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茨木市議会 > 2012-09-06 >
平成24年第5回定例会（第1日 9月 6日）

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  1. 茨木市議会 2012-09-06
    平成24年第5回定例会（第1日 9月 6日）


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    平成24年第5回定例会（第1日 9月 6日） 　 日程第１．　　　　　　　会議録署名議員の指名について 日程第２．　　　　　　　会期の決定について 日程第３．　　　　　　　諸般の報告 日程第４．　　　　　　　北部丘陵開発対策特別委員会経過報告 日程第５．　　　　　　　安威川ダム対策特別委員会経過報告 日程第６．諮問第　１号　人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて 日程第７．諮問第　２号　人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて 日程第８．諮問第　３号　人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて 日程第９．議案第５３号　茨木市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めるこ 　　　　　　　　　　　　とについて 日程第10．議案第５４号　茨木市有功者を定めることについて 日程第11．議案第５５号　茨木市有功者を定めることについて 日程第12．議案第５６号　茨木市市民栄誉賞受賞者の選定につき同意を求めることについ 　　　　　　　　　　　　て 日程第13．議案第５７号　茨木市市民栄誉賞受賞者の選定につき同意を求めることについ 　　　　　　　　　　　　て 日程第14．議案第５８号　茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について 日程第15．議案第５９号　茨木市防災会議条例及び茨木市災害対策本部条例の一部改正に
    　　　　　　　　　　　　ついて 日程第16．議案第６０号　茨木市暴力団排除条例の制定について 日程第17．議案第６１号　茨木市市税条例の一部改正について 日程第18．議案第６２号　茨木市総合計画策定条例の制定について 日程第19．議案第６３号　茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例 　　　　　　　　　　　　の一部改正について 日程第20．議案第６４号　茨木市立老人福祉センター条例の一部改正について 日程第21．議案第６５号　茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について 日程第22．議案第６６号　茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について 日程第23．議案第６７号　茨木市立障害者デイサービスセンター条例の廃止について 日程第24．議案第６８号　茨木市立障害者生活支援センター条例の制定について 日程第25．議案第６９号　茨木市立児童発達支援センター条例の制定について 日程第26．議案第７０号　茨木市市民会館条例等の一部改正について 日程第27．議案第７１号　茨木市火災予防条例の一部改正について 日程第28．議案第７２号　茨木市立命館大学岩倉町地区地区計画の区域内における建築物 　　　　　　　　　　　　の制限に関する条例の制定について 日程第29．議案第７３号　茨木市駐車場条例の一部改正について 日程第30．議案第７４号　茨木市駐車場の指定管理者の指定について 日程第31．議案第７５号　市道路線の認定について 日程第32．議案第７６号　市道路線の変更について 日程第33．議案第７７号　市道路線の廃止について 日程第34．議案第７８号　平成24年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） 　─────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり １．平成２４年９月６日定例市議会を茨木市役所議場において開会した １．出席議員次のとおり 　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１７番　　河　本　光　宏 　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１８番　　小　林　美智子 　　　　３番　　長谷川　　　浩　　　　　　　　　２０番　　上　田　嘉　夫 　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　２１番　　中　内　清　孝 　　　　５番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２２番　　友　次　通　憲 　　　　７番　　安孫子　浩　子　　　　　　　　　２３番　　中　村　信　彦 　　　　８番　　滝ノ上　万　記　　　　　　　　　２４番　　石　井　　　強 　　　　９番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２５番　　田　中　総　司 　　　１０番　　上　田　光　夫　　　　　　　　　２６番　　阿字地　洋　子 　　　１１番　　下　野　　　巖　　　　　　　　　２７番　　大　谷　敏　子 　　　１２番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　２８番　　辰　見　　　登 　　　１３番　　青　木　順　子　　　　　　　　　２９番　　羽　東　　　孝 　　　１４番　　篠　原　一　代　　　　　　　　　３０番　　山　本　隆　俊 　　　１５番　　松　本　泰　典　　　　　　　　　３１番　　村　井　恒　雄 　　　１６番　　坂　口　康　博　　　　　　　　　３２番　　大　島　一　夫 １．欠席議員　　な　　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　　　市長　　　　　　　木　本　保　平　　　　　こども育成部長　　佐　藤　房　子 　　　副市長　　　　　　楚　和　敏　幸　　　　　産業環境部長　　　田　中　　　忍 　　　副市長　　　　　　柴　﨑　啓　二　　　　　都市整備部長　　　大　塚　康　央 　　　水道事業管理者　　小　西　盛　人　　　　　建設部長　　　　　野　口　正　博 　　　市理事　　　　　　板　田　昌　彦　　　　　会計管理者　　　　寺　内　哲　史 　　　代表監査委員　　　美　田　憲　明　　　　　教育長　　　　　　八　木　章　治 　　　総務部長　　　　　小　林　岩　夫　　　　　管理部長　　　　　久　保　裕　美 　　　企画財政部長　　　河　井　　　豊　　　　　学校教育部長　　　為　乗　　　晃 　　　市民生活部長　　　大　西　　　稔　　　　　生涯学習部長　　　続　木　謙　至 　　　健康福祉部長　　　鷹　取　守　人　　　　　消防長　　　　　　山　本　雅　之 １．出席事務局職員次のとおり 　　　事務局長　　　　　上　田　　　哲　　　　　議事課長代理　　　幸　地　志　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長 　　　次長兼議事課長　　中　川　達　夫　　　　　書記　　　　　　　伊　藤　寿　代 　　　副理事兼総務課長　熊　谷　淳　二 　　　　（午前１０時００分　開会） ○中村議長　ただいまから、平成２４年第５回茨木市議会定例会を開会いたします。 　現在の出席議員は３０人でありまして、会議は成立いたしております。 　本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。 　本定例会の開会に当たり、市長からあいさつを受けます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　おはようございます。 　お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申しあげます。 　本日は、平成２４年第５回茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、議員の皆様にはご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。 　厳しい残暑が続いておりますが、皆さん本当に全員お元気で何よりでございます。 　さて、本定例会には、人権擁護委員推薦の諮問について３件、茨木市暴力団排除条例の制定など条例案件のほか、一般会計補正予算などの案件２６件、平成２３年度一般会計・特別会計・水道事業会計の決算認定について７件、以上３６件の諸議案の審議をお願いいたしたく考えております。 　どうかよろしくご審議をいただきますよう、お願い申しあげまして、簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。 　ありがとうございました。 ○中村議長　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第６９条の規定により、２２番、友次通憲議員、２７番、大谷敏子議員を指名いたします。 　日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月２６日までの２１日間とすることにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月２６日までの２１日間と決定いたしました。 　日程第３、「諸般の報告」を行います。 　一般事務並びに大阪府都市競艇組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。 　日程第４、「北部丘陵開発対策特別委員会経過報告」を議題といたします。 　本件に関し、北部丘陵開発対策特別委員会委員長の報告を求めます。塚委員長。 　　　　（塚北部丘陵開発対策特別委員会委員長　登壇） ○塚北部丘陵開発対策特別委員会委員長　本特別委員会は、７月２３日（月）第一委員会室において開催いたしました。 　当初、木本市長からあいさつの後、板田市理事等から、彩都（国際文化公園都市）建設事業の経過及び今後の予定について、別紙資料に基づき、それぞれ説明があり、その後、委員から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。 　なお、委員会散会後、現地視察を行いましたので、申し添えます。 　以上、本特別委員会の経過報告といたします。 ○中村議長　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対する質疑はございませんか。
    　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　以上をもって本件の報告を終わります。 　日程第５、「安威川ダム対策特別委員会経過報告」を議題といたします。 　本件に関し、安威川ダム対策特別委員会委員長の報告を求めます。松本委員長。 　　　　（松本安威川ダム対策特別委員会委員長　登壇） ○松本安威川ダム対策特別委員会委員長　本特別委員会は、７月２７日（金）第一委員会室において開催いたしました。 　当初、木本市長からあいさつの後、浦野ダム・新名神推進課長から安威川ダム建設に係る経過及び平成２４年度事業計画について、別紙資料に基づき、それぞれ説明があり、その後、委員から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。 　なお、委員会散会後、現地視察を行いましたので、申し添えます。 　以上、本特別委員会の経過報告といたします。 ○中村議長　委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対する質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　以上をもって本件の報告を終わります。 　これより議案の審議を行います。 　日程第６、諮問第１号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　諮問第１号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、人権擁護委員　谷川美行氏の任期が、平成２４年１２月３１日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に、西浦章雄氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。 　日程第７、諮問第２号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　諮問第２号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、人権擁護委員　東　朝子氏の任期が、平成２４年１２月３１日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に、引き続き東　朝子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、諮問第２号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。 　日程第８、諮問第３号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　諮問第３号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、人権擁護委員　松本典子氏の任期が、平成２４年１２月３１日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、後任者に、引き続き松本典子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、諮問第３号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。 　日程第９、議案第５３号、「茨木市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　議案第５３号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、茨木市固定資産評価審査委員会委員　宇多啓子氏の任期が、平成２４年９月２４日をもって満了いたしますので、地方税法第４２３条第３項の規定により、後任者に、引き続き宇多啓子氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○中村議長　ありがとうございました。 　起立者全員であります。よって、議案第５３号は、同意することに決定いたしました。 　ただいま同意をいたしました宇多啓子氏からあいさつを受けます。 　　　　（宇多啓子氏　登壇） ○宇多啓子氏　おはようございます。 　ただいまご紹介いただきました宇多啓子でございます。 　本日は、私の固定資産評価審査委員会委員の選任につき、議会のご同意をいただきまして、ありがとうございました。 　まことに微力ではございますが、誠心誠意、その職責を果たしてまいりたいと考えております。 　今後とも皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。 　甚だ簡単ではございますが、これをもちまして私の委員就任のあいさつとさせていただきます。 　本日はありがとうございました。（拍手） ○中村議長　あいさつは終わりました。 　日程第１０、議案第５４号、「茨木市有功者を定めることについて」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　議案第５４号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、茨木市有功者表彰条例第２条第１項第３号の規定に基づき、茨木市副市長として、本市の公益に関し顕著な功績があった山本正治氏を有功者と定めたく、議決をお願いするものでございます。 　山本正治氏は、助役、副市長として、７年１１か月の長きにわたり本市の発展に多大のご尽力をいただいた方であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。 　日程第１１、議案第５５号、「茨木市有功者を定めることについて」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　議案第５５号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、茨木市有功者表彰条例第２条第１項第３号の規定に基づき、茨木市水道事業管理者として、本市の公益に関し顕著な功績があった北川一夫氏を有功者と定めたく、議決をお願いするものでございます。 　北川一夫氏は、水道事業管理者として、７年１１か月の長きにわたり本市の発展に多大のご尽力をいただいた方であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。 　日程第１２、議案第５６号、「茨木市市民栄誉賞受賞者の選定につき同意を求めることについて」を議題といたします。
    　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　議案第５６号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、本市出身の日本屈指のバス歌手である岸本　力氏が、ロシアの文化勲章で、ロシア文化遺産の保持と振興に貢献した者に与えられるプーシキン・メダルを受章されたことに対し、その栄誉を顕彰するため、茨木市市民栄誉賞受賞者として選定いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 　よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、同意することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第５６号は、同意することに決定いたしました。 　日程第１３、議案第５７号、「茨木市市民栄誉賞受賞者の選定につき同意を求めることについて」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　議案第５７号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、本市出身のプロゴルファーの故　杉原輝雄氏の通算優勝回数日本歴代３位の生前の功績に対し、その栄誉を顕彰するため、茨木市市民栄誉賞受賞者として選定いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 　よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、同意することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第５７号は、同意することに決定いたしました。 　日程第１４、議案第５８号、「茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について」から日程第２９、議案第７３号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」までの、以上１６件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を順次、求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第５８号から議案第７３号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　まず、議案第５８号につきましては、非常勤嘱託員の新設に伴い、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第５９号につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第６０号につきましては、暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保するため、本条例を定めるものでございます。 　次に、議案第６１号につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第６２号につきましては、本市において、総合的かつ計画的な市政の運営を着実に推進するため、総合計画の策定根拠として、本条例を定めるものでございます。 　次に、議案第６３号につきましては、大阪府市町村身体障がい者及び知的障がい者医療費助成制度の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第６４号から議案第６８号につきましては、高齢者施設は効率的かつ効果的な施設運営を目的に、あわせて障害者施設は利用者へのサービス向上を目的に、指定管理者制度を導入するものであり、また、障害者デイサービスセンターにおきましても同様の目的で民営化へ移行することに伴い、所要の改正等を行うものであります。 　議案第６９号につきましては、茨木市立太陽の里条例の廃止に伴い、本条例を定めるものでございます。 　次に、議案第７０号につきましては、茨木市市民会館、茨木市福祉文化会館、茨木市市民総合センターのインターネットによる使用申請の受付開始に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第７１号につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第７２号につきましては、建築基準法第６８条の２第１項及び都市緑地法第３９条第１項の規定に基づき、茨木市立命館大学岩倉町地区地区計画の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、本条例を定めるものでございます。 　最後に、議案第７３号につきましては、茨木市阪急茨木東口駐車場の改装に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　詳細につきましては、各担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○中村議長　小林総務部長。 　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　議案第５８号から議案第６０号につきまして、補足説明を申しあげます。 　まず、議案第５８号は、非常勤の顧問及び嘱託員の職の新設に伴い、条例別表第４の非常勤嘱託員等の報酬の額に、新設する職及び報酬額を追加するものであります。 　その内容といたしましては、非常勤嘱託員等（日額の者）の項に、新たに市政顧問、日額３０，０００円を加え、非常勤嘱託員等（月額の者）に生活保護適正推進員、月額２３９，１００円を加えております。 　次に、附則といたしまして、この条例は、平成２４年１０月１日から施行する旨を定めております。 　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。 　次に、議案第５９号は、茨木市防災会議条例及び茨木市災害対策本部条例の一部改正でございまして、東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の強化を図るため、災害対策基本法が改正されたことに伴うものでございます。 　主な内容といたしましては、茨木市防災会議条例の第２条では、市長の諮問に応じて市域に係る防災に関する重要事項を審議すること、そして、審議した重要事項について市長に意見を述べることを追加し、災害応急対策に関する情報を災害対策本部へ一元化するものであります。 　また、第３条では、委員定数を３０人以内から３５人以内にふやし、構成員に自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者を追加し、地域防災計画の策定等に多様な意見を反映させるものでございます。 　そして、茨木市災害対策本部条例では、現地災害対策本部の設置に関する規定を追加し、必要時に現地災害対策本部を設置できるようにするものでございます。 　次に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨、定めております。 　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。 　次に、議案第６０号は、社会全体で暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、市、市民及び事業者の責務、その他必要な事項について規定するものでございます。 　以下、条文に従いまして、ご説明申しあげます。 　第１条では、条例の目的、第２条では、用語の定義、第３条では、暴力団排除の基本理念について定めております。 　第４条及び第５条では、市、市民、事業者の責務について定めております。 　第６条は、市による市民及び事業者に対する支援、広報及び啓発について定めております。 　第７条、第８条及び第９条では、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除及び当該排除に関する措置並びに不当介入に係る報告等について定めております。 　第１０条は、市の事務及び事業からの暴力団の排除について定めております。 　第１１条は、青少年が暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないように、青少年に対する指導等のための措置について定めております。 　第１２条及び第１３条では、公共工事等及び売払い等に関する不当介入に係る報告をしなかった者に対する勧告等及び当該事実の公表について定めております。 　第１４条は、規則への委任規定を設けておるところでございます。 　次に、附則といたしまして、本条例は、平成２５年４月１日から施行する旨、定めております。 ○中村議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　続きまして、議案第６１号及び第６２号につきまして、補足説明を申しあげます。 　まず、議案第６１号は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法等の一部を改正する法律が平成２４年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　主な改正内容につきまして、説明を申しあげます。 　第３０条につきましては、公的年金等の所得以外に所得を有しなかった者の申告手続の簡素化の観点から、年金機構等の源泉徴収税額計算における控除項目に新たに寡婦（寡夫）控除が加えられたため、寡婦（寡夫）控除を受けようとする年金所得者については申告書の提出を不要とするものであり、平成２６年１月１日からの適用となります。 　次に、附則第１５条の２は、固定資産税の課税標準の特例措置について軽減割合を規定しております。 　軽減内容でございますが、公共下水道を使用するものが条例に基づき設置した水質保全のための除害施設について、課税標準となるべき価格に４分の３を乗じて得た額を課税標準とするものでございます。 　附則といたしまして、第１項では、この条例改正の施行期日を、第２項、第３項は、経過措置を規定しております。 　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。 　次に、議案第６２号は、総合計画の策定根拠とするため、本条例を制定し、総合計画策定に係る手続等を定めるものでございます。 　本条例は、８の条文と附則で構成いたしております。 　以下、条文に従って、ご説明申しあげます。 　第１条は、制定の趣旨を定めております。 　第２条は、総合計画や基本構想など、この条例における用語の定義を定め、その構成を明らかにしております。 　第３条は、本市における総合的かつ計画的な市政運営を図るため、総合計画を策定する旨を定めております。 　第４条は、基本構想及び基本計画の策定、又は変更に当たり、茨木市総合計画審議会に諮問することを定めております。 　第５条は、基本構想の策定及び変更に当たり、議会の議決を経ることを定めております。 　第６条は、基本構想に基づいて、基本計画及び実施計画を策定することを定めております。 　第７条は、個別行政計画の策定及び変更に当たり、総合計画との整合を図ることを定めております。 　最後に、第８条は、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める旨を定めたものです。 　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。 ○中村議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　議案第６３号から第６８号につきまして、補足説明を申しあげます。 　議案第６３号は、所得税法の改正により、平成２４年７月から扶養控除の対象となる特定扶養親族の年齢が１６歳以上２３歳未満から１９歳以上２３歳未満に見直しがされ、その見直しに伴い医療費助成の対象外となるおそれがあることから、１６歳から１８歳の親族についても控除があったものとみなし、所要の改正を行うものであります。 　なお、大阪府におきましても同様の制度改正が行われております。 　改正の内容につきまして、ご説明申しあげます。 　第２条の２第１項第２号中、「同法に規定する特定扶養親族」を「特定扶養親族等」に、「当該特定扶養親族」を「当該特定扶養親族等」に改めております。 　なお、参考資料といたしまして、茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。 　次に、議案第６４号は、茨木市立老人福祉センターの運営形態の効率化を図るため、沢池荘で実施をしております指定管理者制度を他の老人福祉センターすべてに導入をすることに伴い、茨木市立老人福祉センター条例の一部を改正するものであります。 　改正の内容につきまして、ご説明を申しあげます。 　第５条は、今回、老人福祉センターすべてを指定管理者制度に移行することに伴い、これまで沢池荘に限定しておりました指定管理者による管理対象を老人福祉センターに変更いたします。 　次に、第６条第１号は、これまで市長にあった施設利用の許可、制限を指定管理者に移譲することに伴い、指定管理者が行う業務についての規定を追加しております。
