茨木市議会 2012-09-10
平成24年文教常任委員会（ 9月10日）
平成24年
文教常任委員会（ 9月10日）
文教常任委員会
１．平成２４年９月１０日（月）
文教常任委員会を第三委員会室で開いた
１．
出席委員次のとおり
委員長 青 木 順 子
副委員長 福 丸 孝 之
委 員 長谷川 浩
委 員 河 本 光 宏
委 員 友 次 通 憲
委 員 大 谷 敏 子
委 員 辰 見 登
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 木 本 保 平
教育長 八 木 章 治
管理部長 久 保 裕 美
教育政策課長 乾 克 文
教育政策課参事 西 川 恵 三
施設課長 有 福 浩 三
学校教育部長 為 乗 晃
学校教育部次長兼
学校教育推進課長 前 田 惠 子
学校教育推進課参事 加 藤 拓
学校教育推進課参事 小 川 浩 一
学務課長 磯 村 昌 宏
教育センター所長 越 智 太一郎
生涯
学習部長 続 木 謙 至
地域教育振興課長 小 田 佐衣子
市民学習課長 池 田 育 生
青少年課長 増 田 作
スポーツ振興課長 中 井 誠
中央図書館長 川 上 成 人
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 幸 地 志 保
議事課主査 宮 原 清 志
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第７８号 平成24年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出の補正中 10
款教育費
（午前１０時０１分 開会）
○
青木委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の
出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。
○木本市長 おはようございます。
連日の本会議に続きまして、
文教常任委員会を開会いただきまして、ありがとうございます。
本委員会に付託になりました議案の審査をいただきまして、可決いただきますよう、よろしくお願い申しあげまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。
ありがとうございました。
○
青木委員長 これより議案の審査を行います。
議案第７８号「平成２４年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出の補正中、１０
款教育費を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
前田学校教育推進課長 議案第７８号、平成２４年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、説明を申しあげます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の３０ページをお開き願います。
１０
款教育費、１項
教育総務費、３目
教育振興費、１１節需用費、１２節役務費及び１８節
備品購入費につきましては、
いじめ防止プロジェクト事業に係る経費の増額でございます。
○
有福施設課長 続きまして、３２ページをお開き願います。
２項小学校費、１目
学校管理費、１５節
工事請負費は、
小学校営繕事業として、
忍頂寺小学校公共下水道接続への工事費の増額でございます。
次に、３目
学校建設費、１３節委託料は、
春日小学校校舎増築に係る設計、
測量等委託料の増額でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○
青木委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○
福丸委員 おはようございます。
では、私のほうからは、大きく４点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
２つずつ分けて質問させてもらいます。まず、１つ目が絶対評価について、質疑をさせていただきます。
８月３０日に大阪府の
教育委員会で切りかえ、これまでの高校入試における中学校の評価ですかね。３年生の評価、これまで大阪府だけが
相対評価でやってきたのを、今後、絶対評価に切りかえるということが決定したということでございます。それを受けて、本市において、どういった
スケジュールでこの絶対評価について、切りかえていかれる
スケジュールでお考えなのかということを教えていただきたいのと、それからあと、これまで絶対評価と
相対評価って、
さまざま議論がされてきたわけですけれども、どっちがいいとか悪いとか、メリット、デメリットも含めて、このあたりの委員会としての絶対評価になるに当たっての、これまでの相対と比べて、どういった点で生徒に与える影響、それから保護者に与える影響、先生に与える影響を考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目が放射能に対する教育ということでお聞きをしたいと思います。
学習指導要領が新しく変わりまして、平成２４年度、今年度から中学校の理科で放射能についても教えなさいよということで、これが約３０年ぶりぐらいになるんですかね、放射能について教えるということになっております。本市において、どういった形で教育を今年度実施していただいているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○
加藤学校教育推進課参事 まず、１点目の絶対評価についてであります。
大阪府
教育委員会のほうから、高校入試、
府立高校入学者選抜における調査票について、絶対評価に変えていくという旨の説明は受けております。ただ、どの年度から絶対評価に変えるかということは、今のところは、まだ説明は受けてない段階であります。
ですから、市教委、それから
市内中学校におきましては、調査票に記載する絶対評価が生徒の学力を適切にはかったものとなるように、絶対評価の方法や基準について、府の
教育委員会からも指導を受けながらでありますが、これから研究していきたいと思っている段階です。
２つ目の生徒等への影響というところですが、これまで調査票におきましては
相対評価１０段階を実施しておりました。それを絶対評価に変えるに当たりまして、メリットとしましては、各評価段階の割合に制限されませんので、到達度に応じて個人の努力の反映が可能というメリットがございます。ただ、課題といたしましては、中学校間で評価の基準を統一することがなかなか難しい、それから他府県等、もう既に絶対評価しておるんですが、傾向を見ますと、評定が高いところに固まる傾向があるというようなことも出ておりますので、その辺、どのような適切なものになるかというところを今後考えていきたいと思っております。
続きまして、
放射能教育につきましてです。
放射能教育につきましてですが、委員ご指摘のとおり、新しい
学習指導要領になりまして、それぞれの学年で放射能につきましてでありますとか、
原子力発電所につきましての学習をするようになっております。具体でいいますと、
学習指導要領には、小学校でしたら３、４年生の社会、主に電気やガスの確保について、それから節電について、小学校ですので基礎的なことを学習してまいります。
中学校に入りますと、社会の地理の分野で日本の資源、
エネルギーと産業に関する特色、さまざまな資源の状況でありますとか
エネルギーの状況、特色を勉強してまいります。
それから、同じく社会の公民におきましては、その資源や
エネルギーがどのような課題があるのか、経済的、技術的なことも含めて勉強してまいります。
それから、中学校の理科におきましては、放射線について学習していくことになっております。
エネルギーの水力、火力、原子力等も勉強するんですが、
放射線そのものについて、中学校の理科で勉強することになっております。
最後に、技術家庭の技術分野におきましても、
エネルギー変換の方法とか、そういったことを学習するようになっております。
○
福丸委員 ご答弁ありがとうございました。
絶対評価については、府から連絡を受けただけで、細かいことはこれからだということで認識をさせていただきました。今の段階ではちょっと細かいことは議論できないんだろうなと思いましたので、ご指摘があった、その中学校間の不平等といいますか、そういったことも、かなり先生の主観とか、その学校の方針の違い等々によって、きっと出てくるんだろうなと思いますので、その辺はまた、大阪以外はもうすべて絶対評価ということですので、このあたり、保護者、それから生徒、それから進路指導の先生なんかは、やっぱり戸惑いといいますか、これまでの流れから変わりますので、十分注意していきながら進めていっていただきたいなと思います。特に前広に情報を出していってあげて、特に保護者なんかはやっぱり
受験戦争云々で、やっぱりいろいろ塾に通わせたりとか、いろんな思いを抱きながら
子どもたちと接しておるわけでして、評価が変わることで、どういう具体的な影響があるんだろうかというような、そういったこともすごい心配されますので、そのあたり、しっかり前広に情報を出していっていただきたいなということをお願いして、この件は置きたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、放射能の教育なんですが、これ、ちょっと質問させていただいたのは、やっぱりこの本市も原発からは１００キロ圏内にありますし、福島なんかも私、視察にお伺いさせていただいたりもしたんですが、そこは７０キロ圏内でしたですかね。今でもその低線量という形での平時と比べると線量がやっぱり上がっている地域、箇所もたくさんあったり、ホットスポット的にぽんと上がってたりとかといったような状況もあったりします。そんな中で、やっぱりその放射能、放射線に対するその知識がないことによって、要らぬ不安といいますか、風評といいますか、そういったものが広がったり、福島県内においても、県内においても大丈夫な人のところから、ちょっと高いところの方を見て、何て言うんですかね、差別じゃないけれども、ちょっとそういう感情の隔たりがあったりとかというような問題もあるということをお聞きしています。これを解決していくためには、
文部科学省もホームページとかで言ってますけれども、やっぱり正しい知識を子どものうちからしっかり理解してもらうことが大事だということを訴えておりますので、ぜひこの
子どもたちには、茨木の
子どもたちには、しっかり放射線に対する正しい知識というものを持っていただいて、要らぬ不安とかを抱かないようにしていってもらいたいなという、そんな思いで質問はさせてもらってるんですが、実際にどうなんでしょう。その学校の先生、特に３０年ぶりにこういう授業が復活するというようにお聞きしていますので、やっぱり先生なんかも、これまで自身の教育体験において、放射線についての知識を習得する機会もなかったでしょうし、今後、それを
子どもたちに伝えていくとなると、いろんな不安なんかもあったりするんだろうなというふうに感じるんですが、学校の先生とかの放射線に対する教育とか研修とか、そういうのは実際に本市においてはどのように取り組んでいただいているのかを教えてください。
あと、生徒に対して、
文部科学省から、小学生、中学生用に副読本なんかも出てるようでございます。これらの活用の状況はどういった形で取り組んでいっていただいているのかというのを教えてください。
あと、それからもう１点、これは質問するのもはばかられるんですが、ちょっとお聞きしておきたいと思うのは、その福島から引っ越してきた
子どもたちに対する差別とか、放射能がうつるとかというようなことが全国的でも起こってしまっている現状があるやに聞いております。本市においては、実際に福島から避難してきておられる方、生徒がどれぐらいいらっしゃって、その子に対するケアといいますか、配慮を各学校でしていただいているかと思うんですが、具体的にどういった形で進めていっていただいているのかということを教えていただきたいと思います。
あと、それからもう１点、これは生涯学習の観点から、この放射能に対しても、我々大人も、私自身も今回その原発の事故があって以降、自分なりに勉強して放射線に関する知識とかを習得していったわけですけれども、本市の成人の方に対しても、生涯学習の観点から、反原発とか、
原発推進とか、そういうイデオロギーに偏らない形で、ちゃんとこの放射線の正しい知識とかを伝えていくような努力を、行政としてもしていってもらいたいなというふうに思うわけですが、生涯学習の観点から、例えば、きらめき講座で実施するとか、そういったようなお考えをしていっていただきたいなというふうに私自身なんか考えるんですが、この見解に対するお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
越智教育センター所長 先生方の研修という件でございますが、昨年度、２月に新しい
学習指導要領に放射能の件が記載されるということで、大阪府の
教育センターのほうから辻川先生のほうに来ていただきまして、
放射性物質への基本的な理解についてということで、研修のほうを行っております。
○
加藤学校教育推進課参事 副読本の活用についてでありますが、
文部科学省のほうから、
市内小・中学校に副読本のほうは配布、送付されております。
本市といたしましては、それを子どもに渡して、はい、読みなさいというような形ではなくて、やっぱりそれぞれの
学習指導要領にのっとった、先ほど言いました学習がありますので、その学習に応じて、その副読本の必要な部分を丁寧に学習していく、そういった学年、発達段階に応じて適宜利用していくというような学習方法をとっております。
○
磯村学務課長 被災地からの転入の児童・生徒の状況ですが、ちょっと今、申しわけございません、細かい数字を持ち合わせていないんですけれども、小学生が１０名程度、福島だけではなくて岩手等、東北から１０名程度の児童が転入してきていると聞いております。ただ、親せきの方を頼って、こちらに住居のあるところを頼って来られているということですので、
緊急援護費ということで、当面、最初に教科書とかそういったものを購入していただくための費用ということで、１人２万円だけなんですけれども、そういうのは最初に申請に応じてお渡ししているということはさせていただいております。
あと市長部局のほうで、生活保護ですか、そういったものの申請があれば、きちっとさせていただいているというふうに聞いております。
○続木生涯
学習部長 放射能に関する生涯学習の観点からということでございますが、生涯
学習センターで実施しておりますきらめき講座等につきましては、市民のニーズ等に配慮し、生涯学習にふさわしい講座を行っておるところでございます。放射能に関する講座につきましては、原発事故が発生して以降、大きな社会的、政治的問題となっておりますことから、市が主催する講座としましては、現時点では開講することは考えておりませんが、今後、どういった情報提供をしていくのが望ましいか、研究してまいりたいと考えております。
○為乗
学校教育部長 震災でこちらに来られた子どもさんの心のケアですけれども、年度当初に全教職員に指導事項という冊子を配らせていただいています。その中に、このように書かせていただきました。震災で受け入れた園児・児童・生徒に対しては、人権尊重に配慮した適切な対応と支援を行うことということで、重点目標のほうに入れさせていただいています。各学校のほうでも、受け入れた子どもさんに対しては十分なケア、また必要であれば府のほうが派遣していただいている
スクールカウンセラー、これで対応するということで、きめ細やかな対応をさせていただいているところでございます。
○
福丸委員 ありがとうございました。
先生の研修は、
教育センターのほうから来ていただいてということでございました。懸念するのは、その理科の先生、中学校で数多くいらっしゃると、各学校にもいらっしゃるし、やっぱりそのばらつきがないように、何て言うんですかね、この学校は何か理解が進んでるけど、この学校はちょっと理解が、
進捗度合いが遅いなとか、そんなことがばらばらにならないように、ちゃんとしっかり研究を重ねていって、非常にデリケートな問題ですので、できることなら、しっかり各先生、理科の先生方でも意見交換をして、均一にしっかり本市の学校の生徒たちに正しい知識が伝わるように取り組んでいっていただきたいということで、要望をしておきます。
あと、副読本は、その都度その都度ということでございました。この辺も、活用もきっと学校任せの部分もあると思うんです。だから、この辺も、誤解を受けやすいような表現とか、いろいろその副読本でもきっとあるんだろうと思います。だから、殊さらに安全だ、安全だということで、放射線は安全だということに偏ってもまずいし、殊さらに危険だ、危険だということで偏ってもまずいですし、だからそのあたり、しっかりこの副読本の活用についても、
一定、小学校の先生、それから中学校の先生なりで意見交換をして、進めていっていただけるようにお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
それから、福島の
子どもたちなんですが、例えば知識がないがゆえに放射線がうつるだとか、あいつに近寄ったらみたいな、そんなことが
子ども同士で起こってしまうというのは非常に悲劇で、本当に悲しい出来事ですので、そういうことがないように、やっぱりしっかり目を、学校の先生も光らせていただいて、対応してもらいたいなと思います。
福井県なんかは、結構いろいろやっぱり原発が多いですから、県教委をあげていろんな授業とかも取り組んでるようです。その中でも、実際に授業が終わったら、例えばですけど、自然界でも放射線ってありますけれども、それまでは、約３割、４割ぐらいの子が自然界には放射線ってないんだって答えてたのが、授業をしたら、ちゃんと正しく全員１００％あるって答えられたりとか、あと、放射線はうつるかというのも、２割ぐらいの子がうつるって答えてたのが、授業が終わった後にはほぼ１００％の子がうつらないというような認識を持ったりとかというようなことで出ておりますので、正しい知識をしっかり放射線に対して、今は何か殊さらに原発で人を傷つけるだけのものやにとられてますけど、実際には医療現場なんかでは人の命を救うための技術として活用されている面もありますし、そういった正しい知識をしっかり伝えていっていただけるように、万が一、あってはならないことですけれども、大飯とかで事故があった場合には、この茨木かって、その風向きとか自然環境のぐあいによっては、影響を受ける可能性も大いにあるわけでございますので、しっかり取り組んでいっていただきたいということでお願いをしておきます。
あと、また生涯学習も続木部長が言われたように、いろいろ政治的、社会的な問題もあるデリケートな問題なので、何か反原発とか、
原発推進とかというような、何か二極化されてしまっている社会状況があるので、非常に難しいというのは理解できます。ただ、正しく我々も理解していく努力というのを、大人側もしていかないといけないなというふうに思いますので、今後研究していっていただけるということですので、それについても対応していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いての質問、あと２点なんですが、公民館についてということと、あとそれから、生涯教育の観点からの
立命館大学との連携についてということで、質疑をさせていただきます。
まず、公民館については、
コミセン化についてということで、現状の進捗ですね、
三島公民館のコミセン、１館が変わりましたけれども、その後、どういった形で公民館のほうに働きかけをしていただいてて、具体的にどこか移行するような館があるのか、ないのか、どのような現状か、教えていただきたいと思います。
それから、公民館についてもう１点、
エレベーターの設置ということで、大池と茨木の公民館が実施設計をしていただいて、設置に向けて動いていっていただいているわけですが、今後のどういった形で進めていっていただけるのか、計画がございましたら、ぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
それから、続いての項目ですが、生涯教育の観点から立命館との連携についてということで、立命館が来て、本当にすごい期待をしておりまして、我々会派のほうでも、
立命館大学、草津のキャンパスにもお伺いさせていただいて、いろいろ意見交換させていただいたり、また草津市、行政のほうにもお伺いさせていただいて、意見交換させていただきました。
その中で、市民の方の生涯教育の観点から、大学の卒業資格のない方とか、あと、さらに専門的な知識を習得したいということで、夜間大学的に立命館を利用するというか、そういったニーズもあろうかと思います。
立命館大学のほうも、そういった思いも持っておられるようでございまして、このあたりの茨木市民の方々が、
大学卒業資格をとりたいなとか、さらには専門的な知識を、大学院に通って専門的な知識を習得したいんだといったような方々に対して、我々行政がどういった形で対応していけるのか、連携していけるのかなというふうに、今後協議していかないといけないなというふうに感じているんですが、そのあたりのいわゆるソフト面になろうかと思うんですが、そういった連携について、現段階で本市として、どういった形でお考えなのか、教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○
池田市民学習課長 コミセン化についてということなんですけれども、公民館を
コミセン化するということは、地域団体の皆さんが市にかわって管理運営をしていただくということになりますので、これにつきまして、具現化するためには、やはり地域の皆さんの同意が必要になってくると考えております。
そこで、
教育委員会としましては、まず、
公民館長会議の中に、
コミセン化についての
検討委員会を立ち上げて情報交換などを行うことで、地域の代表でもあります公民館長に、
コミセン化についてのまず理解を深めていただくということ、また、地域からの要望があれば、
コミセン化についての説明に、
市民活動推進課と連携して出向いていくということを今、行っております。
４月に
三島公民館が
コミュニティセンターに変わったんですけれども、今年度は１館、まだ名前は差し控えますけれども、１館、具体的に進めておられるということは聞いておりますけれども、でも今後、どうなるかはわかりませんけれども、具体的に進めていかれるということは聞いております。それに対しては、私ども、説明等を求められたら、また協力をしたいというふうに思います。
それと、公民館における
エレベーターということなんですけれども、
エレベーターについては、現在、公民館の利用者においては高齢化が進み、足の不自由な方も多数おられることから、
バリアフリー化は急務となっておりますが、その
バリアフリーの中でも一番要望が高いのが
エレベーターということになっております。
そこで、
教育委員会としましては、今年度、
大池公民館にて
エレベーター設置を行いますが、来年度以降も利用者の多い公民館から順次、設置することを考えておりまして、これにより、利用者の利便性がより高まるものと考えております。
○続木生涯
学習部長 生涯学習の観点からの
立命館大学との連携についてでございますが、
立命館大学との連携につきましては、
市民開放施設などのハード面においては、
都市整備部が主に窓口となり、協議調整を進めております。今後、大学と市、地域、産業界との連携や、
市民開放施設の活用など、ソフト面に関しましては、
企画財政部が窓口となり、大学と協議調整を進めていくことになっております。
立命館大学が建築します
市民開放施設は、ホール、図書館等を備えたものになると聞いておりますので、生涯学習の観点におきましても、８月９日に交わされました茨木市、
茨木商工会議所及び
立命館大学の連携協力に関する協定に基づきまして、市民が利用しやすい施設となるよう、
企画財政部を通じまして協議を進める予定となっております。
委員、先ほどおっしゃっていただきました夜間大学としての利用とか、あるいはその専門的知識の習得を希望される場合の対応等につきましても、市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、
立命館大学でどのようにそれに対して対応していただけるのか、積極的に協議のほうは進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
福丸委員 ありがとうございました。
コミセン化については、
