茨木市議会 2011-03-16
平成23年建設常任委員会（ 3月16日）
平成23年
建設常任委員会（ 3月16日）
建設常任委員会
１．平成２３年３月１６日（水）
建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 山 本 隆 俊
副委員長 青 木 順 子
委 員 塚 理
委 員 朝 田 充
委 員 上 田 光 夫
委 員 坂 口 康 博
委 員 田 中 総 司
１．欠席委員次のとおり
委 員 中 村 信 彦
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 野 村 宣 一
副市長 山 本 正 治
水道事業管理者 北 川 一 夫
市理事 中 杉 重 登
産業環境部長 田 中 忍
産業環境部副理事兼商工労政課長 長 澤 準
商工労政課参事 香 川 英 喜
産業環境部次長兼農林課長 小 濱 邦 臣
農林課参事 森 重 樹
農林課参事 大 神 平
環境政策課長 島 本 均
産業環境部次長兼環境事業課長 西 林 肇
産業環境部副理事兼
環境衛生センター所長 佐 藤 好 宣
環境衛生センター参事 田 谷 利 治
産業環境部副理事兼環境保全課長 古 川 敏 雄
都市整備部長 大 塚 康 央
都市整備部理事 西 田 正 博
都市政策課長 辻 俊 昭
都市整備部次長兼審査指導課長 堀 善 文
まちづくり支援課長 井 上 正 徳
都市整備部副理事兼彩都推進課長 鎌 谷 博 人
彩都推進課参事 青 野 邦 男
彩都推進課参事 山 田 隆 夫
用地課長 奥 村 守
用地課参事 森 田 忠 彦
建設部長 梅 田 健 治
建設部次長兼建設管理課長 山 田 嗣 雄
建設管理課参事 中 田 弘 之
建設部次長兼道路交通課長 諸 岡 義 勝
道路交通課参事 岸 田 茂 樹
建設部次長兼建築課長 野 口 正 博
建築課参事 西 村 能 一
公園緑地課長 小 寺 広 巳
公園緑地課参事 利 岡 正 治
建設部副理事兼下水道課長 金 阪 忠 男
下水道課参事 上 田 利 幸
建設部副理事兼ダム・新名神推進課長 藤 本 時 男
ダム・新名神推進課参事 赤 木 賢 雄
水道部次長兼総務課長 廣 瀬 三 久
営業課長 谷 博 司
水道部次長兼工務課長 米 津 勲
浄水課長 野 口 加寿也
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 上 田 哲
議事係長 幸 地 志 保
議事課職員 伊 藤 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第３５号 平成23年度大阪府茨木市一般会計予算
┌ 第１条歳出中 ４款衛生費（１ ┐
│ 項保健衛生費中 環境政策課・ │
│ 環境保全課分、２項清掃費） │
│ ５款労働費 ６
款農林水産業費 │
│ ７款商工費（１項商工費中 市 │
│ 民生活課分を除く）８款土木費 │
│ 11款災害復旧費（２項農林水産 │
│ 施設災害復旧費、３項土木施設 │
│ 災害復旧費） 第２条債務負担 │
│ 行為（
こども健康センター指定 │
└ 管理料を除く） ┘
議案第４０号 平成23年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算
議案第４１号 平成23年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
（午前１０時００分 開会）
○山本委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
なお、中村委員からは欠席届をいただいておりますので、ご報告いたします。
今般の
東北地方太平洋沖地震で犠牲者になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。
それでは、皆様、恐れ入りますが、ご起立願います。
黙祷。
（黙祷）
○山本委員長 ありがとうございました。ご着席ください。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。
○野村市長 おはようございます。
本日は大変お忙しい中、
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
付託をいただきました議案それぞれにつきまして、ご審査を賜り、可決をいただきますよう、よろしくお願い申しあげまして、簡単ですが、ごあいさつにさせていただきます。
よろしくお願いします。
○山本委員長 休憩いたします。
（午前１０時０３分 休憩）
（午前１０時０３分 再開）
○山本委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第３５号「平成２３年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、４款衛生費（１項保健衛生費中、環境政策課・環境保全課分、２項清掃費）、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費（１項商工費中、市民生活課分を除く）、８款土木費、１１款災害復旧費（２項
農林水産施設災害復旧費、３項
土木施設災害復旧費）、第２条債務負担行為（
こども健康センター指定管理料を除く）を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山本委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
古川環境保全課長 議案第３５号、平成２３年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明をいたします。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。
予算書の１２２ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち、環境保全課に係る管理事務事業につきましては、環境省での職員研修に要する旅費などでございます。
次に、１２６ページをお開き願います。
８目環境保全費は、公害の防止に係る規制、指導及び大気測定など、環境監視に要する経費を、並びに環境啓発推進に要する経費などであります。
○
西林環境事業課長 次に、１３０ページをお開きください。
２項清掃費、１目清掃総務費につきましては、清掃業務の管理運営に要する経費及び将来の
ごみ処理施設更新に向けての積立金を計上いたしております。
○
島本環境政策課長 次に、２目減量推進費につきましては、ごみの減量を進めるための市民、事業者への啓発等に係る経費や、再生資源、集団回収報償金など、
ごみ減量推進活動に要する経費を計上いたしております。
○
西林環境事業課長 次に、１３２ページをお開きください。
３目ごみ処理費につきましては、ごみ、資源物の収集運搬及びまちの美化活動等に要する経費を計上いたしております。
４目し尿処理費につきましては、し尿の収集運搬及び阪急茨木市、ＪＲ茨木両駅前の公衆便所の維持管理に要する経費を計上いたしております。
次に、１３４ページをお開きください。
５目
環境衛生センター費につきましては、ごみ、し尿の処理及び
環境衛生センターの管理運営に要する経費でございます。特に、今年度は廃棄物の収集部門と処理部門を一元化するための整備に要する経費を計上いたしております。
○
長澤商工労政課長 １３８ページをお開き願います。
５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉費につきましては、正規雇用奨励金や、
就職サポート事業等に要する経費でございます。なお、本年度は
若者人材スキルアップ事業に要する経費を計上いたしております。
○小濱農林課長 １４０ページをお開き願います。
６
款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、農業委員会委員の報酬並びに農業委員会の運営に要する経費でございます。
２目農業総務費につきましては、旅費及び協議会への負担金等に要する経費でございます。
１４２ページをお開き願います。
３目農業振興費につきましては、米の生産調整経費をはじめ、農業祭や大阪府
北部農業共済組合への負担金、エコ農産物栽培をはじめ各種事業補助に要する経費でございます。
１４４ページをお開き願います。
４目農地費につきましては、神安土地改良区が事業主体として実施する高瀬川水路整備などの工事負担金並びに土地改良区への運営補助等に要する経費でございます。
５目農村整備費につきましては、
農村振興総合整備事業で改修いたします清阪水路や堂ノ上農道の工事等に要する経費でございます。
１４６ページをお開き願います。
６
款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費につきましては、ふれあいの森づくり事業として、竜王山や鉢伏山の森林整備、作業道の工事費、林道の維持管理費や森林整備の補助並びに里山センターの管理運営等に要する経費でございます。
○
長澤商工労政課長 １４８ページをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、商工行政に要する事務管理経費でございます。
次に、２目商工振興費につきましては、市内商工業の振興及び助成事業並びに計量業務等に要する経費でありまして、その主なものといたしましては、
中小企業経営アドバイザーや、創業促進補助、
企業立地促進奨励金などに要する経費でございます。なお、本年度は、
産業振興アクションプランによる提案公募型事業に要する経費を計上いたしております。
次に、１５０ページをお開き願います。
３目
中小企業金融対策費につきましては、市内の中小企業に対して必要な資金の融通を円滑にするため、貸付金の原資を市内金融機関に預託する経費及び融資に伴う信用保証料補助に要する経費でございます。
次に、４目観光費につきましては、
茨木フェスティバル協会及び
歴史街道推進協議会への負担金や、年末年始のにぎわいを創出する
イルミネーション設置に要する経費でございます。なお、本年度は、
地域魅力アップイベント創出育成事業に要する経費を計上いたしております。
○
山田建設管理課長 １５４ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、建設管理課、建築課、下水道課のそれぞれの課に係る管理事務事業でございます。
道路管理事業は、街路灯の電気使用料及び修繕料と、
自治会防犯灯助成に係る補助金並びにＪＲ、阪急、
モノレール各駅広場の清掃、放置自動車の処理、不法投棄処理等に係る業務委託料でございます。
道路調査事業は、道路台帳の作成、地図の修正図化を行い、
地図情報システムの推進及び公共嘱託登記に係る委託料、
道路舗装等受託復旧事業は、
道路明示杭再現復元に係る業務委託料でございます。
次に、１５６ページをお開きください。
標識等設置事業は、道路案内標識、交差点標識、なお、本年度は道路愛称標識の設置事業を計上しております。
街路灯設置事業につきましては、街路灯設置に要する工事費でございます。
○藤本ダム・新名神推進課長 同じく予算書の１５６ページでございますが、２目ダム・新名神推進費につきましては、安威川ダム建設及び新名神の促進に要する経費を計上しております。主なものといたしましては、安威川ダムの建設に係ります協議会等負担金に要する経費でございます。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、１５８ページをお開き願います。
２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費につきましては、
道路橋梁事務事業に係る委託費を含めた経費でございます。
２目道路維持費につきましては、道路維持事業に係る委託料、工事請負費、原材料費等でございます。
１６０ページをお開き願います。
３目道路新設改良費につきましては、
道路新設改良事務事業、
道路新設改良事業、
道路簡易舗装事業、道路舗装事業等に係る経費でございます。
道路新設改良事業につきましては、市道天王一丁目宇野辺一丁目線ほか
道路新設改良事業に係る委託料、工事請負費、
公有財産購入費、負担金、補償費に要する経費でございます。
道路簡易舗装事業及び道路舗装事業につきましては、舗装工事に要する経費でございます。
４目橋梁新設改良費につきましては、橋梁の補修、補強に係る委託料、工事請負に要する経費でございます。
○
金阪下水道課長 １６２ページをお開き願います。
３項河川費、１目河川維持費につきましては、河川の清掃に努め、環境整備を図るため、春日丘川及び小川の浚渫業務委託に係る経費でございます。
○辻都市政策課長 続きまして、１６４ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、都市政策課、審査指導課、
まちづくり支援課、用地課、道路交通課、公園緑地課に係る各課の管理事務事業、
住居表示実施事業、
開発指導行政事業、細街路整備事業、
建築指導行政事業、市民参加の
まちづり推進事業、
中心市街地活性化推進事業、双葉町
駐車場用地補償事業、
緑化基金積立金事業及び
公共下水道特別会計繰出金に係る経費でございます。
○
小寺公園緑地課長 続きまして、１６６ページをお開き願います。
２目公園費につきましては、公園等の維持管理に要する経費、
生け垣助成等緑化推進事業、
さくらまつり実施事業、防災公園街区整備事業に要する経費及び公園整備や維持補修に要する経費でございます。
続きまして、１６８ページをお開きください。
３目児童遊園費につきましては、児童遊園の維持管理に要する経費及び児童遊園の新設改良、維持補修に要する経費でございます。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、４目街路事業費につきましては、
都市計画道路整備に要する経費で、
山麓線整備事業は道路設計の委託料、道路新設の工事請負費、
公有財産購入費に要する経費でございます。
１７０ページをお開き願います。
茨木松ケ本線整備事業は、物件調査の委託料、道路新設の工事請負費、
公有財産購入費、ＪＲ地下道工事に関する負担金に要する経費でございます。
西中条奈良線整備事業は、物件調査の委託料、道路新設の工事請負費、
公有財産購入費、補償費、負担金に要する経費でございます。
沢良宜野々宮線整備事業は、
大阪中央環状線高架下供用開始のための信号設置に伴う規制表示の工事請負に要する経費でございます。
総持寺太田線整備事業は、道路新設の工事請負費、
公有財産購入費、補償費、負担金に要する経費でございます。
阪急南茨木駅平田線は、道路新設の工事請負費、
公有財産購入費に要する経費でございます。
畑田太中線４工区につきましては、物件調査の委託料、
道路新設橋梁下部工事に要する工事請負費でございます。
都市計画道路管理事業は、事業用地の管理に要する経費でございます。
○辻都市政策課長 続きまして、５目
土地区画整理事業は、真砂・
玉島台土地区画整理事業に係る
土地区画整理組合への補助金でございます。
○鎌谷彩都推進課長 ６目彩都推進費は、彩都推進課の事務執行に係る経費と彩都建設推進協議会への負担金でございます。
○野口建築課長 続きまして、１７２ページをお開き願います。
５項住宅費、１目住宅管理費は、市営住宅の修繕、維持管理に係る経費でございます。今年度は
長寿命化計画策定に伴います経費を計上しております。
○
金阪下水道課長 続きまして、１７４ページをお開き願います。
６項水路費、１目水路維持費につきましては、現況水路調査、
テレメーター機器の更新及び保守点検、市内一斉清掃に係る土砂撤去、市内主要水路の浚渫等の業務委託、車両の点検調査、修繕に係る経費でございます。
２目水路改修費につきましては、市内水路改修に係る委託費及び工事費、また、これらに係る水道管等の移設負担金の経費でございます。
１７６ページをお開き願います。
７項水防費につきましては、集中豪雨による災害に備えまして、水防資材等の整備に係る経費と
淀川右岸水防事務組合への負担金でございます。
○
山田建設管理課長 続きまして、１７８ページをお開き願います。
８款土木費、８項
交通安全対策事業費は、自転車対策事業で、
放置自転車等保管業務、撤去・移動及び指導に要する業務委託料等であります。
○
諸岡道路交通課長 同じく
交通安全対策事業費につきまして、
交通安全対策事業費は、交通安全教室に係る非常勤嘱託員の報酬、
違法駐車防止活動業務等の委託料に要する経費でございます。
交通安全施設維持管理事業は、各種安全施設の修繕料に要する経費でございます。
歩道設置事業は、市道東奈良１８号線ほかの歩道設置工事に係る工事請負費、
公有財産購入費に要する経費でございます。
交通安全施設整備事業は、各種安全施設の新設に係る工事請負に要する経費でございます。
負担金補助及び交付金につきましてでございますが、今年度は
地域公共交通協議会の
総合連携計画策定に係る負担金を計上しております。
○
山田建設管理課長 ８款土木費、９項駐車場費、１目駐車場費は、駐車場の管理運営事業で、施設に係る需用費、
施設維持等業務委託料、施設の使用、賃借に要する経費でございます。
○小濱農林課長 ２３４ページをお開き願います。
１１款災害復旧費、２項
農林水産施設災害復旧費、１目
農林業災害復旧費につきましては、平成２３年度で災害が発生した場合に対応するための経費でございます。
○
諸岡道路交通課長 ２３６ページをお開き願います。
３項
土木施設災害復旧費、１目
道路災害復旧費につきましては、災害発生時における災害復旧の工事請負に要する経費でございます。
○
金阪下水道課長 同じく２目河川災害復旧費につきましては、集中豪雨等によります水路への被害に対しまして緊急な対応を図るための経費を計上しております。
○
小寺公園緑地課長 続きまして、７ページをお開き願います。
第２表債務負担行為の
さくらまつり実施事業につきましては、平成２３年度から２４年度に実施予定しています第２３回
茨木市民さくらまつりの実施に要する経費の限度額を定めるものでございます。
○奥村用地課長 続きまして、
公共用地先行取得事業につきましては、期間を平成２３年度から茨木市が用地買収を完了するまでとし、限度額を茨木市土地開発公社が茨木市からの先行取得依頼に基づき、先行取得する用地費１４億４，７９６万４，０００円と事務費及び利子相当額を定めるものであります。
次に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、平成２３年度におきまして、金融機関等が茨木市土地開発公社の事業運営資金として貸付を行ったことによる債務について、限度額を１１０億円の範囲内でその債務の保証を行うと定めるものであります。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○山本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 一般会計について、ご質問いたします。何問かまとめて、いつものとおり質問していきたいと思います。
まず、大きな１点目として、総額５億円の市単独事業の見直しについてであります。
昨年１０月７日決定の平成２３年度予算編成方針では、「市単独事業の見直しを重点的に行う」と。「それらの見直しの目標額は４億円」とありました。そういうことでしたので、代表質問でどうなったのかをお聞きしましたら、各部の合計で約５億円の一般財源を見直し、目標は達成されたという答弁でありました。
そこでお尋ねするわけですけども、この委員会の所管の各部、建設部、都市整備部、産業環境部、各部の達成額とその内訳について答弁を求めます。
次に、この大きな２点目として、彩都開発、安威川ダム、新名神高速道路の各事業について、お尋ねしたいと思います。
まず、この彩都開発についてなんですけども、新年度の彩都関連事業の予算額とその内訳について、答弁を求めます。また、２３年度は山麓線２工区の整備を行うということでありますけども、その予算額と内訳についても答弁を求めます。
次に、安威川ダム計画についてですけども、これも関連事業について、予算額と内訳の答弁を求めます。
次に、新
名神高速道路推進事業について、これについても関連事業について、予算額と内訳の答弁を求めます。
１問目は以上です。
○梅田建設部長 ５億円の見直しの内容ということで、建設部の関係、私のほうから説明させていただきます。
建設部の目標額、１，９７０万円に対しまして、見直し額が２，１０６万８，０００円ということになっております。
その内容でございますけども、まず、駐車場の指定管理料の見直しということで、ＪＲ北の駐車場の自動化、また、自動販売機等の収入の確保ということで、一応、８公園１１台を設置しておりますので、その額、また、その他ということで、これ、駅前の清掃委託料、また、道路台帳等の業務委託、公園台帳の見直し等によりまして、その他ということで９１３万６，０００円ということで、トータル２，１０６万８，０００円の見直しになっております。
○
大塚都市整備部長 都市整備部関係の見直しですが、目標額が２００万円でございまして、２４８万８，０００円の見直しを行っております。
その大きなものは、指定道路の調査の発注件数を見直しをいたしまして、委託料について１２８万５，０００円を見直したほかは、消耗品あるいは印刷費等の需用費関係の見直しによるものでございます。
○
田中産業環境部長 産業環境部におけます目標額でありますが、目標額は４，７００万円であります。 その達成内容でありますけれども、まず、地域啓発冊子の作成、配付内容の見直しを行う、また、ごみ処理施設の運転方法の変更に伴いまして、売電力の収入の増を図ったというようなとこら辺が主な内容であります。また、その他の項目といたしましては、各課の補助制度に係る所要額の精査を行うとともに、委託業務の内容等について見直し、また、各課の事務経費、消耗品、印刷製本費、あるいは施設使用料等につきましても個別に精査、見直しを行ったところであります。その達成額は６，４１１万４，０００円であります。
○青野
彩都推進課参事 彩都関連事業の２３年度の予算額とその内訳について、お答えいたします。
まず、
山麓線整備事業につきましては、３億５，７００万円となっております。その内訳につきましては、設計測量費が３，９５０万円、工事費が１億７，５００万円、土地購入費が９，２５０万円、補償金が５，０００万円となっております。
うち、山麓線の２工区についてでございますけれども、予算総額が２億１，０００万円となっております。その内訳につきましては、設計測量費が７５０万円、工事費が１億５，０００万円、土地購入費が５，２５０万円となっております。
次に、（仮称）
彩都西コミュニティセンター建設事業につきましては、４億９，４６１万９，０００円となっており、その内訳につきましては、工事費が２億６，１８８万１，０００円、土地購入費が２億２，２２０万円、消耗品費及び
事務用器具費等が１，０５３万８，０００円となっております。
（仮称）彩都西分室開設事業につきましては、消耗品費及び
事務用器具費等が１，４２９万２，０００円となっております。
彩都西小学校施設取得事業につきましては、６，５５２万２，０００円、また、彩都
西中学校施設取得事業につきましては、１，２３１万２，０００円となっておりまして、それぞれ都市再生機構の立替施行により建設しました施設の建物購入費となっております。
○藤本ダム・新名神推進課長 平成２３年度の安威川ダム建設事業に伴います関連整備予算額と整備の内訳でございますが、