    　第２号では、管理に関する業務を、第３号では、第４条に規定する事業を指定管理者が行う業務として変更するものであります。 　また、第７条から第９条は、指定管理者の指定の申請、指定、管理の基準、第１７条から第１８条は、秘密保持義務、個人情報の取扱いを定め、沢池荘に限定していたものを老人福祉センターに変更するなど、整合を図ったものであります。 　次に、附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成２５年４月１日から施行する旨を、第２項では、条例施行前の指定管理者の申請手続等について、改正後の条例の事前準備行為としてみなす旨、定めるものであります。 　なお、参考資料として、茨木市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。 　次に、議案第６５号は、障害者の社会参加と福祉の向上を図るため、設置しております障害福祉会館につきまして、一般の就労が困難な障害者の就労を支援し、さらなる障害福祉サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入することに伴い、施設の名称を障害者就労支援センターに改め、茨木市立障害福祉会館条例の全部を改正するものであります。 　また、障害福祉会館で実施をしておりました貸し室の事業につきましては、利用実績が少ないこと、また、新たな障害福祉サービスの展開を図るため廃止をし、障害福祉センターへ集約するものであります。 　以下、条文に従いまして、ご説明を申しあげます。 　第１条では、センターでの設置目的として、障害者の就労を支援し、社会参加の促進を図ること、第２条では、センターの名称及び位置を、第３条では、センターで実施する事業について、現在、実施をしている就労継続支援事業、そして、その他市長が必要と認める障害福祉サービス事業について、それぞれ定めております。 　第４条は、センターの管理について、法人その他の団体であって、市長が指定するものに行わせる旨を定めており、第５条では、指定管理者が行う業務として、センターの管理、利用に関する事業並びに第３条に規定する事業を定めております。 　第６条から第１０条にかけましては、指定管理者の指定の申請、指定、管理の基準、指定の取消しなど、指定等の告示について定めております。 　第１１条では、センターの定員について定め、第１２条から第１５条にかけましては、センターの事業に係る利用者の範囲、利用の申込み、利用の制限、利用料金について定めております。 　第１６条では、利用料金等の収入を指定管理者に収受させる旨を、第１７条から第２０条では、秘密保持の義務、個人情報の取扱い、利用者の損害賠償、規則への委任規定を定めております。 　また、附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成２５年４月１日から施行する旨を、第２項では、本条例の施行の際における準備行為を定めております。 　第３項では、就労支援センターへの施設名称変更に伴い、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部を改正し、第２条第２０号中「障害福祉会館」を「障害者就労支援センター」に改めるものであります。 　なお、参考資料といたしまして、茨木市立障害者就労支援センター条例施行規則（案）をご配付いたしております。 　次に、議案第６６号は、障害者の地域社会での自立生活の増進及び福祉の向上を図るために設置しております障害福祉センターハートフルのさらなるサービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入すること、また、附帯駐車場を無料化すること、さらにレストランで提供しております給食サービスを見直し、廃止することに伴い、茨木市立障害福祉センター条例の一部を改正するものであります。 　改正の内容につきまして、ご説明申しあげます。 　第１条では、障害福祉センターの附帯駐車場を平成２４年１０月から無料にすることに伴い、第１０条並びに第１１条中「及び前条の駐車場使用料」、第１２条ただし書き中「（第１０条の駐車場使用料を除く。）」及び別表第３を削除するものであります。 　第２条では、給食サービスの廃止に伴い、第３条第４号「給食サービスに関すること。」を削除し、第３号を第４号に改め、第３号として、今後、市長が必要と認める障害福祉サービス事業を実施する旨を追加しております。 　次に、指定管理者制度導入に伴い、第１３条を第２３条に、第１２条を第２２条とし、第１１条の使用料の還付の規定を整理し、第１９条としております。 　また、第２０条として、秘密保持の義務を、第２１条として、個人情報の取り扱いについてを追加しております。 　第１０条の利用料の減免の規定を整理し、第１８条に、第９条の利用料の徴収の規定を整理し第１６条に改め、第１７条として、利用料金等の収入についての規定を追加しております。 　次に、第４条から第８条を７条ずつ繰り下げ、利用者の範囲、利用の申込み等、利用の制限、利用許可の取消し等、意見の聴取について規定をしております。 　新たに第４条から第１０条として、指定管理者による管理、業務、指定の申請、指定、管理の基準、指定の取消し、指定等の告示の規定を追加しております。 　また、別表第１及び備考を削除し、別表第２を利用料金表として別表に改めております。 　附則といたしまして、第１項で、駐車場の無料化を平成２４年１０月１日から、その他につきましては平成２５年４月１日から施行する旨を、第２項では、本条例の施行の際における準備行為を定めております。 　なお、参考資料といたしまして、茨木市立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。 　次に、議案第６７号は、障害者に対して機能訓練や創作活動、社会適応訓練等を実施しております茨木市立障害者デイサービスセンターしみずにつきましては、平成６年の開所以来、一貫して同一法人により運営がなされてきております。今後、より一層、民間のノウハウや発想を取り入れ、多様な障害福祉サービスの展開が可能となるよう、施設を民間の法人に譲渡し、民営化を図るため、障害者デイサービスセンター条例を廃止するものであります。 　また、附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成２５年４月１日から施行する旨を、第２項では、条例の廃止に伴い、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第２条中第３１号を削除する旨、定めております。 　次に、議案第６８号は、太陽の里ともしび園において実施をする生活介護、日帰りショートステイサービスのさらなる充実と重度障害者に対する生活の支援を図るため、指定管理者制度を導入することに伴い、太陽の里条例を廃止し、茨木市立障害者生活支援センター条例を制定するものであります。 　以下、条文に従いまして、ご説明を申しあげます。 　第１条は、障害者の地域での自立生活と共生社会の推進を図るため、茨木市立障害者生活支援センターを設置する旨を、第２条は、センターの名称及び位置を、第３条は、センターで行う事業について、現在実施をしている生活介護事業、日帰りショートステイ事業、そして、その他市長が必要と認める障害福祉サービス事業について定めております。 　第４条は、センターの管理について、法人その他の団体であって、市長が指定するものに行わせる旨を定めており、第５条では、指定管理者が行う業務として、センターの管理、利用に関する業務並びに第３条に規定する事業を定めております。 　第６条から第１０条にかけましては、指定管理者の指定の申請、指定、管理の基準、指定の取消し、指定等の告示について定めております。 　第１１条では、センターの定員について定め、第１２条から第１５条にかけましては、センターの事業に係る利用者の範囲、利用の申込み、利用の制限、利用料金について定めております。 　第１６条から第１９条にかけましては、利用料金を指定管理者に収受させる旨を、秘密保持の義務について、個人情報の取扱い、利用者の損害賠償、第２０条では、規則への委任規定を定めております。 　また、附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成２５年４月１日から施行する旨を、第２項では、本条例の施行の際における準備行為を定めております。 　第３項では、茨木市立太陽の里条例の廃止を、第４項では、施設名称変更により議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部を改正するもので、第２条第１３号を削除し、第２条第４１号として、障害者生活支援センターを加えるものであります。 　なお、参考資料といたしまして、茨木市立障害者生活支援センター条例施行規則（案）をご配付いたしております。 ○中村議長　佐藤こども育成部長。 　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　議案第６９号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本件は、茨木市立太陽の里条例を廃止することから、同条例に規定している茨木市立児童発達支援センターあけぼの学園に関する部分を新たな条例として制定するものでございます。 　本条例は、１０の条文と附則で構成いたしております。 　以下、条文に従って、ご説明申しあげます。 　第１条では、センターの設置目的として、障害児の基本的動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応の訓練を行うことを定めております。 　第２条では、センターの名称及び位置を定めております。 　第３条では、センターが実施する児童福祉法第６条の２第２項に規定する児童発達支援事業を定めております。 　第４条では、センターの定員を６４人と定めております。 　第５条から第８条までは、センターの利用者の範囲、利用の申込み、利用の制限及び利用料について定めております。 　第９条では、利用者の賠償責任について、第１０条では、規則への委任規定を定めております。 　次に、附則第１項では、この条例の施行期日として、平成２５年４月１日から施行する旨を定めております。 　附則第２項といたしまして、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例を一部改正する旨、定めております。 　なお、参考資料といたしまして、茨木市立児童発達支援センター条例施行規則（案）をご配付いたしております。 ○中村議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　次に、議案第７０号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本件は、茨木市市民会館、茨木市福祉文化会館及び茨木市市民総合センターの各施設につきまして、平成２４年１０月から利用者の利便性の向上を図るため、インターネットによる予約システムを導入することに伴い、利用料徴収方法に口座振替を追加するものでございます。 　主な改正内容といたしましては、３施設の各条例とも、口座振替により徴収する利用料は後納とすることができる旨を定め、また、予約後、利用料金の納付前の申請取消しに対応するために減額規定を設けるものであります。 　附則といたしまして、この条例は、平成２４年１０月１日から施行する旨、定めております。 　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。 ○中村議長　山本消防長。 　　　　（山本消防長　登壇） ○山本消防長　次に、議案第７１号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本件は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成２４年３月２７日に公布されまして、新たに急速充電設備が対象火気設備等として位置づけられましたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 　以下、条文に従いまして、ご説明申しあげます。 　まず、第１１条につきましては、第１項中、「全出力２０キロワット以下のもの」の次に「及び次条第１項に規定する急速充電設備」を加え、第１１条の２につきましては、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を新たに定め、第１２条につきましては、第２項から第４項中の「前条」を「第１１条」に改めるものであります。 　次に、附則といたしまして、第１項は、この条例は、平成２４年１２月１日から施行する旨を、第２項では、適用についての経過措置をそれぞれ定めております。 　なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。 ○中村議長　大塚都市整備部長。 　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　次に、議案第７２号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本件は、岩倉町において建築が予定されている立命館大学の良好な教育研究環境の確保と周辺住環境との調和を図るため、地区計画制度を活用し、建築物の用途、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、建築物の壁面の位置の制限及び建築物の緑化率について、それぞれ一定の制限を定めるものであります。 　なお、本条例は、１４の条文と附則で構成いたしております。 　以下、条文に従って、ご説明申しあげます。 　第１条は、制定目的を定めております。 　第２条は、条例における用語の定義、第３条は、適用区域を定め、第４条の建築物の用途の制限につきましては、大学、寄宿舎とこれらに附属する建築物及び事務所以外の建築物は建築してはならない旨を定めるものでございます。 　第５条は、建築物の建ぺい率の最高限度、第６条は、建築物の高さの最高限度をＡゾーン内においては、４３メートル、Ｂゾーン内においては、３１メートルとし、第７条は、建築物の外壁等の敷地境界線からの後退距離を、地区計画で定めるゾーン及び建築物の高さの区分に応じて、それぞれ定める距離以上とするものです。 　第８条は、緑化率は１０分の２以上でなければならないと定め、第９条は、緑化率の最低限度の特例について、第１０条は、公益上必要な建築物の特例、第１１条、第１２条及び第１３条は、罰則規定、第１４条は、本条例の施行について必要な事項は、市長が別に定めるといたしております。 　次に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。 ○中村議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　最後に、議案第７３号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本件は、茨木市阪急茨木東口駐車場を改装し、新たな利用形態で再開することに伴い、当該駐車場の普通自動車の一時使用料を改正し、また、定期使用を廃止するため、条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容といたしましては、茨木市駐車場条例別表第２中「３０分ごとに１００円（双葉町駐車場は、２０分ごとに１００円）」を「３０分ごとに１００円（双葉町駐車場及び阪急茨木東口駐車場は、２０分ごとに１００円）」に、また、「阪急茨木東口駐車場１５，０００円」「中央公園駐車場１５，０００円」を「中央公園駐車場１５，０００円」に改め、同表備考第２項中「、茨木市阪急茨木東口駐車場」を削るものでございます。 　次に、附則といたしまして、この条例は、平成２４年１１月１日から施行する旨を定めております。 　なお、参考資料といたしまして、新旧対照表をご配付いたしております。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　まず、議案第５８号、「茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　まず、４番、朝田議員の発言を許します。 　　　　（４番　朝田議員　質問席へ） ○４番（朝田議員）　それでは、議案第５８号、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、質問いたします。 　本件は、市政顧問と生活保護適正推進員という非常勤嘱託員を新設する提案です。そこでお尋ねしますが、まず第１に、市政顧問と生活保護適正推進員とは、どういう目的、考え方、構想のもとに設置しようとしているのか、その内容についての答弁を求めます。 　特に問題であると感じるのは市政顧問です。市長のマスコミ報道を順を追って見ていきますと、市長選直後には、まちづくりや教育、福祉、幼児教育などを専門とする非常勤職員を１人か２人程度、市役所に招き入れたいと表明しました。その後、５月には、副市長の３人体制を目指していたが、３人体制にすると秘書課の改造費や退職金などでかなりの金額がかかってしまうとして、３人目の副市長を置くよりも、経済や教育分野などの特別顧問の人数をふやしたほうが人件費も抑えられると判断したと報道されています。７月の日経グローカルの記事には、「文教、福祉など分野別に１０人前後の顧問を外部から起用したい。市議時代に考えていたより職員はずっと優秀だが、専門家を顧問にして議論を活発にするのが狙いだ」と答えています。 　これらの言明からすると、市政顧問というのは事実上、副市長と同等、同列のような扱いです。市長が好き勝手に選び、連れてきた、公務員でもない、公選職でもない者が、市政に対して発言力、支配力を持っていく、これは市長の意向に沿った不当なトップダウン体制構築という懸念を抱かせます。その目的、考え方、構想について、明確な答弁を求めます。 　第２に、施行は１０月からとなっており、報酬額も、市政顧問では日額３万円、生活保護適正推進員では月額２３万９，１００円と提案されていますが、これにかかわって、今回の補正予算ではそれぞれ幾ら計上されているのか、また、その積算の根拠について、答弁を求めます。 　さらに、市政顧問については、その構想とあわせて、最終的にはどれぐらいの予算規模になると考えているのか、答弁を求めます。 　１問目、以上です。
    ○中村議長　小林総務部長。 　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　市政顧問及び生活保護適正推進員の目的、考え方、構想についてでありますが、まず、市政顧問は、茨木市のポテンシャルを引き出し、市の重要な課題を迅速化かつ的確に解決するため、学識経験者や民間企業経験の豊富な者などから助言を受けることを目的として設置するものであり、その職は、地方公務員法第３条第３項第３号に定める非常勤の特別職として位置づけまして、今年度については試行的に３人分を予算措置しております。 　なお、市政顧問の人選につきましては、その職に必要な知識、経験等を踏まえて行いますし、市政顧問の運用方法につきましても有効な制度になるよう検討してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、市政顧問を副市長と同等、同列として位置づけるような運用は考えておりませんし、また、人選につきましても適切に行ってまいりたいと考えております。 　また、生活保護適正推進員は、真に必要な困窮者を救済する生活保護制度を適正に実施するために、警察官ＯＢを福祉事務所内に配置し、日常のケースワーク業務での対応が困難な事案の重点調査、悪質な不適切受給に対する告訴等に関する事務を実施することとしております。 　次に、予算の計上額と積算根拠ということですが、市政顧問につきましては、予算上は日額３万円、人数は３人、１０月から来年３月までの６か月間、月４回の出勤として、合計２１６万円を計上しております。 　また、生活保護適正推進員につきましては、月額２３万９，１００円で、１０月から２人の配置を予定しております。これに時間外手当分を加味して、３０２万４，０００円を計上しております。 　市政顧問の構想、また、最終の予算規模につきましては、今年度は試行という形で市政顧問を考えておりまして、最終的に１０人程度を委嘱するという予定ではございますが、予算規模につきましては、試行の状況等を分析しながら、より一層効果的な制度となるよう検討してまいりますことから、運用方法が確定した段階で予算措置をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○中村議長　４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員）　１問目の答弁を受けて、２問目、行きたいと思います。 　市政顧問については、月４回の出勤としてという答弁があり、これならば、月額では３万円掛ける４回で、１人当たり１２万円ということになります。１０月から来年３月までの６か月間、３人、月４回という計算で２１６万円という答弁でしたので、単年度ベースでは、２倍の４３２万円と。最終的には１０人程度ということですので、１０人として、年１，４４０万円の予算規模、単純計算ではそういうことになろうかと思います。それだけの予算を使うわけであります。 　私の危惧、懸念に対しては、副市長と同等、同列という運用ではない、あるいは人選も適切に行う、助言等を受けることが目的と答弁しましたが、それだけのことならば、費用対効果の観点から、市長が言うような議論を活発にする方法、あるいは答弁にもあったポテンシャルを引き出す方法、これは別の方法を考えたほうがよいと指摘するものですが、答弁を求めます。 　実際、同じ維新市政で、大阪市で起こっていることは、特別顧問１９人、特別参与６８人の計８７人も委嘱して、府市統合本部を舞台に、大阪市の幹部職員の頭越しに政策立案、政策決定がされていくという状況になっています。市長の意向に沿った人材だけを集めた異様な、一方的なトップダウン体制がつくられています。これと同じようなことが起こってしまうのではないかと強く危惧するものですが、大阪市の実態も含めて、市長の見解を求めます。 　また、１問目の答弁をお聞きしましても、どういう政策をやるために、どういう顧問を考えているのか、つまり、具体性に乏しいと思いました。あわせて、これについても市長の見解を求めます。 　次に、１問目の答弁を受けて、生活保護適正推進員についても気になる点をお尋ねいたします。 　この新設は、３月１日の不正受給者対策として警察官ＯＢ等を福祉事務所内に配置することを積極的に検討せよと、そういう厚生労働省の指示もあってのことだと思います。 　懸念される点としては、先行して警察官ＯＢを嘱託職員として採用している福祉事務所で実際にトラブルが起こっていることであります。豊中市の福祉事務所では、警察官ＯＢ職員を被保護者からのＤＶ、多重債務等の相談業務、家庭訪問などの現業業務にも従事させていましたけども、平成２１年１０月、警察官ＯＢ職員が、生活保護の支給がおくれていることについて抗議した被保護者に対し、虫けら、やから等の暴言を発言したことについて、大阪弁護士会は、二度と同様の人格権侵害が生じないようにすること、社会福祉主事でない警察官ＯＢが現業を行わないことを求める人権救済の勧告を行っています。 　社会福祉行政と警察行政とは、もともとその目的、性格を全く異にしています。警察官ＯＢが警察官として磨いてきた専門性は、当然のことながら、要援護者の保護、育成、更生等の専門的な知識、技術ではなく、犯罪に関する専門性です。他市で実際に起こったトラブル、頭から悪質不正受給者、犯罪者と決めつけてかかるかのような対応、こうしたことが、ひいては保護行政から住民を遠ざけ、札幌市、さいたま市等、後を絶たない餓死、孤立死につながらないかという心配はやはりあります。 　答弁では、ケースワーク業務での対応が困難な事案の重点調査、悪質な不適切受給に対する告訴等に関する業務にかかわるということですが、こうした業務の中で他市と同様のトラブルが起こらないのか、また、悪質な不正が疑われるケースというのは決して数が多いわけではないので、個別に所管の警察署と十分な連携を図ることで対応できるのではないかと考えますが、答弁を求めます。 　また、不正受給といっても、実際には意図的でも悪質でもないのがほとんどなので、それらを減少させるためにも、ケースワーカーの担当している数を減らし、きめ細かなケースワークができるようにすべきではないかとも考えるものでありますが、答弁を求めます。 　さらに、本市の１人当たりが担当しているケースは何件なのか、これもこの機会に答弁を求めます。 　２問目、以上です。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　顧問制度につきまして、いろいろご指摘とかご意見をちょうだいしたんですが、顧問というのは、あくまで、もちろん副市長という、先ほど小林部長が答えましたが、いろんな、いわゆる課題が出てきたらというよりも、課題が、どういう課題があるかということも含めて、やっぱり顧問という新しい知というか、そういうものを取り入れていったほうが、より市民サービスが向上するというふうに考えておりまして、例えば、かつて何代か前の市長さんが、幹部職員７人を登用してやられたことがあるんですが、私もそれもいろいろ考えたんですが、そういう意味では、こちらのほうが費用対効果も出て、あるいは民間の知恵もかりられるというふうで、費用対効果からいけば、よりよいものであるというふうに考えて提案をさせていただいたわけでございます。 　それと、もう１点の生活保護の適正な受給のための警察官ＯＢの登用なんですが、これは何も、そういうトラブルを想定してやるなんてとんでもない話なんですが、今、人選を早急に進めておりますが、そういうやっぱりベテランの方を適正に配置して、不正な受給がないように、いろんな意味で、何というか、言い方が適切かどうかわかりませんが、いわゆるアナウンス効果というのもあるんではないかと。いろいろもう、ちまたのうわさでは、いろいろ私なんかにも耳に入るような不適切な場合がある。それと、今、残念ながらケースワーカーさんが国の基準に満ちていない。８０人に１人のケースワーカーが要るんですが、今は１１０人ぐらいを担当しているという中で、やっぱりいろんな意味でケースワーカーの仕事を少しでも軽減するためという意味も含めて、連携をとりながら、いわゆるその警察出身の方を配置していきたいというふうに考えております。 ○中村議長　４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員）　市長は一生懸命答えてくれたんですけど、どういう政策をやろうとしているからというのも、もうちょっと具体的に答えてくれたらと思ったんですけども。生活保護適正推進員も１１０人くらいの担当という市長の答弁やったんですけども、正確な数字というのを、やっぱりこれは担当課から答弁は欲しかったんですけども、そういう不満はあるものの、３問目、行きます。 　市政顧問については、答弁、そういうことでいただいたんですけども、いろんな課題が出てきたら、顧問という新しい制度を取り入れたほうがスムーズに解決できるんではないかと。民間の知恵もかりられるということで答弁されましたけども、私はそういうことよりも、やっぱり市民は、みずからの思いが市政に反映される、そういう基礎自治体を望んでいると考えます。 　そのためには、市民の意向をもっともっと酌む、もっともっと酌み上げる、庁内の議論を活発にするため、あるいはこのポテンシャルを引き出す、そういうこと、そういう目的でも市民の意向をもっともっと酌み上げる努力をすべきだと私は考えます。例えば、市民参加の各種懇話会や協議会、あるいはタウンミーティング等の手法、そういうことの充実を図るほうが有益ではないかと考えます。そういう点で、同じやるんならば、そうすべきだということを提案するものですけども、答弁を求めます。 　実際、残念ながらというんですか、同じ維新市政の実例としては、異様なブレーン政治ともなっている顧問政治、こういうことに実際なっているわけで、ですから、やはりその危険性というのは払拭されないわけで、そういう部分では今回のこの部分の提案には賛成できませんということを表明しておきたいと思います。 　次に、この生活保護適正推進員については、答弁もいただきまして、なお疑問は残るんですけども、当面は見守りたいと思います。 　ただですね、やっぱりケースワーカーの担当件数で、市長の答弁でも１１０人くらいを担当しておると。市長おっしゃったように、基準としては８０世帯に対して１人ですよね。こういう状況を放置しているというのはやっぱりいかんと思うんです。 　私は、この格差や貧困が蔓延して複雑化しているこの状況から見れば、この８０世帯でも多いと思うんですけども、しかし、その基準さえも超えているという、こういう状況をやっぱり早期に解消すると。きめ細かなケースワークを保障するという、こういうことをやっぱり重視すべきではないかなということも表明しておきたいと思うんです。 　ご意見があれば、答弁くだされば結構なんですけども、そういう疑問点はありながらも、当面は見守るという態度にしておきたいと思います。 　３問目は以上です。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　いいご意見をどうもありがとうございます。 　ブレーン政治ということか何かおっしゃいましたけども、あくまでそのブレーンという意味も顧問は含まれていると思うんですね。そういう意味では、例えば、一般の人のいろんな意見も聞くということもあるし、専門性の高い人たちの意見も聞くと。市民の意見を酌み上げていただけるのは３０人の市議会議員の皆さんがどんどん市民の意見を酌み上げていただいて、我々も参考にさせていただくという両輪で、行政を、よりよい市民福祉のためにやらせていただきたいというのが目的でございますので、よろしくご理解いただきますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。 　　　　（４番　朝田議員　議席へ） ○中村議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午前１１時１６分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１１時３０分　再開） ○中村議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２８番、辰見議員の発言を許します。 　　　　（２８番　辰見議員　質問席へ） ○２８番（辰見議員）　お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 　議案第５８号、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、今回、木本市長が初めて取り入れられる市政顧問に対して、数点、わからない部分がありますので、率直にお答え願いたいと思います。先ほど同僚議員の質疑があり、重複するところもあろうかと思いますが、それはそれとして、私への答弁はまたちょっと違うかなと思っておりますけども、それは自分勝手な思いかもわかりません。お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　１問目というか、２問目とか、そういうんじゃなしに、もうざっとやりますので、１問目か２問目か、終わってしまうか、それはわかりませんけども、今回新たに設置する市政顧問について何点か、まず、設置の目的である重要課題の解決と政策の推進とは、どのような分野を想定しているのか。「か」ばっかしですけれども。 　また、日額報酬３万円の根拠、先ほど述べられましたし、私も補正予算を見ていると、これ、４回で何やというのはもう大体わかりましたけども、１回当たりの時間はどの程度を想定しているのか。それも「か」です。 　１人に対して支払う額の上限についての考え方、報酬以外に出張、また、それにかかわる交通費、宿泊料、資料作成、そういうものに関しての費用は発生するのではないかなと思っていますけども、それに関してはどうなのか。 　次に、これまで市は、審議会等における諮問、答申という形で学識経験者の意見を市政に反映してきたと理解しております。しかし、顧問制度は今までとは違う形での外部の専門的な意見を取り入れることになるが、その利点は何かと。先ほども答弁がありましたけども、ほかにいろいろとあろうと思いますけども、その利点を答えていただきたいと思います。 　活用のルールとして、他市では制度を変更する際には外部顧問の意見を聞くといったルールもあるようだが、本市は、審議会との関係も含め、どう考えているのか、部長、課長レベルでも活用していけるのかなど、具体的な運用方法について、まず、お聞かせ願いたいと思います。 ○中村議長　小林総務部長。 　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　まず、重要課題の解決と政策の推進とは、どのような分野でということですが、市政顧問に関しましては、行財政改革や公務員改革はもちろんのこと、市長のマニフェストの推進、あるいは政策推進プランに掲げて実施していこうとする事項、本市におけるあらゆる分野について助言をいただきたいというふうに考えております。 　しかしながら、今年度におきましては試行的に実施するということでございますので、適切で効果的な配置となるように、分野につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、日額３万円の根拠は何か、また、１回当たりの時間は、そして、どの程度時間を想定しているかというところと、あと、１人当たりの支払う額の上限というふうな質問でございますが、国家公務員の場合には非常勤職員の給与の上限額が、１日につき３万４，９００円というふうに定められていること、また、本市において、教育委員会や非常勤の代表監査委員の報酬を日額３万円というふうに定めておりまして、非常勤顧問としても職務内容を考えますと、それらの委員と同程度というふうに考えられることなどを総合的に勘案しまして、日額は３万円というふうに設定したものであります。 　１回当たりの時間といたしましては、半日程度を想定しておるわけでございますが、場合によっては１日職務をしていただくという場合もあろうかというふうに考えております。 　なお、現時点では試行ということもございまして、予算上は週１回、１か月当たり４回という形で想定はいたしておりますけれども、規定上は上限、そういう形で設定しておりませんけれども、今後、本格的に実施するに当たりましては、上限の設定をすることの必要性、そういうことも含めまして検討してまいりたいというふうに思います。 　それと、報酬以外の費用ということで、交通費、宿泊費、資料等の関係でございますが、基本的には、行政委員会の委員などと同様というふうになりますことから、報酬以外の費用は発生いたしませんけども、市政顧問が公務で出張するような場合につきましては、行政委員会の委員などと同様に、費用弁償として交通費、あるいは宿泊費を支給するということになります。また、市政顧問が作成した資料につきまして、印刷、製本等が必要になる場合につきましては、別途、公費で対応することになるものと考えております。 　あと、審議会との違い及び利点でございますが、審議会は諮問した事項についての審査、審議を行う市長の附属機関でありまして、これは複数の委員で構成される合議制の機関という形になっております。 　