検討委員会も立ち上げていただいているということでございました。これは全館長がメンバーになってるんですかね。そのメンバーの構成がどうなっているのかというのと、あとそれから、これまで何回ぐらい開催していただいているのかというのを教えていただきたいと思います。
エレベーターの設置は、本当に課長もおっしゃっていただいたように、本当に高齢者の方々は特に切実な要望として
エレベーターの設置というのは非常に大きいものがございます。今後は、利用者の多い公民館から順次ということでございましたので、なるたけ早く設置ができるようにと思います。
ちょっと１点、気になる部分でご確認させていただきたいんですが、
コミセン化しますと、所管が市長部局、今までですと
市民活動推進課に移るかと思うんですが、その
エレベーターは利用者の多い公民館から計画でやっていただくと。
コミセン化は同意が得られたところということなので、利用者順ではないので、そこのてれこ、
エレベーター設置が済んでないけど
コミセン化になりますよといったような館も今後の展開で出てくるのかなとも思いますが、その場合、市長部局に移った場合、今の現状の計画との食い違いが出てきた場合の対応などはどのようにしていただけるのかなということがちょっと気になりますので、教えていただきたいと思います。
それから、立命館の件ですが、積極的に検討いただけるということで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今、ソフト面は
企画財政部のほうでやっていただいているということなんですが、これは
教育委員会からも、委員会、そのメンバーというか、その検討会議なりに参画していただいてるのかなというのがちょっと気になりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
池田市民学習課長 コミセン
検討委員会のメンバーについてでございますけれども、これに関しては、まず、コミセンに関心のおありになります公民館長６人と、
市民活動推進課長と私、
市民学習課長の８人で構成をしておりまして、これは基本、情報収集ということで、三島がしたとか、その辺の情報収集を中心とした勉強会とした位置づけをしておりまして、これをもってコミセンとして何か決定するとか、何をするという決定とか、そういうものをするものではないということであります。
それと、
エレベーターにつきまして、順次、利用者の多いところから進めるということで、それだったら先に
コミセン化してしまったら、あとどうなのかということと思うんですけれども、それは政策については、プランで何年に
エレベーターを設置するということは、財政課、
企画財政部等に言ってまして、私どもが手が離れたとしても、多分、
市民活動推進課のほうで引き続き、政策を引き継がれることになろうかというふうに考えております。
それと、
コミセン化の
検討委員会の回数ですけれども、これまで、去年１２月に１回開きまして、ことし７月に開き、２回開いております。
○続木生涯
学習部長 市民開放施設利用に関する庁内の調整会議というのを２回ほど今、開催しておるんですけれども、その中で、主に今、協議しておるのは、その
市民開放施設を中心にということでございますので、生涯学習の観点から、文化面においては地域教育振興課、それから生涯学習の利用ということで市民学習課、それから図書館との連携ということもございますので中央図書館、私と、
教育委員会のほうは以上のメンバーが参加しております。
それ以外に、市長部局ももちろん入っておるわけですけれども、ただ、今後、この施設の利用に関しては、今のメンバー以外にも今後また必要に応じて、それぞれ必要な部課等も入る可能性はあります。現状はそういうことでございます。
○
福丸委員 ありがとうございました。
検討委員会は、公民館長６名ということでございまして、情報収集機関ということでしたので、現状の公民館の館長さんの意見を聞く分にはいいのかなと思ったんですが、ちょっとだけ気になったのは、
コミセン化になったら、自治会とかいろんなほかの地域、諸団体の方々にも影響が出てくることなので、今後、推進していく上においては、そういった地域の諸団体の方々の配慮も忘れずに、意見収集する努力をしていただきながら進めていっていただきたいということで、要望として、お願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
エレベーターのほうも市長部局のほうに引き継いでいって対応いただけるというようなことでしたので、このあたりもしっかり、市長部局に移って、なかなか設置がおくれちゃったとか、そういったことがないような形で、しっかり計画どおりに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、立命館との連携においては、
教育委員会のほうも参画をいただいて、ソフトについては今後、より具体的に詰められてくることなのかなと思いますけれども、立命館が進出いただくことによって、本当にいろんなさまざまな可能性が考えられると思います。いろんなアイデアを絞って、できることなら、そういった、何て言うんですかね、連携に詳しいようなまちづくりのコーディネーターとか、そういった民間の活力なんかも活用できるのであれば、活用していただいて、最大限、この立命館と本市との協力関係が進んでいくように、お願いをいたします。
以上で質疑は終了させていただきます。
○
磯村学務課長 先ほどの補足をさせていただきます。
東北から現在茨木市に在籍している児童の数ですが、福島県から９人、宮城県から３人、合計１２人の、いずれも小学生が現在在籍しておるということでございます。
○
青木委員長 他に質疑はございませんか。
○長谷川委員 では、私のほうから質問をさせていただきます。
大きく分けて２点、いじめ、不登校、虐待と、あと昨日ちょっと本会議のほうでありました彫刻事業についての質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回のこの常任委員会の付託でもありました補正予算の中に、いじめ防止プロジェクトというのが計上されていたと。本市としても、いじめを撲滅するという、目指していますという本会議での答弁もありましたし、少しでも減らしていこうと、積極的に取り組んでいこうという姿勢が見られるので、非常にうれしいことだなと思うのと同時に、今回の議会資料の中にも点検評価シートというのがございまして、
教育委員会のほうですね、その中にも、いじめ、不登校、虐待に対する取り組み、かなり前向きな取り組みをしているということが載っておりましたので、非常にすばらしいなというふうに感じております。
また、大津で大きないじめの問題がクローズアップされて、
文部科学省をはじめ、さまざまなところからいじめに対しての取り組みというのが叫ばれておりますが、その大津の事件の中で、記者会見がありました。記者会見があって、教育長と校長がマスコミの人から、いじめの定義は何ですかということを聞かれているときに、答えに窮しているという場面が、皆さんもニュースで見られたと思いますが、そういう場面がありました。実際、本市の
教育委員会として、いじめ、あるいは虐待、不登校に対して、何がしかの定義を持たれているのか。これはただ、法律上というか、
文部科学省が出している定義、例えば当該児童が精神的苦痛を感じているとか、あるいは不登校は３０日以上とか、そういうことではなくて、実際にいじめに対しての答弁、記者会見の中で、いや、あれはいじめではなく、けんかだと思ってましたというような答えを
教育委員会の方や先生方がされていますが、これは、その
文部科学省の指針の中に、いじめにはけんかを除くというところがあるんですね。それをもって答弁をしているんだと思うんですが、けんかといじめの区別とか、どの辺をもって
教育委員会としては何か定めているものがあるのか。あるいは不登校も、３０日以上が不登校という
文部科学省の指針がありますが、実際に３０日間たってしまって不登校と認定するのが適切なのか、もう実際に１週間も来なくて、病気あるいは経済的理由とか、それらを除いて１週間も来ないと、何がしか原因があるんじゃないかと。しかし、まだ
文部科学省が定めてる３０日たってないから、何も手を打たないんだよという話では決してないと思うんですが、その辺の定めているもの等、お考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。
○
前田学校教育推進課長 まず、いじめに対する定義の部分でございますが、今、委員がおっしゃいましたように、
文部科学省といたしましては、学校の内外を問わず、「児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」で、「個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」というふうに定められておりますが、市教委といたしましても、そこを基本にいたしまして、基本的には、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るものであるということを前提にしながら、やはりそういう子どもの状況をしっかり把握しながら、常に教職員を含め、保護者との連携も深めながら対応していくものであるということで定義をしております。
それから、不登校につきましても、基本的には３０日以上の欠席の者というふうにしておりますが、
教育委員会といたしましては、連続して３日以上欠席したり、１週間のうちに、本当に飛び飛びでも３日以上欠席した場合におきましては、確実に確認をして、保護者とも連携をとりながら、どのような状況に子どもがいるかということを確認するようにということで徹底しておるところでございます。
○長谷川委員 ありがとうございます。
３０日以上という
文部科学省、統計をとるために３０日以上としているのかなと。
文部科学省のほうは、教育上、看過できないほどの欠席日数という定義のもとに３０日と設定してますが、決してそれは早期発見につながらないんではないかなと思うところを今、ご答弁いただきました。３日以上でもう一応検討していくということでしたので、非常に茨木の
教育委員会、すばらしいと思います。
その中で今回、点検評価シートの中で、各学校でアンケートを実施し、「丁寧な実態把握、早期発見・早期対応により発生件数と重篤化を抑えることができた」という評価が載っています。実際に、先月の末に守口市のほうが、全小・中学校２７校１万９２４人を対象にアンケートを実施しました。その中で、匿名なんですが、無記名方式なんですが、今もいじめられているという回答が１０％、実際にだれかに相談しているのかという質問には、家族が１位、友達、先生というのが最下位になっている。一番多い答えが、「相談していない」という答えが一番多いですね。実際に、なかなかだれにも相談できないという状況があると思うんですが、本市として行ったアンケート結果について、何か資料等ございましたら、ご提示いただけたらと思います。
○
前田学校教育推進課長 本市で実施いたしておりますアンケートでございますが、今年度につきましては、先日こちらのほうから通知いたしまして、今現在、各校で取り組んでおるところですので、まだ集約のほうはできておりませんが、昨年度は実施報告のほうを各校から集約しまして、一定まとめております。ほぼ府下の集約しました傾向と似通っている部分はあるんですけれども、アンケート報告の中からは、各校で特段危機的なということはなかったんですが、傾向としては、それを集約しながら、しっかり各学校で、細かいことを書くという調査票じゃなくて、なかなかそういうふうなものを書かせてしまうと、あの子、何書いてんねやろとかいうことで、また逆にいじめにつながることもございますので、簡単に、マル・バツで答えるような項目を設置いたしまして、それを見て、担任なり学年の教師で、この子についてきちっと聞き取りをしっかりしていこうということで、さらにその後をつなげていくようなアンケートになっておりますので、それについては各校で丁寧に取り組んでいただいておると思います。
あと、なかなか相談しにくい子どもの状況についてですが、その
子どもたちにとっても、いつでも相談できるように本市のほうでは
教育センターのほうで、いじめ、不登校電話相談、「ホッと電話相談」というのもありますし、それから各校でも、相談室の前に、例えば目安箱的に相談ボックスを設けていたりとか、それから保健の先生とか、いつでも相談できる先生がいるよというメッセージを伝えながら、どの子も自分だけで抱えることなく、いつでも相談できるような体制をつくるようにということで指示しております。
○長谷川委員 ありがとうございます。
具体的な数字というのはちょっとまだわからないということでよろしいんでしょうか。
実際に、守口の中で、相談していないという子どもが一番多いというのが非常に問題かなと思うんですけれども、実際にいじめ、あるいは虐待、それを本人の口から聞き出したくても、隠して言わないことが多いという、その問題が一番多いですし、先日の札幌の事件でも、事件といいますか、いじめの自殺の事件であっても、学校側は認識していなかったと。よくよくそういうことがあります。ですから、これはどういうことなんでしょうか。大人に対する、大人に対して解決してくれないという諦めなのか、あるいは相談することで公になって、さらにいじめが広がるんではないかという恐れなのか、どういうことが
子どもたちの心理になっているのかわかりませんけれども、ただ、ここで１つ、実体験といいますか、いろいろと教育、ＰＴＡ等でかかわっていてわかることが、子どもは、いじめを受けている子どもは、なかなか先生とか友達とか親には相談しないんですが、意外とそれを見ている
子どもたちが自分の親に話をすることは多いですね、実際にね。だから、何々ちゃんがいじめられているとか、そういう話を親にする。ただ、それを親としても学校に報告しないという、するところがない。先ほど、いじめの電話相談とかあるよと言っても、当事者ではないところから、なかなかそれをもって相談しに行こうとしないという場面がかなり見られます。
しかも、子どもが言ったことをまた学校に伝えると、その子どもも、自分の、我が子も被害者になるんではないかというような恐れもあったりして、その聞いた保護者も学校まで言いに行かないというのが現状です。
虐待にしても同様で、周りの保護者が何かおかしいと感じていても、確証がないから学校に通報しないという場面もたくさんあります。今回、本会議の中で、その虐待に対して為乗部長のほうから、民生委員や主任児童委員と連携していますという答弁がありました。実際に、本市でも昨年、虐待の事件が、大きく報道されるような事件が起こりました。その事件の際、その地域の学校のほうには虐待の事象という、はっきりしたことが確証されたわけではないんですが、何がしかの連絡があった。しかし、民生委員や主任児童委員には連絡がなかったというのが現状です。
そのことを考えると、もちろん個人情報という観点もあるでしょうし、確証がないのに、どこまで広げていいのかと、いろいろ問題があると思いますが、結果を考えると非常に残念な結果になってしまっていると。この点、本会議では連携していますとおっしゃられてましたけれども、実際に学校への指導というのはどういうふうにされているのか、あるいは、それは例えば学校長に任せているということなのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
前田学校教育推進課長 まず、保護者へのいじめに関するアプローチの部分なんですけれども、委員おっしゃっているように、その辺にも我々としても非常に過大に感じている部分がございましたので、今回のいじめプロジェクトのほうでは、保護者用のリーフレットも作成しまして、個人懇談等も含めて、学級懇談や個人懇談等で、保護者としてどんなふうにいじめをとらえて、学校との連携、それから地域での皆さん、市民の声を大事にしていって、子どもを守っていきたいというメッセージを伝えていって、その辺の連携がしっかりできるようにしていきたいというふうに考えております。
それから、虐待の部分ですけれども、最終的には学校長の判断にはなるんですが、できるだけ民生委員や主任児童委員さんと、年度当初に主任児童委員さんは大体校区の学校を回っていただいて、校長やそれから担当の相談担当者等とも顔合わせをさせていただきながら、いつでも連携するようにという体制をつくっておりますので、その辺で連携を深めるようにということで、こちらのほうでも指導をさせていただいておるところでございます。
○長谷川委員 今回の補正のいじめ防止プロジェクトが非常に効果のあるものになればいいなと思います。特に、いじめも、虐待にしても、今、政府公報で、怪しければ通報してくださいと。あなたの声が子どもを助けますみたいな公報が流れています。ですから、その気持ちを保護者の方とか地域の方に持ってもらえるように、ただ、それも例えば虐待であっても、子どもが泣いてますとか、物理的な現象があったらわかるかもしれないですが、虐待の中には、育児放棄、ネグレクトと呼ばれるものもあります。これ、なかなか見つけにくい。しかし、これも周りの大人は知っていたりしています。あそこの家はネグレクトだと。ただ、それも、どこにも言うところがないというか、言っていきようがない。自分に関係ないからという思いがあるのかもしれませんが、何となしに周りの保護者や地域は気づいているという場面があります。ですから、先ほどもお話にありましたように、その何か気づいたことがあったら連絡してほしいと。このネグレクトなんかも、ネグレクトによって、いじめが起こって、非行に走って不登校になってと。このいじめ、不登校、虐待、これ、すべて連携している問題だと思います。ですからこれを、虐待だけ政府公報で行ってますが、いじめにしても何にしても、茨木市としても、例えば広報誌の中でそういう連絡を待ってますと、匿名でもいいですと、どうするのかわからないですけれども、委員会としてもそういう取り組みを積極的にしていただければいいかなと思います。今のは要望です。
もう１つ聞かせてください。先日、品川区
教育委員会がいじめを繰り返す子どもを出席停止にできる制度を積極的に活用するとありました。大阪府の
教育委員会のほうも、出席停止制度を使えば、大津の事件も防げたかもしれないというような話をされています。茨木市の
教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○
前田学校教育推進課長 いじめや暴力に関する出席停止の部分については、府教委のほうからも、本当に陰湿でどうしようもない場合には活用するようにということで連絡をいただいておりますが、市教委といたしましては、本当に丁寧に、加害の子どもの状況もしっかり把握しながら、それから被害の子どもの思いも大切にしながら、校長等としっかり検討しながら、活用については十分慎重に対応していきたいというふうに考えております。
○
青木委員長 休憩いたします。
（午前１０時５８分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○
青木委員長 再開いたします。
○長谷川委員 途中、ちょっと休憩に入りましたので、先ほどの最後のまとめですが、学校では把握できないような事象を知っている方たちの連絡のしやすさ、連絡ができるような呼びかけ、そのようなことを積極的に市の広報等でも行っていただけたらなというのがまとめですので、よろしくお願いいたします。
続きまして、本会議でも質問がありました彫刻事業について、お尋ねをいたします。
南茨木駅前で、茨木市の著名な彫刻家のヤノベケンジさんの作のサン・チャイルドが設置されたと。そのことによって、さまざまな媒体にも取り上げられて、しかも茨木に設置された大型のモニュメントとして注目を集めていると。非常に本市にとって喜ばしい、いろんないい意味で取り上げられているということで喜ばしいことですが、しかし、市民の方の中には、やっぱりちょっと気持ちが悪いとか、あるいは違和感があるとか、テーマパークの入り口のようだとか、あるいは茨木は被災地かというような意見も少なからずあるようです。
アートというのは、やっぱり賛否両論というか、それが普通だとは思います。私も極端に言うと、大阪万博があって、小学生、子どものときだったんですが、太陽の塔を見て、決して気持ちのいいというか、あんまりすばらしいものだという印象は初めは受けなかった。ちょっと怖いなというような印象を受けながら、今となってはもう大阪万博のシンボルとして、愛情があるとか、愛着があるようなことすら思っているということですから、その作品に対して賛否があるというのは別に構わないんですけれども、ただ、このサン・チャイルドという作品のコンセプトを調べますと、３月１１日に東日本大震災を受けて、「暗雲垂れこめるこの空に光差し込む入り口を開く」と、そういう存在として「再生・復興してゆく人々の心に大きな夢と勇気を与え続ける２１世紀のダビデ像」と。「次に来たるべき未来像として、防護服を脱いでも生きてゆける世界を希求する祈りとメッセージが込められている」とあります。ただ、アートとはいえ、放射線量計測器、ガイガーカウンターというのが胸についていると。かなりメッセージ性の強い作品だと思うんですけれども、なぜこの作品を選定されたのか、そのいきさつ等がございましたら、お教えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○小田
地域教育振興課長 作家の選定理由について、お答えをまずいたします。
野外彫刻の制作者は、彫刻設置委員会の中で、茨木にゆかりのある作家の中から審議し、決定をいたしました。ヤノベケンジ氏は６歳から３０歳まで茨木市に住まれ、現在は関西を拠点に、日本のみならず、世界各国の公立美術館、博物館で作品展を開くなど、著名な現代美術作家として活躍をされております。近年では、大阪の文化振興に貢献したことが高く評価され、橋下知事の時代には大阪文化賞を受賞されておられます。それらの功績からヤノベ氏に決定をいたしました。
また、このヤノベ氏の作品に関するメッセージ性についてでございますが、ヤノベ氏の作者の作風につきましては、東日本大震災が起こる前から、防護服を身につけました「トらやん」と名づけられたものが主な作品でございます。ヤノベ氏が、国内では岡山県立・兵庫県立・福島県立美術館、北九州市立・広島市立・名古屋市立美術館など、国外では韓国国立現代美術館、モスクワ市近代美術館など、多数の公立美術館、博物館で展示を行っていることから、またサン・チャイルドシリーズも咲洲庁舎などにも展示をされたことがあるなど、各国や国内自治体も認めている芸術的作風であると考えております。
また、作者のメッセージにつきまして、直接作者から制作意図を聞き取りましたところ、あすへの願いの象徴である光り輝く太陽を手に持った子どもの彫刻、東日本大震災以降の沈滞する社会に希望と勇気を与えるモニュメント、傷つきながらも踏ん張る表情には再生への夢が託されているとのメッセージが込められているとの回答が得られております。
以上のことから、それらのメッセージを伝えるための作品であると考えております。
○長谷川委員 ありがとうございます。
ヤノベケンジさんは茨木市にゆかりがあるということで、もちろん選ばれて、それはもう非常にいいことだとは思うんですけれども、ただ、作品のメッセージがどうしても東日本大震災に偏っているのではないかなというところが１つ。
教育委員会が作品に対してパネルを設置されてますよね、タクシー乗り場の横か何かに。そこにも書かれているコメントを見ますと、「東日本大震災から再生・復興してゆく人々の心に大きな夢と希望と勇気を与えるモニュメントとして作成されました」とあります。そう考えると、ならば東日本の被災地のほうに置くべきものではないのかなという疑問が、多分市民の方にもたくさんわき起こっていて、あるいは、先ほどいろんなところで展示されていますというお答えでしたが、それは期間限定の展示であって、このように恒久的に展示をするということに果たしてどうなのかなという思いもあります。
ただ、私も賛成、反対という意見ではありませんが、もっと説明パネルに経緯をしっかり書くのと、あとヤノベさんのその新聞、除幕式ですかね、そのときのインタビュー記事のところでも載っていたのが、東日本大震災、福島第一原発をみんなで語り続けていくためにサン・チャイルドが関西に設置されるのは意義深いことだと、このようなコメントも述べられているわけですね。ですから、その辺をしっかりとパネル等で説明していかなければ、あまりにも制作意図だけが書いてあって、ならば何でここなのという疑問がわき起こるようなパネルになっています。しかも、そのパネル自体も、非常にわかりにくい場所に設置してあり、実際にあのパネルを読まれている方がどれだけおられるのかわかりませんが、もう少し、メッセージは当然ながらも、その設置した経緯、あるいは意味、これらを伝えていくのも行政の仕事だと思います。その設置パネルの場所もタクシー乗り場の横と、あそこで読んでいると、まるでタクシーを待っているかのようにタクシーのドアが開いてしまうような場所ですから、ちょっと考えていただけたらなと。これは要望です。