水源地域整備事業といたしまして、予算額２億７，７３０万円を計上しております。
整備の内訳でございますが、土地改良事業１，６００万円、道路改良事業６，６６０万円、それと公共下水道整備事業が１億２，５７０万円、広場整備事業として６，９００万円を計上いたしております。
次に、大岩南北線、大岩国文線に係ります土地購入費といたしまして、４，０００万円を計上しております。
次に、協議会等負担金としまして、６５８万９，０００円を計上しております。
次に、新名神推進事業に伴います関連整備予算額と内訳でございますが、関連整備事業といたしまして、予算額２，６４５万４，０００円を計上しております。
整備の内訳は、千提寺地区の共有山整備事業として２，０６０万円、回遊路の整備事業として２３８万９，０００円、キリシタン遺物史料館の機能充実といたしまして、３４６万５，０００円でございます。
○朝田委員 それぞれお答えいただきまして、まず、市単独事業の見直しについてなんですけども、その内訳ということでお答えいただいたんですけども、この見直しなんですけど、どの部署もその他というのが大きな比重を占めてるんですね。産業環境部では、全体では約６，４００万円の達成額なんですが、そのうち、その他が約３，７００万円と。都市整備部では約２５０万円のうち、その他が１２０万円と。建設部では、全体約２，１００万円ですけども、これもそのうち、その他が約９１０万円と、こういう状況でありまして、どの部も半分近くがその他というのが占めてるわけです。
その答弁をお聞きしましたら、その他の中身というのは、各課の補助制度の見直しだとか委託業務料の見直しということのようです。ただ、これだけその他というのが大きな比重を占めてると、やっぱりちょっと気になるわけでして、その他の中に、制度的に廃止したものだとか、縮小したものとかいうのは含まれていないのかどうか、この辺のところの答弁を求めます。
というのは、これまでもいわゆる要綱なんかでやってる事業について、いわゆる予算書に載らへんのは、いつの間にか廃止になってるとか、こういうのが、こそっと廃止したり縮小するというのが、やっぱりこれまでもあったんで、やっぱりそこら辺が気になるわけですわ。そういう制度的に廃止等、いじったものはないのかどうか、答弁を求めます。
それと、ないならば、すべて経常経費を削ったというか節約したというんですか、そういうことなんでしょうけども、しかし、これもやっぱり気になりますよね。委託業務料の見直しということで、委託料の減額ですよね。
本会議の質疑なんかでも、公契約条例ということが問題になるということでして、そういう委託業務がどんどん安くなっていってるというんですか、減額させられていくということで、そこで働いてる方々の暮らし、あるいは労働法規遵守という、こういう課題が守られるのかどうかという、こういうところもやっぱりちょっと心配なところであります。そういう点での問題はないのかどうかということも２問目でお尋ねしておきたいと思います。
次に、彩都、安威川ダム、新名神高速道路の各事業についてですけども、まず、この彩都開発についてなんですけども、これは毎年お聞きしていることでして、ただ、毎年この財源内訳も示してくれてたんですけども、ことしはそれはお答えいただけなかったということで、ちょっと残念です。そういうことなんで、財源内訳、もうそれぞれ言うてたらあれですんで、２３年度の山麓線についての財源の内訳、ここだけ求めておきたいと思います。
彩都開発については、これまで議論してきたように、中部、東部、この地区の開発については、きっぱり中止をというのが私たちの立場でして、これもそういう立場で質問してるんですけども、施政方針なんかでは、東部地区の事業化に向けた見直し計画の合意形成の取り組みを新年度は進めるんだということを表明されてるんですけども、都市再生機構が東部地区については撤退を決定したもとで、見直し計画の合意形成といっても、全くイメージがわかんというんですかね、方向性としてはどういうことをお考えになってるのか、また、どういうところで協議していこうとしているのか、さらに、２３年度の取り組みはどういうものを予定しているのか、ここら辺のところも答弁を求めます。
次に、安威川ダムについてであります。安威川の治水については、きのうも府の河川整備委員会が開催されまして、私も傍聴に行ってきました。それで、ダム事業の検証ということで、民主党政権がそういうことを打ち出したわけですけども、率直に言って、もう期待外れというんですかね、そういうものに終わりそうであります。
というのは、府の河川整備委員会での議論でも、その検証の中身というんですか、それがとても公平な検証とは言えないなというふうにも、強くきのうも傍聴してまして感じました。
なぜならば、この堤防強化とか、そういう方策については、まともに検証されてないと。これやったら、ダム案の評価が高くなるように誘導されて、ほとんどの見直しや、検証やとあがっているダム事業が逆にお墨つきをもらう形でダム事業ということになりそうだなと。安威川ダムについても、そういうふうに強く感じました。
きのうの傍聴して強く感じたんですけども、先日、槇尾川ダムについても本体工事中止という政治的判断、橋下知事の「私の判断」ということで、やり方としてはトップダウンによる独断的手法でやられたんですけども、私は、たとえ結論としては正しくとも、ああいうやり方、手法というのは私は批判的なんですね。長々と何を言いたいかというと、大切なのは、住民参加、公平性を担保された協働機関、こういうものを設置して、そのもとで安威川の治水についても判断していくと。そういうことならば、それなりに時間もかかるとは思うんですけども、やっぱりこういう形で本当に公平性が担保されたもとで検証していくというのが正しいやり方じゃないかなと。ただ、ダム推進派の方も見直し派の方も入れて、そういう協働機関のもとで議論していくということで、そのために私たちはこの安威川ダムの凍結と。結論が出るまで凍結するという、こういうことを言っているわけであります。
代表質問などでも聞きましたけども、お答えとしては、河川整備委員会での傍聴者からの意見聴取やパブリックコメントでそういうのをやってるから、事足れりという、そういう中身の答弁でしたけども、やっぱりこれでは足りないのではないかと。そういうことで、やはり協働機関の設置を求めるべきではないかと、強く求めるべきではないかと思うんですけども、これも見解を求めます。
２問目、以上です。
○梅田建設部長 事務事業の見直しの中でその他が多いということで、比重が大きいということなんですけども、建設部の制度的な見直しというのは含まれておりません。先ほど申しましたように、委託料の見直しということで、ＪＲの駅前、モノレールの駅前等々の清掃の回数といいますか、当初、ＪＲ駅前なんかは１日２回、朝晩しておったのを１日１回。といいますのは、市民の皆さん方もマナー向上とか、地域での清掃活動とか、職員の清掃とかいう形で、今の駅前は１日２回もしなくてもいいという形の判断をさせていただいて減らしたと。
もう１つ、道路台帳等の委託料の関係でございますけども、これはシステムを活用しまして、委託料を減額をしていったと。
もう１つ、自転車撤去等の委託料につきましても、不法駐輪等が最近少なくなっておりますので、台数が減になっておりますので、その時間数が減ってきておりますので、その分で減になっておると。
あとは、先ほどちょっと申しませんでしたけども、消耗品、印刷製本費というのが建設部全体で２００万円弱ぐらいございますので、それを合わせまして、先ほどの見直し額ということでございますので、よろしくお願いします。
○
大塚都市整備部長 都市整備関係の見直しでございますが、ご指摘の制度を廃止をしたというのは一切ございません。
見直しの内容につきましても、需用費関係、経常的な経費の見直しとあわせて、建築なり開発行為に伴います審査手数料、許可手数料の増額分も含んだ形で計上させていただいております。
それと、委託料の関係ですが、都市整備部関係では、指定道路の業務委託について見直しをしたということだけでございまして、これについては、年間の調査を行う道路の発注件数を見直しをして減らしたということでございます。
○
田中産業環境部長 産業環境部におけます見直しに当たって、その他の項目ということでありますけど、まず１点目、補助制度につきまして、廃止等をやったものはございません。補助制度につきましては、その必要とする額を精査したという内容であります。
また、委託業務につきましては、観光案内標識の設置が一定進んだということで、この事業については廃止を行っております。
また、環境フェア等の会場設営費についても、その内容を精査して見直しを行っておるという状況であります。それと、先ほど申しました事務事業経費について、すべて個別に見直したものであります。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、彩都開発関連に伴いまして、山麓線の平成２３年度の予算の財源内訳ということでございますが、
山麓線整備事業費は先ほど申しました３億５，７００万円でございまして、財源内訳といたしまして、国庫支出金が１億円、地方債が１億９，０８０万円、一般財源が２，８７０万円となっております。その他として機構からの負担金が３，７５０万円でございます。
○鎌谷彩都推進課長 彩都の東部地区の進め方についてのお話でございます。
昨年の３月末に東部地区の見直しの検討素案につきまして、都市再生機構から一定、案が提示されまして、都市再生機構のほうでは、その案を持って地元地権者のほうに説明会なり戸別訪問に回って、その意向調査を実施してきたところでございます。
その意向といたしましては、やはり減歩がかなり高いなというようなお話もありますけれども、一定、条件つきではございますけれども、事業継続を望む声が半数近くあるというようなことの中から、その意向を踏まえまして、事業の継承者を探すべく、現在の民間事業者等、数社にいろいろ状況説明等を進めているというふうに聞いております。
２３年度につきましても、引き続き、その方向性を見出すために、民間事業者等に話を進めていくということと、その辺の結果を踏まえて、地権者等とも合意形成をつくっていかないかんというようなことで進めてまいりたいなと思います。
それと、市といたしましては、引き続き施行者としての責任をしっかり持っていただきまして、事業化に向けた合意形成を含めて、機構のほうに求めていきたいというふうに考えております。
○藤本ダム・新名神推進課長 大阪府の安威川ダム事業の検証に関する協働機関の設置についてでございますが、今回の検証過程では、流域の住民の皆様方から報告書に関する意見の募集、また、河川整備委員会での傍聴者からの意見聴取等を通じ、ご意見をいただいているところでございます。
本市としましても、今後とも国の検証スケジュールをもとに事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○朝田委員 それぞれお答えいただきまして、３問目に行きたいと思います。
まず、この市単独事業の見直しについてなんですけども、その他というやつですね。その中身、対応というのは時間数が減ってきてるのを精査しただとか、回数を減らしたということでの対応だということなんですけども、しかし、これまでやってたことの水準が後退したということにかわりはないですわね。だから、そういうやり方というのは、やはり市民サービスの後退ということになるだろうということは、厳しく意見をしておきたいと思います。
それから、彩都開発についてなんですけども、東部地区の意向調査をなされて、事業継続を望まれる声が多かったと。確かにそれは、ある意味では当たり前の話ですわね。これまで、そういうようなものに期待をかけてこられたわけですから、地権者の皆さん、期待をかけてこられたわけですから、意向を聞いたら、そういうことになるのは当たり前だと思います。
しかし、率直に言って、見通しという点でいえば、これはもう厳しいというか、そういうことであると思うんです。そういうことでして、やっぱりやるべきは、そういう期待をかけた分、それを見直していくということになると、やっぱり丁寧にそういう事業を終結させていくと。見通しのないものを終結させていくと、そういう意味での見直しですね。こういうことで合意をとっていくというのが、今のところ正しいやり方だろうと。そういう意味でも、本会議でも円卓会議というものを設置してはどうかと。これは西部地区に限ってのことですけど、円卓会議を設置してはどうかと。東部地区については、残念ながら見通しがないということで、今まで方向転換するに当たって丁寧に合意形成をしていくという方向がやっぱり今は求められてると思います。この辺は、再度答弁を求めてもすれ違いになると思うんで、意見しておきたいと思います。
安威川の治水については、今の手法で事足れりという答弁を繰り返されたわけですけども、これも結論が出るまで凍結をということが正しい判断だということ、しかも住民の意向に沿ったやり方だということも意見しておきたいと思います。
やっぱりこの河川整備委員会でも、かなり市民の皆さん、治水ということでは関心高くて、それなりの数の方が傍聴されて、積極的に意見聴取でも意見を言われるという、こういうことでして、やっぱりこれからは、そういう市民の方を巻き込んで、そういう知恵もかりてということでやっていくと。文字どおり協働というのか、協力ということが本当に求められてる時代だと思いますので、そういうことも意見しておきたいと思います。これも答弁は結構です。
新名神について、２問目でちょっと触れずに行ってしまいましたけども、これも関連事業をやっていくということで、私はこれも後々の紛争の種になると思うんです。というのは、新名神の事業についても抜本的見直し区間ですね、これの解決というんですか、これどうするのかと。そういう新名神について、抜本的見直し区間というのが設定されて、どうするのか、まだわからないというんですかね、結論出てないという状況ですし、箕面のほうは箕面のほうで、あそこはトンネルを掘るということで、せんだってマスコミにも報道されましたけれども、箕面の大型開発で、そこにアクセスするトンネルをぶち抜いたら、地下水がどっとわき出て、箕面の滝の水量が激減したということで、ごっつい住民運動っていうんですか、住民の声が高まって、そういうことが大きく報道されましたね。ですから、これもそういうのを強行しようとしても、箕面の住民はやはり許さないだろうと。あれだけ環境について意識が高い市民の方々ですからね。そういうことで、これもなかなか見通し、厳しいんですわ。そういうもとで、どんどん関連事業だけ進めていくという、こういうやり方は、私は後々の紛争の種をつくってるようなもんだというふうに思うんですけども、これについては、最後に見解だけ求めておきたいと思います。
次の問題に移っていきたいと思います。
次に、大きな３点目として、この間、私たちは費用対効果で大変疑問を持っています企業立地奨励金事業、それからバイオインキュべーション施設賃料補助事業、バイオインキュベーション施設集積促進事業について、平成２３年度の予算額と２２年度の対比でどうなっているのかについて、答弁を求めます。
次に、この大きな４点目として、身近な公共事業の積極的推進について、お尋ねいたします。
２２年度に実施された２億円の市内業者のための小規模工事、緊急の小規模工事の実施ですね、これは２３年度には予算化せずという答弁だったんですけども、そうすると、この２３年度の身近な公共事業、小規模工事の全般的な特徴、傾向というのは、今回の予算ではどういうふうなことが総括として言えるのか、総体的に言えるのか。新年度の身近な公共事業について、全体としてどう評価されているのか。まず、そこのところの答弁を求めたいと思います。
次に、各事業の傾向についても個別的にお尋ねしていきたいと思います。
２３年度の議論というのは、少なくとも２２年度、緊急の小規模工事をされたんですから、その２２年度の実施時点での比較、さらには、２１年度、小規模工事実施前の予算、これと比べてどうかということで、実施した小規模工事を間に挟んでいるわけで、少なくとも平成２３年度、２２年度、２１年度の３か年で比較して議論しなければならんのではないかなと考えてるんです。そういうふうに比較すると、まず、この維持補修事業について、減額している各事業について、お尋ねしたいと思います。
道路維持事業についてですけども、平成２３年度は約２．１億円の予算で、平成２２年度の約２．６億円と比べると約５，０００万円の減額と。２２年度の小規模工事が予算化されなかった、その影響であると考えますけども、私のこの理解でよいのかどうか、答弁を求めます。
さらに、この平成２１年度の予算ですね、約２．３億円予算化されてるんです、当初予算で比べると。２１年度は約２．３億円なんですけども、これと比べても、つまりこの小規模工事実施前と比べても２３年度は約２，０００万円の減ということでして、実施前よりもむしろ減らされてるということになります。
市民の要望に積極的にこたえて、雇用と仕事をふやすという、こういう観点からすれば、実施前以上に新年度減らしてしまうという対応は、やはりちょっとひどいのではないかと、そういうふうに考えますけども、その要因について、答弁を求めます。
平成２３年度予算が２２年度よりも、さらに２１年度よりも減らされてるということでは、河川維持事業、公園維持補修事業も同じであると考えます。もう一々金額は解説せんわけですけども、これらの事業がこうした傾向になっている要因についても答弁を求めたいと思います。
それから、児童遊園維持補修事業については、平成２１年度が７００万円で、２２年度も２３年度も６００万円ということで、言えば減少傾向と言えるんですけども、その要因はどういうことなのか。以前、これもお聞きしましたら、以前の答弁では、児童遊園維持補修事業については、小まめに遊具等の点検を実施しているので、それで補修の予算が節約できてるんやと、こういうふうにお答えになったんですけども、今回もそういうことなのか。だとしたら、その節約分をどういうふうに活用してるのか。遊具の充実だとか、新しい遊具の設置というのも要望は強いもんがあるんですけども、そうした予算に回すべきだと考えますけども、新年度予算ではどうなのか、これも答弁を求めます。
次に、水路維持事業については、平成２１年度は約１億円と、２２年度１．２億円と、２３年度は約１．３億円と、一見、増に見えるんですけども、一般財源で比較すると、そんなに変化しているわけじゃないと考えますけども、答弁を求めます。２３年度増の原因は９５０万円の国庫支出金ですけども、これはどういうお金なのか、その内容についても答弁を求めておきます。
さらに、この間ふえてる事業ですね、この間ふえてる事業については、農業用施設維持管理事業というのがあるんですけども、これは平成２１年度が１，７００万円と、２２年度が２，２００万円と、２３年度が２，８００万円とふえてきてます。この事業の内容と増加の要因について、答弁を求めます。
○山本委員長 休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○山本委員長 再開いたします。
○梅田建設部長 まず、１点目の新名神高速道路の計画について、見通しが厳しい中での凍結をというご質問でございます。
この新名神高速道路につきましては、代表質問のほうでもご答弁させていただいておりますけども、現在の名神高速道路と新名神は交通機能を補完するということによりまして、我が国の産業経済の発展と緊急時の代替道路機能を担うなど、さらなる国民生活の向上に寄与する幹線道路でございまして、加えまして、現在の茨木インターチェンジ周辺の慢性的な交通渋滞を解消する上にも早期の完成を願うところでございまして、関係機関へ中止を求める考えはございません。
また、２点目の２３年度の身近な公共事業、小規模工事の全般的な特徴と傾向についてということでございます。都市計画道路や一般の道路事業、また生活道路の維持補修、または歩道整備など、すべて、市民の皆さん方が安全で安心して生活をされる、それを支える、これはすべてが身近な公共事業だというふうに考えておりまして、この２３年度の予算におきましても、政策推進プランに基づきまして、緊急性、また必要性をそれぞれ検討いたしまして、予算を計上いたしたものでございます。
また、小規模工事、委員のおっしゃっておられたのは、多分、道路維持工事、簡易舗装工事等であろうかと思うんですけども、これにつきましても、昨年度、市内業者の活性化のために特別枠を設けていただいて予算計上をしておりました。例年よりは増額となっておりますが、予算につきましては、これまでから事業費の多い、少ないという年度はあろうかと思うんですけども、これは市全体の予算のバランスや、これまでの実績等も考慮いたしまして、それぞれ予算を編成しているものでございまして、今年度がこうやからということではないのかなと。市民の皆さん方が安全・安心で暮らせるような形の、やはり直接の身近な維持補修等につきましても市としては進めていくという形で、現在の要望等も踏まえまして予算計上をしているものでございますので、よろしくお願いいたします｡
○
諸岡道路交通課長 続きまして、各身近な公共事業の傾向ということでございまして、まず、道路の各維持事業でございますが、これは平成２２年度、小規模を抜いたとしても２３年度は下がっておるんじゃないかというご指摘でございますが、この道路維持工事に関しましては、平成２２年度、小規模以外に国の施策であります地域活性化交付金、きめ細かな臨時交付金事業、これを活用いたしておりまして、維持事業に関しましては、国の補助金５，０００万円を投入しておりますので、この辺も加味されておりますので、この辺を引いて通常に戻しますと、２３年度は道路維持工事に関してはふえておるという内容になってございます。
○
長澤商工労政課長 企業立地奨励金ほか事業の予算額と前年度対比についてでございますが、企業立地奨励金の２３年度の予算額は３億５，７９７万２，０００円、前年対比は６，９９７万２，０００円の増でございます。
次に、バイオインキュベーション施設賃料補助事業でございますが、予算額は２，７９３万４，０００円、前年対比が１１万４，０００円の増でございます。
それから、バイオインキュベーション施設集積促進事業でございますが、予算額が２，３１４万６，０００円、前年対比が９万７，０００円の増でございます。
○
金阪下水道課長 身近な公共事業のほうに戻りまして、河川維持事業でございますが、２１年度から２２年度で若干下がっております。これに関しましては、小川の浚渫箇所の見直しでございます。
その次に、水路維持事業でございますが、これは反対にちょっとふえておるんですが、この関係は現況水路調査の各年度の調査範囲の関係による増でございます。
それと、国庫補助の９５０万円の関係ですが、これはテレメーター更新事業に伴う国庫補助金でございます。
○
小寺公園緑地課長 各事業の傾向ということで、公園維持補修事業につきましては、２２年度は４，８２０万円ですけど、そのうち小規模工事を除きますと２，６００万円ということで、２３年度と同額となっております。
それと、児童遊園維持補修事業につきましては、平成２２年度と２３年度は同額でございます。ただ、２１年度と比べて金額が減ってるということなんですけれども、やはり利用者、使用者のマナーの向上もあると思いますし、また遊具の要望等あれば、つけたりもしておりますんで、そこら辺、６００万円から７００万円の１００万円ぐらいの差はそれぞれの年度によって多少は差があるかなというふうに考えております。
○小濱農林課長 農業用施設維持管理事業についてでございますが、主には農道水路の維持管理に要する経費でございまして、年次的に進めております農道の工事等に対するものでございまして、前年度６００万円の増となっておるものでございます。