一方、市政顧問につきましては、地公法第３条第３項第３号に規定する特別職としての身分を有する非常勤顧問という位置づけになりますので、審議会を用いますと、合議制の機関ということでございますので、諮問から答申まで一定の時間を要するわけでございますが、市政顧問は独任制で運用されるというものでございますので、問題解決への助言をスピード感を持って得ることができるという利点がございます。 　最後に、顧問を活用するに当たってのルールということでございますが、運用方法につきましては、この制度が有効な制度となるように現在検討しておるというところでございます。試行中、試行期間中につきましては、市として市政顧問の意見を聞く必要があるというときに相談することを想定しておるんでございますが、また、相談者につきましても、市長や副市長など特別職のほか、部課長も想定をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○中村議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　市政顧問ですが、市政顧問の活用について、いろんな方を活用されると思いますけども、顧問の身分ですかね、それは日本国籍を有するとか、そういうようなちっぽけな枠組みじゃなしに、いろんな方を推薦して、茨木に最大限活用できる方であろうと思っておりますけども、それはそれとして、しっかりとしたルールを設けて、共通認識のもと、運用を行ってもらいたいと思います。 　常々、市長は、茨木市は行政資源に満ちた発展性のあるポテンシャルの高いまちだと言われているが、私も共感するところであります。茨木市はまだまだ発展するまちであると確信しています。したがって、市政顧問には、単なる課題解決の意見を聞く等にとどまることなく、まだ十分に発揮されていない市のポテンシャルを引き出す効果を期待するところであり、また、そうあらねばならないと感じています。どのような視点を持って活用していくことが有効であるか、また、市のポテンシャルを引き出すには、市政顧問の専門知識のみに頼っていては果たせず、市の幹部職員をはじめ、職員全体が固定観念を払拭し、新たなものへ挑戦する高い意欲を持つ必要があると考えております。それに向けて、職員はより一層の研さんに努めてもらいたい。また、今年度は試行期間ということであるが、一定の報酬を支払うわけであります。それに見合うものとして、顧問を有効に活用し、しっかりと市の発展に向けた成果が示されることを大いに期待するところでありますが、木本市長のことであるから、その一方、成果が思うように得られない場合は、拙速に本格導入するのではなく、制度を再考するなど、適切な対応を望むところであります。 　いずれにしましても、市政顧問は、市の発展に向けた新たな取り組みとして注目と期待を集めており、それにこたえるべく、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 　また、茨木市に住んでいる人材の選出、しっかりと掘り起こしていただき、私は費用対効果、日額３万円は安いと言われる、市にもたらすそれ以上の、３倍も１０倍も効果があれば、安い政策であろうと思っております。そのためにも、しっかりとその人材を選出するように対処して願いたいと思います。 　市長、何か考えをお聞かせいただければと思います。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　今回、予算計上させていただいたのは来年の３月まで、３人ということで、これはあくまでも試みでございまして、それがやっぱり効果を上げるように、いろいろ我々も考えていきたいと思います。 　その顧問は、私に対する助言はもとより、副市長、あるいは水道関係、あるいは部長、課長に対する助言を、求められたら助言をするという形で、全然、ですから命令系統のラインにはもちろん入っておりませんので、もしするとしたら、顧問の方が私に助言なりをして、私がそれを判断して、やっぱりこうしたいという意思を伝えるということになると思います。ですから、あくまでラインの外という観念を持っております。ですから、費用対効果でいけば、私はそんなに高いものではないかなというふうに考えております。 　これからいろんな分野、まちづくり、それから福祉行政、それから教育行政、私もやっぱり市長部局と教育行政、もっともっと、前がそうじゃなかったというわけじゃないんですが、もっともっと風通しをよくして、やっぱり教育行政に使えるときはいろいろ使いたい。そういうことでも、やっぱり顧問の活用を十分にやらせていただきたいなというふうに思います。 　ですから、広く、こんなええ人おるでと。国籍はもちろん問いません。おられましたら、ないしょでぜひ私に相談、推薦していただきましたら検討させていただきます。もちろん共産党の皆さんもいい人がおられたら、ぜひ推薦してください。十分検証させていただきますので、よろしくお願いします。 　ぜひ、皆さんにとっても、いい意味での顧問の活用を、議員の皆さんもぜひ、あれは市長部局の顧問やからということではなしに、そういうのを広く、いろいろと顧問を呼んでちょっと話を聞きたい、だからちょっと来てほしいというようなことがあれば、どんどん活用していただいたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○中村議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　新しく市長になられた木本さんのことですから、その手腕をこれからしっかりと発揮していただいて、我々も、議会もですけども、茨木市民の福祉向上に鋭意努力するというのは、これは当たり前の話で、職員以下すべてそうであろうと思っております。 　サービスというか、我々のサービスというものはどこまでいくかということですけども、その中には財源もいろんな意味で制約があります。それで最大のものを引き出すというのは大変厳しいことかもわからんのですけども、この顧問に関しましては、しっかりとした人を、茨木市発展のためにぜひとも導入していただいて、それでまた、それに対して、ちょっと違うなと思ったら、再考できるのは、木本さんは決断が早い、物をはっきりと言っていただける人でありますので、市長は。そういう意味では、突撃よりも撤退というか、そういうときのほうが大変決断が厳しいかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございます。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　顧問を置くということで、私はいつも言っているんですが、茨木市の職員は非常に優秀だということで、優秀やないから顧問を置くんではなくて、その優秀な人材をもっと引き出して、よりよい茨木市をつくるためということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○中村議長　以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。 　　　　（２８番　辰見議員　議席へ） ○中村議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○中村議長　ありがとうございました。
    　起立者多数であります。よって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５９号、「茨木市防災会議条例及び茨木市災害対策本部条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　１８番、小林議員の発言を許します。 　　　　（１８番　小林議員　質問席へ） ○１８番（小林議員）　それでは、議案第５９号につきまして、質疑させていただきます。 　改正災害対策基本法が６月２０日に可決、成立し、２７日に公布、施行されております。今回の改正の主な内容といたしましては、大規模で広域な災害に対する即応力の強化や被災者対応の改善というのが大きな柱ではありますけれども、その中で教訓伝承、防災教育の強化であったり、多様な主体の参画による防災力の向上、そして、災害の定義の見直しや災害対策本部、防災会議の役割の見直し等も含まれております。 　議案説明の中でもありましたが、今回、これらの改正に基づく条例改正についてですので、確認の意味を含めて、簡単に質疑させていただきたいと思います。 　まず、役割の見直しについて、お伺いをいたします。 　防災会議条例では、「茨木市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること」を削除して、市長の諮問に応じて市域に係る防災に関する重要事項を審議すること、そして、市域に係る防災に関する重要事項に関し、市長に意見を述べることというのが追加という提案がされています。 　防災会議のトップは市長ですので、市長が市長に諮問すると。これは法改正上、仕方がないというか、そういう形になっているんだなと思いつつ聞いているんですけれども、これまで防災会議の役割としては、地域防災計画の策定であったり修正というものがあったと思うんですが、今回、この条項追加によって、特に重要事項の審議というものが入っております。どのような役割というのが想定されるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それと、今回、防災会議の委員についても追加という形で提案されています。これも提案のときの説明でありましたけれども、多様な意見の反映を目的に、今回、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」というものを追加して、定員を３０人以内から３５人以内と、５人追加するという形で提案されています。 　国のほうでも、東日本大震災の現状から、去年１２月に防災基本計画が修正され、それらも踏まえて今回、法改正もなされておりますが、国の防災基本計画のほうでは、防災会議の委員に関連してどのような修正があったのか、また、今回の防災会議委員の構成員追加に関連する法改正の趣旨について、１問目でお伺いをしたいと思います。 ○中村議長　小林総務部長。 　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　まず、防災会議の役割の見直しですが、これまでは防災会議及び災害対策本部の役割につきましては、災害が発生した場合、防災会議は、災害対策の総合的、計画的な推進を担って、緊急措置に関する計画を作成、また実施することが所掌事務とされております。 　一方、被災者の救助や支援をはじめとします災害応急対策につきましては、災害対策本部において実施することになっておりましたが、今回の見直しによりまして、非常災害時における被災者の救助や支援など、災害応急対策は機動性が求められるということから、災害対策本部に役割を一元化するというふうになりました。 　また、防災会議につきましては、平時における防災に関する諮問的機関としての機能を強化するために、地域防災計画の作成及びその実施の推進に加えて、市長の諮問に応じて防災基本方針、防災に関する施策の総合調整等の重要な事項を審議するということになりました。 　あと、法改正の趣旨でございますが、防災基本計画における防災会議委員に関する修正、これにつきましては、委員の任命に当たりまして、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策を充実するということから、防災に関する政策、方針決定過程などの現場に男女共同参画の視点を取り入れるということとされたものでございます。 　また、法改正の趣旨につきましては、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映できるように、地方防災会議の委員として、現在充て職となっている防災機関の職員のほかに、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加するというふうにされたものでございます。 　以上です。 ○中村議長　１８番、小林議員。 ○１８番（小林議員）　今回、役割の見直しということで、対策本部と防災会議の役割を見直された中で、情報の収集も含め、対応については災害対策本部と、防災会議のほうは、ふだんから特に、例えば茨木市が防災に関連するような条例を策定したりするときには、そういう市長の諮問ですけれども、そこに対しての諮問をきっちり行うというような形で位置づけられたのかなと思っています。 　今、部長のほうからもご答弁ありましたけれども、防災基本計画なり、今回、法改正をされる趣旨として、東日本大震災の避難所の運営に当たって、女性であったり、あと高齢者、障害者ということもあったと思うんですけれども、そういう要援護者と呼ばれる方々の視点が必ずしも十分でなかったというような議論もあったと思うんですね。特に茨木の防災会議については、女性委員の登用についてはこれまでも議論がありましたし、今言われたように充て職の委員が多い中で今、３０人中３人という現状だと思います。これは、特に茨木に限ってだけではなく、全国的な傾向でもあり、今回、政府がまとめている男女共同参画白書にも、都道府県でも４．５％、政令指定都市でも８．５％という形になっていて、今回、これの改善というか、ここにそういう女性の意見も取り入れるという形も含まれていると思いますし、今言ったような形で、障害者の視点であったり高齢者の視点、それとあわせて、特に東日本大震災では、ボランティアの活動なんかで民間やＮＰＯなんかが行政と連携してやられたというような事例も多々あると思うんです。それらも踏まえて、今回、この法改正の趣旨にのっとって条例を改正されると思うので、５人追加という中で、一定、その委員構成についてはお考えがあるかと思うんですけれども、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○中村議長　小林総務部長。 　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　防災会議の新たな委員の追加でございますが、法の趣旨が、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」というふうになっておりますが、その法の趣旨も踏まえながら、広く自主防災組織の代表者の方、それと、あと大学教授の学識経験者といいますか、研究者の方、ほかにボランティアなどのＮＰＯ、また女性、高齢者、障害者、そういった団体の代表者等、こういった方々を今、想定はいたしております。 　なお、委員の登用に当たりましては、先ほど申しあげました法の趣旨をはじめとしまして、民間、ＮＰＯとの協働、あるいは男女共同参画の視点を考慮の上、先ほどご指摘ございましたように、女性委員が非常に少ない状況でございますので、これも可能な限り女性委員を登用できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○中村議長　１８番、小林議員。 ○１８番（小林議員）　委員の構成で女性、男性という限定はできないと思いますし、今言っていただいた中から工夫してやっていただけるものと思うんですけれども、これから地域防災計画等も見直しをされていく中で、そういう方々の意見がきちんと反映されるような委員構成、それと、会議の運営のほうもそういう委員が意見を出しやすい会議の運営というものもあわせてお願いをして、質疑を終わらせていただきます。 ○中村議長　以上で１８番、小林議員の発言は終わりました。 　　　　（１８番　小林議員　議席へ） ○中村議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。 　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午前１１時５７分　休憩） 　　　　─――――――――――――― 　　　　（午後　１時００分　再開） ○坂口副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第６０号、「茨木市暴力団排除条例の制定について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　本件は、総務常任委員会に付託いたします。 　次に、議案第６１号、「茨木市市税条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６２号、「茨木市総合計画策定条例の制定について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　本件は、総務常任委員会に付託をいたします。 　次に、議案第６３号、「茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○坂口副議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６４号、「茨木市立老人福祉センター条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　まず、５番、畑中議員の発言を許します。 　　　　（５番　畑中議員　質問席へ） ○５番（畑中議員）　議案第６４号、茨木市立老人福祉センター条例の一部改正について、お聞きいたします。 　老人福祉センター条例の一部改正について、現在、市直営となっている福井荘をはじめ、５施設の指定管理者制度導入について、日本共産党として、導入には反対、つまり市直営を堅持するべき立場から、何点かにわたって、お尋ねいたします。 　第１に、施設の設置目的からしての施設のあり方の現状と今後について、お尋ねいたします。 　市は、指定管理者制度導入の検討に当たっては、市が今後、その施設をどのように活用するのかという基本的な考え方を確認するとしていますが、老人福祉センターについて、これまでの老人福祉センターの施設の意義をどのようにとらえて事業執行を行ってきたのか。さらに、今後の市の公の施設としてどのように活用していこうと位置づけているか、お聞かせください。 　また、設置目的が果たせているかの指標の１つとして、利用人数について、老人福祉センターの直近３年間の年間利用者人数の推移について、また、特に、さきに指定管理者制度が導入されている沢池荘の同様の利用人数についてもお尋ねいたします。 　さらに、利用者から老人福祉センターに求められているサービス改善点としてどのようなものがあるのか、具体に主なものをお聞かせください。 　第２に、指定管理者制度移行への目的と問題点について、お尋ねいたします。 　市は、制度導入マニュアルにおいて、制度導入の判断においては、現状維持を目的とせず、各施設の公の施設として意義を確認するとともに、制度導入のメリットと課題を抽出し、６点の項目にわたって検討を行うとありますが、メリットと課題について、６つの検討項目について、それぞれどのような検討結果を下した上で制度導入を決定したのか、結果内容について、それぞれお答えください。 　指定管理者制度導入先行施設として沢池荘がありますが、直営の５施設と沢池荘のサービス内容メニューとして違いはあるのか、施設に寄せられている苦情や不満の件数や内容について、直営５施設平均と沢池荘では違いがあるのか、市としてどのように分析しているのか、分析しているなら、どのような結果となっているのか、お聞かせください。 　市は、制度導入による効果について、まず１つ目に、直営と民間の人件費の差をあげて、その差額を１施設２４０万円として、５施設で１，２００万円と試算していますが、これは１施設を民間委託することで、市の経費を人件費によって２００万円節減できると考えているんでしょうか。 　また、その内訳について、直営では５施設で再任用が７人、臨職が８人の１５人、さらにシルバー人材の活用で１施設平均約９８１万円、一方で、沢池荘は人件費が７４０万円となっていますが、沢池荘の人員体制の内訳はどのようになっているのか。人数と常勤職員は何人で、非常勤職は何人で運営されているのか、１人当たりの人件費は幾らになる計算なのか、お尋ねいたします。 　次に、直営の再任用職員や臨時職員については、指定管理者制度移行後の処遇をどのように考えているのか、お尋ねいたします。再任用職員は、市の他部署へ移行するのか、臨時職員は、同一職場での就業を希望する場合は受託法人での採用に市として配慮していくのか、それ以外の臨職は雇い止めとなるのか、お聞かせください。 　再任用職員を他部署に移行するとしたら、当該正規職員分の人件費、５施設２，６９１万円は老人福祉センターの総人件費からはなくなるかもしれませんが、他部署に移動するだけなので、市全体としての経費縮減にはならないと考えます。結局、指定管理者制度への移行によって縮減される人件費は、臨職とシルバー分の１施設約４４３万円のみで、民間委託による指定管理料７４０万円と比較しても、縮減どころか、反対に膨らむのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　市は、サービス面での効果について、長年、高齢者支援の場に携わってきた職員を人手が不足している福祉部門等で活用、デイサービス併設施設では、老人福祉センターとの一体的な管理をすることより、スムーズな連絡体制の確立やサービス提供、経費の削減等が期待できるとしていますが、老人福祉センターの場合は、職員とは具体にどの雇用形態の職員を指しており、人手が不足している福祉部門とは具体的に福祉のどの部門を指しているのか、現在の再任用職員７人のうち、再任用前の職場として長年、高齢者支援の場に携わってきた職員は何人いるのか、老人福祉センターでの勤務年数はそれぞれ何年か、お聞かせください。 　デイサービスとの一体的管理については、具体に５施設のうち、デイサービス併設の西河原、葦原、南茨木について、連絡体制やサービス提供、経費節減について、沢池荘と比較してどのような問題点があり、民間委託でどのように解決されると計画しているのか、具体的にお尋ねいたします。なぜ、市直営の職員とデイサービス事業者の関係を緊密にすることでそれらの課題を解決できないのか、直営のままでは解決できないとする決定的な要因は何なのか、改めてお尋ねいたします。 　茨木市のアウトソーシング指針においては、市は各雇用形態の比較において、人材派遣、臨時職員、嘱託職員、再任用職員、任期付職員、正規職員を比較して、正規職員のみが業務ノウハウの蓄積が可能としていますが、その理由はなぜか、お聞かせください。 　指定管理者制度の場合、指定期間は今回は短期の２年、その後は３年から５年ともなると、期間終了後に同一法人が継続的に受託できるとは限らず、現場勤労者の雇用は勢い短期的な雇用にならざるを得なくなり、雇用の不安定さにつながります。そのことは同時に、福祉の職場で重要と考えられる経験の蓄積を阻み、サービス水準の向上を図っていく上で大きな障害となるものと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 　１問目、以上です。 ○坂口副議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　順次、お答えをいたします。 　施設の設置目的、意義であります。まず、設置目的は、国の老人福祉センター施設設置目的として、設置運営要綱及び茨木市老人福祉センター条例において、「老人福祉センターは、老人に対して各種の相談に応ずるとともに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする」としております。したがいまして、この目的を実現するため事業に取り組んでいるところであります。 　次に、直近３年間の年間利用者の推移であります。全体として、２１年度、２２年度、２３年度の順にお答えをいたします。２１年度は、３年間の利用総人数１８万４５人、２２年度１７万５，３５９人、２３年度は１６万５，９９２人となっております。また、対比をいたします指定管理を行っております沢池荘の利用総人数は、同じく２１年度以降、２万９，３８８人、２万７，８６０人、２万６，９０８人と同じように減少傾向になっております。 　次に、サービスの改善点等であります。これについては、平成２２年度老人福祉センターのあり方検討会を開催するに際しまして、老人福祉センター利用者に対しましてアンケートを実施しております。１，３２４人の利用者の皆様からさまざまなご意見をちょうだいしております。代表的なものは、「和室が使いにくい」、「団体利用の手続き事務を簡素化してほしい」、「『老人』という名称に抵抗がある」といったものが主なものでございます。また、「センターの広報を充実してほしい」というものも要望として出されております。
    　これを受けて、和室の使い勝手をよくするため、座敷用のいすをそろえたり、また利用手続の簡素化、広報誌で老人福祉センターの特集を組み、広報にも努めているところであります。 　次に、指定管理マニュアルの検討ということであります。指定管理者制度導入マニュアルにおいて、「指定管理者が管理することが望ましい公の施設」としては、「市以外にも類似の施設があり、民間事業者等がサービスを提供している」「施設が提供するサービスの専門性や特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等も行うことができる」「民間事業者等の管理運営によりコスト削減が見込まれる」とされております。 　制度導入に当たりましては、アウトソーシング指針、指定管理者制度導入マニュアル、また、福祉施設運営検討懇談会における報告書等を参考に総合的に判断をしたものであります。 　次に、沢池荘と直営施設とのサービスの比較であります。老人福祉センターのサービス内容や利用者からの苦情等につきましては、指定管理者制度を導入している沢池荘と他の直営施設におきまして大きな違いはございません。しかしながら、サークル活動などにつきましては、沢池荘が実施をしますサークル活動など、デイサービスでのお披露目など、幅広い交流が図られておりますところが１つの差ということになるかと考えております。 　次に、沢池荘の人件費等であります。導入効果も含めまして、直営との比較において２４０万円節減できると考えております。また、沢池荘の人数、人件費につきましては、所長分として３５０万円、臨時職員２人分として３９０万円を予算措置しております。合わせまして７４０万円、この差について、２４０万円の金額が出てくると考えております。 　次に、移行後の職員処遇であります。指定管理者制度導入に伴う職員の処遇につきましては、受託法人の意向を考慮、配慮しながら、人事担当課と協議してまいります。 　次に、経費節減は実現するのかということですが、先ほど申しあげたとおりです。その差額はまずもってあると考えております。ただ、雇用職員を他に活用するということであるので、それは節減ということではないというご指摘でありますけれど、少なくとも指定管理により、その部署での経費は不要となります。また、福祉部門において、特に障害福祉、高齢福祉、生活保護においても、そういった福祉制度に精通した者の力をこれからも蓄えていかなければいけないというふうに考えておりますので、人事当局と調整をしながら、そういったところの要求はしてまいりたいというふうに考えております。 　職員の配置人数等で、活用する職員についてのご質問をいただきました。これは多分、懇談会での、いわゆる会議録を見られたと思うんですが、主にあの内容は、障害分野で約２０年以上支援員として勤めた者に対する懇談会の会議録でありますので、懇談会の内容は障害分野の職員ということですので、老人福祉センターでいいますと、いわゆる再任用職員の勤務年数ということになります。定年退職後の期間となりますので、よろしくお願いをいたします。 　それと、一体的管理ということでご質問をいただいていると思います。沢池荘とそれ以外の施設で、なぜ直営でできるものと、できないものがあるのかということですが、基本的には、沢池荘とそれ以外の施設で大きく差があるとは認識をしておりません。しかしながら、先ほど言いましたように、同一法人により運営することによって、サークル等、幅広い交流があるのは事実であります。懇談会におきましても、現場を実地で訪問いただき、その内容についても質疑をいただき、その推進を図るべしという意見もちょうだいしております。やはり、運営する主体が異なるというのは、施設間でそれぞれのルールを持ってのことであります。ただ、同一法人でそのルールを破っていいのかという議論ではなく、幅広い交流が図れるということに我々は大きな魅力を感じているところであります。 　次に、アウトソーシング指針、指定期間によるサービス水準の向上ということでご質問をいただいておると思います。アウトソーシングの指針に記載している趣旨につきましては、直営で実施を行う場合においては正職員が業務のノウハウを蓄積できると評価しているものでありますので、実際、今回については、いわゆる指定管理で実施をするということでありますので、内容とこちらの趣旨とはちょっと違うのかなというふうに考えております。 　ただ、いずれにしましても、指定管理につきましては、その持っておられる民間としてのノウハウ、幅広い見識、そういったものを責任を持って運営する者にその指定管理をお願いするとしておりますので、サービスの質の維持については可能と考えております。 　以上であります。 ○坂口副議長　５番、畑中議員。 ○５番（畑中議員）　それでは、２問目、行かせていただきます。 　１問目の第１でも、老人福祉センターの運営、このようにしておりますと。今後どのようにしていかれるのかということについては、具体的にはっきりとはお答えいただけなかったんですけども、また、続いて、老人福祉センターの利用人数の推移についても減少傾向にあると。指定管理者に任せた沢池荘でも同じように減少傾向にあるということをお聞きしたんですけども、そういうことで言いますと、指定管理者制度そのものを導入するより、先にするべきことがあるのではないかと。 　今、サービス改善点としてどのようなことがありますかとお聞きしましたら、幾つか、お答えいただいたんですけれども、そういう改善点を市として直営でしっかりやっていった上で、この施設の設置目的を十分に発揮できるような改善をするのが先ではないかと。指定管理者制度を導入して、それが全部解決できるわけじゃないということです。そういうことで言えば、やはり、市の直営でしっかり改善していくというのが先に立つと思います。 　沢池荘とその他の５施設の差についても幾つか、お答えいただきました。聞いてる限りでは、やっぱり市が直営でやってカバーできない、指定管理者に移行しないとできないという内容ではないと改めて感じました。その点でも、やはり積極的に指定管理者に移行せなあかんという理由にはならないというふうに感じております。 　そのほかのことについては、また委員会もありますんで、細かい議論については委員会に回す部分もあるんですけれども、このアウトソーシング指針で、各雇用形態の比較において、ちょっと趣旨が違うんではないかとお答えいただいたんですけども、ここで何が聞きたいかというと、正規職員が何でほかの有期雇用、人材派遣や臨職、嘱託、再任用、任期付と比較して業務ノウハウをしっかり蓄積できるか。これ、長期的な安定的な雇用をした上で、やはり経験を積んでいけると、そういうところから、やはり正規職員が業務ノウハウをしっかり蓄積できている。そういうふうに市も分析した上で書いてはるんじゃないでしょうかね。 　そういうことからすると、やはり指定管理者制度、１問目の最後のほうでも言いましたけれども、この有期の指定期間の中で安定した雇用は、やっぱり受託法人でもできないということからすると、その点では指定管理者制度についてデメリットがあるということを、こちらからは指摘したいと思います。 　そういうこともありまして、日本共産党としては特に、この福祉や文化、教育分野の公の施設については、安易に民間委託することでなく、自治体が公的責任を果たして、特に全部手渡すというんではなくて、民間に対するレファレンスとして存在していくべきであると主張しています。 　経費節減についても、その部分だけでやっぱり減りますというふうに言われましたけども、経費節減については財政分野全体から見ないと何も効果はないです。経費節減についても、必ずしもつながるかどうか疑問視されてること、また、国も経費節減についてを主な目的とした安易な指定管理者制度は好ましくないとしていること、そして、今さっきも言いましたけれども、雇用の安定性についても不安定雇用が進むおそれがあることから、現在、市直営で運営してる老人福祉センター５施設については、市直営を堅持して、老人福祉センターの趣旨や条例にうたっている設置目的を十分に把握し、公私協調して、さらに充実できるように、市が責任を持つべきです。市の見解をお聞かせください。 　２問目、以上です。 ○坂口副議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、先にするべきことというお言葉をいただきました。確かに高齢者施策については、これからするべきことが多数あります。老人福祉センターのあり方、もう御存じのとおり、この利用については、６０歳以上とすれば６万人、全体の３％の利用しかないとすれば、２，０００人しか登録がございません。この老人福祉センターのあり方、また、老人クラブ、シルバー人材センター、シニアカレッジ全体の見直し、こういったものは、これから市として手がけていかなければいけない大きな課題と考えております。 　しかし、平成１８年度に沢池荘を指定管理にしております。これは既に６年間経過しておりますが、沢池荘、それ以外の施設については同じ形態です。