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1. 茨木市議会 2013-03-12
   平成25年第2回定例会（第6日 3月12日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成25年第2回定例会（第6日 3月12日） 　 日程第　１．議案第３０号　工事請負契約締結について（茨木小学校東棟校舎耐震補強ほ 　　　　　　　　　　　　　か工事） 日程第　２．議案第３１号　工事請負契約締結について（春日小学校北棟校舎耐震補強ほ 　　　　　　　　　　　　　か工事） 日程第　３．議案第３２号　工事請負契約締結について（中条小学校北棟校舎耐震補強ほ 　　　　　　　　　　　　　か工事） 日程第　４．議案第３３号　工事請負契約締結について（大池小学校北棟校舎耐震補強ほ 　　　　　　　　　　　　　か工事） 日程第　５．議案第３４号　工事請負契約締結について（中津小学校校舎耐震補強ほか工 　　　　　　　　　　　　　事） 日程第　６．議案第３５号　工事請負契約締結について（養精中学校北棟校舎耐震補強ほ 　　　　　　　　　　　　　か工事） 日程第　７．議案第３６号　工事請負契約締結について（彩都西中学校校舎増築建築主体 　　　　　　　　　　　　　工事） 日程第　８．議案第３７号　平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第６号） 日程第　９．議案第３８号　平成２４年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算（第３号 　　　　　　　　　　　　　） 日程第１０．議案第３９号　平成２４年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計補正予
   　　　　　　　　　　　　　算（第１号） 日程第１１．議案第４０号　平成２４年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計補正 　　　　　　　　　　　　　予算（第１号） 日程第１２．議案第４１号　平成２４年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　　　　第１号） 日程第１３．議案第４２号　平成２４年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　（第２号） 日程第１４．議案第４３号　平成２４年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１５．議案第４４号　平成２５年度大阪府茨木市一般会計予算 日程第１６．議案第４５号　平成２５年度大阪府茨木市財産区特別会計予算 日程第１７．議案第４６号　平成２５年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算 日程第１８．議案第４７号　平成２５年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第１９．議案第４８号　平成２５年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算 日程第２０．議案第４９号　平成２５年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算 日程第２１．議案第５０号　平成２５年度大阪府茨木市水道事業会計予算 　─────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり １．平成２５年３月１２日定例市議会を茨木市役所議場において再開した １．出席議員次のとおり 　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１６番　　福　丸　孝　之 　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１７番　　上　田　光　夫 　　　　３番　　長谷川　　　浩　　　　　　　　　１８番　　松　本　泰　典 　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１９番　　篠　原　一　代 　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　２０番　　友　次　通　憲 　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２１番　　安孫子　浩　子 　　　　７番　　桂　　　睦　子　　　　　　　　　２２番　　中　村　信　彦 　　　　８番　　小　林　美智子　　　　　　　　　２３番　　田　中　総　司 　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２４番　　山　下　慶　喜 　　　１０番　　大　村　卓　司　　　　　　　　　２５番　　河　本　光　宏 　　　１１番　　青　木　順　子　　　　　　　　　２６番　　坂　口　康　博 　　　１２番　　滝ノ上　万　記　　　　　　　　　２７番　　下　野　　　巖 　　　１３番　　中　井　高　英　　　　　　　　　２８番　　上　田　嘉　夫 　　　１４番　　山　崎　明　彦　　　　　　　　　２９番　　中　内　清　孝 　　　１５番　　山　本　隆　俊 １．欠席議員次のとおり 　　　３０番　　辰　見　　　登 １．説明のため出席した者次のとおり 　　　市長　　　　　　　木　本　保　平　　　　　こども育成部長　　佐　藤　房　子 　　　副市長　　　　　　楚　和　敏　幸　　　　　産業環境部長　　　田　中　　　忍 　　　副市長　　　　　　柴　﨑　啓　二　　　　　都市整備部長　　　大　塚　康　央 　　　水道事業管理者　　小　西　盛　人　　　　　建設部長　　　　　野　口　正　博 　　　市理事　　　　　　板　田　昌　彦　　　　　会計管理者　　　　寺　内　哲　史 　　　代表監査委員　　　美　田　憲　明　　　　　教育長　　　　　　八　木　章　治 　　　総務部長　　　　　小　林　岩　夫　　　　　管理部長　　　　　久　保　裕　美 　　　企画財政部長　　　河　井　　　豊　　　　　学校教育部長　　　為　乗　　　晃 　　　市民生活部長　　　大　西　　　稔　　　　　生涯学習部長　　　続　木　謙　至 　　　健康福祉部長　　　鷹　取　守　人　　　　　消防長　　　　　　山　本　雅　之 １．出席事務局職員次のとおり 　　　事務局長　　　　　上　田　　　哲　　　　　議事課長代理　　　幸　地　志　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　　　　　　　　　　 　　　次長兼議事課長　　中　川　達　夫　　　　　書記　　　　　　　宮　原　清　志 　　　副理事兼総務課長　熊　谷　淳　二 　　　　（午前１０時００分　開議） ○山本議長　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。 　日程第１、議案第３０号、「工事請負契約締結について（茨木小学校東棟校舎耐震補強ほか工事）」から日程第７、議案第３６号、「工事請負契約締結について（彩都西中学校校舎増築建築主体工事）」までの、以上７件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を順次、求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　ただいま一括して上程をいただきました、議案第３０号から議案第３６号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、工事請負契約の締結につき、議決をお願いするものでございます。 　まず、議案第３０号の契約金額は２億２，１６５万５，０００円で、契約の相手方は株式会社住建工務店でございます。 　次に、議案第３１号の契約金額は３億４０８万円で、契約の相手方は株式会社秋田工務店でございます。 　次に、議案第３２号の契約金額は１億６，７６６万４，０００円で、契約の相手方は株式会社工栄建設でございます。 　次に、議案第３３号の契約金額は２億１，７５６万円で、契約の相手方は株式会社掛谷工務店でございます。 　次に、議案第３４号の契約金額は３億８，７２９万２，５００円で、契約の相手方は木本建設株式会社でございます。 　次に、議案第３５号の契約金額は１億６，７３７万円で、株式会社橋本工務店でございます。 　最後に、議案第３６号の契約金額は３億１，０５０万７５０円で、株式会社掛谷工務店でございます。 　詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○山本議長　久保管理部長。 　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　議案第３０号から第３６号につきまして、補足説明を申しあげます。 　議案第３０号は、茨木小学校東棟及び北棟校舎並びに渡り廊下の耐震補強工事であります。 　次に、議案第３１号は、春日小学校北棟及び東棟西校舎の耐震補強及び屋外階段、渡り廊下の建て替え工事であります。 　次に、議案第３２号は、中条小学校北棟校舎の耐震補強及び屋外階段の建て替え工事であります。 　次に、議案第３３号は、大池小学校北棟校舎の耐震補強及び渡り廊下の建て替え工事であります。 　次に、議案第３４号は、中津小学校の耐震補強及び給食場の増築工事であります。 　次に、議案第３５号は、養精中学校北棟校舎の耐震補強工事であります。 　耐震補強工事につきましては、地震発生時に児童・生徒等の安全を確保するためのものでございます。 　次に、議案第３６号は、彩都西中学校の増築工事で、生徒の増加が推測されることによるものでございます。 　以上７件は、国の補助制度の活用を図り、財政負担の軽減に努めております。これらの工事によりまして、学習環境の整備充実とともに、円滑な学校運営に資するものと考えております。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　次に、工事請負契約締結の内容につきまして、補足説明を申しあげます。 　議案第３０号から第３６号は、地方自治法第２３４条第１項及び同法施行令第１６７条の５の２の規定により一般競争入札とし、１月８日に茨木市工事請負入札審査委員会において、当該工事に対する必要な入札参加資格要件を定めました。 　まず、議案第３０号につきましては、１月１１日に公告を行い、２月１日午前１０時から電子入札システムにより開札を行いました。 　その結果、株式会社住建工務店が２億２，１６５万５，０００円で落札いたしましたので、同社代表取締役　井戸木賢二と工事請負契約の締結を行うものであります。 　次に、議案第３１号につきましては、１月１１日に公告を行い、２月１日午前９時３０分から電子入札システムにより開札を行いました。 　その結果、株式会社秋田工務店が３億４０８万円で落札いたしましたので、同社代表取締役　秋田典俊と工事請負契約の締結を行うものであります。 　次に、議案第３２号につきましては、１月１５日に公告を行い、２月４日午前９時３０分から電子入札システムにより開札を行いました。 　その結果、株式会社工栄建設が１億６，７６６万４，０００円で落札いたしましたので、同社代表取締役　田中雅之と工事請負契約の締結を行うものであります。
   　次に、議案第３３号につきましては、１月１１日に公告を行い、２月１日午前１０時３０分から電子入札システムにより開札を行いました。 　その結果、株式会社掛谷工務店が２億１，７５６万円で落札いたしましたので、同社代表取締役　掛谷建郎と工事請負契約の締結を行うものであります。 　次に、議案第３４号につきましては、１月１０日に公告を行い、１月３１日午前９時３０分から電子入札システムにより開札を行いました。 　その結果、木本建設株式会社が３億８，７２９万２，５００円で落札いたしましたので、同社代表取締役　木本讓二と工事請負契約の締結を行うものであります。 　次に、議案第３５号につきましては、１月１５日に公告を行い、２月４日午前１０時から電子入札システムにより開札を行いました。 　その結果、株式会社橋本工務店が１億６，７３７万円で落札いたしましたので、同社代表取締役　橋本昌則と工事請負契約の締結を行うものであります。 　次に、議案第３６号につきましては、１月１０日に公告を行い、１月３１日午前１０時から電子入札システムにより開札を行いました。 　その結果、株式会社掛谷工務店が３億１，０５０万７５０円で落札いたしましたので、同社代表取締役社長　掛谷建郎と工事請負契約の締結を行うものであります。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　最後に、議案第３０号から第３６号までの工事内容につきまして、補足説明を申しあげます。 　議案第３０号は、茨木小学校東棟校舎耐震補強ほか工事でありますが、その構造規模は、東棟校舎が鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延べ床面積は２，８１０平方メートル、北棟校舎が鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ床面積は８２５平方メートルであります。 　耐震補強方法につきましては、東棟校舎は、東面に外付けＲＣ耐震ブレースを２６構面設置、北棟校舎は、既存のＲＣ壁に耐震スリットを４か所設置いたしております。また、関係する工事といたしましては、渡り廊下の鉄骨耐震ブレース設置工事であります。竣工は平成２５年１１月１５日の予定であります。 　次に、議案第３１号は、春日小学校北棟校舎耐震補強ほか工事でありますが、その構造規模は、北棟校舎が鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ床面積は１，２５３平方メートル、東棟西校舎が鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ床面積は８９０平方メートルであります。 　耐震補強方法につきましては、北棟校舎は、南面に外付けＲＣ耐震ブレースを８構面設置、東棟西校舎は、東面に外付けＲＣ耐震ブレースを７構面設置しております。また、関係する工事といたしましては、渡り廊下及び屋外階段の建て替え工事であります。竣工は平成２５年１１月２０日の予定であります。 　次に、議案第３２号は、中条小学校北棟校舎耐震補強ほか工事でありますが、北棟校舎の構造規模は、鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ床面積は２，５３６平米であります。耐震補強方法につきましては、北棟校舎の南面に外付け枠付きアルミブレースを１２構面、北面に２構面設置しております。また、関係する工事としましては、屋外階段の建て替え工事であります。竣工は平成２５年１１月１１日の予定であります。 　次に、議案第３３号は、大池小学校北棟校舎耐震補強ほか工事でありますが、北棟校舎の構造規模は、鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ床面積は３，０１７平方メートルであります。耐震補強方法につきましては、北棟校舎の南面に外付け鉄骨フレーム二重鋼管ブレースを１５構面設置、既存ＲＣ躯体の開口閉鎖を１２構面行っております。また、関係する工事といたしましては、渡り廊下の建て替え工事であります。竣工は平成２５年１１月１５日の予定であります。 　次に、議案第３４号は、中津小学校校舎耐震補強ほか工事でありますが、校舎の構造規模は、鉄筋コンクリート造、地上４階建て、延べ床面積は４，７９４平方メートルであります。耐震補強方法につきましては、外付けＲＣ耐震ブレースを南面に２３構面、東面に６構面設置しております。また、関係する工事としましては、給食場増築工事で、鉄骨造平屋建て、建築面積は２６１．８１平方メートル、延べ床面積は２５４．１６平方メートルであります。竣工は平成２５年１１月２０日の予定であります。 　次に、議案第３５号は、養精中学校北棟校舎耐震補強ほか工事でありますが、北棟校舎の構造規模は、鉄筋コンクリート造、地上３階建てで、延べ床面積は３，７９９平方メートルであります。耐震補強方法につきましては、北棟校舎の南面にパラレルユニットフレームを２４構面設置しております。竣工は平成２５年１１月２０日の予定であります。 　なお、各学校とも、電気、機械の各設備工事及び外壁改修工事は別途契約をするもので、当該工事には含まれておりません。 　最後に、議案第３６号は、彩都西中学校校舎増築建築主体工事でありますが、その構造規模は、鉄筋コンクリート造、地上４階建て、一部１階建て、建築面積は６１２．０１平方メートル、延べ床面積は１，８９７．８８平方メートルであります。関係施設としまして、普通教室１０教室、音楽室、理科室、便所、各１か所を設けるものであります。竣工は平成２６年３月１４日の予定であります。 　なお、電気、機械の各設備工事及び附帯工事は別途契約をするもので、本体工事には含まれておりません。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○山本議長　説明は終わりました。 　まず、議案第３０号、「工事請負契約締結について（茨木小学校東棟校舎耐震補強ほか工事について）」、質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３１号、「工事請負契約締結について（春日小学校北棟校舎耐震補強ほか工事について）」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号、「工事請負契約締結について（中条小学校北棟校舎耐震補強ほか工事について）」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３３号、「工事請負契約締結について（大池小学校北棟校舎耐震補強ほか工事について）」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３４号、「工事請負契約締結について（中津小学校校舎耐震補強ほか工事について）」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３５号、「工事請負契約締結について（養精中学校北棟校舎耐震補強ほか工事について）」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３６号、「工事請負契約締結について（彩都西中学校校舎増築建築主体工事について）」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。 　日程第８、議案第３７号、「平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第６号）」から日程第１４、議案第４３号、「平成２４年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算（第１号）」までの、以上７件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第３７号から議案第４３号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　まず、議案第３７号、一般会計の補正予算総額は、歳入歳出ともに６０億３，７４０万８，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ８５１億４，２８９万２，０００円とするものでございます。 　次に、議案第３８号、財産区特別会計の補正予算総額は、歳入歳出ともに４８１万１，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ５６億４，９３１万４，０００円とするものでございます。 　次に、議案第３９号、国民健康保険事業特別会計の補正予算総額は、歳入歳出ともに１億９，２４５万６，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ２８０億８，９６７万３，０００円とするものでございます。 　次に、議案第４０号、後期高齢者医療事業の補正予算総額は、歳入歳出ともに１２０万１，０００円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ２９億９６２万９，０００円とするものでございます。 　次に、議案第４１号、介護保険事業特別会計の補正予算総額は、歳入歳出ともに６億８９万９，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１３５億７，８２９万９，０００円とするものでございます。 　次に、議案第４２号、公共下水道事業特別会計の補正予算総額は、歳入歳出ともに４億２，８４５万３，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ８５億９，６６６万３，０００円とするものでございます。 　最後に、議案第４３号、水道事業会計につきましては、収入で２，９４９万４，０００円を増額し、支出で３億７，４５１万円を減額するものでございます。 　詳細につきましては、各担当部長及び水道事業管理者からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○山本議長　河井企画財政部長。
   　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　議案第３７号につきまして、補足説明を申しあげます。 　今回の補正予算は、地域経済の活性化及び財源確保の観点に立ち、国の補正予算及び予備費を積極的に活用し、岩倉町市民開放施設の用地取得、（仮称）ＪＲ総持寺駅駅舎の整備負担、小・中学校校舎耐震等補強工事等を繰越明許費を設定し進めるとともに、市税や地方交付税等の追加、事業完了等に伴う精算により生じる財源は、年度末までに不足する経費への適切な対応と、将来の財政負担等を考慮した土地開発公社保有資産の買い戻しや起債の抑制に活用しております。 　補正額は、歳入歳出とも６０億３，７４０万８，０００円を追加し、補正後の予算額を８５１億４，２８９万２，０００円とするものでございます。 　それでは、歳出から、今回、追加しております経費につきまして、説明を申しあげます。なお、人件費につきましては、職員の退職手当の増額が主なもので、それ以外につきましては、年度末までの所要額を見込みまして措置させていただいておりますので、個々の内容の説明を省略させていただきます。 　それでは、予算書の３４ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、国の補正予算を活用した防災行政無線再構築に伴う委託料の追加でございます。 　３６ページ、７目財政調整基金費は基金利子の増加に伴う財政調整基金積立金の追加でございます。 　５０ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、平成２３年度大阪府後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の精算に伴う負担金の追加、旧老人保健医療診療報酬返還金の精算に伴う償還金の追加、国庫支出金償還金等の増加に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の追加及び保険給付費等の増加に伴う介護保険事業特別会計繰出金の追加でございます。 　２目老人福祉費は、老人福祉センターの光熱水費の追加及び街かどデイハウスの補助金の追加でございます。 　５２ページ、４目人権対策費は、国の補正予算を活用した豊川、沢良宜及び総持寺いのち・愛・ゆめセンター分館及び別館の耐震診断実施設計委託料の追加でございます。 　７目障害更正費は、障害福祉サービス利用者の増加に伴う手数料及び扶助費の追加でございます。 　５６ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、次世代育成支援対策交付金の確定に伴う償還金の追加でございます。 　２目子育て手当費は、児童手当負担金の確定に伴う償還金の追加でございます。 　５８ページ、３項生活保護費、１目生活保護総務費は、生活保護費等負担金等の確定に伴う償還金の追加でございます。 　６０ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、４目住民健診費は、疾病予防対策事業費等補助金の確定に伴う償還金の追加でございます。 　６４ページ、２項清掃費、１目清掃総務費は、基金利子の増加に伴う衛生処理施設整備等基金積立金の追加でございます。 　７８ページ、８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、国の補正予算を活用した街路灯及び道路標識の点検調査委託料の追加でございます。 　８０ページ、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費は、国の補正予算を活用した道路舗装状況調査委託料の追加及び（仮称）ＪＲ総持寺駅整備負担金等の追加でございます。 　４目橋梁新設改良費は、国の補正予算を活用した山下橋及び朝日寺橋の耐震化等工事費の追加でございます。 　５目橋梁維持費は、橋梁の詳細点検委託料の追加でございます。 　８２ページ、４項都市計画費、１目都市計画総務費は、国の補正予算を活用した民間建築物の耐震診断改修補助金の追加、また、基金利子の増加に伴う緑化基金積立金の追加でございます。 　８４ページ、４目街路事業費は、山麓線におきましては、国庫補助金の追加採択に伴う土地購入費、残土処分負担金を国の補正予算を活用した茨木松ケ本線におきましては、ＪＲアンダーパスの整備負担金をそれぞれ追加するものでございます。 　７目市民開放施設整備費は、国の補正予算を活用した立命館大学に隣接する市民開放施設用地の取得に要する経費でございます。 　８８ページ、８項交通安全対策事業費、１目交通安全対策事業費は、国の補正予算を活用した通学路安全対策として実施する歩道設置及びカラー舗装の委託料及び工事費の追加でございます。 　９０ページ、９項駐車場費、１目駐車場費は、土地開発公社が保有する双葉町駐車場用地の取得に要する経費でございます。 　９６ページ、１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、１００ページ、３項中学校費、１目学校管理費、１０２ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費は、学校園の電気料金の不足に伴う光熱水費の追加、国の予備費を活用し実施する小・中学校校舎の耐震補強等整備の委託料及び工事費の追加でございます。 　２項小学校費、３目学校建設費は、国の補正予算を活用した春日小学校の校舎増築工事費の追加でございます。 　１０６ページ、６項社会教育費、１目社会教育総務費は、基金利子の増加に伴う社会教育施設整備基金積立金の追加でございます。 　１１４ページ、１３款諸支出金、４項公営企業費、１目水道事業会計繰出金は、大阪府からの事務移譲特別交付金の追加に伴う繰出金の追加でございます。 　１１６ページ、５項庁舎建設基金費、１目庁舎建設基金費、１１８ページ、６項公共施設整備基金費、１目公共施設整備基金費は、基金利子の増加に伴う各基金への積立金の追加でございます。 　続きまして、歳入につきまして、説明を申しあげます。 　１６ページをお願いいたします。 　１款市税につきましては、当初見込みより個人及び法人市民税、固定資産税、市たばこ税が増収となりますので、市税総額で６億７，０００万円を増額し、補正後の市税総額は４３０億８，２３９万円となります。各税目において年度末までの決算見込みを立て、それぞれ措置しており、それの内容につきましては、説明欄に記載しております。 　２款地方譲与税、４款配当割交付金、６款地方消費税交付金、１８ページ、８款自動車取得税交付金につきましては、本年度の交付見込額に基づきましてそれぞれ措置しております。 　１０款地方交付税につきましては、普通交付税の確定額及び特別交付税の交付見込額を増額しております。 　１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料につきましては、年度末までの収支見込みを立てまして、それぞれ整理するものでございます。 　２０ページから２６ページまでの１４款国庫支出金及び１５款府支出金につきましては、それぞれ補助対象となる歳出事業費の見込額に伴う増減でありまして、国庫支出金は、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金及び地域の元気臨時交付金、また国の予備費に伴う学校施設環境改善交付金を大幅に追加しておりますことから、総額で３３億２，５０６万２，０００円を増額し、府支出金は総額で１億１，２８６万９，０００円を減額しております。 　２６ページ、１６款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金は、各基金の運用から生じます利子額を年度末までの見込みを立てまして措置するものでございます。 　２項財産売払収入、２目物品売払収入は、公用車や古紙などの売却処分による物品売払収入を増額するものでございます。 　１７款寄附金は、主なものとしまして、ふるさと寄附金でございます。 　１８款繰入金、１項基金繰入金は、緑化基金の運用から生じます利子額を増額するものでございます。 　２項財産区特別会計繰入金は、大字倍賀財産区の財産処分に伴い、収入の２割相当分を一般会計に繰り入れるものでございます。 　２８ページ、２０款諸収入、２項市預金利子は、年度末までの見込みを立てまして増額するものでございます。 　６項雑入につきましては、年度末までの収支見込みを立てまして、それぞれ説明欄に記載しておりますとおり措置をしております。 　３０ページ、２１款市債につきましては、事業費の確定に伴い整理を行う一方で、国の予備費を活用する小・中学校校舎耐震補強等整備事業、国の補正予算を活用する市民開放施設整備事業、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業等の財源として借り入れを追加するものでございます。 　次に、６ページをお願いいたします。 　第２表繰越明許費補正につきまして、説明を申しあげます。 　市民開放施設整備事業、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業、小・中学校校舎耐震補強等整備事業など、国の補正予算及び予備費の活用に伴い前倒しした事業、またガス管埋設工事に時間を要し、工事着工がおくれた西中条奈良線整備事業につきまして、それぞれ年度内の事業完了が困難なため、繰越明許費を設定するものでございます。 　次に、７ページ、第３表債務負担行為補正でございますが、障害福祉センターハートフル指定管理料につきまして、電気料金の値上げに伴い、限度額を変更するものでございます。 　８ページ、第４表地方債補正でございますが、先ほどの市債の箇所で説明申しあげました内容に基づき整理し、限度額において１７億２３０万円を増額するものでございます。 ○山本議長　小林総務部長。 　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　議案第３８号につきまして、補足説明を申しあげます。 　今回の補正は、大字倍賀財産区財産の処分に伴う事業交付金及び一般会計への繰出金で、補正予算は、歳入歳出ともに４８１万１，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ５６億４，９３１万４，０００円とするものでございます。 　予算書の１２ページの歳出からご説明申しあげます。 　１款諸支出金、１項地方振興事業費は、大字倍賀財産区への事業交付金及び土地鑑定料でございます。 　１４ページの２款１項繰出金は、処分金の２割相当額を一般会計に繰り出すものでございます。 　次に、歳入でございますが、１０ページの１款財産収入、２項財産売払収入は、大字倍賀財産区財産の売払収入でございます。 ○山本議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　議案第３９号及び議案第４０号につきまして、補足説明を申しあげます。 　まず、議案第３９号は、後期高齢者支援金共同事業拠出金及び平成２３年度国庫負担金等の精算に伴う償還金の追加、また国庫支出金の減額や前期高齢者交付金及び療養給付費等交付金の減額など、年度末までの見通しを立て、所要額の増減を行うものであります。 　それでは、その内容につきまして、予算書１４ページの歳出からご説明申しあげます。 　まず、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、一般管理事務費等の減額であります。 　１８ページ、３款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金は、支援金の増大に伴う増額であります。 　２０ページ、７款１項共同事業拠出金、２目保険財政共同安定化事業拠出金は、拠出金の増大に伴う増額であります。 　２２ページ、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費は、事業費の減少に伴う減額であります。 　２４ページ、９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金は、平成２３年度分の医療費や特定健康診査の精算に伴う国庫負担金等の償還金であります。 　次に、１０ページ、歳入について、ご説明いたします。 　４款国庫支出金、１項国庫負担金、３目特定健康診査等負担金は、負担金の減少に伴う減額であります。 　５款１項１目療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る医療費見込みの減少に伴う交付金の減額であります。 　６款１項１目前期高齢者交付金は、算定計数の変更に伴う交付金の減額であります。 　７款府支出金、１項府負担金、２目特定健康診査等負担金は、負担金の減少に伴う減額であります。 　９款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、保険料軽減世帯の増加による基盤安定と法定内繰入金の増額及び収支悪化の見込みによる法定外繰入金の増額であります。 　１０款１項１目繰越金は、平成２３年度の黒字額について予算計上するものであります。 　次に、議案第４０号は、後期高齢者医療事業の特別会計補正予算で、年度末までの所要額を見込み、契約差金等による減額や、広域連合納付金の増額を行うものでございます。 　その内容につきまして、予算書１２ページの歳出からご説明申しあげます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、契約差金等の減額であります。 　１４ページ、２項１目徴収費は、事務費執行残の減額であります。 　１６ページ、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料納付金の増額であります。 　次に、１０ページの歳入について、ご説明申しあげます。 　１款１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料及び２目普通徴収保険料は、収納実績に基づき、それぞれ減額と増額をするものであります。 　３款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、繰入金の減額であり、２目保険基盤安定繰入金は、保険基盤安定負担金の確定による増額であります。 　５款諸収入、２項１目雑入は、健康診査事業の実績に伴う減額であります。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　議案第４１号につきましては、平成２４年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でありまして、年度末までの所要額を見込み、保険給付費等の増額、基金積立金の増額を行うものであります。 　その内容につきまして、予算書１４ページ、歳出からご説明申しあげます。 　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、一般管理事務費等の減額、２目連合会負担金は、国民健康保険団体連合会共同処理に係る委託料の減額であります。 　１６ページ、２項徴収費、１目賦課徴収費は、役務費の減額であります。 　１８ページ、２款１項要介護認定費、２目認定調査費は、委託料の増額等であります。 　２０ページ、３款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費、２目地域密着型介護サービス給付費、３目施設介護サービス給付費、５目居宅介護住宅改修費、６目居宅介護サービス計画給付費は、利用増によります増額であります。 　２２ページ、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費は、利用増による増額、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、利用減による減額、３目介護予防福祉用具購入費は、利用増による増額であります。 　２４ページ、３項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費は、利用増による増額。 　２６ページ、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費は、利用増による増額であります。 　２８ページ、５項高額医療合算介護サービス等費、１目高額医療合算介護サービス費は、利用増による増額であります。 　３０ページ、６項その他諸費、１目審査支払い手数料は、利用増による増額。 　３２ページ、４款地域支援事業費、１項１目介護予防事業費は、委託料の減額等であります。 　３４ページ、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、２目任意事業費は、委託料の減額等であります。
   　３６ページ、５款１項基金積立金、１目給付費準備基金積立金は、積立金の増額であります。 　３８ページ、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目高額介護サービス費貸付金は、貸付金が見込みを下回ったことによる減額、３目償還金は、国・府等への返還金が見込みを上回ったことによる増額であります。 　次に、１０ページ、歳入につきまして、ご説明を申しあげます。 　１款１項介護保険料、１目第１号被保険者介護保険料は、保険料収入見込みを上回ったことによる増額であります。 　３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、給付費等の増による増額、２項国庫補助金、１目調整交付金は、給付費増による増額、２目地域支援事業交付金（介護予防事業）、３目同（包括的支援事業・任意事業）は、委託料等の減による減額であります。 　４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、給付費等の増による増額、２目地域支援事業支援交付金は、委託料等の減による減額であります。 　５款府支出金、１項府負担金、１目介護給付費負担金は、給付費等の増による増額、２項府補助金、１目地域支援事業交付金（介護予防事業）、２目同（包括的支援事業・任意事業）は、委託料等の減による減額、３目地域福祉子育て支援交付金、３項財政安定化基金交付金、１目交付金は、事業実施等に伴う交付金の増額であります。 　１２ページ、６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、基金利子が見込みを上回ったことによる増額であります。 　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、給付費等の増による増額、２目地域支援事業繰入金（介護予防事業）、３目同（包括的支援事業・任意事業）、４目その他一般会計繰入金は、地域支援事業費等の減による減額であります。 　８款１項１目繰越金は、平成２３年度からの繰越金の増額であります。 　９款諸収入、２項貸付金元利収入、１目高額介護サービス費貸付金元金収入は、貸付金の見込みが下回ったことによる減額、３項１目雑入は、シルバーハウジング費用負担金等の減額であります。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　議案第４２号につきまして、補足説明を申しあげます。 　今回の補正は、事務事業の年度末までの見通しを立てた補正額の整理及び負担金、契約金等の確定に伴う減額及び国の補正を活用した交付金の追加に伴う事業実施のための増額が主な内容であります。 　それでは、その内容につきまして、歳出からご説明申しあげます。 　予算書の１６ページをお開きください。 　１款下水道事業費、１項下水道管理費、１目下水道総務費は、流域下水道総務事業に対する負担金の確定、公課費の確定等に伴う減額でございます。 　次に、１８ページをお開きください。 　２項下水道整備費、１目下水道整備費は、国の補正を活用した交付金の追加に伴う工事費の増額と、執行額確定による減額であります。 　２目下水道改良費は、契約金の確定に伴う減額であります。 　次に、２０ページをお開きください。 　２款水洗便所普及費、１項水洗便所普及費は、需用費執行額確定による減額であります。 　次に、２２ページをお開きください。 　３款公債費、１項公債費、２目利子は、支払額確定による減額でございます。 　続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。 　１４ページをお開きください。 　１款分担金及び負担金、１項分担金は、収入見込み見直しによる減額であります。 　２款使用料及び手数料、１項使用料は、収入見込み見直しによる増額であります。 　３款国庫支出金、１項国庫補助金は、国の補正を活用した交付金の追加交付に伴う増額であります。 　４款繰入金、１項一般会計繰入金は、決定見込みを精査し、減額いたしております。 　５款繰越金、１項繰越金は、繰越額確定に伴う増額であります。 　６款諸収入、３項雑収入は、流域下水道事業市負担金の精算に伴う返納金の増額であります。 　７款市債、１項市債、１目下水道事業債につきましては、国の補正を活用した交付金の追加交付に伴う増額であります。 　次に、５ページをお開きください。 　第２表繰越明許費補正でございますが、公共下水道整備事業につきまして、国の補正を活用した交付金の追加交付に伴う増額と、管渠の埋設ルートから想定外の転石があり、掘削に日数を要したことから、年度内の竣工が困難なため繰越明許を設定し、変更するものでございます。 　次に、６ページをお開きください。 　第３表地方債補正でございますが、先ほど市債でご説明申しあげました内容に基づき整理し、限度額において７億５，７４０万円とするものでございます。 ○山本議長　小西水道事業管理者。 　　　　（小西水道事業管理者　登壇） ○小西水道事業管理者　最後に、議案第４３号につきまして、補足説明を申しあげます。 　今回の補正は、事業経営の状況、建設改良工事等の執行状況及び年度末までの見通しを立てましての所要額の補正でございます。 　予算書の１ページをお開きください。 　第１条は省略をいたしまして、第２条からご説明申しあげます。 　第２条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 　まず、収入でございますが、第１款水道事業収益、第１項の営業収益の増額は、新規住宅開発などにより、給水工事審査手数料がふえたことによるものでございます。 　第２項の営業外収益の増額は、営業収益と同じく、新規住宅開発などによる分担金の増収と、大阪府からの事務移譲に伴う一般会計負担金の増額によるものでございます。 　次に、支出でございますが、第１款水道事業費用、第１項の営業費用の減額は、給与改定や定期人事異動に伴う職員給与費の減額と、契約先などにより減額するものでございます。 　第２項の営業外費用は、消費税額が確定しましたので減額するものでございます。 　第３条では、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 　２ページに移りまして、まず、収入でございますが、第１款資本的収入、第１項の工事負担金の減額は、ＵＲなどからの受託事業の減少によるものでございます。 　第２項の他会計負担金は、市の環境保全課と共有しております水質検査機器の入札差金が発生しましたので、市からの負担金を減額するものでございます。 　第５項の補助金は、国庫補助金が確定したことによるものでございます。 　次に、支出でございますが、第１款資本的支出、第１項の建設改良費の減額は、ＵＲの受託事業の減少と、設備改良工事の設計変更などによるものでございます。 　第４項の投資の減額は、投資有価証券の購入差金によるものでございます。 　第４条では、職員給与費を議会の議決を経なければ流用することのできない経費と定めておりまして、第２条及び第３条で職員給与費を減額しましたことから、本条におきまして、同額の減額を行うものでございます。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○山本議長　説明は終わりました。 　まず、議案第３７号、「平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第６号）」について、質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　６番、畑中議員の発言を許します。 　　　　（６番　畑中議員　質問席へ） ○６番（畑中議員）　それでは、議案第３７号、平成２４年度大阪市茨木市一般会計補正予算（第６号）について、質疑いたします。 　平成２４年度、今年度の行財政運営、特に異例の規模ということもありまして、最終の補正予算の内容について、お尋ねいたします。 　日本共産党は、これまでも大規模プロジェクト優先、そのために市民を犠牲にする行財政運営の是正を強く求めてまいりました。特に、毎年の年度末の補正予算では、大規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第１に、基金の積み立てを最優先する。第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う。第３に、起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してきました。にもかかわらず、２４年度の最終補正予算の内容は、これまでの規模をはるかに超えています。改めて、日本共産党は市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源は翌年度に繰り越して、市民要求、とりわけ民生や教育などのソフト事業充実に活用すべきと強く求めるものであります。 　そこで、１つ目に、補正予算の財源について、お尋ねいたします。本補正予算の一般財源総額は約９．２億円、内訳は市税収入の約６．７億円、個人市民税、法人市民税、固定資産税等です。また、地方交付税約１．２億円も同様で、いずれも年度当初から歳入に見込めるものであり、市民からの貴重な財源を大規模プロジェクト優先の財源として活用するのは順番が間違っています。こうした、年度末まで財源を残して大規模プロジェクトのためのやりくりに活用するのはやめるべきです。改めて見解を求めます。 　２つ目に、普通建設事業の大型補正について、お尋ねいたします。補正予算では、一般財源９．８億円をはじめ、起債発行と合わせて財源を計上して約６１億円の普通建設事業の予算を編成しています。これで２４年度の普通建設事業は総額約１５０億円、２３年度の１３０億円より大幅に増額となっています。そもそも、茨木市の普通建設事業への市民１人当たりの一般財源総額は、北摂７市では、他市の２倍から５倍と群を抜いています。この機会に補正で計上した普通建設事業、一般財源総額の上位ベスト３をお尋ねいたします。もちろん、学校施設の耐震化など、必要度、緊急度が高いものもありますが、ハード事業とソフト事業のバランスの改善という立場からでもお尋ねいたします。 　３つ目に、阪急茨木市駅東口府営住宅跡地の公社からの買い戻しについて、お尋ねいたします。一般財源の約１０億円での買い戻しを計上しています。まさに、財政健全化と称して大規模プロジェクト優先の最たるものだと考えますが、市長の見解を求めます。 　１問目、以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　まず、年度末までに財源を留保し、大規模プロジェクトに活用することについてということでございますが、当初予算編成時における市税収入の見込額の算定に当たりましては、景気の動向や地方財政計画等をもとに的確に計上しておりますが、その後の景気回復基調等により増加したものでございます。 　また、普通交付税は、国の補正予算に伴い、割り戻しされていた調整額が追加交付されたこと、特別交付税につきましては、１２月の交付額等を踏まえた上、計上したものであります。いずれも適切に対応するものであり、財源を残していたというものではございません。また、それらの歳入の追加と歳出の減額から成る財源は、年度末までに不足する福祉経費等に適切に対応した上で、将来の財政負担をも考慮し、活用するものであり、大規模プロジェクトのためのやりくりに活用しているものではございません。 　次に、補正予算で計上した普通建設事業一般財源総額の上位３位等ということでございますが、最も額の大きいものは、双葉町駐車場用地取得事業、次に、小学校校舎耐震補強等整備事業、次いで、山麓線整備事業と歩道設置など、通学路安全対策事業がほぼ同額となっております。 　なお、ハードとソフトのバランスということでございますが、今回の補正予算におきましては、障害者自立支援給付費、国民健康保険事業及び介護保険事業の特別会計繰出金等の年度末までに補足する経費や、国の補正予算を活用した災害時の安全確保のための街路灯、道路標識点検調査など、ソフト事業も適切に措置をいたしております。 ○山本議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　３問目の、いわゆる大阪府から府営住宅の跡地を買い戻して、ご案内のように、あれは随意契約で、大阪府から公共の用にするということを条件に、公社がとりあえず１８億円で買ったものなんですね。ご案内のように、今既に駐車場、駐輪場で活用していますので、１日も早く公社から買い戻す必要がありますので、今回、補正で措置をさせていただいたと。大型プロジェクトと何の関係もないのに、あたかもその１０億円が大型プロジェクトと関係のあるような、また、私、何回も言いますが、そういうふうに何で詭弁をおっしゃるんですかね。よく理解できません。もし、私に反問権ないんですが、例えば、あの土地はそのままずっと公社が持ち続けてなさいとおっしゃるのか、あるいは、もうあんなん要らんから大阪府へ返しなさいというのか、茨木市があれを民間に売れと言うたら、これはもう契約違反になりますので、２つしかないんですよ。開発公社で持ち続けるか、大阪府へ買い戻していただくか。どっちがええんですかね、市が買わないとしたら。それ、教えてください。 ○山本議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　じゃあ、２問目、お聞きいたします。 　今、市長からも３つ目のことについて答弁いただいたんですけれども、日本共産党としては、この財政運営にしては１問目で申しあげたとおりであります。今、特に阪急茨木市駅の東口の問題が出たんですけれども、これについて、やはり日本共産党の主張としては、２４年度に行う必要性も緊急性もないと。この１０億円、ソフトの事業の拡充に使うべきであると。買うとしても、跡地利用が明確になった時点で検討すべきです。市長も２５年度の予算編成の中で、この跡地利用のことについて構想を進めていくというふうに言っておられますけれども、そういうことで、明確になってからの買い戻しを、また改めてその時点で検討すべきやということです。 　これ、土地開発公社、毎年度先行取得と処分計画、予算審議をやってるんですけれども、こういうふうに年度末で突然予算になかったものを買い戻すということでは、土地開発公社としても予算審議の時点でこういうことを明確にするべきやと考えます。これでは何のための予算審議かわからないということです。それぞれ見解を求めたいと思います。 ○山本議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　開発公社は、もう既に双葉町の府営住宅跡地は駐車場、駐輪場で活用していますので、１日でも早い買い戻しが必要やということは、十分、畑中議員もご理解していただけると私は思うんですけど。別にそのまま、先ほども何回も申しますが、もっと別にゆっくり、じゃあ、来年、平成２６年度、あるいは２５年度の当初予算でもええやないかなというご意見やと思うんですが、もう既に駐車場、駐輪場として茨木市は活用しておりますので、１日も早い買い戻しが必要であるということは紛れもない事実であります。 ○山本議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　要するに、結局、政策上の優先度の問題というところの観点から言うてるわけでして、そういうことからすれば、この１０億円、市長は土地開発公社の買い戻し、１日も早くと言うんですけれども、共産党の主張としては、この１０億円をしっかり残しておいて、翌年度に繰り越して、２４年度中のソフト事業の充実でもいいですし、２５年度のソフト事業の充実、市民のサービスの改善のために、まず使うべきが優先度としてまさってるんではないかという主張であります。 　こういうことで言いますと、やはり先ほど市長は、この駐車場の用地の買い戻しは大規模プロジェクトのためのものではないと言うてはりましたけども、２５年度以降、東口の跡地の利用について構想を進めていくということでは、これも大規模プロジェクトの一環、１つだというふうに思っております。これでは、そういうことで言えば、このものは最たるものですし、今、１問目で上位ベスト３、お聞かせいただきましたけれども、山麓線整備事業、これも大規模プロジェクトの一環のものであります。 　こういうことで言えば、こういう予算編成の使い方でいくと、このままでは最終の黒字繰越額、また７億円から８億円となって、その半分の４億円は財政調整基金に積み立てるということになると考えますが、その市の見解をお聞かせください。こういうふうな積み立てをふやしていくのではなくて、財政調整基金も現時点では積み立てを減らして２５年度の市民サービスの向上に役立つような財政運営を進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　最初の黒字額、積み立てずに翌年度に繰り越すことについてというご質疑でございます。 　黒字額が生じました場合は、地方自治法、地方財政法に基づきまして、その半分を将来の財政需要等に備え、財政調整基金に積み立てるものでございます。 　市民サービスの向上に資する諸事業につきましては、２５年度の当初予算において適切に計上をいたしております。 　以上です。 ○山本議長　以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。 　　　　（６番　畑中議員　議席へ） ○山本議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。
   　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。 　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午前１１時１１分　休憩） 　　　―――――――――――――――― 　　　　（午前１１時２５分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第３８号、「平成２４年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算（第３号）」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３９号、「平成２４年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第３９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４０号、「平成２４年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第４０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４１号、「平成２４年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第４１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４２号、「平成２４年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第４２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４３号、「平成２４年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第４３号は、原案のとおり可決されました。 　日程第１５、議案第４４号、「平成２５年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第２１、議案第５０号、「平成２５年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を順次、求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第４４号から議案第５０号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　まず、議案第４４号、一般会計の予算総額を歳入歳出それぞれ８１４億５，０００万円と定めるものであり、前年度６月補正後予算額と比較して４２億２，７３３万２，０００円、５．５％の増となるものでございます。 　次に、議案第４５号、財産区特別会計の予算総額を歳入歳出それぞれ５５億３，２０３万５，０００円と定めるものであり、前年度予算額と対比し５，８５４万５，０００円、１．０％の減となるものでございます。 　次に、議案第４６号、国民健康保険事業特別会計の予算総額を歳入歳出それぞれ２８８億９９７万３，０００円と定めるものであり、前年度予算額と比較し９億１，２７５万６，０００円、３．３％の増となるものでございます。 　次に、議案第４７号、後期高齢者医療事業特別会計の予算総額を歳入歳出それぞれ３０億４，８８１万円と定めるものであり、前年度予算額と比較し１億３，７９８万円、４．７％の増となるものでございます。 　次に、議案第４８号、介護保険事業特別会計の予算総額を歳入歳出それぞれ１３９億１，７５８万２，０００円と定めるものであり、前年度予算額と比較し９億４，０１８万２，０００円、７．２％の増となるものでございます。 　次に、議案第４９号、公共下水道事業特別会計の予算総額を歳入歳出それぞれ８２億７，１００万円と定めるものであり、前年度６月補正後予算額と比較し１億２７９万円、１．３％の増となるものでございます。 　最後に、議案第５０号、水道事業会計の予算総額を収入で５５億８，８０３万１，０００円、支出で８１億８，０５７万９，０００円と定めるもので、前年度予算額と比較し、収入で９，６１０万８，０００円、１．７％の増、支出で８，０９７万７，０００円、１．０％の増となるものでございます。 　詳細につきましては、各担当部長及び水道事業管理者からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　議案第４４号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本年度の予算の編成に当たりましては、歳入の根幹であります市税収入が穏やかながら回復傾向にあるものの、譲与税や交付税等を含んだ一般財源では増加が見込めない、引き続き厳しい財政環境にありますことから、既存事業の積極的な見直しにより、財源の確保に努めるとともに、国の大型補正予算で創設された地域の元気臨時交付金等を活用し、今必要なサービスの充実と将来の活力あるまちづくりの積極的な推進を図る諸施策へ適切に財源の配分を行ったところでございます。 　それでは、計上しております予算の内容と本年度の特色につきまして、予算書に従い、項別に説明をさせていただきます。 　まず、歳出から説明を申しあげます。 　予算書の５４ページをお開き願います。 　１款議会費、１項議会費は、議会運営に要する経費を計上しております。主なものとして、議員報酬、事務局職員の人件費、議会だよりの発行、議員の政務活動に要する経費でございます。 　５８ページ、２款総務費、１項総務管理費は、庁舎、財産の管理、災害対策、広報広聴活動、職員厚生などに係る経費を計上しております。主なものとして、職員の人件費、庁舎等の維持管理、電子計算システムの運用、市史編さんに要する経費などでございます。なお、本年度は、防災行政無線等の再構築及び災害時の行政機能の維持に係る経費を計上しております。 　６８ページ、２項徴税費は、市税事務従事職員の人件費、市税の賦課徴収に要する経費でございます。なお、本年度は、固定資産税・都市計画税・市府民税コンビニ収納システムの開発に係る経費を計上しております。 　７２ページ、３項戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民台帳の管理等に要する経費を計上しております。なお、本年度は、コンビニエンスストアでの住民票等の発行及びパスポートセンターの開設に要する経費を計上しております。 　７６ページ、４項選挙費は、選挙管理委員会の運営経費と選挙啓発及び執行に要する経費でございます。なお、本年度は、参議院議員選挙に要する経費を計上しております。 　８０ページ、５項統計調査費は、各種統計調査の実施に要する経費でございます。なお、本年度は、住宅・土地統計調査の実施に要する経費を計上しております。 　８２ページ、６項監査委員費は、監査委員事務局の運営に要する経費を計上しております。 　８４ページ、７項市民協働推進費は、自治会活動や市民活動の推進、またコミュニティセンターの運営など、市民との協働のまちづくりに要する経費でございます。なお、本年度は、地域協議会の結成支援、市民の公益活動に要する支援、市制施行６５周年記念表彰式典に要する経費を計上しております。 　８８ページ、８項文化振興費は、文化、生涯学習及びスポーツの振興、市民会館、生涯学習センター、運動広場等の管理運営経費、姉妹・友好都市等との交流及び観光事業の推進などに要する経費を計上しております。なお、本年度は、（仮称）文化振興ビジョンの策定、福井市民体育館トレーニング室の整備、小豆島町との姉妹都市交流２５周年記念事業、（仮称）光のフェスティバル事業に要する経費を計上しております。 　９６ページ、３款民生費、１項社会福祉費は、高齢者及び障害者福祉施策、国民年金事務、人権対策及び男女共生センターの運営や、老人、障害者、ひとり親家庭、こどもの医療に係る経費及び国保、後期高齢者医療、介護保険特別会計への繰り出しに要する経費でございます。なお、本年度は、地域福祉ネットワークの拡充、こども医療費助成の拡充、街かどデイハウスの充実、（仮称）ハートフルオフィスの設置に要する経費を計上しております。 　１１２ページ、２項児童福祉費は、保育所、児童発達支援センター、学童保育室等の運営経費及び保育所の維持補修や児童手当、児童扶養手当などに要する経費でございます。なお、本年度は、私立保育園の建設等に対する補助や、春日小学校学童保育室のプレハブ増築に要する経費を計上しております。 　１２２ページ、３項生活保護費は、生活保護受給者に対する生活、医療等各種扶助費及び就労支援の強化や保護費の適正化などに係る経費を計上しております。 　１２６ページ、４款衛生費、１項保健衛生費は、保健医療センターの運営経費及び予防接種、母子保健、市営葬儀、環境保全などに係る経費でございます。なお、本年度は、救急医療体制充実のための小児救急の広域化、子宮頸がんワクチン等の自己負担額無料化、認知症地域支援推進員の配置、不育症治療費の助成に要する経費を計上しております。 　１３４ページ、２項清掃費は、ごみ、し尿の収集、処理の業務委託、収集車両の更新、処理施設の運転及び維持補修やごみの減量推進に係る経費を計上しております。なお、本年度は、間伐材を活用したバイオコークスの実用化に向けた検証、資源物持ち去り防止対策に要する経費を計上しております。 　１４２ページ、５款労働費、１項労働諸費は、勤労者対策に係る経費を計上しております。主なものとして、就労支援、労働相談業務、障害者雇用奨励事業に要する経費でございます。 　１４４ページ、６款農林水産業費、１項農業費は、農業委員会の運営経費及び農業振興、土地改良などに係る経費でございます。なお、本年度は、イノシシ等の有害獣対策のための狩猟免許取得支援や、ため池の減災対策として、台帳等の整備に要する経費を計上しております。