それと、先ほど
福丸委員からもありました放射能の教育という話、ぜひこういう教育にも、せっかくもう恒久設置という形でサン・チャイルドが設置されたわけですから、どんどん活用していって、本市独自の放射能の教育ができればなとも考えています。
あと、本会議で八木教育長からの答弁でありました。今後も市民の方々が真のアートと触れ合うことを目的にと、今後も彫刻事業を展開していきますというお話がありました。木本市長のマニフェストの中にも、真の芸術に触れ、豊かな感性を磨く環境をつくることとあります。非常にすばらしいことだと思いますが、今後のその作品の選定につきまして、何か基準その他ございましたらお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○小田
地域教育振興課長 まず、案内板の設置場所でございますが、あそこのあのロータリーの付近をいろいろと候補をあげまして検討いたしました結果、まず、サン・チャイルドの顔が各マンションに住んでおられる方の正面を向かないという位置づけ、また、万博の太陽の塔のほうを向けたいという作者の意図、制作者の意図から、あちらの方向が正面であるというところから、案内板をそちらのタクシー乗り場のほうに設置をさせていただいております。
また、今後の取り組みについてでございますが、これまでも数多くの彫刻を公共施設や公園等を中心に設置してまいりましたが、今年度におきましても彫刻設置委員会を開催し、茨木市ゆかりの作者を決定するとともに、設置場所の選定などについて、現在調整しているところでございます。
今後のことにつきましては、選考方法などにつきましても、これまでのように茨木にゆかりのある人を選ぶのがよいのか、コンクール形式にするのかなど、いろいろと幅広く検討をしてまいりたいと考えております。
○長谷川委員 ありがとうございます。
彫刻事業を積極的に展開するというお話ですので、今後もどんどん続けていっていただいたらいいと思いますが、選定に関しても、さまざまな意見を聞けるような場を持っていただいて、行っていただければと思います。
あと、先ほどありました説明文の設置、場所はわかりますが、パネル自体も目立たないですね。もう少しわかりやすく、何とか考えていただけたらなと思います。
以上、要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
青木委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 それでは、私のほうからは大きくは６点にわたって、お尋ねをしたいと思います。
まず、１点目はアレルギー対策について、２点目はいじめ対策について、３点目は生活などにかかわる知識の学習について、それから４点目、学校園の耐震化の取り組みについて、５点目、中学校給食について、６点目、文化景観の保護について、この６点にわたって、お聞きをしたいと思います。
まず、１点目のアレルギー対策について、伺いたいと思います。
現在、アレルギー疾患のある児童・生徒につきまして、ことし、１年生、入学してきた児童、また、１年生から６年生まで全体として、アレルギーの疾患のある児童・生徒さんは何人いらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
あと、最近の傾向として、ふえる傾向、もしくは減少する傾向、あるいは何らかの特徴が出てきているとか、そういった傾向はどのように把握されているのか、また、内容等ありましたら、お聞きをしたいと思います。
それから、２つ目としまして、情報共有や連携など、対策への取り組みについて、伺いたいと思います。
平成２０年４月に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが公表されました。私もこの６月に、この
文教常任委員会で、医師、保護者、教師の間における情報の共有とか連携につきまして、期待をしながら伺ったところでございます。その後の取り組みとして、どのような取り組みが展開されているのか、お聞きをしたいと思います。
このガイドラインには、学校生活管理指導表というものが同時に添付されておりますけれども、こういった指導表ですが、どのように活用されているのか、どのぐらいの、全員が使われているのか、何割ぐらいの方が使われているか、もし数字がきっちりわかるようでしたら、数字でもお聞かせ願いたいと思います。
ここまでお答えいただきたいと思います。
○西川
教育政策課参事 順次、お答えさせていただきたいと思います。
まず、アレルギー児童・生徒の人数の把握についてでございますけれども、アレルギー症状のある児童・生徒等の把握につきましては、例年５月に、
教育委員会として学校に調査をいたしております。今年度の全体の人数につきましては、小学生が６７５人、中学生が９４人、公立の幼稚園になりますけれども１４１人となっております。
傾向なんですけれども、傾向につきましては、年度によって多少の変化はございますけれども、多少上昇傾向にあると考えております。
あと、平成２０年３月のガイドラインの取り組みにつきましては、２０年３月に日本学校保健会から示されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきまして、各学校園に配付をいたしまして、学校園におけるアレルギー対応の指標として活用しております。
それと、このガイドラインの中にあります学校生活管理指導表の活用につきましては、すべての学校園における統一的な導入については校長会、養護教諭部会、学校保健会等の学校保健関係者並びに茨木市医師会と協議を行っておりますけれども、学校、保護者、医療関係等において、それぞれ課題があることから、統一的な導入はしておりません。一部導入されている学校につきましては、小学校で今年度５校、中学校で１校、導入されている状況です。
それとすみません、先ほどの分なんですけれども、小学校１年生の数につきましては把握をいたしておりません。学校のほうでは把握をされている状況でございます。
○河本委員 どうもありがとうございました。
今、お聞きいたしたところによりますと、ガイドラインが公表されまして、指標として活用するように配付されていると、こういうことだったと思います。統一的導入については、まだされていないと、こういうことでございますけれども、このガイドラインのポイントは３点ぐらいのところにあるかなと思いますけれども、各疾患の特徴をよく知ること、個々の児童・生徒における症状等の特徴を把握すること、症状が急速に変化することを理解し、緊急時の対応への準備を行うこと、こういったことがポイントになっているように思います。実際、こういったことを考えますと、このガイドラインに沿っての対応ということを、どちらかというと各学校単位でそれぞれで取り組んでおられるという印象が強いわけですけれども、
教育委員会として、全体として指導なり、具体的に全体として取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに私としては思うわけでございますけれども、その辺のガイドラインに沿っての茨木市全体としての取組状況的なもの、もしくは今後、もっとこうしていかないかん、だけどもさっきおっしゃった課題がある、特にその課題でも、こういった点が解消されればもっと進むんじゃないかと、こういうようなことはあるかもしれませんので、その辺も含めて、お聞きをしたいと思います。
○西川
教育政策課参事 アレルギー疾患のある児童・生徒の対応につきましては、全学校園において、年度当初に家庭環境調査票、健康調査票の提出並びに保護者からの申し入れにより状況を把握いたしております。それぞれの児童・生徒等の症状や配慮すべき内容を保護者と連絡を密にしながら、各学校の様式により作成し、適切な対応に努めておるところでございます。
なお、課題につきましては、学校生活管理指導表の医学的な位置づけや責任の所在、文書料の問題が大きなところではあると考えております。さらに、検査料であるとか受診料が新たにかかってくるというところが大きな課題と考えております。
○河本委員 家庭調査票ですか、そういったものをお使いになって、少なくとも保護者との連携というのは一定とれているのかなと、そういう印象を受けます。しかしながら、今回のガイドラインと申しますのは、いわゆる最初に申しましたように、医師と、また保護者と、そして教師の間の連携というもの、この辺の重要性があるのかなと思っておるんです。そうなりますと、先ほど言いましたのが学校生活管理指導表、こういったものの活用に関して、例えば文書料のお金が払えないとか、受診料のお金がなかなか払えないとか、そういった可能性もあるかなというのは、今お聞きしてわかったわけでございますけれども、例えば、幼稚園の段階から小学校に上がるとき、そういったところはまず大きなポイントになるんじゃないかと思いますけれども、先ほど、５月調査では幼稚園で１４１人おられるということでしたので、例えば１４１人の方に、せめて、広げていただけるのは幾らでも広げていただいたらいいんですけれども、例えばそういった補助なんかをして、まず小学校に上がる時点で、きっちりそういう情報が小学校に上がって、小学校での対応がスムーズにいくような、そういう体制なんかもとっていただけばいいのかなと思います。
例えば１４１人に、例えば文書料の３，０００円掛けましても４０万円そこそこでしょうかね。市長もいらっしゃいますし、ぜひそういった予算も捻出していただくようにお願いして、できるだけ、こういった学校生活管理指導表のようなものがしっかり定着をして、やっぱり三者の連携がしっかりとれて、アレルギーの対策というものがしっかり進むように、ぜひお願いをしたいなと思います。この点は要望にさせていただきたいと思います。
そして、いじめ対策について、次にお伺いをしたいと思います。
先ほど長谷川委員のほうからも質疑がございましたので、若干ちょっと近いところもございますけれども、お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
昨年１０月に、大津市立中学校２年生の男子生徒が自殺された、この問題が報道も大きくされまして、本当に全国的にいじめ問題というのが今、クローズアップされているような、こういう感じを受けております。
本市
教育委員会としまして、この大津市における一連のこの動きですね、まずはどういうふうに受けとめておられるのか、また、どういった問題を感じておられるかなど、どのような見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。
そして、また、これを機に、今回はいじめ防止に向けた取り組みとして、いじめ防止プロジェクトの予算を上げていただいておりますけれども、この問題が大きくクローズアップされた段階で、茨木市として何か新たに取り組まれたことがありましたら、教えていただきたいと思います。
そして、２つ目でございますけれども、先ほどございましたけれども、点検評価シート、その中にアンケートの実施というのがございます。このアンケートの実施につきましては、これまでの経緯、また経過ですね、それからどのように活用されておられるのか、現場でですね、それから公表についてはどのようにされているのか、それから、今後どういうふうにしていこうと考えておられるのか、こういったことにつきまして、お考えも含めてお聞きをしたいと思います。
○為乗
学校教育部長 大津のいじめの事件でございます。まず、いまだ警察の捜査が入っておりますし、第三者委員会の審議も行われているという状況でございますので、すべてが明らかになってはいないというふうに考えておりますが、現時点での総括として、
教育委員会の学校教育部のほうで一定、総括させていただきまして、先日の校長会のほうでもお示しさせていただいたことについて、お伝えしたいというふうに思います。
大きく３点があります。まず、大きな１点目ですが、市教委と学校の姿勢の問題です。現在、悪者というんですかね、悪い者を厳罰化し、被害者の救済を強く求めている社会になっているという状況にもかかわらず、やっぱり自分のまちの自分の学校の生徒の尊い命が失われたという事実を重く受けとめていないのではないかという認識を市民に与えたということについては、これはやっぱり１つの課題であるなと、問題であるなというふうに思っています。
その中で、新しいこととして、学校や市教委が当初公表していない情報、これが後に公表されるということがあったり、また、公表していない理由が伝聞の情報であったと。だから、検証していなかったから伝えられないというようなことが逆に明らかになったということもありました。
そして、学校、市教委が個人情報として判断した情報が、実はインターネットの２ちゃんねるなどでもばんばん流れていたということから、情報についてどのように対応すべきであったかというところに１つ課題があるなと。我々が今知っている情報も、実は、報道で実際に流れた情報なのか、２ちゃんねるに書き込んだ情報なのか、どれがどれなのかというのがわからない情報になっているというのが１つ、新たな展開であったかなと。そこについての留意点は必要であったなというふうに思っております。
そして、これまでそのような状況で通常は公表されなかった情報が、インターネット等から当たり前に流れております。ところが、そのようなものにつきまして、学校、市教委がこれまでの経験から適切としていた対応とか、また、見解としても、いじめも自殺の要因の一部であるという決まり切った見解、こういうのが出てきたことに対して、一層、市民の方々は不信感を募らせたのではないかなというふうに分析しております。
ここについて、今後、対応のあり方については、早急に検討していくということで、学校とも協調してやっていきたいなと思っています。
それから、大きな２つ目ですけれども、暴力や嫌がらせ行為が連続かつ集中して、それも特定の生徒に対して行われていたにもかかわらず、教職員、学校は、すぐそれをいじめ事象と断定して、適切な措置をとっていなかったということが大きな２つ目であると思います。
生徒の小さな、しかし本当に必死のサインを見落とした、または見ようとしなかったために、これはわかりませんけれども、適切な対応が行われなかったという責任はやっぱり重大であるというふうに認識しております。
一方、本事件で加害者と呼ばれている生徒たち、転校されたというふうな情報も漏れ伝わってきておりますけれども、この子らも、やはり学校にとっては大切な生徒だったはずです。ところが今、その加害生徒は、非常に言葉は悪いですが、非常に悪い
子どもたちであるというふうにレッテルを張られており、この
子どもたちは一生、そのレッテルを背負って生きていかなければならないという状況にもあります。
そのあたりから考えまして、子どもと教師の関係、それから管理職が、小さな出来事と教師が判断しても、本当にそうかということで問い直す、そういう管理職の姿勢というのが必要ではなかったのかなというふうに考えております。
それから、大きな３つ目ですが、アンケートのところで、これは当初は公表されてなかったアンケートの中で、毎日自殺の練習をさせられていたというようなことを回答した子どもがいたと。何でその情報をすぐに教師に伝えなかったんだろうかと。そして、何で自分たちの問題として、生徒会とかホームルームで話題にしなかったんやろうかと。「先生、何々君がトイレでいじめられてるで」というふうに指摘をした女生徒もおったというふうに聞いておりますが、その「おかしい」と言える子どもをもっと育てることが何でできへんかったんやろうかと。そこが３つ目の大きな課題ではないかなというふうに考えております。
申しあげた大きな２つ目と大きな３つ目にかかわりまして、今回、６月の補正、それから９月の補正という形で対応を学校のほうにさらに広めていきたい、指導していきたいということで対応させていただいたというところでございます。
○
前田学校教育推進課長 大津の問題事象がクローズアップされた時点で、市教委として新たにどのようなことを取り組んだかということでございますが、これにつきましては、もう夏休み直前であったということもありましたので、すぐに各校のいじめ不登校対策委員会を開催して、各教室、本当に細かな事象も含めて、そういういじめ事象はないかということを確認するように、早急に委員会を開いて、各校での細かな点検作業をするようにということで指示させていただきました。
それとともに、これまでもいじめ事象があったときには、毎月、いろいろな事象に関する報告書が上がってくるんですけれども、それでも市教委としては把握しておったんですが、いじめについては、もう一刻を争う部分でもありますので、各校で把握した時点で、すぐにいじめの事象についての報告書を出すようにということで、これも新たに設定いたしました。夏休み等につきましても、各校で引き続き
子どもたちの動向把握をしっかりするようにということで連絡させていただいております。
それと、学期が明けまして、いじめのアンケート、先ほどありましたが、アンケートを各校で、もう既に１学期に実施している学校もあったんですが、それも含めまして、全校でいじめのアンケートをとりまして、対策をとるようにということで伝えております。
それから、アンケートの実施につきましてですが、市教委が集約し始めたのは平成２２年度からなんですが、それ以前も各校で生活実態調査という形で、いじめということにクローズアップしてということではなかったかもしれませんが、
子どもたちが困っている状況はないか、身の回りに困っている子がいないか、そういう困った思いを持っていないかということを聞き取る調査は各校で実施しておりました。先ほど言いましたように、そのアンケートをもとに、細かな確認をして、各担任を中心に、ちょっとでもその辺、不安な要素がある子どもについては、個別に聞き取りをするということをして、子どもの状況把握をするようにということでさせていただいております。
活用につきましてですが、今言いましたように各校で調査分析しまして、いじめられていると感じた児童・生徒については、当該児童・生徒に直接聞き取りをして、いじめの有無を確認して、いじめがあると判断した場合には適切な指導を行っております。各学校での調査結果につきましても、いじめ実態把握調査報告書という形で提出を求めておりまして、事象の内容について、学校と市教委で共有して、必要に応じまして、ＳＯＳをいじめ対策指導員や指導主事を派遣して、方針や対策について検討していくということをしておりました。
それから、いじめアンケートの結果公表につきましては原則いたしておりませんが、先ほど言いましたように、いじめと判断された行為につきましては、本人から丁寧な聞き取りを行って、保護者にもその旨を伝えて理解を得るようにさせていただいております。
それから、今後につきましては、今言いましたように、アンケートの調査をもとに、しっかり丁寧に対応していって、プロジェクトにありますように、子どもに対する働きかけ、教職員のスキルの向上、資質の向上、それから、保護者も同じように学校と連携して、そういう子どもからの話を聞いたときには、すぐに学校に連絡していただくという対応を考えております。
○河本委員 丁寧にお答えいただきまして、本当にどもありがとうございました。
確かにいじめの課題につきましては、昔からある問題でもあろうと思いますし、また、さまざまに取り組んでいただく皆様方の本当にご努力ですね、大変感謝をしているところです。そういったことも踏まえながら、さらにお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、本当に今、報道なんかですと、その調査に関して、独自に保護者が調査を依頼するとか、そういった動きもあるというようなニュース、報道と言いますか、そういうのもございます。本当に初期の、本当に早い対応ができるかどうかが分かれ目になっているのかなというのを、本当に私も強く感じるところでございまして、そうなりますと、初期の対応をどうしていくかについて、この情報を得る手段としては、このアンケートですね、これ、非常に大事な手段かなと思うんですね。ここでうまいこと情報をキャッチして対応できれば、先ほどお答えもいただいていましたけれども、初期の対応は早くできたんじゃないかなと。例えば大津の問題につきましても、そういったことも思うわけでございます。ですから、このアンケート、これがどういうふうにさらに活用できるか、こういった点は要望をさせていただきたいと思います。
実際、あとは、先ほどありましたように、後に公表とか、おくれということも不信感につながっていたんじゃないかなというのも何となく感じとして、私どもも感じておりまして、この公表のあり方ですね、どういうふうにしていくか、確かに難しい問題もあると思うんですけれども、やはり後手に回らない体制というものをしっかり取り組んでいただきたいなと、このように思います。
９月５日に、国もこの問題を受けまして、いじめ対策アクションプランですか、こういったものを発表しました。今回、予算で、いじめ防止プロジェクトがつけられておりますけれども、国がこうした取り組みを出しました観点から考えますと、このいじめ防止プロジェクト、茨木市のですね、これで十分とお考えなのか、国もそういう動きが出たということで、さらに取り組んでいく余地があるのか、また、取り組みのお考えがあるのか、その辺について、もう少しお聞きをしたいと思います。
○
前田学校教育推進課長 国のいじめ対策アクションプランを受けましてということでございますが、もうここに書かれてある部分については、本市といたしましても、これまでもずっと対応させていただいていますし、ただ、早期発見、早期対応の部分での
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、これも本市でも配置はしていただいていますが、さらに丁寧に連携できるようにという部分では、今後も検討していきたい課題ではございますが、これ、今まで取り組んできたことをさらに充実させていくという観点で、本市としても検討してまいりたいというふうに考えております。
○木本市長 いじめの問題は、もうこれは
教育委員会の問題というよりも、やっぱり市全体の問題というふうに取り組む問題やというふうに、考えておりますので、
教育委員会と連携をとりながら、今後、どうしたらいじめはなくなるかという方法を市全体で考えていきたいというふうに思っております。
○河本委員 どうもありがとうございました。市長もそういう決意をいただきまして、ありがとうございます。
大津市でも、いじめは断じて許さない、こういう合い言葉で取り組んでおられた。しかし、やっぱりこれがどこか抜けていたというんですかね、ちょっと漏れがあったというような、そんなような実感もしているわけですけれども、本当にいじめは断じて許さないと、こういう決意、私どもも本当に考えていかないといけないなと、そういうふうに思っております。
市長も今、ご答弁いただきましたけれども、９月７日の本会議のときに、教育長もあらゆる施策を実施してと、こういうご決意もございましたので、ここのところ、命にもかかわる問題でございますので、本当に一丸となって取り組んでいただきたいなと、このように要望させていただきたいと思います。
続きまして、生活などにかかわる知識の学習について、伺いたいと思います。
ここのところ、社会の多様化が進んでいる、また、高齢化なども進んでいる、課題もさまざまな観点で大きくなってきている、こういう実感を受けております。新
学習指導要領もスタートしまして、さまざまに多くの時間もとられるようになってきているとは思いますけれども、特に何点かに絞りまして、主要の科目の中に入っているかもしれませんけれども、それ以外でも取り組んでおられる状況がございましたらお答えをいただきたいと思うんですが、まず１点は、本会議とちょっと重複しますけれども、防災の教育、それから、特にこれからもふえると言われております、がん教育、そして、今、脱法ドラッグとか、こういったことでも世間をいろいろと騒がせておりますけれども、薬教育ですとか薬物中毒などのこういった教育、そして、本会議でも私、ちょっとお伺いしましたけれども、認知症に関しまして、例えば認知症サポート、こういったことに関しまして、今、現状として取り組んでおられる状況がございましたら、簡単で結構ですけれども、内容をお聞かせいただきたいと思います。
○
加藤学校教育推進課参事 今、ご質問いただいた点につきましてですが、防災教育につきましては、東日本大震災も受けまして、各学校に防災教育担当の教員も決めておりまして、各学校でどのように防災教育を、その地域の状況に応じた防災教育を進めていくかということを、計画をつくりながら各学校で進めているところであります。