市立デイ、デイサービスと老人クラブが併設されてる施設、こういったものについて、沢池荘に指定管理をして遜色ない、また経費の効果もあるとすれば、指定管理を今現在しなければいけないと強く考えております。ただ、ご指摘のとおり、それですべて解決と思ってはおりません。これから取り組むべき課題は高齢福祉施策には多くあると考えております。 　それと、先ほどアウトソーシングで市の職員蓄積というお言葉をいただきました。もちろん指定管理の中でできる事業、できない事業等がございます。できる事業については、積極的に指定管理を推進します。できない事業については、そういった市の職員の蓄積を大いに活用しなければいけないと、こう考えております。 　以上です。 ○坂口副議長　５番、畑中議員。 ○５番（畑中議員）　最後に、３問目ですけども、市長にお尋ねいたします。 　現在実施中のマニフェスト推進個別方針（案）について、パブリックコメントのかかわりについて、お尋ねいたします。 　８月２９日から９月２４日までの期間で募集中の案件ですが、「最重要施策１　公務員改革」として、①の４０５「市の全ての公共建物の管理形態を改め、民間活力を生かしたコスト削減策を実施します」として、現状・経緯では、対象となる直営施設として、男女共生センター、ともしび園、かしの木園、障害福祉センターハートフル、老人福祉センター、市民農園、ギャラリー、生涯学習センター、公民館、運動広場、体育館、図書館があげられており、次に、課題分析、さらに、今後の方向性について、「アウトソーシング指針に基づき、コスト削減につながるか、市民満足度の向上が見込まれるかなどを随時検証し、民間活力の積極的な活用を推進する。モニタリングの精度の向上を図り、指定管理者制度へのフィードバックや、更新時に反映する」として、後ほどの質疑の障害者施設もあわせて、まさに、この老人福祉センターの方向性についても市民に意見を公募してる最中なわけです。 　市長は、マニフェスト推進個別方針（案）に対する市民の意見を聞いた上で、１０月上旬に個別方針を最終的に決定していくと約束しているはずです。しかし、一方で、直営の老人福祉センターや障害者施設などを民間委託する議案を９月議会に諮るというのは、あまりにも市民の声を無視した暴挙ではないでしょうか。９月議会に諮っている公の施設の指定管理者制度移行の案件については一たん撤回して、市民の意見を真摯に聞いた上で慎重に判断すべきです。市長の見解を求めます。 ○坂口副議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　今度の条例案を撤回する考えはございません。 ○坂口副議長　以上で５番、畑中議員の発言は終わりました。 　　　　（５番　畑中議員　議席へ） ○坂口副議長　次に、７番、安孫子議員の発言を許します。 　　　　（７番　安孫子議員　質問席へ） ○７番（安孫子議員）　それでは、私からも茨木市立老人福祉センター条例の一部改正について、質問をさせていただきます。 　今回、すべての老人福祉センターを指定管理にするようですが、私もあらかじめ担当課にお聞きしましたところ、先ほど畑中議員の質問にもありましたが、老人福祉センターの利用人数は、この５年間減り続けているようです。 　そこでお尋ねいたします。まず、利用者が５年間減り続けている、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。 　また、今回の指定管理者制度の導入によって、その課題がどのように解消され、センターの活性化が図られるとお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、指定管理者制度導入の検討会として立ち上げられた福祉施設運営検討懇談会の議事録を見ますと、老人福祉センターの課題や問題点が議論、検証された形跡がございません。なぜ指定管理がよいと判断するに至ったのかの経過をお聞かせください。 　この懇談会の報告には、指定管理による人件費が１センター当たり２４０万円削減できると記載されていますが、私には数字のトリックがあるように思えてなりません。老人福祉センターは再任用の方が２人の館と１人の館があって、人件費総額もかなり違うようにお聞きしています。現在、直営で一番低い金額の老人福祉センターと指定管理されている沢池荘の人件費相当分を比べた場合、幾らの削減ができるのかをお示しください。 　また、懇談会の報告によりますと、指定管理の受託先は、社会福祉法人または特定非営利活動法人が望ましいと報告されていますが、老人福祉センターの運営は、国の設置運営要綱で「地方公共団体又は社会福祉法人を原則とする」と書かれているように思います。ＮＰＯ法人を意識して入れられた理由をお示しください。 　１問目は以上です。 ○坂口副議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　利用者減の原因ということでご質問をいただいています。老人福祉センターで実施をしております事業内容、これはもう残念なことですが、多様な高齢者のニーズに合致していないということであろうと考えております。先ほどお答えしたとおり、アンケートの中でも端的にこれが減少の傾向というものは見当たりません。ただ、最近の傾向としては、６０歳の方に新しく来ていただけるという例が少ない。広報誌やそういう呼びかけはしておりますが、今現在、老福センター等の魅力について、皆さんがそういうふうには感じていただけてないというふうに所感では考えております。 　次に、指定管理者制度導入については利用者減の問題解決につながるかというご質問であります。指定管理者制度導入の目的の１つに民間事業者等のノウハウということがございます。今回は、高齢者事業に実績のある社会福祉法人、またＮＰＯ法人の参画をいただき、そういったものを進めて、指定管理としての検討をいたしております。そのため、単に経費削減だけを目的として導入するのではなく、サービスの向上を通じて老人福祉センターの活性化が図られ、魅力ある施設運営を展開でき、利用者減の課題解決につながればということは、１つの希望として持っております。 　しかしながら、沢池荘の利用実態も先ほどご報告したとおりです。こういった点については、担当部署として、広報、周知は今までどおり実施します。また、指定管理を行っていただける法人等を連絡会または他市の取り組みを参考に十分な準備をしていかなければいけないというふうに考えております。 　それと、指定管理者制度の方向性についての判断された経緯ということであります。福祉施設運営検討懇談会は計５回、会議を開催いたしました。その上で報告を取りまとめております。活発な議論と、それと現地のいわゆる施設見学、またはヒアリング、そういったものを含めて５回の開催をしております。当然に沢池荘、その他のいわゆる老人福祉センターの見学、意見交換を実施し、比較検討をいただいたところです。 　その中では、先ほどのお話ではないですが、沢池荘では、いわゆるサークルを活用した交流を活発にされてるというところ、そういった意見をいただきまして、前に進めるという、いわゆる老人福祉センターの指定管理による運営が望ましいというご報告をいただいたところです。 　次に、直営施設、指定管理者施設の金額の差ということであります。現行、沢池荘の指定管理料は８６５万円、うち７４０万円が人件費相当として積算しております。直営の老人福祉センターのうち、平成２３年度の人件費が最も低かったセンターについては８４６万円、その差額は１０６万円となっております。 　最後に、指定管理先についてＮＰＯ等を含めて、どのように考えているかというご質問です。老人福祉センターの運営は、国の老人福祉センター設置運営要綱において、「地方公共団体又は社会福祉法人が運営することを原則とする」とされております。お話のとおりですが、要綱が、今申しあげた基本といたしますが、老人福祉センターにおける各種事業の活性化を期待して、高齢者事業に実績のあるＮＰＯ法人も可能となるよう、茨木市として検討をしているところであります。 　また、公募、非公募につきましては、現在、デイサービスセンターを併設している老人福祉センターは、現在のデイサービスセンターの指定管理者の選定をまず考えております。単独の老人福祉センターである福井荘、桑田荘につきましては公募による指定管理者制度の導入を検討しています。ただし、今現在、指定管理をしています期間ということでございますので、さらに将来、指定管理する場合については公募というふうに考えております。 　以上です。 ○坂口副議長　７番、安孫子議員。 ○７番（安孫子議員）　ご答弁ありがとうございます。 　老人福祉センターの利用人数がここ数年減少している原因は、センターの事業内容が高齢者ニーズにあっていないということが大きな原因であるとのご答弁をいただきました。それならば、原因が明らかになっているのであれば、なぜ、このような現状どおりの安直な指定管理制度の導入に至るのでしょうか。私は決して指定管理者制度の導入に反対するつもりはありません。ですが、施設や事業が市民ニーズにあっていないことがわかりながら、その具体的改革提案もないままで、単に同じような事業を民間に押しつけるようなやり方は、福祉政策としてはおかしいように思います。 　今しなければならないことは、現在の高齢者ニーズを明らかにして、そのニーズにこたえるためのセンターの役割と事業内容を明確にし、その事業計画を実現するにふさわしい運営形態の是非について議論すべきではないでしょうか。その後に指定管理者制度が導入され、民間の社会福祉法人等に管理者になってもらうほうが、はるかに目的達成がうまくいき、私は大賛成です。 　今回、社会福祉法人とあわせてＮＰＯ法人が受託することが可能になっており、その理由として、各種事業の活性化が期待できるとご答弁をされましたから、あわせてお聞きしますが、では、高齢者の今日的ニーズとはどのように考えておられるのでしょうか。それは現行の老人福祉センターの事業運営で実現できるものでしょうか。 　また、各種事業の活性化を期待してＮＰＯを入れたということは、指定管理者の選考で多様な事業展開がプレゼンテーションされた上で、費用の問題ではなく、事業内容で選考されるものと理解してもよろしいのでしょうか。 　また、その事業計画の柱は高齢者ニーズを反映したものである必要がありますが、仕様書にそのようなことが反映されるのでしょうか。 　また、施設の管理やサービスの質を落とさないための人員配置の基準を仕様書に明確に記述されるのでしょうか。また、その選考の経過と選考理由はオープンにされるのでしょうか。 　以上６点について、お聞かせください。 ○坂口副議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、利用の減少についてのお言葉をいただきました。老人福祉センターだけでなく、老人福祉センターの今現在の所在、それと茨木市が将来に描いている姿、介護予防、集いの場所、そして、いわゆる生涯学習、そういったものについて、居場所のあり方を今現在から茨木市は真剣に考えていかなければいけない。老人福祉センターにつきましては、もうお伝えしたとおり、６万人の６０歳以上の方がおられるに際して２，０００人、３％の利用しかない。これは一挙に解決することはないでしょうけれど、まずもって老人福祉センターは存在をしております。それと指定管理も一部にしております。これは老人福祉センターと市立デイの指定管理であります。 　今回、その形態を同じく、指定管理をしようというものでありまして、それがすぐに結果が出てくるものというふうには、結果が出れば、これ幸いです。民間活力を活用しながらでも、そして先進的な事例を参考に指定管理していただくところとの連携を図りながら、向上について、利用促進について、まず強化していきたい、図っていきたいというのは私たちの思いです。 　しかし、現実には、６万人のうち３％の２，０００人しかないというのが現実、これについては老人福祉センターだけの問題ではなく、今後、街かどデイハウスであったり、地域密着でのサービス展開をすることであったり、ひいては将来にわたる介護予防による扶助費、医療費の削減等も含めた大きな視点で取り組んでいかなければいけないと考えています。 　今現在、指定管理を進めるについては、あくまで老人福祉センターだけを見れば、平成１８年度から沢池荘では、この両者の指定管理を既に６年間やってるということ、そして、大きくいえば、直営と指定管理をしているほかの施設もあるということ。ならば、その内容についてはどうかといえば、大きな遜色はないということ、そして、施設を見れば、沢池荘は、いわゆる老福センターで培った、そういったサークルが幅広く交流をされてるというメリットがあるということ、それと、経費の問題も含めまして、老人福祉センターの同じ形態にあるものは指定管理をしていかなければいけないという思いでおります。 　ただ、利用率、それについては、繰り返しますが６万人おられる６０歳以上の方のうち３％、２，０００人しか登録がないという残念な結果です。これについては、すぐの答えというよりは、体制を整え、向上についての取り組みをし、将来においては、街かどデイハウスの整備、そして老人福祉センターの存続、そういったものを総合的に、ここ数年のうちに検討していかなければいけないというふうに考えております。 　そういった中で、いわゆる、今の指定管理の方向を私たちとしては持っているということでありますので、これについては、ぜひご理解をちょうだいしたいというふうに考えております。 　指定管理者の選定基準ということでご質問をいただきました。社会福祉法人やＮＰＯ法人による指定管理者制度の導入により、民間事業のノウハウを活用した多様な事業展開を期待しております。老人福祉センターの事業内容は国の要綱で細かく定められておりますので、この事業内容を基本として、選定基準に基づき、総合的に選定をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、仕様書の記載事項、仕様書への人員配置基準の記載ということです。仕様書の記載事項は、国の要綱において、老人福祉センターの事業内容が定められております。事業を着実に処理できますよう、必要な事項について仕様書に記載をしてまいりたいと考えております。 　高齢者ニーズについては、老人福祉センターの運営に関連するものは対応してまいりたいと考えておりますが、多様なニーズについては、今後、他の施設、事業展開の中で検討する内容でもあり、今回の仕様に記載することについては検討いたしますが、難しい内容であるということも思っております。 　また、職員基準につきましても、国の要綱におきまして、「施設の長、相談・指導を行う職員、その他必要な職員をおくものとする」と規定をされております。基本的には２人配置、ふろの運営時においては加算をして、安全に配慮するという３人体制等を基準として、はっきりと定めていきたいというふうに考えております。 　それと、選考経過、選考理由はオープンかというご質問ですが、選考については具体的な法人の詳細なものまで公開、出てしまう可能性がありますことから非公開で実施されますが、選考結果については逐次、ホームページで公表する予定をしております。 　以上です。 ○坂口副議長　７番、安孫子議員。 ○７番（安孫子議員）　ありがとうございます。それでは、３問目を聞かせていただきます。 　先ほどのご答弁によりますと、これまでの沢池荘の指定管理にかかっていた人件費と直営の老人福祉センターの人件費の差額は、実は１００万円ほどでしかないということがわかりました。直営で１００万円の差額で運営できるのでしたら、何もとりたてて指定管理者制度を導入する必要が本当にあるのでしょうか。誤解のないように申しあげますが、私は決して指定管理者制度の導入に反対しているのではありません。ただ、指定管理者制度の導入に当たっては、その施設目的と事業効果が最大限発揮できることが前提であると思っています。 　指定管理者制度を導入するに当たっては、市内高齢者のニーズや課題解決の議論がまず一番先に検討され、それらの議論に沿った事業改革を伴う指定管理にするべきだと主張しています。その結果、費用削減ができなくても、私は賛成です。 　平成２３年３月に出された茨木市老人福祉センターあり方検討会の報告書では、次のように記載されています。「高齢者施策は、これまで社会的困難者（弱者）が課題であり、その対策が『福祉』として求められてきた行政手法から、高齢者の存在を前提とした一般施策への転換が、制度面でも意識面でも求められている。これまでの『支えられる存在』としての高齢者像の固定概念を捨て、むしろ今後は、『高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴重なマンパワー』と位置づけて、各施策を再構築することが求められている」「また、費用対効果の視点からも、ニーズに合わなくなった施設の運営を漫然と継続することは許されなくなっており、大胆に改革を提案する必要がある」との記載もあります。 　つまり、このあり方検討会の指摘内容を今回の私の主張に当てはめてみますと、次のような提案になるのではないかと思います。老人福祉センターはここ数年、利用人数の減少という課題に直面している。その大きな理由は、センターの事業内容が現在の高齢者ニーズにあわなくなったためであり、このニーズから乖離した施設の運営を漫然と継続することは許されず、大胆に改革する必要がある。その改革に向けた視点は、高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴重なマンパワーという視点であり、今回の老人福祉センター改革に当たっては、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスとして、高齢者自身によって施設運営ができるような支援をする必要があるということにならないでしょうか。事実、お隣の箕面市は、これまでの老人福祉センターを廃止して、高齢者ニーズと社会ニーズを踏まえた上で、多世代交流センターとして２４年度より再構築したと聞いています。茨木市も同じような検討を進めてほしいと思っています。 　市長マニフェストには、「高齢者の知恵と経験を活かした企業、ＮＰＯ等を支援し、福祉分野へのＮＰＯ、民間法人への参入を促進します」と書かれています。私は、このマニフェストをぜひとも実現してほしいと願っていますし、このマニフェストが目指す高齢者の視点は大切であると思います。 　今回の指定管理者制度の導入によって、これで終わりではなく、目指す方向へは一度には無理だから、段階を追って進むという将来の展望を持った方向性のあるものであることを切に願っています。 　最後に、今後の方向性と考え方について、ご答弁をお願いします。 ○坂口副議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　非常に貴重なご意見、ありがとうございます。 　いわゆる大きな観点としては、健常な老人の快適な居場所はどうあるべきかという大きな問題があります。その中で、先ほど箕面市の例をおっしゃいましたが、老人福祉センターはどういうふうに位置づけて、地理的に今の老人センターはどうなのか、あるいは今言ったニーズがあってるか、あってないのか、その次に来る問題ですね。それを今、安孫子議員がおっしゃったように、それは全体の健常者の問題として今後、早急に検証してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○坂口副議長　以上で７番、安孫子議員の発言は終わりました。 　　　　（７番　安孫子議員　議席へ） ○坂口副議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　本件は、民生常任委員会に付託いたします。
    　次に、議案第６５号、「茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について」、質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　まず、５番、畑中議員の発言を許します。 　　　　（５番　畑中議員　質問席へ） ○５番（畑中議員）　議案第６５号、茨木市立障害福祉会館条例の全部改正について、お尋ねいたします。 　ここでは障害者福祉にかかわる施設の指定管理者制度への移行を図る部分について、議案第６５号にあわせて、議案第６６号、議案第６８号についてもあわせて、市直営を堅持すべきとの立場から、まとめてお尋ねいたします、総論的に。 　第１に、施設の設置目的からしての施設のあり方の現状と今後について、お尋ねいたします。 　市は、指定管理者制度導入の検討に当たっては、市が今後、その施設をどのように活用するかという基本的な考え方を確認するとしていますが、かしの木園、ハートフル、ともしび園については、これまでの公の施設としての意義をどのようにとらえて事業執行を行ってきたのか。さらに、今後、市の公の施設、どのように活用していこうと位置づけているのか、お聞かせください。 　また、設置目的が果たせてるかの指標の１つとして、利用人数について、直近３年間、こちらについても年間利用人数の推移について、さらに、それぞれ施設利用者から求められているこの３施設、サービス改善点としてどのようなものがあるのか、具体的にお聞かせください。 　第２に、指定管理者制度移行への目的と問題点について、お尋ねいたします。 　市は、制度マニュアルについて、制度導入の判断においては現状維持を目的とせず、各施設の公の施設として意義を確認するとともに、制度導入のメリットと課題を抽出して６点の項目にわたって検討を行うとありますが、メリットと課題について、６つの検討項目について、この３施設についてはどのような検討結果を下した上で制度導入を決定したのか、結果内容について、お答えください。あわせて、それぞれの施設の指定期間について、お尋ねいたします。 　市は、課題として、「民間事業者においては、利用者のニーズを迅速に把握し、サービスに転換する仕組みを持ち合わせているが、行政においては、予算に基づく提供と制度やサービスの変更には条例や規則改正が必要であるなど、迅速でスピーディな対応については困難をきたすことがある」としています。ニーズの迅速な把握とサービスに転換する仕組みとは具体的にどのような仕組みであるのか、どういうふうに、それについて市が認識しておられるのか、お聞かせください。 　社会福祉法人などの民間事業者でも事業計画や一定の予算、財政収支計画に基づいた事業執行をしているのであり、無尽蔵に予算を投入できるわけではありません。大きな事業やサービス変更には定款等の変更を要することからすれば、市の状況と大きな変わりはないはずです。規則の改正ならば、議会に諮らずとも茨木市でも迅速に実行できます。行政の直営でも、組織改革をはじめ、努力次第でニーズの迅速な把握もサービスの転換もできるのではないでしょうか、市の見解を求めます。 　それどころか、自治体が直営するほうが一民間法人よりはるかに財政的には安定しており、政策次第では潤沢な財源を投入して大きなサービス改善などが実行できるのではないかと考えますが、市の見解を求めたいと思います。 　また、期間が、指定管理者の場合、総論的にいって、３年から、せいぜい５年と限られる指定管理者制度では、年限が限られた雇用形態を受託法人もとらざるを得ず、特に人材、経験蓄積による専門性の向上が重要視される障害者サービスを提供する施設では、大きなデメリットになるのではないかと考えますが、市の見解を求めます。 　また、サービス拡充の面でも、長期間の事業運営を確実視できないとなると、長期的視点での事業やサービス改善計画を立てることが困難であり、その点でも、市が直営で安定的に運営しているほうがすぐれていると考えますが、市の見解をお聞かせください。 　第２に、経費面での効果、特に人件費についてもお尋ねいたします。 　茨木市福祉施設運営検討懇談会で示された資料によると、直営の事業所と指定管理者制度導入済みのしみずを比較して、正規職員の平均給与が、しみずは４００万円、直営は８００万円から９００万円として、人件費が２倍であるとしています。さらに、３施設の正規職員の平均給与としみずの正規職員の平均給与の差額は約４５０万円あるとして、３施設の正規職員が民間の正規職員に置きかえる結果として、４５０万円掛ける２７人分の１億２，１５０万円の効果があるとシミュレーションをしていますが、これについても、先ほどの老人福祉センターと同様、３施設を直営から指定管理者制度に移行したとしても、市の雇用する正規職員は全く消えてなくなるわけではなく、ほとんどが市の他部署に異動するだけなので、指定管理移行によって、この１億２，１５０万円という数字について、市全体の財政上に与える効果はないと考えますが、どうでしょうか。 　さらに、３施設の新たな指定管理料の発生により、財政負担はより膨らむのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 　この効果として１億２，１５０万円というのは、単なるまやかしではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　さらに、施設職員の処遇について、３施設の正規職員２７人と臨時職員１４人がどのようになるのか、改めてお尋ねいたします。正規職員は市の他部署への異動になるのでしょうか。臨時職員の継続雇用について、市の方針はどうなっているのか、市での雇用継続を望む場合、同一職場での継続雇用を望む場合、それぞれについて、市はどのように考えてるのか、お聞かせください。 　１問目、以上です。 ○坂口副議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　施設の設置目的からしての施設のあり方の現状と今後についてであります。公の障害者施設につきましては、利用者や保護者のニーズにこたえるべく、障害特性やサービス内容に応じて施設整備を行ってまいりました。今後につきましては、施設の持つ機能をより充実させるため、具体的には、かしの木園では就労支援、ともしび園では重度重複障害者に対する生活支援、ハートフルでは障害者の拠点施設としての機能を充実してまいりたいと考えております。 　次に、各施設の年間利用者数の推移であります。かしの木園の就労継続支援Ｂ型事業につきましては、平成２１年度の利用契約者数２４人、平成２２年度は１９人、２３年度は１８人となっております。ハートフルの地域活動支援センターⅡ型事業につきましては、平成２１年度の利用契約者数１０６人、２２年度９５人、２３年度９３人となっております。ともしび園の生活介護事業につきましては、平成２１年度の利用契約者数４８人、２２年度４１人、２３年度３７人となっております。日帰りショートステイ事業につきましては、平成２３年度の利用契約者数２８人となっております。これは２３年度開始となっております。 　施設利用者から求められているサービスの改善点につきましては、ハートフルの入浴サービスに関しまして、委託業者への引き継ぎを十分にしてほしいといった個別サービス提供に関する要求がございました。ともしび園では、毎年、保護者会から要望書の提出があり、内容につきましては、入浴サービスや宿泊を伴うショートステイ事業を実施してほしい、利用年限の延長または廃止、送迎の確保などの要望をいただいております。かしの木園につきましては、現在のところ、利用者からの要求は承っておりません。 　次に、指定管理者制度導入マニュアルにおける６つの検討ということですが、指定管理者制度導入マニュアルにおいて、指定管理者が管理することが望ましい公の施設としましては、「市以外にも類似の施設があり、民間事業者等がサービスを提供している」「施設が提供するサービスの専門性や特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等も行うことができる」「民間事業者等の管理運営によりコスト削減が見込まれる」とされております。制度の導入に当たっては、アウトソーシング指針、指定管理者制度導入マニュアル、また福祉施設運営検討懇談会における報告書等を参考に、総合的に判断をいたしたものであります。また、指定管理期間につきましては、５年間を考えております。 　次に、ニーズを迅速に把握し、サービスに転換する仕組みということでご質問をいただきました。障害者施設は、どの施設も開設後、おおむね２０年を経過しております。職員もほぼ同種の施設において長年勤務をしております。組織体制の硬直化、職員の意識などに課題等がある場合があり、サービスの向上が図りにくい状況となっております。そこで、民間事業者が有します利用者に応じた臨機応変な対応、臨時的な対応、柔軟な対応により、指定管理者導入により大きく改善が図れるものと考えております。 　次に、指定管理期間があることのデメリットということで質問をいただきました。指定管理者制度を導入しておりますしみずにつきましては、平成１８年から３年ごと、今まで２回の更新をしてきております。その間、施設から人材確保が困難であるといった声は聞いておりません。したがいまして、指定管理期間があることについて問題があるというふうには考えておりません。 　次に、指定管理料について、指定管理者制度の導入においての効果でありますが、第３回福祉施設運営検討懇談会において、１人当たり人件費の差といたしまして約２６７万円、しみずの民営化と合わせまして９，９７２万円の効果額と試算しております。 　また、効果額の考え方でありますが、今後も障害者施設につきましては、公設で事業実施をしてまいります。施設運営を行うに当たり、直営と指定管理では約１億円の効果があると試算したものであります。 　次に、職員の雇用につきましては、これは市全体の職員配置のこともございます。今後、人事担当課と十分協議の上、配置等は検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○坂口副議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　先ほどの畑中議員の老人福祉センターのときもそうですが、すべて民間に、いわゆる指定管理することは経費がもっと膨らむんやないかという、私に言わせればひどい論理でして、それは一番早いのは、その余った人を首にしたら、それだけ浮くのは明らかですが、それはできないということはよく御存じのはずでしてね。それは将来的に職員の採用を抑えたり、あるいは、先ほど、例えば、ケースワーカーが今、実態にあってないから、そちらのほうへケースワーカーを回したり、いろんな意味で、そういう意味では費用が節約できると。あなたみたいにおっしゃると、もう民でやるのはすべて高くつくという、そういう詭弁を弄したら、ちょっと誤解を与えますんでね、やはり、ちゃんとした質問をしてもらいたいと思いますね。非常にはばったい言い方ですが、その辺、ちょっと慎重に質疑をしていただきたいと。私も慎重に答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　十分に費用対効果ができるということを強調したいと思います。 ○坂口副議長　５番、畑中議員。 ○５番（畑中議員）　まず、市の課題において、民間事業者と市の直営の場合の、市のほうは組織が硬直化しておって、民間事業者のほうは、それが柔軟に対応できると。そこのところについて、なぜ、市は硬直化をしてるというところにとどまってしまうのかというところに昔から素朴な疑問を持ってるんです。建前の答弁というのはあるかもしれませんけどもね。なぜ、そこで改善できていけないのか。これもためにする理由にしかならないというのは、昔から聞いておるんです。 　あと、指定管理者制度についても、しみずでは人材確保はできておりますとお答えがありましたけども、私は民間で人材確保の点で難点があると言うてはおりません。５年と限られてる指定管理者制度の中で安定的な事業継続が望めないとなると、勢い短期間の雇用形態、雇用政策になってしまって、人材育成の上でデメリットがあるんではないかというふうにお聞きしてる。それに対して人材確保ということをお聞きして、ストレートに答えていただけてないというところがあります。 　それから、今、市長がおっしゃられました経費節減の問題、私は、先ほどの老人福祉センターの問題では経費節減にならないのではないかと、膨らむとは言っておりませんので、そこをちょっと改めて確認させてもらいます。 　これはやっぱり人材配置の問題であって、しかし、部長は、先ほどは、この老人福祉センターの部分では経費減りますと。あまりにも無意味な理由づけのための、最初に茨木市の指定管理者導入マニュアル、その中に経費節減というのが見込める場合というふうに理由として書いてあるから、それ、引っ張ってくるために、個々の事由について、経費節減が期待できますというふうに書かなあかんのかもしれませんけどね。実際問題として、これ、人材配置を変えてるだけの問題であって、経費節減と、それはその部門部門でミクロに見たら、そこの人件費は減ってるかもしれませんけど、これはもう意味のない議論じゃないんですか。その部門では意味がないと、改めて言わせてもらいます。 　そういうことから言えば、人材配置という問題ではありますけれども、数字を、遊んだ数字を入れて、これ、市民に説明するというのは、やっぱりあまりにも不誠実と指摘させていただきたいと思います。 　そういうことからしても、これ、障害３施設、一定、１問目でどのような今後の公の施設のあり方、サービスについて展開していきたいかというふうにお答えいただきました。そういうことを詳しく見てみますと、利用年限の廃止などを含めて、日本共産党としても、この施設のサービス改善内容についての今後の方向性については賛成できる項目も含まれております。しかし、それ自体は歓迎できるものですけれども、これらが指定管理者移行をしないとできないというところに矛盾を感じるんです。市直営で、なぜこれができないのかと。