   　１５０ページ、２項林業費は、林業の振興を図るための経費でございまして、林道の維持、森林保全などに要する経費でございます。主なものとして、林業振興、茨木・ふれあいの森づくり事業、里山センターの運営に要する経費を計上しております。 　１５２ページ、７款商工費、１項商工費は、商工業の振興、中小企業の金融対策、消費生活などに要する経費でございます。主なものとして、中小企業振興資金の預託金、企業立地奨励金及びバイオインキュベーション施設の運営補助に要する経費でございます。なお、本年度は、小売店舗に対する支援の拡充や、空き店舗の実態調査に要する経費を計上しております。 　１５８ページ、８款土木費、１項土木管理費は、職員の人件費や道路の管理、街路灯の設置、維持管理、標識設置、道路明示杭再現受託復旧及びダム建設、新名神高速道路推進などに要する経費でございます。 　１６２ページ、２項道路橋梁費は、道路及び橋梁の維持、整備に要する経費でございまして、宿久庄二丁目安威一丁目線の整備費などを計上しております。なお、本年度は、ＪＲ茨木駅東口駅前広場の再整備に要する経費などを計上しております。 　１６６ページ、３項河川費は、小川、春日丘川の浚渫に要する経費などでございます。 　１６８ページ、４項都市計画費は、公園の維持管理、街路の整備、建築、開発の指導、彩都建設推進に要する経費及び公共下水道事業特別会計への繰出金などを計上しております。なお、本年度は、茨木市駅周辺再整備基金の新設に伴う積み立てに要する経費を計上しております。 　１７６ページ、５項住宅費は、市営住宅の管理に要する経費でございます。 　１７８ページ、６項水路費は、水路の維持及び改修などに要する経費でございます。 　１８０ページ、７項水防費は、水防事務組合負担金などを計上しております。 　１８２ページ、８項交通対策事業費は、交通安全対策として各種安全施設の整備、歩道設置及び放置自転車対策に加え、本年度は、（仮称）ＪＲ総持寺駅の整備に要する経費を計上しております。 　１８４ページ、９項駐車場費は、中央公園や阪急茨木西口駐車場等の管理運営及び駐車場施設の整備等に係る経費を計上しております。 　１８６ページ、９款消防費、１項消防費は、消防職員の人件費、消防団運営経費及び消防車両、機器整備に要する経費でございます。なお、本年度は、高機能携帯端末を活用した緊急搬送システムの導入及び女性消防団員の登用に要する経費を計上しております。 　１９０ページ、１０款教育費、１項教育総務費は、教育委員会の運営費、事務局職員の人件費、私立幼稚園就園奨励費及び保護者補助金や、特色ある学校づくり推進交付金、奨学金などの経費を計上しております。なお、本年度は、中学校専門支援員の増員、学校図書館支援員のモデル校配置及び土曜日学習教室の開催に要する経費を計上しております。 　１９６ページ、２項小学校費は、小学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び児童、教職員の健康管理などに要する経費を計上しております。なお、本年度は、校舎耐震補強工事、エレベーター設置に伴う設計委託及び焼き物調理器の導入に要する経費を計上しております。 　２０２ページ、３項中学校費は、中学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び生徒、教職員の健康管理などに要する経費を計上しております。なお、本年度は、校舎の耐震補強工事、選択制の中学校給食の導入及び支援教育サポーターの増員に要する経費を計上しております。 　２０８ページ、４項幼稚園費は、幼稚園の管理運営及び園児の健康管理などに要する経費を計上しております。主なものとして、職員の人件費、清掃等業務委託、介助員の雇用に要する経費でございます。 　２１２ページ、５項教育センター費は、学校で使用する教材の開発や調査研究、教育相談、教職員の研修、さらに学校における情報教育推進に係る経費などでございます。 　２１４ページ、６項社会教育費は、青少年育成、公民教育、人権教育、文化財保護及び公民館、図書館、文化財資料館などの管理運営と事業実施に要する経費でございます。なお、本年度は、公民館のエレベーター設置、銅鐸鋳型の出土４０周年記念テーマ展及び青少年野外活動センターのキャンプエリアのユニバーサルデザイン化に要する経費を計上しております。 　２３０ページ、１１款災害復旧費、１項災害応急対策費、２３２ページ、２項農林水産施設災害復旧費、２３４ページ、３項土木施設災害復旧費は、災害に対処するための備蓄品の購入経費及び農林業施設や道路、河川災害復旧に要する工事費などを計上しております。 　２３６ページ、１２款公債費、１項公債費は、市債の元利償還金と歳計現金に不足を生じた場合の一時借入金に係る利子でございます。 　２３８ページ、１３款諸支出金、１項見舞金は、交通事故、火災等に対する市独自の見舞金制度に基づく経費でございます。 　２４０ページ、２項災害救助費は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金を計上しております。 　２４２ページ、３項災害援護資金貸付金は、災害救助費と同様の趣旨で貸付金を計上しております。 　２４４ページ、４項公営企業費は、簡易水道整備に伴い発行した企業債の元利償還金相当額などを繰り出すものでございます。 　２４６ページ、５項基金費は、財政調整基金、公共施設整備基金、社会教育施設整備基金のそれぞれの基金から生じる利子の積立金を計上しております。 　２５４ページ、１４款予備費、１項予備費は、予期してなかった支出が生じた場合に対応するための経費として計上しております。 　次いで、歳入につきまして、説明を申しあげます。 　予算書の１８ページをお開き願います。 　１款市税でございますが、総額で４３６億円を計上しており、前年度は骨格予算でしたので、６月補正後予算額４２４億１，２３９万円との対比では１１億８，７６１万円、２．８％の増となっております。 　以下、税目ごとに６月補正後予算額と対比いたしますと、１項市民税につきましては、景気の緩やか回復等により、個人市民税、法人市民税とも増加することに伴い２．４％の増、２項固定資産税につきましては、新築家屋等の増加に伴い２．０％の増を見込んでおります。また、３項軽自動車税につきましては、軽四輪乗用車の課税台数の増加に伴い４．０％の増、４項市たばこ税につきましては、大阪府からの移譲に伴い２２．１％の増を見込み、５項都市計画税につきましては１．１％の増を見込んでおります。 　次に、２款から９款及び１１款地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画の伸び率や前年度決算見込額を勘案し、それぞれ計上しております。 　２２ページ、１０款地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方公務員給与削減を前提した総額の抑制等に基づき算定した結果、０．７％の減を見込んでおります。 　１２款分担金及び負担金、１項分担金は、バスターミナル利用分担金、農林水産施設の災害復旧費分担金、また、２項負担金は、公立及び私立の保育所保育料などの民生費負担金でございます。 　２２ページから２７ページまでの１３款使用料及び手数料でございますが、総額で２２億４，０９０万円を見込んでおりまして、その内容につきましては、各説明欄に詳細を記載しておりますので、個々の説明を省略させていただきます。 　２６ページから３５ページまでの１４款国庫支出金では、総額１４３億９，８１７万７，０００円、３４ページから４３ページの１５款府支出金では、総額５７億７，２１５万円を見込んでおりまして、これらの内容につきましても、各説明欄におきまして、補助基本額、補助率、内容等を記載しております。 　４２ページ、１６款財産収入、１項財産運用収入につきましては、普通財産の貸し付けに伴う賃貸料及び財政調整基金等各基金の利子でございます。２項財産売払収入は、法定外公共物等の売払収入及び古紙等の物品売払収入でございます。 　１７款寄附金でございますが、本年度は、三島救急医療体制の充実を図ることを目的とした茨木市医師会からの寄附金を見込んでおります。 　１８款繰入金、１項基金繰入金につきましては、事業実施に要する財源として繰り入れるものでございます。２項財産区特別会計繰入金につきましては、財産区財産の線下補償料の２０％相当額を同会計から繰り入れるものでございます。 　１９款繰越金につきましては、平成２４年度の繰越予定額を見込んで計上しております。 　２０款諸収入、１項延滞金加算金及び過料につきましては、市税に係る収入見込みでございます。 　４４ページ、２項市預金利子につきましては、歳計現金等の預金利子を見込んでおります。 　３項貸付金元利収入は、大阪府三島救急医療センター貸付金及び中小企業振興資金貸付金の預託金の元金収入でございます。 　４項受託事業収入につきましては、街路整備受託事業負担金などでございます。 　５項収益事業収入は、大阪府都市競艇組合からの配分金及び箕面市からの競艇事業に係る交付金でございます。 　６項雑入でございますが、４４ページから４９ページまで、各説明欄に内容を記載しておりますが、主なものは、市町村振興宝くじの売上配分金を原資とする市町村交付金、障害児通所給付費収入、パスポート発行事務実施に伴う証紙、印紙売りさばき等収入などでございます。 　４８ページ、２１款市債でございますが、臨時財政対策債や道路、街路整備及び小・中学校施設の整備などの事業実施に係る財源として借り入れるものでございます。 　次に、７ページをお開き願います。 　第２表継続費でございますが、これは本年度から２か年の継続事業として実施する岩倉町地区道路整備事業、山麓線整備事業及び茨木松ケ本線整備事業について、それぞれ事業費総額と年割額を定めるものであります。 　続きまして、８ページの第３表債務負担行為でございますが、これは債務負担行為を設定する事項、期間、限度額を定めるものであります。 　まず、福祉医療助成システム再構築事業につきましては、期間を平成２６年度、限度額を２，１８８万７，０００円と定めるものでございます。 　次に、東芝大阪工場跡地周辺道路整備事業は、期間を同じく平成２６年度、限度額を１億８，０００万円と定めるものでございます。 　次に、さくらまつり実施事業につきましては、期間を平成２５年度より平成２６年度まで、限度額を１，５００万円と定めるものであります。 　次に、公共用地先行取得事業につきましては、茨木市土地開発公社が先行取得する用地取得費を定めるものであります。 　最後に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、期間を平成２５年度、限度額を７０億円と定めるものであります。 　続きまして、９ページの第４表地方債でございますが、事業実施のための財源措置として発行いたします市債などにつきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであり、その限度額を６０億２，６００万円と定めるものでございます。 　次に、１ページにお戻りをいただきまして、第５条、一時借入金でございますが、これは予算の執行の過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に借り入れすることができる最高限度額を４０億円と定めるものでありまして、前年度と同額でございます。 　次に、第６条、歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で人件費に過不足を生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。 ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午前１１時５９分　休憩） 　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後　１時００分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　小林総務部長。 　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　議案第４５号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本予算は、各財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付及び財産区財産の貸し付けに伴い、一般会計への繰り出しができるよう編成したものでございます。 　その内容につきまして、予算書１６ページの歳出からご説明申しあげます。 　１款諸支出金、１項地方振興事業費は、大字宇野辺ほか２８財産区で、公共事業等を実施する場合の事業交付金及び財産管理費としての土地鑑定料、測量委託料でございます。 　２２ページの２款１項繰出金は、大字清水財産区財産の線下補償料の２０％相当額を市の一般会計へ繰り出すものでございます。 　２４ページの３款では、予備費を計上しております。 　次に、１２ページの歳入でございますが、１款財産収入、１項財産運用収入は、大字清水財産区財産に係る線下補償料でございます。 　２款１項繰越金は、大字宇野辺ほか２８財産区の前年度からの繰越金でございます。 　３款諸収入は、各財産区の預金から生じる利息を計上いたしております。 ○山本議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　議案第４６号及び４７号につきまして、補足説明を申しあげます。 　まず、議案第４６号は、急速な高齢化の進展や医療の高度化等により医療費が増加することが見込まれる中、保険給付の安定確保に主眼を置き、医療費適正化及び保険料収納対策など、収支両面にわたる推進に努め、国保財政の健全化及び事業の安定化に留意し、予算編成を行ったものでございます。 　その内容につきまして、予算書２２ページの歳出からご説明申しあげます。 　１款総務費、１項総務管理費は、人件費や一般事務執行に要する諸経費及び大阪府国民健康保険団体連合会への負担金等であります。 　２６ページ、２項徴収費は、保険料前納報奨金の経費であります。 　２８ページ、３項運営協議会費は、国保運営協議会の事務経費であります。 　３０ページ、２款保険給付費、１項療養諸費は、被保険者に係る医療費の保険者負担分でありまして、一般及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費、そして診療報酬明細書の審査に要する経費であります。 　３２ページ、２項高額療養費は、一般及び退職被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費であります。 　３４ページ、３項移送費は、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費であります。 　３６ページ、４項出産育児諸費は、被保険者の出産に対し支給する出産育児一時金と国保連合会に支払う手数料に係る経費であります。 　３８ページ、５項葬祭費は、被保険者の死亡に対し葬祭費として支給する経費であります。 　４０ページ、６項医療給付費は、法に基づく精神、結核医療に係る自己負担分の助成金であります。 　４２ページ、３款１項後期高齢者支援金等は、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、各医療保険者が負担する支援金等に係る経費であります。 　４４ページ、４款１項前期高齢者納付金等は、前期高齢者の医療費における財政調整制度について、各保険者が負担する納付金及び事務費拠出金であります。 　４６ページ、５款１項老人保健拠出金は、老人保健法に基づく医療費の精算に係る事務費拠出金であります。 　４８ページ、６款１項介護納付金は、介護保険法に基づく第２号被保険者分の社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。 　５０ページ、７款１項共同事業拠出金は、国保連合会で行う高額医療費等共同事業に対し拠出する医療費拠出金及び事務費拠出金であります。 　５２ページ、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、４０歳以上の被保険者に対し特定健康診査、特定保健指導等を実施するための経費であります。 　５４ページ、２項保健事業費は、医療費適正化事業の一環といたしまして、医療費通知等に要する経費であります。 　５６ページ、９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及び国庫、府補助金の返還に係る経費であります。 　５８ページ、１０款１項では、予備費を計上しております。 　次に、１２ページの歳入について、ご説明いたします。 　１款１項国民健康保険料は、一般及び退職被保険者等の医療費給付費分及び後期高齢者支援金分並びに介護納付金分の保険料であります。 　２款１項一部負担金は、一般及び退職被保険者等の一部負担金であります。 　３款使用料及び手数料につきましては、１４ページ、１項手数料は、証明手数料及び督促手数料であります。
   　４款国庫支出金、１項国庫負担金のうち療養給付費等負担金は、一般被保険者の医療費等及び後期高齢者支援金等を対象とし、高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金に対する国庫負担金分、また特定健康診査等負担金は、特定健康診査などの事業に対する国庫負担分であります。 　２項国庫補助金は、保険者財政の調整を目的とした普通及び特別調整交付金等であります。 　５款１項療養給付費等交付金は、退職被保険者等に係る医療費等及び後期高齢者支援金等の支出に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金であります。 　６款１項前期高齢者交付金は、前期高齢者の医療費における財政調整制度により調整される交付金であります。 　７款府支出金、１項府負担金は、高額医療費共同事業拠出金、特定健康診査等に係る経費に対する府負担分であります。 　２項府補助金は、本市国保事業に対する府の助成金と普通及び特別調整交付金であります。 　１６ページ、８款１項共同事業交付金は、国保連合会の高額医療費共同事業等に係る交付金であります。 　９款繰入金、１項一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金であり、１０款１項繰越金は、前年度からの繰越金であります。 　１１款諸収入、１項延滞金及び過料は、一般及び退職被保険者等の保険料延滞金であります。 　１８ページ、２項雑入は、第三者納付金等の収入を見込んでおります。 　次に、議案第４７号は、後期高齢者医療事業の特別会計予算で、保険制度を運営いたします大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金、また職員の人件費、事務経費などを計上しているものでございます。 　その内容につきまして、予算書１６ページの歳出からご説明申しあげます。 　１款総務費、１項総務管理費は、職員の人件費や一般事務執行に要する諸経費であります。 　１８ページ、２項徴収費は、保険料徴収に要する経費であります。 　２０ページ、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料及び延滞金に係る納付金並びに保険基盤安定負担金であります。 　２２ページ、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及び還付加算金であります。 　２４ページ、４款１項では、予備費を計上いたしております。 　次に、予算書１２ページの歳入について、ご説明申しあげます。 　１款１項後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収による保険料であります。 　２款使用料及び手数料、１項手数料は、証明手数料及び督促手数料であります。 　３款繰入金、１項一般会計繰入金は、一般会計からの事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金であります。 　４款１項繰越金は、前年度繰越金であります。 　５款諸収入、１項延滞金加算金及び過料は、保険料延滞金であります。 　２項雑入は、健康診査事業等の収入を見込んでおります。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　議案第４８号につきましては、平成２５年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算でございまして、地域密着型サービスへの対応を図るとともに、介護保険事業を円滑に実施し、保健医療、福祉の向上に努めることに留意し、編成したものであります。 　その内容につきまして、予算書１８ページの歳出からご説明を申しあげます。 　１款総務費、１項総務管理費は、介護保険事業の事務執行に要する経費であります。 　２２ページ、２項徴収費は、第１号被保険者保険料の賦課徴収に要する経費であります。 　２４ページ、２款１項要介護認定費は、介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する経費であります。 　２６ページ、３款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護者が利用いたします介護サービスの給付に要する経費であります。 　２８ページ、２項介護予防サービス等諸費は、要支援者が利用する介護予防サービスの給付に要する経費であります。 　３０ページ、３項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方が施設入所をしたときの食費、居住費の負担軽減に要する経費であります。 　３２ページ、４項高額介護サービス等費は、自己負担額が一定額を超えた場合に支給をいたします経費であります。 　３４ページ、５項高額医療合算介護サービス等費は、介護と医療の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に支給する経費であります。 　３６ページ、６項その他諸費は、介護報酬支払い業務に係る手数料であります。 　３８ページ、４款地域支援事業費、１項介護予防事業費は、第１号被保険者の介護予防に要する経費であります。 　４０ページ、２項包括的支援事業・任意事業費は、介護予防のケアマネジメントや介護の相談、支援等への取り組みに要する経費であります。 　４２ページ、５款１項基金積立金は、介護保険給付費準備基金から生じます預金利子の積み立てであります。 　４４ページ、６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付けを行う経費及び過年度分の保険料、国庫負担金等の償還金であります。 　４６ページ、７款１項予備費は、予期せぬ支出に対応するための経費であります。 　次に、１２ページ、歳入について、ご説明申しあげます。 　１款１項介護保険料は、第１号被保険者の保険料であります。 　２款使用料及び手数料、１項手数料は、督促状の発送に係る経費であります。 　３款国庫支出金、１項国庫負担金は、給付費の国負担分を計上、２項国庫補助金は、調整交付金、地域支援事業費の国庫補助金を計上しております。 　４款１項支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上しております。 　５款府支出金、１項府負担金は、給付費の府負担分を計上しております。 　２項府補助金は、地域支援事業費の府補助金を計上しております。 　１４ページ、６款財産収入、１項財産運用収入は、介護保険給付費準備基金の預金利子であります。 　７款繰入金、１項一般会計繰入金は、給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに要介護認定事務等に係る繰入を計上しております。 　２項基金繰入金は、介護保険給付費準備基金からの繰り入れであります。 　８款１項繰越金は、前年度事業に係る償還金等であります。 　９款諸収入、１項延滞金及び過料は第１号被保険者の保険料延滞金、２項貸付金元利収入は、高額介護サービス費貸付金に係る収入であります。 　３項雑入は、シルバーハウジング生活援助員派遣事業の収入をそれぞれ見込んでおります。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　議案第４９号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本予算は、安全で快適な生活環境を創出するため、都市の基盤施設であります下水道の拡充を推進します。また浸水対策として、市街化区域の雨水等の整備を促進するとともに、水洗化の普及促進及び適正な維持管理に留意し、編成したものでございます。 　それでは、その内容につきまして、歳出からご説明申しあげます。 　予算書の２０ページをお開きください。 　１款下水道事業費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては、人件費のほか、事務執行に要する経費及び安威川、淀川右岸流域下水道の維持管理負担金、公共下水道建設負担金、流域下水道建設負担金であります。 　次に、２２ページをお開きください。 　２目下水道維持管理費は、中央・安威・大池各ポンプ場と管渠の維持管理、補修などに必要な経費、であります。 　次に、２４ページをお開きください。 　２項下水道整備費、１目下水道整備費につきましては、特定環境保全公共下水道の整備及び国文排水区ほか８排水区の管渠布設工事、測量設計等に要する経費でございます。 　次に、２目下水道改良費は、下水道整備区域内の施設の改良を行う経費であります。 　次に、２６ページをお開きください。 　２款合併処理浄化槽事業、１項合併処理浄化槽管理費、１目合併処理浄化槽総務費は、事務執行に要する経費でございます。 　次に、２目合併処理維持管理費は、合併処理の維持管理補修に要する経費であります。 　次に、２８ページをお開きください。 　２項合併処理浄化槽整備費は、合併処理浄化槽の設置工事、測量、設計等に要する費用であります。 　次に、３０ページをお開きください。 　３款水洗便所普及費、１項公共下水道水洗便所普及費は、公共下水供用開始区域内の水洗化の普及促進に必要な経費であります。 　次に、３２ページをお開きください。 　２項合併処理浄化槽水洗便所普及費は、合併処理浄化槽区域内の水洗化の普及促進に必要な経費であります。 　次に、３４ページをお開きください。 　４款公債費、１項公債費、１目元金は、下水道事業に係る市債の元金で、２目利子は、利子の償還金であります。 　次に、３６ページをお開きください。 　５款予備費、１項予備費につきましては、不測の事態に対応するため計上いたしております。 　続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。 　１４ページをお開きください。 　１款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道事業分担金は、特定環境保全公共下水道事業区域での受益者分担金、２目合併処理浄化槽事業負担金は、合併処理浄化槽整備区域内での受益者分担金、２項負担金は、公共下水道事業区域での受益者負担金のそれぞれ本年度新たに賦課を予定しております区域における収入見込額を計上いたしております。 　次に、２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は、下水道使用料の収入見込額を計上し、２目合併処理浄化槽使用料は、合併処理浄化槽使用料の収入見込額を計上いたしております。 　次に、２項手数料は、排水設備等指定工事店登録手数料であります。 　次に、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金は、補助基本額の５０％を計上し、２目合併処理浄化槽事業国庫補助金は、補助基本額の３分の１を計上いたしております。 　次に、４款府支出金、１項府補助金、１目合併処理浄化槽事業費府補助金は、合併処理浄化槽設備事業実施のための補助金であります。 　次に、５款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、一般会計から下水道特別会計への繰り入れでございます。 　次に、１６ページをお開きください。 　６款繰越金は、前年度からの繰越金であります。 　次に、７款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金につきましては、受益者分担金、負担金及び水洗便所改造資金貸付金の延滞金を見込んでおります。 　次に、２項貸付金元金収入は、水洗便所改造資金貸付金の償還収入を見込んで計上いたしております。 　３項雑入、１目滞納処分費は、受益者負担金等の滞納処分費を、２目雑入は、下水道事業負担金等の収入を見込んで計上いたしております。 　次に、８款市債、１項市債、１目下水道事業債は、下水道管理債及び下水道整備債でありまして、下水道整備の財源として借り入れるものであり、２目合併処理浄化槽事業債は、合併処理浄化槽整備の財源として借り入れるものであります。 　次に、５ページをお開きください。 　第２表地方債につきましては、事業実施のための財源措置として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還の方法を定めるものであります。 ○山本議長　小西水道事業管理者。 　　　　（小西水道事業管理者　登壇） ○小西水道事業管理者　最後に、議案第５０号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本予算は、水道事業運営の健全化に努めつつ、安定供給の確保を図るため、配水施設の整備拡充と水道諸施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。