続いて、がんについてですが、手元に資料がないので正確にお話しできるかどうかわからないんですが、中学校の保健等で病気についての学習をやっておりますので、そこに、恐らく中学校の保健を中心に病気の学習、がんについての学習を行っていると思います。
薬物につきましては、同じように保健で学習しているほか、警察等と連携いたしまして、薬物乱用によって、どのようなことが起こるのかというふうなことも含めて、各学校で学習しております。
最後に、認知症につきましては、申しわけありません、手元に資料がありませんので、どのようになっているか、ちょっと調べて、またご回答させていただきたいと思います。
○
青木委員長 休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
青木委員長 再開いたします。
○
加藤学校教育推進課参事 先ほどの答弁につきまして補足させていただきます。
防災教育につきましては、先ほど申しあげましたとおりです。
薬物教育につきましては、小学校の５、６年生の保健で、飲酒、喫煙、薬物乱用の害を学習しております。中学校では、保健の中で、飲酒、喫煙、薬物乱用と健康、薬の使い方、そういったことも学習しております。
続きまして、がんにつきましては、小学校、これも保健の中で、たばこを吸い始めた時期が早いほど肺がんになる死亡率が高いというようなことが紹介されています。
中学校の保健におきましては、がんが死亡原因の１位であること、それから、がんは生活習慣と関係が深いこと、がんの病気の簡単な説明、がんを防ぐための１２か条、そういったことを学習します。
最後に、認知症につきましては、教科の学習の中では取り上げられておりません。幾つかの中学校等では、職場体験学習で介護施設等に行く実習をする学校がありますので、その事前学習等で触れている学校もあるということであります。
○河本委員 どうもありがとうございました。
まず、防災教育に関しましては、この間の東日本大震災におきまして、特に釜石の防災教育が非常に話題になりました。私どもも現地を見せていただいたということがございます。このことは、後々にも報道が続いておりますけれども、特に私、感心をしましたのは、
子どもたちが教育を受けて、そして、大人を引っ張ったという、こういう事例が紹介もされておりまして、教育というのはすごいんだなと、こういう印象を持った状況です。
そうなりますと、先ほどから、がんとか薬物とか取り上げておりますけれども、やはり、がんに関しましても、早期発見、早期治療、現状で、例えば、がん検診なんかも受診率も低い実態もございます。そういったところに教育がどういうふうに、また、大人の人も動かしていくかというようなことも期待できるかなということも思っております。
そして、特に薬物ですと、やはり命にかかわる事故につながったりとか、こういうことにもなっておりますし、そして、また、この認知症も現在、６５歳以上の１割に認知症の方がおられるという推計をせんだって、厚生労働省が出しておりますし、特に生活に絡む重要な項目を今回あげさせていただいたんですけども、そこでお伺いしたいと思うんですが、これからもこの多様化する社会の中で、課題もあがってくると思うんですけども、こういうような課題に取り組むことの重要性、また、市全体として考えるとなると、
教育委員会かと思うんですけれども、そういうことを検討する仕組み、そういったものが現状としてどういうふうになっているかということを、まずお聞きをしたいと思います。
○
加藤学校教育推進課参事 課題を取り組む重要性でありますが、今、あげていただきましたさまざまな課題について学習していくことは、非常に重要であると考えております。ただ、いわゆる何々教育とつきますものは、非常にたくさんございまして、それを限られた時間数の中で、いかに効果的に学習していくかということが、これからカリキュラムをつくっていく上で非常に重要になってまいります。
１つ、方向性としては、例えば、今、保健の教科書に薬物のことが書いてあると申しあげましたが、以前はそれがなかったと思うんです。それが社会的なニーズが高まることによって、教科の学習の中に取り入れられていく、そういったこともありますので、だから教科の学習との関連性でありますとか、それから、今、
子どもたちを取り巻く状況で、何が重要なのかということをしっかり
教育委員会と学校のほうと論議していきまして、小学校１年生から中学校３年生までありますので、その９年間の中でどのように入れていくかということを考えていきたいというふうに思っております。
今、市の仕組みとしましても、さまざまな教員の研究会がありますので、そこで何々教育というのが紹介されております。我々のほうもそれを勉強させていただいて、どのような教育を学校のほうに取り入れていけばいいのかというものを研究していきたいと思います。
○河本委員 今、お答えいただきましたように、市教委と学校とで論議もしていくと、こういうことでございます。本当に、この生きる力をこれからどうはぐくんでいくか、そういう面でも、やはりいつも検討できる仕組みをつくっていただきまして、しっかりと教育の現場に反映していただけるよう、当然、優先順位なんかもそこの中には入ってくると思いますけれども、そういうことが検討できる仕組みをしっかり構築していただけたらなと思いますので、この点は要望させていただきたいと思います。
次に、大きな４点目としまして、学校園の耐震化の取り組みにつきまして、伺いたいと思います。
最初に、まず学校園の耐震化の状況ですけれども、学校園の構造物ですね、建物につきましての耐震化の現状と、当初、計画されていたところから比べると進捗は早目に進んでいるかなと思いますけど、そういった進捗状況、それから今後の見込みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目ですけれども、非構造部材の耐震化について、伺いたいと思います。
９月５日の新聞報道によりますと、全国の公立小・中学校のうち、校舎や体育館の照明器具、ガラス、天井材などの非構造部材の耐震対策を終えているのは約３割であることが、
文部科学省の調査でわかったということでございます。大阪府の耐震対策実施率は１３．７％となっております。茨木市はこの調査に協力されたのではないかと思いますけれども、協力されたのであれば、どういう報告を行っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○
有福施設課長 まず、学校施設の耐震化の進捗率ということなんですが、２３年度末現在で、耐震化率は、小学校で約７０％、中学校で約８３％、合計で７４％となっております。今年度、今、工事にかかっておるんですが、今年度末には小学校で約８５％、中学校で約９１％、合計で約８７％となる見込みであります。
今後の状況なんですが、平成２５年度をめどに耐震化率１００％達成に向けて、取り組んでいきたいと考えております。
それと、２つ目の非構造部材の関係ですが、今、委員おっしゃいました本市の報告はどうかということなんですが、本市における非構造部材の耐震化率は一応、０％で回答をしております。
これにつきましては、学校によりまして、部分改修を行っているところもありますことから、正確的な数値を把握できていない状況でありまして、そのような調査の結果とさせていただいたものであります。
ただ、構造物の耐震化等も進めておりまして、その中で、クラック等が入っている内外の壁の補修とか照明器具の取りかえ、そのときに天井の補修とか教室の建具の取りかえ、そのときに強化ガラス、スクールテンパに入れかえするとか、設備器具の固定などの工事もあわせてやっております。
また、避難所となっている屋内運動場の非構造部材の天井材、照明器具、外装材、それからバスケットゴールにつきましては、おおむね完了しております。
○河本委員 お聞きしますと、確かに学校園の耐震化、建物のほうについては順調に推移をしているのかなと思いますし、また、感謝をしたいと思います。
しかし、この非構造部材の耐震化について、実施率としては、市として０％と。部分的にはやっておられるということですけども、なぜ、この０％という報告になるのか、もう少しお聞かせいただけますでしょうか。
それと、建物の耐震化のほうのめどが一定立ってきたかなと思うんですけれども、そうなりますと、この非構造部材の耐震化に取り組む計画とか、そういったものの取り組みについてはどのようにされているか、お伺いをしたいと思います。
○
有福施設課長 大変難しいんですけど、この非構造部材の耐震対策の実施率なんですけれども、この計算方法は、点検の結果、明確な異常箇所のすべてについて、何らかの対策を講じている学校を全学校数で割ったものでありまして、先ほど述べましたとおり、非構造部材は多岐にわたって、ちょっとずつ対策を講じているということで、数値的に難しいということで、ゼロで回答をさせていただきました。
今後なんですけども、毎年、建築基準法第８条の関係で維持保全、それから第１２条の関係で、報告、検査等に基づいて、学校施設の定期点検、検査を実施しております。この中で、今年度、３年ごとに実施しなければならない建築物の検査項目がありますことから、この非構造部材についても、調査と検査を予定しておりまして、この結果を見て、異常箇所について対策を検討していきたいと考えております。
それと、今後の対策の予定なんですが、現在、校舎の構造物の耐震化工事、２５年度をめどに、完了に向けて取り組んでおります。
また、これ以外の新耐震の構造となっている学校についても、学校間格差解消のために大規模改修を実施する予定でありますので、その後、非構造部材の耐震化を進めてまいりたいなと考えております。
なお、耐震補強工事等の大規模改修工事を行う際に、非構造部材の改修も、必要な場合にはあわせて施工を行うように考えてございます。
○河本委員 お答えいただきましたところによりますと、この非構造部材の耐震化については、これから取り組むということで、ぜひ歓迎をしたいと思うんですけども、計画的なものは特にされてないと、こういう理解でよかったですかね。ぜひ、計画を組んでいただきまして、恐らくいろんなところでお金もこれからかかってくるかなというふうには実感をしておりまして、できるだけ計画的に取り組んでいただくということが重要かなと思いますし、目標の年度なども示していただきながら、また、いろんな観点から検討も進めて、とにかく早く安全・安心の体制がつくれるように、私どもも進めていく必要があるのかなというふうに感じております。そういう面では、ぜひ、そういう取り組みを行っていただきたいと、このように思います。これは要望にさせていただきます。
続きまして、大きな５点目として、中学校給食について、伺いたいと思います。
まず最初に、中学校ランチ事業と中学校給食の検討という観点からお聞きをしたいと思うんですけれども、ランチ事業が行われていない中学校は、現在１校だけで、平田中学校と思いますけれども、その進行状況と今後の予定について、お聞きをしたいと思います。
それから、ランチの利用に関しまして、現状をちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、その後、何か工夫をされて、利用が増加したようなケースがあるのか、ないのかなども含めて、ちょっと現状をお聞かせください。
次に、中学校給食に向けてでございますけれども、この検討というのは、現在、どこまで進んでいるのでしょうか。内容とか給食費、実施時期、そういったものも検討状況をお示しいただければと、このように思います。
○乾
教育政策課長 ランチ事業を実施していない学校というところでございますが、平田中学校１学校がまだ実施をしていない状況となっております。この平田中学校につきましては、昨年度、大阪府の補助金を活用いたしまして、配膳室につきましては整備をしたところでございます。
マニフェストにも中学校給食があげられておりまして、市としての実施方法、実施時期が決定次第、始めさせていただくというところの時期が決まっておりませんので、学校とも相談した上、混乱を避けるためということで、ランチ事業は実施をしていない状況にございます。
現在のランチ事業の現状というところでございますけども、平成２３年度におけるランチの利用率、最も高い学校で２２．１％、最も低いところで０．６％、市内全体では４．０％という状況になっておりまして、本年７月におけます利用率、最も高いところで２３．４％、最も低いところで０．９％、市内全体では４．１％という状況となっております。
このランチを伸ばすというところ、利用率を上げるというところの工夫でございますけども、昨年度、レシピコンクールをさせていただいたということもございますし、それから、新年度、入学される方につきましては、入学と同時に申し込みのパスワードなどもお渡しをさせていただいて、その説明もさせていただいております。その前に、前年の入学前の入学説明会のときに、学校におきましても中学校ランチの申し込みの方法などについて、学校から説明もしていただいているという状況でございます。また、ＰＴＡなどにご協力を得ながら、試食会などを実施していただいているという状況でございます。
中学校給食の検討状況というところでございますけども、このことにつきましては、最終的に市としての対応を決定するというところが、どのような実施時期、実施方法につきましても検討がなされているところでございますので、具体的に細かいことにつきましては、ただいま検討している状況ではございません。
○河本委員 まず、平田中学校ですけれども、中学校給食にあわせて実施を考えておられる、そんな状況かなと思うんですけれども、中学校給食の、今、実施時期も全然めどが立ってないんでしょうかね。検討中というお答えでしたですけども、そうなりますと、私どもも、少なくとも来年度ぐらいはスタートかなというふうには思っておったんですけども、もし中学校給食のほうがさらにずれ込むということであれば、何らかの形で、早くランチ事業の実施をしていただくこともぜひ検討していただきたいなと思います。この検討につきましては要望にさせていただきたいと思います。
先日、これも報道の情報なので恐縮なんですけども、大阪市立中学校で今月から弁当式の給食が始まるという、こういう記事が出ておりまして、利用率が低迷していると。ただ、低迷していると言いながら、１４％ぐらいの申し込みがあるんですかね。それでも多いかなと思いますけれども、これも低迷と言えば、低迷でしょうし、うちも低迷と言えば、低迷でしょうけれども、どういった、参考となるような課題が指摘されているか、その辺、もし把握されておられたら、お聞きをしたいと思います。
その２点、ちょっと先にお願いできますか。
○乾
教育政策課長 現在の大阪市の分ということでございますけれども、大阪市の分と比べますと、大阪市の場合、昼食提供事業というのがなされておりまして、昨年の平均で七、八％であったというところでございますけども、今回の新聞報道によりますと、１３．７％ということで、昼食の提供事業から給食という位置づけになったことによりまして、伸びているという現状があるというふうに考えております。
それから、金額でございますけども、大阪市の場合、２８０円で昼食提供事業というのがなされていたというところでございますけども、こちらのほうが給食になると３００円になったというところがございます。牛乳もついているというところがございますけども、こちらのほうで大きく違うところ、茨木市と違うところでいいますと、大阪市の２８０円という昼食提供事業をしていた場合につきましては、業者さんのつくる弁当、献立自身は業者が考えて、市が見させていただいているという状況でございますが、茨木市の場合は、本市の栄養士が献立を作成しまして、その献立に基づきまして、業者がつくっているという状況になっておりますので、この辺、明らかに違うという状況となっております。
それから、申し込みにつきましても、大阪市のほうですけども、今回の分の申し込みですけども、１か月単位で食べるか、食べないかというふうに決めるという、前月の中ごろに決めるというふうになっておりますが、本市の場合ですと、当日の朝８時までというふうになっている状況にございます。
この大きな違いというところでは、給食というところの保護者の意識というところが、大きく違うのかなというふうには思っております。
○久保管理部長 若干、補足をさせていただきたいと思います。
中学校給食の実施時期でございますけども、昨年１２月に
教育委員会として、選択制の中学校給食を導入するということを決定いたしております。しかしながら、課長が申しあげておりますとおり、マニフェスト検討事項として、今、検討をし、そして、今後、政策推進会議において、どのような形がいいのかというのを市として決定をするところでございます。ですから、その決定に従いまして、できるだけ早くというのは、次年度、４月からできるだけ実施をしたいという要望を
教育委員会としては持っております。
それから、利用率の関係でございます。あくまで、茨木市につきましては、従来から、ご家庭による保護者からのお弁当が根づいております。ですから、やはりそのお弁当というのは、その
子どもたちにとって、親子のきずなや温かみ、ぬくもりを親と子どもの関係の中で大切にできるものではないかなというふうに思っております。ですから、利用率につきましても、そのお弁当から逆にランチに変えていただこうというふうな考えは持っておりません。しかしながら、パン食でありますとかコンビニ弁当を持参して食べていただいたり、購入していただいたりという経過がございますので、そのあたりにつきましては、ランチのほうが、やはり栄養価でありますとか、それから、メニュー等につきましても、栄養士のほうが配慮したものを用意させていただいておりますので、そのあたりのパーセントを逆に減らし、学校ランチ、それから、今後につきましては、給食のほうに移行していただくことが
教育委員会としての考えではないかなというふうに思っております。
○河本委員 大阪市の、今年度はどうも弁当との選択制ということで、うちのランチ事業と体制がちょっと似ているかなと思うわけです。
これも報道ですので、確かなのか確かめてないので申しわけないんですけれども、どうもお弁当を持ってきている中で、１人だけ給食を食べるということに抵抗があるとか、ですから、一斉に給食にしてほしいというような声があがっていると。確かに茨木市も、このランチ事業に関しまして、私どももそういう声を聞いているんです。ですから、６月定例会の代表質問でも質問させていただきましたけども、一斉ランチの実施、例えば、全校一遍になかなかできないと思いますけれども、学年を区切ったりとかクラスを区切ったりとか、そういう一斉ランチの実施みたいなものをぜひ検討していただいてはどうかという、そういう提案をさせていただいたんですけども、今、このランチ事業の中で、やはりいろいろと試行錯誤、先ほどもしていただいておりますけども、やっぱりそういうところもしていただいたらどうかなと思うんですけど、この辺の検討、もしご答弁いただけるようでしたら、お願いします。
○木本市長 中学生の完全喫食というのはマニフェストでもございまして、これは
教育委員会と協議をしまして、いかに安い方法、いろんな方法を、各学校でやる方法、ステーションでやる方法、民間に任せる方法、あるいは最初から弁当を民間につくっていただくものでやって、それを指導するのが茨木市の栄養士とか、そういう人たちにメニューを考えていただく方法、いろいろあると思うんですが、できたら完全喫食、例外は認めることがあっても、やっぱり全員に、中学生なりに栄養価のちゃんとしたものを食べていただいて、正しい発達、親子のきずなという弁当のことももちろんわかるんですが、そういうことも踏まえても、やっぱり完全喫食やったらしゃあないなと、親のほうも子もあきらめてくれるんやないかなと。そういう方向に向けて、ぜひ、
教育委員会と市長部局とで、経費のかかることでございますので、十分風通しをよくして、検討していきたいと思います。早急に検討していきたいと思います。
○河本委員 市長のほうから完全喫食を目標にということで、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。
大阪市の場合、１食３００円で提供されていると、こういうことでございますので、できるだけ今のランチ事業から負担がふえないように、ぜひご検討、市長部局のほうもしっかり取り組んでいただくということですので、予算も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。
続きまして、最後、６点目の文化的景観の保護について、伺いたいと思います。
平成１７年４月に施行されました改正文化財保護法に文化的景観が文化財の一領域として加えられました。そこで伺いたいと思いますけれども、茨木市として、景観を育て、保護していく観点から、文化的景観について、また、文化を文化財の１つととらえることについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○小田
地域教育振興課長 文化的景観は、文化財保護法におきまして、「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地」と定義されておりますことから、市といたしましても、文化的景観は重要な文化財であると認識をしております。
また、文化的景観は、景観計画区域、または景観地区内から選定されることとされておりまして、地域や景観計画をつくり、この場所を保護したいと思ったときに申し出するものとされておりますので、これまで市では、景観計画がなかったりと、そのような条件整備が整っていなかった部分もありましたので、これまでに具体的に検討するまでには至っていなかったというのが現状でございます。
○河本委員 これは、平成１６年６月の定例会でも提案をさせていただいたんですけども、その後の茨木市の取り組みといたしましては、平成２２年４月に景観行政団体となりました。また、ことしの６月には、茨木市景観条例が制定されました。その中で、景観上重要と考えられる地区を景観形成地区として定めておられると、こういう状況でございます。
これから、先ほどご答弁もありましたけれども、景観も重要な文化財という認識をしておられるということでありましたら、茨木市の文化財保護条例、ここに景観の位置づけも、ぜひ、しっかりしていただきたいなと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○小田
地域教育振興課長 この６月に景観条例、７月に市の景観計画が作成されておりますことから、市におきましても、一定の条件は整ったようでございますが、景観計画に定められた上に、保護条例にも定め、市指定文化財として指定した場合には、少しでも現状を変更する場合には、市に届出が必要であったり、また、土地の用途変更も難しくなること等、所有者の代がわりがあっても、現状を守り抜く意志がかなり必要となってまいりますことから、今後、保護条例に組み込むかは、他市の状況も踏まえながら、研究、検討してまいりたいと考えております。
○河本委員 恐らく、この景観も長い時間をかけながら育てていく、また、どういうふうに残していく、そういった市民にとっても大きな目標などを共有しながら取り組んでいくことが大事じゃないかなと思うわけでございまして、そういう観点から、当然、部分的に今すぐどうのこうのとなりますと、やはりそれぞれの課題もあるかと思います。でも、長い先を見ながら取り組んでいくとなりますと、一定、そういう文化財保護条例の中にも、景観もうたっていただきながら、市民と一緒になって取り組んでいくという、こういう姿勢が重要じゃないかなと、こういうふうに考えます。そういう観点から、これは要望にさせていただきますので、どうぞ取り組みをよろしくお願いをいたします。
以上です。
○
青木委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 それでは、３項目にわたって、質問させていただきます。
まず、いじめの問題で、木曜日、金曜日の議場の中でも同僚議員が質問しております。きょうも長谷川委員、河本委員の質問にもございましたが、ダブらないように質問していきます。
そして、あとは、サッカー環境をいかにして、この茨木のまちにつくっていくかという、大阪府サッカー協会が打ち出していますＡｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｄｒｅａｍキャンペーンについてのご認識と考え方について、さらには教職員の評価、育成システムについて、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず、この９月議会の資料として、平成２３年度茨木市