○朝田委員 それぞれお答えいただきました。
新名神については、本当は見通しが厳しいにもかかわらず、関連事業をどんどん進めると。そして、住民にも違う説明をすると。イケイケドンドンという説明をすると、こういうことが彩都でも、それから安威川ダムでも、槇尾川でもそうですわね。厳しいという、見通しがないというのが明らかになったときに、住民から言うてたことと違うやないかというふうに大きな批判を受けるわけですわ。そういう意味で、将来のこの紛争の種をつくってるようなもんだという、そういう表現をしたわけですけども、上から目線で、そういう重要な事業だとるる強調しはるんですけども、市民からの下からの目線で見たらそういうことですんで、これは本当に、こういうやり方はほんまに考え直したほうがいいというふうに厳しく意見だけしておきます。ということで次に進みます。
次の企業立地やこのバイオインキュベーション関係の事業について、それぞれご答弁いただいたんですけども、企業立地については、本会議で条例のところでも一定、議論しましたんで、そんなに長々とやろうとは思ってないんですけども、彩都のバイオ関係のこの補助事業についても、それぞれ増額、ここの部分はやっぱりそれぞれ増額になってるというご答弁でした。これらの補助事業ですね、本当にこの地域はいろんな施策が集中してまして、本当にもう至れり尽くせりという、そういう事業がいっぱいあるわけですわ。だから、そういう意味でも、公平性の観点にもとるようやないかという意味でも、ここは費用対効果でも大変疑問もあるし、見直せというふうにずっと求めてきたわけですけども、そういうことにはなってないということで、本当にこの点では不満に思います。そういうことですけど、これも意見表明にとどめておきます。
次に、身近な公共事業の積極的推進についてなんですけども、全体の評価はちょっと飛ばしまして、各事業についての傾向ですけども、道路維持事業は減額になってるけども、これまで国の交付金があったからという旨の答弁やったかと思うんですけども、しかし、それはやっぱり間違いだと思います。国の交付金を抜いても、いわゆる一般財源で比べても減ってるんですよ、道路維持事業については。２１年度は一般財源では約２．３億円でして、２３年度は約２．１億円、２１年度に比べて明確に減ってるわけですわ。これは一般財源での比較です。ですから、そういう意味で、市の姿勢としては、やはりここは消極的であると言わざるを得んわけですわ。だから、そういうことも踏まえて質問してるわけで、交付金があるなし云々で解消してしまうというのは、これはちょっと明確な答弁でないなというふうに思いましたので、再度、一般財源の比較でもどうなのかということで、明確に答弁してください。減った要因についても明確に答弁してほしいと思います。
それぞれ答えてくれたんですけども、やっぱり、それは多少はでこぼこあると思いますよ。維持補修事業は投資的経費なんですから、多少その年度によって、でこぼこあると思いますよ。しかし、やっぱり、大体この維持補修事業は、そういう事業の性質から、大体、多少はでこぼこはあるとはいえ、一定の水準を保ってきたというふうに言える各事業でして、それが２１年度、２２年度、２３年度で比較すると、２１年度よりも減らされているものがたくさんあるという、こういうのはちょっとやっぱりひどいなというふうに思うんですけども、せめて、その小規模工事実施前の２１年度の水準を保つと、そういう方針で臨むべきやと思うんですけども、この身近な公共事業を積極的に推進するんやという、そういう姿勢であるならば、せめてそれぐらいはやってしかるべきだと私は思うわけですけども、その辺の見解も再度、求めておきます。
次に、普通建設事業の各事業についてもお尋ねしたいと思います。
街路灯設置事業ですね。これは例によって平成２１年度、２２年度、２３年度で比べると、その順でいえば、予算額の推移は１，５００万円、２，０００万円、１，５００万円ということで、２２年度は若干増額したけども、２３年度はもとの水準に戻したと、そういうふうに理解しますけども、どうなのか。そういう推移をたどった原因についても答弁を求めておきます。
この傾向は
道路簡易舗装事業でも同じではないかと考えますけども、あわせて答弁を求めます。
次に、道路舗装事業、これについては一見、増加傾向に見えるんですけども、やはりここも一般財源で見ると、これも２１年度、２２年度、２３年度の順で５，４００万円、４，０００万円、５，２２０万円と、傾向としては同水準ということが言えるのではないかなと私は見てるわけですけども、ふえてる原因は国庫支出金がついてるためで、この国庫支出金というのはどういう中身なのか、これについても答弁を求めます。
水路改修事業、
交通安全施設整備事業についても同様で、３か年変わらずということが言えるのではないかと思いますけども、同様に、その傾向分析について、どう見られておるのか、答弁を求めます。
次に、逆にふえてるというもの、もう一々この予算額の推移、言いませんけども、逆にふえてるものについては、標識等設置事業、歩道設置事業、公園整備事業、これがふえてる傾向にあるかなというふうには見てとれるんですけども、これもその要因について、それぞれ答弁を求めます。
ただ、この歩道設置事業については新設道路建設に伴うものと、それ以外のものに分れるのではないかなと思うんですけども、その配分というんですか、比重というんですか、これはどういう傾向になってるのか。新設のものが多いのか、それとも違うのか、２３年度の傾向について、答弁を求めます。
また、この公園整備事業については、特定財源として、その他というので６，９００万円計上されてるんですけども、この機会にその内容について、答弁を求めます。
以上です。
○
諸岡道路交通課長 まず、１点目でございますが、道路の維持工事事業でございますが、単純に、国の臨時交付金を差し引いたとしても、それは理由にはならないのではないかということでございますが、確かに２１年度と比較しますと、一般財源では下がっておるんでございますが、やはり要因としましては、この２２年度でそういう小規模工事、国の交付金の活用、この辺を重点的に図って、大々的に維持補修のほうへ充当しましたので、一定、市内のその辺の要望を受けておる維持事業は整理できたかなという形でございまして、２３年度はもとどおり戻って、通常で行きたいというような要因でございます。
それと、道路簡易舗装でございますが、これも昨年度、国の交付金並びにこの小規模工事を活用して、いろんな傷んでるところをかなり充当して、修繕なりに充当しましたので、今年度は落ちついてきたかなというふうにとらえております。
３点目の道路舗装ですが、これは国の支出金も入っておると。内容はどういうことかということでございますが、これは玉島台の区画整理のまちづくり交付金、これに関して１，０００万円、国のまち交としての補助金が舗装として充当されております。
続きまして、３点目に歩道設置でございますが、やはりこれは歩行者の安全・安心を守るためにも歩道は大変重要な施設でございまして、うちの歩道プログラムもございますように、重点的に進捗率を伸ばしていきたいという意識もございまして、頑張っておるところでございます。
それと、その歩道設置に関して、新設と拡幅があろうかと思いますけど、その比重でございますが、大体金額で言いますと、半々程度という形で工事費の中に盛り込んでございます。
○
小寺公園緑地課長 ６，９００万円ということでございますけども、この分につきましては、（仮称）桑原ふれあい広場整備に関する費用でございまして、２３年度にその分がふえたということになっております。
○
金阪下水道課長 水路改修でございますが、３か年同じ水準で動いております。これは優先順位を決めまして、計画的に改修を行っているものでございます。
○
山田建設管理課長 街路灯設置事業をもとに戻したのはどういう推移かということなんですけれども、街路灯設置事業につきましては、２２年度に小規模枠の５００万円で、元茨木川緑地で街路灯を老朽化したのを先取りをしまして、６基新設をしました。そのために、５００万円ほどふえております。
それと、その２１、２２、２３、平均的に街路灯の要望については平準化してきておりますので、そういう金額で対応できていると。必要な場所には必要な設置をするということで計上をさせていただいております。
それから、標識等の設置工事なんですけれど、このふえている要因につきまして、２３年度につきましては、真砂・
玉島台土地区画整理事業に関連しまして、道路標識４基を改めて設置をいたします。
それから、道路愛称標識を３路線２１か所に新たに設置をいたします。そのためにふえているということでございます。
○朝田委員 普通建設事業についてもお答えいただきました。総じて、標識等設置事業、歩道設置事業と公園設置事業のこの３事業を除いては、あんまり変化なしということが言えるんじゃないかなというふうに思うんです。
この３事業、それぞれ玉島台のやつがあるとはいえ、それなりに歩道などでふやしてるというのは、それはそれなりに一定評価するものなんですけども、しかし、これを除いては小規模工事で増額した分をもとに戻すということで、普通建設事業についてはあんまり変化がないなと。裏返していえば、そう積極的に事業展開してるということは、この結果からはあんまり言えへんのではないかなと、私はそういうふうに評価しているわけでありますけども、再度、この答弁を求めておきます。
やっぱり今は仕事と雇用をどうふやすかというのが本当に、何はなくとも重点課題でありまして、そういう意味では、小規模工事を私は本当に継続してほしかったし、そういう意味では本当に残念なんです。それどころか、もとに戻す過程で減らしたのもあるという、こういうことで、ここで本当に不満に思いますし、本当に残念に思ってます。その辺の普通建設事業についての評価についても再度、求めておきます。
水路改修事業などは事業精査して、この水準でやれてるんやということもおっしゃってるんですけども、確かにこの３か年、約３，０００万円という水準で続いてるんですけども、しかし、言わせてもらえば、その前の平成２０年度は５，０００万円台を計上しておったわけで、私は、より積極的な事業展開をするために、平成２０年度と同程度の金額に戻すべきやと、そういうふうに復元すべきやというふうに思うわけですわ。そういう意味でも、非常に積極的な事業推進を要望するものでありますけども、答弁を求めておきます。
次の問題に行きます。
次の大きな５点目から９点目までは個別的なことでして、もうまとめて行きます。個別的な事業ですんで、そんなに深くという問題ではないので、もうみんなまとめて行きます。
大きな５点目は、府道豊中亀岡線未改修箇所の改良工事についてであります。
せんだって、この２月に亀岡市の市会議員さんなどとともに、府の三島府民センターに府道豊中亀岡線の未改修部分、つまり清阪の集落から京都府に接続するまでの区間、大変幅員も狭くて曲がりくねっておると。車の離合も困難な区間なんですけども、この道路の拡幅工事の要望に行きました。道路の現況としては、京都府に入った途端に道が改良されて、よくなってるわけで、これと比較されて、大阪府民としては大変心苦しいというんですかね、恥ずかしいというか、目立つわけですわ。京都からいうたら、大阪府に入った途端にもう道が悪くなるということですんで、ここの改良、幅員工事の実施を府に強く要望すべきだと思いますけども、市の見解と取り組みについて、答弁を求めます。
次に、大きな６点目として、マンション等の耐震改修補助について、お尋ねいたします。
代表質問でお尋ねしたんですけども、マンション等の耐震改修補助については国が制度化していますので、市の助成についても検討してまいりますと、こういう答弁されました。ですから、この機会に、国の制度についてどういうものなのか、説明を求めます。また、この検討ということならば、２３年度はどういうことを行うのか、今、答弁できる範囲でお願いいたします。
次に、大きな７点目、
地域公共交通協議会について、その設置、開催及び地域公共交通総合連携計画について、お尋ねしたいと思います。
これも、代表質問でお尋ねしましたら、どれも平成２３年度の予定というご答弁でありました。連携計画のほうは平成２３年度策定予定という、こういうことで、昨年の１２月議会のときに、そういうお答えいただいてるわけでして、それはそれで納得したんですけども、協議会のほうは今年度中に立ち上げるということをおっしゃっていたと思います。そういうことですので、私はこの協議会のほうは立ち上がって、１回くらい協議会を開催したんやろうなという、そういうつもりでこの質問をしたんですけども、そうではないようですので、予定より延びているということなのか、それならば、その理由についても答弁を求めます。
次に、大きな８点目に、新郡山二丁目の遊水池の埋め立て、住宅開発について、お尋ねいたします。 これも防災上は問題ではないかとお尋ねしたら、放流先の勝尾寺川改修により調整池が不要になったということで、何も問題なしという答弁でした。しかし、この地域は以前、茨木ヒルズの区画整理事業による開発により水害が発生したところでもありますし、答弁の中にある勝尾寺川の改修というのはどういう工事なのか、詳しい答弁を求めます。また、この調整池を埋め立てるということなんで、かなり埋め立てをやらなければならないというふうに推察するものですけども、埋め立てということになると、震災なんかでは液状化等の懸念はないのかどうか、府の住宅供給公社や市はどう認識しているのか、答弁を求めておきます。
最後に、大きな９点目、ＪＲ新駅構想についてお尋ねいたします。これはフジテック跡地のＪＲ新駅構想ですけども、市民の利便性が高まる話なので基本的に歓迎なんですけども、この機会に、昨年８月に交わされた覚書の内容についてと、そして、この答弁では関係者間で協議調整を進めているという答弁なので、現在までの協議調整の概要について、これもわかる範囲で結構ですんで、答弁を求めておきます。
以上です。
○梅田建設部長 普通建設事業の評価についてということでございます。
昨年の小規模工事につきましては、先ほどもご答弁申しましたけども、市内業者の活性化のために一定の効果があったかなというふうには考えておりまして、それぞれ予算につきましても、先ほどもご答弁させていただきましたけども、いつも各年度、それぞれの市全体の予算もございますし、それぞれそのバランスがございますので、各年度では多い、少ないというのは当然発生するのかなと。ただ、市としましては、先ほどからも申しておりますけども、市民の皆さんの生活の安全・安心っていうのが一番でございますので、市民の皆さんからの要望については、現地を十分に把握しながら対応を図っているというのが現状でございますので、今後ともそういう対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、府道豊中亀岡線の未改修箇所の改良工事について、市はどう思ってるのかということでございますが、たしか、これは清阪地区における府道豊中亀岡線と承知しておりまして、現況は道路幅員が約３．５メーター程度の狭い箇所が幾つもございまして、かなり曲がっておるというような形で、車の安全な走行が十分確保されていないという状況であるというのは、市としても認識しておるところでございますが、何せ、これは府道でございまして、本市からも府のほうへ、その辺の計画とか改修をいろいろ聞きに行ったんですけども、府もやはり認識はしておるものの、やはり今の府の財政事情ではなかなか困難であると。せめて待避所でもどうですかと投げかけておるんですが、それも一応、ちょっと今の状況では難しいという形で、あとは、できたらカーブミラーの設置はという話を投げかけたら、カーブミラーに関しては関係課と連携して、一遍ちょっと検討してみるというような回答もいただいております。
市といたしましても、一応府道ではございますが、安全走行の確保のために要望は続けていきたいと思っております。
続きまして、
地域公共交通協議会、これは連携計画は２３年度なんですが、確かに１２月議会で年度内に設立を予定しておりますと申しあげたところでございますが、この交通協議会につきましては、当初、地域公共交通活性化再生総合事業を活用し、設立する予定をしておりましたが、今回、この事業が廃止となり、他の既存事業と統合し、新たに平成２３年度から地域公共交通確保維持事業が創設されたところでございます。
現在、この事業の内容について、国においても調整中であるということから、その動向に注視しながら設立してまいりたいというふうに考えております。
○
金阪下水道課長 水路改修事業で平成２０年度約５，０００万円あったということですが、この平成２０年度は小川水路の親水水路事業をやっておりまして、その分が含まれております。
○
大塚都市整備部長 新郡山の関係の開発に関してでございます。
これにつきましては、先ほど金阪課長のほうから説明があったという条件の中で、調整池を新たに宅地開発をするということになったものでございまして、当然、この区域につきましては宅地造成等規制区域に入っておりますし、その基準に照らして万全の対策をとるよう、開発協議の中で指導してまいります。
ＪＲ新駅につきましては、まず、昨年の覚書の内容でございますけども、ＪＲ西日本と茨木市、民間の開発事業者、３者の中におきまして、これから新駅設置に向けて、いろんな協議調整を進めていきましょう、意見交換を進めていきましょうという内容の覚書を昨年８月に交わさせていただいたということでございます。
その覚書に基づきまして、駅の計画、どういう駅がこの中で設置が可能であるかとか、駅前広場なり道路をどのような形で整備をするのが一番それぞれにとってメリットがあるかというような内容を今、議論をさせていただいて、それについて、当然その中には想定の事業費の額についても、これからいろいろ議論の対象になってくると思うんです。これについてはまだこれからの議論になりますけども、対象になってくるというふうに思います。
それらについて、一定の合意を早期に得て、できるだけ早く新駅設置を進めていきましょうというレベルでの協定、今は検討していきましょうというレベルの覚書ですけども、新駅設置に向けて一緒に取り組んでいきましょうというレベルでの協定を締結をしたいというふうに考えているところでございます。
○井上
まちづくり支援課長 マンションの補助制度に関しまして、ご答弁させていただきます。
国のほうのマンションの補助制度につきましては、一定の単価基準というのはございますけども、耐震改修の費用の３分の１を国と地方のほうで負担をしていくという基準がございます。
本市のほうの制度の制定につきましては、代表質問のほうでもお答えをさせていただいてますけども、大阪府のほうがまだそういう制度化をされておりません。大阪府のほうには引き続き要望を続けてまいりますということと、それと、国の制度下でも全額補助になっておりませんので、そういう負担額も含めまして、今後検討していきたいと思っております。
○朝田委員 一定ご答弁いただきました。
まず、府道豊中亀岡線の未改修箇所ですけども、三島府民センターへ行って、本当に全く道路改良について、府のほうは新規の事業はもう全くやってない状況やという、こういうことで、計画はあるが、２０年以上着手できてないという休止状況だと。何でかというと、この大和川線と第２名神関連に予算を集中させておるということで、ちょっとあいた口がふさがらなかったんですけども、やっぱり、こういう点でも、より生活密着型の事業にというのが１つのポイントだと思います。おっしゃったとおり、せめて離合場所、車の離合場所の確保はできへんかと、こういうことも緊急の対応策として、そういうことも検討できないのかということも要望したんですけれども、とにかく何か新規事業はなかなかできないという答弁でして、本当に残念な状況なんですけども、引き続きというても府の問題ですので、府に強く求めてもらうということしかないんですけども、引き続き、この辺では頑張っていただきたいなというふうに思います。
あと、話戻って、身近な公共事業については、これは置いておきます。
また、戻りまして、
地域公共交通協議会についてなんですけども、そういうことで交付金の廃止等があって、ちょっと新しい制度に変わってということで予定より延びておるということがわかりました。この点は、やっぱり引き続き頑張ってほしいわけで、いろいろこの制度も今、研究してるということですけども、ぜひ積極的に頑張っていただきたいなと思います。
新郡山二丁目の遊水池の問題についてなんですけども、支障がないように、指導もしていくということですので、ぜひそれはお願いしたいなと思います。
最後に、このＪＲ新駅構想についてなんですけども、やっぱり心配は、茨木市が今、大型プロジェクトメジロ押しという状況ですと、やっぱりこの財政負担ですね、これについては本当に精査していかなあかんということで、本会議なんかでも、阪急の西口の再整備事業なんか、当面凍結ということにすればどうかという提案もさせていただいたんですけども、やっぱりこの点での一番の心配は、そういう財政問題ですので、ＪＲはもちろん、開発業者も含めて、やっぱり適切な負担を求めていくということと、負の負担を減らす努力という、こういうことは引き続き求めておきたいと思いますけども、この点については、最後に答弁を求めておきます。
○井上
まちづくり支援課長 先ほどマンションのほうの補助制度につきまして、国のほうの制度のほうで少し答弁が間違っておりましたので、修正をさせていただきます。
先ほど、費用負担の関係を国のほう、地方のほうで改修費用の３分の１ということで申しあげさせていただきましたけども、それぞれ工事費の２３％の部分で国のほうが２分の１、地方が２分の１という形になっております。
以上のように修正をさせていただきます。
○
大塚都市整備部長 ＪＲ新駅の関係の財政の負担ということでございます。ＪＲ新駅につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、それぞれが適正な負担を行ってという形を基本に進めておりますので、将来の財政需要も見きわめながら、市として判断をして、設置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本委員長 休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○山本委員長 再開いたします。
○朝田委員 午前中に引き続いて、ちょっと一言だけ質問させていただきます。
１１日に発生した東日本大震災のことであります。想像もできないほど甚大な被害状況となって、原発の危機も予断を許さない状況となっております。
茨木市民の中にも、震災被害地に親戚や縁者などをお持ちの方がたくさんおられると推察されます。このような中、被災者の方々が難を逃れて茨木市内へ、つてを頼ってやってくるということも、今後ふえていくと思われます。とるものもとりあえず、身ひとつという、こういうような状況もあるかもしれません。ですから、当面の被災者の方々に対する心身のケア等々、特にこの所管の委員会の部分においては住居ですね。市営住宅のあきの活用、当面の生活維持のためのそうした支援サポートの準備を尽くして対応していくという、こういう必要があるのではないかと思いますけども、そうしたことについて、最後に答弁を求めておきたいと思います。
一般会計の予算については、市民要求が反映されたものもありますけども、彩都や安威川ダム関連事業、新名神事業などの不要不急な大型開発や大型公共事業として我々容認できないものも含まれています。したがって、態度としては賛成できません。
ですから、同時に、後段本会議において、どこをどう変えるべきなのかということで予算の組み替え動議を提出することを表明しまして、質問を終わりたいと思います。