   　予算書の１ページをお開き願います。 　第１条は省略いたしまして、第２条から説明を申しあげます。 　第２条は、業務の予定量でございまして、給水戸数、年間総水量及び１日平均給水量を定めるものでございます。 　第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。 　第１款水道事業収益では、その内訳といたしまして、第１項営業収益では水道料金などを、第２項営業外収益では分担金などを、第３項特別利益では過年度損益修正益などをそれぞれ計上いたしております。 　次に、第１款水道事業費用では、その内訳といたしまして、第１項営業費用では浄水及び給水さらに料金徴収業務などの営業活動に要する経費を、第２項営業外費用では企業債の支払利息などの経費を、第３項特別損失では過年度分の水道料金の修正減額による経費などを、２ページに移りまして、第４項では予備費をそれぞれ計上いたしております。 　第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 　第１款資本的収入では、その内訳といたしまして、第１項工事負担金では受託事業として行う配水管布設工事等に伴う負担金を、第２項他会計負担金では環境保全課と共有しております水質機器購入などに伴う一般会計からの繰出金を、第３項固定資産売却代金では耐用年数を経過した量水器などの固定資産を売却することによる収入を、第４項出資金では簡易水道整備に要した起債の償還分につきまして、一般会計からの繰出金を、第５項補助金では老朽化しております水道管の更新工事及び水道施設の耐震化工事に対する国庫補助金をそれぞれ計上いたしております。 　また、第１款資本的支出では、その内訳といたしまして、第１項建設改良費では老朽化しております配水管の更新などに要する経費を、第２項企業債償還金では企業債の元金償還分を、第３項補助金返還金では国庫補助金の消費税精算による返還金を、第４項投資では留保資金の有効な運用として国債等の購入費を、第５項では予備費を計上いたしております。 　これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足しておりますが、これは損益勘定留保資金等で補てんをいたします。 　第５条では、継続費として事業名、総額、年度、年割額をそれぞれ定めております。 　次に、３ページに移りまして、第６条では、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における各項の経費の流用を定めております。 　第７条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費及び交際費を定めております。 　第８条では、一般会計からの補助を受ける金額について定めております。 　第９条では、たな卸資産の購入限度額を定めております。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申しあげます。 ○山本議長　説明は終わりました。 　まず、議案第４４号、「平成２５年度大阪府茨木市一般会計予算」について、質疑に入ります。 　これより発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は２０分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、２０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。 　まず、１６番、福丸議員の発言を許します。 　　　　（１６番　福丸議員　質問席へ） ○１６番（福丸議員）　それでは、議案第４４号、平成２５年大阪府茨木市一般会計予算について、私から大きく３項目にわたって、質疑をさせていただきます。 　まず、１番目のコンビニエンスストアの活用についてでございますけれども、昨日の本会議場での議論を聞いておりますと、何か、コンビニを活用するのが市役所が悪いことをするかのような、そんな印象を受けたわけですけれども、私はそうではなくて、やっぱりこのコンビニを使って市民の利便性をあげていくことを、多くの市民の皆様からお声を寄せていただいております。市の窓口で、平日の日中に行かなあかんし、それから、やっぱり休みの日とか夜間も含めて利用したいという声を非常にたくさんいただいておりますので、この市民の利便性をあげるという観点から、それから私は、それともう１つ、公共、市役所が絶対にしなければならない業務であるのか、それとも民間にも仕事を任せていけるものなのかという、この公共で絶対にしなければならない仕事、それから民間の活力を十分に活用していくということですね、その観点からも、今回のコンビニエンスストアを活用していこうという市の姿勢に対しては、非常に前向きに、ありがたい取り組みを進めていただいてると、そういう立場でございます。 　その中から、幾つかちょっと気になる点を質疑をさせていただきたいと思うんですが、まず、市税のコンビニ収納の拡充についてでございます。 　本市においては、平成２３年から軽自動車税のコンビニ収納が導入されたわけでございますけれども、導入の状況について、まずお示しをいただきたいと思います。 　それから、このコンビニ納付に変えられて、全体の何％を占める結果となったのかを教えてください。 　それから、導入後、この固定資産税、都市計画税、市・府民税、本年度から導入ということですけれども、収納率、それから金額がどれぐらい今回の導入によって向上するとお考えか、教えていただきたいと思います。 　それから、今回、固定資産税と都市計画税、それから、市・府民税が導入されたわけでございますけれども、そのほかにもコンビニ対応すべき市税はあるのかを含めて、今後の展開をお示しください。 　続いて、住民票等のコンビニ交付の導入について、お伺いをいたします。 　まず１点目に、今回の住民票等のコンビニ交付の導入に伴って、発行が可能となった書類をお教えいただきたいと思います。 　次に、現在窓口で発行している書類のうち、今回のコンビニ交付の導入でも発行ができない書類を教えてください。 　続いて、今後の展開といたしまして、発行できない書類に対しては、どのように対応していくお考えなのかをお示しください。 　そして、きのうの質疑でも明らかになったんですが、自動交付機は６台中、今後４台は取りやめにして、本庁の２台のみで１２月以降は運用していくということでしたけれども、この自動交付機にかかる本年度の予算を教えていただきたいと思います。 　それから、これまでも日曜日の窓口業務で各書類の発行業務を行っていただいてると思うんですが、今後、まず日曜日の窓口業務は、このコンビニ交付が導入された以降、どのようにしていかれるおつもりなのかを教えていただきたいのと、それと、今年度にかかる予算をお示しください。 　１問目、以上です。よろしくお願いします。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　まず、市税のコンビニ収納にかかわる状況でございますが、本市におきましては、平成２３年度から軽自動車税につきまして、コンビニ収納を導入をいたしております。 　この軽自動車税につきましての近隣の市の導入状況につきましては、高槻市が平成２０年度から、箕面市と摂津市が平成２２年度から導入をされております。 　また、本市でコンビニを利用して軽自動車税を納付された方の割合は、平成２３年度の実績で全体の約３割でございます。 　この軽自動車税のコンビニ収納導入前後の徴収率の状況についてということでございますが、軽自動車税のコンビニ収納、この現年課税分の徴収率で申しあげますと、本市では、平成２２年度が９５．９１％、平成２３年度が９６．５６％で、対前年度比０．６５ポイントの増となっております。 　次に、平成２５年から固定資産税、都市計画税、市・府民税につきまして、コンビニ収納の導入を予定をしております。 　これらの税目につきまして、徴収率の向上の見込みということにつきましては、正確に予測するということは困難ではございますが、近隣市の導入実績から判断をいたしますと、現年分の徴収率につきましては約０．３ポイント向上すると予測をいたしております。金額に換算をいたしますと、約８，０００万円となっております。 　そのほかの税目ということでございますが、市税に関しましては以上でございます。 ○山本議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　コンビニ発行につきまして、市民課分について、ご答弁申しあげます。 　まず、コンビニで交付可能な書類につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、現在戸籍の謄・抄本であります。 　次に、窓口で発行できてコンビニで交付できない書類につきましては、戸籍の附票、改正原戸籍の謄・抄本、身分証明書など、行政証明であります。 　次に、コンビニ交付の今後の展開ということですが、現在、市民課の窓口や交付機、郵送分も含めた全証明書の発行件数は約２２万１，０００件あり、うち住民票の写しと印鑑証明、戸籍の謄・抄本が約１９万３，０００件と８７．３％を占めておりますことから、当面、この４種類の証明の取り扱いでいきたいと考えております。 　なお、戸籍の附票につきましては、財団法人地方自治情報センターでシステム化されておりますが、件数とか経費の関係から、次の段階にと考えております。 　次に、平成２５年度の自動交付機関連の予算額は２，１９６万４，０００円であります。 　次に、日曜窓口につきましては、コンビニで交付できない証明書の発行や印鑑登録申請の受け付け、また、６月から旅券交付事務にも取り組むことから、今後とも継続して実施してまいりますが、その体制等のあり方につきましては、コンビニ交付の効果などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 　なお、日曜窓口に係る平成２５年度の必要経費は、職員等の人件費で年間２９６万３，０００円となっております。 　以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　先ほどのコンビニ収納のご答弁の中で、固定資産税、都市計画税、市・府民税に係る導入年度につきまして、平成２５年度と申しあげましたが、平成２５年度にシステムを開発をいたしまして、平成２６年度からの導入でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。 　次に、コンビニで交付可能な書類ということで、税の関係でございますが、税関係の証明書につきましては、申告等により、課税及び納税に関するデータを保有する方の課税証明書及び個人の市・府民税、固定資産税、都市計画税の納税証明書でございます。 　税関係の証明書につきましては、窓口で発行できてコンビニで発行できない書類でございますが、固定資産に関する評価証明書、公課証明書や道路運送車両法等の規定により手数料を徴収しないとする軽自動車等の継続検査用納税証明書等でございます。 ○山本議長　１６番、福丸議員。 ○１６番（福丸議員）　１問目のご答弁、ありがとうございました。 　まず、コンビニ収納の拡充についてでございますけれども、全体の３割占めてるということで、軽自動車税のコンビニ収納が導入されて、多くの市民の方がご利用いただいてるんだなということを感じさせていただきました。 　うち、本市で導入したあと、０．６５％アップということだったんですけれども、近隣他市の状況も、すみません、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、今回の収納率と金額が予測ということで、近隣市から勘案して０．３ポイントほどのアップで、額にして８，０００万円だということでございました。今回、このコンビニ収納を活用するに当たっての予算は１，８９０万円ということでお聞きしておりますので、それからしても、費用対効果から考えても非常に導入が望ましいのかなというふうに感じさせていただいたんですが、固定資産税とか都市計画税とか市・府民税、近隣で導入しておられる都市も、その近隣から０．３ポイントのアップということでしたけれども、近隣の収納の状況を教えていただきたいと思います。 　それから、住民票等のコンビニ交付の導入についてでございますけれども、今回の導入で、今、部長からご答弁いただいて、書類の発行件数のうち、８７．３％のカバーができるということで、かなりの、今回導入いただいた部分でカバーができるんだなというふうに感じさせていただきました。ここも今後、ほかの部分も、先ほどお示しいただいた地方自治センターのシステムの絡みですね、そこで発行ができる、できないというようなこともあるんだというふうに感じたわけですけれども、ここも一定、市民のニーズ等も把握しながら、費用対効果も考えながら、ぜひ要望もあげていっていただけたらなというふうに思います。 　それからあと、ご答弁いただいた自動交付機が、今年度で２，１００万円程度の予算を計上いただいてるということで、きのうの質疑でコンビニのランニングコストが確か約１，５００万円程度だったと認識しているんですが、それからしても若干、今後、これ、６台を４台に減らしていくなどの措置をしていけば、この辺の費用対効果というのも一定見込んでいけるのかなというふうに感じさせていただきました。 　あと、日曜日の窓口の費用なんですけども、これも市民の方から、市の職員さんが日曜日に出てくれるのはありがたいけれども、その辺のコスト意識とか、費用対効果とかはどうなんだというようなことで、ご意見としていただくことがあったんですけれども、今、数字をお聞かせいただきますと、２９０万円ほどでございまして、単純にコンビニで発行できない、どういう書類をとったらいいのかといったような市民相談とかもあると思いますので、この辺は費用対効果も今、部長から答弁いただきましたけれども、コンビニの状況を見ながら考えていっていただけるということでしたので、ぜひ費用対効果もいろいろ検討しながら、今後進めていっていただきたいなというふうに思います。 　あと、ちょっと気になりますのが、このコンビニ交付をする上に当たって、きのうの議論でもありましたけども、住基カードの発行が必要ということで、６か月間で１万７，０００枚を見込んで、無料化でということなんですが、やっぱり本当に６か月間で１万７，０００枚発行できるのかなというような若干の不安はございます。やっぱり、発行していただくためには、市民の方にしっかり周知をしていくということが必要なのかなというふうに感じたわけですけれども、ここの周知方法なども、きのうお聞きしてると、一定、市の広報とかホームページとかということだったんですが、例えばですけれども、今、要は市の目線で、市役所目線で届く市民ではなくて、例えばコンビニ利用するということは、市役所にはなかなか来庁しないけれども、コンビニを利用するという方が、今後ターゲットになってくるかと思います。そう考えたときに、しっかりそのコンビニで、例えばチラシをまいていただくとかといったような周知の方法も工夫をしていっていただきたいなと思うわけですけれども、そのあたりの今後の取り組みも、どうやって１万７，０００枚を発行していくかという、その意気込みをお示しをいただけたらと思います。 　よろしくお願いします。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　まず、軽自動車税のコンビニ収納の、近隣市の状況の導入前後の年度の徴収率の比較でございます。 　まず、高槻市でございますが、平成１９年度が９５．３％、平成２０年度が９５．４％、箕面市は、平成２１年度が９５．２％、平成２２年度が９５．６％、摂津市は、平成２１年度が９２．９％、平成２２年度が９４．３％となっております。 　次に、固定資産税、都市計画税、市・府民税のコンビニ収納、近隣市の導入前後の徴収率の実績でございます。 　高槻市が平成２１年度から導入をしておりまして、現年分の固定資産税、都市計画税、市・府民税普通徴収の順で徴収率を申しあげます。平成２０年度と２１年度の比較で９８．４％から９８．５％、９８．２％から９８．３％、９４．１％から９４．２％となっております。次に、箕面市では、平成２３年度から導入されておりまして、同じく税目順で、平成２２年度と２３年度の比較でございますが、９７．２％から９７．８％、同じく９７．２％から９７．８％、９４．１％から９５．２％、次に、摂津市が平成２３年度からの導入でございますが、同じく税目順で、平成２２年と２３年度で９８．５％から９８．７％、９８．５％から９８．７％、８９．７％から９０．２％となっておりまして、各市各税目とも税徴収率は向上いたしておりますが、ただ、厳密に申しあげますと、これらの要因がすべてコンビニ収納導入にかかわるものかどうかというのは、厳密な分析というのは恐らくできないものと考えております。 　したがいまして、本市といたしましても、コンビニ収納を導入することによって利便性の向上、収納率の向上も図ってまいりますが、あわせて口座振替の促進も図りながら、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○山本議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　住基カードの周知についてでありますが、これまでと同様、広報誌やホームページ、また、窓口の案内や自治会を通じたチラシの配布、また、各公共施設のポスターの掲示に加えまして、現在、住基発行カードを約５万人強の方が持っておられます。それらの方を対象に住基カードへの転用、切りかえを促していくような措置を今後検討してまいりたいと思います。 　また、コンビニ店頭においてのキャンペーンでありますが、他市の事例でも実施されてる事例がありますので、今後、現在はセブンイレブン１社でありますが、こことも協議して、何らかの形で、店頭においてキャンペーンなりポスターの掲示なり、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○山本議長　１６番、福丸議員。 ○１６番（福丸議員）　ご答弁、ありがとうございました。 　まず、市税のコンビニ収納の拡充の関係で、他市の数字をお示しいただいたわけですけれども、この近隣で、どことも一定数字はアップをしてると。部長のほうからは、一概には、これがコンビニを導入したから上がったとかといったような検証はできないということでしたけれども、一定、少なからずコンビニで納めていただくことができるようになって、ふえた要因もあると思いますので、その点は間違いないと思うんですね。 　ですので、今回、導入いただいたわけですけれども、さらに市で徴収する、今回は市税の関係でございますけれども、ぜひ先進他市においては、保育料とか介護保険料とか上下水道とかといったようなものも、コンビニで取り扱いができるように対応していってるような市もございますので、ぜひこの辺も費用対効果、それから市民の利便性という観点から、しっかり検討していってもらいたいなと思います。 　それから、あと１点、税金の関係で感じましたのは、今回の予算書も見させていただきますと、滞納繰越金なんかを見ておりますと、市税の関係でざっと積み上げると、１７億円を超える額がございました。滞納繰越金ですね、年数が浅いものから、かなり年数もたってしまって難しいものから、いろんな種類があるんだと思うんですけれども、こちらに関しても、夜間しか納められない人とか、そういった方のため、また、その収納率を上げていく観点からも、費用対効果もしっかりこの辺も吟味していただきたいわけですけれども、この１７億円の滞納繰越金にどう向き合っていくのかということは、コンビニの活用ということも手法に入れながら、ぜひ検討をしていっていただきたいなと思います。 　やっぱり今後も、どうしても公共でしなければならないのか、こういった窓口業務、コンビニなんかを活用していきながら、市民の利便性をあげていってというようなものに関しては、ぜひいろいろ庁内でも積極的に検討していっていただきたいなということをお願いを申しあげまして、まず、大きい１点目のコンビニエンスストアの活用についての質疑は終了させていただきます。 　続いて、大きい２項目めの既存企業支援についてということで、ご質疑をさせていただきます。 　本議会でも議案第１４号で上程をされております茨木市の国際戦略総合特区への市税軽減制度など、新規の事業者を茨木市に呼び込んでいこうというようなことで、本市にとっての産業振興につながるなというふうに喜んでおります反面、市民の方からよくお聞きするのは、きっとサッポロとか東芝とかフジテックとか、非常に大手の企業が同じような時期に撤退されたというような印象が強いこともあるんでしょうけれども、要は、市内の企業法人に対して、ちょっと冷たいんじゃないかなというようなお声を市民の方から聞くこともございます。そうした意見もありますので、ちょっと今回、取り上げさせていただいた次第でございます。 　まず、茨木市内の法人数の増減がわかるデータがあれば、お示しをいただきたいのと、もしなければ、直近の茨木市内の法人数、つかんでるデータをお教えいただきたいと思います。 　それから、本市においては、平成１９年から企業支援チームを立ち上げていただいて、さまざまな取り組みをしていただいてるというふうに認識をしておるわけですけれども、これまでの取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。 　次に、その取り組みの中から見えてきた課題認識、それと、その課題に対する取り組みはどういったことをしていただいてるのかということをお示しいただきたいと思います。 　１問目、よろしくお願いします。 ○山本議長　田中産業環境部長。 　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　既存企業支援に関しまして、ご答弁を申しあげます。 　まず、市内の法人数についてでありますが、平成２３年度の法人市民税の納税義務者数は５，６６８社で、平成２２年度５，６７９社でありましたので、１１社の減少となっております。 　次に、これまでの既存企業に対する取り組みについてでありますけれども、市と既存企業のつながりを強化するため、平成１９年度に設置いたしました企業支援担当により、市内の製造業や研究開発機関を中心に、これまで約６５０社を訪問し、補助金などの支援情報の提供、また、企業ニーズの把握などに取り組んでいるところであります。 　その取組内容といたしましては、企業向けの支援策を集約したお役立ち帳を配付するとともに、相談窓口のワンストップ化、市広報誌での企業を紹介するなど、既存企業の利便性や認知度の向上に努めております。
   　さらに、企業の事業活動に伴う建て替えや設備投資を支援する奨励金制度、融資制度や融資に係る信用保証料の補助、企業の人材確保を図る正規雇用奨励金や企業面接会の開催、また、人材育成を図る各種セミナーを開催するなど、既存企業への支援を行っているところであります。 　次に、その取り組みから見えてきた課題認識と、その対応についてであります。企業訪問のヒアリングにおいて、事業拡張や市内での移転に伴う適地が見つからないなど、事業用地に関すること、また、技能、技術の伝承、営業力の強化といった人材育成に関することなどの課題があると聞いております。 　これらの企業が抱える課題に対しましては、引き続き市内事業用地の情報提供や人材育成に対する支援を実施するとともに、大学や金融機関をはじめとする関係支援機関との連携を強化し、産業を活性化させる基盤づくりを推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○山本議長　１６番、福丸議員。 ○１６番（福丸議員）　ご答弁、ありがとうございました。 　６５０社、訪問していただいてるということで、結構、企業訪問なんかもしていただいてるんだなというふうに感じさせていただきました。 　これ、本市においては、どんな体制、何人ぐらいの職員さんがこの企業訪問とかに当たっていただいてるのか、どういう体制で当たっていただいてるのかということを教えていただきたいと思います。 　それから、非常にさまざまな取り組みを実施していただいてるなというふうに感じさせていただきました。今、課題等々をお示しいただいたんですが、回っておられて、茨木市の立地とか土地柄が、逆に強みだなと、茨木市に居続けたいなと思っていただいてる企業も中にはいらっしゃるとは思うんですけども、そういう回っておられて、ここが茨木の強みだなというふうに感じておられる部分があれば、教えていただきたいと思います。 　それから、２７年、２年後に立命館大学が来られます。今回、経営と政策ということで、まさにこの産業振興に深くかかわる学部の学生さんにお越しいただけるということで、産業振興の観点から、この産官学の連携、今進めていっていただいてると思うんですけれども、具体的にどういった形で取り組みをしていこうということでお考えいただいてるのか、現在の状況で結構ですので、お示しをいただけたらと思います。 　あと、今回、特区申請の部分に関しても、代表質問などで聞いてると、市内からの移転においても既存企業、市内企業者の方も対象だというふうに認識したわけですけれども、その内容と、その既存企業の方へどのように周知をしていっていただけるのか、その取り組み、方法ついて、お教えをいただけたらと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○山本議長　田中産業環境部長。 　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　企業支援に関しまして、まず、起業支援の体制ということでございますけれども、商工労政課内に企業支援係を設置いたしまして、担当係長と担当職員の２名、また、それに中小企業診断士などというような形で行っております。また、その内容によりましては、課長、あるいは私なりが同席させていただく、一緒に訪問するという形でさせていただいております。 　次に、本市の強みと感じるところといたしましては、鉄道網や道路網など、すぐれた交通の利便性を持つことをはじめ、大学や研究機関が複数立地していることによる人材の豊富さ、ライフサイエンス分野の企業集積、また、企業が求める人材の確保がしやすいことなどであると考えております。 　次に、立命館大学との連携についてであります。本市と立命館大学、茨木商工会議所との産官学連携基本協定に基づき、立命館大学が持っておられる人材、また、ノウハウ、他市での取り組みなどを活用し、本市産業の振興と地域経済の活性化に向け、連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、特区制度の内容と既存企業への周知方法ということでございますけれども、特区事業の計画認定を受けた企業が本市の特区指定地域へ進出する場合、法人市民税、固定資産税及び都市計画税について、最大５年間ゼロ、それに続く５年間は２分の１、最長１０年間軽減するものであります。 　この内容の市内既存企業への周知方法ということにつきましては、本市の特区制度では、既に所有しておられる土地を活用し、特区が求める事業を実施する場合も対象に加えておりますことから、既存企業にも参入していただきやすいものと考えております。 　その周知といたしまして、市ホームページや広報誌、商工会議所の会報に掲載するとともに、企業の支援施策をまとめたお役立ち帳に掲載し、企業訪問や企業との会合などの機会を活用し、説明してまいりたいと考えております。 　なお、この制度は、大阪府と協調して実施するものでありますので、大阪府の企業誘致パンフレット等にも掲載されるよう要請し、広く市外企業へも周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山本議長　１６番、福丸議員。 ○１６番（福丸議員）　ご答弁、ありがとうございました。 　今、職員２名と、あと中小企業診断士の方なども含めた体制で臨んでいただいてるということでございました。 　１問目で５，６００社程度ある本市の法人数で、今、職員２名ということで、職員さんは非常に頑張っていただいてるんだろうなというふうに感じさせていただきました、いろんな取り組みのアイデアとか出しながら。今回、本年度から市政顧問の制度なんかも活用していただけるということですので、こういう産業振興の分野も市政顧問の方なんかもつけていただきながら、茨木の強みを今、お示しいただいた強み、立命館大学も進出してくる、こういう中で、これから茨木の可能性というのは非常に大きいものがあるなというふうに感じておりますので、ぜひ職員さんの体制も強化していきながら、市内の既存の企業の方にもしっかり茨木が産業振興で頑張ってるよというようなことを、しっかり周知していくということが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。 　取り組みは非常にいろんな形で、今のこれまでの実績なんかもお聞きしますと、お役立ち帳なんかもつくっていただいたりとか、ワンストップでの法人に対する対応でありますとか、さまざまな形で市内の企業の方に役立っていこうという姿勢は感じさせていただきましたので、それをしっかり我々、市内の企業さんにもやっていくよということを、もっと姿勢として出していっていただきながら、本市のこの産業振興をさらに発展に寄与していっていただきたいなというふうにお願いを申しあげまして、この大きい２問目は終了させていただきます。 　続きまして、大きく３つ目、ＪＲ茨木駅前再整備についてでございます。 　この件に関しては、本年１月に茨木市議会議員の選挙が行われたわけですけれども、この選挙期間中を通じて、最も多く市民の方からご要望、ご意見をいただいた事項が、やっぱりこのＪＲ茨木駅前の再整備ということでございました。何とか駅前に活気を取り戻してほしい、それから、バリアフリー化なども、安全面にもしっかり取り組んでいってもらいたいという、そういうお声を非常に多くいただきました。さらに、２年後の４月には、立命館大学も来られますので、市民の方も本当に多くの方々が期待をお寄せいただいてると思うんですね。そういったことから、今回、このＪＲ茨木駅前再整備について取り上げさせていただきました。 　まず、このＪＲ茨木駅東口における現状の課題認識ですね、それから、今後のこれからの展望ということでお示しをいただきたいと思います。 　続いて、ＪＲ茨木駅の西口においては、昨年補正予算で９００万円の予算をつけて、調査を実施いただいたと思うんですけれども、その調査の実施状況をお教えいただきたいと思います。 　それから、このＪＲ茨木駅の西口における現状の課題認識と、それから、今後の展望について、お示しをいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　ＪＲ茨木駅東口周辺の現状の課題とこれからの展望でございますけれども、現状の課題といたしましては、駅舎との連絡にエスカレーターが設置されていないなど、バリアフリー化が十分でないことや、待機待ちタクシーの路上駐車、一般車の寄りつきスペースがないことなどがあげられます。現在、これらの課題解決とともに、新たに立命館大学の開校に伴う学生の増加を考慮し、駅及び駅周辺の歩行者動線の円滑化、交通広場としての機能向上と交流広場として待合や活気のある空間整備を行うため、関係機関と協議し、整備着手に向けて取り組んでおります。平成２５年秋から工事着手し、２７年春の大学開校時には一定の整備を終える予定でございます。 　続きまして、ＪＲ茨木駅西口周辺の今年度の調査についてでございます。ＪＲ茨木駅西口周辺は、本市の玄関口でありますが、万博以来、手が加えられていないことから、さまざまな課題を抱えております。課題解決とともに、立命館大学の開学やＪＲ茨木駅東口駅前広場の改良との整合を図る必要がありますことから、西口駅前広場を中心とした新たな計画の立案に向け、今年度、ＪＲ茨木駅西口周辺整備基本構想策定に着手しております。 　現在、西口周辺の現況状況や課題等を整理し、駅前広場等の公共用地の範囲内での構想案及び駅前ビル等の民間用地を含めた範囲での構想案をそれぞれ数案ずつ作成し、各案における事業手法や事業化に向けた課題整理を行う作業を進めているところであります。 　続きまして、ＪＲ茨木駅西口周辺の現状の課題と、これからの展望についてでございますが、ＪＲ茨木駅西口周辺の課題といたしまして、バスターミナルへのアクセスにおけるバリアフリー化、通過交通による駅前広場の分断、デッキ等公共施設の老朽化、さらに駅前広場周辺のにぎわいの低迷などがあげられます。 　これからの展望につきましては、今年度で作成する数案の基本構想案をもとに、課題解決に向け、来年度から地元及び関係機関等と調整に入り、進めるべき方向を定めてまいりたいと考えております。 ○山本議長　１６番、福丸議員。 ○１６番（福丸議員）　ありがとうございました。 　まず、東口についてでございますけれども、この東口は、当然、立命の通学路になってくるんですけれども、そのアクセスの仕方はどういった形態で今、お考えいただいてるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 　それから、この東口で立命とのアクセスを考えると、今のＪＲ貨物との土地の関係性というのが非常にポイントになってくるのかなというふうに感じてるわけですけれども、現在、このＪＲ貨物との交渉状況がどうなっているのかといったところをお示しいただきたいと思います。 　それから、東口について、交流広場としての待合といったようなことでございましたけれども、これ、朝とかの時間帯なんかを見ておりますと、非常に朝の通勤前の方が、路上、デッキなんかも喫煙禁止区域なんですが、朝の一服といったようなことなんでしょうか、結構たばこを吸われたりとか、ごみをポイ捨てしてしまってるというような環境の悪化といったような現状も見受けられます。 　