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価の報告についてを添付いただき、それを見させていただきました。その項目の中にも、いじめ、不登校、虐待の取り組みが記載をされています。私は、この報告を見させていただいて、それぞれが連携をとって頑張っていただいているなというふうに感じました。同僚議員の質問の中でも、大津の、そして札幌のいじめによる子どもの自殺、本当に悲しい事件でございますが、決してこれは対岸の火事で済まされることができない問題だなというふうに私も感じています。
そして、この補正予算でいじめ防止プロジェクトの費用１４４万９，０００円が補正計上されて、この金額を有効に使いながら、実のある形にしていっていただきたいなというふうに思います。
まず、点検評価シートの項目で、少しお尋ねをします。
今、茨木市は、いじめ、不登校、虐待、これを的確に把握し、改善を図っていくために、
スクールカウンセラーであり、スクールソーシャルワーカーであり、子ども支援協力員であり、生徒指導コラボレーターであり、そして、市教委の中には、ＳＯＳが出た学校に対しての支援チームをつくって総合的に課題解決に当たっていただいております。
特に、私、注目したのは、
スクールカウンセラーの平成２３年度の相談件数の多さです。私は、保護者が一番多いのかなというふうに思っていたら、実は児童・生徒から年間で１，３８９名、保護者が１，６２８名、教職員の相談が２，９０９名、団塊の世代の経験豊富なベテランの教師が去っていって、今、学校現場にはすごい若い新任の先生がたくさん配属されてきています。そのような教師の年齢構成であったり、経験の差がこの数字の多さにつながっているのかなとも感じています。この辺の
教育委員会の認識について、まずお聞かせください。
そして、もう１つは、スクールソーシャルワーカーの配置でございます。全中学校に配置ができているというふうに認識をしています。課題を有する家庭に対して、福祉的な立場からサポートいただける社会福祉士の方にこの仕事を担っていただいているというふうに考えていますが、本会議の中でも、勤務体制が週に一度というのは、この今の状況を考えたときに少ないんじゃないかという指摘があったと思います。この増員計画についても、まず１問目にお尋ねをしておきたいと思います。
そして、もう１つは、いじめられる側が被害者であり、いじめる側が加害者という議論が進みがちでありますが、実はよくよく考えてみると、実はいじめる側も被害者ではないのかということを私は考えます。さまざまな家庭環境の中で生活をしている
子どもたちであり、そして、このいじめる側、加害者であり被害者でもあるという考え方のもとでの生徒指導について、具体的にどのような形で、何を大切にしてアプローチをいただいているのか、お教えいただきたいというふうに思います。
また、担当の先生に当たっては、いじめはだめ、なぜいじめるのという、こんな指導ではなくて、いじめた子どもに対して、しっかりと気づかせる、考えさせる、そんな先生と子どもの関係が大切なのではないでしょうか。その辺の取り組みについても、お尋ねをしたいというふうに思います。
次に、ネットいじめについて、お尋ねします。議会でもありましたように、大阪の子どもを守るサイバーネットワークに登録して、警察であり、民間のアドバイザーの力もいただきながら、総合的に課題解決に当たるということは理解をしています。
今、この茨木の児童・生徒が置かれている携帯であり、パソコンのネット環境を持つ
子どもたちが急増しているというふうに思っています。保有率であり、また、ゲームであったり、ネットを使う時間、
教育委員会はどのように把握されているんでしょうか、まず、お尋ねをしたいと思います。
○
前田学校教育推進課長 まず、
スクールカウンセラーの部分ですが、相談件数が教職員が一番多いということですが、
スクールカウンセラーは、子ども、保護者対応だけではなくて、子どもの相談に一番乗るべき教職員が、こんな形で相談に乗ったほうがいいやろうかということを相談するのも、
スクールカウンセラーの大きな果たす役割であるというふうに考えておりますので、職員室にいらっしゃるときに、空きの先生方が相談されるということは、多数あることですので、そういう部分もカウントして、多くなっている部分はあるかなというふうに思います。
ただ、やはりご指摘のとおり、経験年数の少ない教職員がふえておりますので、その意味合いでの相談件数もふえていると思います。その辺では研修も含めて、教職員一人ひとりの資質の向上を図っていかなければならないということが、課題として我々も把握しておりますので、ことしの１２月にいじめ・不登校シンポジウムというのを開催いたしまして、関係機関の連携等も含めて、いろんな方向性からいじめや不登校について、若い教職員を中心に、しっかり資質向上を図っていきたいというふうに考えております。
それから、スクールソーシャルワーカーの配置につきましてですが、こちらのほうも、委員ご指摘のとおり、週１回、各中学校区のほうに配置している形になっておりまして、なかなかやはり週１回では、校区によっては時間が足りないという部分も聞いております。その辺につきましては、今、マニフェスト
検討委員会のほうで少し論議していただいて、今後も検討課題として考えていきたいというふうに考えております。
それから、被害者、加害者の関係で、加害の
子どもたちの側にも同様にアプローチしていくかという部分ですけども、今、おっしゃいましたように、いじめ事象における加害者につきましても、その背景につきましては、課題があることが多くて、関係の児童・生徒から事実関係を聴取する際には、その背景にも触れ、しっかり聞き取りをしながら、
子どもたちの心に訴えかけるように話すことを努め、加害も、被害の生徒もどちらもその立場に立った聞き取りが必要であるというふうに考えております。今回の大津の事件もそうなんですけども、加害者がいじめではないというふうに感じている場合には、その行為によって被害者がどういった気持ちになるか、肉体的、心理的圧迫を受けるか、どんなふうなことを感じているかを丁寧に被害者の立場に立って、加害の
子どもたちが理解できるように話しかけをし、指導に努めて、いじめであるという認識を持たせるように話はさせていただいています。
事後におきましては、それぞれの心のケアに重点を置いて、安心してそれぞれの立場で日常生活が送れるように配慮していく必要があると考えており、本当に心に訴えかけて、それぞれの背景もしっかり把握した上で、子どもの指導を図っていくようにということで確認しております。
それから、ネットいじめについてですけども、そちらのほうも確認しておりますが、アンケートの集約といたしましては、２２年度は中学校で２件、２３年度におきましても中学校で２件、パソコンを使ってのいじめ事象が発生しているということで、そちらにつきましても、発見次第、早期対応をして、各指導をしております。
携帯電話の所持につきましては、小学校で今年度の６年生ですが、２４年度の６月調査の時点で、小学校は４０．６％、中学校３年生で７０．２％の保有率になっております。
○友次委員 ありがとうございます。
そうしましたら、先ほども申しあげましたように、専門的な知識を持っていただいた方と担任なり教頭、校長の連携でいじめ、虐待、不登校に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
そこでお尋ねします。ＳＳＷは、今、マニフェスト実施
検討委員会のテーブルに載せていただいて検討いただいているということですから、ぜひ、こういう厳しい状況の中で、増員が図れるような前向きな検討をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、ちょっと教えていただきたいんですけど、子ども支援協力員、不登校傾向にある生徒が比較的多い中学校に配置をされてますよね。今、茨木では何校にこの子ども支援協力員を配置をいただいているんでしょうか。
また、先ほど多くの生徒、保護者、教職員からの問い合わせ、相談の対応をいただいている
スクールカウンセラー、小学校は今、平成２４年度で何校配置できているのか。多分、全校配置ができていないと思いますので、その配置できていない小学校に対しては、どのような相談体制で運営をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
中学校は全校に配置いただいているというふうに認識しておりますので、その認識でいいかどうかということも、あわせてご回答いただきたいというふうに思います。
先ほど、いじめる側も加害者であり被害者で、いじめられる側、いじめる側、同じ立場で聞き取りをしながら対応を進めているというご回答をいただきました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。私は、いじめる側の今後の対応というか、ここの先生のかかわりの取り組みがとても大切なキーワードであるように思っています。これは生徒指導の絶好の機会であるというふうに受けとめていただいて、いじめる側の家庭環境の背景、さまざまな課題にチーム一丸となって取り組んでいただきたいというふうに切にお願いします。担任の先生だけに負担を負わすということではなくて、幹部である教頭先生、校長先生、さらには本当に経験の多い、さまざまなノウハウをお持ちのＳＳＷであり、子ども支援協力員であり、先ほど申しあげた生徒指導コラボレーターという中心的な役割を担う先生も配置されているのでありますから、ぜひ、小学校のチームとして、その課題解決に当たっていただきたいというふうに思います。見解について、お答えください。
ネットいじめですが、ネットの書き込み事象であり、いじめ事象の把握は、２２年２件、２３年２件というご報告をいただきました。やはり子どもの携帯保有が飛躍的に伸びています。小６で４割を超える子が、中３になっては７割の子がその環境が使える状況にあるわけであります。ネットいじめだけではなくて、有害情報に触れる機会も多いでしょう。出会い系のサイトであったり、今、テレビをつけたら、ネットゲームのコマーシャルを見ない日は全くないぐらい、ここまでネットゲームのコマーシャル、テレビのコマーシャルを入れるかというぐらい放映されている、こんな状況の中で、高額請求のケースに遭ったり、詐欺というような問題、危険にさらされる子どももたくさんいるのではないかというふうに思っています。
特に、府教委のデータを見させていただきました。被害相談は、平成２３年度の実績で学校に相談したというのはわずか３％、ほとんど学校には相談しないということです。保護者が子どもの問題を把握したというのが３７％ございます。私は、学校で情報をキャッチするのを待つのではなく、保護者に対するアプローチがとても重要だというふうに思っています。保護者に気づいてもらって、まず家庭で、親と子の関係の中で、このネットの正しい取り扱いをしてもらう。その中には、フィルタリングの対応も含めて、学校側は情報を出す必要があるというふうに思っていますが、いかがでしょうか。その取り組みについて、教えていただきますよう、お願いします。
○
前田学校教育推進課長 まず、中学校におけます子ども支援協力員ですが、現在８校に配置しております。
それから、
スクールカウンセラーにつきましては、今年度は小学校１９校に配置しておりまして、未配置校についての対応でございますが、基本的には中学校区には全部配置しておりますので、必要なときは、中学校区で対応していただくようにお願いしていることと、それから市の
教育センターに相談員がおりますが、そちらのほうから出張教育相談という形で、要請があれば、学校のほうに行かせていただくということもさせていただいております。
それから、チーム対応でということですが、これは我々も本当に感じているところでありまして、いじめにつきましても、学校教育すべてにおいてなんですが、やはり組織対応していくのが基本であるということで、いじめ・不登校委員会をはじめ、さまざまな組織で対応するようにということで確認はしております。
それから、ネットいじめにつきましては、こちらについても、いじめだけではなくて、情報機器の活用につきましては、茨木市は本当に充実していただいてますので、その中の取り組みとして、情報の正しい活用の仕方についても各学年の発達段階に応じてやっておりますので、その中に、ネットいじめでこんな書き込みをされたら嫌な気持ちになるよねというふうな具体的な取り組みも各校でいたしております。
それから、保護者に対しても、先ほども言いましたが、リーフレットの作成を通じて、その辺については以前からも各小・中学校で、学校だより等で啓発している部分もございますが、今回におきましても、リーフレットの活用におきまして、その辺についても触れながら、ご協力いただくことを考えていきたいと思っております。
○為乗
学校教育部長 いじめた子、いじめられた子という委員のご指摘ですが、先ほどの大津の事件のときにも申しましたように、いじめられた子も我が校の子であり、いじめた子も我が校の子であります。
この大津の事件の情報によりますと、夏休みまでは泊まりに行ったり、一緒に遊んだりと、非常に仲のいい友達同士だったというふうに聞いております。それが夏休み以降に力関係が発生して、いじめという関係になっていったということも聞いてます。ひとつ間違えれば、どちらがいじめた、いじめられたか、わからないというような状態になっています。
そういうことでございますので、やはり今もそうなんですが、生徒事例などが毎月、市教委のほうに報告があがってきます。単独の暴力事件であったとしても、そこにやっぱり力関係というのはありますので、それが一体どういう形で発生したのか、今どうなっているのかというあたりも丁寧に見ていただくように、学校のほうには指導しております。そのあたりを継続させていただいて、いじめる子、いじめられる子関係なく、やはり我が校の学校の子どもである、茨木の子どもであるという観点を持って、丁寧に対応していきたいというふうに思っておりますので、今後とも、そのような指導を続けてまいりたいというふうに思います。
○
越智教育センター所長 携帯の利用ですとかネットの詐欺につきまして、情報モラル指導に向けて、小・中学校全体にＤＶＤの教材を配付したり、また、保護者や地域の方々に理解を得るために、ＰＴＡ、あるいは青健協等でも学習会に出向き、啓発活動を行っております。
また、先生方に対しても、情報モラル、個人情報の研修を１１月に予定をしております。
○友次委員 いじめの対応なんですけど、本会議であり、この常任委員会のやりとりを聞いていて、問題が起こった課題解決を一生懸命やるという姿勢を強く感じています。
私は、やっぱり根底に何があるのかということをもっともっと真剣に議論していかないといけないんじゃないかというふうに思っています。議会の答弁の中でも、子どものささいな変化に気づくことが重要であると。でも、気づかないといけないのだけど、先生の仕事が忙しくて、なかなか気づけないという現状があるのではないかなということを心配しています。
今、部長の答弁に、いじめられる側もいじめる側も、ともに我が校の子どもで、茨木の子どもという、本当にその言葉は心に何か響いてきました。ぜひ、そういう気持ちを持って、両方の子どもをしっかりと支えてあげる、そんな学校をつくってほしいなという思いでいっぱいです。
じゃあ、根本解決って何なのというのを考えたときに、私は、少人数クラスの実現だなというふうに思っています。３５人学級について、私は質問を数点したいと思います。
平成２５年度の概算要求がほぼ固まりました。文科省のほうから、３５人学級を実現するために１１９億円が予算要求に盛り込まれたということであります。いよいよ来年、２０１３年から２０１７年の間、５年間で小・中学校全学年で３５人学級が実現できる予算を国が確保するという発表が新聞でございました。具体的には、全国で２万７，８００人が、そして、そのうちの１万９，８００人を３５人学級の指導に、そして、残った８，０００人をいじめ問題などの学級課題に対応させるということを文科省は明確に、この概算予算要求の中にうたっています。議会では、市単独で財源を投入しての３５人学級は考えていませんという回答をされましたが、この予算が通ったのであれば、文科省の方針に基づいて、次年度から茨木市はどの学年から、３５人学級を実施していくのかということを決めていかないといけません。じゃあ、１年生、２年生が導入されて、３年生にするのか。高槻市が取り組んだ本年度から小学校６年生で３５人学級を、お隣の高槻市では導入をしています。この高槻市の先行した取り組みに対しての茨木市
教育委員会の評価をお尋ねしたいというふうに思います。
○
磯村学務課長 委員ご指摘のとおり、先週の土曜日の朝刊に報道がありました。平成２９年度までに全小・中学校で３５人学級を実現するというものでございます。その概算要求が初年度分として１１９億円計上されたということでございます。
どの学年から３５人学級を実現していくかということにつきましては、新聞報道によりますと、どの学年に先に導入するかを都道府県が選べるようにするというふうに書いてございます。
委員おっしゃいましたように、高槻市では、小学校６年生で今年度から導入をされておられます。他の市町村で導入されているところをお聞きしますと、例えば、いわゆる中１プロブレムに対応するために中学校１年生で導入しているところ、あるいは進路保証をしっかりやっていくために中３でやっているところ、また小学校１、２年生で実現されているのであるから、その続きとして小学校３年生からやっているところとか、６年生でやっている、いろいろございます。
いずれにいたしましても、今回の要求が実現しました折には、現場のご要望も十分に聞き取った上で、
教育委員会として大阪府
教育委員会に要望をあげていきたいというふうに考えます。
高槻市の今年度から行われております６年生の３５人学級は、お聞きいたしますと、小学校６年生の計５校で実施をされているというふうに聞いております。ただ、高槻市がやっておられますのは、週４日の非常勤の音楽専科の先生や理科専科の先生などを市の単費で講師として採用して、その浮いたと言ったら語弊がありますけども、その分で、あいた先生が学級担任をつくり出しているといいますか、生み出しているという方法でございます。
先ほど申しあげましたように６年生でやるのがいいのか、また中学校１年生や小学校３年生でやるのがいいのかといったことも含めまして、慎重に検討していき、府に要望をあげさせていただきたいと思っております。
○友次委員 ありがとうございます。
確かに新聞には、具体的にどの学年から実施していくというのは、都道府県の
教育委員会が選べるということで書かれておりまして、今ご回答いただいたとおりであります。ただ、さらにこの質問で、じゃあ茨木はどう考えているのという質問をさせていただいても、今、学校現場の聞き取りをした上で進めていくという返事が返ってくると思いますので、現場の声もしっかり把握していただいた上で、前向きな取り組みをぜひお願いしたいと思います。
高槻市の３５人学級６年生で５校で実施した教員側の反応は、一人ひとりに目が行き届き、変化にも気づけて対応しやすいというふうに、まず一番に答えています。２つ目は、一人ひとりに言葉かけができたり、話を聞いたりしやすくなった。３つ目は、学習状況を把握しやすい。そんな言葉が上がっています。
一方、
子どもたちの声は、発表する回数がふえた、教室が広くなってうれしい、ノートが早く返ってくるようになった、体育の順番がすぐに回ってきてうれしいって、すごいやっぱりマイナスの部分の声もあるわけですけど、マイナス意見をプラス意見が打ち消すというような大きな効果が生まれているんだというふうに思ってます。
それが今お答えいただいた音楽や理科のあいた先生についていただく指導であっても大きな効果が生まれるということではないでしょうか。
私は、先生の負担をある程度、軽くしてあげて、変化に気づけて対応しやすいというのが、このいじめ、不登校、虐待の第一歩の大きな取り組みだというふうに思うんですよ。その根底を変えることなく、クラス編成を変えないままで、一生懸命、生徒指導に当たりなさいといっても無理があるんじゃないですか。もっと根本的な基本の部分をしっかり押さえた上で学校現場に指導していくという、そんな
教育委員会であってほしいなというふうに思います。いじめはこれで終わります。
次に、お尋ねします。大阪府サッカー協会が打ち出しているＡｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｄｒｅａｍキャンペーン、要は、サッカー環境未整備の自治体に整備をしていこうという計画であります。人工芝のサッカーグラウンドを持ってない自治体に対して、大阪府サッカー協会もお金を出します。そして、Ｊリーグのｔｏｔｏの収益金をここには投入をしますという、おいしい事業であります。まず、茨木市の基本的な認識について、お尋ねをしたいというふうに思います。
そして、教職員の評価・育成システムについて、お尋ねします。今、学校の先生方は、業績評価、そして能力評価を総合的に評価をする評価システムの中で査定をされています。５段階の絶対評価で、Ｓ、Ａ、Ｂが基本です。そして非常に高いと認められた人はＡの上にＳＳ、そして非常に低い評価になった方はＢの下のＣ評価、この５段階の評価システムで運営がされております。
学校の先生の１次評価は教頭先生が、２次評価、最終評価は校長先生が、こんな形で評価が回っているわけでありますが、お尋ねしたいのは、この絶対評価です。教師の評価、ほとんど頑張っていただいている、子どものために全力を尽くして、本当に懸命に時間を忘れて働いていただいてる教職員が多いというふうに思います。
この５段階、ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの分布、分類の傾向はどんな形で分布特性がとられているのか、まずお聞かせください。
○中井
スポーツ振興課長 Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｄｒｅａｍキャンペーンということでございます。ことしの６月に大阪府のサッカー協会の方から少しお話をお伺いをする機会がございました。そこでは、補助金制度の概要だけをお伝えいただいて、人工芝は基本として１市町村、１面ということで、先ほど委員のほうがおっしゃられましたように、協会とｔｏｔｏとの拠出金によって整備の補助をいたしますということで、概略の説明は受けております。
その中では、建設可能な用地に設計、建設、運営の一括発注というようなことも書かれた資料もいただいておりまして、それ以上のことについては、現時点では把握してないような状況にございます。
○
磯村学務課長 評価・育成の総合評価の分布の傾向というお尋ねにお答えをいたします。
平成２３年度の大阪府下の市町村立学校の集計でございますが、評価のちょうど真ん中のＡ評価が５５．８％、１段階上のＳ評価が４１．７％、最上位のＳＳ評価が１．１％、真ん中から１つ下がりますＢ評価が１．４％、最下位のＣ評価が０．０２％となっております。茨木市内の教職員につきましても、今、申しあげたのとほぼ同じ割合で分布しております。
○友次委員 Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｄｒｅａｍキャンペーンにつきましては、ぜひ先ほどの協会から３，２００万円、Ｊリーグのｔｏｔｏの収益金から６，８００万円、合計１億円が人工芝を整備する基本財源として各自治体に投入されます。人工芝のサッカー環境のない大阪府の市町村４３か所にこれから順次、拡大をしていくという、そんな取り組みの中身がいち早く茨木に来ているというご認識で、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに考えています。
そして、でき上がった人工芝のグラウンド、サッカー場の運営費についても、大阪府サッカー協会が１，０００万円の運営費用も面倒を見るという、とても財政的に厳しい茨木市にはうれしい提案であるというふうに思いますので、もう回答は結構でございますので、ぜひとも前向きにお取り組みいただきたいというふうに思います。
それと、先生方の教職員の評価・育成システムで新しい動きが今、出ているということもお聞きしてます。本年度が試行期間で新たな評価指標を導入するためのいろいろ準備を行っている。そして、その指標を次年度の評価に入れていこうという取り組みであるようであります。その中身をちょっとご紹介いただきたいなというふうに思います。
私は、その
相対評価を導入しなさいとか、そういう提案ではなくて、行き過ぎた評価制度の導入というのは、いろんな問題が出てくるんではないかというふうに考えています。今、業績評価は先生方が目標を設定されるわけですよね。その目標というのは、数値化しやすい目標に多分なるんだろうと。私は直接その先生方が書いた評価シートを見ているわけでもないし、教頭先生や校長先生からその実際の評価シートを見させていただいているわけではないんですが、多分、具体的な数字を先生が書くということになったときには、ノートを何回見ますとか、