最後の震災の件だけ、お答えをお願いします。
○山本副市長 大変な状況でございます。そして、各自治体もそれぞれ許される範囲で支援を行っているという状況であります。
具体的に住居を求めてという話はいまだございませんが、そうしたことがありますれば、市として最大限努力してまいりたいと考えております。
○野口建築課長 まず、市営住宅の関係ですけれども、大阪府から今、要請がございまして、早急に使用できる住戸５戸については対応ができますという回答をさせていただいております。
○山本委員長 他に質疑はございませんか。
○塚委員 では、１つだけ大きく質問をさせていただいて、あとはちょっとまとめて質問をさせてもらいます。
私、建設のほうは初めてという形でありまして、商業と農業についてという形で広義の考え方について茨木市の考え方を聞きたいんですけども、この商業と農業について、農林業を含めた形の中で、茨木市が行うことの広義の目的について、どういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
簡単に言うと、主観的な意味ではなくて、客観的になぜ茨木市がこれに対して支援を行っていかなければいけないのかということを、まず、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○
田中産業環境部長 本市として、商業あるいは農業支援を行うということの意義といいますか、考え方ということでありますけども、やはり商業につきましては、市民の必要とする物品といいますか、日常生活で必要とする物品等の購入がスムーズにいくといいますか、地元で購入できるような形で市民の生活の安定を図るという意味合いがあるというふうに考えております。
また、農業につきましても、都市近郊農業ということでありますので、その特性を生かしまして、地元での農産物等が地元で消費されるようなこと、また、農業につきましては、生産部分だけではなしに、農地の景観といいますか、保全を図るということがさまざまな面で意義あることであるというふうに考えておりますことから、商業あるいは農業についても、その特性に応じて進めてまいりたいというふうに考えております。
○塚委員 非常に難しい問いで申しわけありませんけど、答えていただいて、ありがとうございます。
なぜこの話をまず聞かせていただいたかというと、毎年この予算を見させていただいていて、市長の施政方針も読ませていただいていて、なぜしなければいけないのかということはまず書かれていないんです。
でも反対に考えてみると、茨木市はベッドタウンだから、別に農業はなくてもいいやんというふうな考え方ができてもおかしくないわけです。でも、やはり今、部長が言われたみたいに農地の保全、緑の保全ということを考えた場合に、意味があるということをおっしゃっていただいて、私はよかったなと思ってるんですけど、ただ、やっぱりいろんな考え方をもっと持っていただきたいなと思ってます。
例えば、先ほど物品を地元で購入できるという話をされましたけれども、近くに最近スーパーがたくさんできてきた、スーパーでも構わないやんかというふうな話もやっぱりあるかもしれません。何で商店街だけに対して、お金を助成するんだという話も出るかもしれない。
また、反対に農業のほうも、私も家が兼業農家なんで、これは非常に自分でどうやねんというところもあるかもしれませんけども、何で農業者に対しては支援をするのかということもやはり考えなければいけないと思っています。なぜかというと、一般企業のサラリーマンの場合でしたら、会社がつぶれそうになったときに支援してくれるのか、行政がお金を出してくれるのかといったら、そんなことは多分、ほとんどないと思います。そういったことを考えた場合に、何で茨木市が商業に対して支援をして、商店街に対して支援をするのか、また、農地に対して、農業に対して支援をしなければいけないのか。新鮮な野菜とかがあると言われるのであれば、反対に箕面や高槻でもいいじゃないかという論理に対して、やはり客観的な論点で話ができるような形を持っていただきたいなと思っています。
この質問をさせていただいたのは、やはり事務事業評価のシートを見させていただいて、きちんと評価いただいている課も係もあるんですけども、そうでないところもあるということを考えた場合に、残念ながら、この事業ってほんまに必要なんかなというところを感じることがありまして、今そういうふうなことの話をさせていただきました。
やはり茨木市は、納税者というところを考えた場合に、サラリーマンが今どんどんふえてきていると思ってます。その中で、この商業と農業に対しての予算の枠組みということを、やはり皆さんも一度一緒に考えていただければと考えています。これが１つ目、大きなことであります。あとはちょっとまとめて質問をさせていただきます。
まず１つは、観光についてちょっとお聞きしたいんですけども、茨木市の売りというか魅力、これは恐らく今までいろんな委員が質問してきたと思いますけれども、これはポイント３つぐらいで結構です、何でしょうか。
また、観光協会との連携の仕方、これも昨年の委員会でもこういう話は出ておりましたけれども、連携の仕方をどういうふうにされていますでしょうか。
また、観光協会の設置目的、何度も聞くようで申しわけありませんけども、これを教えていただきたいと思います。
数字は、これは多分難しいと思いますので聞きませんけれども、茨木市に外部から観光に来られている人数であったりとか、生活がこの数年間、観光協会が設置されてから、どういうふうに変わったのか。商売をされている方は特にそうでしょうが、どういうふうに変わったのかとか、おもてなしの心という形で、バスの事業者とかタクシー事業者、商店街に対してどういうふうに、接客とかそういうふうなものまでも、こういうふうな話し方をしたらどうですかということの話をされているのかということ、何か工夫をされているのかということ、これをお聞きしたいと思います。
２つ目が、農林業に対しての考え方でありますが、今後の茨木の農林業の大きなビジョンについて、教えていただければと思います。どういう方向に進んでいくのか、今を維持するのか、もしくは、もっと今の農林業をうまく使っていくのかということ、それによって、農林課の今の人数、ほかの茨木市と同じような農地面積を持ったまちと比べて、多いのか少ないのか。農林課の中で、今まで茨木市の方は、やはり農業の経験者が多かったですけども、今、農林課の中で、ご家庭で農業をされている方の経験者の内訳はどれぐらいいらっしゃるのか。
あと、補助金、大阪府のほうから私も本年度のまだ予定のやつをもらったんですけども、この交付金とか補助金の選択の仕方というのは、どういうふうに手を挙げられているのかということ、これをまずお聞きしたいと思います。
次に、環境問題という形で、ごみの問題についての広域連携について、お聞きしたいと思います。
これは昨年、本会議でも広域連携についての話で、１つ例として挙げさせていただきましたけども、その後、ほかの市町村と連携して一緒にごみの処理をしていくというような考え方は検討されましたでしょうか、どうでしょうか、これをお願いします。
もう１つ、これも環境問題のほうでありますけれども、路上喫煙防止条例、これも各委員が質問をされておりましたが、施行されてから、もう約１年たちましたけれども、その中で、施行してからの効果、そして市民からの声というのはどういうものが届いているのかということをお聞かせください。
公共交通の活性化協議会についてお聞きします。これは先ほど朝田委員のほうからもありましたので、国のほうの形が変わったということはお聞きしましたので、現状は結構です。ただ、今後の大きな市としてのビジョンとして、どういうふうに持っていくというか、考えていきたいのか。これから協議会を開いていくわけですけども、やはりどこかそういうビジョン的なものがあるんではないかと思っています。それについてのビジョンをお聞かせいただきたいと思っております。
次に、合併浄化槽の件でありますけれども、これについて、今、山のほうでいろんな話を聞きますけれども、計画地区について、対象の世帯数で住民の反応、そして、下水道を集中浄化槽にした場合の予算について、これは細かい金額は要りません。それによって、合併浄化槽との比較というのはそんなに違うんでしょうか、どうでしょうかということだけお聞かせいただければと思います。お願いします。
○
長澤商工労政課長 まず、茨木市の観光の魅力を約３点ほどということでございますけども、茨木市におきましては、歴史的な遺産やら古墳等に加えまして、文化施設や自然歩道など、それから、昔から黒井の清水大茶会など、そういったイベントが多々ございますけども、そういったイベントは実際、他市の方からたくさん来ていただけるようなものには、あまりなってないとは思うんですけども、観光協会とも協力し合って、連携し合って、現在進めているところでございます。
それから、観光協会の設置目的ということなんですけども、観光協会は、市内の企業等を含めた市民の方とか、そういった方の英知と活力を存分に発揮できる体制で、多様な観光振興施策を推進するとともに、産業の活性化を見据えた中心市街地のまちづくりにも貢献し、地域の交流や振興の促進、芸術、文化、観光等のより一層の発展に寄与することを目的として設立されておりまして、その趣意に期待しているところでございます。
それからまた、外部からの観光者数ということですが、これはちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。
○小濱農林課長 それでは、まず、茨木農業のビジョンということでございますけども、茨木は都市近郊に近いという立地をしておりますことから、消費地に近い特性を生かした都市と農村の交流活動を通じて、地産地消を基軸とした農業振興を図ってまいりたいと考えております。
それと、他市との比較ということでございますが、面積等々違いがございますので、比較はちょっと難しいと思っておりまして、その辺については把握しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
それと、兼業農家等の関係でございますけども、第二種兼業農家並びに自給自足農家が占める割合は８８％というふうなことになっております。
それと、補助金等の手の挙げ方ということでございますけども、国・府から示されたメニューに従って挙げていくわけでございますが、今年度につきましては有害獣等のものについては積極的に広域連携協議会等を通じて手を挙げているという状況がございます。
職員で経験している者につきましては、１７人中２人でございます。
○
長澤商工労政課長 先ほどちょっと答弁漏れがございました。
おもてなしの心で観光に対して工夫していることはないかということでございますけども、観光地を案内するマップの作成やホームページによる情報発信とともに、観光案内ツアーや、先ほど言いました大茶会の開催など、市内外から多くの方が参加していただけますよう、事業の充実に努めているところでございます。
また、市といたしましても観光に関する情報を広報誌やら、それからホームページなどによりまして、いろいろ提供するとともに、ＪＲ駅前と阪急にも観光案内端末機を設置して努力している次第でございます。
○
西林環境事業課長 ごみ処理についての広域化について検討したかというようなことでございますが、昨年１１月に、北大阪ごみ処理広域化ブロック会議ということで、北大阪の中でワーキング会議を開催いたしまして、ごみの処理状況とかリサイクル状況とか、その辺のことを話し合って、広域化についても、まずは、ごみ処理の相互支援協定をすればよいのではないかというような議題もあがったんですが、このことについては、もともと緊急時、災害等により、あるいは使えなくなった場合等に、緊急時による協定については、平成１０年に７市町において結んでおりますので、それがあれば、当面はそれで対応できるということで、今後、そのようなことに向けて、その会議の中でまた検討していきたいなと思っています。
○
島本環境政策課長 路上喫煙防止対策についてでありますが、これまで条例施行、あるいは禁止区域の指定の周知等々広がりまして、また、マナー推進員等による巡回指導ということもありますので、そういった取り組み、またキャンペーンなんかも実施をしておりますので、そういった観点からも路上喫煙については、少しずつではありますが減少してきているというふうに考えております。
また、市民の方からの声はということでありますが、路上喫煙の禁止区域の店舗で灰皿を設置されているところがあったんですけども、それはどうなってますかというふうな声もお聞きしております。そういった場合には、店舗のほうへ出かけていきまして、直接ちょっとお話をさせていただいて、検討をしていただいたりというふうなことで進めさせてもらったということもあります。
○
諸岡道路交通課長 次に、公共交通、いわゆる協議会の今後のビジョンということでございますが、本市におけるこの公共交通の利便性の向上、利用促進を図るために、今、地域公共交通の活性化、再生を目指しまして、地域の安全で円滑な交通の確保と魅力あるまちの創出、こういう考えに向けて、今、協議会を立ち上げようとしているところでございます。
○
金阪下水道課長 山間部の合併処理浄化槽事業でございますが、計画地区は銭原、長谷、上音羽、下音羽、清阪、泉原の６地区でございます。
世帯数ということですが、戸数でお答えさせていただきます。３１７戸の計画戸数でございます。
それと、地元の反応ということなんですが、２１年、２２年で地元説明会を重ねております。その中で一部、まだ少し理解が得られてない地区は確かにございます。それ以外は賛同していただけると考えております。
それと、事業費なんですが、本来、これは特別会計のほうなんですけど、合併のほうは、合併処理でやりますと約３億円で、公共下水でこの地区をやりますと、約１７億円という算出をしております。
○塚委員 ありがとうございます。
まず、観光のほうからでありますが、観光協会、今後、外部から来ていただきたいという話をいただきまして、私もそのために観光協会が設置されて、毎年９４０万円出しているということもありまして、やっぱり観光協会といった組織ですけども、行政からお金を出しているということもありますので、本会議で例として出させていただきましたけども、本会議で社協にお金を出しているという話、私、させていただきましたけども、同じような感覚やと思うんです。やっぱり観光協会も設置したんやったら、まずは市民の方がいろんな形で参加できるというのがいいですけども、その後、外部から来ていただくために設置をしたということを考えた場合に、私は今後いろんな角度から茨木というのを分析していかなければいけないんではないかなと思ってます。
先ほど課長のほうからお答えいただきましたように、今、そういうふうに外から来ている方の人数とか、生活がどういうふうに変わったかとかいうことは、なかなか数字では難しいかもしれないですけども、こういったものも５年もしくは数年間に１回、調査していただくのも１つなのかなと思っておりますし、また、いろんな地域活性化で元気だなというまちに私も勉強に行かせていただくと、バスの運転手さんとかタクシーの運転手さんから、「どこから来たんですか」と言われて、「ここ、いいですよ」という話を向こうからされるんです。そういったときに、こういう人たちはどういうふうな話を受けているのかなと思ったときに、市役所へ行って話を聞くと、実を言うと、タクシーの運転手さんにも、ここお勧めやから、こういうふうに言うてねというようなことを言ってるふうなところも市町村にはありました。そういったものも１つ、おもてなしの心として、商店街の方やバス、タクシーの方に茨木市の売りというものを少し、こういうふうに、今度よそから来た方がいらっしゃったら説明してくださいねというのも１つの考え方なのかなと考えています。これはお願いとしておきます。
今、いろんなところの歴史、自然歩道とか茶会とかがあるということでありましたけれども、ほかの課とはどのような連携をとられているのかということと、茨木には大学がありますけれども、大学とはどのように連携をとられているのか、お願いをいたします。
農林業に対しての考え方でありますが、今、お話をいただきまして、ビジョンとしては、今後、都市近郊のメリットを生かしていきたいという形でありますが、茨木の農林業に対して、私も以前いろんな調査をさせていただいたときに、大阪府下でも非常に恵まれた緑の面積を持った土地だなと思っております。
その中で、今、農林課の方の中で農業経験者が１７人中２人という形で、これが多いのか少ないのかというと私も何とも言えないんですけども、ほかの市町村の比較がちょっとわからないんで何とも言えないんですけど、ただ、やっぱり農業を経験された方をここにもう少し配置していただくのも考え方かなと感じました。というのは今回、補助金、手を挙げていただくという形でありますけれども、この補助金に対しましても幾つか大阪府のほうから出ておりますが、農業のほうをもう少し力を入れるのであれば、私、もう少し手を挙げるものもあるんじゃないかなと思っております。これは、だからお願いという形でありますが、質問という形では、この農業の問題に対して、先ほど商業のほうでもお話させていただきましたが、大学とか、今、彩都のほうにバイオベンチャーというか、バイオ的なベンチャー企業が来てもらってますけども、そういうものと農林業との連携というのは何かとられているんでしょうか。これについて、お聞かせください。
ごみの問題についてでありますが、今、話し合いがなされたということをお聞きしまして、これについては以前も本会議の中で要望をさせていただきましたが、これはもう要望にさせていただきます。ごみというのは、すごくいろんな市町村によって種類を分けてやるんで、一緒くたに広域連携をするのは難しいということを私も聞きました。
そういったことを考えた場合に、どこまでそれが一緒にできるのかというのをやはり考えてもらえたらなと思ってます。というのは、例えば隣の摂津市さんの場合でしたら、今度、焼却炉の建て替えという話を考えられているというのを少し聞きました。そのときに、非常にたくさんのお金がかかるということとか、あと、茨木市内を清掃車が走るということを考えた場合に、高槻と一緒にやったら、高槻から運ぶのに茨木市内を走ってしまうやないかというような文句が出るかもしれませんけども、摂津市とやったら、ちょうど摂津市の端境にあるということを考えた場合に、これ、何とかできないのかなということもありますので、非常に難しい話かもしれませんけれども、今後、やっぱり茨木市も今、ごみの量、いろんな形で削減、減量をしていただいておりますし、また、これから人口の減少によって減っていくことを考えた場合に、溶融炉の維持・補修のところにお金がかかるということを考えた場合、これを一緒に運営していくということを、やはりまた考えていただければと考えております。これは要望で終わらせていただきます。
次は、路上喫煙のほうでありますけれども、取り組み、キャンペーンをしていただいて、確かに私も、「茨木市、こんなことやってるねんね」ということを聞かれるんですけども、ただ、啓発員の方に歩いていただいてますよね。駅でも街頭で演説してるときに、あいさつをして話をするんですけども、そのキャンペーンをされている方、ご年配の方がやはり多いと思うんです。例えば、若い方々から何か言われたとか、たばこを吸っている方から「うるさいわ」と言われたとか、そういうことはないのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
先ほど、市民の方からの声というのは、いいことをしてるねということとか、設置とかもどうですかという声もあると思うんですけど、私、数名から聞いて、私もこれを経験してるんですけども、やっぱり条例やから私も議員という形で、「たばこをここで、実を言うと、条例で決まって吸えなくなったんですよ」という話をさせていただくと、まず一番初めに、大体３０代、４０代の方は食ってかかる方が非常に多いです。そういったときに、身の危険とかいうのは感じられるんじゃないかなと思うんですけども、これに対して、何か声を聞かれていましたら、お聞かせいただきたいと思います。
また、この条例で１，０００円の罰則についてという形でありますが、今のところ、これは徴収をしていないという形でありますけれども、やはり市民の方から聞く声の中には、条例の中に書いてるんやから、これ、いつ活用するんやと。ただ、今の状況では活用ができないよねと。やっぱり徴収するという形になれば、今のご年配の方にやってくれと言ったら、結構、恐怖心があると思います。私もすごみを若い方にやられた場合に、なぐられるんちゃうか、もしくは何かされるんちゃうかというふうな恐怖感がやっぱりありました。そういったことを考えた場合に、この１，０００円の罰則については、どういうふうに今後考えられるのか、お聞かせいただければと思います。
公共交通の活性化の協議会については、利便性の向上に向けて考えていきたいという形でありますが、今回、これ、本会議のほうで昨年少しお話をさせていただきましたけれども、やはり市内全域ということを考えたときに、今回、山のほうの北辰中学校でありますけれども廃校になりまして、そこの子どもたちが、今度、彩都と北陵中学校のほうへ通うという形でバスが運用されると思います。そのときに、やはりこのバス、子どもたちの形で終わらせるのか、それとも、また、こういった公共交通の活性化の協議会の中で、１つの交通手段として住民の方にもこれをうまく使っていただけるような形ができないのかなということ、教育委員会さんのほうと話し合いをうまく持っていただきたいなと思っております。これは要望でお願いします。
聞きたいのが、この予算、毎年入っておりますけども、地域バス路線維持費補助金というのは、どういうふうに使われていて、どこに支払われているのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
合併浄化槽の件でありますけれども、特別会計にちょっと係るところをすみません、ありがとうございます。やはり話を私も住民の方から聞くと、確かに下水道を引いたら大変や、お金がめちゃめちゃかかるというのはわかると。以前も私、本会議で話をさせていただきましたが、まちづくりのことを考えた場合に、今、山のほうにご年配のご夫婦で住まれてたりとか、１人世帯で住まれている方に、この浄化槽をつくったときに、どれだけの負担がかかるのかな。反対に、そういった方々があと何年かしかここで生活せえへんかもしれへんのに、それだけの負担ってどうなんやろうと思ったときに、どういうふうに説明されるのかなということを私はすごく感じました。これも簡単で結構なんですけれども、１世帯当たりの、例えば合併浄化槽をした場合に、平均の負担というのはどういうふうな額になるんでしょうか。
また、少し聞いたんですけれども、もし変わってたら、お聞かせいただきたいんですけども、面積で浄化槽の大きさを決めるのか、もしくは世帯が何人いらっしゃるから浄化槽の大きさをこれだけで設置するのかというのをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○
長澤商工労政課長 まず、観光について、お答えいたします。
観光について、他課とはどのような連携をとっておられるのかということでございますけども、茨木市におきましては、観光振興施策の総合的な企画及び推進を図りますために、茨木市観光施策推進連絡会を設置しておりまして、構成メンバーは都市政策課、また、
まちづくり支援課とか、そういった関係１２課で構成する会議を設置しております。
次に、大学とどのような連携をとっているのかということでございますけども、観光協会のウオーキングツアーで梅花女子大学が講習会を行うとか、それから、大阪成蹊大学の留学生に対して竜王山荘で１泊するような、そういう催しを行うとか、そういったことで連携をとらせていただいております。