改めてそれ、経費節減の数字の遊びとあわせて指摘したいと思います。 　今回、３施設の利用者、保護者への説明の会の中でも市がまとめられておりますけれども、さまざまな指定管理者制度移行に対する、または、今回は指定管理者移行なんで、その部分に限らせてもらいますけれども、懸念の意見が出されてます。多くはやっぱり心配、また、特に障害者の分野のことですから、できたらこのまま継続で置いておいてほしいという率直な声もあるわけです。そういう市民の声に対して、市はどのように理解してとらえておるのか、改めてお聞かせください。こういう利用者、保護者の声を尊重すれば、この指定管理者の移行を撤回すべきでないかというのが日本共産党の主張でありますが、市の見解を改めてお聞かせください。 　２問目、以上です。 ○坂口副議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　かつて、公立の保育所を８園、民営化したことがございますね。そのときにたしか、共産党さんも反対されたと思うんですが、その結果は非常に、プラス・マイナスでいきますと、プラスの面がはるかに多い。費用の面も含めて、サービスの面も含めて。私は原則的には、現場にかかわる仕事は、やはり適切に対応するのは民のほうが好ましいんではないかという見解を持っておるんです。それはもういつまでたっても、あなたとは意見が並行線ですけれどもね。ですから、やっぱりいろんな意味で、過去の例で言いますと、保育所の民営化を８園やった、あれは野村前市長の大きな、私は功績であるというふうに評価してるんですけれどもね。そういう意味では、改めて申しますが、余ったから、指定管理にするから、その人らを首にしたら一番、即効果が出ますが、そんなことできませんので、配置転換、あるいは採用の自粛というか、減らしていったら、１年目からもう早速、費用の効果が出るというふうに我々は考えて、この指定管理者制度を出させていただきまして、その運営に対しては十分、その移行に関しましても十分、公の意見が反映するように、１年ぐらいかけて十分慎重に移行していきたいというのが私たちの考えでございますので、ほかの市議会議員の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。 ○坂口副議長　５番、畑中議員。 ○５番（畑中議員）　それでは３問目、今、市長から答弁いただきました。公立保育所の民営化の件の話が出てきました。詳しく話し出すと議案外になるかもしれませんけれども、公立保育所の民営化についても、財政的な節減効果などについては、日本共産党の主張として、試算では、やはり市財政上の全体的な経費節減にはなっていないというのが私たちの分析ですし、これまでもそういうように主張してきたとおりであります。 　この民間か市の直営かという問題について、何が一番いいかというふうに考えていく上では、何を判断して決めていかなければならないかというと、やっぱりその施設の設置目的を十分に発揮できるのは、どの形態が一番いいのか、さらに充実させていくのにはどれがいいのか、その結果として、最終的に市民福祉の向上が増進していけばいいのか、その観点から決めなければならないと考えています。 　その観点からして、民営化がいいのか、市の直営がいいのか、どちらに偏ることなく考えた上で、やはり今回の老人福祉センターも、また、障害３施設についても市の直営で、今課題とされてる問題をいろいろとあげられてましたけども、それについて、市が自分の力で、公務員の力で解決していくべき、そして充実させていくべきという立場から質疑いたしました。よろしくお願いします。 ○坂口副議長　以上で５番、畑中議員の発言は終わりました。 　　　　（５番　畑中議員　議席へ） ○坂口副議長　次に、１８番、小林議員の発言を許します。 　　　　（１８番　小林議員　質問席へ） ○１８番（小林議員）　ちゃんとした質疑になるかどうかわかりませんが、同じく障害者福祉施設の指定管理の議案にかかわって、議案第６５号、６６号、６８号、関連して質疑をさせていただきたいと思います。 　これまでの質疑の中でも、ことしの６月に茨木市福祉施設運営検討懇談会を設置されて、８月まで、現地視察等も含めて５回、懇談会を開催されたというふうに答弁でもされております。今回、その懇談会からの意見も踏まえた上での提案だというのは認識をしておりますが、ただ、やはり懇談会自体が非常に短期間で、委員の皆さんにも多分ご苦労をおかけしたと思うんですけれども、短期間の開催であるということと、老人福祉センターについては、以前から、あり方の検討がされてるということがこの議会でも議論がありましたが、障害者施設については、私自身は唐突感というものを、それについては持っております。 　茨木市の総合保健福祉計画においては、運営のあり方というのは特にうたわれてはおりませんが、お伺いをしたいのが、これまで庁内ではどのような検討や議論がなされて懇談会にかけ、今回の提案に至ったのか、特に庁内の検討経過について、お伺いをしたいと思います。 　それと、これまで直営で運営した課題についても１問目、お伺いをするつもりだったんですが、もうこれは答弁や懇談会の中の会議録の紹介でありましたので、結構です。 　大きい２つ目で、指定管理の考え方について、お伺いをしたいんです。今回、指定管理にかかわって条例改正が上がってきておりますので、一定、指定管理の考え方についても方向性というのはあると思いますので、お伺いをします。 　まず、指定期間については、先ほど５年というふうに考えてるというご答弁がありました。部長、じゃあ５年とした理由について、教えていただけますでしょうか。これまで、しみずでも指定管理をされてましたが、そこでは多分、３年ごとでされてたと思うので、今回、５年というふうに考えておられる理由について、教えてください。 　それと、選考基準についても、施設の特性や性格から考えて、先ほどから社会福祉法人やＮＰＯということも検討してるというご答弁がありました。ただ、社会福祉法人でもさまざまな事業をされておりまして、高齢者の事業、子どもの事業、障害者関連など、さまざまな事業をされてる法人があります。今回、障害者の施設の指定管理のことでの質疑ですので、この３園についての社会福祉法人やＮＰＯを募集するに当たって、じゃあ、どういう事業、実績があるかという限定というものも考えておられるのかどうかと、あと、エリアですね、募集をする範囲、市内なのか、北摂なのか、大阪府内なのか、そういうエリアについても現在、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、それぞれの施設の職員配置について、お伺いをいたします。現在の各施設の職員配置はどのようになっているのか。それが国基準と比較してどういうふうになっているのか。今回、指定管理の際にはそういう指定の条件として、そういう現在の職員配置から考えて一定、基準というものを設けるのかどうか、その検討についても教えていただければと思います。 　それと、今、市長からも保育所の民営化のことを言われて、その移行についても十分慎重にやっていきたいというご答弁がありましたが、ご答弁なのか、ご意見なのか、ちょっとあれですけど、引き継ぎ等について、特に障害者施設ということで、利用者それぞれ、個人個人の特性等があると思うのですけれども、そういう面からも、この引き継ぎというのは重要であると考えるのですが、引き継ぎについては今、どのように考えておられるのか。これは、やっぱりちょっと条例改正を審議するに当たっては重要なことだと思いますので、以上のことについてはお答えいただきたいと思います。 　あと、指定管理に伴って、今回、新たな障害福祉サービス等を実施するということもうたっておられますが、指定管理料については、そこも当然考慮されると思うんですけれども、そのお考えについて、お聞かせください。 　それと、今回のその運営形態の見直しに伴うさまざまな事業変更もあわせて提案されてると思うんですね。これも今までの質疑の議論の中で、指定管理をするから変えないといけないというのではなくて、今まで課題があったことを今回の見直しにあわせて、それぞれの課題についても見直すという考えだということはわかりました。そこでお伺いをしたいんですけれども、貸し館事業については、ハートフルのほうに集約をされるという考えだと思うんですが、じゃあ、逆にハートフルの貸し館事業については使いにくくなるということはないのでしょうか。 　それと、利用年限についても、これまで課題だったことを今回見直すということだと思うんですけれども、これについては、来年４月１日以降の施行予定だと思うんですが、じゃあ、来年の３月末までに支障を来す方、今の年限がついたままで支障を来す方というのはいらっしゃらないんでしょうか。 　それと、ハートフルのレストラン事業の給食の市負担のサービスを廃止するということなんですが、ここでまず確認なんですが、このレストラン事業については現在、障害者事業団が運営されてると思うんです。それは指定管理者制度導入後も変わらないというふうに思っていてよいのかどうか。 　それと、給食サービスを廃止するだけなのか。懇談会等の会議録等を見てましたら、そのレストランのメニューであったり、運営についても現在、見直しのための何か検討をされてるようなんですけれども、そこについての見直しというのは何か考えられてるのかどうか、教えていただきたいと思います。 　１問目は以上です。 ○坂口副議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、検討経過であります。平成２２年５月に、障害福祉課内におきまして、施設職員を含めた施設のあり方検討会を立ち上げております。効率的な施設運営と利用者のサービス向上につながる事業の実施について、全体としての検討を実施してまいりました。その後、平成２３年３月に、障害者政策推進検討プロジェクトを設置し、政策推進プランとして事業提案をしております。 　こういった経過の中で、指定管理者制度導入については、学識経験者や関係団体、施設利用者、市民の方など、さまざまな視点からご意見を伺うため、茨木市福祉施設運営検討懇談会を設置したものであります。御存じのように、懇談会は全５回開催し、指定管理者制度の導入が望ましいとの報告を受けたものであります。 　この間の経過におきましても、２３年度に総合保健福祉計画を策定しております。この福祉施設運営検討懇談会のメンバーは、主にそういった皆様から参加をいただいたという経過がございます。 　したがいまして、総合保健福祉計画の中でも、いろんな施設のあり方についてのご意見をちょうだいし、こういった取り組みを進めてきたということであります。 　次に、指定管理の期間についてであります。指定管理者制度を実施しておりますしみずにおきましては、先ほどもちょっとお答えをしたとおり、平成１８年から、３年ごとの指定管理期間を設定してきております。そういった取組状況からしまして、事業の安定的な運営を図るということも含め、指定管理期間は５年を予定したものであります。 　それと、指定管理者としましては、市内において障害福祉サービスの提供実績のある社会福祉法人またはＮＰＯ法人を予定しております。これも、いわゆるご家族、利用者の意向、そして、障害、皆さんの特性、そういったことを総合的に考慮したものであります。 　次に、職員配置でありますが、ともしび園におきましては、正規、非正規合わせまして３０人の職員を配置しております。国基準５対１に対して、２．５対１の配置をしております。かしの木園におきましては、正規、非正規合わせまして１１人の職員を配置しており、国基準では７．５対１に対して、４対１の配置をしております。ハートフルにおきましては、地域活動支援センターは３人以上の職員を配置することになっておりますが、現在、ＰＴ、ＯＴ、指導員、合わせて１０人の職員を配置しております。 　指定管理者制度導入後のことでもありますけれど、その引き継ぎも含めまして、現行サービスが維持されるよう、原課としては同様の職員配置を進めていきたいと考えております。引き継ぎにつきまして、現在支援に当たっている職員数名を１年程度、引き継ぎ担当として施設に派遣を予定しております。 　また、指定管理者が実施をする新規事業につきましては、指定管理業務の追加として位置づけるとともに、介護報酬を超える事業費が必要なものについては指定管理料の見直しも検討したいと考えております。 　運営形態の見直しに伴う変更等であります。障害福祉会館かしの木園の貸し館業務につきましては、従来から利用が少ない状況となっております。会館の有効利用について検討してきたところでありまして、今回、運営形態の見直しにより、同じ貸し館業務を実施しておりますハートフルに統合するものであります。かしの木園の有効活用に結びつけたいと考えております。なお、現在、貸し館を利用されている団体につきましては、ハートフルの貸し館が活用できるよう、ご案内をしてまいります。 　かしの木園、ともしび園の利用年限につきましては、開所当時より、公平性の観点から、同じ利用者がサービスを受け続けることのないようにしてまいりましたが、当時に比べまして民間の事業者が多数進出をしてきております。また、定員にあきのある状態が続いているのが実情でありますので、利用者の保護者からも継続して利用年限の延長や廃止という要望がございます。今後、新たな事業展開も視野に入れながらサービスの充実を図っていくことから、その一環として利用年限を廃止することといたしております。 　なお、その利用年限の来られる方については、余裕があるということもありまして、延長の申し出を数年前から受けております。 　障害福祉センターハートフルの給食サービスにつきましては、通常、これは５５０円の定食等を障害者またはその家族等については軽減をしてまいっております。しかしながら、食費などは基本的に個人に係るものでありますので、これについては廃止をさせていただきたいと考えております。 　なお、その説明会におきましても、５５０円を１５０円の軽減ということで今までやってきておりますが、実際には、もうこんな５５０円の食事よりも４００円の少ないもの、３００円のもっと自分にあったものという希望がございますので、そういったものに変更をしてまいりたいと考えております。 　次に、駐車場の有料化につきましては、身体障害者の利用施設でありながら、そこを利用するために車での来所を余儀なくされる方が多くおられます。ただ、一般市民の方が駐車をすることによって、それを阻害する日にち、または、そういった時期もございましたので、今回、施設の運営形態の見直しとは別に、市として、いわゆるハートフルの無料化に、来られる方優先の取り組みをしたものであります。 　以上であります。 ○坂口副議長　１８番、小林議員。 ○１８番（小林議員）　今、検討の経過について、庁内で２２年度から検討をされてきたということをお伺いいたしました。その検討があって、庁内の中では指定管理者制度という形態というのが一定の結論というか、考え方として出て、懇談会で、その資料にもあげておられますので、意見を聞かれてたと思うんですね。ただ、その資料でも、施設の現状であったり課題というのも踏まえて、そして、今後の運営という形で指定管理、この３施設については提示をされてますが、じゃあ、なぜ茨木市がその３施設に対して指定管理者制度というのを今回選択しようとされてるのかという理由については私、書かれてないと思うんですね。 　例えば、市が持っておられるアウトソーシング指針なんかで見ても、民間で実施されてるものは民営化という手法もあると。今現在、多分、民間でも市内の中で同じような事業をされてるところがあるわけで、じゃあ、民営化という手法もあったわけですよね、保育所の民営化と同じく。そういう手法を種々検討されたかと思うのですけれども、その結果、指定管理者制度を今、検討というか、市としては選んでる理由というのは何なんでしょうかというのが知りたいです。多分、そういう意見もあったのではないかと思うのですが、何かそこの考え方というのがちょっと見えないなという気がいたしますので、そこを改めて教えていただければと思います。 　それと、指定管理者の考え方についてもお伺いをさせていただきました。例えば、職員配置や引き継ぎについても、引き継ぎについては１年間、職員配置についても現在のサービスが維持されるように一定求めていくというふうにご答弁いただきましたが、じゃあ、この評価についてはどのように考えておられるのか。モニタリングという制度もありますけれども、それとは別で、そういう一定のサービスが維持されてると、配置も含めて、そういう評価についてはどのように考えているのか、教えていただければと思います。 　それと、引き継ぎについても、これも保育所の民営化というものが以前ありまして、そこでも引き継ぎ等については種々議論があったかと思います。例えば、保育所の場合は、４月に移行する前と後という形でやられてた部分があると思うんですね。今、１年程度というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、その１年程度というのは指定管理をする前後を挟むのか、指定管理をしてから１年程度と考えておられるのか、ちょっとそこの考え方についても教えてください。 　それと、今回、この９月議会で指定管理に伴う条例改正、条例制定の提案をされてるんですけど、茨木市の指定管理者制度マニュアル、これ、懇談会の資料でも提示をされてますが、そこにスケジュールを組むためのポイントとして、条例改正の議会の上程についても触れられてます。９月議会というのは可能やけれども、以後の募集や選定等のスケジュールが厳しいよと、そこも注意してくださいねというふうに書いてあると思うんですね。今、この９月で制定するということは、今後のスケジュールが厳しいと思うんです。１つ、そういう指定管理者を選ぶスケジュールと、あと、今現在利用されてる利用者、保護者への説明のスケジュールについてはどのように考えておられるのか、教えていただければと思います。 ○坂口副議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　指定管理者制度を選択することに至った経過、理由であります。施設のあり方検討会等、内部の検討会においては、施設が抱える問題点や今後のサービス向上につながる事業について検討を重ねて行ってきております。したがって、その内容については、指定管理者制度の導入を決定したということではなくて、繰り返し検討をしてまいりました。しかしながら、課題解決に向けては運営形態を見直す必要があるとの方向づけができたのも、こういった検討会を開催してきたからというふうにも考えております。
    　運営形態の見直しにおいては、民営化や廃止等の意見も当然ありました。しかし、今現在、ともしび園が実施をしてます医療的ケア、また、今後にもおいても医療的ケアが必要で、他の事業所では対応が困難な障害者もおられます。また、触法障害者の方や家庭環境に問題を抱える障害者の方も多くおられます。私たち一人ではどうしようもない知的、精神障害者の方もおられます。公の施設でなければ対応が困難な障害者がいることなども考慮しまして、指定管理者制度の導入に至ったという経過であります。 　はっきり申しあげましたら、民営化をすることは、それも１つの手段でありました。しかし、北摂の中で確認をしましたら、豊中市が唯一、そういった重度医療障害をお持ちの方の施設を市で持っておられます。ほかの市町村はすべて指定管理、民営化という流れになっております。そういったことを考慮しましても、やはり指定管理をし、今の茨木市の状況、そして今後の状況、そういったことを十分検討しながら施設のあり方は進めるべきということで、指定管理という制度を今回上程させていただいたということであります。 　あと、事業を評価する仕組みということであります。１年間、職員を送るということで先ほどお話をしましたが、当然、その流れとすれば、１２月までに事業者が確定することとなります。当然、その１月、２月、３月につきましては、いわゆる指定管理をとられたところから職員が研修という名目で入ってこられます。したがって、その３か月は、その指定管理をとられた事業者が来られますが、その間に引き継ぎも当然しますが、基本的に、その引き継ぎについての職員の配置については４月からと考えております。 　評価する仕組みにつきましては、指定管理者制度マニュアルにおきましては、先ほどおっしゃったとおりで、水準を監視するモニタリングを実施することとなっております。私たちとすれば、当然に利用者、ご家族からのアンケート調査を実施し、モニタリングの時点で、ホームページ等を通じて市民の皆さんに公表もしたいと考えております。また、この懇談会につきましては、まだまだ障害者施設のあり方、高齢者施設のあり方については、質の向上も含めて、引き続き懇談会は継続したいと考えております。したがって、そういうところにも諮りながら評価を受けていきたいと考えております。 　今後のスケジュールにつきましては、９月下旬には、候補者選定委員会を開催したいと考えております。１０月には、指定管理者の募集、受付を予定しております。１１月には、候補者選定委員会の開催、候補者の選定、１２月には、指定管理者の議案上程という流れを予定しております。 　障害福祉、高齢福祉施設も一緒ですが、平成１５年に支援費制度、１８年に自立支援法、そして、来年度、２５年度、４月以降には自立支援法の一部改正のような流れで着々と制度改正が引き続きございます。高齢福祉についても、社会保障の見直し、そういったものが控えております。 　今、取り組むべきことは取り組み、今後の制度改正に準備をするということも含めて、我々が望むのは、あくまで質の向上、または、いわゆる２０数年間、障害施設を運営してきておりましたが、入浴サービス、または入所施設については、残念なことですが、私たち市直営では取り組みができませんでした。今現在、昔であれば、もうする施設がありませんので、直営は当然に北摂、全国的にもございました。今は自立支援法の定着により、多くの事業者の参入があり、日々、連携を私たちもしております。それによって多様なサービス展開が、大きく指定管理を含めまして可能と考えております。 　お願いするべきところはお願いをし、今後、茨木市が担うべき制度改正については、大きく全力を投じていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○坂口副議長　１８番、小林議員。 ○１８番（小林議員）　ありがとうございます。健康福祉部長としての今、鷹取部長のご答弁、すごく心に響きました。私自身、この指定管理者制度というものは、政策の中での１つの手法やと思ってますし、反対するつもりはありません。むしろ、今、ご答弁の中でもありましたが、民営化という手法よりも指定管理者制度を選んでいただいたということにありがとうと思ってます。そこは、さっき部長がおっしゃったように、公の施設でなければできないことというのがあるので、私がもったいないと思うのは、じゃあ、それをちゃんと方針として出してほしかった。 　懇談会で意見書の報告を受けました。その報告の中には附帯意見もあったはずです。じゃあ、そういう附帯意見も踏まえて、茨木市としてはこういう考え方で今回の指定管理者制度、施設運営のあり方を見直しますというものがあって議案上程じゃないんですか。そこは保育所の民営化でも、あり方懇談会があって、基本方針を出されて、それに基づいて私たちは議案を議論してきたと思うんです。そこがないというのが今、部長の思いを聞けば私、質疑の中ではわかりますけれども、どれだけ利用者や保護者の方に伝わってるんだろうというのは思うんです。 　今、ないというのは非常に残念ではありますけれども、今後、利用者の方々へ説明なり、保護者の方々へ説明をするときには一定、今のお考え方は何か１つ、まとめていただけないでしょうか。そうじゃないと、やっぱり保護者の方も不安に思ってることがあると思うんですね。それは懇談会の中でもありました。利用者の方々の不安というのもありました。それが１つでも払拭できるものになるのではないかと思うのです。今の考え方をきちんと出して、だから、今、指定管理者制度を選びましたと。それによって質の向上、こういうことをやっていきますというものをつくってほしい。それだけお願いして、今回、終わりたいと思います。 ○坂口副議長　楚和副市長。 　　　　（楚和副市長　登壇） ○楚和副市長　今回の障害者福祉施設、また、高齢者の福祉施設ということで、指定管理、また、民営化という部分もございますが、議案のあげ方ということでご指摘いただきまして、その件について、お答えさせていただきたいと思います。 　この施設のあり方につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、庁内で十分議論を重ねました。その中で、やはり、こういう運営は行政側が一定の責任を持ってしていくべき、また、サービスを向上していくという判断で、行政において一定、時間をかけて検討いたしました。 　そういう手法はそういう手法で、次の段階で懇談会というのを設けました。それは一定、やはり専門家の意見をいただいて進めるべきだと、こういう判断でさせていただきまして、その辺の検討を踏まえた結果、今回、上程させていただいたわけでございますが、これは利用者、また相手があることでございますので、その辺の説明というところは、行政としてしっかりしていくべきと思っておりますので、ご指摘していただいた分、議案のあげ方、また、保護者への説明につきましては今後、十分配慮しながら進めてまいりたいと思います。ご理解のほう、よろしくお願い申しあげます。 　以上でございます。 ○坂口副議長　以上で１８番、小林議員の発言を終わりました。 　　　　（１８番　小林議員　議席へ） ○坂口副議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　本件は、民生常任委員会に付託いたします。 　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後２時４５分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後３時００分　再開） ○中村議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第６６号、「茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　本件は、民生常任委員会に付託いたします。 　次に、議案第６７号、「茨木市立障害者デイサービスセンター条例の廃止について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　本件は、民生常任委員会に付託いたします。 　次に、議案第６８号、「茨木市立障害者生活支援センター条例の制定について」、質疑に入ります。 　本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。 　１３番、青木議員の発言を許します。 　　　　（１３番　青木議員　質問席へ） ○１３番（青木議員）　議案第６８号、茨木市立障害者生活支援センター条例の制定について、質疑をさせていただきます。 　まず１問目、第１点は、指定管理者制度導入の意義について、お伺いいたします。 　指定管理者制度は、多様化する行政ニーズに効率的、効果的に対応し、住民サービスの向上を図るために、管理委託制度にかわる制度として創設されました。１８年度から順次、導入され、２４年度には５８施設にまでなっており、この間、モニタリング、利用者アンケート、事業報告等を実施しながら住民サービスの向上に努めてこられたことは一定の評価をするものです。今回、老人福祉センターはじめ、障害者施設等の福祉施設について指定管理者制度を導入することについて、その制度目的に照らし合わせ、どのような意義があるとお考えでしょうか。 　２点目に、今回、ともしび園に指定管理者制度を導入するに至った経緯について、お聞かせください。また、ともしび園には、これまでどのような課題があったのか、お聞かせください。 　３点目に、保護者への説明について、お伺いいたします。今回の経緯について、ともしび園の利用者、保護者に対し、いつ、どのような形で行われたのか、また、どのような反響があったのか、お聞かせください。 　１問目は以上です。 ○中村議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、指定管理者制度導入の意義についてであります。個々の利用者のニーズに応じたサービスを提供する障害福祉分野においては、障害者自立支援法の施行後、多くの民間事業者の参入が促進をされております。契約に基づくサービスの利用が並行して進んでおります。指定管理者制度の導入により、民間事業者の持つノウハウを活用し、経費の効率化を図るとともに、公立施設におけるサービスが向上するものと考えております。 　ともしび園におきましても、現在実施をしております生活介護事業、日中一時支援のサービス内容が充実するとともに、新たなサービスの事業展開も期待できることから、指定管理者制度の導入の意義は大きいと考えております。 　次に、経緯であります。平成２２年５月に、障害福祉課内において、施設職員を含めた施設のあり方検討会を立ち上げ、効率的な施設運営と利用者のサービス向上につながる事業の実施について、検討を繰り返してまいりました。その後、平成２３年３月に、障害者施策推進検討プロジェクトを設置し、政策推進プランとして事業提案をしてまいりました。 　こういった経過の中で、指定管理者制度導入については、学識経験者や関係団体、施設利用者、市民の方々など、さまざまな視点からご意見を伺うために茨木市福祉施設運営検討懇談会を設置したものであります。懇談会は全５回開催し、指定管理者制度の導入が望ましいとの報告を受け、今回の指定管理者制度の導入に至ったものであります。 　保護者への説明についてであります。ともしび園利用者の保護者に対しましては、今回の制度導入について、計４回、延べ３２人の皆様と話し合いの場を設けさせていただいております。その中で、職員の交代によって利用者との関係が途切れ、その影響で今受けているサービスの低下につながることが一番の不安という意見が多く寄せられました。 　しかしながら、今回の指定管理制度は、経費の削減を主たる目的で導入するものではなく、サービスの向上を図ることを目的としていることを十分に説明をさせていただき、具体的には、利用年限の廃止、入浴設備の導入、指定管理者との協議に基づく新たなサービスの導入、また数名の職員を１年程度、引き継ぎとして配置する予定であることなどの説明を繰り返し行い、指定管理者制度の導入については、一定の理解を得られたものと認識をしております。 　以上です。 ○中村議長　１３番、青木議員。 ○１３番（青木議員）　ありがとうございました。では、２問目に入ります。 　既に導入している施設について、市は管理者の自己モニタリングの結果や事業報告書等の提出により、その事業結果を確認し、当初の目的が達成されているのか、課題の整理等を随時行っていく必要があります。そして、事業の効率化とともに、住民サービスの面において、制度導入によって、より向上したのか監視していく義務を負っていると思います。 　太陽の里ともしび園については、これまでも保護者の方々より毎年、要望書が出されておりますが、２問目は主な実施事業の中身について、また、利用者主体の考え方について、お伺いいたします。 　その１点目に、利用形態はどう変わるのか、利用時間、利用枠について、また、利用年限の廃止による影響についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　２点目に、生活介護事業として、浴室施設の改修を行い、入浴サービス事業を実施するとのことですが、具体的な規模、設備、サービスの内容について、お聞かせください。 　３点目に、送迎バスについて、利用者は、これまでバスステーションまで距離があり、大変な労力を要していたと伺っております。障害者施設利用者の送迎バスであるという状況を考えると、ドア・ツー・ドアが望ましいと考えます。利用者を安全に送迎するために、きめ細やかな対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　４点目に、短期入所サービス、宿泊つきのショートステイについて、本市では実施事業所が限られており、ニーズに十分にこたえられていないのではないかと思いますが、宿泊つきのショートステイについては、どのようにお考えでしょうか。 　５点目に、指定管理者募集については、いつから、どのような手法で行われるのでしょうか。 　６点目に、利用者の方は、これまでの環境が大きく変わることを懸念されています。引き継ぎについてはどのように行われるのか、また、職員体制はどうなるのか、お聞かせください。 　７点目に、市民や利用者への説明、情報開示は今後、どのように行われるのか、お聞かせください。 　２問目は以上です。 ○中村議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　利用形態についてのご質問です。利用形態及び利用時間について、特に変更をする予定は持っておりません。定員につきましては、現状の利用実態にあわせまして、７０人を４０人に変更いたします。利用年限の廃止による影響につきましては、利用者が安心して利用できるようになるため、サービスの向上につながるものと考えております。 　次に、入浴サービスです。現在、訓練・作業室として使用しております１階奥の１室を改修いたします。リフト式機械入浴装置を１台設置し、１日当たり、利用回数は３回から４回を見込み、１週間で約１５人から２０人に利用いただけると想定しております。 　次に、送迎バスのドア・ツー・ドアについてであります。基本的に指定管理者の実施ということになりますが、以前から、このニーズはいただいております。実施が可能になるよう、指定管理者と調整をしてまいります。ただし、すべての方にドア・ツー・ドアが必要という認識は持っておりませんので、必要な方については、そういった調整を進めていきたいと考えております。 　次に、ショートステイ、泊まりのショートステイについてであります。これも新たな指定管理者との調整、協議ということになりますが、もともと、ともしび園においては、入浴、ショートステイ、ドア・ツー・ドアというこの３つが要望として主たるものでありました。この実現については、市としても調整をしてまいりたいというふうに考えております。 　指定管理者募集につきましては、９月下旬に、指定管理者候補者選定委員会を開催したいと考えております。１０月には、募集の記事を掲載後、障害福祉課窓口において募集要領を配布し、現地見学会や質疑期間を設けながら、受付等を実施したいと考えております。 　指定管理完了後、引き継ぎはどのようにということであります。指定管理者による運営が始まる２５年４月から、現在、支援に携わっております職員複数名を配置したいと考えております。利用者に対する支援の内容や方法を確実に引き継ぎ、また、指定管理先職員との関係づくりをサポートしてまいります。 　職員体制につきましては、障害者自立支援法に基づく職員の配置基準にのっとり、現在のサービスが維持できるよう、職員配置についても、現状を踏まえ、適正に配置をしてまいりたいというふうに考えております。 　市民、利用者への説明、情報開示などについてであります。広報誌、ホームページなど、あらゆる手段を活用して周知に努めてまいります。特に、利用者、ご家族につきましては、指定管理先との協定を結ぶに当たり、具体的な仕様、契約に関する情報も可能な限り公開し、利用者、保護者との定期的な意見交換の場を設け、進捗状況を随時、報告、説明し、一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中村議長　１３番、青木議員。 ○１３番（青木議員）　ありがとうございました。３問目は要望とさせていただきます。 　６月に行われた説明会では、市民の方から、ともしび園は１対１のかかわりが必要な人や重度の利用者が多いことから、今の環境がベストという声や、指定管理や民営化することで、こんなによくなりますといったことがまだ提示されてない等、制度導入への不安の声が多く寄せられていました。それに対し、市は保護者の要望にあわせて、何度も何度も丁寧に説明を重ね、理解を深めていただいていると私は感じております。 　制度導入に伴って肝心なのは、目的を明確にすることです。主役は施設利用者ですから、利用者やそのご家族を不安にさせたり、混乱を来さないように十分な配慮を行い、必要な情報は開示し、ご相談に応じながら、節目ごとに提案内容を説明して理解していただくことが大切です。そして、制度導入により、利用者がより安心してサービスが受けられるように、これからも障害者の心に寄り添いながら、課題について対応していただきたいと思います。 　指定管理者の選定については公募で行われるとのことですが、選定委員には、ともしび園の性質を十分に理解、考慮していただいた上で、指定管理の要件を厳しく精査していただきたいと思います。 　また、モニタリングシートは、市が作成して、指定管理者が自己評価するもので、利用者、外部委員など、双方からの評価も必要ではないかと思います。モニタリングシートは細部にわたる記載がなく、評価するには不十分だという気もします。シートの記載内容についても検討する必要があるのではないでしょうか。 　民間に任せると効率が優先され、サービスが悪くなるのではないかという市民の不安を払拭し、民間と手を携えることで、さらに住民サービスが向上したと喜んでいただけるように、導入に向けて取り組んでいただきたいことを要望いたします。 　この６８号につきまして、希望を持って、私は賛成いたします。 　以上で質問を終わります。 ○中村議長　以上で１３番、青木議員の発言は終わりました。 　　　　（１３番　青木議員　議席へ） ○中村議長　以上をもって通告による発言は終わりました。 　これをもって質疑を終了いたします。 　本件は、民生常任委員会に付託いたします。 　次に、議案第６９号、「茨木市立児童発達支援センター条例の制定について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　本件は、民生常任委員会に付託いたします。 　次に、議案第７０号、「茨木市市民会館条例等の一部改正について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