当然、交流広場とか待合とか、そういった機能も必要なんですけれども、環境、こういったことに対する解決策とか、そういったことはどのように考えていただいてるのかなというところを教えていただきたいと思います。 　それから、課題認識のところで、エスカレーターが設置されてなくて、バリアフリー化が十分でないといったようなことをお示しいただきました。やっぱりエスカレーターの要望というのは非常に大きいものがございます。今、開学までには一定の整備を終えていただけるのかなと思うんですが、この開学にあわせて、エスカレーターの設置も完了してるというふうな理解でいいのか、お示しいただきたいと思います。 　それから、ＪＲ西口についてでございます。東口が開学にあわせてといったようなところでございますけれども、西口は具体的にどういったタイムスケジュールでお考えをいただいているのかということを教えていただきたいと思います。 　それから、バスターミナルのアクセスとかバリアフリー化の部分においては、再整備以上にといいますか、もう喫緊の課題だというふうに認識をしております。横断歩道のないところの横断も非常に多くございますし、エスカレーター等々のバリアフリー化の対策なんかも、喫緊の課題だなというふうに感じてるんですけれども、これらも西口の再整備と同じタイムスケジュールでいくのか、それとも喫緊の課題であるので早く対応していただけるのか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。 　それから、西口については、駅前のデッキと接続してるマンション等々も非常に密接な関連が出てくるのかなというふうに感じるわけですが、この民間の方との協議等々の進め方については、どのように考えいただいてるのかということを教えていただきたいと思います。 　それから、再整備に向けて、エキスポロード沿いの、例えば店舗でありますとか、それとか近隣の自治会さんとか等々とも、しっかり協議を進めていっていただきたいなというふうに感じるわけですが、その辺の進め方のお考えについて、お示しをいただきたいと思います。 　それから、この再整備に関しては、ハード的な再整備にとどまらず、まちの活気というようなことも、市として課題として認識していただいてるわけですけれども、にぎわいの低迷ということでご答弁いただきましたけれども、この活気を取り戻していくためには、いろんなソフト面での仕掛けが必要かなというふうに感じるわけですけれども、例えば、まちづくりの手法で、最近、取り入れられてる手法として、コミュニティデザイナーとかと言われるような方の活躍も目立ってきてるわけでございます。 　人がどうすれば駅前に寄りたくなるのか、そこで市民活動なんかも含めて駅前に行きたくなるのか、ただ単に、電車に乗るから通過するだけではなくて、まちにとどまって憩いの場として活用したいなと感じてもらうために、そういうコミュニティデザインというような手法を用いて、例えばプランナーとかも積極的に活用していったほうが、この４０年以上、これまで手つかずで課題を多く抱える本市の駅前を再整備する手法としては適切ではないかなというふうに私は考えるわけですが、本市の見解をお示しいただきたいと思います。 　それから、あと、ちょっと細かくなりますけれども、市民の方からのご指摘として、今回、学生が、立命館の関係ですけれども６，０００人規模でお越しいただくわけですが、この茨木のまちに本当にとどまってくれるんやろうかというような話はよく聞くんです。もう大阪、京都に学生が流れていってしまうんじゃないかといったようなこともよく言われます。 　これらをぜひ、やっぱり茨木にとどまっていただきたいわけでございまして、茨木にとどまっていただけるような解決策を何か、今の現段階でお考えいただいてるようなことがあれば、お示しいただきたいのと、さらに踏み込んで言えば、大学生が来ますので、今のうちから、大学生を交えたような形で、どうすれば茨木のまちにとどまりたいのかといったような学生を交えたプロジェクトチームなんかもつくっていっていただきながら、対応をしてもらいたいなと考えるわけですけれども、市の見解をお示しいただきたいと思います。 　２問目、よろしくお願いいたします。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　所管の部分につきまして、ご答弁申しあげます。 　まず、ＪＲ茨木駅から立命館大学へのアクセスにつきましては、既存市道、そしてＪＲ軌道敷沿いに整備予定の歩行者専用道路、そして、今現在工事中であります西中条奈良線の利用を考えております。 　次に、ＪＲ貨物の用地の交渉状況でございますけれども、現在、既存店舗に影響を及ばないような道路占拠をもとに、借家人と協議を重ねているところでございます。 　次に、環境の悪化に対する認識と解決策についてでございますが、ＪＲ茨木駅東口は路上喫煙禁止地区に指定されておりますが、喫煙やごみのポイ捨てなど、現状が見られることは認識いたしております。計画している駅前広場の整備については、人々が集い、憩える空間整備を目的としていることから、市民の方々にも、その認識を強く持っていただくよう、啓発等に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ＪＲ茨木駅東口周辺のエスカレーターの設置時期についてでありますが、駅舎とつながるデッキには駅前広場からエスカレーターを大学開校にあわせて設置予定でありますが、駅舎構内から外に出るエスカレーターにつきましては、現在、ＪＲとも協議しておりますが、既存駅舎の改良にかなりの時間を要することから、大学開校後になるものと考えております。 　次に、ＪＲ茨木駅西口周辺のスケジュール的な展望でございますけれども、来年度から、どのような整備がどのような手法でという方向性を、関係者と調整を行いながら定めていく予定をしております。整備の着手及び完成見込みにつきましては未定でございます。 　続きまして、ＪＲ茨木駅西口周辺のバスターミナルのバリアフリー化、そしてエスカレーターの設置についてでございます。 　バスターミナルのバリアフリー化につきましては、現在、警察と協議中でありますが、安全性確保の面から課題が指摘されているところでございます。そのため、今後も課題解決のために警察と十分協議を積んで解決してまいりたいと考えております。 　エスカレーターの設置は、現状の中では検討しておりませんが、再整備の計画におきましては歩行者動線等を考慮して設置が必要と考えております。 　次に、ＪＲ西口周辺のマンション管理組合との協議の進め方についてでございますが、今年度策定の基本構想では、茨木駅前ビルも再整備範囲に含めた案も作成する考えであり、既に管理組合からの申し入れにより、出前講座を行って意見交換や情報を提供しております。今後は、来年度から検討を具体化する作業の中で、マンション管理組合と密に調整を行っていく考えであります。 　エキスポロード沿いの店舗や近隣自治会との協議の進め方についてでございますが、エキスポロード沿いなどの店舗や近隣自治会との協議の進め方につきましては、まだ具体的な検討は行っておりませんが、駅周辺整備の影響範囲を勘案し、その関係者で組織する勉強会などを設置することなども一例と考えております。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　ソフト面の対応ということで、ご答弁申しあげます。 　ＪＲ茨木駅前の再整備におきましては、市民や学生、働く人、訪れる人が交流できる空間の形成を進めるとともに、大学や商工会議所、地域住民とのネットワークをつくり、広げる仕組みを構築する必要があると考えております。 　なお、さまざまな主体の参加と協働により、まちづくりを進めていくことをデザインしていく、あるいはコーディネートないしファシリテートしていくと、こういったことが求められていると考えております。必要に応じて、専門家等のアドバイスをいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、立命館大学の学生に市内にとどまってもらう方策ということでございます。 　ご懸念の大学生が茨木のまちにとどまらず、大阪や京都に流れてしまうという点でございますが、大学生の本市への在住率等、現時点では不明なところがありまして、難しい面もございますが、大学からは、学生も含め、地域に愛され、地域とともに発展していく大学としていきたいとお伺いしております。 　市といたしましても、このような大学の意向を受けまして、大学と地域が結びつき、にぎわいにつながる方策の１つとして、大学、学生とのプロジェクト的なものについても、今後検討をしてまいりたいと考えております。 　現在の取り組みといたしましては、大学の学生部と連携をいたしまして、実際にキャンパスに移ってまいる予定の経営学部の１回生と茨木のまち歩きを行ったり、郡山宿本陣春の一般公開におきまして、大学の能楽部による能楽公演を行ったりしております。こういった取り組みや、大学生の本市イベントへの参画などを開学前から大学と連携して行うことで、茨木に愛着のある大学生をふやすことにつなげたいと考えております。 　以上です。 ○山本議長　１６番、福丸議員。 ○１６番（福丸議員）　ありがとうございました。 　まず、東口のエスカレーターは、駅舎に隣接ではなくて、今の広場からデッキにかけて、エレベーターがついてるところだと思うんですけれども、そこにエスカレーターを設置予定だということで認識をいたしました。 　一定、そういう形で、市の駅舎が耐震とかそういったことで、現段階では仕方がないのかなというふうに感じたわけですけれども、ただ、せっかくデッキにつけていただいたけれども、今後、やっぱり望まれるのは駅舎に設置するのが一番だと思うんですね。 　今、現状でも東口のところは駅の階段を上ろうということで、来られた方が、あれ、これはどうやって上ったらええんやろうということで、たまに質問をいただくこともあるんですね。その方がまた広場のほうにぐるっと回って行っていただいて、今やったらエレベーターに乗っていただくということになるんですけれども、やっぱり望まれるべきは、駅舎に隣接する形でエレベーターなりエスカレーターを設置いただくというのが一番だというふうに感じております。 　いろんなさまざまな問題はあるんでしょうけれども、そこもしっかりＪＲとも協議を重ねていっていただいて、デッキのほうにつけたけれども、また何年後かに駅舎につくとか、ちょっと人のまちづくりの動線とかでちぐはぐにならないような形で、その辺も総合的に考えていただいて、対応をしていっていただきたいと思います。もう、これは要望ということで、よろしくお願いします。 　それから、環境整備に関しましては、啓発に努めていきますということでご答弁いただいたんですけれども、今、もう現段階でも、朝と夕方にお二人、啓発員の方が巡回をしていただいております。けれども、啓発活動をしていただいてても、なかなかよくならないというような状況でございますので、これらも再整備したけれども、結局、同じような状態で、人がたばこのポイ捨てとか、ごみのポイ捨てをしてしまうといったような状況にならないような形で、しっかり検討をしていただきたいと思います。 　それから、西口に関しては、バリアフリー化、喫緊の課題認識で警察と平面アクセスの協議をしていただけるということでございました。 　本当にこれは再整備にかかわらず、一刻も早く、大きな事故が起こらないうちに、今非常に、私なんかも通過交通者として、朝夕通らせていただいてるんですけれども、やっぱりバスの発車にあわせて、急にがっと走ってこられたりとかというような方もございます。この議会の中でも、いろんな議員の方が指摘いただいておりますけれども、ぜひここも相手あってのことやとは思うんですけれども、しっかり協議を進めていっていただいて、早期に実現をしていっていただきたいということで、お願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 　西口のマンション、それからあと、エキスポロードの店舗とか近隣自治会の方々なんかも、いろいろ協議していっていただけるような形でご答弁をいただけたと思います。ぜひ、何ていうんでしょうか、市役所だけで考えるんではなくて、やっぱりいろんな持ち場、立場の方々の市民のご意見をお聞きしながら、そして１点、コミュニティデザインというようなこともお願いいたしましたけれども、そういう方々の思いをデザイナー、プランナーの方なんかに、しっかり１つにまとめていっていただいて、今後、もう４０年、５０年と茨木のまちににぎわいと活気、茨木に集いたいなと思っていただけるような駅前整備を、ぜひしていっていただけますように、強くお願いを申しあげまして、私からの質疑は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○山本議長　以上で１６番、福丸議員の発言は終わりました。 　　　　（１６番　福丸議員　議席へ） ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後２時３４分　休憩） 　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後２時５０分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番、長谷川議員の発言を許します。 　　　　（３番　長谷川議員　質問席へ） ○３番（長谷川議員）　それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。 　１項目めですが、土曜日授業について、お伺いをさせていただきます。今回の施政方針、あるいは予算の内容からも市長が掲げておりました数々のマニフェストの実現、これに向けて茨木市が動いていくんだなと。市長がおっしゃられております夢があふれるまち「いばらき」、これに向けて、さまざまな施策に積極的に取り組まれていると、非常にすばらしいことだと感じております。
   　ただ、今回、１項目めで質問をさせていただきます土曜日授業というものですが、これは市長のマニフェストの中にも土曜日授業の実施というのがありました。しかし、昨年の秋にマニフェスト検討委員会のほうが個別方針という形で発表された中では、この土曜日授業に関しましての回答は、学校教育法施行規則によって土曜日は休業日であると。ですから、授業時間数をふやすために土曜日の授業を実施することはできないという回答でした。しかし、そのあと追加の項目がありまして、「学力向上の観点から、土曜日の学習教室の開催を検討」するということも書かれていました。 　この回答に準じて、今回の予算にもあげられています土曜日学習教室というものの実施につながったと思われるんですが、まず、この土曜日学習教室、内容としまして、重点支援モデル校区を指定し、中学３年生を対象とした学習教室となっていますが、この重点支援モデル校区というのは、まずどこで、どのような選定基準でこのモデル校区を選んだのか。さらには、学習教室の具体的な内容、そして、対象となる中学３年生というのは、果たしてそれは全員なのかということに、まず第１問目、お答えいただけますでしょうか、よろしくお願いします。 ○山本議長　為乗学校教育部長。 　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　まず、土曜日学習教室の選定についてでございますが、学力向上重点支援モデル校区は、子どもたちに学習の習慣が定着しないなどの課題に対して校区の小・中学校が連携して意欲的に児童・生徒の学力向上に取り組んでいる豊川中学校、北中学校区を指定しております。 　次に、内容でございますが、土曜日学習教室は、モデル校区の中学校３年生を対象に豊かな進路実現を支援するために、部活動が終了する９月から元教員や大学生等を指導者にして中学校３年間の内容を学習するものです。 　対象者につきましては、校区の中学３年生全員に周知した上で希望する生徒を対象といたします。 　以上です。 ○山本議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　ご答弁、ありがとうございます。 　ただ、今のご答弁を聞かせていただく限りでは、意欲的な学校をモデル地区として、高校進学などに向けた学力向上のために希望する一部の生徒の補習授業的な施策のようにとれますが、そういう補習的な授業というような個別的なものではなくて、土曜日授業というのは、授業時間数としてカウントできる、こういう土曜日授業を検討するべきだと私は考えています。 　先日、文部科学省のほうも、現在、公立学校で実施されている週５日制を見直し、土曜日にも授業をする週６日制の導入の検討を始めました。しかも、下村文科大臣も徹底して土曜日授業を導入したい、国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたいと、積極的な意見を述べられています。 　ただ、この文科省が週６日制という検討に入る以前から、学校教育法施行規則の中で、土曜日とか日曜日、祝日は休業日となっているんですが、そこにただし書きがありまして、特別な必要がある場合は授業をすることができるという除外規定があります。この除外規定を用いて、東京都教育委員会が２０１０年度から土曜日授業を実施して、昨年、２０１２年度には小学校、中学校の半数近くで月１回以上、導入しているのが現状です。 　また、近くでいうと大阪市、あるいは宇都宮市など、全国の小学校でも５．７％、約１，１００校、中学校では６．４％、約５９０校が土曜日を使って、その授業時間数としてカウントできる土曜日授業、公開授業などを実施しています。 　このような土曜日授業の実施には、もちろん教職員の方の労働時間の問題、あるいは代休の問題、あるいは人数の問題、あるいは児童・生徒側の、今でいうと習い事があったりとか塾があったりとか、いろいろさまざまな課題はあると思うんですが、そのような課題をいろいろ検討していって、議論をして検討していく中で、子どもたちにとって何が必要かということを見きわめて実施されていると思われます。 　全国的に見れば、決して多い数とは言えないかもしれませんが、昨年発表されました個別方針のように、休業日だから実施は難しいと安直に結論づけるというのはいかがなものかなと。やはりしっかり議論をして検討をするべきだと思います。 　また、さらにつけ加えますと、報道によると東京都小学校ＰＴＡ協議会が２０１０年に実施した調査では、土曜日授業について、保護者の８６％と教員の３８％が必要であると。保護者の７％と教員の５２％が反対であるという回答だったそうです。 　教職員の方の反対というのはさておいて、保護者の大半は必要と認識しているというのが現状だと思われます。本市としても土曜日授業について、例えばアンケート、その他の方法で、保護者や教職員の意見を聞くということも含めて検討をすることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 　２問目、以上です。 ○山本議長　為乗学校教育部長。 　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　土曜日授業の実施についてでございます。 　土曜日授業については、平成２０年１月の中教審答申を受け、先ほどおっしゃいました東京都で学校５日制の趣旨を踏まえ、公開授業やゲストティーチャーを招いた授業等に限るという形態で始まりましたが、現在実施している自治体の多くは授業時数をふやすことにより学力向上につなげたいということで実施しております。 　学力向上については、本市では学力向上３カ年計画に基づく取り組みにより、全国学力・学習状況調査の結果が小・中学校とも国・府の平均を超え、５年間で向上しているなどの成果が見えております。 　また、授業時数の確保については、夏休みを５日間短縮するとともに、小学校高学年と中学校において標準授業時数より週１時間多く授業を行うことで授業時数の確保を行っております。 　また、本市在住の保護者の方から、市の教育委員会のほうに、「我が子は、土曜日に大好きな工作をしたりソフトボールのチーム練習で心身を解放する楽しい時間を過ごして有意義に時間を使っています。勉強以外にも子どもの好きなことや、その子のよいところを伸ばしてあげることにもっと時間をかけ、子どもの自尊心を育てることが大切なのではないでしょうか」という意見も寄せられております。 　そのような状況でありますので、土曜日授業を実施する目的や課題を明確にした上で、保護者や教職員アンケートの必要性を研究してまいります。 　以上です。 ○山本議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　ありがとうございます。 　やっぱり、土曜日授業に対してはさまざまな意見があると思います。ただ、今、学校教育の中で、ゆとり教育というものの見直しで、学力向上を目的とした授業時間数がふえた新学習指導要領が小学校、中学校ともに完全実施されている。本市でも今お話をお伺いしましたように、小・中学校で授業時間確保のため、夏休みを短くする、あるいは週に１時間ふやした、さまざまな工夫によって学習時間の確保をされているのは理解をしています。 　しかし、新学習指導要領がいい、悪いという議論は別にして、授業時間がふえれば学力が向上するかというのは、その教育の質にもよるでしょうし、時間と学力の向上が比例するかは疑問なところではあるんですが、それより、私が何より言いたいのは、土曜日授業を実施することで、今、週に１時間延ばしているとか、そういう平日に集中している授業時間、これを分散することによって、現状の時間割りの詰め込み、教科の詰め込みですね、これを緩和することができますよね、まず１つ。 　次に、教科以外での教師と児童や生徒とがかかわる時間を確保することができる。そうすることで、お互いに教師にしても児童・生徒にしても余裕の時間が生まれてくると。そうすることによって、今さまざまな学校教育の中で起こっている問題、例えば、いじめ、それらについても早期発見ができたり、あるいは予防ができたりと、そういうさまざまな問題に関して対処にもつながるのではないかなと考えます。 　また、大阪市では、土曜日授業は地域や保護者への公開を前提として、まず、学力向上というよりも、保護者や地域の人を講師に招くとか、あるいはふだん行わない防災教育を行うとか、あるいは体力向上、あるいは文化活動、それらの教科以外の部分に重点を置いて取り組んでいるというのが実情です。 　ですから、ゆとり教育見直しの中で、ゆとりが全くなくなった、見直したことによって逆にゆとりが全くなくなった詰め込み教育的な現状を変えるためにも、今、文科省が検討をしていると言ってますが、その文科省の決定を待つ姿勢ではなくて、積極的に本市としては土曜日授業に取り組むことを望みます。 　最後に、先月、２月６日、確か水曜日だったと思いますが、市内の教職員の方、一斉研修が午後から行われたと。その日、小学校の児童は給食を食べて、午後の授業はなく、下校したと聞いています。授業時間確保のために夏休みも短くなっている中で、例えば午後の２時間とはいえ、本来あるべき授業時間を先生方の都合でなくしてしまうというのは、いかがなものかなと。さまざまな要件はあると思いますが、こういう一斉研修をするのであれば、夏休み、冬休み、あるいは春休みに行うことも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 　３問目は以上です。 ○山本議長　為乗学校教育部長。 　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　土曜日授業につきましては、国の動向を注視するとともに、週５日制の趣旨や子どもを取り巻く地域、家庭の現状を踏まえつつ、その効果や課題について他府県の実践例を検証し、本市の事情にあった対応、これを研究してまいりたいと思います。 　なお、教育公務員特例法第２１条に、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と定められており、教員の指導力向上のためには教員研修は不可欠でございます。夏休みなどの長期休業中に集中的に実施しておりますが、公開授業研究会など、授業期間中に行わざるを得ない研究を行う場合などにつきましては、他の週や曜日に授業を振り返るなどして対応をしているところでございます。 　以上です。 ○山本議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　ご答弁、ありがとうございます。ぜひ、研究だけでは終わらずに、実際に前向きな検討をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、２項目めに入らせていただきます。彩都関連、企業誘致のお話なんですけども、まず、今資料を手元には持ってきてないんですが、昨年ビジネス雑誌のエコノミスト誌というところに「空洞化と雇用」という特集記事がありまして、この茨木市、本市の現状が取り上げられてました。 　何かといいますと、東芝の工場閉鎖を中心に雇用への影響などが書かれているという状況でした。記事に書かれている東芝大阪工場だけではなくて、サッポロビールの工場閉鎖、パナソニック、フジテックの生産拠点の変更とか、製造業の事業者が減る中、茨木市内の雇用が減少しているというのは周知の事実です、もう皆さん、わかられておるとおりです。しかし、この雇用の減少というのが地域経済の活性化を考える上で重要な問題ではないかと思っております。 　企業が去っていき、雇用がなくなり、地域経済が衰退するという負のスパイラル、これをどのように断ち切るか、これは緊急な課題だと考えていますが、まず、いかがでしょうか。 　それと、もちろん企業を誘致するだけで地域経済が活性化するわけではありません。しかし、１つ有効な手段であることには間違いないと思います。今回の施政方針の中でも、地域経済の活性化を図るため、市内商工業者の支援、「業種間連携の仕組みづくりや企業誘致の推進」とありました。その企業誘致に当たっては、「市税の軽減制度を創設」とあります。企業誘致のために積極的な促進政策として期待をいたしておりますが、現段階で本市への大手企業進出の計画などがありましたら、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○山本議長　板田市理事。 　　　　（○板田市理事　登壇） ○板田市理事　企業誘致への取り組みについて、ご答弁をさせていただきます。 　本市におけます工場の閉鎖などは、雇用の減少や地域経済の活性化などに影響を与えるものと認識をしております。このため、東芝工場の跡地にはスマートコミュニティ構想の実現、サッポロビール工場の跡地には立命館大学の誘致、フジテックの跡地には（仮称）ＪＲ総持寺駅の設置を進めるとともに、企業誘致も積極的に行いまして、地域経済の活性化に向けての取り組みを実施しているところでございます。 　この企業誘致への具体的な取り組みといたしまして、新たに整備が進められております彩都中部地区は、企業の関心も非常に高く、既に株式会社万代とプロロジスの進出が決まっている状況でございます。 ○山本議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　ありがとうございました。 　万代とプロロジスが進出すると。万代っていえば、我々もなじみが深い、関西を中心とした大手のスーパーマーケットですし、プロロジスというのは、先月ですか、リート投資法人として東京証券取引所に上場した大きなグローバル企業ですから、そのような企業が茨木に拠点を構えていただけるというのは非常にありがたい話だと思います。 　ちなみに、わかる範囲で結構ですが、これらの企業が来ることによって、茨木市にどれぐらいの雇用を生むのかというのがわかれば、ちょっとお教えいただきたいと思います。 　また今回、今議会、議案にもなってます市税の軽減措置ですが、対象区域が彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大阪大学吹田キャンパスの茨木市域分と。そして、対象事業が新エネルギー、ライフサイエンス関連となっていることを思いますと、今回の万代、プロロジスというのは、その企業には対象外になっていると思われるんですが、地域経済の活性化、あるいは雇用を創出するということを考えますと、今後も企業を積極的に誘致する必要があると思いますが、今回、議案にもなってます市税の軽減措置の対象事業を本市独自で拡大するという考え方はないんでしょうか。 　また、本市として積極的に企業誘致しやすいと考えると、やっぱり彩都が現実的ではないかなと思うんですが、現状、特区の中身としましても、彩都では西部地区だけが対象になっていますが、それはなぜでしょうか。 　また、さらにお伺いしたいんですが、西部地区の話が出ましたんで、まだ開発途上ではありますが、先ほど万代、プロロジスが中部地区というお話がありましたけど、今後の中部地区、あるいは新名神につながる東部地区の今後について、お伺いします。 　特に東部地区については、ＵＲ都市機構が施行者でなくなったという話が出ていると。今後、その東部地区、どのような形で進んでいくのか。また、東部地区の都市計画の用途地域を見ますと、一部は商業地域になっているんですが、その多くが住居専用地域と。特に、建築制限が一番厳しい閑静な住宅地を築きあげるというような第一種低層住居専用地域が新名神インターチェンジに予定されている場所に隣接していると。結局、新名神ができてインターチェンジができれば、もちろんインターチェンジ周辺というのは企業誘致、あるいは市内事業者の進出なども視野に入れて、ぜひとも用途地域の変更も考慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　２問目、以上です。 ○山本議長　板田市理事。 　　　　（板田市理事　登壇） ○板田市理事　彩都への企業誘致についてでございますが、中部地区への企業進出に伴う新たな雇用の創出につきましては、おおむね１，０００人規模を見込んでおります。 　今回、制度の創設を予定しております市税の軽減措置につきましては、関西イノベーション国際戦略総合特区の中で、特区の目的に合致した新エネルギーやライフサイエンス関連の事業を実施する法人を対象に、大阪府と本市が連携をして取り組もうとするものであり、対象事業を拡大することは、さまざまな課題があると考えております。したがいまして、現時点におきましては、今回の市税軽減措置の対象以外の事業を行う企業につきましては、本市独自の制度でございます企業立地促進奨励金制度を活用いたしまして、彩都への誘致を図っていきたいというふうに考えております。 　また、中部地区につきましては、平成２３年９月の関西イノベーション国際戦略総合特区の申請時には、本格的な造成工事が進められておりませんでした。このため、そういうことなどから、その区域指定を受けることができなかったものでございます。そのため、彩都での市税の緩和措置の対象地域については、事業が進められております西部地区のみでございます。 　次に、彩都中部及び東部地区の今後についてでございますが、まず、中部地区につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、大半の区域で企業の進出も決まり、都市再生機構が平成２７年春の一部まちびらきに向けまして工事を進めているところでございます。 　次に、東部地区につきましては、都市再生機構が施行する事業の認可区域から外れましたが、早期事業化を目指し、事業の進め方等につきまして彩都建設推進協議会を中心に検討が行われているところでありまして、引き続き、市といたしましても、大阪府等の関係者と連携して取り組んでいきたいと考えております。 　また、東部地区の用途地域の変更につきましては、新名神高速道路の開通など、周辺環境の変化などを踏まえつつ、事業の具体化にあわせて検討していきたいと考えております。 ○山本議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　今、中部地区の件で万代百貨店、プロロジスの件が出ましたが、あの両方、２つで約２０ヘクタールの、いわゆる流通関連の企業が来ると聞いております。ですから、逆に、何人ということはまだ特定できませんが、雇用の拡大も期待ができるところであります。 　それで、先ほど何か優遇の措置、奨励金がいいのか、例えば市税の軽減がいいのか、何らかの雇用につながることがあれば、何らかの優遇措置も市独自で必要ではないかなと。今後の検討課題といたしたいと思います。 ○山本議長　３番、長谷川議員。 ○３番（長谷川議員）　市長からもご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。また、丁寧なご答弁でありがとうございました。 　雇用がどれぐらいになるか、今、市長ちょっとわからないけどもというお話でありましたが、先ほどいただきました答弁で１，０００人規模になるんじゃないかと。１，０００人もふえると、やっぱりすごいすばらしいことだなと思いますので、今後とも、地域経済活性化のためにも積極的な企業誘致をお願いしたいなと考えます。 　あと、最後に１つだけ、ちょっとこれはわかるかどうかは別なんですが、市民の方からも質問の多い大阪モノレールに関してなんですが、もともと大阪モノレールというのは大阪空港、伊丹空港ですね、その当時は大阪国際空港だったのかもしれませんが、伊丹空港から堺の泉北臨海工業地帯までという計画があって、その後、棚上げされたんですかね。１回とまって、昨年、松井大阪府知事が今現状の門真市からの南進、南への延伸を検討するという方針を明らかにして、とにかく堺まで伸ばすような話に決まったと思っているんですけども、大阪モノレールの本線ではないんですが、彩都線というんですかね、この彩都も、もともとは彩都西駅から中部、東部まで延伸というか、計画はあったと思いますが、それは今現状、どのようになっているのかと。わかる範囲で結構ですから、お教えいただければと思います。 　以上です。 ○山本議長　板田市理事。 　　　　（板田市理事　登壇） ○板田市理事　モノレールの彩都中部、東部地区への延伸についてでございますが、都市計画決定されております大阪モノレール彩都線につきましては、東部地区の整備状況や人口の定着状況などを踏まえまして、西部地区から東部地区までの延伸を進めていくというふうに大阪府のほうから聞いてございます。 ○山本議長　以上で３番、長谷川議員の発言は終わりました。 　　　　（３番　長谷川議員　議席へ） ○山本議長　次に、６番、畑中議員の発言を許します。 　　　　（６番　畑中議員　質問席へ） ○６番（畑中議員）　それでは、議案第４４号、一般会計予算を質疑いたします。 　大きな１点目として、平成２５年度、すなわち新年度の財政運営について、お尋ねいたします。 　１つ目は、２５年度の基礎的収入の見通しについて、お示しください。２４年度は普通地方交付税が２５．５億円、臨時財政対策債が３６．６億円、標準財政収入額等が４２８．５億円、標準財政規模合計が４８９．９億円と聞いておりますが、訂正があれば、お聞かせください。 　次に、２５年度の普通地方交付税、臨時財政対策債、標準財政収入額等のそれぞれの額と、標準財政規模合計額の見通しをお示しください。また、普通地方交付税の算定基礎になる標準財政需要額と収入額の見通しもお示しください。 　また、２４年度は最終補正財源として一般財源で９．２億円を残しました。２５年度の補正一般財源の見通しもお示しください。 　２つ目に、２５年度予算編成の具体的編成実施について、お尋ねいたします。日本共産党は、財政の健全性への確保の取り組みなるものは、大規模プロジェクトを推進するための財源づくりのために市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営だと批判してきました。２５年度は一層その方向が強まっています。日本共産党の主張は、限られた財源を生かすために大規模プロジェクトの予算を見直して、教育費や民生費、商工費のソフト事業にシフトして、普通建設事業も身近なまちづくり優先で進めて、茨木の再生を目指すということです。 　そこで、２５年度予算編成の問題点について、お尋ねいたします。方針では、通常収支見込みによる財源３７億円、経常経費削減と既存事業見直しで４億円を加えて４１億円として、その使途は、政策事業財源に３２億円、時代の要請政策事業に３億円、市債発行抑制に６億円としていました。予算編成における、それぞれの具体的な状況をお示しください。 　また、方針の中の経常経費削減と既存事業見直しの４億円の内訳は、一般施策で２．５億円、特別会計への繰り出し減が１．５億円となっていましたが、編成の具体的状況をお示しください。 　そして、特定疾患者福祉金、重度障害者、ひとり親家庭入院助成、小・中学校消耗品費と備品購入費、小・中学校修繕費等の影響額、見直し対象になった理由、その影響についてもお示しください。 　さらに、駐車場案内システム表示板の撤去がありますが、設置費、維持管理費累計額、撤去費と理由をお示しください。 　大きな２点目として、立命館大学の茨木進出についてもお尋ねいたします。 　立命館大学茨木立地についての市の対応については、日本共産党は、１つ目に、大学という組織の現状からして学内全体の意見の動向に十分意を払うこと、２つ目に、移転計画に対する市の支援施策具体化と、共同事業実施に当たっては、市と大学の常設の協議機関を設立して徹底的な情報公開のもとで広く市民の意見を募って市民的合意形成が得られる形で協議を進め、市の負担額と市民への影響額を最小限にとどめるとともに、ホールなど大学と市民の共同利用施設の運営については市民が期待できる利用が確保できるよう市と大学共同の管理組織設立を検討するべきと主張してきました。 　そこで、１つ目に、大学内部の動向ですが、もともと茨木への移転については学内１３学部のうち５学部が消極的意見だと言われていました。直近では１月２２日に移転主力学部の経営学部教授会が声明で、茨木移転による大学財政への影響により、２０２０年には経常収支の悪化により減価償却累計額に対して資産の引き当て額に不足が生じる。少なくとも移転時期について再検討せざるを得ない状況になりつつあると認識しているとして、学内の動向に大きな影響を与えているとされています。そうした動向を踏まえて、現状を把握して、適切な対応が必要であると考えますが、市の認識と見解を求めます。 　２つ目の市の支援施策の具体化の現状について、お尋ねいたします。防災公園整備事業、市街地整備事業、駅前広場を含む関連道路整備事業、ＪＲ駅舎等改造事業等が想定されます。施設整備を含む事業費総額と市の負担額をお示しください。
   　また、これ以外の別途市民開放施設の整備や管理費負担など、費用負担発生の可能性についてもお尋ねいたします。 　また、社会連携施設への商工会議所入所の現時点の動向について、お示しください。特に、市街地整備施設建設費負担金について、市の負担分、最大３０億円とされていますが、その根拠についてもお示しください。 　大きな３点目として、阪急茨木市駅東口府営住宅跡地の大規模施設の建設計画について、お尋ねいたします。 　日本共産党は、府営住宅跡地については、財政状況を勘案しながら、緑地と防災公園空間として、また、安全と安心、環境に優しいまちづくりの具体化として活用するとともに、一部には市民や商業者も利用するイベント広場としても、にぎわい創出に活用せよというのが基本的な考えです。その見地から、１つ目に市長にお尋ねいたします。 　予算説明時に一定説明のあった市長の構想なるものについて、市長の頭の中にある現時点の内容をお示しください。夢があふれるまち「いばらき」ということですが、茨木市長の夢なるものについて、お示しください。 　施政方針では、にぎわいの創出を掲げていますが、大規模集客施設建設によるにぎわい効果は甚だ疑問です。施設の優先順位から見ても問題があります。何よりも財政的リスクが極めて大きいと言わざるを得ません。そうした問題についての市の認識をお示しください。 　２つ目に、国や国交省の推進する、いわゆる官民連携事業、すなわちＴＰＰやＰＦＩとして構想を固めるとのことですが、市の基本的認識をお示しください。 　３つ目に、この事業方式はアベノミクスの成長戦略の目玉とされており、関西地域でも竹中工務店をはじめ、大手ゼネコンも有力な市場として次々と提案を行っています。同時に、一般的には資金の調達は容易だけれどもコストは高い、自治体の自前の起債による資金調達と違って財政への影響が見えにくい、官民癒着の危険性など、リスクも多いとされています。この方式についてのリスクの存在について、市の認識をお示しください。 　また、基本構想の策定は国の官民連携事業を想定した内容として進めるつもりなのか、お尋ねいたします。 　４つ目に、市民会館の建て替えについて、お尋ねいたします。日本共産党は、建て替えについては現位置で、財政状況と事業の優先順位を含めて検討しながら適切な時期に行うというのが基本的な見地です。 　市も、これまでは現位置での建て替えを基本として基金の積み立ても行ってきたと理解しています。変更になった経過と理由をお示しください。現基金の取り扱いについても改めてお尋ねいたします。 　大きな４点目として、春日丘地域など浅川と大正川上流域の雨水浸水対策について、お尋ねいたします。 　昨年８月の局地的豪雨による雨水浸水など、気象条件の激変よる浸水被害が市内各地で発生しています。１つ目にお尋ねするのが、大規模プロジェクトに優先して、こうした身近な公共事業として浸水対策がとられるよう市長に強く求めるものですが、見解を求めます。 　２つ目に、春日丘地域など浅川と大正川上流域の雨水浸水対策は、南春日丘六丁目、二丁目、三丁目、一丁目などの地域では長年にわたって抜本的な対策がとられていません。地形的な原因や開発行為による雨水増、側溝に頼った雨水排除など、さまざまな地域特異の要因がありますが、対策が急がれています。そこで、浸水防除対象地域での雨水管の布設など、有効な対策をとる前提になるのが大正川流域のゴルフ場内の４つを含む７つのため池の治水有効利用等による浅川と大正川上流の流下能力の向上です。浅川、大正川、流下能力の現状と、７つのため池の有効利用の現状をお示しください。 　３つ目は、大正川上流の治水対策の現状について、お尋ねいたします。大阪府の河川整備計画文書では、春日橋上流では、おおむね１０年確率の治水安全度を下回る区間があり、おおむね時間雨量２０ミリ程度の対応となっていますと記述されています。大正川上流の流下能力は毎秒何立方か、お示しください。また、２０ミリ対応では、年確率ではどの程度になるか、お示しください。茨木市の認識をお示しください。 　４つ目に、ため池の有効利用の方策は、管理による水位調節から放流施設の構造の変更による治水施設への転用などの対策が必要です。市の見解を求めます。 　５つ目は、浅川の水位低減のための中長期的な対策として、公共下水道による対策として大正川下流の１００年確率達成地点への雨水管渠の布設計画もあると聞いていますが、構想内容と所要経費の内容をお示しください。 　１問目は以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　まず、新年度の財政運営について、ご答弁申しあげます。 　１点目の平成２４年度普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、標準財政収入額、標準財政規模の各数値につきましては、議員お示しの額で相違はございません。 　次に、平成２５年度普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等でございますが、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額につきましては、地方財政計画等を勘案し、普通交付税が２１億円、臨時財政対策債発行額が３６億円程度と予測をしております。なお、標準税収入額、標準財政規模、基準財政需要額及び収入額につきましては、普通交付税の算定額が例年７月ごろに決定されることから、現段階ではお示しすることはできません。 　また、平成２５年度補正予算の一般財源につきましても、当初予算編成時に年間を見通しての市税等の歳入及び歳出事業を計上しておりますので、現時点ではお示しすることはできません。 　次に、予算編成方針に基づく取り組みの具体的状況についてということでございます。 　当初予算編成時に見込みました政策事業枠の４１億円は４９億円に拡大をしておりまして、それらの使途につきましては、政策事業に４３億円、時代の要請に応じた事業に６億円となっております。また、市債は１２億円の抑制となっております。 　次に、事務事業見直しの金額がどうなったかということでございますが、経常経費削減につきましては２．５億円から３．２億円に、特別会計への繰出金等の抑制につきましては１．５億円から１．４億円となっております。 　次に、このうちの福祉、教育分野における事業の見直しについてでございます。特定疾患者福祉金につきましては、見直し額が１，２６３万円であり、重度障害者及びひとり親家庭における入院時食事療養費助成につきましては、見直し額が２３４万１，０００円でありまして、国の制度改正や負担の適正化、他の制度との整合性を図る観点から適切に対応したものであります。 　また、小・中学校消耗品費、備品購入費、修繕料につきましては、見直し額が合わせて３，８２６万１，０００円であり、毎年経常的に配分しております経費の節減に努めた結果であります。いずれの見直しも時代に対応したサービスの実施、または充実に向け取り組んだものであり、その結果、事業の喪失や拡充等を行っており、市民サービスの充実が図られたものと認識しております。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　所管する部分につきまして、ご答弁申しあげます。 　まず、駐車場案内システムについてでございますが、交通の円滑化を図り、快適なまちづくりを目指して平成６年度から供用を開始し、１９年が経過いたしております。 　設置費用につきましては約３億６，６００万円、維持管理累計額は約１億３，３００万円、撤去費用についてでございますが、１，３２０万円を予定しております。 　駐車場案内システムの撤去理由につきましては、急速に普及が進んでいるカーナビゲーションシステムによる駐車場情報の提供により、利用者が容易に駐車場を見つけることができるようになったことや、コインパーキング等の駐車場が著しく増加することによります駐車場探しのうろつき交通がなくなったことでございます。 　また、当初の整備以降、老朽化による維持管理経費の増加、駐車場の廃止や新設に伴う案内システム情報の更新には多額の費用が必要となるため、撤去するものでございます。 　続きまして、立命館大学茨木進出に伴います事業費総額と市負担額でございます。事業費総額と市負担額につきましては、国庫補助金の動向等が未確定であり、現時点における予測数字でありますが、事業費総額で約１０８億円、市負担額で約５２億円となっております。 　続きまして、事業費別の事業費総額と市負担額についてでございます。防災公園整備事業におきましては、事業費総額約３４億円、市負担額で約２３億円、市街地整備事業におきましては、事業費総額で約５７億円、市負担額で約２０億円、駅前広場を含む歩道等関連道路整備事業におきましては、事業費総額で約１７億円、市負担額で約９億円となっております。ＪＲ駅舎等改造事業につきましては、現在ＪＲと協議中であり、未定でございます。 　続きまして、４点目の雨水対策についてでございます。浅川と大正川の現状流下能力と７つのため池の有効利用につきましては、浅川につきましては、下流部での流下能力は毎秒１７．８立米となっております。大正川につきましては、大阪府が平成２４年９月に示した淀川水系神崎川ブロック河川整備計画では、大正川の春日橋下流部からの流下能力は１００年確率の降雨にも対応する施設となっておりますが、春日橋上流部では、１０年確率にも満たない箇所があるとされています。 　７か所のため池のうち、現在まで、ため池の水利管理者と市の間で貯留機能として水門の操作に関する合意が図られているのは松沢池だけであり、その他のため池については、過去からの所有者と管理者との間に問題等があり、水門の操作については管理できていないのが現状であります。 　次に、大正川上流部の流下能力と時間雨量２０ミリの降雨確率年についてであります。本市が管理する河川でないため、各地点のデータは把握していませんが、大阪府の整備計画書の大正川流下能力図の中では、貯留施設ありとした整備目標流量の毎秒２１立米以上は確保できていると示されています。 　また、府の整備計画の算定に用いられた１０年確率の降雨は、時間５８．５ミリメートルでありますが、時間２０ミリメートル以上の降雨確率年については、本市が算出したものではないため、後日、大阪府へ問い合わせさせていただきたいと考えております。 　次に、ため池の放流施設の構造変更についてでございます。本市においては、過年度に貯留施設としての活用について水利組合やため池の所有者と協議してきましたが、不調に終わっております。昨今の局地的な集中豪雨に対応するためには、大阪府の河川整備計画実施、または本市の公共下水道による雨水管渠整備など、内水対策を含めた総合的な治水対策が必要と認識いたしております。 　次に、雨水対策の中長期計画についてであります。大阪府の河川整備計画の見直しにより、春日丘地区からの雨水を受け持つ大正川上流部につきましては、本市としては最低１０年確率での河川改修を要望してまいりましたが、府の方針は、１０年に一度発生する規模の降雨に対し、流域内のため池などの既存貯留施設の有効活用や新規調整池などの流出抑制施設を整備しますという方針が示されたものであります。このような中で、本市といたしましては、新たな雨水の排除先を検討しました結果、春日丘地区から府道を通り、大正川の１００年確率で整備された箇所まで新たな雨水管渠を整備する構想であります。なお、現在、本構想は検討中であり、所要経費につきましては算出しておりません。 ○山本議長　大塚都市整備部長。 　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　立命館大学の進出にかかわりまして、大学内部の動向についてのご指摘がございましたが、平成２７年（２０１５年）に茨木キャンパスを開設して、経営学部、政策科学部を移転させるということは、これは大学として正式に決定されたものでございまして、また、開発及び建築に関する手続も順調に進んでおります。計画どおり進むものというふうに考えております。 　次に、市民開放施設に係る支援でございますけれども、この施設につきましては、これまでから大学の施設として大学が整備するということで説明させていただいております。これに対する支援は、建築費を対象としたものでございまして、整備に関するもの、いわゆる備品類とか管理費は対象としておりません。 　また、商工会議所の入所につきましては、大学と商工会議所で協議、調整中と聞いておりますが、現時点で正式に入所が決定したということは聞いておりません。 　市民開放施設の建築費に対する市負担につきましては、施設の規模や内容、また想定される建築費などから定めたもので、建築費の２分の１以内、かつ３０億円を上限とするものであります。なお、社会資本整備総合交付金の活用により財政負担の軽減を図ってまいります。 ○山本議長　楚和副市長。 　　　　（楚和副市長　登壇） ○楚和副市長　阪急茨木東口の府営住宅跡地の大規模施設の建設の計画、これに関連して、ご答弁いたします。 　今回の施政方針、また、予算におきましても、中期的な視点を持ちまして福祉の充実、教育の推進、また、子育て、文化の振興、環境への配慮、こういうところの事業を説明、計上をさせていただいております。 　その中で、本市にとりまして、にぎわいと活性の創出、これは最も今求められている施策ではないかという判断のもとに重点的に取り組むということで、このことが、いわゆる市長の掲げます夢があふれるまちにつながっていくと、こういう考えで構想というのは考えております。 　そのために、現在の市民会館、経年劣化しておりますし、また、バリアフリー化、耐震、こういう問題があることもあわせまして、大ホールを中心とした複合施設を阪急茨木市駅東口前に設置、設けてまいりたいということでございます。建設には多額の財源が必要になりますので、民間事業者の提案による民間資金の活用を視野に入れた基本構想を作成してまいりたいというものでございます。 　また、事業手法につきましては、財政負担等の軽減、平準化、こういう観点から、民間活力を生かした手法を考えております。しかしながら、今後、基本構想を策定していきますので、その中で、よりふさわしい手法について、例えばですが市政顧問、こういうことも活用しながら庁内で十分議論して選択してまいりたいというふうに考えてます。 　官民の癒着の危険性など、リスクというご指摘がございますが、当然、そのようなことがないよう、適正に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○山本議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　市民会館の現在の位置での建て替えにつきましては、平成１９年から検討いたしました。その結果、一定の規模や機能、そして文化芸術に資する舞台などを備えたホール等について種々検討いたしましたが、敷地の形状や面積、また経費など多くの課題があることから、用地や建設手法の検討やその条件整備に努めることとし、このたび阪急茨木市駅東口に新たなホールを含む複合施設の建設を目指すこととしたものであります。 　基金につきましては、市民会館にかわる大ホールの建設に引き継ぐものであると考えており、今後とも継続して計画的に積み立ててまいります。 ○山本議長　柴﨑副市長。 　　　　（柴﨑副市長　登壇） ○柴﨑副市長　大きな４つ目のご質問の冒頭でお尋ねの春日丘地域などの浸水対策についてでございます。 　昨今発生しておりますゲリラ豪雨被害につきましては、市街地の水路や下水道では、その排水能力を超えて排水が追いつかないということがその要因となっております。このような豪雨によります局所的な浸水常襲箇所につきましては、その内水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○山本議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　２問目、行かせていただきます。 　質問の大きな１つ目の財政の問題についてなんですけれども、この２５年度の基礎的収入の見通しについて、さらにお尋ねいたします。 　２５年度の臨時財政対策債、１問目の回答では発行可能額３６億円ということですが、実際の発行は３２億円と。４億円の発行額の抑制、１２億円のうち４億円がこれに当たるわけなんですけども、臨時財政対策債というのは、市は赤字地方債とも呼んでいますけれども、一般の地方債と異なって、国が普通地方交付税の代替財源として位置づけているもので、経常一般財源として扱われています。結果的にこういう抑制ということは市民サービスのための財源をむざむざと失うことになると考えるんですけれども、市の見解をお示しください。 　それから、２５年度予算の具体的編成についてもお尋ねいたします。実際の予算編成では、通常収支見込みによる財源５６．４億円と見直しの財源４．６億円を加えて６１億円として、それを政策事業に４３億円、時代の要請事業に６億円、市債発行抑制に１２億円と振り分けた結果と理解しましたが、確認をお願いいたします。そこで、政策事業の主なものとその額、時代の要請事業の主なものとその額をお示しください。 　問題は、政策事業４３億円、そのうち７割の２９億円がハード事業だということです。ソフト事業に回ったのは、わずか３割の１０億円です。これは、日本共産党は比率は逆にすべきだということを主張したいと思います。また、ハード事業２９億円のうち、いわゆる大規模プロジェクトに回した額が幾らなのか、お示しください。 　結局、今のスクラップ・アンド・ビルドの方式の予算編成は、ハード事業、とりわけ大規模プロジェクトの優先、市民犠牲を押しつける予算編成方式だということです。骨身を削ってぜい肉をつくる予算編成方式の廃止と見直しを求めるものですが、市の見解を求めたいと思います。 　それから、経常経費の削減と既存事業の見直しについてもお尋ねいたします。ピークに比べて大幅に減額となっているのが教育費です。にもかかわらず、中でも増額の要望の強い小・中学校消耗品費と備品購入費、小・中学校修繕費等を優先してスクラップに差し出した教育長の見解を求めたいと思います。 　次に、２４年度の普通建設事業総額は１５０億円、一般財源総額で５３億円です。普通建設事業、中でも大型プロジェクトがスクラップの対象になぜならないのか、お尋ねいたします。スクラップの対象を経常経費だけにする理由もお示しください。 　それから、これは１問目の答弁の追加でもお聞きしたいんですけれども、２５年度の標準収入額、標準財政規模と４つの額、見通しをお聞きして、７月に決まりますんで出せないということでしたが、普通交付税は２１億円と算出して示されていました。そこでお尋ねいたします。普通交付税２１億円の算定基礎について、お示しください。 　大きな２つ目の立命館大学の茨木進出について、重ねてお尋ねいたします。施設整備を含む事業費市負担額の財源構成、それから各事業の進捗状況、それから周辺の都市計画道路の事業費市負担額、進捗状況についてもお尋ねいたします。 　次に、ＪＲ茨木駅南地区まちづくり検討調査業務委託報告書からお尋ねいたします。そこにありますのは、１．建設主体が大学である場合、市等が保有する、利用する部分については内装まで大学側で整備するのか、大学側は躯体までの工事とし、内装を別工事とするのか、検討する必要があると。 　２．大学、市等、異なる主体による複合的な利用を想定した場合、ゾーニングや動線計画、セキュリティ、供給整備等が錯綜しないような計画や設計上の調整が必要になると。ホール等を共有して利用しようとする場合は、使用頻度や時間帯、利用形態を確認して、全体を許容できる規模、仕様等にする必要がある。 　３点目として、管理運営形態が建築計画と密接に関係するので、設計段階で一定の方針を決定することが望ましい。 　４．全体計画と個別機能の設計調整が必要となるので、費用負担を含め、関係者の役割分担を決める必要がある。 　５．管理運営形態、施設の維持管理、日常の運営業務等について調整が必要であり、大学が主体的に管理運営に当たる場合、管理を委託する範囲や方式の検討、賃料や管理費等の決定が必要となる。ホールや会議室などの利用については、補助金等市の負担に応じた利用割合などを協定により担保することが必要であると同時に、貸し出しに関する事務をだれがどのように行うか手続を定める必要がある。図書館に関しては、施設管理費程度の負担で一般市民の利用が可能となるよう、立命館大学と協議することが必要などの記述がありました。 　改めて、以上の点について、いわゆる市民開放施設の市民利用についての協議の進捗状況をお示しください。 　さらに、ＪＲ西日本との駅舎改造計画の協議状況を改めて詳しくお示しいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　大きな３点目として、阪急東口の府営住宅跡地の問題についても重ねてお尋ねいたします。この計画は、市の将来がかかった大きな問題だと思います。茨木市の財政破綻の原因にもなりかねません。市民の意見を問う方策と機会を設けることについての市の認識をお示しください。 　大きな４つ目の雨水浸水対策の問題について、１問目で指摘した南春日丘六丁目、二丁目、三丁目、一丁目等の対策の現状をお示しください。浅川の現状の流下能力は、１０年確率をクリアしているのかどうかをお尋ねいたします。浅川自体の流下能力を引き上げる計画は、どのようになっているのかもお尋ねいたします。大正川上流の大阪府に対する改善の要望の詳しい内容と経過も改めてお聞かせください。 　先ほど、１問目の答弁で、春日橋上流部では１０年確率を満たない箇所があるとされていると。また、現状では不十分であるとのお答えもありました。大阪府の淀川水系神崎川ブロック河川整備計画によると、現在は、安威川合流点から春日橋下流では、おおむね１００年に一度発生する降雨、時間雨量８４ミリによる洪水に対応できる整備が完了していますが、春日橋上流では、おおむね１０年に一度、時間雨量５８．５の治水安全度を下回る区間があり、おおむね時間雨量２０ミリ程度の対応となっていますと記述されています。ところが、同じく大阪府が発表している洪水リスクの表示図では、春日橋上流部は１０年に一度の降雨では危険度なしとの解析結果となっています。市として、事実関係はどうなっているのか大阪府に問い合わせるべきと考えますとが、見解をお聞かせください。 　また、治水安全度として１０年に一度の雨にも対応するということで、時間雨量５８．５ミリとされているにもかかわらず、現実には、おおむね時間雨量２２ミリの雨にしか対応できないという現状にあるということで、数字的には半分以下、全く及んでいないようです。１０年に一度の降雨対応には春日橋上流部で貯留機能なしだと毎秒６５立方メートル、貯留機能が十分に効果を発揮して毎秒２０から２１立方メートルの流下能力が必要とされていることからすると、春日橋上流部の流下能力は現況、おおむね何秒、何立方とあるのか、市の見解をお聞かせください。 　また、大阪府の河川整備計画では、大正川上流の１０年確率の貯留施設なし、すなわち貯留の有効活用なしの洪水流量、毎秒約６０から６５、これを１０年確率の流量、毎秒約２０立方に低減する。すなわち、ため池等の有効活用等で洪水調節流量、毎秒約４５立方を確保するということと理解できます。その毎秒約４５立方、引き下げるためには、有効貯水容量で何立方を必要とするのか。それは７つのため池の総貯水容量の何％に当たるのか、そこをお尋ねしたいと思います。 　茨木市は、大正川上流については大阪府に河川改修要望をしているということですけれども、川幅を広げたり深く掘るのには、もう状況的に困難であると思います。先ほど、ため池の実効性のある有効利用、対策が部分的であるという現状と理由をお示しいただきましたが、やはり浅川と大正川上流の流下能力がアップするには７つのため池の有効利用と新規調整池など、流出抑制施設整備しかありません。茨木市は大阪府と共同して、改めて池の所有者や管理者にお願いする必要があります。この際、市長が先頭に立って政治的な働きかけを大阪府知事やため池所有者、管理者にする必要があると考えますが、市長の見解を求めます。 　インターネットなどで見る限り、農業用水利用の減少する都市部においては、ため池の放流施設の構造変更で治水効果をあげている実例があります。大阪府土木事務所の担当者もオリフィスゲートの設置も選択肢の１つとしていますが、有効性について、市の見解を求めたいと思います。 　２問目、以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　まず、１問目の答弁にかかわりましての地方交付税、平成２５年度、２１億円の算定基礎ということでございますが、これにつきましては、国のほうで給与費の見直しなどに伴いまして、交付税の縮小が執行されたことに伴いまして、それらの率と総合的に勘案をして、２１億円計上したものでございます。 　次に、臨時財政対策債の抑制の考え方でございます。臨時財政対策債は、国の交付税財源の不足を補てんするために特別に認められた地方債でございますが、あくまで借金であることに変わりはなく、後年度の財政負担を考慮した財政の健全性の観点から抑制をしていくという考えでございます。 　次に、実際の予算編成の具体的な金額ということで、ご提示があった金額の確認ということでございますが、若干、議員がお示しになった数値の考え方等、違っている点がございまして、通常、収支見込みによる財源といたしましては、差し引き４４．４億円、これは政策事業費総額４９億円から見直し財源の４．６億円を引いたものと考えておりまして、４９億円の内訳は、先ほどご答弁申しあげましたとおり、政策事業の４３億円と時代の要請事業の６億円を加えたものでございます。この市債発行の抑制額１２億円は、この考え方といたしまして内数と考えております。既に市債発行抑制後、それが一般財源としてなって４９億円があると、そういう考え方をいたしております。 　次に、政策事業及び時代の要請事業の主なものと、その額についてでございます。政策事業の主なものといたしましては、耐震補強をはじめとした学校園の整備事業に１０．９億円、私立保育園建設補助事業に１．５億円、こども医療費の助成事業の拡充に１．５億円を計上しております。また、時代の要請事業といたしまして、駅周辺再整備基金に４億円、小児救急の広域化に０．６億円、屋外拡声機つき防災行政無線の整備に０．５億円を計上しております。 　次に、ソフト事業とハード事業の比率についてのご意見でございますが、学校施設の耐震化や道路、街路等の都市基盤整備、また、公共施設の改修や維持補修といったハード事業につきましては、ソフト事業と比較して多額の財源を要すると。また、当該年度において、これらの必要性があるといった結果と理解をしておりまして、比率から見直すという必要性はないと考えております。