子どもたちの発表回数を何回させますとか、学力テストでクラスの平均点何点をとりますとか、遅刻をゼロにしますとか、保護者のクレームをなくしますとか、そんな目標を多分、業績評価の具体的取り組みの中に掲げているんだというふうに思います。
その目標を達成するということは、教師の本来の仕事でありますので、とてもすばらしいことでありますが、行き過ぎた評価制度というのは、自分の評価が知らず知らずのうちに１番になってしまって、子どもが２番というふうになったら怖いなというふうに考えております。
したがって、今、検討されている先生方を評価する新しい評価指標というのは具体的にどのようなもので、来年度から具体的に何が、この２つの評価に加わっていくのかというのをお示しいただきたいというふうに思います。
○
磯村学務課長 来年度から一部改訂されます評価・育成システムの内容について、お示しをいたします。
変更の主な内容でございますが、小学校、中学校におきまして授業を行う教員の評価に関して、その参考として小学校では保護者に、中学校では生徒と保護者の合議によるアンケートの回答を年２回、記名式で求めるというものであります。あくまでも評価の参考として使われるものであり、最終評価はこれまでどおり、学校長が行うということに変わりはございません。
アンケートの中身でございますが、５項目程度の観点、例えば、「授業の内容がわかるようになっていますか」でありますとか、「授業中は質問や発表などがしやすい雰囲気ですか」などといった項目をそれぞれ４段階の評価でつけて提出をお願いするというものであります。
今年度、平成２４年度は試行ということで、茨木市でも全小・中学校で一度実施をさせていただき、その中で出てきます課題を検証いたしまして、府教委のほうに伝えていくということになろうかと思います。
それから、業績評価と能力評価、そして、それをあわせた総合評価という部分につきましては、来年度も特に変わることはなく、今、私が申しあげました授業力というものが能力評価の１つに入るということでございます。これまで能力評価のほうにありました学ぶ力の育成という項目を授業力というふうに変えるということであります。
具体的に業績評価のほうが数値化ということのご指摘でございますが、４月当初に校長と各教職員がその年間の目標を決定する目標設定面談の中で、できるだけ具体的な数値を掲げてもらうというふうに校長先生のほうからお話をしていただいておりますが、それは何も評価がしやすいということではなくて、目標を達成するために、できるだけ具体な数値があったほうがいいであろうという趣旨でございます。委員おっしゃるように行き過ぎた評価制度になるのではなくて、あくまでも評価・育成でございますので、育成という面を重きに置いたシステムで今後とも進めてきたいということを考えております。
○友次委員 よく、地域の小学校のお母さん方と話をして、クラスがえのときに「今度の先生、当たりやわ」とか、「今度の先生、ちょっとはずれやな」とか、そんな言葉がごく当たり前に使われています。当たりの先生と、はずれの先生の差って何なんだろうなということを考えたときに、子どもへの向き合い方や家庭への向き合い方がそのまま評価に直結しているんじゃないかなというふうに思うんですよ。
したがって、今回の新たな評価指標の中に、小学校では保護者にアンケートをする。中学校に至っては保護者と生徒にも年２回アンケートに協力してもらうと。とってもいいことだなというふうに思います。ぜひ行き過ぎた評価制度にならないように、本当に育成に視点を置いて、伸びる先生を育てる、そんな評価制度にしていただきたいというふうに思います。
最後にちょっとお願いしておきます。私は、いじめの課題解決に当たっても、教師同士の連携のよさが子どもにも伝わるし、家庭にも伝わるというふうに思います。子どもの個性をいかに大切にして指導しているか、本当に先生が協力し合って、支え合って、本当にチーム一丸でその課題に当たっているのかというのが子どもには言葉にしなくてもわかると思うんですよ。それをマネジメントするのが校長先生と教頭先生の役割ですから、そんなチームが各小・中学校でできるような環境づくりを、校長、教頭には、ぜひともしていただくことをお願いして、質問を終わります。
○
青木委員長 休憩いたします。
（午後２時１７分 休憩）
（午後２時３８分 再開）
○
青木委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○大谷委員 それでは、私も重なる部分がたくさんあって申しわけないんですけども、４点ばかりさせていただきたいと思います。
初めは、やはり東日本のあの震災は今も報道の中で体験という形で語られていますが、それを見れば、助かった命がたかをくくっているというんか、そういう中で落としたという、そういうことがたくさん報じられるわけです。そういう意味で私たちは常に備えあれということが必要なんだなと痛感するところです。
１番目は、学校園における防災避難訓練について、お尋ねしたいと思います。９月５日には、これは始めてだったと思うんですが、大阪８８０万人訓練というのが震災における訓練ということが行われました。大阪府も、それを受ける側も、これは大変貴重な訓練であり、これをそのあと、どうするかというのが今後の大きな宿題ではないかと思います。
そこで、お尋ねします。防災計画に基づいて避難訓練等はどのように実施されているか、お尋ねしたいと思います。そして、先日の９月５日実施の大阪８８０万人訓練について、学校園にどういう経過で周知徹底されたのか。そして、実施状況について、お尋ねしたいんですが、実施内容、問題点や課題がどうであったか。３つ目、学校園の現場の意見はどうであったか、集約された、わかるところでお答えいただけたらと思います。
また、今回の大阪のこの訓練を踏まえて、やはり何回も繰り返すこと、体で体験して、身をもって身につけるということが大事だと思うんですが、今後継続した訓練についてはどのようにお考えか。
今回のこれについて、かなり周知期間というのもあったように聞いているんですけれども、家庭との連携、地域との連携はどのように考えられたか。
以上、お尋ねします。
○
前田学校教育推進課長 まず、防災教育の取り組みについてでございますが、毎年、各小・中学校で地震や火災を想定した避難訓練を実施しております。災害発生時の行動の仕方や避難経路の確認について、主に指導しております。
昨年度からは、今おっしゃいましたように東日本大震災を受けまして、これまでどおりの訓練ではなく、休み時間や登下校時の地震発生を想定した訓練を行うなど、どのような状況のもとでも、みずからの身を守ることができるような判断力や行動力の育成につながるような訓練にしております。
今年度、６月からは、茨木市の消防署による小学校の高学年を対象といたしました防災訓練も開始しております。
また、教職員につきましても、児童・生徒が学校にいる場合に安全に避難させる経路確認、それから通学路の安全確認の上、教職員引率のもと、帰宅をさせる措置や保護者への引き渡しの訓練など、緊急時の対応の周知徹底を行い、今後も継続していきたいというふうに考えております。
それから、大阪８８０万人訓練の対応につきましてでございますが、実は、これは危機管理課のほうから学校教育推進課のほうにおりてきまして、府でこういう行事があるんだけど、小・中学校はどうしましょうということで相談がありまして、夏休みに入る直前でしたので、ちょっとこちらのほうも、どのような形でおろすかというのは難しかった部分があったんですが、校長会のほうでこういう取り組みをされるので、ぜひ協力して、これを機会に訓練についても一緒に考えていきましょうということで提案させていただきまして、周知させていただきました。これにつきましては、全幼、小・中学校で避難訓練を実施いたしました。訓練内容につきましては、それぞれ机の下に身を隠すことや運動場で体育の授業中の場合もございましたので、どのように避難するか、運動場の真ん中に集合して点呼するとか、それぞれの活動状況の中で避難訓練を実施したという形でございます。
学校によりましては、避難活動終了後に校内放送で集合させたり、体育館に集合して安全についての講話をするなど、させていただいた学校もございます。
訓練後につきまして、問題点や課題ということですが、現在のところ、子どもや教職員から訓練の課題について、特に別段何か困ったとかいう声は上がりませんでしたが、メールがなかなかしっかり周知ができ切れてなかった、どのメールも届くもんやと我々も思ってしまっていた部分があったので、その辺の徹底の部分では少し不安の声が聞かれているかなというとこら辺でございます。
それから、家庭や地域との連携の部分ですが、地域や家庭との共同避難訓練というのをやっている校区もございまして、地域の防災会や青少年健全育成協議会が主催した防災訓練に
子どもたちが参加したりしている学校もありまして、今現在していないところも今後も検討していきたいというふうな声も少し聞いております。
先ほども言いましたが、保護者と学校との連携の部分につきましては、災害時に学校から保護者へ確実に子どもを帰すという引き渡し訓練は、小学校では多くの学校で実施しております。
○大谷委員 本当に、これ、危機管理課のほうが主になって学校園にということで受けられたということだと思うんですけども、やはり学校の場合は、
子どもたちの重ねた訓練がないと、本当に大変な状態になるということで、これの訓練は今後本当に必要だなと思います。お答えいただいたように今後もやるということですので、ぜひやっていただきたいと思います。
この中で１つ、今後、いざというときに携帯メールという情報で流れてくるという時代になってきたんですが、これ、聞きましたら、メールが受けれなかった機種もあるとかいうことで、聞くところによりますと、対応するのが約３５１万台の中でドコモは３００万台、ａｕが５０万台、ソフトが１万台ということで３５１万台が対応したと。そういうふうな中で、全然違う機種やったら大変になるし、また運動場に出たり、携帯を持ってなかった場合の問題もこれから出てくるということで、そのほかの合図の仕方みたいな、手旗じゃないですけども、それも今後は考えていかなければいけない問題ではないかなと思います。このように情報機器を使ってのいいところと、今後の問題ということは、これは案外落とし穴になるんじゃないかなというふうに思います。
それと、私たちは今、地震ということの真っただ中にいるんじゃないかなと。地震災害、特に東海、それから東南海の地震帯の中に入ってね。よく言われるのは、日本じゅう、どこ行ったって、これは断層の中にあるんやとか言われるけれども、その具体的な危機というんか、自然の恐ろしさというのをやはり何回も理解するということも含めて、具体的な理解の中で物を進めていくということが防災訓練が軽いものにならない訓練になるのではないかなと思います。その点は、どのような形で園児、児童・生徒にこの意義を伝えているのか、お尋ねをしたいと思います。
今のところ学校園の現場からの意見がまだ上がっていないということですけど、これ、実際は大混乱をすると思いますので、この辺についても訓練を重ねるということが大切ではないかなと思います。
そして、ちなみにお聞きしたいんですが、これ、図書館とか、きらめきなんかを利用されている一般市民の方などには、その建物自身どういう管理をしたのかなと、ちょっと気になったんですけども、学校園のことが頭にあったもので、思えばそういうところはどうだったのか、これもお尋ねしたいと思います。
今、地域では自主防災という組織づくりが地域の皆さんによって徐々に組織化というのがされつつあります。何といっても
子どもたちは学校にいるとは限らない。地域にもいるし、家庭にもいる。そういうことから言えば、学校ぐるみ、地域ぐるみの問題ではないかなと思いますので、この点についても再度、お尋ねしたいと思います。
○
前田学校教育推進課長 今回、メールが入らなかった機種もあるということでのご指摘の部分ですけども、当然、学校のほうは全校放送、緊急放送という形でどの学校も一斉に行動はしておりますので、緊急放送も入らなかった場合はどんなふうにするかというのも職員室にいる教師が一斉にその時点で連絡に回るとかいう形で、そういうマニュアルは各学校で作成しております。
子どもたちに地震に対してどのような理解をさせているかということですが、これは理科教育で小・中学校で発達段階にあわせて、ちょっとどの学年で地表とかその辺についてやっているかいうのは、今ここではあれなんですが、仕組み的なこともやっておりますし、避難訓練の折に講話の中で東南海地震が３０年後には何％の割合であるんやというふうな話は常々しておると思いますので、その辺の仕組み等についても子どもの理解の必要性は感じておりますので、各学校で取り組んでおります。
自主防災のところでは、地域で学校を活用するときには学校も協力しなければならない部分もあると思いますので、その辺は地域の組織と学校長なりとしっかりすり合わせながら、より効果的にどんな事象の中でも
子どもたちを守る、それから市民を守る仕組みづくりができるように協力していくよう考えております。
○川上
中央図書館長 中央図書館、それから分館での８８０万人訓練への対応でございますけれども、事前に危機管理課から要請を受けまして、ポスターなどでの訓練の周知、それから、当日ですけれども、ご利用の方々いらっしゃいますので、始まる１０分、それから５分前、放送での８８０万人訓練、携帯が鳴りますという利用者さんへの周知を図りました。
携帯が若干鳴ったようではございますけれども、利用者さん混乱を来すようなこともなく、自助訓練ということもありますので、携帯が鳴ってからは、そういったことのお知らせ、今後の対応等について、放送を通じて利用者の方々にお知らせをいたしました。
館内、職員については避難訓練等はしておりません。利用者さんへの周知ということのみさせていただきました。
○
池田市民学習課長 きらめきにつきましては、部屋の利用において、一般の方が利用されることもありましたので、具体的な訓練については行いませんでした。そのかわり、当日、部屋の利用者に対して、このような訓練があるということをチラシ等で周知させていただくとともに、図書館と同じように１０分前に館内放送を行ったということであります。
○大谷委員 ありがとうございます。
本当に、これ、第一歩ということで今後、自然の恐ろしさをしっかりと理解しながら、こういう訓練を重ねて、身をもって覚えていくということをぜひしていただきたいと思います。
ちょっと次に移りますが、これにあわせて耐震ということでは今、学校園、耐震化の工事が行われております。先ほど進捗率は聞かれましたので、今年度、工事をしている学校、そして来年度で終了、完成するということのようですので学校数、そして、その間、児童・生徒には随分、工事のために狭い状況とか、けがをしないというふうなことで配慮をしながらやっていただいておりますが、こういうのにも、やはりなぜ校舎が今このように工事しているのかということも含めて、十分理解するような形でされているのかということをお尋ねしたいと思います。
○
有福施設課長 今年度と来年度の学校の予定でございますが、今年度につきましては、小学校につきましては１５校１７棟を実施しております。中学校につきましては４校６棟を実施しておりまして、夏休みに大きな工事をさせていただいて、１０月末ぐらいには一応終了するという予定でございます。
次年度につきましては、これから予算計上させてもらいますので、予定ということなんですが、小学校につきましては１５校１９棟、中学校につきましては３校３棟を予定しておりまして、これが終了しますと耐震化の補強工事は完了という形になります。
実施に当たりましては、うちのほうから建築課のほうを通しまして設計依頼、診断、設計依頼等をやっておるんですが、そのときには、学校のほうにも十二分に予定、それと安全性、その辺を確認をいたしまして、子どもに被害がこうむらないように十分に注意をして進めております。
また、工事中につきましても、我々が現場に出向いたり、また建築課とか設計する方が現場に出向きまして安全性等、確保しながら進めていくという状況でございます。
○大谷委員 本当に、注意をしていただいて、安全第一で進めていただいているということでございます。
それで、ちょっと学校のよき環境をつくるという意味では、この耐震工事は大変な工事だなと。見たら、全部中庭がひっくり返るほどの大きな工事だなというと、随分掘らないとだめなんですというふうなことも教えていただいたんですけどね。それは確かにやむを得ない工事でありますけれども、大きな木が切られて残念だという声も聞かれたり、あの実のなる木はどうなったかというふうに聞かれたりするわけです。あとの修復するのにどのようにお考えなのか。学校の意見というんですか、校長のお考えも含めて、よき環境に戻していただけれたらありがたいなと思うんです。
一時、学校の中庭というんですかね、運動場でない庭ですから、中庭が特徴のある学校づくりということで、桜があったり、実のなる木がたくさんあったり、どこの学校だか忘れましたけども、大変楽しい学校があったんですけども、今回そういうことも含めて、緑と、そして楽しみのある、そういう植樹をどういうふうにして、もとへ戻されるのか。同じものを戻すんじゃないんですが、それもちょっとお尋ねしておきたいと思います。
同じように、環境整備という点では、今回の予算で増築をする学校って珍しいなと。彩都西小学校、彩都西中学校の増築はよくわかりますけども、ここのところで言えば、春日小学校舎増築というふうな形で、あそこ狭いのにどういう形でするのかということと、あと、そういう意味では、いろんな整備というんですか、学校園はそういうことも整うのかなというのもちょっと気になっておりますので、その取り組む経過、これは来年度に向けての設計や測量の委託料になっていると思いますが、その点についてもお尋ねしたいと思います。
○
有福施設課長 中庭関係なんですが、これにつきましても、やはり工事車両が入るというのが前提でございますので、そちらにつきましては、今回、一部の学校で桜の木を切ったり、樹木を切らせていただいたという学校がございます。
それにつきましても、復旧につきましては、その樹木自身はやっぱり切ってしまっておりますので、復旧はできないんですが、学校また地域の方ですね、ほとんど学校長が対象になっているんですが、こういう木、こういう花壇を整備してほしいというような形のご意見をお聞きして、そういう緑とか、配慮しながら復旧というんですか、戻していきたいなという形で今、計画して実施しております。
あともう１点、春日小学校につきましては、今も児童数が減少する中、春日小学校につきましては、ちょっとマンションの開発等がございまして、いろいろと校区変更とかもですね、要するに協議会内部でいろいろと協議をしたんですが、最終的にはちょっとコミュニティの関係もあるということで、校区変更は困難であるという結論に達しましたので、その中で何とか増築ができないものかということで、議論をさせていただきました。
今回につきましては、給食棟等と学童保育室との横に２０メートルほどスペースがあるということで、そちらのほうに増築を予定しております。グラウンド等も狭いという状況でしたので、やっぱり
子どもたちの体育というんですか、スポーツのほうも考えますとグラウンドも確保したいという中で担当課を含めて関係課と協議した結果、今の給食棟と学童保育室の横に設置が何とかできるんではないかということで、そちらのほうで決定した次第であります。
今後の予定なんですが、この９月に上程させていただきまして議決をいただきましたら、学校に出向きまして、どういうふうな形で進めていくか、どういうふうな建物を建てるか、またそれに対する弊害とか出てきますので、その辺も十分調整をさせていただいて、実施設計に入っていきます。
次年度また予算要求をさせていただきまして、今度は校舎の増築というような形で進めてまいりたいと思っております。
○大谷委員 茨木市としましても、この耐震化に対する工事で大変な予算を使われて、命にかかわるから、当然ということで言えば当然ですけども、大変な税金を使っての整備をされたということで、これは市民の皆さんにもしっかりと受けとめていただけるものではないだろうかと。
ことし、先ほどの答弁では、８７％の進捗率ということでございます。９割までいったから、あと一歩というところであると思いますので、十分それについても、けがのないようにやっていただきたいと思います。
ちなみに、いろんな古い学校では、今までのと違った形で整理ということになるんですけども、１つこういうことを聞きますね。いつだったかな、あそこに確かにあった大昔、自分も通ったとこやと。二宮金次郎のあの銅像はどこかいってしまったと。どこか埋められたんと違うかというふうなことも聞くんですが、そういう点については、しっかりと、それはふさわしいところに戻すか、そういうことがどこかへいくことのないように。案外注目されている、ご近所の人はあそこにあったと言うておられるんですが、それについてどうなっているのか、ちょっと確認しておいて、次にちょっと行きたいと思います。確認をお願いしますので、お返事をお願いします。
次は、今、小・中学校で国際化ということも言えるんですけれども、外国籍を持った外国の
子どもたちがふえてきていると思います。私たちは、よくそれについて、ともに生きる共生とか異文化交流というようなことを大変大切にしてきたという経過があると思うんです。
それで、今回、７月９日から住民票が同じような形で住民基本台帳法の一部改正によって、住民票が同じようになされるということで、その管理、把握がしやすいということを狙っての改正であったように思いますので、学校園においてもそうではないだろうかと。小・中学校におけるその児童・生徒数、国籍はどういうふうな形なのか。人数の多い国は一体どこなのかということもお答えいただけたらと思います。
今後の人数の増加という予想、どのように推移していくかという予想はどう把握されているのか。その背景はどうなっているのかということもわかれば、お答えいただきたいなと思います。
それと、小・中学校での言葉などの困難な状況、それについての対応はどうなのかと。かつてはマンツーマンでやっぱり言葉の指導もすることがあったということを聞いておりますが、それについて、お答えいただきたいと思います。
○
有福施設課長 学校の貴重な銅像といいますか、それがどうなったかということなんですけども、これにつきましても学校長と話をしながら、基本は同じ場所にまた戻したらいいんですが、できないこと等からですね、生徒が見えるような場所ということで学校長と話をして、またきちんと戻す予定になっております。
○
磯村学務課長 外国籍児童・生徒の国別の在籍数について、お答えを申しあげます。平成２１年度から３年間にわたってお答えしたいと思います。
２１年度は、韓国４１人、中国３３人、ブラジル５人、フィリピン４人、以下、北朝鮮、ペルー、インド、エジプトが各２人、バングラデシュ、マレーシア、カナダが各１人、合計９４人、１１か国にわたっております。
続きまして、平成２２年度は、韓国が３５人、中国が３３人、エジプトが７人、以下、ブラジル、フィリピン、インドが各３人、マレーシアが２人、北朝鮮、ペルー、バングラデシュ、カナダ、ベトナムが各１人、合計９１人、１２か国でございます。
平成２３年度は、中国が一番多くなっており３７人、続いて韓国の２７人、エジプトの１０人、フィリピンが５人、以下、ブラジル、マレーシアが各３人、北朝鮮、インド、インドネシア、モンゴルが各２人、ペルー、ベトナムが各１人、合計９７人、１３か国にわたっております。
○小川
学校教育推進課参事 学務課長に続きまして、外国籍児童・生徒の在籍の今後の状況というところなんですけれども、実は平成２４年度、先ほど２３年度、９７人であったのが、２４年度は８５人ということで減っております。その原因といたしまして、昨年度、エジプトの
子どもたちが１０人いたんですけれども、今年度、エジプトの
子どもたちはいません。理由といたしまして、例の東日本の震災、それによる原発の事故等の影響もあって帰国したというふうに聞いております。
府下的には、やはり外国籍の児童・生徒はふえてはいるんですけれども、本市といたしましては、特にふえてきているということではございません。ただ、世界の状況と日本の状況等々の中で増減していくのかなというふうに思っております。ただ、本市の特徴的な状況といたしまして２点ございまして、支援言語の多言語化というのがあげられます。これ、非常に多くの国々から多様な言語を持つ
子どもたちが就学しております。実は、この２学期からもフランスから英語は少しできるんだけれども、ほぼフランス語しかできないという子が就学することになっております。
多くは、アジア地域が中心であったんですけれども、世界各国から就学する子どもはふえてくるのではないかなというふうに思っております。