    　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７１号、「茨木市火災予防条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７２号、「茨木市立命館大学岩倉町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７３号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」、質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。 　日程第３０、議案第７４号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　議案第７４号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、茨木市駐車場の指定管理者の指定を行うものでございます。 　詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　議案第７４号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本件は、茨木市駐車場条例第６条の規定に基づき、茨木市阪急茨木東口駐車場の指定管理者を日駐管理株式会社関西支社とし、期間を平成２４年１１月１日から平成２６年３月３１日とし、指定するものでございます。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　（起立する者あり） ○中村議長　ありがとうございました。 　起立者多数であります。よって、議案第７４号は、原案のとおり可決されました。 　日程第３１、議案第７５号、「市道路線の認定について」から日程第３３、議案第７７号、「市道路線の廃止について」までの、以上３件を一括して議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　ただいま一括して上程をいただきました議案第７５号から議案第７７号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本３件は、道路法第８条及び第１０条の規定に基づき、市道路線として新たに６３路線を認定し、６路線を変更し、３路線を廃止するものでございます。 　詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○中村議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　議案第７５号から議案第７７号につきまして、補足説明を申しあげます。 　本３件は、市道路線の認定、変更、廃止につきまして、道路法第８条、第１０条第１項及び第１０条第２項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。 　まず、市道路線の認定についてでございますが、議案書の認定調書及び認定路線図にお示しいたしておりますとおり、今回は６３路線を予定しております。 　その内訳は、開発等により移管を受けたものが１５路線、寄附を受けたものが４路線、道路整備事業によるものが４路線、安威川ダム建設事業によるものが１路線、土地区画整理事業によるものが３７路線、細街路整備事業によるものが２路線でございまして、その延長は７，２３６．３メートルであります。 　次に、市道路線の変更についてでございますが、変更路線調書及び変更路線図にお示ししておりますとおり、６路線を予定しております。 　その内訳は、開発により移管を受け起終点変更したものが３路線、寄附を受け起終点変更したものが２路線、安威川ダム建設事業に関連し起点変更したものが１路線の合計６路線でございます。その延長は４９０．２メートルの減であります。 　最後に、市道路線の廃止についてでございますが、廃止路線調書及び廃止路線図にお示ししておりますとおり、３路線を予定しております。 　その内訳は、安威川ダム建設事業によるものが１路線、寄附を受けて別路線に含まれたものが１路線、土地区画整理事業により別路線に含まれたものが１路線の合計３路線でございまして、その延長は９１４．１メートルの減であります。 　以上によりまして、議決後の認定市道は合計３，４３９路線、実延長６４万６，７２３．７メートルとなります。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。本３件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。 　本３件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、議案第７５号、議案第７６号及び議案第７７号は、原案のとおり可決されました。 　日程第３４、議案第７８号、「平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　議案第７８号につきまして、趣旨説明を申しあげます。 　本件は、平成２４年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号）でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに３億８９０万４，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７７５億３，１５７万２，０００円とするものでございます。 　詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○中村議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　議案第７８号につきまして、補足説明を申しあげます。 　今回の補正予算は、純繰越金等を活用し、市民サービスの充実を図るため、マニフェストの実現と行政課題の解決に向けた新規拡充事業の実施を目的に編成いたしました。 　補正額は、歳入歳出とも３億８９０万４，０００円を追加し、補正後の予算額を７７５億３，１５７万２，０００円とするものでございます。 　それでは、補正予算の内容につきまして、歳出から説明を申しあげます。 　予算書の１４ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、市の重要課題の解決に向け、新たに設置する市政顧問の経費、まちづくりの基本指針となる次期総合計画の策定に向けた基礎調査等の経費、また、大阪府地域防犯力向上推進事業補助金の活用による地域安全センターの設置に伴う補助金でございます。 　１６ページ、２項徴税費、２目賦課費は、大阪府の緊急雇用創出基金事業費補助金の活用により、固定資産税の課税資料の基礎となる地積測量図等の画像化及びＧＩＳデータの作成業務を委託するものでございます。 　１８ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、地域福祉ネットワークの円滑な推進を図るためのコミュニティソーシャルワーカーの機能強化に伴う経費及び地域密着型介護施設を整備する法人に対する補助金でございます。 　７目障害更生費は、障害者の日帰りショートステイ事業の充実を図るための報酬単価の増額及び送迎加算の追加でございます。
    　８目障害福祉施設費は、家庭での入浴介助が困難な重度の障害者に対する入浴サービスをともしび園において導入するため、浴室設備を改修するものでございます。 　２０ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、待機児童の解消を図ることを目的とした一定水準の保育環境が確保できる認可外保育施設に対する補助金でございます。 　２２ページ、３項生活保護費、１目生活保護総務費は、生活保護費の不正受給対策を図るため、生活保護適正推進員の配置及び資産、預貯金調査の強化等に係る経費でございます。 　２４ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、施設の経年劣化に伴うこども健康センターの外壁改修等の経費でございます。 　７目環境保全費は、申請件数の増加に伴い、普及促進のため、太陽光発電設備導入補助金を追加するものでございます。 　２６ページ、２項清掃費、４目し尿処理費は、快適な利用環境を保つための老朽化している駅前公衆便所の改修経費でございます。 　２８ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費は、将来のＪＲ茨木駅西口周辺の整備のあり方の庁内検討に向けた基本構想の策定経費でございます。 　３０ページ、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費は、いじめの減少と早期発見、早期対応ができる学校組織の充実及びいじめ撲滅に向けた啓発、いじめを予防する小・中学校での取り組みに要する経費でございます。 　３２ページ、２項小学校費、１目学校管理費は、忍頂寺小学校の公共下水道接続に伴う経費でございます。 　３目学校建設費は、児童数の増加に伴い、春日小学校の校舎を増築するための実施設計の経費でございます。 　続きまして、歳入につきまして、ご説明を申しあげます。 　１２ページをお願いいたします。 　１４款国庫支出金につきましては、総額で１，０９９万８，０００円を増額しており、主なものは、忍頂寺小学校の下水道接続工事に伴う学校施設環境改善交付金でございます。 　１５款府支出金につきましては、総額で８，４３２万２，０００円を増額し、主なものは、地域密着型介護施設の整備に伴う介護基盤緊急整備等臨時特例交付金及び雇用対策事業の追加に伴う緊急雇用創出基金事業費補助金でございます。 　１９款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金を追加しております。 　次に、５ページをお願いいたします。 　第２表債務負担行為補正につきましては、安心こども基金を活用し整備する私立保育所の建て替えに対する建設補助金及び阪急茨木東口駐車場の指定管理料につきまして、事業期間が次年度にわたることから、それぞれ期間及び限度額を設定するものでございます。 　以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。 ○中村議長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件につきましては、発言通告に基づき順次、発言を許すこといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。 　まず、２８番、辰見議員の発言を許します。 　　　　（２８番　辰見議員　質問席へ） ○２８番（辰見議員）　お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 　立命館大学が平成２７年４月に開校されるとのことでありますが、この点に関連いたしまして、何点か質疑をいたします。 　まず、図書館や大ホール、飲食施設などが入る市民開放施設について、質問いたします。この市民開放施設については、市民も大いに期待しているところだと感じております。私も市の新たなシンボルとなるものだと期待しております。その内容につきましては、市が無償で貸す土地に、図書館や大ホール、飲食施設などを含む施設を大学側が建設すると聞いております。その上で、建設費用についても、市が財政支援するのであれば、その利用形態については、当然、市民や市内企業等に積極的に開放されるべき施設でなければならないと思います。この点に関し、どうお考えでしょうか。 　次に、開校については、現在のところ、経営学部、政策科学部及び関連する大学院が進出されると聞いており、将来的には約８，０００人の学生数の確保を予定されているようでありますが、通学などに際し、公共交通機関の利用としては、ＪＲ茨木駅が最も多くなると予想されます。ＪＲ茨木駅から通学などの安全確保について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。 　また、現在、大学敷地東側で整備中である都市計画道路西中条奈良線については、防災公園に隣接してることや、府道大阪中央環状線からのアクセス道路であることから、非常に重要な路線であると認識しておりますが、その進捗状況と、この路線以外にいろいろと考えておられる道路整備があると思います。その点に関してもお聞かせいただきたいと思います。 　立命館大学の進出は、有形無形の効果を本市にもたらすものだと考えておりますが、直接感じられるものとしては、市内経済への波及効果があろうと思います。これまでにも、このことについて議会で質疑がなされておりますが、市として調査を実施したことがあるのでしょうか。また、経済効果をどのような方法で推定したのか、お示しをいただきたいと思います。 　これに関しましては、今、計画と、そして遂行されている、これで決定している部分ではない問題点が多々あると思いますけども、私は、しっかりとこれからの政策課題、また、交渉に関しましての思いで質疑させていただいてますので、よろしく答弁のほどをお願いします。 ○中村議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　立命館大学市民開放施設の利用につきまして、ご答弁申しあげます。 　昨年１２月に締結いたしました立命館大学大阪茨木新キャンパス設置に関わる基本協定書、覚書に基づきまして、ハード面を主体に、所管部におきまして、さまざまな協議調整を大学と行っているところでございます。 　市民開放施設につきましては、本市総合計画に掲げる文化創造都市への貢献、また、大学が新キャンパスのコンセプトとしている都市共創、ともにつくるということですが、地域・社会連携の視点から、市民や市内企業等、地域に開かれた施設となるよう、教育研究機関である大学施設のセキュリティ等の課題も踏まえながら、利用につきまして、今後、大学と詳細に協議を進めてまいります。 ○中村議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　ＪＲ茨木駅から大学までの安全確保につきましては、駅南側の現在、一方通行であるＪＲガード北側から茨木松ケ本線南側の区間において、ＪＲ軌道敷沿いに最大確保できる有効幅員５メートルの歩行者専用道路を開校までに整備することにより、安全確保が図られるものと考えております。 　また、都市計画道路西中条奈良線の用地買収率は、現在約８９％でありますが、全線共用につきましては、平成２６年度末を予定しております。その他の道路整備につきましては、茨木松ケ本線から大阪中央環状線までの区間において、ＪＲ軌道敷沿いに車道部６メートル、自転車道３メートル、歩道３メートルの全幅１２メートルの道路整備を計画しております。 ○中村議長　大塚都市整備部長。 　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　立命館大学の進出に伴います経済波及効果について、私のほうからご答弁申しあげます。 　大学進出に伴います経済波及効果の要因といたしましては、大学施設の建設費、大学の教育・研究活動による支出、また、学生、教職員の消費支出などが見込まれます。 　このうち、大学の建設費を除きまして、定常的な効果という形で、大学立地後の教育・研究活動による支出と学生、教職員の消費支出を対象に、高槻市が、高槻駅前の関西大学、高槻ミューズキャンパスと言っておりますけれども、これの進出に係る経済効果を試算したことがございますので、これを引用して、本市においての効果を試算したことがございます。 　なお、関西大学の場合は、小・中・高を併設をいたしておりますので、特に中高生の支出額を大学生の８％という形で設定いたしますと、関西大学の場合、１，２００人の大学生、大学院生がそこで学ぶということで、これを本市の２７年の立命館大学の開学当初の学生数、想定学生数の６，０００人で換算をいたしますと、年間約１００億円余りの経済波及効果があるというふうに見込んでいるものでございます。 ○中村議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　それだけの波及効果があれば、また茨木も潤うことが多いと思います。 　立命館大学と隣接している地域が抱える災害時の課題解決に向け、市が整備する防災公園について、お聞きいたします。 　近年、地震や台風、ゲリラ豪雨など、市民の安全・安心を脅かすような災害、これは昼夜、またはそういうものにかかわらずやってきますけども、そこで、真の災害時に、公園だけでなく、大学と相互に連携し、新キャンパスも一体化して、市民や学生などの避難地として有効に活用するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　私は、やはり昼間だったら、生徒が何千人いてるかわからない、そういうようなキャンパスであります。また、それに関しまして、そこに避難された方がどのように活用できるか、大学との連携をしっかりと踏まえて、また答弁をいただきたいと思います。 　次に、駅前周辺道路について、お尋ねいたします。 　現在、ＪＲ茨木駅の乗降客は１日約９万人と聞いております。大学進出を契機として、将来のＪＲ茨木駅周辺の活性化を図るため、駅前広場及び駅舎の改良が必要であると考えます。特に西口広場につきましては、昭和４５年の万博関連事業として、整備後４０年余りが経過し、その後の経済成長と相伴って、周辺部の開発も進み、加えて、昨今の車社会の進展により交通量が増加し、渋滞等、交通問題が生じております。 　昨年度の９月議会において要望いたしました三菱東京ＵＦＪ銀行側の信号機については、本年１月に設置されたことにより、渋滞解消や安全の確保において、大きな効果があったものと思っております。どうもありがとうございました。 　しかしながら、バスターミナルへのアクセスなどの課題も依然として残っております。駅前広場の今後の取り組みについて、駅舎の改良とあわせて、お聞かせいただきたいと思います。 ○中村議長　河井企画財政部長。 　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　立命館大学と防災に関する連携ということでございます。今後の大学との連携協議ということで、私のほうからご答弁させていただきます。 　８月２３日に都市計画決定を行いました岩倉公園につきましては、一時避難地となる防災公園としての位置づけから、昨年１２月の覚書におきましても、新キャンパスと一体的な利用が可能なものとしております。 　また、大学におきまして、敷地内に備蓄倉庫を設けるとともに、災害時に岩倉公園と連携したキャンパスとなるよう整備を行う予定であることから、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○中村議長　野口建設部長。 　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　駅前周辺整備についてでございますが、ＪＲ茨木駅西口駅前広場につきましては、バリアフリー化等、交通広場としての課題を解決するため改良する予定であります。 　また、ＪＲ駅舎につきましても、構内外のエスカレーター設置等、総合的な改築が求められており、あわせて西口周辺における基本的な将来像を明確にする必要があります。 　今後、駅前ビルを含めた西口周辺整備を駅舎の改良とあわせて、どのように進めていくのか、関係者とともに協議検討してまいりたいと考えております。 ○中村議長　２８番、辰見議員。 ○２８番（辰見議員）　市民や利用者の貴重な税金により支援する学校法人立命館については、さきにも申しあげましたが、市民が非常に期待している施設であり、公園とも一体となることから、地域の活性化や市民の安全・安心といった視点からも非常に重要な施設であろうと考えております。特に、市民開放施設の利用については、地域のシンボルとなり得る施設であること、また、施設の利用率がアップすれば、市民に愛され、市民の誇りとなる施設となることから、地域に開かれた大学を目指す立命館大学にとっても多大なメリットがあるものだと考えております。市民のために、市が一丸となって大学と十分に協議調整を行っていただきますよう、お願いしたいと要望しておきます。 　また、ＪＲ茨木駅周辺においても、交通結節点の強化や地域の防災性の向上を図るためにも、道路ネットワークの確立が必要不可欠であると考えております。駅前周辺の活性化を図るためにも、早期に整備を図られるよう、お願いいたします。 　また、それぞれの道路整備につきましても、横断歩道や交通標識の設置など、きめ細やかな安全対策についても、十分に警察と協議していただきますよう、お願いしたい。 　また、駅舎の改良につきましては、市民の利便性の向上のためにも、新たに南口の改札口の設置や新快速の停車などについて、ＪＲと十分協議していただきたい。というのは、やっぱり一番メリットのあるというのは改札口の南口の設置とか、それも大事やと思うんですけども、新快速がとまることによって、茨木への経済波及効果、そして、新設された立命館大学のその生徒による波及効果はもっと大きくなるんじゃないかなと思っております。 　なぜかというと、通勤、通学される範囲が広くなれば、立命館大学の資質も、そして、大学の競争率というか、入学の倍率も高くなったり、また、私の勝手な思いですけども、ほかの大学にない、近大がございますけども、立命館大学に医学部を、どこかつくれるような医学部のその学校があれば、それを一緒に茨木でやっていただいたら、より以上の茨木市のメリットが上がるんじゃないかなと思っております。大学に医学部をつくれば、今、問題の２４時間の医療の関係、そして小児救急病院、そういう方向にも波及があるんじゃないかなと思っております。 　また、ＪＲに関しまして、やまやとの接点、あそこが立ち退きをやらないかんというんだったら、それに対しての経営戦略、相手があることですから、戦略的に、一方的にお願いだけでなしに、向こうにもメリットがある、また、大学にもメリットのあるような戦略を立てていただいてしっかりと交渉していただき、茨木により効果があるような交渉、それが一番大事じゃないかなと思っております。 　そういうことは、釈迦に説法じゃないですけども、市長も十二分に経営手腕がおられる、株式会社茨木って僕はよく言ってるんですけども、その社長でありますから、やっぱり茨木の将来を見据えて、茨木は、どこの市よりも最後に、万が一、ほかの市がつぶれていったかて、茨木市の株式会社茨木の城は残るというような、そういうような思いでしっかりとやっていただきたい。 　建設費用についても、市が財政負担される部分ですけども、何割になるか、これからの課題だと思いますけども、立命館大学に対して、メリットなりを言っていただいて、やっぱりお願いするというのは本当に大変なことでありますけども、ここにおられる職員の皆さん方、どなたが担当して、最後には市長が決断されることやと思いますけども、市民の税金をしっかりと、これだけの金を使ってもらったかて、その効果があったなと喜んでもらえるような政策、そして、決断をされることを望んで、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○中村議長　以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。 　　　　（２８番　辰見議員　議席へ） ○中村議長　次に、１１番、下野議員の発言を許します。 　　　　（１１番　下野議員　質問席へ） ○１１番（下野議員）　それでは、発言のお許しをいただきましたので、お尋ねをさせていただきます。今回は、ボランティアさんによる美化活動と彩都地区の病院誘致につきまして、お尋ねをいたします。 　まず、美化活動についてですが、市広報誌などを見てみますと、「環境美化活動にご参加を」と題しまして、６月、１２月に実施する市内一斉清掃の呼びかけを行われております。また、７月には安威川河川敷クリーンキャンペーン、８月の道路・広場を広く美しく安全に使う運動街頭啓発キャンペーン、９月は、環境美化月間として、環境美化街頭キャンペーンなどを通してのまちの美化を推進されているわけですが、私は、まちをきれいにしようとするには、まず、家の周りや公園などは、近隣住民の手によりきれいにすることが一番大事と考えていますが、なかなか進んでいないのが現状のようです。 　そこで、自治会や市民活動として活動等を担当されている立場から、まちの美化についての考え方について、お尋ねをいたします。 　次に、彩都地区における独立行政法人国立循環器病研究センターの誘致についてです。この件につきましては、茨木市も病院の誘致に働かれ、努力いただいたことと思いますが、この誘致の経過や今日までの状況、取り組みについて、お尋ねをいたします。 　１問目、以上です。 ○中村議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　ボランティアによる美化活動につきまして、ご答弁申しあげます。 　まちの美化活動はそれぞれの地域において、市民一人ひとりが、みずから住む地域を美しくしたいという自発的な活動を展開することによって進められるものであると考えております。行政は、それらの活動に支援を行うとともに、環境美化意識を市民全体に広げる役割を担うものと考えており、これまでから、市内一斉清掃をはじめとするさまざまな環境美化活動を継続して実施しているところであります。 　そのことにより、市民一人ひとりの美化に対する意識が向上し、身近なところから、まちをきれいにするという具体的な行動につながり、ひいては、自分のまちを愛する心、愛郷心の醸成につながるものと考えております。 ○中村議長　板田市理事。 　　　　（板田市理事　登壇） ○板田市理事　国立循環器病研究センター誘致の取組状況につきまして、ご答弁させていただきます。 　昨年の８月に、厚生労働省と同センターの連名で、同センターの移転誘致の有無について照会がございまして、本市は、誘致意向ありと回答しております。ことしの２月には、同センターが移転先の検討を行うために設置をされました建替整備構想検討委員会に対しまして、彩都西部地区への移転誘致に向けての説明を行っております。また、茨木市以外に、吹田市は岸辺の吹田操車場跡地を、箕面市は船場地区を同センターの移転候補地として提案をしているような状況でございます。 　なお、この６月に、同委員会での検討結果の報告書が取りまとめられており、その内容等を踏まえて、同センターにおいて、移転先の選定を検討していると聞いておりますが、現在のところ、移転先は決まっていないという状況でございます。 ○中村議長　１１番、下野議員。 ○１１番（下野議員）　どうもありがとうございます。 　美化についてですが、愛郷心、ありがたいお言葉をいただき、美化活動について答弁をいただきましたけれども、キャンペーンなど、一定の期間、美化活動では、まちの中へなかなか浸透するものではないのではないかと私は思っております。しかし、まちの中では、個人的に美化活動を推進されている多くの方がおられるのを御存じでしょうか。 　私は、自主的に美化活動をやっていただいておられる方はボランティア精神をお持ちで、自己責任において清掃活動を行っておられるものと認識しているものなんですが、何分、自主的な任意での活動ですので、他人の目に映る自分に、恐る恐る美化活動をされているように聞いております。 　そこで、このような美化活動を自主的に実行されている方々の集団は、潜在的な力を発揮されるものではないのでしょうか。しかし、なかなか個人的には活動しにくいものなんです。そこで、市が登録制度等を創設していただいて、ボランティア希望者を募り、ボランティアの自己責任において活動してもらい、登録者には、市のほうから腕章やジャンパーなどを貸与することにより、立派なことをしながら、他人の目を気にするなどの足かせを排除することができるものではないかと私は考えますが、いかがなものでしょうか。このような考え方について、お尋ねをいたします。 　彩都の病院の誘致なんですが、移転先が正式に決まっているわけではないということでありますが、独立行政法人国立循環器病センターの検討委員会では、箕面市船場地区の評価が最も高かったとインターネットに出ておりました。私は、本市への誘致については、厳しいものではないかと勝手に推察するものですが、しかし、茨木市の北部丘陵、彩都地区は、ライフサイエンスパークに代表されるように、ライフサイエンス、医療基盤などの研究開発分野での先端産業分野が集結する恵まれた環境の地、彩都であります。当然、その土地には所有者がおられるわけですが、この独立行政法人国立循環器病センターの誘致につきましては、賛同をされたわけですよね。誘致について、今なお最善の努力をお願いするものですが、もし誘致について最悪の結果であっても、この時期、せっかくの機会でありますので、この広大な土地の活用についても、例えば、病院や医療機関等の誘致などの将来展望について、お尋ねをいたします。 　２問目、以上です。