   　次に、ハード事業２９億円のうち、大規模プロジェクトに要した経費についてでございます。ハード事業２９億円のうち、立命館大学関連事業や（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業等の主要プロジェクトに要した財源は約３．８億円でございます。 　スクラップ・アンド・ビルドの予算編成を改めることについてということでございますが、スクラップ・アンド・ビルドは、時代にあった市民サービスの充実を図るため、既存事業の見直しにより財源を創出する取り組みであります。それは財政の健全性を確保しつつ、市民サービスの充実と将来のまちの発展に向けた行政の取り組みであり、見直す考えはございません。 　スクラップの対象経費ということでご質問をいただいております。なぜ大型プロジェクトはスクラップにならないのかというようなご質疑であったと思いますが、普通建設事業は単年度限りの臨時的支出でございまして、厳選して実施をするものでございます。したがいまして、当該年度に普通建設事業費として必要性を精査いたしまして、一定、予算化をしているという考え方でございます。経常経費は、新たな事業実施は翌年度以降も経常経費として累積をしていきまして、見直しを行わない限り、増加する一方ということになるため、経常経費を事務事業見直しの対象といたしております。 　なお、予算要求があった普通建設事業費におきましても、先ほどの考え方に基づきまして事業効果等を踏まえ、取捨選択をしながら、事業効果の認められないものは予算計上をしないというような形で適切に対応をいたしております。 　次に、立命館大学の市民開放施設の協議の進捗状況ということでご質問がございました。市民開放施設の市民利用につきましては、現在、大学の総合企画部を窓口といたしまして、市民開放施設に関連する大学部局と鋭意、協議調整を進めているところでございます。 　各施設の市民利用につきましては、詳細は開学１年前ごろの決定を予定しておりますが、現在、大学と共通認識をしている大枠につきましては、まず、ホール施設、教学施設、音楽練習施設につきましては、市民の貸出利用、市民公開講座等の開催にも活用をすると。次に、図書館につきましては、市民の閲覧、貸出利用、このほか高校生に夏季及び春季休暇中の一定期間、無料開放するなどの取り組み、また研究、産学連携施設につきましては、市内事業者等との研究、産学連携活動に活用をするという方向、また、レストラン、ショップ等につきましては、市民の方に自由にご利用をいただけるといったことでございます。また、市民料金という考え方といたしまして、一般の貸出料金より低額に設定をしていただく、また、図書館利用の登録も同様といったような話をさせていただいております。 　また、市または文化振興財団の主催、共催事業につきましては予約でございますが、主催、共催事業につきましては、事前に利用予約を可能としていただくといったようなことを共通の認識として、現在、調整を進めているところでございます。 ○山本議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　私のほうから２点、答弁をいたします。 　１つは、市民会館、畑中議員は今のところに建て替えたらということなんで、それも検討いたしまして、私は市長に就任をして、即、立命館との共用施設２，０００人規模の会館ができないかという要望をいたしましたんですけど、どうも遅過ぎるということで、１，０００人規模のホールができるということで、今の市民会館で１，０００人規模以上、１，０００人規模のをやるのは全くむだなことで、共用施設はありますので、あとは１，６００人とか１，８００人とか、そういう規模のものが必要ではないかなということで、場所を考えまして、東口の駐車場ですね。大阪府の府営住宅跡地がベターかなということで考えております。 　非常に財政負担のこともご心配をしていただいておりますが、財政負担につきましては、いわゆる茨木は種地がございますので、それを利用して、複合的な、いろんなこれから方法を模索してまいりたい。民間の知恵もかりるというのは、そういう意味でございまして、できるだけ財政負担が少ないような計画をプロポーザル等で行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきますようにお願いします。 　それと、いわゆるゲリラ豪雨のため池の活用ですね。あれは大阪府が今整備をしているため池既存貯留施設の有効利用ということで、当地区の内水対策についても非常に有効であります。ですから、地権者、いわゆる池の所有者とも十分協議をして、大阪府とも協議して、私も積極的に関与してまいりたいと。これも畑中議員、非常に心配して、よく勉強しておられるので、感心をしておりますので、ぜひまたお知恵をおかりしたいと思います。 ○山本議長　八木教育長。 　　　　（八木教育長　登壇） ○八木教育長　教育費についての見解でありますけれども、教育費予算につきましては、厳しい財政状況の中、予算編成方針のスクラップ・アンド・ビルドの考えに立って２５年度は消耗品、備品等、削減しており、経常経費を削減するため、各小・中学校にも経費の削減を求めたものであります。 　なお、ビルド事業として学校教育における中学校専門支援員の増、図書館支援員、５年生全員が参加するキャンプ場の整備等々があり、２４年度以上の予算であるというように考えております。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　まず初めに、立命館大学茨木進出につきまして、施設整備を含む事業費市負担額の財源構成についてということと、ＪＲとの駅舎改造計画の協議状況でございます。 　事業費市負担額の財源構成についてでありますが、防災公園整備事業においては、市の要請により都市再生機構が事業主体となっており、実施している防災公園街区整備事業であり、都市公園事業費補助を活用して用地費の３分の１、工事費の２分の１に国費を充当し、残りの事業費が市の負担額となっております。市街地整備事業及び駅前広場を含む歩道等関連道路整備事業においては、社会資本整備総合交付金を活用し、市負担額の２分の１の国費の充当を予定しております。 　ＪＲ西日本との駅舎改造計画につきましての協議でございますが、駅舎内外のエスカレーターの設置等、現在協議中でございまして、時期や負担割合等については、現在、まだ未定の状況でございます。 　続きまして、事業別の事業費総額と市負担額につきましての事業の進捗状況でございます。防災公園整備事業及び市街地整備事業において、来年度に用地取得を行い、駅前広場を含む歩道等関連道路整備事業において大学敷地内に整備する市道岩倉町２号線について、現在、造成工事と擁壁工事を実施しており、その他の道路につきましては設計中であり、大学の開校にあわせて順次、整備してまいりたいと考えております。 　次に、大学周辺の都市計画道路でございますけれども、大学敷地北側の茨木松ケ本線につきましては、平成２９年の供用開始を予定いたしております。また、大学敷地東側の西中条奈良線につきましては、平成２７年の供用開始を予定いたしております。 　次に、雨水対策についてでございます。南春日丘各丁における浸水対策でございますが、雨水管の整備や浅川の砂上げ、民間開発による雨水貯留槽の設置、道路側溝の整備、既存水路に並行した増補管の整備を実施してまいりました。 　次に、浅川の流下能力は１０年確率をクリアしているのか、また、計画はどのようになっているのかということでございますが、大阪府の河川整備計画書では、浅川から大正川の上流部に流入する１０年確率の流量で、ため池など既存貯留施設の有効活用を考慮した場合と、しない場合の２つが示されております。考慮しない場合は毎秒６０立米であり、考慮した場合は毎秒２０立米となっております。その上、流部の浅川は毎秒１７．８立米でありますことから、１０年確率はクリアできていないのではないかと考えております。また、浅川の流下能力向上のための計画につきましては、大阪府の河川整備計画の実施や内水対策検討の中で実施してまいりたいと考えております。 　大正川上流部の大阪府に対する改善要望についてでございますが、確認できる範囲では、平成９年度の第４回定例会での発言にもありますように、時間雨量５０ミリ、１０年確率にも耐え得る改修を要望してきております。 　大阪府が示す洪水リスク表示図についてでありますけれども、河川整備計画と平成２５年２月に公表しました洪水リスク表示図の内容に、市としても疑問としているところもあり、大阪府の河川部局へ問い合わせさせていただきます。 　次に、春日橋上流部分の現況流下能力についてであります。先ほども回答いたしましたように、大阪府の整備計画書の大正川流下能力図の中では、貯留施設ありとした整備目標流量の毎秒２１立米以上が確保できていると示されております。 　ため池の有効活用等による有効貯水容量についてであります。大阪府の整備計画書には、１０年確率の降雨に対する大正川上流部の整備目標流量、毎秒２１立米にするためのため池の有効活用について、詳細な内容が記載されていないことから、これにつきましても後日、大阪府に問い合わせさせていただきたいと考えております。 　オリフィスゲートの設置についてでございますが、府が示す河川整備計画の整備目標であるため池など、既存貯留施設の有効活用として、条件によっては流出抑制機能として有効であると考えておりますが、かんがい容量と治水容量との関係など、また利水関係者との協議調整を図る必要があると考えております。 ○山本議長　６番、畑中議員。 ○６番（畑中議員）　それでは、２問目でちょっとお答えいただけなかった分も改めて３問目でお聞きいたします。 　まず、１番目の財政運営なんですけれども、スクラップ、すなわち市民経常経費、市民犠牲で毎年４億円から５億円削っていると。身どころか骨まで削るということになってくるんですけれども、スクラップはもはや限界で来てるのではないかと考えますが、市の見解を求めたいと思います。 　それから、ハード事業そのものも大規模プロジェクト中心から、通学路の安全対策や、先ほど質問しております４問目の浸水対策、こういうことについて、重点的にシフトすべきだと考えますが、市の見解を求めます。 　また、経常的経費の政策の見直しということなんですけれども、それにとどまらず、既存の事業の見直しということで、大規模プロジェクトについても一たんは実行を決定されたとしても、時代の流れ、状況の変化に応じて大規模プロジェクトも適宜、見直しの対象に入れていくべきだと考えますが、その見解をお聞かせください。 　小・中学校関連の見直しについて、改めてお尋ねいたします。この１問目の答弁ではまとめての額なんですけれども、費目別の内訳がわかれば、その額について、お聞かせください。あわせて２３年度、こういうそれぞれの費目について、見直しの対象となった費目、執行率がどうであったのか、もし把握しておられたら、お聞かせください。 　それから、大きな３つ目の阪急東口の跡地の問題、これから計画の構想を進めていきはるというところで、具体、一定の時期に、やはり市民の意見を問う機会を必ずつくるべきと思うんですけれども、そのことについての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、４つ目の雨水浸水対策、こちらは、もう１問目にも中長期対策の雨水管布設、お聞きしたんですけれども、一説によると所要の経費は約１０億円とも聞いております。短期的な対策も必要ですし、中長的な対策も必要です。実情を把握して早期に対策をとられるよう、改めて強く意見いたします。 　３問目、以上です。 ○山本議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　畑中議員は、大規模プロジェクト悪玉論で、さっきから、もう何でも悪いんかと。私は、成長戦略には、大規模であろうが中規模であろうが小規模であろうが、必要なものは必要なんですね。そういう意味では、私は必要なものを粛々とやってまいりたいというふうに思います。 　それと、先ほど私に対して、阪急の東側の計画について、市民の意見を聞くということでございますが、私は昨年４月に市民の信託を受けて市長にならせていただいて、いろんな専門的な知恵を、そして、選挙で選ばれた皆様方の意見を聞くので十分ではないかなと。それ以上、市民に広げて、もちろんパブリックコメントはやらせていただきますが、それ以上に市民の意見を聞くという考えはございません。 ○山本議長　楚和副市長。 　　　　（楚和副市長　登壇） ○楚和副市長　予算編成にかかわってのご指摘でございますが、スクラップの関係がもう限界に来てるんではないかということでございますが、やはり事業というのは、その時代にあった形で見直していくべき、また市民ニーズにこたえていくべき、こういう使命があると思いますので、常にその経費、また事業のあり方というのは見直しすべきというふうに考えております。その中で、やはりそういう市民にかかわる事業というのは、特に市民の視点も必要であろうと思います。それから、経常経費の部分については、やはりいろんな形で財源を生み出す必要がありますので、適切な形で見直しをかけていきたいと思っております。 　それから、その中に主要プロジェクトの事業、これを対象としないのかということでございますが、これはプロジェクト事業、普通建設事業になりますけども、こういう部分についても見直しというか、事業の適正なあり方というのがあると思いますので、事業の執行というか、事業の計画、執行のあり方、経費というような形で本市のまちの発展につながるという視点がありますので、そういう観点、また、市民にこたえられる形で事業というのは計画、執行していくべきですから、そういう形で今後も検討というか、あり方を進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、予算のスクラップの中で具体的な見直しの経費ということでございますが、教育の中で先ほど答弁させていただきましたが、小・中学校の消耗品、また備品購入の精査ということで２，０４５万１，０００円、こういう形の部分がございます。 　以上でございます。 ○山本議長　以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。 　　　　（６番　畑中議員　議席へ） ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後４時２１分　休憩） 　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後４時３５分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１９番、篠原議員の発言を許します。 　　　　（１９番　篠原議員　質問席へ） ○１９番（篠原議員）　私は、大きく３点について、質問させていただきたいと思います。一問一答で行きたいと思います。 　最初に、低炭素都市づくりについてであります。 　茨木市では、地球温暖化対策実行計画や地域エネルギービジョンに沿って、環境に負荷を与えない低炭素都市づくりが進められてきました。具体的な目標としては、２０２０年までに、ＣＯ２を１９９０年比マイナス２０％という大きな目標があります。目標達成のためには省エネの建築物や設備導入を進め、なおかつ電力を消費しないようなライフスタイルへと転換すること、また、新エネルギーの創出をすることが求められています。中国の大気汚染などを見ていると、改めて地球環境を守っていくことの重要性を痛感いたします。経済の成長は私たちの生活を便利で豊かなものにしますが、一方で、少なからず環境負荷につながっていきます。だからこそ、その両方を享受できる社会の実現が求められていると思います。そういう意味で、茨木市が低炭素社会のまちづくりに積極的に取り組む先進都市として、未来の子どもたちが誇れるようなまちにしていきたいと、そういう思いで質疑をさせていただきたいと思います。 　このたび、第２次環境基本計画に着手されるということですが、現行の基本計画、２年後の２７年が最終年となります。１０年経過した現行基本計画に対する取り組みについての検証と、次の基本計画へ向けての課題について、どのように認識されているのか、お聞かせください。また、次期基本計画策定までのタイムスケジュールとその手法について、お聞かせください。 　現行の環境基本計画を上位計画として現在、地域エネルギービジョン、また、温暖化対策実行計画が策定されていますが、第２次基本計画との整合性をどのように図っていくのか、お聞かせください。 　今回、新しく新エネルギー推進係ができたことを大変期待をしております。９月議会で提案をさせていただき、すぐさまこのような対応をとっていただいたこと、非常に喜んでおります。どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。また、庁内の関係部署との連携が不可欠だと思いますが、どういったところと、どのように連携を図っていくのか、お聞かせください。 　今回の予算では、省エネや新エネルギーを推進する予算が多くあがっています。その１つには、環境衛生センターの敷地の一部を事業者に貸与し、太陽光発電装置を設置する事業を行っておられます。規模と出力について、お示しください。本事業は、市有地の貸与によって歳入確保にもつながる新エネルギー創出のための有効な事業と考えます。今後の展望について、お聞かせください。 　また、街路灯や庁舎内灯のＬＥＤ化の予算も合わせて７，１００万円計上されていますが、今現在、どれぐらいの割合でＬＥＤ化が進められているのか、ＣＯ２削減効果はどれぐらいあるのか、さらには今後どこまでＬＥＤ化を進めていくかについて計画などはあるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　また、市は、自治会が管理している防犯灯に現在、電気代の助成をされていますが、防犯灯のＬＥＤ化の助成制度を行っている自治体もあります。そういった考えについて、お聞かせください。 　溶融炉における間伐材を活用したバイオコークスの実証実験について、どのような実験になるのか、目的や内容、期間について、お聞かせください。 　１問目、以上です。 ○山本議長　議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。 　田中産業環境部長。 　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　環境基本計画に対しまして、現行の環境基本計画の取組状況の検証と課題につきましては、第２次環境基本計画策定時に実施する現況調査とあわせて行ってまいりますが、環境を取り巻く状況は、本市現行の基本計画策定時から大きく変化しており、地球温暖化対策など、現在の環境問題に対応していく必要があると考えております。 　次に、策定までのタイムスケジュールと手法についてでありますが、平成２５年度は本市の環境の現状把握とともに市民参加によるワークショップを開催し、基本方針や環境目標などを示した素案を取りまとめ、平成２６年度に環境基本条例に基づき、環境審議会に諮問するとともに、その答申内容を踏まえ、第２次基本法計画の策定を行ってまいります。また、地球温暖化対策実行計画などの個別計画の進捗状況や重点項目を踏まえ、それら計画の上位計画として策定を行ってまいりたいと考えております。 　次に、新エネルギー推進係についてであります。その主な取り組みにつきましては、太陽光発電システムや燃料電池などの設備導入補助、民間事業者による公共施設を活用した太陽光発電システム設置の促進、また市民、事業者と連携を図り、省エネルギー、新エネルギーの普及啓発など、低炭素型ライフスタイルへの転換を推進していくことであります。また、庁内関係課との連携につきましては、施設を所管する課などとＣＯ２削減に向けた取り組みが効果的に推進できるよう、イニシアチブをとって協議、検討を行ってまいります。 　次に、本市の環境負荷低減の具体的な取り組みについてであります。環境衛生センター最終処分場での太陽光発電システムの設置面積は約６，２００平方メートル、発電出力は５７４キロワットで、現在、設置予定事業者と調整を行っているところであります。今後とも適切な施設を確保することが難しいこともありますが、関係課と協議、検討を進め、可能な限り施設を選定し、民間事業者による公共施設への太陽光発電システムの設置を進めてまいりたいと考えております。 　また、庁舎のＬＥＤ照明化につきましては、平成２４年度までの導入率は約１７％で、ＣＯ２削減効果は約２６トンと見込んでおります。今後ともＬＥＤ照明の導入を順次進め、平成２６年度までには完了する予定であります。 　次に、バイオコークスの実証実験の目的と内容につきましては、石炭コークスの代替品として、最適な燃焼効率が得られる代替比率などを通常運転の中で確認するため、実施するものであります。また、実証実験の期間といたしましては、本年５月から約２か月程度と考えております。 　以上であります。 ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　街路灯のＬＥＤ化についてでございますが、市内に約１万７，０００灯の市が管理する街路灯がございますが、そのうち現在、約１，９００灯をＬＥＤに転換しており、その割合は約１１％でございます。この転換によるＣＯ２削減効果は年間約６０トンを見込んでおります。今後も年次計画に基づき、街路灯をＬＥＤ灯に転換してまいります。また、自治会に対しましてＬＥＤ化に向けた補助はいたしておりませんが、自治会の要望により市道に設置されている自治会管理の防犯灯を引き取っており、引き取った防犯灯につきましては随時、古いものからＬＥＤ灯に転換してまいります。 ○山本議長　１９番、篠原議員。 ○１９番（篠原議員）　ご答弁ありがとうございました。 　このたび新エネルギー推進係については、つくっていただいたことに非常に感謝しております。これについては、しっかりと人材を配置をされると思いますけれども、新エネルギー分野、今後、環境政策の柱になっていくと思いますので、そういったことに意欲のある職員の配置をぜひお願いしたいと思います。また、配置された方が専門性を高めていただき、環境のエキスパートとして力を発揮していただきたいと、そのように思います。 　市長の代表質問の答弁の中でも、市政顧問について、特に市職員との意見交換会も行っていきたいというようなこともおっしゃっておられました。ぜひ環境分野において、そのような機会を設けていただきたいと重ねて要望したいと思います。庁内連携についてもイニシアチブをとっていただくという頼もしいお答えをいただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　環境基本計画についてですが、第１次計画と第２次計画においては取り巻く環境が大きく変化していると思います。かつて環境問題というのは公害問題のように、被害者と加害者が明確でしたけれども、現在は市民一人ひとりの生活や社会経済の仕組みから、そういった環境問題が発しています。市民は、被害者であると同時に加害者でもあり、市民のライフスタイルの転換や環境を守る活動がなければ、こういった環境問題の解決はできないと思っています。そういう意味では、やはりこの次期環境基本計画をつくる段階からしっかりと市民が主体者として、この環境基本計画の中にかかわっていただきたい。また、そういった、市民が広く議論できるような場を設けていただきたいと思います。考えをお聞かせください。 　最初、太陽光発電から始まった、補助事業から始まった低炭素都市の実現に向けた茨木市の取り組みなんですけれども、少しずつですが、動き出した感があります。街灯もＬＥＤ化、１年半で１１％、削減効果６０トンという、また庁舎内においても１７％、２６トンということで非常に頑張っていただいているなとは思います。庁舎については２６年で完了するということですので、街路灯についても早期に完了していただくようにお願いをしたいと思います。中野区ですとか、街路灯を全部完了したという新聞記事もありました。庁舎内だけじゃなくて、公共施設等のＬＥＤ化、その他の公共施設のＬＥＤ化についても頑張っていただきたいと、これは要望しておきます。 　あと、自治会の防犯灯なんですけれども、市へ移管した分についてはＬＥＤ化を進めているということですが、それ以外の移管できないような防犯灯についても、もし市のほうでそういった補助制度があれば、またＬＥＤ化が進められると思いますので、まちぐるみでこのＬＥＤ化を進めていく、そういったことが必要ではないかと思います。考えをお聞かせください。 　また、国では環境省、経済産業省、農林水産省の３省が国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度を統合して、２０１３年度から新国内クレジット制度の発足に向けた準備を進めています。溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切りかえはエネルギーの地産地消にもつながり、新国内クレジットの対象事業にもなるのではないかと思います。以前にも申しあげましたが、こういったクレジット制度の導入ですね、それについて、ぜひ検討していただきたいと思います。それについてのお考えをお聞かせください。さらには、例えば中小企業で行われている今、省エネ設備導入の補助企業等にも推進を図っていただければいいのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 　また、市有地や公共施設の屋根の対応、屋根などを貸与して事業者が太陽光発電を設置する事業についてですけれども、１か所、環境衛生センターのほうで決まったということで９月に提案させていただき、昨年末、速やかにそういった対応もしていただいたことに非常に喜んでおります。ただ、年末で忙しい短期間の準備の中でやったということもあったのかと思いますが、まだまだ広がる可能性はあると思います。各市でも導入が非常に進んでおります。そういった意味では、さまざまなところ、その可能性を検討していただき、事業者へも周知を図っていただきながら、今後、推進に向かっていただきたいと思います。さまざまな事業の経過をお聞きしたんですけれども、最終的には温暖化対策実行計画には、やはり進めていく上でもう１つ道筋がわからないというか、わかりづらい、そういったことへのロードマップなりが必要ではないかと思います。また、それを検証するような仕組みも必要ではないかと考えます。市のお考えをお聞かせください。 　また、低炭素社会を実現をしていくためには、目標に対して今、どこまで進んでいってますよとかいった削減効果の情報などを共有できたら、市全体で取り組みができるんではないかと思います。市民、事業者と一体となった取り組みの仕掛けが必要だと考えます。お考えをお聞かせください。 　また、事業者や市民に対しても環境負荷低減の取り組みとして、こんなことを頑張ってくださいと、具体的なガイドラインを示すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○山本議長　田中産業環境部長。 　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　第２次環境基本計画策定に係る市民参加についてであります。（仮称）第５次総合計画とあわせ策定してまいりますので、市民参加につきましては、無作為選出による市民等を中心としたワークショップを開催するなど、市民の意見や思いを引き出す機会を設け、市民との議論を深めてまいります。 　次に、国内クレジット制度につきましては、現在、国において新たなクレジット制度の検討がなされておりますので、今後、その詳細な内容が示された段階で活用ができるかどうかも含め、検討してまいります。 　次に、地球温暖化対策実行計画の目標管理と検証方法につきましては、目標達成に向け取り組んでいくためには市民、事業者、関係団体との連携を強化し、事業を推進していくことが重要であると考えております。そのための仕組みとして、環境審議会に地球温暖化対策実行計画の進行管理を行う部会を設け、指標の設定や事業の進捗管理を行ってまいります。 　市民と事業者と一体となった取り組みについてでありますが、関係者が地球温暖化対策に向けた意見や情報交換ができる場を設定するとともに、省エネナビや環境家計簿の活用など、省エネルギー活動を実践する市民等の取り組みを広く周知してまいります。また、新エネルギー、省エネルギー設備の導入効果についてホームページなどで周知を図り、市民、事業者のＣＯ２削減に向けた取り組みの意欲向上につなげてまいりたいと考えております。