もう１点の特徴的なところといたしまして、居住地域の分散化ということで、以前は特定の学校に外国籍の
子どもたちが集中して就学していただいたんですけれども、確かに現在でも、ある小学校、非常に外国籍児童の割合が多い学校はございますが、非常に多くの学校に外国籍の児童が就学しております。
今いない学校につきましても、今後、どこの学校でもそういう日本語を母語としない児童・生徒がふえてくるというようなことが考えられるのではないかなというふうに思っております。
あと、日本語指導の必要な
子どもたちへの対応といたしまして、大阪府のほうで、「帰国・渡日児童生徒の受入マニュアル」というものを平成２２年３月に発行しております。この内容といたしましては、受け入れに当たってのポイントであるとか、受け入れに当たっての学校の体制づくり、あるいはチームとして動くための管理職としての役割、学級担任としての役割、出会いに当たっての注意事項、あるいは子どもとの最初の出会いを大切にするためにといったような中身で書かれております。
また、平成２３年３月には、「日本語支援アイデア集」というのも、これも大阪府
教育委員会のほうから出されておりまして、内容といたしましては、日本語支援の経験がない学校がまずすべきこと、日本語支援を行うに当たっての留意すべき点、日本語支援チェックリストなどを含みまして、活動事例集というような形でまとめられております。こういったものを活用しながら、学校としては受け入れのほう、させていただいております。
また、本市といたしましても授業通訳といたしまして、授業内容の理解を補助するものとして小学校に１６人、中学校に７人の日本語指導の必要な
子どもたちがおりますので、授業通訳の対応をさせていただいております。また、保護者に対しましても、家庭訪問であるとか懇談会のときに保護者通訳というものを派遣しております。
また、これも大阪府教委の対応なんですけれども、やはり日本語を母語としない
子どもたちや保護者というのは日本の学校制度であるとか、学校生活、進路情報といったものが、そういった情報が非常に入りにくいといったような現状がございます。そこで、大阪府
教育委員会といたしましては、小・中学生を対象に、地区ごとで多言語進路・学校生活サポートガイダンスといったものを開催しております。中身といたしましては、母国語の資料による進路選択の説明であるとか、先輩の体験談、あるいは個別相談会等を実施しております。今年度も１１月に三島地区で行われます。市教委といたしましても、事務局に実行委員としてその授業のほうにも参加をさせていただいております。
○大谷委員 今、説明をお聞きしますと、学校現場には大変多様な形で国際的な波が来ているということがよくわかりました。言語の大変さというのが一番だと思います。
子どもたちも、そして保護者もそうだと思うんですが、それに向けてのやはり教職員のレベルアップ、対応するレベルアップは、これもまた大変な課題だと思いますが、頑張っていただけたらと思います。
そこで、今、お聞きする中で、私、いろんな国際的な仕事をして、いろんな国の方が来られます。カナダとか、それからドイツとか、これはもう有能な、それぞれの事業を持ってこられるんですが、ちょっといろんなことをお話しすると、「日本は大変なんです」と私は言ったんですね。何が大変かというと、「子どもが少なくなって、フランスは大分上がられたけれども、大変子どもが少なくなって困っています」と言ったんです。私、びっくりしてね、「そうですね」と言われるかと思ったら、「いや、何も大変なことはありません。移民を受け入れたらいいんですよ」って、ガクッとしたことがあるんですね。
その発想はなかったけど、調べてみると、もう既に平成の６、７、８年ぐらいに、日本としてはどういう形で移民を今後考えていくのか、その概要をどうするかというようなことも、ある点では議論をされてたということを知ったんですね。私は全く、それね、対応するということがわからなくて、とにかく子どもをたくさん増やさないかんという発想だったけど、世界はそういうことなんだなと。それの失敗が、失敗と言うたらしかられるかもしれませんが、イギリスはある層を受け入れて、若者の失業率が物すごい率になったとかいう話がありますけれども、これ、移民ひとつしても、その国をどういうふうに持っていくのか左右する大きな問題だから、今からしっかりと勉強しとかないといけないなと。
その１つに、ここの小・中学校の中で、世界の１３か国の
子どもたちが今、去年は来られているということですけども、共生とは何か、異文化交流というのは何なのか。言葉だけの美しいそのことでなくて、やはりきっちりとしたカリキュラムがあって、やらなければいけないんじゃないかと思うんですが、この点はどうなのかと。
カリキュラムをもってするときに、やはり一番大事なのは、それぞれの国を大事にするアイデンティティ、こういうとこら辺をやはりきちっと
子どもたちに教育をしていくとするならば、それぞれの国の歴史や国を愛するという、国のよさを知るということをしない限り、対等な形でなっていかないんじゃないかな。対等な形で共生とか異文化交流というふうになっていかないのではないかなと思うんです。
この点についても、どのように
教育委員会としてお考えで、実際どういうところまでなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○小川
学校教育推進課参事 各校におきましては、人権教育の年間計画の中に教育課題の１つとして外国人教育を位置づけまして、カリキュラムに沿った指導のほうをしております。
また、
教育委員会といたしましては、共生、異文化交流として国際理解教室といったものを実施しております。これ、大阪大学であるとか、追手門学院大学の留学生の方にご協力をいただきまして、交流会を実施して児童・生徒が諸外国の異なる文化であるとか、習慣などについて理解を深め、互いの違いを尊重し、ともに生きていく力であるとか、自分の意思で表現できる基礎的な力をはぐくみ、本市の国際理解教室の充実といったものを図っております。
それ以外に、アイデンティティというようなお話が委員のほうからございましたけれども、やはり
教育委員会といたしましても国際化の進展に伴いまして、帰国・渡日児童・生徒に対する具体的な対応は重要な教育課題であるというふうに考えております。
本市におきましては、昭和６３年から帰国・渡日児童・生徒を対象とした適応指導教室といったようなものを実施してまいりました。ただ、入級児童・生徒の多国籍化に伴いまして、平成２０年度からは、ワールド教室という名称に変更いたしまして、生活適応指導であるとか学習理解を深めるとともに、彼らが習得してきた貴重な文化体験が生かされるように配慮をしながら、アイデンティティの確立を目的としております。現在、金曜日と土曜日に、金曜日は外国籍児童が多い郡山小学校で、土曜日は上中条青少年センターをおかりして、ワールド教室を開設しております。
○大谷委員 学校は本当に教科の指導をはじめ、話題になっております緊急課題のいじめ問題もある中で、多様な取り組みが学校の中に課せられているということは敬意を表するところで、これは大変だなと改めて思うところでありますけれども、しかし、これは国際的に信頼関係につながるものだと思います。
この扱い１つで、例えば移民についても、歴史やら国の置かれている地理的な面も含めて、ヨーロッパなんかに比べて日本は移民というふうなことやら、外国人と接するということがなかなかまだまだ希薄だった時期がありますけども、しかし、受け入れが足らなかったら人道的問題として日本は何なのかと言われたりすることもあります。
そういう中の１つ、そこでしっかりと鍛えられる１つとしては、
子どもたちも小・中学校のころから共生や異文化の中で、お互いの国を大事にするから自分の国も大事にするという、そういう自己確立をしない限り、ほかの国においては大変な愛国教育とか、国をどうするかという教育がなされていて、熱気が大変感じられるのでありますけども、日本においては、それはなかなか表立ってというんか、やはり単一的な国民性ということからもあったのかもしれませんけれども、希薄ではないかなと思うんです。そういう意味では、人権という問題は、自己を愛するからこそ、自分を大事にするからこそ、相手も大事にできる。相手を大事にしてあげるということではないと思うんですけども、そういう意味では、これは大きな課題がたくさんあるなと思っております。これについては、今後取り組みをしていただくように要望しておきます。
この項目の最後になりますけども、私の意識としても、こんなにたくさんの国の児童・生徒をお預かりしているということを改めて認識したんですけども、その中で、やはり就学支援というのはどのような状況になっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○
磯村学務課長 外国籍の児童・生徒の就学援助につきましての数、これも３年間にさかのぼりまして、まず平成２１年度、就学援助を申請して認定されている外国籍の児童・生徒ですが、小・中合わせまして２１年度は３５人でございます。２２年度も同じく３５人、２３年度が４４人と若干増加しております。
日本国籍であれ外国籍であれ、真に生活に困っておられる世帯の児童・生徒には必要な援助ができますよう、今後とも適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○大谷委員 どうもありがとうございます。
この点についても約９０人平均だとしたら約５割の支援が要るというふうに見ればいいのかなと、お答えから考えさせられました。
次に移ります。これもちょっとはしょりますが、いじめ対策について、またということになりますが、視点をちょっと変えることになるのかなと思います。
１つ、大津市でのいじめの事件から、いじめ防止の対策、これについては、もう先ほど何回もお答えいただいて、私は、即対応して、他山の石ということも含めて、人ごとでないということも含めて対応されているということに私は感心しているところであります。
それで次に、
子どもたちの実態からということで言いたいんですが、これも何年も前から、子どもと教師との信頼関係はどういうふうにつくられるのか、子どもと大人、親との信頼関係はどういうふうにつくられるのかということが大きなポイントなのかなと。
今回の大津で言えば、信頼関係が教育委員、学校は、やっぱりとても厳しい中に置かれたと。現実、努力はなさっていると思うんですけども、対応の、まあ言えば、明快な答えが即出なかったということに対して、信頼関係ということで大変厳しい中に置かれたのではないかなと思います。
そこで、信頼関係を築くためのプログラムはあるのでしょうか。教育の場でどうなのか、親子として家庭の場ではどうなのか、これをお尋ねしたいと思います。というのは、
子どもたちはいろんないじめの中で、先生、強くなってくださいということをアンケートやいろんなところで何回も聞いたというお話があります。先生があっち向きこっち向きしている間に子どもは、ああ、もうこの先生はだめなんだなと、こういうふうに見限るということもあるんじゃないかと。学校に対して、親もしっかりとした親のリーダーシップ、教師のリーダーシップ、親のリーダーシップ、近所の大人のリーダーシップ、これは何も、怖いとか叱りつけるということではないけれども、そこのところについてはどうなのかと。
もう１つ、２つ目としては、やはり徹底した命の大切さということをどのような形でプログラムを組んでいくのかということが、もしプログラムということで言うならば、それを徹底することによって、繰り返すことによって、スピード感のある解決になるんじゃないかなと私は思うんです。教育はとても時間のかかる仕事だと言われますけれども、こういう人権にかかわってすれば、スピード感がある解決やスピード感のある心の育成ということをしない限り、命というのは守られないんじゃないかなと思います。これについて、ちょっとお答えをお願いします。
○
前田学校教育推進課長 市教委といたしましても、今委員がおっしゃる信頼関係を築いて、学校であるならば、集団づくり、本当に基本的なことですが、それを基本として、その中で教職員もしっかり
子どもたちとの信頼関係をつくっていくこと、
子ども同士の信頼関係をつくっていくこと、それから、子どもと保護者との信頼関係、保護者と教師との、学校との信頼関係、すべて必要であるというふうに基本的には考えております。
その辺でのプログラムといたしましては、具体的には各校で現状にあわせて、
子どもたちの状況、それから学校の状況にあわせて取り組んでおりますが、府教委のほうで、「いじめＮｏ！宣言 子ども・大人・地域 みんなの力で」ということで、いじめ対応プログラムというのを２冊つくられています。この辺なんかも活用しながら、学校や
子どもたちの実態にあわせて、必要な部分を切り取って、実際にそれをクラスや懇談会とか、そういうところで活用していくという形でのプログラムというのを実際にやっております。
あと、スピード感のある解決ということにつきましても、当然、早期発見、早期対応がいじめに関しましては一番基本となっておりますので、気づきの部分、先ほど来いろいろな委員がおっしゃっていただいていますが、気づきの中で、本当に気づいたらすぐその時点解決策を、組織的に動いて対応していくということが基本であるというふうに考えております。
子どもたちの心の教育についても同様に、日々の生活の中で、それからクラスの集団づくりの中で育成していくということが大事になってくるというふうに考えております。
○大谷委員 これからあとは、先ほどから何度も皆さんがやられておりますので、最後になりますけれども、やはり教育の財産は人権教育を長くやってきたと、今もやっていると。これと同じことにやはりいじめというのはつながっていくと私は思います。この人権教育の底力を今ある課題に、命を奪われるといういじめ、そして自殺、これにぜひ生かしていただきたい。チームでするということを何回も確認されましたけど、やはりこれは大事だと思いますし、何回もそれを話したり、実際の中で取り組む中で、スピード感のある人権という教育がなされるのではないかと。何においても命を守るということが最も大切ではないかなと思います。そのことを十分取り組んでいただきますことをお願いし、私の質問は以上で終わらせていただきます。
○
青木委員長 他に質疑はございませんか。
○辰見委員 それでは、私から何点か質疑をしたいと思います。
まず最初に、６月議会でいろいろと質疑をさせていただきましたけど、その結果に関しまして、スポーツ関係では、スポーツ推進委員、これに関してどのような方法で、方策で、そして回数とかというようなのを徹底されておられるかということをお聞きしたいと思います。
そして、スポーツ交流について、茨木市の市民マラソンと、そして小豆島マラソンと、それの上位の選手の交流、２５年という節目でもありますし、それをぜひともやっていただきたいと。その施策、方策については担当のエキスパートがたくさんここにおられますので、しっかりと前向きに検討していただきたいと思いますけども、その２点、そして、もう１つは新しいんですけれども、この間は西に体育館をと言っておりましたけども、そのことに関してどう考えておられるか、どういう考えをお持ちであるか、それをお聞きしたいと思います。
○中井
スポーツ振興課長 スポーツ推進委員の活動回数の件でございますけれども、具体的には年間何回以上とか月何回以上というような規定というか、基準というのは設けておりません。ただ、各スポーツ推進委員の年間を通じた活動回数に大きな差が生じるということは、これは望ましいことではないというふうに考えておりますので、年間通したときに一定の活動回数が担保されますように、月１回開かれております定例会などを通じて、各委員の皆様にいろいろな活動に出席していただけるように呼びかけていきたいというふうに考えております。
それから、スポーツ交流ということで、市民マラソンと小豆島マラソンということでございますけれども、一定、市民交流の部分につきましては
市民活動推進課のほうが一体的に窓口という形になっておりますので、当然、実際に交流が可能かどうか、どういう形でしていくのかどうか、そういうあたりも今後、連携して協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、西地域の体育館ということについてですけれども、社会体育施設の整備につきましては、平成５年に策定をしております茨木市総合体育施設建設基本構想に基づいて順次、整備をさせていただいております。西地域の体育館についてもその必要性については十分認識のほうはしておりますけれども、現段階につきましては優先する行政課題や財政的負担のこともございまして、いつという形での見通しのほうはついていないような状況にございます。
○辰見委員 スポーツ推進委員に関しましては、年間何回以上という、やっぱりある程度の枠も決めてもらわないかんと思いますし、それに対しての報酬というのは一定、皆さん方、同じだけもらっておられると思います。
委員の推薦をしっかりとやってもらわないと、どなたでもうちの地域から、校区から、２人とか１人とか、そういう数であろうと思いますけれども、それに対する予算というものは体育協会への補助金と同じで、前回６月も申しあげましたけども、それぐらいのお金を使っているんだから、それだけの効果があるような、費用対効果を踏まえて、その人員、１人でもいいんじゃないかな、その半分にされたかていいんじゃないかなと私は思う。やっぱりそれぐらい皆さん方の中で、今までどおりじゃなしに、中の精査をしていただきたい。スポーツ推進委員にはもうそれ以上は申しませんけども、しっかりとそれに対して検討なり委員の推薦なり、そして回数なり、いろいろと課題があると思いますけども、あまりそういうところに目が届かないから、もう今までどおりということのないように、よろしくお願いします。
スポーツ交流で市民マラソンに関しまして、茨木と姉妹都市の小豆島町、それに対しまして、市長のほうはどうお考えかはわかりませんけども、若い人の交流というのは最大の効果があるんじゃないかなと思っております。それに関して、やっぱり市も全額負担でそのように
教育委員会をサポートしていただけたらなと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１つは、平成５年に総合体育施設に関しまして、それが東西南北、今あるのは東体育館、そして北の体育館、それから南、そして中央ですかね、それだけの体育館がある。１９年かかってまだ西にないというのは、まあ西の人の税金の負担率が少ないのか多いのか僕もわかりませんけども、やっぱりそれはしっかりと踏まえてもらえへんかったら、黙っていたら、いつまでほっといたかて構わへんわというような感覚では困ると思う。それはやっぱり配慮というのか、対等というのか、東、西やったら、中学できたのは養精中学、東、西中ですわ。そういうような方向づけもあろうと思いますけども、何で西にこれだけという思いがあります。
僕はあまり体育館、まあスポーツをやっていますから、体育館がない、どうせえとか、グラウンドをどうせえというんじゃなしに、やっぱり平均した物の考えをお持ちいただいて、コストがかかる、それは当然ですわ。グラウンド１つにしたかて、大変な買い物だと思います。今、松沢池の下に桝池がありますけども、その桝池の上に、池は池として、その上に体育館をつくっていただいたら、本当に風光明媚ですばらしい体育館やなという、それこそ安藤忠雄さんでもどなたでも結構ですけど、そういうような設計も夢じゃないと思っておりますので、その点、よろしく検討課題として、もうずっと検討する検討すると言って、学校給食じゃないけども、検討する検討すると言って、僕がいつやめるかわからんと思いますけども、まあ、やめられたらもうそれで終わりやと。だから台風一過でもうそのときだけ我慢しておいたらいいわというような感覚ではなしに、決断をしてもらいたい。強く要望しておきます。
今、給食の話をやったんですけども、ついでに言っておきますけども、担当の人、いろいろとご協力をいただいておると思いますけども、学校給食、中学給食でも結構ですけども、給食に牛乳、それはもう絶対というような評価をずっと思っておられます。だけど、御飯のときにお茶を何で学校は提供できないのかなと。ただ、本当にやかんを買って、湯を沸かして、それを入れるだけで、もうそんな話は全然もうやらんと思いますわ。自分たちが学校に水筒を持ってきて対処したらいいという、そういうように、何でもそれだったら先生方、何もやらん、そのいじめの問題でも何でもですが、それだけ一生懸命やっておられるのに、やかん買って、３２小学校に提供して、クラス何ぼあるかわからんですけども、それだけの費用で、御飯のときに牛乳かけじゃなしにお茶をというのは、これは家から持ってこいという、そういうような言い分じゃなしに、それもサービスやと思うんですわね。市長がかわられましたから、木本市長はその方向でまた順次、検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
今、言った中で、西の体育館に関しましては、本当にこれは喫緊の課題で、いついつまでということは言いませんけども、この教育行政に携わっている皆さん方には、やっぱりそれはしっかりと頭に入れて検討課題の大きなものとして認識をしていただいて、いつごろにという、その予算の中での、茨木の予算の厳しい中でいつごろできるかなと。まあ、３０年、５０年たって、ダムじゃあるまいし、それでやっとこさできるというのは、それこそ茨木の、それこそ社会体育に対しての、それだったら提案しておきますけども、学校の体育館を西中学みたいに、僕が一番最初に議会に寄せてもらったときに、あそこにプール、そして体育館２面、それは前々々市長にも要望をずっとしていたんですけども、やっぱり学校の体育館を少し大きくしたら、地域の体育館がなかったかて、学校で大会ができる、いろいろできるというような要素もございますので、いろんな知恵を絞ってやっていただきたいと思います。その知恵を持っておられる、いろんな引き出しがたくさんおありですから、その引き出しからその知恵を引っ張り出していただきたい、そういうぐあいに要望しておきます。
それから、きょう一番メーンは公立幼稚園の適正配置ですわ。私は、保育行政で保育所の民営化というのでやらせてもらいましたけども、保育所は
教育委員会の関係じゃないですから管轄外ですけども、公立幼稚園の適正化というのは、もう、それこそ、今、行政の中での一番の教育行政でも課題の最重点だと思うんです。就園率、年々減っております。そして、人口統計もどうなっているのかなと、幼稚園周辺の方々の地域の。
平成２２年に茨木市の公立幼稚園あり方検討会ですかね、そのような検討会を立ち上げられて、種々検討されたと思っておりますが、今後の公立幼稚園のあり方に対して、どのような見解、それから考えをお持ちか、それをひとつお聞きしたいと思います。
○木本市長 スポーツのオリーブマラソン、交流ということで、
子どもたちの交流ということだと思うんですが、ことしオリーブマラソンに行ってまいりまして、私もピストルを鳴らしに１泊で行ってまいりましたけれども、茨木市の職員もたくさん来ていただいて、それから市民もたくさん行ったんですけど、茨木市民がどこにおるんやと。全然わからなかったんですよ。だから、それやから、もうちょっと茨木市民が姉妹都市のところだと即わかるように、それも含めて、何か特徴のある物を、Ｔシャツでも何かつくったらいいなというふうな思いをしているんです。
それとともに、交流、
子どもたち、小学生はちょっと無理かな、中学生の交流をお互いに、これは向こうの町長さんと一遍、またこちらと検討して、前向きに検討させていただきたいと思います。
それと、もう１点は、西地区の体育館、桝池の上に建てる。これ、初めて聞いた話なんですけど、これはともかく突拍子もない話やと思うんですけど、私のマニフェストには、西体育館は入っていないんですけど、辰見委員もおっしゃることですから。ただ、西に体育館をつくるというのは、体育館は、私の個人的な考えですが、もうええのんちゃうかなという、今は気持ちでおります。３０年、５０年先、また、１０年先は別ですよ。まあ、私の１期４年の中ではちょっと頭の中にはないかなと。１０年先ぐらいかなと。それと財政のこともありますし、例えば、話は体育館をちょっと大きくしたらいい。例えば、沢池小学校と西小学校、昔は一緒やったんですけどね。じゃあ、沢池小学校と西小学校を沢池に統合して、西小学校を体育館にするという、そんなこともアイデアとしてあるんでしょうかね。何かそんなこともあれば、いろいろアイデアが出てくるかなという、私も単なる思いつきなんですけれども、あるように思います。
それと、もう１点は、公立幼稚園の適正化という、どういう意味で言われたのか、ちょっと意味がもうひとつわかりませんので、もうちょっと具体的に、辰見委員の考えを、公立保育園をどうしたいというふうにおっしゃっていただけたら答弁しやすいと思うんです。ぜひお願いします。