○小濱農林課長 それでは、大学等やバイオベンチャーとの連携という取り組みということでございますが、現在のところ取り組みはございません。その中で、学校等につきましては、今、問題になっております遊休農地の活用ということで、そのようなことで連携できないか、今後研究してまいりたいと考えております。
○
島本環境政策課長 委員からの質問で、マナー推進員が回ってる中で、注意したところ、逆にうるさいと言われたことはないかということでありますが、実際、そういう声も聞いております。非常にこの路上喫煙ということに関しましては難しい問題だと。この行為を防止するに当たりましては、基本的には喫煙者一人ひとりのマナーやモラルの向上が重要やというふうに考えております。
それにあわせて、また１，０００円の過料について罰則規定がありましたが、それはどうなのかということでありますけども、現在のところ、一応、路上喫煙率につきましても一定、下がってきているところもありますので、今後そういった状況も見きわめながら、進めていきたいというふうに考えております。
○
諸岡道路交通課長 バスの補助金でございますが、この内容といたしましては、既成路線として阪急茨木から竜仙峡、それから南掛までこの阪急バスの路線バスがございまして、車作高橋から千提寺口までの約１４．７キロを、通学路の関係で延伸して阪急バスに走っていただいております。この間の１４．７キロ分に関して、阪急バスに対して補助をさせてもらっているという形の補助でございます。
○
金阪下水道課長 合併処理浄化槽の関係なんですけども、１世帯当たりの負担ということなんですが、これは、合併浄化槽の整備だから高額になるということではなしに、公共下水道で整備した場合の個人負担の分と整合を図って、地元には、ある程度、案としてですが、お示ししております。
○堀審査指導課長 合併浄化槽の人槽の基準でございますが、一応、建築基準法のほうでＪＩＳ規格で、１３０平米以上が７人槽、以下が５人槽と決まっております。
○塚委員 ありがとうございます。
まず、観光のほうについてでありますけれども、１２課と連携をとられてるという形でありまして、あと、大学とも、梅花さんと成蹊大学さんと連携をとられているということでありますけれども、もっといろんな大学に私は声をかけていただきたいなと思っています。追手門大学と梅花だけではなくて、阪大もありますし、これから立命館さんが来られますし、例えば、東京のほうの慶応大学さんなんかもそうなんですけども、全国に飛び回って、受け入れしていただいたら行きますよというようなことに取り組んでおられるところもあるんです。というのは、やっぱりゼミとかで、そういうふうな勉強を受け入れてくれるような市町村がないのかなというふうな、地域活性化のためのお手伝いをさせていただきますというようなゼミも出てきています。
例えば茨木の場合でしたら、農林課が今言われたみたいに、緑が非常に、これから都市近郊の立地を生かしていくということを考えたら、都市近郊型グリーンツーリズムもありますし、私、最近、教育委員会のレクチャーを受けさせていただいたんですけども、茨木のキリシタンの遺物というのは、全国でも一番数が多いということを聞かせていただいて、海外からも非常に注目を浴びているということを聞きました。これを学芸員の方から聞いて、私も目からうろこやったんですけど、長崎よりも茨木のほうがすごいんやでと聞きまして、そういったものを考えた場合に、これはもう、やっぱりすごい売りなんじゃないかなと思いました。
あと、例えば茨木はやはり歴史がありますから、大岩の太鼓もそうですし、安威の５月のお祭りもそうですけども、いろんな地域で古いお祭りがあると思います。
これは広報のほうに話を聞いたんですけども、こういったＰＲも、市民の方が、どこで知ってるんですか、やってるんですかって言ったら、観光協会さんに聞いてくださいと言うしかないんです。やっぱりそういったものを考えたときに、何らか、こっちの商工労政課のほうで、うまくこれをまとめて広報などに載せることもできないのかなと思っております。
そして、イルミネーションのほうも、今回予算を書いておりますが、聞きましたら、地元の高校の方が企画されて、自分たちの誇りという形でされていると。これ、私は非常にいいなと感じました。ただ、これは高校だけではなくて、いろんな市民のコンペティションみたいな形で応募型にすれば、本当に小学校の子どもが絵をかいて、それを形にしていくというのも１つの考え方かなと。また、大学の人でも構わないと思います。こういうふうにイルミネーションできないのかなというような形で、コンペティションみたいな形にすれば、また１つ盛り上がっていくんではないかなと思ってますので、これはうまく使っていただければという形で、要望でお願いします。
農林業のほうでありますが、私はやはり今の茨木の立地を最大限、これは利用していただきたいと思います。というのは、やはり彩都というところ、コンセプトはバイオライフサイエンスという形で考えて、何か私は農林業もこれはうまく使えるんではないかなと思うんですけども、どうでしょうか。特に、近くに大阪大学もあるわけですし、そういった中で、以前ちょっと本会議の中で質問をさせていただきましたけれども、例えば、うちの会派の大野議員が言われていた佐賀県武雄市の場合、県と市町村と、そして大学と一緒になってイノシシの対策、こういったものに対して、レモングラスの研究をされているというふうなことも言われておりましたし、また、新アグリビジネスというか、バイオビジネスも私、うまくできれば、できるんではないかなと思っています。
やはり今、茨木の産業ということを考えた場合に、山のほうに非常に私はまだこれから潜在能力はあると思っています。例えば、雇用問題にしても、三島ウド、残念ながら、もうあと１軒になるという話も聞いてます。そういったことを考えた場合に、こういったものも農林課として何とか支援ができないのか、雇用対策の問題と一緒に考えていくことができないのか。三島ウドのことを聞きますと、食べていくだけのことはできるよという話は聞きました。やはりこういったものも研究をいただければと思ってますし、また、今回、本会議で同僚議員が質問をしておりましたけれども、地元のグルメマップみたいなものをつくるという話が出ておりましたけれども、ここで、例えば地元の野菜を使っているお店の表示とか、そういったものもつくっていくことができれば、また１つ何か新しい着目点ができるんではないかなと思っておりますので、これに対しては、またいろんな企画をつくって考えていただければと思っております。
次に、路上喫煙の問題でありますけれども、やはり苦情というか、そういうふうな話があるということをお聞きしまして、なるほどなと思いました。確かにマナー啓発というのはわかるんですけども、１，０００円の罰則について、私もマナーとかモラルに対して罰則でお金をとるというのはどうなんだろうと、いろんな方の話を聞いていて、考えさせられることはあります。
しかしながら、今後減ってくればいいですけども、やはりなかなか注意しても、すごみを持って対応される方が、やはりこれが苦情が絶えないというようなことがあれば、今後の新しい展開も考えていかなければいけないのかなと思います。今の啓発員の方では非常に難しいかもしれませんので、それに対しても、やはり考えていかなければいけないかもしれませんけども、また、今後のこの取り組みを私も見させていただきますので、いろんなアイデアを出していただければと思っております。
公共交通のほうでありますけれども、阪急バスにその路線でこのお金を払ってはるのかということを初めて私も知りました。阪急バスの場合、山間料金というものをとられてるということ、私もほかのいろんな方々から聞くと、茨木市の阪急バス、山間料金をめちゃめちゃとってるでということをよく聞くんです。確かに私が住んでいる安威までやったら普通の値段ですけども、山手台まで行くと片道、非常に高いお金になるという、それ以上になると、もっと高い値段になるということを考えた場合に、この補助金のお金も果たしてどうなんだろうかと。
山間料金をとってて、お願いしてるから、走ってもらってるから、お金を出すというのは確かにわからんではないんですけども、例えば、こんな取り組みがあるんです。勉強に行かせていただいた四国中央市というまちなんですけども、これも茨木とちょっと似てるんですけども、市町村合併によって、中心部と山間部が分かれてしまったまちなんです。そこで、やはり先ほど話に出してた公共交通の活性化の前のときのお金を使って、タクシー会社にデマンド型交通で、タクシーにお願いしたんです。今まで地域バスに払っていた路線維持補助金、全く同じ費用でしたけども、これをそっくりそのままタクシー会社に渡すという形。地域公共交通の活性化の補助金と一緒に合わせて運用しているというふうなところもありました。
先ほど少しお話をさせていただきましたけども、今後の山のまちづくりというか、福祉や介護とか高齢化対策とか、いろんなことを考えた中で、住宅政策と一緒にこの公共交通活性化の問題、うまく展開をしていただきたいということ、これもお願いをしておきます。
合併浄化槽の件でありますが、先ほどお話がありまして、下水道と同じような形の負担をお願いしたいという形で研究をしているという話がありましたが、一方で、浄化槽の設置に対しては、面積という形のお話を聞きました。私もこれを聞いてて、住民の方から数字をいただいたんですけども、田舎の家って、むだに広いというか、うちの家も、すごい竹やぶとかも入れてしまうと非常に広くなってしまう。竹やぶは関係ないとしても、敷地がすごく広いところに１人で住まれていたりとか、２人で住まれていたときに、結局、浄化槽をそこまで大きいものを設置しなければいけないのかなという形、これに対して、どうなんだろうというふうに、私、話を聞いていて感じました。
これ、最後になるんですけども、考え方をお聞かせいただきたいんですけども、これもやはり法律の縛りやからという形があるかもしれませんけども、１人で住まれていても面積がその分であれば、大きさは大きい浄化槽を設置しなければいけないという形になってしまうんでしょうか。また、それに対しての負担というのも何らかの形で勘案されるんでしょうかということ、これだけお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○
大塚都市整備部長 浄化槽の人槽の基準でございます。
今、委員ご指摘のとおり、実態とあっていないというようなことも私ども認識をしておりまして、他の県では一定の基準、ルールを定めて緩和をしているという例も把握をいたしております。そういう課題を認識の上、これから緩和ができるかできないのかということも含めて、検討を始めているところでございます。
○山本委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、私のほうから大きく４点にわたって質疑をさせていただきます。確認の意味もあるんですけれども、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、
地域魅力アップイベント創出育成事業ということで、今回予算化されておりますけれども、その内容につきまして、もう少しわかりやすくご説明をいただければというふうに思いますので、１番目、お願いいたします。
次に、今回、道路愛称標識の設置ということであげていただいておりますけれども、本当に心温まるといいますか、市民にとっては心の広がりが持てる事業ではないかというふうに思いますけれども、再度、その設置の目的、場所、スケジュール等、ご説明していただければというふうに思います。
次に、３点目ですけれども、公園の整備事業について、お聞かせ願いたいと思います。今回の施政方針の中でも西河原の防災公園、桑原ふれあい公園というふうに整備が進むということも市長のほうからありましたけれども、本当に茨木市にとっての公園のあり方ということも、とらえ方というか、そういうことも変わってきているのかなということもありますので、そういうことも含めまして、以前も聞いたんですけども、鮎川北公園の整備の進捗状況と完成予定について、あわせて茨木市の公園の計画についての考え方があれば、お示しをしていただきたいと思います。
それと、４点目は、今回本当に巨大地震によりまして、多大な被害が出ているわけでございますけれども、改めて我々も
建設常任委員会という責任の重さというものを、私自身も感じて、しっかりと取り組んでいかなければならないなというふうに決意を新たにしているところなんですけれども、自分たちができることは本当にしっかりまちを守っていく、そういう責任があるというふうに思います。
本市では、平成１９年度から木造住宅の耐震改修費用の一部助成をしていますけれども、まずこの利用実績について、お聞かせいただきたいと思います。
１問目、以上でございます。
○
長澤商工労政課長 地域魅力アップイベント創出育成事業の内容についてということでございますが、任意の民間団体が実施します市民等のグループが実施する市内外から多くの集客が見込まれると思われるような、例でいいますとＢ級グルメとか音楽祭などのイベントで、市内外から多数の参加が見込まれまして、本市のＰＲにつながり、翌年度も継続的に実施が期待できるような事業に対して支援を行うものでございます。補助金、金額的にいいますと、補助率は２分の１の補助を予定しておりまして、限度額は１５０万円でございます。
この事業によりまして創出されたイベントや観光協会の事業などに活用し、集客力アップとか、まちのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております
○
山田建設管理課長 道路愛称標識の設置についてなんですけれど、目的、趣旨、場所、スケジュールについて申しあげます。
道路を利用していただく皆さん、それから周辺住民の皆さんが道路を身近に感じていただいて、親しみや愛着を深めてもらう、また、そのまちのイメージアップにもつながるという趣旨で設置をするものであります。
対象場所、路線につきましては、都市計画道路茨木鮎川線に６基、それから都市計画道路阪急茨木駅島線に８基、それから市道北春日丘北線に７基、３路線を予定しております。
スケジュールにつきましては、この年度が明けまして４月、５月で準備をいたしまして、６月の広報で愛称募集をいたします。それから、秋には決定をさせていただいて、同時に工事の準備をしまして、１０月ごろには発注をして、できれば年内に設置をしていきたいというぐあいに思っております。
○
小寺公園緑地課長 鮎川北公園の進捗状況ということでございますが、鮎川北公園は平成１０年に都市計画決定がされて、用地取得は完了しております。ただ、隣接地の所有者から土地の交換の申し出がありましたので、現在協議を進めております。
しかしながら、協議もちょっと進展しない、期間も経過しておりますので、できるだけ早い時期に協議を終了して、当初計画の区域でいくかどうかということを判断していきたいと考えております。
○井上
まちづくり支援課長 木造住宅の耐震改修の補助実績ということですけども、本市の場合、１９年度から実施をしておりまして、１９年度の改修実績としましては２件でございました。２０年度におきましては、９件実施させていただいてます。それから、２１年度１３件、今年度は２月２５日の時点ですけども、現在５件の補助をさせていただいてます。
○坂口委員 ありがとうございました。
１問目の地域魅力イベントということで、今、具体的な例を示していただきました。
この中で、茨木ブランドのイメージということでお聞きもしていたんですけど、非常にこの茨木ブランドのイメージというのがわかりにくいというか、イメージしづらいような感じだったんですけども、その辺、もし何か持っておられるのであれば、ちょっと教えていただければというふうに思うんですけど、これからであれば、これからでも結構です。
それと、今お答えいただきましたけれども、観光振興と商業振興ということで非常に連動性というか、波及性ということについて、一定ご答弁をいただいたんですけれども、こういう例えばＢ級グルメ、音楽祭ということが、一部茨木でもいろんなイベントをされることが多いんですけれども、ある一部だけでやってるでということで、なかなか、まちをあげてというか、茨木市をあげて取り組んでいるという、そういうアピールが弱いんではないかなというふうに思うんですけれども、特に、この観光振興と商業振興についてということで書いてたんですけれども、この連動性をどう図っていくかということが非常に大きな、今までも課題であったというふうに思うんですけれども、この点の課題認識について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それと、２点目の道路愛称標識でございますけれども、３か所つけていただくということでございますけれども、予算も５８１万円ということでございます。私は、特にこの標識については反対するものではありませんけれども、市民の目線ということを考えていかんとあかんのと違うかなというふうに思います。
１つは、やっぱり新しいまちとかで、案内標識がないところの要望も、私らも受けているところがあるんです、府道関係なんですけど。なかなかつかない部分はあるんですけれども、財政が厳しいという中で、こういうことは大事やということはわかるんです。わかるんやけれども、それを理解していただくということが、もっと必要なことやと思いますんで、愛称募集のときに、なぜこういうことを実施しているんかということを、市民の皆様に十分に認識をしていただくための手だてが私は必要ではないかと思います。そうしないと、何か財政難、財政難と言うてるけれども、市民のサービスは切られてるけど、こんなんしてええんかというようなことになっては、せっかくの事業が台なしになってしまうと思いますので、その辺、この２点目につきましては、要望をしておきたいというふうに思います。
次に、３点目の公園整備についてですけれども、本当に時間もかかってるということで、地元のその土地所有者からの要望があったということなんですけれども、形状としては長方形、細長い土地で公園をつくるということで当初聞いてたんですけれども、例えば、そのままの形でいくというのは無理なんでしょうか。それをちょっと後でお願いいたします。
それと、４点目の木造住宅のところでございますけれども、非常に、まだまだこういうことがあるということも御存じでない方もいらっしゃるのではないかという、件数を示していただきましたけども、今回のこうした震災のことを起点にしまして、やっぱり耐震化を図っていかないけない、せめて我が家の耐震化を図っていこうというような、そういう思いになられているのではないかというふうに推測するんですけれども、この緊急促進として大阪府が住宅・建築物耐震１０ヵ年戦略プランということを定めましたけども、この平成２７年度の耐震化率の目標９割に向けて、特に耐震化率の低い木造住宅に対しては補助を充実させていくと。府民による自主的な耐震化をより一層促進させるためのものであると、こう聞いてるんですけれども、茨木市の対応についてもどのように対応されようとしているのかをお答えいただきたいというふうに思います。
以上です。
○
長澤商工労政課長 まず、茨木ブランドのイメージはということなんですけども、イベントを茨木のブランド化にするというのは大変難しいことだと思っております。この事業で支援をしますイベントにつきましては、将来的には、茨木でイベントがあるなというような、そういった大きなイベントになっていただくように、有名なイベントになっていただけるように、いろいろ支援してまいりたいと思いますけど、近隣都市でジャズストリートなどされておりますけども、茨木でも、ああいった音楽祭などがあれば、支援していきたいと思っております。
それから、商業振興と観光振興の連動性というか、課題認識ということでございますけども、観光イベントによる集客力を生かしまして、商店街等の地元商店へ足を運んでもらえるようなこと、またイベント業者が出店するようなことが、いろいろ考えられると思うんですけども、いずれにいたしましても、市内で観光を楽しむことをきっかけに、そういった地元の商店街の方とか、商店とか、茨木の商品をいろいろ知っていただいて、そのままイベントに来られたついでに買い物を楽しんでいただけるような催しというか、イベントをするところと商店街とが連携するような取り組みが重要になってくると考えております。
○梅田建設部長 鮎川北公園の関係でございます。
現況が道路に面して間口が大体２０メートル、奥行き１００メートルということで、一応そういう都市計画決定された形状でございます。また、当人さんのほうが、逆に間口が１０メートルで、奥行きが１００メートルということで、全体のまちづくりの面でも、土地利用の面でも、そういう話があって、できればそういうことからすれば、まちづくりの中でも、少しはいいのかなという形で、いろいろ協議にこう練っておったんですけど、いろんな問題がありまして、なかなか結論が出ないということで、市としても、都市計画決定されてから相当期間がたっておりますし、地域の公園という大事な遊び場でもありますし、また、防災上もそうですし、地域のために、やっぱり早期に着工する必要があるというように考えておりまして、ある一定の時期で判断をせないかんかなというふうには考えております。
それと、先ほどの公園整備事業の市としての全体的な考え方といいますか、その分がちょっと抜けておったかなと思うんですけども、公園といいますのは、当然、市民の皆さんに最も身近で安全な空間ということで、今回の大震災もそうですけども、一時の避難場所になったりとか、そういう場所にもなるわけでございまして、市としても早期にある一定の面積を確保したいということで、現在、これが２２年３月末人口で計算しまして、１人当たりの面積といいますか、それが、今、茨木市が１人当たり４．４５平方メートルという形になっております。現在、府のほうが、１９年度末の資料しかないんですけども、これが１人当たり５．１２平方メートル、国が求めます指標の中で、平成１９年度目標で、大体１人当たり１３平方メートル、長期目標では２０平方メートルというのがございまして、できるだけ、こういう市民の皆さんに、そういう快適な環境をつくったり、また憩いの場所、レクリエーションの場所等々もなってきますので、なかなか難しいとは思いますけども、長期的なそういう目標というのがございますので、できるだけそういうのに向かって頑張っていきたいなというふうに考えております。
○井上
まちづくり支援課長 耐震化の充実を図るための大阪府の動きと本市の対応ということですけども、平成２３年度より木造住宅に対しまして、耐震化の関連の補助制度を大阪府のほうで見直しをしている状況でございます。
耐震診断におきましては、本市も行っております従来の制度に加えまして、建物の所有者が診断技術者の選定の手間の軽減を図るために、市町村が耐震診断を行う技術者を選定して実施するという制度が１つ改めて設けられます。
それから、もう１つが、耐震設計に関しまして、補助対象となる制度を新たに設けられます。
それと、もう１点、耐震改修の補助金なんですけども、今までの従来の制度に加えまして、１件当たり定額で４０万円、それから低所得者に６０万円を補助させていただく制度が追加をされます。
この３つの制度の利用に関しましては、市のほうの判断にゆだねられるということになっておりますので、本市がこれまで行ってきました状況等を十分見きわめた上で、適切に活用してまいりたいと考えております。
○坂口委員 ありがとうございました。