   ○山本議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　市が引き取れない自治会管理の防犯灯のＬＥＤ化を促進するための補助金制度等につきまして、今後、手法などを研究、検討してまいりたいと考えております。 ○山本議長　１９番、篠原議員。 ○１９番（篠原議員）　環境審議会に推進部会を設けていただくことや、ホームページで進捗状況などを示していただくことについて、今後の取り組みについて期待をしたいと思います。これからも、茨木市が低炭素都市の実現に向け、積極的に取り組んでいかれることをお願いして、低炭素都市づくりについての質問は終わりたいと思います。 　引き続き、子どもを社会全体で支える体制づくりについてであります。 　女性の社会進出や経済的要因などで、結婚しても働き続ける女性がふえています。女性が結婚し、子どもを産み育てながらでも仕事が続けられるよう、社会全体で子どもや子育て家庭を支援していく環境を整えていかなければなりません。特に、いつでも安心して子どもを預けられる保育所や学童の整備は喫緊の課題です。 　これまで茨木市は、次世代育成行動計画のもと、保育需要の目標値を掲げて、その目標値を達成してこられましたが、保育需要に対し供給が間に合っていない状況です。それは学童についてもそのままスライドするわけですから、同様の状況が起こっているところもあります。今後もその傾向は続くであろうと思われます。また、若い子育て世代が２人目、３人目と子どもを産むことに不安を感じることのないよう、若い子育て世帯の仕事と子育ての両立を支えることが少子化対策の大きな柱になると思います。児童福祉法第２４条にいうところの保育に欠ける、保育園に入れた子だけがよかったということであってはならないと考えます。いつでも安心して子どもを預けられる場所がある、それが大切だと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　本年はまだ確定していないようなんですけれども、待機児童についてであります。一斉申込時点での定員に対する申し込み総数の年齢別児童数と待機児童について、ことしの見通しについて、お聞かせください。昨年ベースで考えると、待機児童というのはあるのかなと思いますが、それに対して茨木市はどのような対策をしていかれるのか、お聞かせください。 　学童についても、一斉申込において全員受け入れの方向で措置をしていただいていますが、現在の待機状況をお聞かせください。待機児童解消として、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 　学童保育については、厚生労働省のガイドラインでは１クラブ当たりの人数は最大７０人となっていますが、７１人以上のクラブは現在どれぐらいあるのでしょうか。子ども１人当たりの面積も１．６５平方メートル以上とありますが、茨木市の現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 　国においては、昨年、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、子ども・子育て支援関連の制度や財源を一元化する新システムの構築を目指して、子ども・子育て支援法が公布されました。それに向け、市町村においても、子ども・子育て会議の設置や現行の次世代育成行動計画の把握や評価をした上でニーズ調査、量の見込み、確保方策を決めていくよう、示しているようですけれども、茨木市が行うべき事項について、今後どういうタイムスケジュールで取り組まれるのか、お聞かせください。 　以上です。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。 　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　まず、保育行政の基本についてということでございますが、本市の保育行政におきましては、児童福祉法第２４条に定めた保育の実施義務を果たすことを基本としまして、待機児童解消方針を策定するなど、その解消に向けて積極的な取り組みを進めるとともに、その保育内容の充実に努めております。 　次に、定員に対する申込数と年齢別児童数及び待機児童のことしの見通しについてでございますが、数値につきましては、平成２５年度の一斉入所申込の締め切り時点での数字で申しあげます。公・私立保育所の定員総数４，２８２人に対する申込数は５，２４３人でございます。また、その年齢別につきましては０歳児４６４人、１歳児９４８人、２歳児１，０２７人、３歳児９３８人、４歳児９５８人、５歳児で９０８人でございます。 　今後の見通しでございますが、平成２５年４月１日には６０人の定員増を図るとともに、昨年に引き続き、認可外保育施設運営支援を実施する予定でありますことから、平成２４年４月１日と比較しまして減少するものと想定しております。なお、待機児童対策といたしましては、今年度から待機となった世帯に対して認可外保育施設運営支援事業の案内を実施したほか、今後の待機児童の状況を見きわめつつ、解消方針を適宜見直し、対応してまいります。 　次に、学童保育の待機児童数とその対策についてでございます。入室の決定につきましては、異動等により引き続き事務を進めているところでありますので、現時点での待機児童数をお示しできませんが、年々、学童保育の利用件数も増加傾向にありますことから、一部の学童保育室では待機児童が出る見込みでございます。その対策として、希望される学童保育室の受け入れに余裕があれば、随時入室決定をしております。また、待機となっている児童につきましても、既に入室決定された方が転勤等により取り下げ等がありましたら、随時入室いただいております。なお、待機となられた場合、ファミリー・サポートなど、他のサービスを紹介しております。 　次に、学童保育における７１人以上の教室数と１人当たりの面積確保についてでございます。平成２５年３月１日現在、７１人以上が入室している学童保育室は、春日、中条、彩都西の３つの学童保育室でございます。児童１人当たりの面積につきましては、定員を超えて受け入れを行う場合であっても、小学校の余裕教室の借用や仮設専用教室を増築するなど、ガイドラインに沿って１．６５平方メートルの面積確保に努めております。なお、春日小学校は定員を上回る申し込みがありますので、平成２５年度の早い時期に増築を行い、対応をしてまいります。 　最後に、子ども・子育て支援新制度への取り組むべき事項についてでございます。平成２７年４月１日に新制度の本格施行が予定されていることから、平成２５年度には、ニーズ調査を実施し、教育、保育の必要量を見込むとともに、国の基本方針に基づき、市町村子ども・子育て支援事業計画の骨子について、検討してまいります。また、計画策定のプロセスに子育て当事者などの意見を反映をさせるため、今秋をめどに、地方版子ども・子育て会議を設置いたします。 　平成２６年度には、９月までに計画案を取りまとめ、パブリックコメントの募集などを経て、翌年３月に計画を確定いたします。また、新制度の施行に必要な事業の認可や運営に関する基準、保育の必要性の認定や利用者負担の基準に関する条例などを制定してまいります。 　以上でございます。 ○山本議長　１９番、篠原議員。 ○１９番（篠原議員）　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　ちょっと私の聞き方が悪くて、定員、今の、本年の学童保育の申し込みに対して、それぞれ年齢別の人数を示していただいたんですけど、実際それに対して入れなかった待機というか、一応、今のところ待機になっている数が欲しかったんですけれども、資料をいただいていますので、それで私のほうからお示しをしていきたいと思います。 　今現在の待機については、平成２５年４月に６０人の定員増と、昨年、６０人の認可外への定員増もあったということで、昨年よりは１２０人ふえるということでいいんでしょうか。ただ、その数としても、今後まだまだ待機はあるというふうにとらえられると思うんですけれども、昨年も０歳から３歳までの待機が非常に多くて、それに対する対応をどうするかということで議論があったと思うんですけれども、いろいろ認可外保育所への案内等もやっていただいてます。実際に場所がないわけですから、どこにも行きようがないという状況であります。ただ、お一人お一人にどういう対応をするかということがやはり求められていると思います。 　公明党は、代表質問の折に、保育コンシェルジュの提案をさせていただきました。コンシェルジュの役割は保護者の側に立ち、横断的に根気強く打開策を探る相談役として、そのコンシェルジュの提案をさせていただいたわけでございますが、代表質問のお答えでは、保育課では同様の対応している、実際そうです。しかしながら、保護者が保育課に求めるのは保育所に入れるか入れないかということだと思うんですね。入れなければ、やはり結局そこには措置ができなかったという、何というのかな、対応ができなかったという結果になってしまっているということが現実としてあると思うんです。ですから、むしろその保育課を離れて第三者の立場でさまざまな子育て支援、認可外がだめならば、例えば家庭で別の何かやり方というか、子育て支援に結びつける、また本当に、今現在、緊急に保育が必要かどうかというところも探っていくとか、さまざまなかわりとなる方法への道筋を一緒に探っていくことで、少しでも納得のできる支援ができるのではないかと考えています。そういったことに対するお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。 　また、年度途中でもさまざまな状況で保育が必要になってきます。介護であるとか自分自身が病気をした、そういう場合でも、なかなかもう入る場所がないんですね。保育課に相談しても、結局そこでとまってしまっている状況を、どうにもできない状況というのがもうあります。そういったところ、また、在宅家庭支援で一時保育なども行っていますけれども、そういった人たちの保育も含めて、さまざまな保育や子育てに関する相談を受けて、いろいろな支援につなげていくコーディネートする、そういう専門の窓口が必要じゃないかなと思うんですけれども、市はどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　例えば今回、保育所民営化になりますけれども、５ブロック、それぞれの公立保育所があります。その公立保育所の中で基幹的な公立保育所の中に、そういうコーディネート機能が配置されれば、より身近な場所で保育について、また、これから仕事をしよう、保育をどうしたらいいやろかって、そんなことを相談できるような場所ができるのではないかと思います。それはもう在宅とか今、仕事をしてるに限らず、すべての保育についての相談ということがそこでできるのではないかと、そして、いろんな支援に結びつけていくことができるのではないかと考えています。 　市の解消方針、待機児童についてですけれども、解消方針でいくと、平成２７年度には待機児童に対して一定の解消が図られるということです。一応、状況を見て、見直しをしていくということですので、安心していますが、ただ、２５年度の定員に対する申し込みの状況を見ると、０歳から３歳まで６８３人が入れない状況である、３歳以上の人２８０人はある、合わせて９６３人が入れない状況で保育を待っていらっしゃる。そういうことを考えると、これは確かに待機ではありません。国の基準から見ると、待機児童数という場合は、現在、求職中の人なんかは含まれておりませんのでカウントされませんが、そのままの数が待機児童数であがらなくても、これだけの人が保育所に入りたいと、入らせてほしいと望んでいらっしゃる、その現実があるということをやっぱり市としてもしっかり見ていただきたい。また、解消できるかどうかということも今後、不透明ではないかなと思います。 　今後、子ども・子育て新システムの中でニーズ調査をされ、数値等も目標値等も探っていかれるかと思うんですけれども、これまでの対策方法として、認定こども園化とか、また小規模保育、保育ママ制度とか、そういうことがあげられて、それを対策として取り扱っていきたいみたいなことも答弁としてあったかと思うんですね。でも、実際にやっぱりこれだけの待機、予備軍みたいな人がいるとなると、やはり今の解消の数だけで本当に足りるのかどうか、そうなれば、やはりこども園化とか、さらなる幼稚園の保育所への転用といったことも考えていかなくちゃいけないんじゃないか。そこをやっぱりしっかり考えていく必要があるかどうか、その辺ちょっと、具体的に本当に検討していく姿勢があるかと言ったら申しわけないんですけど、保育ママもちょっと厳しいような発言も何回かあったように思うんですけれども、実際、保育ママ、どこまで検討されているのか、その辺もお聞きをしたいと思います。 　また、あと、茨木市では幼稚園のあり方検討会も行ってこられました。あり方検討会の目的というのは、喫緊の課題であった東幼稚園をどうするかということで、一定結論が出されたと思います。これは、保育所になるということで結論を出されたと思いますが、今後、子ども・子育て新システムにおいて、就学前の全児童を対象としている幼稚園、保育所双方の施設のあり方について、やっぱり検討する必要があるのではないかと思います。公立幼稚園については、統廃合も含めた今後のあり方、また待機児童対策をどうするか、幼保一体化をどうするか、そういった検討する場が必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。 　また、就学前の児童の育成については、保育所は保育所指針、また、幼稚園は幼児教育要領に基づいて運用されているんですけれども、茨木市の子どもたちの健やかな成長のために、乳幼児期における養護と教育の充実が極めて重要であると考えます。せっかく幼稚園と保育所が同じ所管になったということで、同じ視点に立った保育、教育内容の充実と推進を図り、小学校への滑らかな接続を目的とした就学前保育、教育指針も策定していく必要があるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 　学童については、今、保育と同様に大きな潜在需要に対応した量の抜本的拡充というのが必要ではないかと思っています。今のところは空き教室等を利用しながら、その場所にもよると思います。非常に子どもの数がどんどんふえていってるところと、そうでないところと差があるかと思いますけれども、この全体の中でも９０人を超えているところが３か所もあるというところで、やっぱりそうなれば、教室を２分割にするとか、そういったことも考えていかなければならないのではないかと思います。あと、やはり北九州市なんかは対象児童、全児童としているところもあったりするんですけれども、全児童を対象とするであるとか、また、親の就労によっては時間の延長等も考えていかなければならないと思います。子ども・子育て新システムの中で検討すべき課題だと考えますので、お考えをお聞かせください。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。 　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　まず、さまざまな多様な保育のニーズに対しての相談であったりとか、コーディネートという役割は必要ではないかというご質問だったと思うんですけども、現在、こども育成部の政策推進部会におきまして、課題別の小部会を設置しまして、公立保育所の機能と役割の実効性を確保するための取り組みについて、検討を進めているところでございますので、保育コンシェルジュ、相談役については多様な保育ニーズに対応するための提供体制の方策の１つとして検討してまいりたいと考えております。 　次に、幼稚園の認定こども園化や保育ママの検討についてということでございますが、待機児童の解消につきましては、方針に基づき、認可保育所の整備を基本に実施してまいります。緊急的な対応も必要と考えますが、利用者の安全性、安心感の確保を基本に対応することが重要であり、また、子ども・子育て支援新制度にかかわるニーズ調査において潜在的な保育ニーズも把握することになりますので、その方針を踏まえながら、どのような制度が有効か検討してまいりたいと考えています。 　次に、幼稚園と保育所のあり方でございます。子ども・子育て支援新制度の施行を見据え、本年４月から、保育所と幼稚園における事務を一体的に行うことになりますが、幼稚園と保育所における課題につきましては、教育委員会と十分に調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、就学前保育、教育の指針作成についてでございます。子ども・子育て支援新制度の目的の１つに質の高い幼稚園の学校教育、保育の総合的な提供があげられていることから、就学前の子どもたちにどのような教育、保育を提供すべきかを検討し、今後、国が示す基本方針を踏まえながら新たに策定する計画において、その考えを示してまいります。 　最後に、学童保育の抜本的な拡充についてということでございますが、保護者の就労支援と放課後等に留守家庭となる子どもたちの安全で安心な居場所としての必要性は十分認識しておりますが、開室時間の延長や対象者の拡充等の多様なニーズにお答えするためには、受け入れ施設や運営体制、運営経費の確保など、難しい課題があると考えております。今後、国において子ども・子育て支援新制度の導入が予定されておりますので、その中で保護者のニーズを踏まえ、学童保育室の運営にかかわる検討課題としてとらまえてまいりたいと考えております。 ○山本議長　１９番、篠原議員。 ○１９番（篠原議員）　ありがとうございます。 　待機児童対策には、１つには十分な施設の供給を早期に実現していただきたいということですので、確かにもう認可保育所がすべて、すべてというか、一番いいのはもう間違いないです。保護者の方にとっても幾ら認可外の保育所、こうやって市の基準で安全確保して、こうやっていますよと言っても、やっぱり実際に認可外を案内しても、そこはちょっとというふうに言われる方もいらっしゃるというふうにも聞いてます。そういう意味では、新たな保育所をつくるということも本当に悩ましいなというのは、私自身も財源的なことを考えると、悩ましいなとは思うんですけれども、いろんな社会資源がありますので、そこも例えば事業所内保育所にいろいろ補助しながら、もっと拡充していただくとか、保育ママでも０歳から３歳、一人で保育ママをするのはそういった安全性とか、そういう部分ではちょっと難しいかなと思うんですけど、何人かのグループで、特に０歳から３歳ぐらいのお子さんを受け入れられるようなところをつくっていくとか、あと、幼稚園の保育所化ですね。認定こども園というのは０歳から３歳の保育を義務づけていない部分、一番多い０歳から３歳を満たすことができるかという部分では、ちょっと難しいのかなとも思うので、例えば、幼稚園を統合して、その上で余った幼稚園を保育所へと転用するということ、東幼稚園のようなパターンもあるかと思うんですけど、いろんなことをしっかりと今のうちから方策を考えていただき、それについての具体的な道筋をつけていただきたいなと思います。 　それから、コンシェルジュについては、いろいろ検討をしていただくということですので、期待をしたいと思います。 　いずれにしても、こういった厳しい財政状況の中で保育所がない、また学童保育所、預けるにも預けられないということ、それだけでも保護者の方はすごく負担になり、ストレスを感じていらっしゃる。そして、また一方では、子どもさん、例えばひとり親家庭になって本当は仕事しなくちゃ、仕事をしたい、今すぐでもしたいけれども、結局なかなか仕事が見つからなくて、仕事を探すためには保育所がまず必要だけど、どっちが先かといったら、結局、働かないと保育所に入れないんですよね。そんな現状もあります。例えば、若い、特に経済的に厳しいところ、パート労働しか雇ってもらえない、もうちょっと長く働きたいけれども、保育の要件からすると、点数としては低い状況もあります、そういう人たちは。そういう人たちがもっと長く働けたら、十分働けたら、言うたら経済的にも安定して生活そのものを、本当に子ども、子育てを抱えながら支えていける。何か保育に欠けるということなんですけれども、優先順位もありますが、本当に全員が、全員がというか、どんなニーズにもこたえていけるような、さまざまなメニューを利用していけるように頑張っていただきたいなと思います。これからの社会はそういうことが必要ではないかと思います。一応、保育については、以上です。 　それから、すみません、長くなりますが、地域協議会についてであります。 　茨木市は、昨年１０月にコミュニティ基本指針を策定し、基本指針に基づいた地域協議会設置に向けて、各小学校区で説明会を開いて、基本指針の趣旨や地域協議会の必要性を訴えてこられました。市民の皆さんに改めて何のために地域協議会を設置するのか、それについて、その目的について、お聞かせをください。現在、８校区で説明を終えられたということですが、地域の皆さんの反応や見えてきた課題などについて、お聞かせください。また、今後の予定についても、お聞かせください。 　今回、５校区に３０万円の初期費用のための交付金の予算が組まれていますが、目的、対象事業、交付時期等について、お聞かせください。初期費用ということですが、何年ぐらい交付されるのか、お聞かせを願いたいと思います。交付を受けるためには、やはりきちっとした地域協議会の設置というのが明確でないといけないと思うんですけれども、そういった設置要綱については、いつの時点でつくられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　地域担当職員制度について、目的と、これまで５校区３人体制で入っていただいていますが、その成果や課題について、お聞かせください。 　さらに拡充を図るということですけれども、地域担当職員については、これまで係長級以上が当たっておられましたが、担当校区数がふえれば、兼務職員だけで補えるものではありません。また、昨年の議会で３人のうち１人は専任ということも述べられていましたが、今後の地域担当職員の体制について、考慮すべき点もあるかなと考えます。お考えをお聞かせください。 　さらには、地域課題の相談や提案などを一元的に処理する庁内連携組織については、今どのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○山本議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　地域協議会は、地域組織が横の連携を広げて関係性を深め、それぞれの課題について協議しながら効果的、効率的に解決を図っていこうとするものであり、地域力の醸成を目的とするものであります。説明会での市民の方々の反応についてでありますが、これまでの活動に加えて、新たな負担感や現在の地域組織の独立性などに疑問を持つ方がおられました。また、説明会の前から地域協議会の結成に向けて取り組んでいただいている校区もあったことから、具体的にどのように進めていけばいいのかという意見もあり、市として、これから適切に対応していくことが課題であると考えております。今後は、スピード感を持って、残る校区への説明会を順次進めるとともに、協議会結成の機運が高まった校区には、地域担当職員も含め、具体的な支援を進めていきたいと考えております。 　次に、交付金はコミュニティ基本指針に掲げておりますように、地域協議会の結成に対してインセンティブを与えようという目的で創設するものであります。その対象事業といたしましては、地域協議会としての要件を満たした団体の初期費用、また、それに準ずる組織が結成に向けて活動を行う際の活動費用に充てていただくことを想定いたしております。ただし、初期費用が前提であることから、２年程度に年限を区切ったものとして運用してまいりたいと考えております。地域協議会の要件を定めた要綱は、平成２５年度当初に策定してまいります。 　次に、地域担当職員につきましては、職員が地域住民の地域づくりを支える中で、地域の自治力を高める、また、地域と行政のパイプ役などの事業目的があります。また、職員が地域の生の声を聞き、職員と地域の連携が深まることで職員自身の意識改革を図ることも目的の１つであります。 　次に、成果といたしましては、さまざまな地域の実情が把握できたこと、また、事業目的である地域が一体となったまちづくりが具体化した校区も出てきたことであり、加えまして、職員も一定の地域づくりを学ぶことができたことと認識いたしております。 　また、課題といたしましては、地域づくりを支援するという漠然とした目的があることから、地域も職員も具体的にどう取り組んでいけばいいのかわかりづらい面があること、また、兼務職員では、なかなか本務との兼ね合いが難しいことなどがあげられます。今後は、専任も含めた体制での配置をしていきたいと考えております。 　次に、庁内組織、庁内連携組織については、すべてを一元的に処理することは難しいことであると考えておりますが、地域への施策や地域からの情報などを共有しながら、統一だった対応ができるような体制を整えていきたいと考えております。現在、政策推進会議に地域コミュニティ推進部会を設置しており、この組織を軸に連携組織としてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○山本議長　１９番、篠原議員。 ○１９番（篠原議員）　地域協議会についてでありますが、私も地元の説明会に参加させていただきました。非常に活発に意見が出て、地域協議会の設置の必要性も好意的に受けとめていただいているなと感じました。中には、もっとトップダウンでないと進まないんじゃないか、そういった意見もありました。多くの自治体がトップダウンでやられている中で、茨木市の場合は地域の醸成を待っていきたいと、自主性を待っていきたいということで今、説明会が開かれているわけでありますけれども、それは非常に重要なことだと思います。ただ、一方で、やはりこれから、今後こういうふうにやっていきますよという、そういった強いメッセージでありますとか、しっかりとしたデザインみたいなものが明確でないと、なかなか地域ではわかりづらいのではないかと、そのように思います。 　課題として出た中では、やはり負担感があるでありますとか、それぞれの地域の組織の独立性がどうなるかわからないといったことがあげられておりましたが、そんなことを聞くと、まず最初にしなければならないのは、設立までの準備の道筋をどうするかというところ、そこはやはりパイロットモデルでありますとか、そこでしっかりとモデルケースを示しながら、道筋をちゃんと示してあげることが大切かなと思いますので、そういったことについて、お考えをお聞かせください。 　さらには、道筋のためにどうするかということで、市長は、それぞれの地域の団体の補助金を一括交付金として、最終的には権限も財源も与えていくというふうなことを言われたんですけれども、その一括交付金のイメージですね。それぞれの地域に与えられている補助金が今後どうなっていくのか、また、その補助金をどういうふうに一括にまとめていくのかというところがやっぱり地域の人に見えないと、この協議会の設置の真の目的であるとか、そういうところが理解できないのではないかと思います。ですので、そういったことをしっかり、示していくべきではないかと。今後どういうステップを踏んで、一括交付金という形になっていくのか、グランドデザイン的なものを示していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 　それと、地域担当職員制度なんですけれども、今、入っていただいて本当に頑張っていただいています。課題として、地域づくりという漠然とした目的であるため、具体的な取り組みがわかりづらいというお答えだったと思うんですけれども、今後は、入っていく職員について、今までの経験を生かしたマニュアル、そういったものをつくって、研修等もしっかり行っていただきたいと思います。そういったところのお考えをお聞かせください。 　それから、地域の状況等を現場に入って見聞きすることは、より身近に市民ニーズを酌み取ることができ、それを各担当課が共有することで、よりきめ細かなサービスの充実にもつながると思います。そういった情報を共有して、政策に反映できるような仕組みづくりが必要だと思います。地域コミュニティ推進会議の中で反映できるようにお願いしたいんですけれども、どのようになっていくのか、お聞かせください。 　今後の茨木市を担っている、特に若手の職員などに、そういった地域担当職員にも積極的に登用していただきたいと思います。若手職員が地域協議会設置に積極的にかかわることで、地域の活力にもつながると思いますし、何より地域の現状や課題を知ることが職員の育成にもつながっていくと思います。 　それと、前にも申しあげたんですけれども、今、地域担当職員として入っていただいておりますが、そういった職員への評価や報酬についても、考えていただきたいと思います。 　あと今回、兼務職員の負担を軽減するために、専任の職員を置くということでございますが、専任の職員は、例えば公民館、コミセン等に常駐させるのでしょうか。そういった配置について、どのようになっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○山本議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　地域協議会の理想像といたしまして、私のほうから、いわゆる一括交付金によって各補助金が減らされていく、そういうことはないんでありまして、地域が、いわゆるゲマイン、ちょっとゲマインって日本語でいうと何ですかね、地域の協調ですね、そういうものがもっと醸成されるというわけです。かつて高度成長時期には各企業がゲマインテとゲゼルテと、利益追求と、そして共同体と２つの側面があって、それがだんだん小泉さんのグローバル化でなくなってきたように思うんですよ。それにかわるものとして、地域がやっぱり地域として団結していくという形で、できる限り地域が自主性を持って、予算も計上してやらせていくと、市のほうの仕事もそれだけ減ります。そのかわり、地域の責任がそれだけ重くなりますので、将来的には、小学校単位で地域協議会に、ある程度自由性のある予算を渡していきたいと。それに、やっぱりアドバイザーとして、地域担当職員がいろんなことをアドバイスしながら、あるいは市民の意見を聞きながら、それが別の意味で、行政に反映していくという、そういうイメージを私は描いているんですけれども、そのようになれば、各小学校単位でそういうものができればと、組織ができればいいかなというふうに思っております。 ○山本議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　市長のほうから大きな方向性なり、ご説明がありました。主な個別の件について、一定説明させていただきます。 　まず、トップダウンの話ですけれども、地域協議会に行政からのトップダウン的な方策につきましては、他市においても事例を聞いております。このような方法ですと、協議会の設置が早くでき、体制そのものは整うというメリットはあろうかと思いますが、やはりトップダウンですと、地域課題をみずからの課題としてとらえ、解決していくという地域の方々の主体性をそぐというデメリットがあると考えております。地域コミュニティ基本指針にも、主体的に地域づくりを進めるということを掲げておりますことから、それぞれの地域の協議を大切にしながら地域協議会づくりに取り組む活動への支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　また、パイロットモデルに関しましては、特にどの校区にというものを決めていることはありませんが、現に地域協議会的な組織を結成されている校区もありますことから、各校区にはそれぞれの事例を紹介するなどして、取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　次に、地域課題解決の新たな補助制度についてであります。地域住民みずからが課題を探り、その解決のために取り組んでいくという地域分権により権限と責任が生じれば、当然、財源も伴っていくべきものであると考えております。今回、予算化いたしました交付金制度は、あくまで協議会結成のインセンティブであると考えておりますことから、年限を区切ったものであります。その後は、地域協議会の活動にあわせた補助金制度を検討していかなければならないと考えております。 　次に、地域担当職員への研修やマニュアルづくりということですが、職員に対する研修に関しましては、実際に地域担当職員となっている職員に関しましては、任命時にその役割を理解し、地域でのコーディネートができるような研修を実施しているところであります。また、地域担当職員以外の職員には、これまでからも係長、主査級の職員を中心に、実際の地域担当職員の活動や、これからの行政と地域とのかかわりの重要性などが理解できる研修会を実施し、全庁的にコミュニティ施策の広がりを推進しているところであります。 　マニュアルにつきましては、モデル事業期間後に、地域担当職員マニュアルを策定いたしております。なお、今後、必要な時期にはその改訂も行い、職員がスムーズに地域で活動に取り組んでいくようにしてまいりたいと考えております。 　次に、地域課題の吸い上げ策ということですが、庁内の横の連携をするために地域コミュニティ推進部会を立ち上げており、地域担当職員からの地域の課題について、全庁的に議論する場にしてまいりたいと考えております。また、推進部会での議論の結果は、できるだけ施策に反映してまいりたいと考えております。 　次に、若手職員の登用についてであります。地域担当職員は、地域に出向いて住民の生の声を聞き、職員と地域の連携を深めていくもので、この経験は職員自身の職務執行においても大きなプラスになるものと考えております。このような観点からも、今後、積極的に若手職員を登用できる制度となるように検討してまいります。 　次に、担当職員の評価についてであります。兼務ではありますが、職務として地域に出向いていただいており、今後、職務としての人事評価への反映などの方法について、担当課と調整し、検討してまいりたいと考えております。 　次に、専任職員の入り方ということですが、専任職員を配置された場合は、市民協働推進課に籍を置きながら、これまでの地域担当職員以上に地域に出向き、地域協議会の結成支援など、地域と密に連絡をとることが可能になると考えております。なお、現在、兼務職員として課長級以下の管理職を基本としておりますが、その専任職員の配置により、課長級のリーダーの役割を担ってもらえるものと考えております。 　以上です。 ○山本議長　１９番、篠原議員。 ○１９番（篠原議員）　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　これからどんどん地域に入って、先ほども市長から最終的なビジョンというか、言っていただいたんですけれども、本当にその点は賛同するところです。やはり、地域が地域の問題をしっかりととらまえて、そしてみずからの力で解決していく、地域によっても、さまざま若い方たちが集まっているような彩都の地域もあれば、本当に高齢化率３０％以上という地域もあり、また、中心市街地と山間部、それぞれ課題が異なります。そういったところをしっかりと地域住民が自分たちの手で解決していこうという、そういう取り組みというのは、すごく今後、本当に大事なことだと思うんですけれども、それについても、きちっとしたデザインを早いうちにつくっていただいて、そしてやっぱり見える化をしていただかないと、要らない不安を、地域の方は説明を受けても何となく頭では理解し、ああ、すばらしいことだなって理解してくださる方もたくさんいらっしゃるんですけれども、理解しにくいのかなと思ったりもします。地域担当職員、今後が非常に期待されていくところでございますが、ぜひとも評価、また報酬等にも反映していただきますよう要望して、終わりたいと思います。 　以上です。 ○山本議長　以上で１９番、篠原議員の発言は終わりました。 　　　　（１９番　篠原議員　議席へ） ○山本議長　お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 　次回の会議は、明１３日午前１０時から再開いたします。 　なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　（午後５時４０分　延会）...