    ○中村議長　大西市民生活部長。 　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　市では、平成１７年度から、環境美化ジャンパーを自治会や地域の活動グループ、また、個人などに貸与し、自立的な美化活動を実践されていることをアピールし、また、その啓発に努めているところであります。現在、環境美化ジャンパーの貸与のほか、清掃用具につきましては、茨木市住みよいまちづくり協議会により購入費の半額の助成を行っており、また、万が一の活動中のけがなどにつきましては、住民活動災害補償制度により対応しております。 　今後、新たな支援策につきまして、腕章や活動をいただいている団体名をジャンパーや看板に表示するなどして、広く美化意識の啓発が図れるよう進めてまいります。 　以上です。 ○中村議長　板田市理事。 　　　　（板田市理事　登壇） ○板田市理事　国循の移転候補地の将来展望について、お答えをさせていただきます。 　本市が提案をしております国立循環器病研究センターの移転候補地は、面積約７．５ヘクタールで、都市再生機構の保留地と民間企業２社の土地でございます。同センターの誘致に当たっては、それぞれの土地所有者の承諾を得て行っておりますが、誘致活動に取り組んで１年以上経過することから、土地所有者のほうからは、既に土地の引き合いの話があるというふうに聞いております。 　本市といたしましては、現段階では、土地所有者に対しまして、同センターの誘致についての理解と協力を求めつつ、同センターの移転先選定の検討状況を見守っていきたいと考えております。 　なお、仮に同センターの誘致が実現できなかった場合の将来の土地利用につきましては、施設導入地区として適切な土地利用が図られるよう、土地所有者と協議をしていきたいというふうに考えております。 ○中村議長　１１番、下野議員。 ○１１番（下野議員）　３問目ですので、要望という形になりますが、まず、環境美化についてです。私と同様な考えをいただいておりますこと、本当にありがたく、感謝いたします。 　日本人は平均的に、恥ずかしがり屋の方が多くおられるようで、やりたくても行動しにくいように見受けられるように思います。行動しやすくなる、看板になるものがあれば、これは登録制度等と私は思うんですが、より美化が進むものではないかと私は考えております。まちがきれいになって住みよい茨木になる、今でも駅前なんかは、皆さんの協力で大変美しくなってきております。また、たばこの吸い殻も少なくなりました。しかし、ごみ箱があるところには、ごみの山ができております。基本ですが、自分のごみは自分で始末する心構えを身につけ、公共的な場はもちろん、社会生活の中でみんなが気をつける運動をこれからも推進、啓発していただき、そこにボランティアの力をおかりし、よりきれいなまちづくりを推進していただきますよう、お願いいたします。 　また、あいさつがあふれるまちづくりについてもですが、これもボランティアにも協力依頼し、推し進めていただくようお願いすることはいかがなものでしょうか。あわせて要望とさせていただきます。 　彩都の病院誘致でございます。ＵＲと民間の２者の所有地ということでございます。７．４ヘクタールですか、結構大きな土地になります。彩都という土地に病院等の誘致がございましたら、本当に彩都という場所、また、この医療基盤のやっぱり基地になる場所でございますので、ライフサイエンスパーク、先ほども申しましたが、医療基盤、研究分野での最先端の産業分野が集結する恵まれた環境の地でございます。この彩都がより充実したまちづくりが進められるものと私は思っております。 　本当にこのような規模の大きい土地がなかなかないわけでございます。関係機関とも協議していただきまして、彩都地区発展に尽力をいただきますよう、こちらにつきましても要望させていただきます。これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○中村議長　以上で１１番、下野議員の発言は終わりました。 　　　　（１１番　下野議員　議席へ） ○中村議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。 　　　　（午後４時０６分　休憩） 　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後４時２０分　再開） ○中村議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２６番、阿字地議員の発言を許します。 　　　　（２６番　阿字地議員　質問席へ） ○２６番（阿字地議員）　それでは、お尋ねをいたします。 　市長選挙マニフェストとマニフェスト推進個別方針（案）とパブリックコメント実施について、お尋ねいたします。 　日本共産党は、今の茨木市の行財政が市税収入等の減収につながっているなどの影響が及ぶ中、その再生のために５つの改革プランを示し、その実現のために頑張っています。日本共産党は、これまでのオール与党市政の基本が大型プロジェクト優先で、その財源づくりのために数々の市民犠牲を強行してきた市政として厳しく批判してきました。 　さらに、今回、市長選挙マニフェストとマニフェスト推進個別方針（案）に示されている維新の市政は、第１に、前市政より大型プロジェクト推進優先をより明確にし、その財源づくりのために一層の市民犠牲を強いる内容であること、第２に、総じて茨木市に混乱と衰退を持ち込み、市の財政を破綻させる最悪の内容であること、したがって、市長選挙マニフェストとマニフェスト推進個別方針（案）は撤回と抜本的に見直しすべきものと主張しています。 　この立場から、以下お尋ねします。市長自身のマニフェストにかかわる問題ですから、市長からの責任ある答弁を求めます。 　１つ目に、市長選挙マニフェストの評価と、それに基づくマニフェスト推進個別方針（案）の内容と、その決定過程について、お尋ねいたします。 　第１に、維新市政出発時点の１１９項目の維新マニフェストの評価の分類では、「実施済み／実施中」が３７件、「部分的に実施済み／実施中」が５４件と、合計９１件、７５％になっていることは日本共産党の指摘どおり、これまでのオール与党市政の基本が大型プロジェクト優先で、その財源づくりのために数々の市民犠牲を強行してきた市政であり、維新の市政もその延長線上の市政であることが証明されたと認識しています。これまでのオール与党市政をより市民犠牲を強いる強権的な性格を持つのが維新の市政であると理解しますが、市長に改めて見解を求めます。 　第２に、同じく１１９項目の維新マニフェストのうち、実施状況において、「検討のうえ未実施」が４件、「方針・具体策が未決定」が２４件の合計２８件が主に審議の対象になりましたが、この２８件の今後の方向性についての分類では、「既に対応済み」が３件、「新たに取り組む」が４件、「修正して対応」が８件、「検討を継続」が１１件となっています。しかし、実際には、基本的には前市政の方針どおりの対応で、それに前市政ができなかった一層の市民犠牲の部分が追加されていると理解しますが、市長の見解を求めます。 　第３に、市長自身がマニフェストで公約しながら個別方針の今後の方向性で「対応しない／できない」とみずから判定した２件について、お尋ねいたします。 　それは市債残高の削減と総合運動公園の検討ですが、決定の経過とその理由について、市長にお尋ねいたします。 　第４に、検討過程の中で、今後の方向性についての変更が４件あります。校長の公募と小学校区隣接選択制と中学校ブロック選択制と府営住宅の市移管で、いずれも「対応しない／できない」から、「検討を継続」となっています。方針変更の経過とその理由について、市長にお尋ねいたします。 　第５に、マニフェストで積極的な方向を打ち出し、市民の期待も高かった中学校全生徒対象給食の実施、コミュニティバスの運行、産科、小児科、救急医療の充実強化など医療改革が、方向性についてでの表現はまちまちですが、現状維持と追認です。実際には、「対応しない／できない」と同様の判定です。その経過と理由をお示しください。 　２つ目に、市長選マニフェストの庁内での個別方針の策定とパブリックコメント実施について、市長にお尋ねします。 　６月議会で、この経過について市政の私物化と指摘しました。その指摘についての市長の答弁は、質問者の真意を理解していない内容であったので、改めてお尋ねします。 　市長選挙マニフェストは、市長と確認団体大阪維新の会いばらきが市民に公約したもので、内容の可否はともかく、基本的には、その実行は両者が連帯して負うべきものです。それでこそ政治主導と言えます。したがって、今回庁内で行われた現状の分析と今後の方向性を判断する作業は、本来、市長と確認団体で行うべきものです。パブリックコメント制度の流れの説明でも、市が計画等の案を策定する場合として、具体的には、「基本的な方針を定める計画・条例」、「義務を課し、権利を制限する条例の制定改廃」を例示しています。今回の今後の方向性についてを定める個別方針は、計画や条例という熟度にはないものです。こうした一連の作業の執行は市政の私物化であり、パブリックコメントの対象にもなり得ないものです。 　一方、今議会で提案されている福祉施設の指定管理者制度への移行は、条例改正を伴うものでパブリックコメント実施の対象であることは明白です。改めて市長に見解を求めます。 　３つ目に、市長と確認団体大阪維新の会いばらきの市長選挙マニフェストについて、お尋ねいたします。 　ここに２つの政策ビラがあります。１つは、茨木市長選挙活動用のシールを張った市長の個人名が表記されています。「維新の挑戦」、「今こそ改革」、「変わる大阪・変える茨木」として、裏面には、１１９項目のマニフェストを列記しています。 　もう１つは、茨木市長選挙政治活動用ビラとして、大阪維新の会いばらきが発行しています。その中で、「私たちは、市長候補とともに、今、茨木に鬱積している閉塞感を打破し、夢が溢れる新しいまち『いばらき』を創るために頑張ります」と、同じく１１９項目を詳細に列記しています。問題はその内容です。総論では、「茨木市は、ここ４０年以上、市の職員から市長を出し続けてきました。このことは、市民の為の市役所よりも、職員の為の市役所をつくってきたと言えます」とし、「これまでの公務員制度では、身分保障の名のもとに」「その地位が保証され、年功序列の人事がまかり通っていました」とし、さらに、「教育行政は、教育委員会の独立性という名の下に、教員組織と教育行政が聖域化され、市民から遠ざけられ、閉鎖された教育委員会、教育委員会事務局の中で全て決定されてきました」としています。もちろん茨木市の行政に多々の問題点は存在し、今も存在していますが、これらの指摘には、事実誤認と恣意的解釈があります。ここまで言っておきながら、市長はマニフェストの現状把握と今後の方向性の素案作成を庁内組織に委託する神経がわかりません。現時点でも、これらの解釈が継続されているのか、変更するのであれば、釈明して、その解釈の変更を明確にすべきと考えます。市長の見解を求めます。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　もとの私の席におられる阿字地議員から、非常に厳しい指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　市政運営につきましては、やっぱり行政というのは、原則は継続していくというものであると私は思います。１８０度転回するというのは、幾ら変わり者の私でも、そう簡単にできるものではありません。 　夢をはぐくむまちづくり茨木へ向かって、より一層の市民サービス向上のために頑張ってまいりたい。それは積み重ねであり、前の野村市長、あるいは山本前々市長、そして、その前の重冨市長の業績は大いに評価されてしかるべき、一方で、やはりそういう閉塞感もあるというのも事実だと思いますので、その辺、やはり私の方針は、今後、私の方針に従ってやらせていただきたいと思います。 　ちょっと質問の中に何か支離滅裂な面も、相変わらず阿字地議員らしいなと思って聞いておりましたが、「対応しない／できない」という２つの件で言いますと、やはり、これから茨木市は、新しい立命館大学が来ます。それと、ＪＲ西口も、それとあわせてやはり改善せないかん面、あるいはＪＲの（仮称）総持寺駅の整備、これも喫緊の課題でして、健全財政を保つのはもちろん大前提でございますが、これ以上借金をふやさないでやれると、国からの補助金をできるだけたくさんいただいて、行政はしたいんですが、やはりそれには限界もございます。彩都につきましても、まだまだ中部地区については、これからやるべき課題もたくさん残っております。それから、大型プロジェクトの話で大変恐縮ですが、阪急の大阪府から高い金額で買わせていただいた府営住宅の跡地も駐車場、駐輪場として今なってますが、これもやっぱり所期の買った目的とはちょっと乖離しているということで、これも早急に何とかせないかんという思いがありますので、先ほど申しあげましたように、これ以上、借金を減らして減らして、プライマリーバランスは大事なんですが、やはり債務は減らしていかなければならないというふうに考えてます。 　それと、もう１点は、いわゆる運動公園なんですが、これは茨木市は、運動公園というのは大変、ご案内のように経費のかかる、用地も確保しなければいけないという面で、非常にこれは大変難しい問題ですので、行政課題の優先順位からは、この際、外させていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 　それと、中学校給食の件は、別にやめたということではなくて、完全給食に向けまして、今後とも検討はしていきたいと思います。どういう方法が一番いいのかという方向も含めまして、教育委員会と風通しをよくして、よりよい政策、子どもたちにとって、あるいは家庭にとって、いい完全喫食の方法、安い経費で弁当が食べられる、そして、バランスのとれた給食ができるという完全喫食は、私は大事だというふうに思っております。 　校長の公募と小学校隣接選択制、これもまた教育委員会が大きく、市の場合の校長先生の人事というのは府教委の問題でもありますので、その辺やっぱり限界があるので、今後とも検証していく必要があるんではないかというふうに思います。 　中学校ブロック選択制、この問題も先ほど申しあげた教育委員会との協議を今後進めていきたいと考えております。 　それから、府営住宅の市移管ですね。これはまだ正式に決定していったわけではなく、単に私の考えですが、府営住宅、茨木市に無償で移管するから、これからの府営住宅の家賃は茨木市が責任をもって取りなはれみたいなことでは、私は引き受ける気はないんですが、府営住宅を譲り受けたからには、もう所有権というのは茨木市に渡ったわけですから、どうぞ茨木市、自由にしてくださいという条件でしたら、私は喜んで引き受ける気持ちでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　市長マニフェストといわゆる維新の会のマニフェスト、１１９ほとんど一致しておりますが、やはりプロの目で、市の係長４０数名で検証をしてまいりました。プロの目で厳しく検証していただいたので、それは非常に私は貴重な結果だと思います。それをさらにパブリックコメントをいただいて、その前に市で検証いただいて、まだ検証中でございますが、１０月の半ばぐらいには、しっかりとしたものを立てていきたいと思いますので、まだ検証半ばということで、いろいろ阿字地議員からいいご指摘をいただきましたので、それはそれで貴重なご意見として、ぜひ考えさせていただきたいと思います。 　非常に貴重な意見ですので、貴重でない意見もございますが、すみません、貴重な意見も中にはありますので、ぜひ検証させていただきたいと思います。答弁になったか、ならなかったか、またならなかったんだったら、また２問目で聞いていただきたいと思います。 （「市長、３つ目のことをお願いします。指摘について事実誤認と恣意的解釈があったでしょう」と阿字地議員呼ぶ） 　そういうことは一切ございません。 （「釈明して変更してほしい。教育行政、教育委員会の独立性」と阿字地議員呼ぶ） 　残念ながら、維新と私とは運命共同体でして、何らのいわゆる対立もございませんので、中は十分議論をして、茨木市民福祉、市民の幸せのために、夢のあふれるまちのために、これからもいろいろ議論をして、いい方向へ持っていきたいと。それをやはり茨木市の職員の知恵と、そしてこれから出させていただいております顧問制度の中でのいろんなブレーンの方々の意見と、そういったものを総合して、よりよいすばらしい茨木市のために向けてやらせていただきますので、何のうっせきしたものは、これは、そうか、阿字地議員がおっしゃっているんですね。 　もうそれをね、阿字地議員のおっしゃることは本当によくわからないんです。私と維新の会がマニフェストをつくって、それをやっぱり行政のプロである人に検証していただくというのが、これはもう何か神経がわからへんという、私、神経がわからへんという阿字地議員の神経がわからないです。 （「それはわかりました。最後の３つ目の質問です」と阿字地議員呼ぶ） 　まあまあ２回目で質問してください。 （「議長、議事進行です。お願いします。議事進行お願いします」と阿字地議員呼ぶ） ○中村議長　２６番、阿字地議員。 ○２６番（阿字地議員）　ちょっと私、総務常任委員会ですねん。ここで質問し、市長に答弁いただかないと、総務常任委員会に市長、出席されないんですわ。要請していいですかね。ほんなら、この続きね、質問するのに、出ていただけますか。 ○中村議長　それでよろしいですね。２問目の質問、お願いします。 　２６番、阿字地議員。 ○２６番（阿字地議員）　それでは、第４の検討過程の中で、今後の方向性についての変更が４件ある、その内容について、さらにお尋ねします。 　８月１３日開催の検討部会で、校長の段階的内外公募は、実施状況では「検討のうえ未実施」を「部分的に実施済み／実施中」に変え、方向性では「対応しない／できない」を「引き続き実施」と変更しています。今後の方向性でも、「『特別選考』による任用については慎重であるべき」を「門戸を閉ざさず、本市にとって有能な管理職を求めていく」に変更されました。 　また、同じく８月１３日開催の検討部会で、小学校区隣接選択制と中学校ブロック選択制は、方向性では「対応しない／できない」を「検討を継続」に変更しました。今後の方向性では、「地域力向上の推進に大きな影響を与えるリスクを含む当該制度自体の導入は望ましくない」を「大きな影響を与えるリスクを含むことも踏まえ、（仮称）茨木市教育問題懇談会で検討を行うこととする」に変更しました。 　府営住宅の市移管も「対応しない／できない」を「検討を継続」と変え、今後の方向性でも、「優先度が低い」を「府営住宅を活用したまちづくりについては、今後も検討を継続する」に変えました。ところが、検討部会の指摘事項には、校長公募の門戸を閉ざさない以外はありません。トップダウンで変更したとしか考えられません。再度、検討部会参加の担当部長から、方向性及び説明内容の変更の経過と理由について、答弁を求めます。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　阿字地議員のおっしゃってるのは、今、行政の検討している過程の話なんですよね。まだ決定してない過程の話をそこまで、すべてオープンにするのが悪かったのかな。だから、その辺はやっぱりマニフェストですのでオープンにしただけで、決定してから、その決定に対して異議があったら言ってください。まだ検討の過程やから、まだその言っていただくことはいかがなもんかと思います。 　すべての面で、何か変更したとか、まだ何かトップダウンで変えたとか、そういうことではなく、行政の決定をぜひ検証して、ご批判いただけたらと思います。 ○中村議長　２６番、阿字地議員。 ○２６番（阿字地議員）　決定の過程と言いながら、今議会に福祉施設等の改正の条例を出されるというのは非常に矛盾しておりますし、抗議したいと思います。 　また、これがオープンにされているということで、今、庁内の組織、係長ですか、４２名も動員されて、大変な時間と労力と経費とかけてやっておられるわけなんですけど、これは、本当に市民にオープンにするというのが真意じゃなかったんですか。結局は、肝心なところは、そういう検討部会で一切の意見も出ないけれどもトップダウンでやると、こういうことでしょうか、お尋ねします。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　パブリックコメントをいただいて、市民の声を十分聞く、そして最終的に責任を持った行政を決定するのは、最後は私の決定権でやりますので、そういう意味でございます。 　ですから、トップダウンでやるということではなくて、みんなの意見を聞いて私が決断すると、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○中村議長　以上で２６番、阿字地議員の発言は終わりました。 　　　　（２６番　阿字地議員　議席へ） ○中村議長　議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。 　次に、１４番、篠原議員の発言を許します。 　　　　（１４番　篠原議員　質問席へ） ○１４番（篠原議員）　私は、大きく２点につきまして、質疑をさせていただきます。 　まず１点目は、本市のエネルギー政策について、お伺いをいたします。 　昨年の福島原発事故以降、原子力のリスクが露呈し、日本のエネルギー政策は大転換を迫られています。今後、日本のエネルギーは、原発に依存しない再生可能エネルギーを中心としたエネルギーへと転換されることは必至であります。 　また、７月１日からは、再生可能エネルギー特別措置法が施行され、電力固定価格買取制度が導入をされました。ことし、関西電力管内の大飯原発が再稼働したことにより、夏場の消費電力は乗り切れましたが、エネルギーは、市民生活や地域経済、産業活動には不可欠であり、国レベルだけではなく、地方自治体においてもエネルギーを戦略的にどうしていくかは今後の重要な課題であると思います。 　茨木市においても、平成２２年に地域エネルギービジョンを策定されましたが、それは、事故がまだ起こっていない、原発を前提としたビジョンでありました。改めて福島原発事故を受けて、また今回の固定価格買取制度導入を受けて、今後のエネルギー政策について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。また、電力固定価格買取制度の活用についても、市は何かそういったことについて活用を考えていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　それから、３点目には、地域エネルギービジョンの中に新エネルギーへの導入について検討していくというふうにありましたが、この２点について、この２年間どのような検討がなされてきたのか。 　それから、４番目に、エネルギー政策の推進体制、これまでも議会で何回も省エネや温暖化対策に対しての庁内推進体制を図っていくように述べましたが、庁内の推進体制や事業者、市民との連携について、お聞かせください。 　大きな２点目で、子ども・子育て新システムと待機児童対策について、お伺いいたします。 　国において、子ども・子育て新システム関連法が成立いたしましたが、市町村にとって大きく変わっていくポイントについて、お聞かせください。
    　それから、茨木市保育所待機児童解消方針について、先日、議案説明のときにいただいたわけですけれども、これを見ますと、平成１９年から見ると、要保育児童数が６７６人もふえ、保育所が４か所、さらに弾力化も進められて、定員も４３０人もふやしてこられたんですけれども、その需要に対して、供給が追いつかない状況です。今年度も１６０人も待機児童があるということで、本当に厳しい状況であります。 　このたび、平成２９年度までに待機児童をゼロにすると目標を掲げ、保育所整備の計画を立てておられます。私は、ここには潜在的保育需要が見込まれていないのではないかというふうに思います。 　そこで、まず、ここに示されています保育需要率というのはどういったデータに基づいて出されたのでしょうか。また、保育需要について、景気の低迷による共働き世帯の増加でありますとか、女性の社会参加による女性就業者の増加でありますとか、確実にこれから需要がふえると考えます。実際、子育てできないということで、結婚後に離職をされている数も４０％近くあります。結婚しても働き続ける女性は今後ふえていくことを勘案すれば、特に０歳から３歳までの保育需要は高くなるのではないかと思います。また、保育だけじゃなくて、介護や病気、また、さまざまな状況から、緊急に保育が必要な場合も出てまいります。今後、そういった需要にもこたえていかなければならないのではないかと思います。潜在的保育児童数を茨木市はどのように考えているのか、お聞かせください。 　潜在的需要を加味していくのであれば、当然、幼稚園の認定こども園化等も考えるべきかと思います。認定こども園法が改正をされまして、認可の事務や財源も一元化され、今後、導入がしやすくなると思います。基本方針には、認定こども園についての方針は何も示されていませんが、協議などはあったのでしょうか。また、幼稚園のあり方検討委員会の中では、認定こども園への移行などを検討されてきたのか、お聞かせください。 　また、今回、待機児童対策の１つとして、認可外保育所施設運営補助をしていただくことになりました。これは、保育料についても配慮されるということで、緊急措置的な場所が確保できたのは一歩前進かと思います。その概要について、お伺いをいたします。 　今回補助を受ける５施設について、大体５施設で何人ぐらい受け入れが可能になるのか。また、これから、今後ですね、認可外保育所が受入可能な保育所が何施設あるのか、お示しをください。 　それから、市がこの認可外保育所に補助をするに当たって、国基準のほかに市独自の基準というものがあれば、示していただきたいと思います。 　それから、保護者の方にはやっぱり保育料というのが非常に関心が高いと思います。保護者の保育料負担、また保育所の申込方法、今現在、認可外に入所している方はどうなるのか、そういったことについて、お伺いいたします。 　以上です。 ○中村議長　田中産業環境部長。 　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　エネルギー政策に関しまして、順次、お答えをさせていただきます。 　まず、本市のエネルギー政策の考えにつきましては、地域エネルギービジョンを踏まえまして、平成２３年度に策定した本市地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設への太陽光発電システムの設置やＬＥＤ照明などの省エネルギー設備の率先導入に努めるとともに、市民や事業者への新エネルギー設備、省エネルギー設備の導入補助制度を創設するなど、環境負荷低減の視点から、省エネ、省ＣＯ2 施策の推進に努めているところであります。 　しかしながら、震災以降、国では中長期的なエネルギー政策の方向性を示す革新的エネルギー・環境戦略の策定が進められておりますことから、その動向に注視するとともに、さらに、再生可能エネルギーの利用促進と省エネルギー対策の推進を両輪として取り組んでいくことが重要であると考えております。 　次に、電力固定買取制度の活用につきましては、再生可能エネルギーの自給率を高め、利用促進を図る有効な制度でありますことから、民間事業者等においてこの制度を活用し、未利用地などに再生可能エネルギーの設備導入が図られるよう、周知に努めてまいります。 　次に、本市地域エネルギービジョンでの検討及び取組事項につきましては、本市の地域特性を踏まえ、最も有効な太陽エネルギーの利用促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置補助を継続して実施するとともに、住宅用太陽熱温水システムの設置補助や中小企業への新エネルギー設備導入補助の制度創設を行うなど、再生可能エネルギーの利用促進に努めているところであります。 　また、大阪府森林組合で間伐材を利用したバイオコークスの製造工場が稼働されておりますことから、本市ごみ処理施設での使用可能性について、現在、熱量や供給量等に課題はありますが、その克服に向け、研究、検討を進めているところでございます。 　最後に、エネルギー政策の推進体制につきましては、教育施設への設備導入やバイオマス等の関連から、教育や農林、公園などの関係９課構成する庁内委員会を設置し、地域エネルギービジョンの推進に努めているところでありますが、今後、再生可能エネルギーの利用促進を図るためには、具体的な内容に応じて関係課との調整協議をする場を設けてまいりたいと考えております。 　また、エネルギー政策のすそ野を広げていくためには、市民や事業者との連携した取り決めが重要でありますことから、それぞれの目的に応じ、情報や意見交換をする場の設置に向け、調整を行っているところであります。 　以上でございます。 ○中村議長　佐藤こども育成部長。 　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　順次、ご答弁いたします。 　まず、子ども・子育て新システム関連法が成立したことに伴いまして、市町村にとって大きく変わっているポイントにつきましてですが、国が定める基本指針に即して、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を定めること、また、この事業計画では、教育、保育提供区域やニーズ調査に応じた必要事業量を定めることが必要となります。さらに、子ども・子育て会議の設置や給付対象施設、事業者の確認手続、保護者からの教育・保育給付の利用申請に対する保育必要量の認定を行うことも必要となってまいります。 　次に、保育需要率につきましては、過去５年間の保育需要率の伸び率を基本に、０歳児から２歳児の国の想定率を参照しつつ、本市の幼稚園への就園率を勘案して見込んだものであります。 　次に、潜在的保育児童数の考え方でございますが、さきに述べました保育需要率は、潜在的な保育児童数を見込んだものであり、また、この中には、緊急的な保育需要も含めて考えております。しかしながら、経済的な要因などによって保育需要率が大きく変動することも考えられますことから、この方針は１年ごとに見直す予定をしております。 　次に、認定こども園についての協議でございますが、待機児童解消は保育所の整備が基本であると考えており、加えて即効性のある認可外保育施設の運営支援により、平成２６年度の待機児童解消を目指しております。このため、待機児童解消検討部会における解消方針の協議において、東幼稚園の認定こども園化についても検討いたしましたが、実効性のある解消策として、保育園への転用を選択したところでございます。なお、幼稚園のあり方検討会につきましては、現在のところ開催をしておりませんが、国の方針が幼稚園の認定こども園を積極的に進めているものではありませんので、今のところ、認定こども園での移行は考えておりません。 　次に、認可外の保育施設の補助につきましては、受入可能児童数については既に入所している児童を含め約６０人を想定しており、本議会での議決後、１０月１日から実施したいと考えております。 　本市の認可外保育施設の状況は、平成２４年１０月現在、定員６人以上の届出対象施設が１３、定員５人以下の届出除外施設が１５、休止中が２で、合計３０施設の認可外保育施設があります。今後、受入可能な施設につきましては、国及び本市独自の基準を満たす必要があること、また、既存施設の意向等もございますので、現段階では難しいと考えております。ただ、既存施設からの相談等がございましたら、待機児童の状況を見きわめつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　認可外保育施設運営補助に当たります基準につきましては、国基準として、施設の利用定員が２０人以上であること、また、保育室など必要な設備の設置や入所児童１人当たりの保育面積及び入所児童に対する職員の配置などの基準を満たすこととされております。 　本市独自の基準でございますが、児童の安全性及び保護者の安心感を高めるため、茨木市認可外保育施設指導監督要綱の定める基準を遵守していることや、嘱託医の契約、入所児童の健康診断を年２回以上実施することとしております。さらに、基本開所時間及び休所日については、保護者ニーズにこたえられるように認可保育所に準じた基準を設けております。 　申込方法につきましては、保護者と施設の直接契約となりますが、認可保育所への入所申込があり、認可保育所への入所を待機していると認められる方で、優先順位の高い方からご案内したいと考えております。 　また、既に入所している児童につきましても、認可保育所への入所申込があり、待機していると認められる方であれば、補助対象といたします。 　なお、保育料につきましては、基本保育料は３万１，５００円と定めるほか、延長保育の月額料金を設けるなど、保護者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○中村議長　１４番、篠原議員。 ○１４番（篠原議員）　１問目のエネルギー政策についてでありますが、一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　茨木市も一般住宅や事業者に対して補助事業を行っていただいてます。