一番最初の地域魅力アップイベントですけども、非常に難しいというか、お答えをお聞きしましたけれども、これからやなという感じがいたしました。本当に、高槻の例もあげられておられましたけども、私も、高槻でできていて、何で茨木でできへんのやというようなことをずっと思ったり、いろんな人と意見の交換をさせていただいたんですけども、高槻には、そうしたやっぱり土壌といいますかね、市民のそういう音楽を愛する人たちのいく点がもう既にあったということもお聞きしてましたし、規模も少し違うかなという感じがしますけれども、本当に茨木らしいものを、まねじゃなくて、本当に茨木らしいものを、美術環とか今、ずっとやってはいただいておりますけども、茨木らしさをこの事業の中で、やっぱり試行錯誤しながら出していくということが大事かな、プロセスの中に大きな結果が生まれてくるのではないかというふうに思いますので、期待しておりますので、ぜひとも強力に推進をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
それと、公園の整備につきましても、一定ご答弁をいただきました。本当に地元の皆さんは待っておられまして、今、１人当たりの面積を言っていただきましたけども、鮎川方面、白川もありますけれども、公園もあるんですけれども、うちで言われるのは桑田公園とか、やっぱり向こうまで行かんと、ああいう公園はないんやという、ああいう公園を望んでおられるんですけども、そういう公園になるかどうかわかりませんけれども、とにかく、自分たちが憩える場所というか、そういう公園づくり、公園を待っておられますので、地元の声もしっかりと吸いあげていただきまして、早期の完成を目指してお願いをしたいということを最後、申し添えておきたいと思います。
それと、最後に木造住宅の耐震改修でございますけれども、大幅に使い勝手がいいというか、促進が図られる内容ではないかというふうに、私もお聞きをさせていただいて感じました。本当に、この制度が、広く市民の皆さんに使っていただけますような説明と、その周知の方法ですね、いつも申しあげているとおりなんですけども、しっかりと図っていただきたいということをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○山本委員長 他に質疑はございませんか。
○青木委員 私は大きく２つの項目について、質疑をさせていただきます。１点目は、ちょっと少しかぶるところもあるんですけれども、公園の設置と管理について、２点目は、路面標示についての質疑をさせていただきます。
まず、公園の設置と管理についてなんですけれども、先ほども答弁ございましたけれども、地域の財産として、この公園を共存して、また地域とともに、育ってほしいという、そういう観点からの質疑をさせていただきます。
まず１点目は、都市公園の設置については、どのような目的を持って設置されているのか、また、その設置基準や設置の目安について、お聞かせください。
２点目は、都市公園の今後の全体計画や指針について、教えてください。
３点目は、公園が設置されてから地域の周りの環境や、また住民の状況の変化などによって、使用されなくなった公園がたくさんあると思います。これは、一体どれくらい存在するのか。また、使用目的について、変更予定というのはあるのかどうかということについて、お聞かせください。
それから、４点目に、児童遊園についてですけれども、また、健康遊具とか児童遊具とかあると思いますが、その選定はどのようになされているのか。また、公園の使用方法についての規定はあるのかについて、お聞かせください。
５点目に、公園の入り口には、看板が設置されておりますけれども、その文言については、どのような決まりがあるのかについて、お聞かせください。
道路の路面標示についてですけれども、まず１点目は、交通安全対策として、交通ルールを守るということは大前提でありますけれども、道路標識や路面標示は、補完的にその安全性を確保する役割を担っているものと考えます。そこで、この路面標示についてお伺いしますけれども、路面標示の考え方、目的について、まず１点目、お聞かせください。
２点目に、道路法における路面標示については、どのような規定があるのか、教えてください。
３点目は、危険箇所と判断されるところについて、行政の対応について、お聞かせください。
４点目は、優先道路とはどういうものかについて、お聞かせください。
１問目は以上です。
○
小寺公園緑地課長 都市公園の設置について、どのような目的を持っているかということでございますけれども、公園は市民利用のために開かれたオープンスペースであります。散歩やジョギング、休憩、遊戯、スポーツ等、快適な市民生活環境を保つため、さまざまに利用されております。また、災害時には、避難場所として市民の安全を確保したり、防災拠点として災害に対処する役目もございます。
一方、自然環境の保全や景観保持等都市施設の一部として重要な施設であります。このように公園は、市民生活のためにさまざまな目的を持った公共空間として設置しているものでございます。
それと、都市公園の設置基準はということでございますが、都市公園の設置基準につきましては、都市公園法第３条に定められており、都市公園法施行令第２条により地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準として定められております。
その内容といたしましては、街区公園は、主として周囲２５０メートルの街区内に居住する者が利用するように配置し、その敷地面積は０．２５ヘクタールであり、近隣公園は、主として周囲５００メートルの近隣に居住する者が利用するように配置し、その敷地面積は２ヘクタールであります。また、地区公園は、主として周囲１キロメートルの徒歩圏内に居住する者が利用することができるように配置し、その敷地面積は４ヘクタールであります。また、総合公園は、主として一の市町村の区域内に居住する者が、運動や休憩等総合的に利用することができるように配置することと定められております。
それと、全体計画や指針ということでございますけれども、茨木市の都市公園は昭和２４年に中央公園を都市計画決定いたしまして、続いて、昭和２５年に三島公園を都市計画決定いたしました。その後、順次、都市決定を行い、現在、元茨木川緑地を含め７５か所の都市公園を開設しております。また、宅地開発により、整備されたその他の都市公園３５か所と合わせて１１０か所の都市公園を開設いたしております。全体計画や指針につきましては、誘致距離を参考にし、また、茨木市緑の基本計画をもとにして決めております。
次に、利用されていない公園についてということでございますが、都市公園につきましては、市民の利用度は高いものがあり、使用されていない都市公園はないと認識いたしております。ただ、児童遊園につきましては、３か所程度、施設の利用度が低いところがあるかなというふうに認識いたしております。
児童遊園の日常管理は、地元自治会等で行っていただいておりますが、開発当時、設置された児童遊園は、お子さんを連れた利用者も多く、地元で維持管理されていましたが、現在、成長されて、当時のように利用されず、雑草が繁茂している児童遊園もあることは認識しております。撤去する予定はございませんが、時代とともに、児童遊園のあり方も検討していきたいと考えております。
次に、遊具の選定について、また、使用方法の規定はということでございますけれども、公園遊具の選定につきましては、公園の新設時や更新時に、地域の利用状況を把握するため、自治会等、地元の意見を踏まえた上で、遊具の選定等行っております。
それと、使用方法の規定はあるのかということでございますが、先ほど言いましたように、公園は市民の利用のために開かれたオープンスペースであります。したがいまして、公園の広場の利用につきましては、基準や規定等はございません。利用者の皆様がお互いに注意し、譲り合ってご利用いただければと考えております。
公園園名板設置の決まりはということでございますが、公園園名板の基準等の設置は、決まりは別にございません。ただ、公園名が利用者にとってわかるようにと、また、園名板には、危険な行為や火気使用などの利用について、基本的な事項を記載させていただいております。
○
諸岡道路交通課長 路面標示について、順次、ご答弁させていただきます。
まず、１点目の交通安全対策としての路面標示の考え方についてでございます。
路面標示は道路標識や交通信号機等とともに、有機的な、あるいは補完的に設けられる交通安全施設でありまして、道路交通に対し必要な案内、誘導、警戒、規制、標示等について、一定の様式化された線及び文字、記号を路面に設置することにより、交通の流れを整え誘導することにより、交通の安全と円滑化を確保するとともに、道路構造物の保全を図るものであると考えております。
２点目の道路法における路面標示の規定についてでございますが、道路法におきましては、道路管理者は道路の構造を保全し、また、交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識または区画線を設けなければならないとなっており、また、道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所、その他道路標識及び区画線に関して必要な事項は、内閣府令、国土交通省令で定めると規定されてございます。
３点目の危険箇所における行政の対応についてでございますが、事故等の危険箇所につきましては、所管の警察署と協議し、道路交通法による規制や、路面標示、カーブミラーなどの安全施設や、啓発看板等の設置を行うことにより、安全を確保するように努めておるところでございます。
最後に、４点目の優先道路についてでございますが、道路交通法においては、道路標識、優先道路が設置されている道路や、交差する道路に規制標識、前方優先道路、一時停止が設定されている道路、あるいは中央線や車両通行帯などの道路標示が交差点の中まで連続して設けられている道路のことを優先道路と規定されております。
また、優先道路とはされませんが、道路交通法第３６条においては、交差点における他の車両等との関係として、左側から進行してくる車両や通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、当該交差道路を通行する車両等の進行を妨害してはならない等が規定されておるところでございます。
○青木委員 ありがとうございました。では、２問目に入らせていただきます。
まず、公園についてですけれども、先ほど答弁ございましたように、公園ができたときと、その後、１０年後、２０年後になりましたら、周りの環境も変わります。住んでいる住民もかわってきます。それに伴いまして、特に児童遊園なんかは使われなくなって、その管理が非常に大変だということで、自治会でお金を出し合って、伐採とかされているということも聞いておりますし、ですから、児童遊園は、子どもが遊ぶものという感覚が非常に強いと思うんですけれども、そうではなくて、地域の財産として、これからいろんな使い道があるよということも、やはりお知らせしていく必要があるのかなということを感じております。また、新たに公園を設置してほしいというような要望に対しては、どのようにお答えしておられるんでしょうか。まず、それが１点目です。
それから、遊具についてなんですけれども、私のほうもよくあるんですけど、ビスが外れているですとか、支柱がむき出しになっている、ふぐあいがあるというようなときに、なかなか直接にもちろん言っていただけたらいいと思うんですけれども、すぐに連絡することができないというようなことがあります。ですので、この入り口にある看板に、連絡先を明記していただけたら、非常にありがたいんではないかと思いますけれども、これについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１つは、樹木についてなんですけれども、この樹木についても、名前を明記してほしいというような要望があるんですけれども、これについてのお考えをお聞かせください。これについては、以上です。
次に、路面標示についてなんですけれども、交通安全対策については、いろんな手法がございます。標識とか看板とか路面標示ということがあるんですけれども、この有効性について、特に、この路面標示の有効性について、お聞かせください。
それから、この路面標示については、注意喚起を促すためにいろんな手法があると思いますけれども、色分け標示というのが有効であるということも他市の例でもございますが、この有効性について、お聞かせください。
３つ目ですけれども、車道においては、歩道との境界線を大多数つけてあります。段差のない車道においては、線は引いてあるんですけれども、その部分が非常に歩道部分の確保が十分にできなかったりとか、歩行者、自転車、それから単車、自動車というのが一斉に通るわけですから、それを明確にできないと、非常に危ないということがありますので、歩道部分を色分けするという手法もあると思いますが、これについて、お聞かせください。
それから、また歩道の上に一たん停止の線は、車道ではないので引くことが難しいということをお伺いしているんですけれども、これも歩道上でも一たん停止してもらうために、例えば、靴のマーク、足形のマークというのがあったりするんですけれども、それ以外に有効な手段として、一たん停止してもらうための路面標示というのも考えられるんですが、これについて、お聞かせください。
それから、あとは急勾配の道路についてなんですけれども、凍結時などは、市内のほうでもパトロールをしていただいているということでお伺いをしております。非常にありがたいことだと思いますけれども、凍結時についての滑りどめ対策としては、どのようにされていらっしゃるのか、また、凍結時ではない通常時についての滑りどめ対策として有効な手段としては、どのようなものがあるのかについて、お聞かせください。
２問目は以上です。
○
小寺公園緑地課長 住環境の変化に伴い、児童遊園としての使途の必然性がなくなり、使用方法を変更したらというふうな形で、児童遊園等ができた場合は、先ほど申しましたように、お子さん連れで使われておりましたけども、やはり高齢化社会ということで、だんだん、その用途も変わってきていると思います。
児童遊園は、地元と密接な公園であります。高齢化社会に移行している現在、地元の皆様の利用を促進すべく、地域で花卉の植樹や社交の場となるように、地元自治会や老人会等、地元の意見を聞かせていただき、時代にあった児童遊園の整備に検討していきたいなというふうに考えております。
また、児童遊園が周辺にない地域につきましては、地元自治会等からご要望を受け、今後設置について検討させていただきますけれども、それはなかなか費用もかかることでございますので、そこら辺は、予算のできる範囲ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
遊具のふぐあいや危険箇所を見つけたときの連絡先ということでございます。遊具の安全は大切なことでございますので、公園利用者から公園、児童遊園の遊具等のふぐあいについて連絡がいただけますよう、一部の園名板には電話番号等の記載を行っておりますけれども、今後、すべての園名板に連絡先の電話番号を入れるように順次、進めてまいります。
公園内の樹木の銘板についてでございますけれども、現在、市内には４６４か所の公園緑地児童遊園がございます。それらの公園、児童遊園の樹木につきましては、数千本あると思われますので、それぞれの樹木への銘板の設置は考えておりません。ただ、自治会やこども会等で銘板を自作して設置することにつきましては、地域活動推進にもつながりますので、今後、ご相談させていただきたいと考えております。
○
諸岡道路交通課長 路面標示についてでございますが、これは標識看板、路面標示等いろんな手法があると、この有効性についてということでございますが、一般的に標識や道路標示で、案内、誘導、警戒、規制、指示等をすることにより、交通の流れを整え、誘導して交通の安全等、円滑化を確保されていますが、事故の発生原因の傾向としましては、自宅から大体１キロ以内に多く見られていると。なれた道路では、標識等見過ごすことが多いということがよく言われております。
その対策といたしまして、啓発看板や法定外の路面標示を設置することは、規制等を補完し、事故などの危険や注意を啓発する効果があり、有効な手段であると考えております。
次に、色分けの標示の有効性についてでございますが、道路面の色分け標示等につきましては、交通安全対策の１つとして有効であると考えておりますが、路面標示の文字や記号に関しては、法律等の規約があることから、今後、大阪府公安委員会と協議してまいりたいとは考えております。
次に、車道における歩道の境界線を色分けすることについてでございますが、歩道の設置されていない道路で色分けすることは非常に有効であると考えておりますが、自転車や歩行者が滑る危険も考えられることから、素材や施工方法について十分検討しながら、所轄の茨木警察と協議してまいりたいと考えております。
歩道上に停止線が引けないが、ほかの有効手段はないかということでございますが、歩道上を通行する自転車による事故が多く発生していることから、交差点部には、看板等による注意喚起を行っておりますが、十分な効果が得られていないというところもあると認識しております。歩道上の路面標示等の設置につきましては、所轄の茨木警察と協議するとともに、今後も自転車の乗車マナーについても、安全教室を通じて啓発してまいりたいと考えております。
最後に、急勾配の滑りどめ対策ということでございますが、これは、積雪等による凍結時につきましては、パトロール等により適宜、凍結防止剤の散布等を行い、安全の確保に取り組んでおります。また、通常時でございますが、急勾配等の道路の舗装につきましては、アスファルト材料にゴムチップを混入することにより、滑りどめ対策を実施しておるところでございます。
○青木委員 ありがとうございました。最後は要望にかえさせていただきます。
まず、公園についてなんですけれども、危険箇所とかについての連絡先を明記していただけるということで、非常にありがたいと思っております。公園のあり方というのは、やっぱり地域のコミュニティーの場でもありますので、そこで本当に使い方は１つではないということで、子どもが遊ぶだけの公園ではない、もっと地域の方がかかわっていただけるようなベンチを置いたりとか、花を植えたりとか、そういう意味での公園づくりというのも、今から必要になってまいりますので、地域の方にもそれをご理解いただけるように、どんどんアピールもしていただきたいなということを思います。
樹木の剪定、また銘板ということですけれども、銘板についても、先ほどおっしゃいましたように、これだけの数、数千本について、一つ一つつけることは、やはり難しいのかなということを私も感じておりますので、それもどんどん提案をしながら、地域のほうとかかわりながらやっていくことが重要ではないかなということを感じております。
あと、路面標示について、１つの事例なんですけれども、千葉市のほうの１つの小・中学校区で取り組まれた事例で、路面標示についての事例がございました。それは遊歩道で、自転車とそれから歩行者のすみ分けをどのようにやっていくかということなんですけれども、やはり、非常に交錯して危ないということで、まず、チャリ会という自転車共生会議というのが中心になりまして、地元の小・中学校と協議をしながら進めてまいったというのが、まず、スタート時点だったんですけれども、それで小・中学校から、さまざまなワークショップを開いてルールづくりをした。実際、路面標示をするとなると、さまざまな規制もありますので、警察、公安のほうにかかわっていただいたりだとか、行政のほうでも土木事務所にかかわっていただきながら進めていき、また提案とか、どのようなデザインがいいのかなども考慮しながら、子どもたちも一緒になって、ルールづくりをして進められていったというような事例もあります。ですから、路面標示というのは、先ほどの塚委員のほうにもありましたように、例えば、今、路上喫煙防止のための路面標示というのが物すごく目立っていると思います。看板よりも、わりかし歩いている方向にこの路面標示があると、必ず人は見るものだと思いますので、有効性というのは非常に大きいのかなというのを感じておりますので、どのようにまちづくりをするのかという中で、地域全体、市内全体をよく掌握しておられる道路交通課の方々は、どの部分が危なくて、どこに路面標示があったら有効なのかということも、よく掌握されていらっしゃると思いますので、これを１つの課で取り組むというよりは、地域に働きかけもしながら、自発能動で進めていただけたらありがたいと思いますので、また、今後、色分け標示とかについても、ご検討、ぜひ、やっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。以上です。
○山本委員長 休憩いたします。
（午後２時２９分 休憩）
（午後２時４８分 再開）
○山本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○田中委員 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、商工労政に関係してなんですけれども、これは代表質問でも、あるいは予算質疑の中でも、質疑を我が会派がしておったんですけれども、産業振興ビジョンにかかわって、お伺いいたします。
１０年後をイメージをした茨木市の産業のあり方ということをメーンに産業振興ビジョンがつくられて、私はずっと読ませていただいたんですけれども、よくできていると思いますが、ただ、印象としては、その後出てきました
産業振興アクションプランのほうが、何となく手づくりのよさがあっていいなというふうに、私は思っております。
まず、推進体制についてお伺いしたいんですけれども、
産業振興アクションプラン事業評価委員会による、これはもともと３年から５年だというふうなスパンの事業計画がアクションプランなんですけれども、事業評価委員会の年度ごとの進捗状況評価を行うというふうにあります。それはどのような基準に基づいて検証され、評価をされるのか、お伺いしたいと思います。
２点目、ここでも改めて感じたんですけれども、推進体制につきましては、推進体制の基本的な考え方、市の担うべき役割の２点が掲げられておりまして、特に推進体制の基本的な考え方においては、１から３まで述べられているんですけれども、私は、ここで本プランの推進においては、市が中核的役割を担うというふうに１点目では書かれていまして、２点目が連携、３点目が民間の主体的な取り組みをサポートというふうに書かれております。
これが、１番と３番は少なくとも、私は矛盾するのではないかというふうに、ちょっと危惧をいたします。一方では、市が中核的役割を担うと言って、一方では、民間の主体的な取り組みをサポートする。どちらが重いんかなと思っているんですけど、それはともかくといたしまして、市としては、事務局の推進体制の実質的な中核的役割を市が担うということではなくて、むしろ、その事務局的役割の中で中核的役割を担っていただくほうがいいのではないだろうかと思うんです。推進体制につきましては、ここはむしろ、ある種、専任の権限が付与されたようなプロデューサーが必要なのではないかというように思っています。
ＴＭＯが既に発足をされておって、中心市街地活性化という意味では活動をされておられるわけですけれども、なかなか残念ながら、目立って見えてこない。そこではだれがプロデュースをされていて、だれがコーディネートをされているのかと事前にお聞きしましたら、兼務でやっておられるということもございました。この意味で言いましたら、産業振興ビジョン並びにアクションプランを実質的なものにするためには、そこにある種、専任の権限を持ったプロデュースする人が絶対要るだろうというふうに思っております。そこにプラス、今までアクションプランをつくるに当たって頑張ってこられたいろんな方々、そうした人の中から、非常にクリエイティブな感覚を持っておられる方を選んで、推進体制の中核にいていただくということが必要なのではないかと思うんですけれども、手づくりのよさであります、このアクションプランですから、ぜひ考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