○辰見委員 市長から答弁いただきまして、ありがとうございます。
それこそ幼稚園の就園率、何も答弁なかったね。就園率やら、そういうのをやっぱり、聞きませんでしたか。就園率というか、何ぼに対して何ぼか。
東幼稚園が今、保育所に移行されようとしている。僕は幼稚園を移行せえとは、それは決して保育所にというわけにはいかん。だけど、本当に広い幼稚園がどんどん少なくなっているんだったら、幼稚園に対して、どういうような方向で今、園児を、保育所、保育所と言われているのが公立、私立の幼稚園に関しまして、公立は２年しかないから、私立で３年とか、いろいろありますけども、今までの経過から、私学の幼稚園にはいろいろとご協力をいただいたから、茨木市はその分、２年だけしかやらんというのがずうっと続いていると思う。だけど今、幼稚園に関してかて、保育所に関してかて、市やら国の財源が大分向こうに行っていると思いますね。その時代はもう過ぎて、やっぱり新しく自分たちで茨木の幼稚園を３年にするんやとか、就園率を上げるためにはどうしたらいいかということをやっぱり考えてもらいたい。一番何やというたら、私はやっぱり３年保育とか、そういう方向もあるんじゃないかなと。それこそバスも必要かもわからん。そういうようなサービスをできるんだったら、やったらいいだろうし、できなかったら、もう公立幼稚園を東西南北とか、ある程度選定して、あと就園率というんですかね、それが少ないところはやっぱり廃園にとか、違う方向の施策に持っていくことも考えられるんじゃないかなと、そう思っておりますけれども、どのように、まあ就園率をまず最初に聞かせてもらいます。
○乾
教育政策課長 現在の幼稚園の就園率というところでございますけれども、ただいまの幼稚園の定員というところでは、東幼稚園の年少の分の数の７０人というところと、北辰幼稚園の現在休園しておりますけども、そちらのほうの４０人を除きますと、定員が１，８９０人ということになります。本年５月１日現在の就園している人数でいきますと、公立幼稚園では１，１４３人ということでございまして、就園率といたしましては６０．５％ということとなっております。
この幼稚園のあり方というところでございますけども、平成２２年から公立幼稚園の就園率が下がっているということで、平成２２年から、茨木市立公立幼稚園のあり方検討会において検討を行っているところでございます。
こうした中でございますけれども、先日、先ほど出されました子どもの数というところでございますけども、保育所の待機児童の解消の見込みということでも出されておりますけども、今後の子どもの数というところでは減少する予測となっております。しかしながら、この各年齢別の４歳児、３歳、４歳、５歳に対する公立幼稚園と私立幼稚園に就園する割合というものは、ある程度一定の割合がございます。それと、先日出されました保育所の待機児童の解消方針によりますと、平成２６年度には待機児童が解消されるという予定になっております。
こうした予定となっておりますので、今後の公立幼稚園のあり方というところでございますけども、幼稚園教育の意義というのは大きいものと考えておりますので、今後、国の動向というところ、大きなところがあると思いますので、国の動向を踏まえまして、保護者、地域のニーズを把握し、学識経験者などのご意見や関係者の方々のご意見もお聞きしながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○八木教育長 辰見委員からいろいろ聞かせていただきました。公立幼稚園のあり方でございますけれども、東幼稚園に関しましては、
教育委員会としましては保育所の待機児童解消、もうその１点で、喫緊の課題ということで対応いたしました。
今ご提案いただきました公立を３年保育にするとか、バスとか私学と競合して競争する、そういうことも１つではあると思います。ただ、先ほど辰見委員も言われていましたように、茨木市が子どもがすごくふえた時代に私学に助けられたと。そういう時代を経て、今、両方が子どもが減っている時代に入っています。そういうことも全部踏まえて考えますと、やっぱり慎重に公立幼稚園のあり方、私立幼稚園のあり方も含めて、公私でしっかり議論をして、検討をしていく時代が来ているのかなと。公私協で今、いろいろ、年に何回か議論をさせていただいています。その中で、やっぱり私学のほうは公立が３年保育をしたら、もう私学はこけますよというような率直な意見も聞いております。そういう中ですので、今後とも私立の幼稚園とも、あり方についてしっかり議論もさせていただきますし、公立幼稚園のあり方は、最終的に子どもが減ったら統廃合ということもあるかもしれませんけれども、地域、地域で１００人以上の
子どもたちがいる幼稚園を、一気にあっち行け、こっち行けというのもなかなか難しい、課題も背負っています。茨木の公立幼稚園というのは、
教育委員会、自慢するわけではないですが、非常にいいレベルの教育をしているというように私は感じておりますので、それもそれできちっと評価をしたいというように考えています。
今後、公私ともに茨木の幼児教育、幼稚園のあり方を検討、ともにしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○辰見委員 答弁いただきましたけれども、あり方検討会というか、今後のあり方について、本当にしっかりと議論して、それがずっと、本当、議論は皆さんよくされるんですけども、木本市長みたいに、結論もやっぱり出してもらわないかん。結論を出して、それの方向でやって、だめだったらまた元へ戻すとか、そういう勇気を持って行政の方々、１回やったらもう絶対それやというような感覚じゃなしに、臨機応変にというか、そういうような普通の企業感覚、そういうものもお持ちになったらいかがかなと思っております。
現場などの意見をよく聞いて結論を出していただいて、今後の幼稚園に関しまして、公立幼稚園、それこそ就園率が平均が６０％と言っているけども３０％というところもあるんじゃないかなと思うんやけども、だから、そういうところに対してどうするかということもやっぱり言ってもらわな。平均したら何ぼやったら、平均したら、ああ、６０％やったらいいん違うかなと。平均点６０点やと合格点やと。だけど３０点のところもあるかもわからん。そういうことはやっぱりわかっておられると思うから、もうそれ以上、どこがどうやいうてね、各園の就園率を述べていただきたい、言っていただきたいと言ったところで時間がかかるから、やめておきますけど、
それはそれとして、要望だけをしておきます。
いじめ防止に向けた取り組み、こんなん言ったら悪いですけど、今、テレビ、新聞、雑誌、すべていじめ、いじめ、いじめ、本当にもうどこを見たかて、今回の議会かて、そうですわ。いじめ問題でどれだけ質問しているんかなと。これは、いじめ問題というのは今がいじめの問題が提起されたんじゃないということ。昔からある、これからもある。それに対してどうしてやっていくか。今、いじめ問題を質問されているから、精いっぱいいじめに対してやるんじゃなし、まあ我々議員もそうですけども、新聞、そういうような、今の喫緊のそういうような報道に対して質問をよくされるけども、これが終わってから、あと３年、５年後に茨木市のいじめがどうなっているかという検証というのを、だから今、よく大津の問題、それから札幌の問題とかいろいろ言われますけど、僕は一番は、やっぱり学校の先生は大変ですけども、教壇に立って、３０人か４０人か５０人か、僕、わからんですけども、その生徒を見て、服装なり、化粧している女の子もいてるかもわからん。やっぱり、そういうような視点で、子どもの変化を見抜けるような教師像というのが一番大事やないかなと。
我々のときは一番、それこそ何々議員とは言いませんけども、まあ、我々１クラス５８人とか６０人ぐらいね、小学校のとき、中学校のときは５５人ぐらい、それだけいてたんですよ。その中で、いじめやら、そら先生の目が届かんとか言われたら、それで通るかもわからん。今はもう５０人なんかの教室というのは少ないと思うんですよ。だから、そういうような我々、昭和２２年、２３年の年代と、ここにおられる先輩の方との差というのが全然違うと思うんですよね。やっぱりそういう時代に生きた人間というのは、学校の先生像というものは、教壇に立たれたら子どもの生活面というのをキャッチしていただいたことが多かったんかなと。今の先生、もうたくさんおられますけども、そういう経験がちょっと不足されて、スキルアップというか、勉強ばっかりやったかて、勉強をして、それでいじめがなくなるとは思わない部分もあると思うんですよね。
現状を把握することも大変大事、そして検証することも大事やと思います。しかし、一番の大事なことは新しい芽を摘むというね、初期の間に、それが時間も経費もすべてかからないものだと思っておりますので、一番初期に対処する、その最大の努力をしていただけたらなと。それに対する答弁といったかて、また一緒のような答弁が出てくるやろうと思いますので、違うような答弁があれば、答弁していただいて結構でございます。
それから、その防止に向けた取り組み、私、予算の中で１４４万９，０００円、これは少ないとか多いとか、そういうんじゃなしに、６番目の「いじめ撲滅をテーマにした曲の作成」と書いてあるね。またこういうことをやると、学校で入学式、卒業式、いろんなところで国歌斉唱の件に関して、大きな声で国歌斉唱が、ここに議員がおられますけども、しっかりと歌っているというのを感じられたというのか、それを認識された議員さん、何人いてるかなと。また、
教育委員会から、あれは卒業式ですかね、入学式は行かんのかね。卒業式に行って、西小は別ですよ、西小はしっかり歌っているから。ほかの学校は本当にどれだけ教えているのかなと。その国歌をしっかりと教えて、国旗はしっかりと揚げてもらっていますけど、国歌をよう歌わんような生徒に、いじめの曲をつくって、それを作成して、どこで歌わすんやと。それだったら僕は♯１１０番とか、そういうような方向で、どこでも、だれでも電話できる、そういうような方向のシールというのか、そんなんのほうが僕は効果があるん違うかなと。
先ほど、長谷川議員がいいこと言っていたわ、現場の声をよく聞いてほしいと。本当に地域の保護者の方々、どこに、こんなことをやっているという、そのささいなことでも発信する場所、学校に電話してくださったら結構ですよとか、それこそ、これからは地域福祉の丸ごと相談、そういうのが全部立ち上がったら、そういうところでも結構やと思いますけども、やっぱり学校やったら学校に、だけど、市長も発信されていますけども、いじめというのは社会全体、世界全体にあって、それはもう人間が営む上であると。なくなるということはないと思います。いじめの定義とか、そんなんやなしに、そしたら、けんかの定義は何というやつやね。定義とかそんなんじゃなしに、やっぱり即もう対応していただいたらそれだけでいいと思う。だけども、このいじめ撲滅をテーマにした曲の作成、私はこういうのは要らんと思っております。それをやるんだったら、もっと国歌をしっかりと歌わせて、音楽の先生に作曲させたりとか、音楽の教師が国歌をよう指導をようやらん人間が作曲なんかできるんかいうやつよ。
まあ、
教育委員会がどう考えておられるか、また市長はどういうお考えを持っておられるか、国歌を歌ってから、こういうのをつくったらええよと。だから１４４万９，０００円が多い、少ないと言っていない。この６番に関しては私としては反対やと。やるんやったら、違う方向で、いろんな勉強ばっかりやっている中でやったらいいやんかいと。歌を歌って、何をそういう暇があったら、もう少し子どもと対等に向かい合って、いじめがあったらあるで、しっかりとそれに対して対処していただきたいと思っておりますが、その点、いかがかなと思います。
○八木教育長 国旗、国歌とはちょっと話が違うんですが、国歌については指導していかなければならないということはずっと言い続けていますので、それは指導してまいります。
ただ、今回のいじめの曲について、なぜやるかというのは、
子どもたちに詩をつくらすというところで
子どもたちの思いを書かせるということを考えています。だからその曲をどうこうとかいうところにポイントを置いているわけでは全然ないわけで、子どもが曲をつくれるわけでもないです。だから、この取り組みについては、
子どもたちが仲間のことを詩に書くとか、そういうことをテーマにして、それを募集するというところに視点がありますので、その辺はちょっとご理解をしていただきたいというように思います。
それから、いじめ、たくさんの課題を今回の議会でいただきました。本会議でもいただきましたし、教育長の決意ということも話をさせていただきました。その中で私が一番思っているのは、命が失われるというのは非常に重たいことで、だから、茨木市として、そういう問題が絶対起こらないように取り組んでいきたい、いろいろな施策を打ちたいということを言わせていただきました。
先ほど市長のほうからも市をあげて、
教育委員会とともにいじめ撲滅をやろうということを言っていただいていますので、市とも連携しながら
教育委員会が今、大津の問題でも隠しているとか、そういうようなことになってしまっていますよね、状況は。だから、そういうことにならないためには、やはり市長部局とも連携をして、
教育委員会の中の対応について意見を言ってもらうということも１つかなというように思っております。
それから、いじめに対して、私の一番の大きな対応というか、認識で大事なのは、やはり集団をつくること。４人の集団であっても、１０人の集団であっても、クラスであっても、学校であっても、学年であっても、その集団の質が高けれ、こういうことは起こらない。辰見委員が言われましたけど、昭和２２年代、２３年代でもいじめはありました。我々の時代にも、いじめはありましたけども、どこかに仲間意識というか、そういうものが最後の歯どめになっていたような気がするんです。だから、大津の子は４人の中の仲間意識が崩れたときに大きなああいう事案に発展してしまった。それをとめられなかった。そういう質自体、クラスの中で見ていた、それを注意することができたら、それはとまる可能性を持っていたというように思います。
だから、方策として、いかに質の高い学級をつくるか、学校をつくるか、グループをつくるか、班をつくるか。その中には教師の力量がやっぱり要ります。教師がある程度、操作できる力も要るという、そういう中で、今後いじめが起こらないように対応を全力で挙げていきたい。辰見委員は歌はあかんとは言っておられますが、ぜひとも百四十数万の補正についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○木本市長 いわゆる小学生、中学生の場合のいじめもあると思います。それから、大人の、社会人のいじめもあると思うんです。社会人のいじめというのは、上司が、上の立場が下の立場に対していじめるというか、そういうのもいじめですね。対等やったら、これはけんかです。
子どもたちの場合は複数が１人をいじめる、いじめるというか、あれで、１対１やったら、これはけんかですね。もう決着がつくのは早い、もう強い、弱いで。ところが、複数で１人を、２人とか３人とか４人で、複数が１人をあれするのは、これはやっぱり
子どもたちの場合はいじめと定義していいんかな。
私はいつも言うんですが、いじめを許さない社会というよりも、私はもっと踏み込んで、
子どもたちに、いじめは犯罪やと。ひょっとしたら少年院に行かなあかんねんというぐらいのメッセージがあってもいいかなと。それぐらい強いメッセージ。いじめは絶対許さない、「絶対許さない」がどんなんか、学校に登校せんでもいいなら、それならそのほうがうれしいわみたいな、そんなメッセージになっても困るし、いじめは犯罪やというぐらいに私は前の校長先生の会合とか、教頭先生の会合なんかで言ったんですが、それぐらいの強いメッセージで、小学生にはそういう言葉は要らないと思いますが、中学生はそれぐらいのメッセージが要るのではないかと思います。
それから、辰見委員がいじめの新しい芽のうちに摘むと。これは非常に大事なことでして、萌芽する前に摘んでしまう。そういうことが大事ではないかと、非常に参考になりました。
○辰見委員 教育長、また市長の答弁をいただいたのですけども、この曲に関して、曲じゃなしに、それこそ、その思いをみんな
子どもたちから書いてもらうんやったら、作文でもええやろうし、人権擁護でもいいやろうし、いろんなそういうような方向があると思うんですよ。
僕はこの曲を、こんなもん歌って、歌うより、歌うことも大事かもわからん。だけど、僕はやっぱり学校でそれこそ国からの、文科省からの国旗国歌の、国歌をしっかりと歌えというのを、それは教育長、指導して、ずっと言ってやっていただいているのは、それはもう本当に頭が下がるというか、敬意を表しますけど、現場の先生、音楽の先生が、ピアノ伴奏が学校の校歌はピアノ伴奏は弾きに来るけど、国歌に対しては知らん顔で向こうに行って、それで何で出てきたと思ったら校歌のときだけ。学校の先生、国歌の伴奏もようやらんのか。そんな教え方しかやっていないの、学校教育担当、為乗部長、それだけ聞くわ。
音楽の先生が国歌の伴奏をようやらんような、そういう先生を採用しているんかというやつよ。
○為乗
学校教育部長 国歌を弾きたくない人を採用しているというようなことは、大阪府
教育委員会はしていないというふうに思います。当然、
学習指導要領に基づいて指導することが基本ですので、そういう形で対応しています。
○辰見委員 だけど、それは、皆さん指導している、指導していると言って、現場では指導されていない。どこで消えるんよ、そしたら。あなた方の言っていることは、いつかどこかで消えて、最終の現場には届かんというのは、今、いじめ問題にしたかて、こっちで一生懸命発信しているけど、一番最終の、本来の担任とか、そういう先生方にどれだけのものが行くんかなというのは思いますわね。
国歌の伴奏をようやらんような先生、国歌を歌わんような学校というものは、茨木市にあってはならないと。そのためには、僕はこの作曲して作詞ですかね、歌をつくる、曲の作成。僕はこれに関して、作文なり、いろんな意味でちょっと変更をお願いしたいと。これは
教育委員会だけじゃなしに、これは市長の予算やろうから、予算は予算で結構ですよ。この内容に対しては、ちょっと精査をしていただきたい。それをよろしくお願いしたいと思います。
○木本市長 実は、私は市会議員時代、この３月議会で国歌をどういうふうに教えているのかという質問をしたこと、いまだに覚えています。聞いていらっしゃったと思うんですよね。そしたら、そのときの答弁は、１年生はそれなりに、２年生、３年生、５年生、６年生はそれなりに教えていますという答弁があったんですよ。そのときに私は、俺の孫は、あのとき６年生になる前やけど、おれ小遣いを渡して国歌を覚えさせたという話をしたこと、今でも覚えてはると思うんですけどね。ですから、そういうぐらいに、学校によって違うのか、よくわかりませんけど、それはやっぱり私が市長にならせていただいたんで、
教育委員会と市長部局と十分いろんな意味で風通しをよくせないかんと。今まで悪かったとは言いませんけれども、もっと風通しをよくせないかんということで、その辺のことも教育長をはじめ、
教育委員会の皆さんと十分に話し合ってみたいというふうに思いますので、その作曲のことはぜひご理解をいただきたいと思います。
○辰見委員 検討してください。
○木本市長 まあ、私のお願いでございまして、ひとつ、国歌はちゃんとやります。国歌はやりますので、多分辰見委員は、そのことが言いたかったんやと僕はもう推測します、国歌のこと。ですから、この作曲のこんな小さなことで、国歌と比べたら小さなことやから、ぜひご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○辰見委員 ありがとうございます。国歌をしっかりと、ピアノ伴奏できるように、どうかよろしくお願いします。
学校へ行ってやらへんかったら、僕は式典のときに大きな声で言うかもわからんよ、ほんま。子どもいうか、大人が恥ずかしいことを言う。恥ずかしいことを発信されないような学校の現場をつくってもらいたい。
我々は、協力することは大変、もう精いっぱい協力する。だけど、協力することだけはせえと言うて、やることをやらへんかったら、こんなもん、協力体制は一方通行になると思う。地域、学校、家庭、地域は協力するけども学校の先生方はそんなこともようやらんのに、僕なんか協力したいとあまり思わないわ、積極的に。ごんたとか、そういういじめを見てたかて、それはもうぱっと見たら衝動的に即言ってしまうけどね。だけど、やっぱりそれは学校というのに関しましては、教えるべきことはしっかり教えてもらって、今度、卒業式のときにはしっかりと歌っているなと、徹底してやっていただきたい。それによっては、今、市長も言われたように、これは、まあ、こんなことをごちゃごちゃ言ったところで、そやけど、自分たちの、その何かお手盛りみたいな感じで作曲させて、皆さん方の思いを書いてもらうなんて、これ、小学校だけ違うでしょう、小・中学校、全生徒。こんな書きたい人だけじゃないやろうねと思いますけど、それだけ聞いておくわ、担当の人。
○
前田学校教育推進課長 学校のほうでは、このテーマソングという形で言っておりますが、
子どもたちの経験とか思いを本当にしっかり交流し合うきっかけになればということで、学級で、人権を考える機会もちょうどこの時期にありますので、それも重ね合わせながら、
子どもたちの標語なり、それから詩なり、作文なり、いろんな形で各学校に取り組んでいただいて、それを集約して、ポイントをちょっと集約して、昼休みの校内放送とか、それから今度行います児童会、生徒会の集まりのところでそれを発表したりとかいう形で、いろんな場所で活用しながら進めていきたいなというふうに考えておりますので、小・中学校でその標語なり、詩なり、作文を集めるというのはさせていただく予定でございます。
○辰見委員 僕が言っているのは、全生徒に全部書いてもらうんよねというやつ。いやいや、詩とかそういうやつ。個人的にとか、何人かの集団だけやったら、こんなんやる必要ないよ。
○
前田学校教育推進課長 曲はこちらのほうである程度つくっていくという形ですので、先ほど言いましたように、標語なりいろんな形で集めたものを１つの形のものにするということですので、
子どもたちは全部書きますけども、曲を
子どもたちが全部書くというのは、なかなか難しいですので、取り組みは全小・中学生に取り組ませる、考えさせるということはしていきたいというふうに考えております。ご理解をお願いします。
○辰見委員 本当に児童・生徒のその思いをつづってもらったものを、それを放送するだけでもすごい日数がかかるんじゃないかなと思っていますけど、曲に関しましては、私はあまり好ましくないということだけで、やめろとはもう言いませんけども、市長も言われているように、やっぱり国歌というものに関してしっかりと教えていただいたら、その点に留意をしていただきたいと思います。
言われてたんですけども、僕の質問、これちょっとやっといてくれと言われたんですけど、防災教育というの、それと実践的な防災教育と学校の防災教育はどのように、本当に児童の防災教育をされているのか。この間言われていましたように、消防のほうで小学校６年を対象に防災教育ですかね、防災に関して実施、教育実施、そういうことをやっておられますけども、これをやっていない学校は、実施が確定してない学校は小学校で１５校ほどあるんですけども、それに関してもやっぱり学校が主体となって、消防が来て一生懸命やるんじゃなしに、先生も生徒も、そして地域の防災でもいろいろやっておられますけども、そこにもやっぱり児童・生徒が参加していただいて、地域の皆さん方と顔が接点となるような、そういう防災に関しての実践、参加をお願いしたいなと。西では毎年２月１１日にやっているんですけども、寒いときですけど、子どもの参加が少ないんですけど、そういうようなところにも学校から、地域防災に参加して体験してほしいというようなメッセージを発信していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
終わります。
○
青木委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
青木委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
青木委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７８号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
文教常任委員会を散会いたします。
（午後４時２１分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２４年９月１０日
文教常任委員会
委員長 青 木 順 子...