この９月にも、また太陽光の発電、１，２００万円でしたか、さらに補充をしていただくということで、また、さらに８月からは住宅用の高効率給湯設備費にも補助を拡大していただいてます。一定、取り組みはされているかなと私も思います。ただ、７月から導入された固定価格買取制度を活用することによって、地域のエネルギーの自給率を高め、それから地域経済の活性化につなげていけるのではないかと思います。実際に自治体では、そういったことに非常に敏感に反応をして、さまざまな提案をしている自治体が多くあります。 　公明党も今後のエネルギー政策として、エネルギーの地産地消を進める取り組みをすべきと考えています。すべてが補えるものではありませんが、そういった考えのもとにエネルギー政策を進めていくべきであると訴えています。そういった考えについて、市の見解をお聞かせください。 　また、再生可能エネルギーについてなんですけれども、太陽光をはじめ、バイオマスや小水力発電など、いろんなことの可能性が考えられると思います。今現在も研究していただいてるようなんですけれども、さらに検討を進めていただき、やっぱり山のほうには木材等もあります。そういった農林課との連携でありますとか、いろんな可能性を見出していただいて図っていただきたいと思います。ただ、その中でもやはり一番、部長もおっしゃっていたように、取り入れやすいのは太陽光発電ではないかと。買い取り価格も４２円と非常に高く、技術的にも導入しやすいのではないかと私も思います。 　ただ、そういう意味で、今後、地域の中にエネルギーを消費や電力を供給していくという観点から、また経済活性化の観点から、各自治体がさまざまな取り組みをしているんですけども、例えば、足利市では、創電、要するにつくり出す電気、節電、蓄電の取り組みを３つの柱とする足利市民総発電所構想というものを推進しています。創電に係る関連事業として、市内の一般事業者に対して、災害時等の停電時の電力を条件に太陽光設置のための公共施設の屋根等を有償で貸与しています。事業者は全量買取制度を活用して収益を得ることができるわけですけれども、また、メガソーラー、この議会でも何回か提案があったかと思いますけど、メガソーラーの誘致に力を入れている自治体もあります。先ほど彩都の話が出ておりましたが、そういったところも、ひょっとしたら、そういう候補地に上がってもいいのではないかと、ちょっとふっと思った次第であります。 　こういったメガソーラーの誘致というのも、自治体にとっては雇用の確保にもつながるわけでございますので、足利市のような取り組みや、そういったメガソーラーの取り組みなど、事業者を呼び込めるような政策に、市もやはりこの買取制度を有効に活用して、積極的に推進を図るべきではないかと考えております。お考えをお聞かせください。 　それから、ちなみに公共施設や学校の屋根にどれぐらいあって、今、どれぐらいの太陽光パネルが設置されているのか、お聞かせを願いたいと思います。 　それから、推進体制についてでありますが、今、庁内での連携とかを進めつつあるわけなんですけども、幾らビジョンとか、地域エネルギービジョンも平成２２年にできました。何回開いたのということは聞けませんけれども、ビジョンとか計画をつくっても、具体的にそれを落とし込むというか、政策へと落とし込んでいくための推進体制というのは絶対に必要だと思います。なので、特に環境という部分については専門性が求められて、環境政策だけでできることではありません。各部に及んでいます。そういう意味では、ぜひとも専門のチームや推進体制をつくっていただきたいと思います。そういったことについてのお考えをお聞かせください。 　エネルギー政策については以上です。 　それから、待機児童解消対策として、潜在的保育児童についてどう見るか、今の保育需要率というところに、もう潜在的な待機児童も含まれているという部長のご答弁だったかなと思いますが、これまで次世代育成行動計画の中で、保育需要の目標値をずっと立ててこられたのですけれども、既にずっと達成してきて、また新たな目標という形で目標を立ててきたかなと思います。それでも、なおかつ今現在１６０人の子どもが待機をしているということ、それから、ちょっと資料をいただいたんですけれども、確かに４歳から６歳までの子どもさんに関しましては、幼稚園か保育所のどちらかに就園をしている。だけれども、０歳から２歳に関しましては、その就園率、未就園率、もちろんそのご家庭の環境、女性もともに働くかどうかということにもよるんですけれども、まだ８０％、７０％、６０％と未就園児が多い。結婚しても、なお一層ずっと働き続けたいと思えば、そういったところへの手当てもしっかりとやっていかなければならない。また、それが望まれると私は思っています。 　これから日本の就業人口が減少する中で、女性の就業率を引き上げることは、経済の発展からも必ず求められることだと思います。そのような考えに基づいて今回の子ども・子育て新システムができたのだと思いますし、また、子ども・子育て支援法の中では、認定こども園とか幼稚園、保育所を通じた共通の給付や、また小規模保育等への給付も創設されて、それも市町村が認可制となっております。そういう意味では、市は今まで認可保育所ということにこだわって施設の増設、弾力化などで対応されてきたんですけれども、今ある社会資源を十分生かしながら、１つには、今の認可外保育所の拡充でありますとか、幼稚園の認定こども園化でありますとか、また、家庭保育、小規模保育、事業所で一生懸命事業所内保育をやっているところへの支援でありますとか、そういったところにも市が認可をしていけば、今後、給付が可能になっていくわけですので、柔軟に保育需要にこたえていくためにも、市のしっかりした基準を満たしていける内容であれば、そういったところへの幅も広げていただくことをお願いしたいと思います。見解をお聞かせください。 　また、新システムにおいて、子ども・子育て会議の設置が努力義務としてありますが、さまざまな子育てに関する情報を共有し、課題解決のためにも、これはぜひ設置していただきたいと思います。これは要望しておきます。 　それから、就学前の児童を見ていくのに、幼稚園や保育所と縦割りになっているのも変えていく必要があるのではないでしょうか。例えば、箕面市では教育委員会に、それから、高槻市では子ども未来部に一元化されています。今後、子ども・子育て新システムの中で、幼稚園、それから保育所、すべて共通の教育・保育給付を受けることになれば、こういった一元化についても今後考えていかなければならないのではないかと思います。その点のご見解をお聞かせください。 　また、今後は、幼保の区別なく、幼稚園やから幼稚園教育だけしておけばいいと、また保育所やから保育所のことだけしておけばいいというのではなく、共通の教育保育基本指針が必要じゃないかと思います。その点についても、見解をお聞かせください。 　それから、今回、認可外保育所の補助については、保育料も３万１，５００円に抑えられ、保護者の負担も軽減されています。ただ、保護者については、認可外に対し、一時的な措置でありますが、どうしても保育の質が落ちるのではないかと、そういった不安の声もあります。認可外保育所、今も指導監督を行っていただいておりますが、さらにその辺もしっかりとやっていただくよう、要望をしておきます。 　それから、また認可外保育所について、情報提供という観点から、市のホームページからもリンクできるようになれば、もっと容易に認可外保育所について調べることができると思いますが、それについて、見解をお聞かせください。 ○中村議長　田中産業環境部長。 　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　エネルギーの地産地消の考えについてでございますが、市域で創出したエネルギーを市域内で活用できる手法につきましては、現在進められている東芝大阪工場跡地でのスマートコミュニティ構想がエネルギーの地産地消のモデルになるものと考えております。また、市域で再生可能エネルギーの創出をさらに図ることが広い意味での地産地消につながるものと認識いたしております。 　次に、足利市のような公共施設等を活用し、民間事業者による太陽光発電事業の取り組みにつきましては、足利市などの先進事例を参考にいたしまして、本市の公共施設や道路のり面などの利用の可能性を関係課と協議検討を始めたところでございます。 　また、大規模太陽光発電事業者の誘致につきましては、利用可能な用地や送電網などに課題はございますが、今後、本市の地域特性や企業の立地を促進する支援制度などを広くＰＲしてまいりたいと考えております。 　次に、公共施設での太陽光発電システムの設置状況についてでございますが、本市の公共施設は小・中学校４６校、コミュニティセンター１２か所をはじめ、総施設数は２０９施設であります。そのうち、太陽光発電システムを設置している施設は、小・中学校が５校、コミュニティセンターが４か所ございまして、それらを含めまして、総数で１４か所に設置をいたしております。その出力総数は約１４６キロワットであります。 　最後に、エネルギー政策の推進体制についてでございますが、議員ご指摘のとおり、新たなエネルギーの政策の推進が求められておりますことから、庁内の関係課、特に専門分野をメンバーとする推進体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、市民や事業者等との連携した体制づくりも重要でありますので、これについても努めてまいりたいというふうに考えてます。 　以上です。 ○中村議長　佐藤こども育成部長。 　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　待機児童の解消と多様なサービスの活用についてでありますが、待機児童の解消は認可保育所の整備が基本であると考えておりますが、多様な保育ニーズに対応していくという観点から、子ども・子育て支援法に示されるサービスの活用も必要であると認識しております。 　次に、認可外保育施設のホームページへのリンクでございますが、公平性の観点に配慮しつつ、今後、認可保育所へのリンクとあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○中村議長　楚和副市長。 　　　　（楚和副市長　登壇） ○楚和副市長　幼保ということで、ちょっと所管がまたがりますので、私のほうでご答弁させていただきます。 　まず、１つ目の幼保共通の教育保育基本方針ですか、このことについてでございますが、まず、幼稚園と保育所ともに幼児教育を担う機関としての役割を担っておりまして、その教育、保育の内容については、国の定めがありますけども、幼稚園教育要領、また保育所保育指針、こういうことで整合性が図られると考えております。 　本市といたしましては、こういう国の示されている内容を十分踏まえまして、そういうふうな機能が充実するように、幼児教育、保育に取り組んでいるところでございます。 　また、もう１点の幼稚園と保育所を同一部署でということでございますが、現在、担当部署は分かれております。諸課題が出てきましたら、政策推進部会、また公立幼稚園のあり方検討会、こういうものを設置いたしまして協議し、施策を推進しているというところでございます。 　今後になりますけど、国の動き、子育ての動きというのがあります。こういうことを十分踏まえていきたいと。また、他市、箕面市、高槻市ということでいろいろご紹介いただきましたけど、その辺の効果ですね、実際やってるところの部分、効果があると思いますので、その辺も研究して、今後、慎重に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○中村議長　１４番、篠原議員。 ○１４番（篠原議員）　まず、エネルギー政策についてでありますが、公共施設への太陽光パネルの設置も、数からいくと２０９か所もあって、全部で１４か所設置されていると。まだまだ余地があるなというふうに思います。屋根だけじゃなくて、のり面とかのそういった遊休地とか、さまざま候補になる土地というのはたくさんあるんじゃないかなと思うんですね。 　さらに、メガソーラーとかについても、設置可能な、別に市が所有してなくても、ほかの民間業者が所有しているような土地でも、そういった誘致ができるのであれば、それがまた茨木の企業というか経済の活性化にもつながっていくので、これを１つのチャンスととらえて、進めていただきたい。それが即やっぱりＣＯ2 削減にもつながっていきますし、また、茨木市全体での温暖化対策にもつながっていくと思います。それで、ぜひとも、これ、部署はご答弁の中で、今、屋根の貸与事業とか企業誘致について、利用可能性を検討しているというところで各課に伺ってるということをお聞きしましたので、ぜひ、それを前向きにしっかりとやっていただきたいと思います。 　やっぱりこれ、スピード感が大事だと思います。２０年間４２円という買取価格が決まってるわけですけれども、これが検討した結果、５年後とかになったら、言うたら費用対効果で５年分損するんですよね。そういう意味では、やはりスピード感が大事だと思います。きょうの新聞でしたか、泉佐野市でも同じような屋根貸与事業をやってるということが新聞に出ておりました。そういう意味で、今後、エネルギー政策をしっかり進めていただきたい。そういう意味では、できれば、エネルギー政策とか、そういった温暖化対策等に特化したような課、もしくは係でもいいですけれども、つくっていただけないかなと思います。環境政策課も非常に一生懸命やっていただいてるんですけど、非常に幅広くて、やらなくちゃいけないことがたくさんあります。そういう意味では、本当に外部の、例えばコーディネーターみたいな人の人材を配置して、そして考えていただけたらなと思います。 　東芝スマートコミュニティシティーがいつできるかわかりません。まだその概要も何も出てきてないんですけれども、市長もマニフェストの中で、スマートシティのこれを全市に取り組んでいくということをマニフェストで掲げておられました。全市でそれを取り組んでいく、そういった大きなシステムを全市ごとでやろうとするのであれば、やっぱりそういう課は、そういう窓口というのは絶対必要だと思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。もし市長、ご答弁あれば、お願いしたいと思います。 　それから、保育の待機児童の問題なんですけれども、今回の基本方針は、従来の保育に欠けるという待機児童の定義をもとに示されていますが、今までのように目標をあとから更新しなければならないような目標値では、どうしても後追いになってしまいます。さまざまな社会の要請にこたえていくことを考えながら、新システムの中で、幼稚園の認定こども園化、これは別に公立だけじゃなくて、公私ともに、例えば、子どもの数が減れば、そういったところも考えていかなくちゃいけません。それから、地域保育の施設利用等も柔軟に考えていただきたいと思います。これも要望しておきます。 　また、茨木市も幼稚園と保育所の一元化をぜひ検討していただきたいと思います。国においても、内閣府で一元的に扱うことになりました。就学前の児童を見るのに、同じ部署にあれば、互いの情報交換でありますとか連携が図りやすいし、さまざまな点で利点があるのではないかと思います。ぜひ、機構改革をされるよう、要望しておきたいと思います。 ○中村議長　木本市長。 　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　電力の地産地消、これは非常にこれからの大きな課題だというふうに思います。 　それで、茨木市の中でメガソーラーの需要なんですが、何かありそうなんで、私もちょっと実は、メガソーラーを茨木でやりたいと、彩都の中部地区でやりたいと、ちょっと声も聞きまして、それは土地も、そしてそのメガソーラーのメーカーも、今はビジネスチャンスと。土地もそのまま中部地区でほっとくのは大変やからということで、需要と供給があえば、茨木市としても、そういうメガソーラーをつくるものには、行政としてできる限りの協力は惜しみませんというふうに実は回答しております。 　それと、公共施設のいわゆる屋根等でつくるメガソーラーも、今、田中部長が答弁いたしましたが、それも積極的に茨木市の公共施設に、それも民間に有償でお貸しをして、ぜひウィンウィンの関係を保てばいいかなというふうに思っております。 　よろしくお願いいたします。 ○中村議長　以上で１４番、篠原議員の発言は終わりました。 　　　　（１４番　篠原議員　議席へ） ○中村議長　次に、１番、大野議員の発言を許します。 　　　　（１番　大野議員　質問席へ） ○１番（大野議員）　では、私は大きく２点にわたって、質問をさせていただきます。 　大きな１つ目、就労支援策の充実についてです。２つ目には、子ども（中卒以上）とあえて書かせていただいておりますが、これは、中学校を卒業して制度のはざまにいて、結構しんどい思いをされているお子さんがいるというのを見たり聞いたりしたもので、今回取り上げさせていただいております。 　まず、就労支援策の充実について、１つ目ですが、健康福祉部と産業環境部の連携が今どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。さまざまな立場の方と書かせていただいておりますが、障害者、高齢者、ひとり親、ニート、ひきこもりなど、そういった方々への就労自立支援について、どのような取組状況か、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、今、茨木において、ニート、ひきこもりの把握はどのようになっているのか。そして、またそれぞれの課が取り組みをされている中で感じておられる課題があれば、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、２問目の子ども政策についてですが、中学校卒業のとき、進路先との進学前後の連携について、どのようになっているのか、そして、茨木の中学校３年生の卒業後の進路状況について、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、３つ目に、高校中退とか求職、仕事を探しているなど、課題のある家庭への支援や受け皿については、茨木では現状どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、こども相談室の相談内容や状況、対応、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　１問目、以上です。 ○中村議長　鷹取健康福祉部長。 　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　健康福祉部と産業環境部との連携についてであります。 　生活保護受給者に対する就労支援につきましては、ケースカンファレンスを実施する際、商工労政課の担当者も同席いただき、必要な情報の提供、助言に努めておるところであります。
    　障害者に対しましては、商工労政課が所管する障害者就労支援フェアにおきまして、手話通訳者やケースワーカーを派遣するなど、障害者の就労支援に努めているところであります。また、連携しているところであります。 　また、障害者地域自立支援協議会において、商工労政課も参画いただき、就労が困難な障害者に対する支援方策の協議を行うなどの連携を図っております。 　さまざまな立場の就労自立支援という内容ですが、高齢者に対する就労支援につきましては、シルバー人材センターにおきまして、臨時的、短期的な就労により、生きがいの充実や活力のある地域社会づくりに貢献いただいております。障害者に対する就労支援につきましては、就労機会の創出及び雇用の安定を図るため、市内企業の参加をされている合同就職面接会や職場実習を伴う職業能力開発講座を開催しているところであります。 　一般就労が困難な障害者に対しましては、かしの木園において、障害者自立支援法に規定する就労継続支援事業を実施するとともに、茨木・摂津障害者就業・生活支援センターと連携をしまして、就労相談に応じております。また、平成２１年度から、庁内職場実習事業を実施しております。就労につながるための体験実習の取り組みを行っているところであります。 　また、事業の課題につきましては、あくまで就労の機会を確保することであると考えております。 　なお、健康福祉部といたしまして、ニートを全体的には把握はしておりません。 　以上です。 ○中村議長　佐藤こども育成部長。 　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　次に、ひきこもりやニートへの就労、自立支援につきましては、大阪府の子ども・若者自立サポート事業を受託したＮＰＯ法人が、本市に子ども・若者自立支援センターを開設し、居場所の提供や親向けの相談会などの支援を行っております。 　本市としましては、要支援者の掘り起こしから自立、就労へつなげる支援のネットワーク構築に向けて、情報交換会を毎月開催しているところでございます。しかしながら、府の事業が平成２５年度で終了することから、それ以降の支援方策をどのように確立するかが課題となっております。 　また、ひとり親家庭の自立を促進するため、これらの方々に適した職種に必要な知識、技能を修得するための就業支援事業、ハローワーク等、就業情報の提供や紹介機関への案内、母子自立支援による就業に関する相談等を行っております。就職サポートセンターなど、関係機関との連携による就業機会の拡大が今後の課題であると考えております。 　続きまして、ひきこもりの推計、先ほど健康福祉部長のほうから把握できてないと、こども育成部のほうも把握できていないんですが、内閣府の調査結果がここにございますので、報告したいと思います。趣味のための外出ができる程度のひきこもりという方は、１５歳から３９歳で１．７９％、近所のコンビニには行けるけどもという引きこもりの方が０．６１％というふうに把握をしております。それを合わせますと、人口から推計しますと、府のほうで広義、広い意味でのひきこもりが５万人、茨木市で値するのが１，６００人程度、近所のコンビニへは行けるけどもというひきこもりの対象となる方が、府では１万７，０００人、茨木では５００人という内閣府からの調査で把握しているところです。 　続きまして、高校中退等、課題のある家庭への支援の受け皿につきましては、義務教育修了後１８歳までの子どもやその家族が、進路や生活面での相談をする場合には、子育て支援総合センターのこども相談室が窓口となり、必要に応じて専門機関につないでおります。また、ひきこもりやニートに悩む本人、家族の相談、支援に当たる場所としては、子ども・若者自立支援センターがございます。 ○中村議長　為乗学校教育部長。 　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　中学校卒業時における進路先との進学前後の連携についてでございますが、各中学校の進路指導主事が市の進学対策委員会で進路状況についての情報を共有するとともに、進学先や就職先と連携し、進路指導の充実を図っております。卒業後は、進学や就職した生徒に対する追指導を行うことで個別に支援を行うほか、卒業生の現状を交流する中高連絡会などを実施しております。 　次に、進路状況でございますが、市立中学校卒業生の卒業後の進路状況は、平成２３年度の市立中学校卒業生のうち、９８．４％が高等学校に進学、０．８％が専修学校に進学、０．６％が就職しております。卒業時点で進路未決定者は０．２％となっております。 ○中村議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。２問目に入らせていただきます。 　就労支援策の充実についてなんですけども、本当にこの五、六年の間でも、障害福祉課と商工労政課の連携がすごい密になってやっていただいてるんだなというような認識でおります。本当に課題が複雑に絡み合って、これは商工労政やとか健康福祉部やというふうに、ぱっと線引きできるものではないということも現場の方もよく理解してやっていただいてるんだなというふうに感じております。 　ここで１つ提案させていただきたいんですけども、豊中市ではパーソナルサポート事業というのが展開をされております。これは、内閣府と厚生労働省がつくったものなんですけども、障害者、長期離職者、これは生活保護受給者も含みます、子ども、若者、ひとり親、再就職を目指す女性、高齢者、在住外国人、そして地域コミュニティレベルのサポート、社協とかＣＳＷの連携や豊富な出口の開発、といいますのも、中小企業支援や創業、起業、そして雇用の創造と、多岐にわたってサポートの体制を充実しておられます。 　その中でも、特に意欲喚起事業や中間的就労は、生活保護受給者を含む長期離職者など、孤立状態とか自己評価が低い状況では、一般就労への十分がなかなか難しいので、個々に寄り添った内容が求められてるということから始まっています。豊中市の職員さんいわく、「従来の労働行政から見ると、福祉に踏み込んでいる珍しい取り組みだとよく言われます」とのことなんですけども、茨木でも社会的弱者と言われる立場の方々を福祉の対象という枠を外して、けさ、安孫子議員もおっしゃってましたけども、社会とのつながりを持ち続けて自立していただける仕組みや、また行政と協働という部分においても、施策の担い手となって活躍をしていただける仕組みが必要だと考えております。 　就労相談や自立支援のワンストップサービスの役割を果たせる、このパーソナルサポート事業を茨木でもやるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。そして、これまでパーソナルサポートに対しての議論が何か職員の中であったのかどうだったのか、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、子ども政策のほうですけども、進路状況についても、もうほぼ大半、高校に進学しておられるというので、未決定については、体調不良とか家庭の事情とか、さまざまおありなようです。高校に９８％進学してるから安心してるものでは決してないなと思っておりまして、茨木の高校中退の子どもの具体的なデータはないんですけども、府全体で見ますと、中退者は進学者のうち１．６％、１，８５１人、不登校の子は２％、２，９０３人います。退学者のそのあとは、学習継続１８．２％、就職、多数バイトで６７％、そのほかが病気とか家事手伝いの方が１４％となっております。退学者の６０％が１年生ということです。 　こども育成部ができて４年たって、施策の子どもの対象年齢が１８歳までに引き上げられてよかったなというのと、まだまだ、今、虐待の対応に追われている状況で、そういうのも重々よくわかるんですけども、こども育成部としては、中卒以上の子どもたちに対して、いろいろ情報発信できることがあるんじゃないかなという気もしております。こども相談室の状況、相談件数９件ということなんですけども、それは、こども育成部のこども相談室としての件数は多いのかとか少ないのかとか、もっとこんなふうな相談があってほしいとか、何かそういう見解とかがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、ＮＰＯの子ども・若者自立支援センター、いろいろＮＰＯのお話もしていただいたんですけども、今後、こども育成部として、例えば、不登校やニート、ひきこもりの子どもを持つ保護者のカフェというのが、この市役所のすぐそばで来週とかも開催されるみたいなんですが、そういうことのＰＲですとか、子ども相談室のＰＲ、学齢期とか乳幼児の相談だけではなくて、１５歳以上１８歳以下の子どもさんの相談もしっかり受けとめますよというようなＰＲが今後できないものかと思います。 　地域のいきいきネットでも、今、高齢者とか児童虐待、そういったことが主な議論に上がる内容かなと思うんですけども、今後は、そういう子どもたちにも視点を当てて、話題に上がる機会がふえるように、健康福祉部とＣＳＷとも連携をさらに図っていただきたいなと思うんですけども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　２問目、以上です。 ○中村議長　田中産業環境部長。 　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　パーソナルサポートサービス事業につきまして、この事業は、緊急雇用創出基金を活用した事業でありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　この事業でございますが、平成２２年度から平成２４年度までの間、国において緊急雇用創出基金を活用し、時限的にモデル事業として実施されているものでございます。 　その内容といたしましては、経済的なことや家族関係、精神保健をめぐる問題など、さまざまな問題に直面している方に対し、個別的かつ継続的に相談支援を行う事業として、ハローワークや社会福祉協議会、保健所等の関係機関と市の関係部署が連携し、取り組むこととされております。 　今後、国において、このモデル事業の実施内容をもとに、効果や課題を検証し、生活支援相談を軸に制度化を図ると聞いておりますので、その動向に注視してまいりたいと思います。 　また、本事業に対して関係課と議論したのかということでございますけれども、このモデル事業の説明会等にも参加し、その情報は共有をいたしております。ただ、モデル事業ということで、これは限定的な事業でありますので、本市では実施をしていないという状況でございます。 　以上です。 ○中村議長　佐藤こども育成部長。 　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　こども相談室におきましては、先ほども答弁いたしましたように、１８歳までの子どもやその家族からさまざまなご相談を受けております。今後もご相談を受けながら、必要に応じて専門機関につないだり、市内にありますさまざまな機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 　また、こども相談室での相談時間であったり、ここで相談室があるよというふうな情報提供、また、子ども・若者自立支援センターの茨木プラッツにかかわることに関しましても、市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。 ○中村議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　要望をさせていただきたいと思います。 　パーソナルサポート事業はモデル事業であって、豊中市のほかに箕面市、吹田市、八尾市、柏原市で取り組まれております。今後も、生活支援相談を中心に就労支援とかやっていただけるということなんですけども、茨木市にもパーソナルサポートを取り組める十分な資源があるんじゃないかと、すぐそばに、いつも連携されているハローワークとかもあったりしてと思うんですけども、例えば、さっき言いましたような高校中退の子、６０％が１年生で、その中の就労希望をした子たちにハローワーク行きなさいって言って、どれだけの子が仕事につけるのか疑問ですし、介護保険を受けておられない約８割の元気な高齢者の方に対してもそうです。こんなメニューがあるよと提案できる茨木市となっていただけたらなと思っております。これまでどおりの仕組みで困っている人を支えられないのであれば、せっかく市長もかわったし、つくればいいのになと思っているんです。パーソナルサポート事業茨木モデルに向けて、まず、活発な議論を始めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　子ども政策についてなんですけども、今後も１８歳以下の子どもと保護者に対して受け皿になっていけるように取り組んでいただけると言っていただいて、ありがとうございます。 　進路保障協議会の方とかＣＳＷの方とお話先させていただきますと、本人はいい子やけども、やっぱり家庭環境が大変で、どこに相談したらいいのかわからへんし、フリーターにならざるを得ないという状況の子がふえてきているようです。そういうしんどい子たちが、いずれ家庭を持ったり、納税する立場になります。それでも納税できる立場になればいいんですけども、なかなか難しい子も出てくるんじゃないかと思います。早いうちからの居場所づくりやサポート体制を整えることが将来的な生活保護予備軍を減らしていくことにもつながると考えております。保護観察の件数、茨木では今、９０件ありまして、そのうち８割が未成年なんです。こんなこと言うと、それは法務省やって言われるんですけど、その子らも、ついこの間までは地域の子どもとしてたくさんの人に見守られてたはずの子たちやのになとすごく思います。同じ茨木市民、茨木の子どもたちやのに、義務教育が終わったというだけでセーフティネットからぽろっと抜け落ちる子が出ることがないように、今後も相談の受け皿づくりやパーソナルサポート事業も含んだサポート体制をつくっていただけますように要望しまして、質問を終わります。 ○中村議長　以上で１番、大野議員の発言は終わりました。 　　　　（１番　大野議員　議席へ） ○中村議長　お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 　次回の会議は、明７日午前１０時から再開いたします。 　なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　（午後５時４５分　延会）...
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