もう１つは、その中に書かれている細かい項目で幾つかお伺いしたいんですが、企業の促進と成長支援についてのところで、私は比較的年齢の若い方とか、あるいは定年をして、これから起業しようと、業を興そうという方がスタートされようとする場合には、やはり経験とか資金とかノウハウなどがもちろん問題になります。しかし、それ以外には、一定の今まででも支援方策が準備されておりまして、いまだ不十分な点は、例えば、立地場所の選定、どこでやろうかなとか、あるいは借りる際に、所有者との間の折衝が必要になってくるんかなと思っています。
立地場所につきましては、お聞きしますと、ＴＭＯ等についても、一定の対応策もあるようでありますけれども、所有者の折衝などにおきましては、ぜひ、市とかＴＭＯなどの仲介とか信用供与が必要な事例もあると思うんです。あると思います。ぜひ、その点につきましては、対応策を考えられてはと思っておりますが、いかがでしょうか。
同じようなところで、ＮＰＯなどに対しましては、例えば、空き店舗への入居とか、市の媒体でのサービスの紹介とか、イベントの参加機会の提供などの支援も触れられています。個人、あるいは、法人とは言いませんけれども、そうした起業をしていこうとされる方につきまして、非常に信用のある市とかＴＭＯなどが、そういう意味での信用供与的な力をかすということも必要やと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
この３点目でありますけれども、快適性を高める環境の整備とか、生活利便施設等の整備支援ということも載っておりますが、その中では、高齢者、子育て世代向けに休憩設備、トイレ、ベビールームなどの生活利便施設等の整備支援とあります。これは商店街などが行われる事業の中で、それを支援をするということだと思います。ただ、私は思うのですけれども、本会議でも買い物難民の話が出ておりましたが、商店街などへ行くときのアクセスも含めて、もう少し幅広に考えていただけないかと思っておりまして、そこでは、公共交通機関の利便性を高める工夫も合わせてこの中で議論をしていただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○
長澤商工労政課長 まず、１点目のアクションプランの年次の評価は何に基づいて行っているのかということでございますが、アクションプランでは、年次目標、年次の数値目標を設けるまでには至っておりません。今後、市民や事業者、それから専門家などの参画を得たプランを推進する委員会を設け、策定委員会の検討過程を踏まえまして、数値目標等を設定してまいりたいと考えております。また、年次の評価につきましては、その数値目標等によって行ってまいります。
次に、アクションプランの推進体制についての考え方ということでございますが、委員おっしゃるように、そのとおりでございまして、アクションプランの推進につきましては、市が中心的な役割を担ってまいります。ただ、これは機会をつくるというか、その場をつくるというための中心的な役割と。その上で、関係者が情報共有できる場を設けまして、民間の主体的な取り組みについて、さまざまな協議を行う中で、プロデューサー的な方を発掘するというか、見つけまして、そういった方を育成していきたいなというふうに考えております。
次に、起業する方に対しての対応についてということでございますけれども、所有者が商店街等で空き店舗などがあったときに、仲介をするというようなことでございましたけども、茨木市のほうで３人の商業系とかそういうアドバイザーがおられまして、創業の前には、その方と相談を行いまして、その中で、いろいろと創業に対して、説明なり企画なりしていただくように、ご指導なり相談をしております。
それから、最後の商店街の交通関係の支援ということでございますけども、商工労政課のほうでは、そういった形の支援というのはあまり考えてはおらないですけれども、商店街とか商店に対しての補助制度で支援をしてまいりたいと思っております。
○
田中産業環境部長 ただいま、商工労政課長のほうから一定、お答えをさせていただいたところでありますけれども、起業される方への支援の中で、信用の供与という点でご質疑があったというふうに思います。
先ほどもご答弁させていただいておりますように、起業される方への支援ということで、そういう計画の妥当性であるとか資金計画も含めましてアドバイスはしております。そうした中で、借りられる方の所有者に対する信用の供与ということにつきましては、市がどこまでできるかという点もありまして、今後、どういう方法がよりいいのかというとこら辺は、考えてまいりたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○田中委員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
まず、評価、検証の話なんですけれども、今、改めて数値目標をつくっていくということも言っていただきました。非常に難しいと思うんです、実際ね。人間のやることを、本当に数値目標って、どこまでできるんやろうって思うんです。事業、こういうことを、こんなことをやっていって、そのうちの何ぼができたということの、事業がどれだけできたかという評価だけではなくて、むしろどういう効果がそこから出てきたか、いわゆるアウトカムと言われる部分だと思いますが、そういうところも、できたら検証できるようなシステムといいますか、そういうことになっていただきたいと思います。これも本会議でも質議をさせていただいておりますので、そのことをお願いして、ここについては終わりたいと思います。
次の中核的役割、プロデュースの話なんです。こういうアクションプランをずっと動かしていくときには、あるいは、大きな計画、ビジョンを動かしていくときには、そのことを十分理解をして、ある種の本当に専任のプロデューサーが、僕は本当は要るんと違うかと思うんですね。それは、市の職員が担うといっても、市の職員は定期的な異動もありますし、１０年スパンの計画で最後まで携われるはずがないので、これはなかなか厳しいと思うんです。それは、民間の方であれ、そういうプロの専門家であれ、十分にそのことを理解をし、この産業振興ビジョンについて理解をし、茨木を理解している方じゃないと、なかなかできんのですけども、僕、おられると思うんですよね。今まで、ずっとこの間、いろいろ経過がありますけれども、携わってこられた方々、策定委員会の方々の中にもおられるかもしれない。そういうところの中で、非常にクリエイティブな人もおられるかもしれない。あるいは、そういう方のつての中でもおられるかもしれない。そこでぜひ必要なことだとしたら、プロデューサー的な役割ということではなくて、プロデューサーを本当に、ぜひ、つくっていただきたいなというのが私の思いでもあります。
そのときに、その方が、例えば旗は振るけれども、権限がないということでは、これ、意味ないわけで、どんな形の推進体制をこれから本当に構築されるかというのは、皆さん方、特に場をつくる、機会をつくるとおっしゃっているわけですけれども、つくっていただく中で、どんなことが、その人に付与できるのか、あるいは、どういう権限を持っていただくのかというのは、考えていただいて結構かと思いますけれども、やっぱり本当に進めていこうと思ったら、もうしゃかりきになってやっていただく方が絶対必要と思うんですわ、兼務ではなくて。
ですから、特に、この産業振興ビジョン、茨木市の将来を左右する大きなものであると思います。先ほど、塚委員の質問にもありましたけれども、何のためにそうやって税金を投入してやるんやというたら、きちっとした効果を出していただきたいと思いますし、どうせ効果を出すためやったら、少なくともプロデュース業をするような役割の方をぜひ置いていただきたい、これも要望しておきます。
それと、信用供与の問題であります。茨木市の商店街というのは、よくも悪しくも非常に落ちついていて、昔からの方々では、非常になれて、行きやすいところではあると私は思っています。逆に、それだけに、ある種、活気が乏しいと言われるのかもしれません。ずっと営業をされてこられて、後継者難で店を閉めておられる、シャッター通りになっておられるところもあります。でも、ある程度、お年になられたら、いまさら新しいことをやっていきたいとは思わない。それはもう当たり前の話なんです。後継者もおられない。じゃあ、閉めとこう。いいところにあるけれども、商店街の中心地にあるけれども、お貸しはなかなかできないというときに、つないでいただくのは、やっぱり信用があるところでないとあかんと思うんです。どういう契約のやり方にするのか、１回入ってもうたら、もう二度と出てくれへんと思いはったら、なかなかそこを使っていただきにくいですやんか。そんなところの仲介というか、信用供与を、ぜひやっていただきたいというのが、この質問の趣旨ですので、先ほど、検討するとおっしゃっていただきましたので、ぜひ、お願いしておきたいと思います。これも要望しておきます。
アクセスの問題であります。これは、商工サイド、なかなか答えにくいと思います。本当やったら、このことについて、ずっと議論をされてきた都市整備サイドから言っていただけたらいいんかもしれませんけれども、産業振興ビジョンにかかわって、いろんな部と課が、これにかかわってこられて議論をされてきたと思っておるんです。他の部とか課が議論をされてきた中身も取り入れてやってこられたと思っておりますので、やっぱり、商店街に来ていただくために、そこのいろんな条件整備をしていく。でも、来ていただかれへんかったら、条件整備したって意味ないわけですから、そのところもやはり含めて、僕は考えていただきたい。あとで、
地域公共交通協議会のことも話させてもらいますが、その課題でも、実はあるのかなと思っています。ですから、単に商工サイドだけではなくて、より広いところで、少しぜひこれも議論していただきたい、お願いしておきたいと思います。
それでは、次に、農林関係で少し聞かせていただきたいと思います。
毎年毎年、施政方針を読ませていただきましても地産地消、必ず出てまいります。以前に、この地産地消というのを、恐らく日本の中では初めて使ったであろう農林省の元官僚が茨木に来られたときに、茨木というのは、本当にそういう意味では、地産地消、本当にいいまちだと、都市と近郊の農業、本当に接近していて、すぐ来れる、本当に条件は整っていますねっていうふうに言っていただきました。そのときには、見山の郷も含めてご案内したんですけれども、そういうのをぜひ進めていったらいいのではないでしょうかというふうに言ってくれはりました。その中で、現在の地産地消の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
２つ目として、来年度、この地産地消ということに関する事業を掲げていただいたと思いますけれども、改めてご紹介をいただきたいというふうに思います。
次に、先ほどの産業振興ビジョンとも少しかかわるんですけれども、この中で、産業振興ビジョンの中にも６次産業化が書かれています。農業の６次産業化、その６次産業化ということにつきまして、現在の取り組みについて、まずお伺いをしたいと思います。
ついでにお聞きしたいんですけれども、商工業者の皆さん方に対しても、後継者難の中で、若手経営者の集まりをつくって一生懸命努力をされている。一方、農業においても、後継者育成のためのさまざまな支援をしてこられています。それぞれ業は別ですけれども、若手というか、次の世代をつくるために努力いただいているんですけれども、６次産業ということを考えたときに、あるいは、それだけじゃなくて茨木の産業ということを考えたときに、そういう皆さん方の交流の場というのは、あったんでしょうか。それもあわせてお答えいただきたいと思います。
それと、産業振興ビジョンのことを申しあげましたけれども、このビジョンとかアクションプランには、農林課のほうの関係としては、どのようにかかわってこられたのかということが１つと、もう１点は、先ほど推進体制というふうに申しあげました。これ、別に商工だけやなくて、もちろん農林業も茨木市の産業振興ビジョンの中に入っているわけですから、その中で、推進体制のところに、今までどんな格好でかかわってこられたのか、わからんのですけれども、やっぱり意欲ある農業者の皆さんには、ぜひ、この推進体制の一翼を担っていただくような形をつくっていただきたいと思うんですけれども、あわせてその点について、お伺いしたいと思います。
○小濱農林課長 地産地消の取り組みということでございますけども、地産地消につきましては、消費者には、地域でとれた安全・安心な農産物が手に入る、また、地域農業への理解や関心が高まる一方で、農業者にとっては、農産物の消費の拡大ということであります顔の見える信頼関係の構築などにより、農業見直し、生産意欲を高める効果があることなどから、本市におきましても、消費地に近い特性を生かし、都市と農村の交流活動に取り組んでいるところでございます。
そのような中で、現在の取り組みでございますけども、直売所、朝市などでそのような取り組みがなされておる状況でございます。それに対しまして、今現在、その辺の支援といいますか、それにつきましては、直売所なりに出荷されるために必要なビニールハウスなどの資器材の購入に対し助成を行い、生産や品質の向上、また新たな農産物の生産に取り組んでいただいているところでございます。
また、ことし新たな事業ということでございますが、今、直売所等で地元産の農産物を出荷していただいておるわけなんですけども、問題点といたしまして、今、出荷されている方の年齢が高齢化しておりまして、これから減少するというふうに予測されておりますことから、ことし新たに定年退職者等対象とした栽培の講習会を、大阪府とも連携し、開催してまいりたいと考えておるところでございます。
また、次の６次産業の取り組みということでございますが、まさしく見山の郷ということにつきましては、生産から加工販売ということで、６次産業をされているというふうに認識しておるわけでございます。その６次産業の交流の輪ということでございますが、それにつきまして、これといったということはございませんが、そういう農業者の生産者等の集まりの中で、一定、６次産業についての情報提供はしているところでございます。
また、農林課のビジョン、アクションプランについてのかかわりということでございますが、産業振興ビジョンの策定につきましては、庁内検討会議に参画をいたしております。また、アクションプランの策定につきましても、庁内検討会議に参画いたしておるところでございます。
それと、ほかに農業者の方につきましても、ビジョンの策定の中では、策定検討委員会に農業の職員等が参画されていると。アクションプランにつきましても、プロジェクト会議等に直売所の代表者の方も参画していただいているという状況でございます。
○田中委員 地産地消の取り組みについて、お聞かせいただきました。直売所、朝市等々、いろいろと顔の見える関係ということでやっていただいております。これは地産地消というのは、今、当たり前の言葉になっておりますし、これは、一方で、どれだけそこで出荷できるか、当然問題になってくる中で、先ほどご答弁いただきましたけれども、生産者が高齢化していく中で、次代をつくる、次代といっても、現在やっておられる方よりは少しお若いかと思うんですけれども、定年退職者等に対する技術指導もやっていくというお話であります。
ただ、はっきり思いますのは、いつでもそうだと思いますし、他の議員からもご指摘あったと思うんですけど、やっぱり業として成り立てへん限り、あるいは、業とまでいかなくても、そこで自分がやったことが、効果が出てきて、それは金銭的なもんもあるでしょうし、あるいは生きがい的なものもあると思いますけれども、それが満足されへんかったら、できへんということは絶対あると思うんです。これからの地産地消の方向の１つのやつが、やっぱり僕は６次産業化ではないだろうかというふうに思っております。
現在、見山の郷を１つ例に挙げてやっていただきました。要するに、１次である生産、２次である加工、３次である流通販売を足し算をして、あるいは掛け算をして６次というふうに言われていると思うんですけれども、その中で、せっかく、このアクションプランの中でもそうですし、ビジョンの中でも、やっぱりここで書かれている言葉でいいますと、農商工連携や６次産業化を目指すということが書かれておりまして、やっぱり具体的に、そういう話、ちょっとずつ進めていかなあかんと思うんですわ。それも、次の世代の方々、次を担っていただくような方々は、皆さん方、十分ご承知なわけですね。そういう事業を、育成のための事業をやってこられているわけですから、立てただけで判断されるんやなしに、商工サイド、あるいは農林サイドということだけで判断されるんじゃなくて、せっかくあるんですから、産業環境部管轄の中であるわけですから、連携して、自分ら将来どうやって、茨木の中で、こんな仕事をしていこう、業としてやっていこうと思われている方、おられると思うんです。あるいは、おられへん、そこまで思っておられなくても、やってみたいという方、結構おられると思うんです。そういう芽を皆さん方、今、育ててはるんですよね。育ててはる芽が、異業種交流ではないですけれども、その中で、次、６次産業と言われている中では、こういうことやっていけるん違うかというふうな出会いがきっと出てくる。マッチングもできるでしょう。ですから、その意味では、まさにこのアクションプランの中に書いていただいているような連携を、提携を密にし、そして、６次産業化を目指すという方向、ぜひ、ここの中でやっていただきたい。
そのときに、先ほど申しあげましたように、推進体制の中に、産業のビジョンの推進体制と言われると、どうしても商工が重立ったことになるんですけれども、決してそうではないというのは、このビジョンの中に明らかに書かれておりますので、農業者、とりわけ、現場で携わっておられて、皆さん方が今まで一生懸命、その方々に力を尽くしてこられた方々に入っていただくようなご努力いただいて、切り回し、取り回しの中で、その人が、いろんな夢を語れて、全体をプロデュースしていく方がまとめていくような形をつくっていただくアクションプランにしていただきたい。今、まだ確定されていないと思いますので、一緒に進めていく中で、ぜひ、そのことを考えていただきたい、これも要望しておきます。
それでは、最後になりますが、道路の関係で、幾つかお聞きしたいと思います。
先ほど来、ずっと話があります
地域公共交通協議会です。これは、平成１９年（２００７年）に法律ができて、そのときから、ずっと言ってきてましたので、委員会の場ではなかったと思いますが、議論をさせていただいてまいりました。私も非常に関心があります。それから４年たって、２３年度か、２２年度かという話ありましたけども、２３年度に間違いなく発足するでしょう。
そこで、まずお伺いしたいのは、いわゆる目的といいますか、皆さん方が、なぜそれを今回つくろうとされたのか、その果たしていく役割、あるいは市として期待する役割ということにつきまして、まず、ご説明をいただきたいと思います。
それが、どういう方々がそこに参画をされるので、そういう目的が果たされるんかなという意味で言いましたら、どんな方々が参画されるんか、メンバーについて、改めてご紹介いただきたいと思います。
この３点目であります。地域公共交通総合連携計画については、先ほど議論もありましたし、ここからのことやと思いますので、それも関連するんですが、以前から、都市整備部のほうでも、公共交通の改めて位置づけというふうなことも含めて、あれは中心市街地活性化という中であったと思うんですけども、議論をされてきておられると思います。ですので、今回、その
地域公共交通協議会のこれから議論していこうとするものと、都市整備部が今まで蓄積されてこられたいろんな課題とも連携をしていただきたいと思うんですけれども、それについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○
諸岡道路交通課長 地域公共交通協議会、いわゆるこれの設立の目的でございますが、本市における公共交通の利便性の向上、利用促進を図るため、現在の公共交通の状況を踏まえ、地域公共交通の活性化、再生を目指して、魅力あるまちづくり創出に向け、市を中心とした地域関係者の連携による取り組みを行うために、委員おっしゃったように、平成１９年１０月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき法定協議会を設置するものでございます。
構成委員でございますが、運輸局、大阪府の公安委員会、道路管理者、公共交通事業者、この公共交通事業者の運転者が組織する団体の推薦者、学識経験者、公募市民代表２名等を予定しております。
○
大塚都市整備部長 ご指摘のとおり、交通というのは、都市づくりの中で根幹と言うたらあれですけども、いわゆる人の流れ、物の流れという地域経済的な面、あるいは市民生活なり福祉の面、さまざまなところにかかわる非常に重要な施策であろうというふうに考えておりますし、これまでから、そういう点で、マスタープランなり、中心市街地の活性化についても検討を進めていた経過がございます。
当然、その検討の中では、建設部なり道路担当と、逆に言うたら一体的に検討を進めてきておりますし、これからも今回、公共交通の協議会という形でより幅広いメンバーが参加をした協議会ができますので、これまでいろいろな形で取り組んできたことも踏まえながら、この中でも議論をして将来の公共交通のあり方について、考えていきたいなというふうに思っております。
○田中委員 それぞれ明解なご答弁いただきまして、ありがとうございます。
ただ、１問目に申しあげました目的というのは法律の中に書かれていることで、きっとどこの法定協議会をつくりはったところと同じ答えしはると思うんです。
先ほど申しあげましたように、じゃあ茨木市、皆さん方はここに何を期待されるんですかという、正直なところ、どんなもんを期待してんねんと、私たちはそのためにこれをつくるんやというふうなところがあれば、お示しをいただきたいと思います。この点については、それだけお聞きします。
次に、都市計画道路の南茨木駅平田線の関係につきまして、何点かお伺いいたします。
これは現在も整備を大体していただいておりまして、今回、南茨木の駅前に抜ける、南茨木駅前の再整備と関係して整備を改めてしていただくと思いますねんけれども、ですから、まず整備の内容とその整備時期について、お伺いしたいのが１点です。
関連いたしまして、南茨木駅前の再整備をこれで、この線が入ってくることを含めてされるということでありますけれども、その整備時期と主な内容について、お伺いしたいと思います。
同じくこの南茨木市駅前の関係なんですけれども、今現在、タクシー乗り場があります。一般車両は寄りつきにくいですけれども、寄りつきは何とか確保されています。
今回、バスの路線もあわせて整備をされるというふうにお聞きをしておりますけれども、バスとかタクシー乗り場とか、一般車両の寄りつきについてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
この最後ですけれども、今、バスの話を申しあげました。これもやっぱり南地域の人間にとりましては、南茨木の駅があるのに何でそこまでのバスがないねんというのはずっと課題で、それは道がなかったということで今まで言われてまいりました。
今回、バス路線の新設がやっぱりここにせっかく駅前再整備するのにバス路線をつくるための整備もされていくと思うんですけれども、この新設につきましては、現在、事業者とはどのような状況になっているのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
それと、ついでにもう１つ、先ほど青木委員の質疑の中で、特に歩道の標示について、いろいろ議論をされておられました。南茨木に行くこの南茨木平田線につきましては、ちょっといろいろと考えていただいて、これ、本会議の答弁もありましたけれども、いろいろなことやっていただいております。
私、非常に単純に思ったんですが、字を書いたり線を引くのがあかんかったら、道路をはじめから材質違うもんでつくっとったら、これはええんかなと、色違うもんでつくったらええんかなというふうに思ったんですけれども。例えば、歩道の部分で、あそこ、結構広幅員の歩道がつくってられていますけれども、その歩道の部分のある部分についてと、その違う部分についてというの、材質からの色分けをしておけば、ひょっとしたら自然に人と自転車の流れが違うのできるんじゃないかと思っているんです。そんなことも考えていただいているようでありますけれども、その辺につきましてお伺いしておきたいと思います。
以上です。
○梅田建設部長 地域公共交通会議、茨木市として何を求めてるんかということでございます。これは全国的にそうですけれども、今の社会状況、当然高齢化、人口減少社会、また本市としましては、市街地部、山間部、それぞれございまして、交通の高齢者に対しての今の交通の利便性、あと、山間部に対しての交通のいろいろな問題等々がございます。
また、これからどうしても高齢化になれば、マイカーではなかなか動くということはできませんので、当然、公共交通というのが重要になってくるんかなというふうに思います。
そのためには、当然、公共交通というのは定時性なり、定速性なり、乗り継ぎなり、いろいろな課題がございまして、そこら辺の問題点をこの公共交通会議の中で当然市民の高齢者の方の参画も得ながら、各地域の当然それもそうですし、また、公共交通の事業者のほうもそうですし、いろいろな方のメンバー構成でありますので、今言いました課題に対して、本市としても、どのようなこれからの公共交通のあり方がいいのかというのを十分に議論するということができるんかなということで、本市としては、それを求めて公共交通会議の設置をしているということでございます。
○
諸岡道路交通課長 阪急南茨木駅平田線の工事、いわゆる南茨木周辺の整備工事でございますけれども、整備内容につきましては、バスやタクシーなどの公共交通や一般車のスムーズな乗り入れができるように阪急南茨木駅平田線からの駅へのアクセスを確保するとともに、現在一方通行の区間を対面通行できるように整備するものでございます。
各タクシー等の寄りつきでございますが、当然タクシー、バス、送迎用のマイカー等の駅への寄りつきがスムーズに行えるような配置計画を現在計画して整備しようとしているところでございます。
続きまして、バス導入の協議の時期でございますが、これは御存じのように沢良宜野々宮線、これが近畿道高架下を開通いたしまして、その路線にルートを設定という形で、近鉄バスさんと特に今、協議を固めておりまして、公共交通の導入を図るバス会社としても一応内諾は得ております。
時期といたしましては、駅前広場ができて、野々宮線の供用開始後という形になりますので、２３年度の夏ごろかなという想定はしております。
次に、歩道の標示が難しければ、カラーの色分けはどうかということでございますが、委員御存じのように、今現在、阪急南茨木駅平田線で今幅員がございますので、試験的に車道部分にまちの景観も含めた形で、ちょっと色分けをしたような形で今取り組んでおるところでございます。
この色につきましては、一定の歩道の色分けの整備でございます。この歩道の色分け整備に関しましては、一定の幅員が確保できる歩道につきましては、一定の統一性、まちの景観等もマッチしながら、カラー舗装、カラーのインターロッキング等を考えていきたいというふうに思っております。
○田中委員 まず、
地域公共交通協議会の市として何を望んでおられるんやというふうにお聞きしました。きっといろいろな課題を持ってはると思いますので、これも要望なんですけれども、もちろん新しく集まられる、協議会が開かれるときには、当然市の現状も説明されると思います。そのときに、やっぱり茨木市を十分知っておられる方ばかりやったらいいんですけれども、そうでない方もおられるというときには、ぜひ現場へ、僕お聞きしたんですが、皆さんが今、問題やと思ってるところについては、現場へ行って見ていただくようなことも、ぜひしていただいてからのスタートにしていただきたい、これは要望させていただきたいと思います。
それと、駅への、南茨木駅平田線の関係であります。先ほどの課長の答弁いただいた内容でいいますと、平田線の整備時期も南茨木駅前の再整備の時期も含めて、２３年の夏ごろにはできるというふうに理解をしていいんでしょうか。わかりました。
今までせっかく駅が来てるんやけれども、駅に入るところは一方通行で、駅からは出てこれるけれども、駅には行けないような道が南茨木駅平田線でありましたけれども、今回、沢良宜野々宮線の延伸で一体的に供用できるようにということで、きっと考えていただいて、このようなことをやっていただくんだと思っております。
南茨木の駅というのは、今までタクシー乗り場はあるけれども、バス乗り場がなくて、今回バス乗り場をつくるに当たられましても、かなり工夫を凝らした駅前の広場をきっとつくっていただいてるんだろうと思っております。ぜひそのことを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
先ほどのカラー舗装の、色分けの話ですけれども、統一性を保ちたいというところで言えば、これ、広幅員の歩道であることが前提ではありますけれども、ここ、本当は今の自転車がこれだけ出てきて、交通のある種、非常に危険なことも出てきてる世の中で言えば、本当は３車線、３つとっていただきたい。車道、自転車道、歩道と以前から申しあげておりますように。これができるというふうに道路構造令が改正されてから、もう結構時間がたつんですが、残念ながら茨木市は今のところモデル的なものもありません。
ですから、事案になりますけれども、歩道部分が幅員広いところについては、そうやってこれから統一性を保ちながら考えていくということですので、ぜひそれは期待いたしております。
同時に、今度は立命館が来る、そのときに、ＪＲに沿って中環まで道というふうなことも話がありますけれども、そのときには、今までと違う道のあり方というのもぜひ考えていただいて、つくっていただきたい。もう端的に言えば、本当は３車線化にしていただきたい。車道と自転車道と歩道というふうに、ぜひそこも考えてやっていただきたいということを期待して、終わりたいと思います。
１個だけ、すみません、抜けておりまして、お聞きするだけで終わると思いますが、実は大阪府の中央卸売市場の関係なんです。御存じのように、できてから結構日がたちまして、ここも市内の中心部商店街と同様に、結構もともとおられたところが変わって、久しぶりに行くと、全然違うところが入っておられたりするような状態になっています。
大阪府自身もいろいろなことを考えておられるようでありますけれども、茨木市内にある大きな卸売市場でもありますし、もともとあの辺の地域につきましては、人と物、物流ゾーンというふうに位置づけられて、それなりの経過が総合計画の中でもあったわけですけれども、今のところ、それがどういうふうな認識でいておられるのかなということが１点。
もう１点は、ついでに次の質問しますけれども、そこで大阪府、これひょっとしたら今度、指定管理になるかわかりませんが、大阪府、あるいはそこの市場で仲卸などの組合の皆さん方を含めて、市と共通のテーブルの場を持っていただいて議論していただきたいんです。先ほどの産業振興ビジョンにもかかわると思うんですけれども、茨木市内にある大きなところです。ですから、今どんなことをせえ、こんなことをせえというふうなことは申しあげませんけれども、ぜひ共通の場を、テーブルを持っていただいて、一度話をぜひ今後のあり方についてしていただきたい、そのことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
質問はこれで終わります。
○
大塚都市整備部長 中央卸売市場とトラックターミナルも含めまして、都市計画上は流通業務団地として整備をした区域でございまして、都市計画決定をして整備をした区域でありますので、用途的には、いわゆる流通関係の施設以外には利用できないというような制限がかかっております。
その中で、大阪府のいわゆる事業のあり方、見直しの中で、今後のあり方が検討されているというふうに理解をしておりますけれども、その動向についてはちょっとまだ不透明でございますので、それについては注視をしてまいりたいというふうに考えております。
基本的な位置づけについては変わっておらない、今の段階では都市計画上、変わっていないということでございます。
○
田中産業環境部長 今現在、大阪府の中央卸売市場に関しまして、府が設置しております会議の中へ私も参画しております。その中には、市場関係者、事業者も含めまして、また消費者も含めまして参画し、いろいろ協議を進めているところであります。まだ、具体的な内容までは至っておりませんという状況をご報告させていただきます。
○田中委員 終わるつもりやったんですけれども、参画をしていただいてるということでありますので、市も総合計画を持ってはって、あそこを物流ゾーンにしてはるわけです。先ほど都市整備部長からお答えいただきましたように、ここしか、これしかできないというふうにはなってますけれども、その中でもいろいろなことが考えられると思います。
今も参画をしていただいてるわけでありますので、あれがあるかないかということについては、本市の商業にも大きな影響が出てきますし、やっぱりすたれていくというのは悲しい話でもあります。せっかくのある種、社会資源ですので、そこで積極的な発言をしていただくと同時に、できたら、今、府が主体になっておられますけれども、市もある程度大きな任務を担っていただいて、ぜひ考えていただきたいと思います。
あそこがどういう営業形態というか、どういうふうなことでずっと大阪府が直でやるのかどうかというの、何かいろいろな話もお聞きしたことがあるような気がしますけれども、やっぱりそんなことも含めて、茨木市にある卸売市場でありますし、茨木市の我々の食欲を満たすところでもありますので、ぜひその辺につきましては、注視をしていただくと同時に、茨木市としての考え方も出していっていただきたい。
要望して終わります。
○山本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○山本委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第３５号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時３３分 休憩）
（午後３時４５分 再開）
───────〇───────
○山本委員長 再開いたします。
議案第４０号「平成２３年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
金阪下水道課長 議案第４０号、平成２３年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算につきまして、説明いたします。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明させていただきます。
それでは、その内容につきまして、歳出からご説明申しあげます。
予算書の２０ページをお開き願います。
まず、１款下水道事業費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては、人件費のほか事務執行に要する経費及び安威川、淀川右岸流域下水道の維持管理負担金、公共下水道建設負担金、流域下水道建設負担金でございます。
２２ページをお開き願います。
２目下水道維持管理費は、中央・
安威・大池各ポンプ場と管渠の維持管理、補修などに必要な経費でございます。
２４ページをお開き願います。
２項下水道整備費、１目下水道整備費につきましては、特定環境保全公共下水道の整備及び勝尾寺排水区ほか４排水区の管渠布設工事、測量設計等に要する経費でございます。
２目下水道改良費は、下水道整備区域内の施設の改良を行う経費でございます。
２６ページをお開き願います。
２款水洗便所普及費、１項水洗便所普及費は、水洗化の普及対策に必要な経費でございます。
２８ページをお開き願います。
３款公債費、１項公債費、１目元金は、下水道事業に係る市債の元金、２目利子は、利子の償還金でございます。
３０ページをお開き願います。
４款予備費、１項予備費につきましては、不測の事態に対応するために計上いたしております。
続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。
１４ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金、１項分担金は、特定環境保全公共下水道事業区域での受益者分担金、２項負担金は、公共下水道事業区域での受益者負担金のそれぞれ本年度新たに賦課を予定している区域における収入見込額を計上いたしております。
２款使用料及び手数料、１項使用料は、下水道使用料の収入見込額を計上いたしております。
２項手数料は、排水設備等指定工事店登録手数料などの下水道手数料でございます。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業国庫補助金は、補助基本額の５０％を計上いたしております。
４款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、一般会計から下水道特別会計への繰り入れでございます。
５款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
６款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金につきましては、受益者分担金・負担金及び水洗便所改造資金貸付金の延滞金を見込んでおります。
２項貸付金元金収入は、水洗便所改造資金貸付金の償還収入を見込んで計上いたしております。
１６ページをお開き願います。
３項雑入、１目滞納処分費は、受益者負担金等の滞納処分費を、２目雑入は、下水道事業負担金等の収入を見込んで計上いたしております。
７款市債、１項市債、１目下水道事業債は、下水道管理債及び下水道整備債でありまして、下水道整備の財源として借り入れるものであります。
次に、５ページをお開き願います。
第２表地方債につきましては、事業実施のための財源措置として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還の方法を定めるものであります。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○山本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 それでは、下水道特別会計についても、幾つか質問したいと思います。
まず第１に、下水道使用料引き上げでの現時点での影響額について、お尋ねいたします。
昨年の１２月議会の委員会の審査で、使用料引き上げですね、徴収が始まって、それからその影響額をお聞きしましたが、「市域全体の新料金の結果がわかりますのは、１２月以降の検針結果となります」と、「通年の料金改定後の影響額の検証ができますのは、やはり平成２２年度の決算をもってできるものと考えております」というお答えでした。
もとよりこの全体像というのは、決算を待たなければならないということは、そのとおりだと思うんですけれども、１２月以降の検針結果で一定の影響がわかるというふうにもご答弁されてるわけですから、現時点での影響額について、答弁を求めます。
２点目に、一般会計からの繰入金の減額について、お尋ねいたします。
料金改定時の昨年６月の本会議で、増収額すなわち一般会計からの繰入金の減額の試算を尋ねたところ、平成２２年度は２億８，０００万円、２３年度は５億６，０００万円と、２４年度は７億１，０００万円と、２５年度は７億円と、２６年度は６億９，０００万円となっておりまして、総額２９億４，０００万円の試算という答弁でした。
ところが、この１２月補正では、約４億円の一般会計からの繰入金の減額と、そして、今回の２３年度予算では、約８億円の繰入金の減額ということで、補正段階で約１億円、２３年度予算では約２．５億円も見込みより多い額となるということだと思うんですけれども、この要因は何なのか、答弁を求めます。
それから、次に、第３に、その他の見込みとして維持管理費と資本比率の見込みについて、お尋ねいたします。
使用料算定期間における収支計算書にて、２２年度の維持管理費は全体で約２０億円と、汚水分で約１７億円と見積もっていましたけれども、２２年度の最終的な見込みはどうなんでしょうか。どういう傾向にあるのか、答弁を求めます。
同じく、この２３年度は約２１億円と、汚水分約１７億円を見込んでいますけれども、２３年度予算はどのように予算計上しているのか、答弁を求めます。
資本比率についても、２２年度は４６．２％と２３年度は５５．０％と算定していましたけれども、それぞれの２２年度の最終見込み、２３年度予算ではどうなるのか、答弁を求めます。
第４に、中央排水区の浸水対策について、お尋ねいたします。
代表質問において一定、答弁なされましたけれども、中央排水区の浸水対策について、より詳しい内容について、答弁を求めます。
特に、この２２年度から中央排水区の浸水対策については取り組みますと表明されておられたわけですから、時系列的に２２年度の取り組み、そして２３年度の取り組み、その予定、こういうふうに２２年度、２３年度それぞれ、こういう取り組みやってきたんだということで、詳しくご答弁してほしいと思います。
以上です。
○
金阪下水道課長 まず、１点目の使用料引き上げの現時点での影響額ということですが、２月末時点で見ますと、前年度比で１億６，４８４万６，２８９円の増となっております。
次に、一般会計からの繰入金の減額の関係なんですが、まず、２２年度１２月補正で繰入金４億６９５万５，０００円の減額の主な要因ですが、これにつきましては、下水道使用料の増として３億３，７６２万４，０００円、流域下水道負担金の清算金の歳入が６，２７２万２，０００円によるものでございます。
このうち使用料の増につきましては、６月で示しました、先ほど委員がおっしゃいました２億８，１８６万９，０００円との差が５，５７５万５，０００円出ておりますが、これは当初予算は２１年１２月までの実績をもとに算出しておりましたが、その後、２１年の実績ベースに見直した結果、そういう差が生じております。
次に、２３年度予算の繰入金約８億円の減につきましての主な要因といたしましては、下水道使用料で約５億６，５００万円、受益者負担金分担金で約４，５００万円の増と元利償還金が前年度に比べ、約１億７，０００万円減少したことによるものでございます。
次に、２２年度の見込みと２３年度の予測ということで、維持管理費ですが、下水道使用料にかかわる維持管理費につきましては、平成２２年度で１６億９，６００万円、平成２３年度では１７億５，５００万円と試算しております。
次に、資本比率でございますけれども、平成２２年度は４６．６％、平成２３年度は５３．５％と予測をしております。
次に、中央排水区の関係ですが、詳しい内容ということで、具体には、竹橋町２番及び永代町１０番街区附近で、ここは平成２０年８月の集中豪雨があって被害が出たところでございます。ここの対策を図ろうと考えております。
２２年度の取り組みといたしましては、そこの部分の委託費を予算計上しまして、設計の委託をしております。
２３年度にその工事をやっていこうと考えております。
○朝田委員 一定ご答弁いただきました。
使用料引き上げの影響等についてなんですけれども、今現時点でわかりました２月末で約１．６億円の増ということですね。当初の見込みよりも大分、まあいうたら入ってきてるということですけれども。
２問目として、今回の料金の引き上げというのは、２段階の引き上げということでして、２２年度１０月から資本比率５５％相当の引き上げと、そして、この２４年度からは資本比率６０％相当の引き上げという、こういうことでありまして、その６０％相当に引き上がる時点で、この２４年度の試算が７億１，０００万円増収になるという当初の試算ですから、既にこの２３年度の段階で資本比率６０％引き上げによる増収分以上のこの金額が実際に入ってきてるという、こういうことになるんではないかと、そういう理解でいいのかどうか、答弁を求めます。
その使用料の見込みが、使用料の増があるということについては、さらにその原因、もともとこの今回の下水道料金の引き上げの大きな理由というのが有収水量が減ってますので、減少傾向ですので、それによる使用料収入の減というのが、当初一番値上げの理由としておっしゃってたことなんで、それが幾らか回復してるということなのか、どうなのか。そういうことならば、料金引き上げも考え直さなければならないのではないかとも考えるんですけれども、答弁を求めます。
３点目の維持管理費、資本比率の見込みについては数字をあげてもらいました。わかりました。２２年度では、資本比率については当初でもそういう見込みよりも若干ふえているという、こういう傾向があるかなと。それは使用料がそういう見込みよりも増額やったということなのではないかというふうにも思うんですけれども、そういう傾向というふうに私は理解しました。
最後に、中央排水区の浸水対策についてなんですけれども、従来からずっとここは本当にちょっと雨が降ると被害が出るという、こういうところでして、本当に改善を求めてきたものとしては、今回もそうした対策に取り組むということは、非常にうれしいことだというふうに思っています。さらに、そういう浸水対策、特に内水被害についての対策、さらなる対策を求めるものですけれども、最後に答弁を求めておきます。
２問目、以上です。
○山本委員長 休憩いたします。
（午後４時０１分 休憩）
（午後４時０１分 再開）
○山本委員長 再開いたします。
○
金阪下水道課長 ２３年度の段階で資本比率６０％引き上げによる増収分以上の金額が既に入っているのではないかということでございますが、そういうことではないと考えております。
使用料の増に関しまして、有収水量の関係ですが、横ばいの状態かなとは思っております。
次に、中央排水区の内水被害の関係ですが、全体的に浸水対策というのはなかなか難しいことがありまして、今後も局所的な対策、こういうことを考えていきたいと考えております。
○朝田委員 １２月でもおっしゃったように、全体のこの実態というのは決算を待たなければわからない部分もありますので。しかし、それにしても８億円も一般会計の繰り入れを減額すると、それは裏返して言えば、市民にこの使用料負担の増ということを押しつけるという、こういう中身ですので、そういう意味で、やっぱり今回の下水道の予算には賛成するわけにはいきません。
こういうことでありますので、この点も含めまして、後段本会議で組み替え動議を提出したいとも思っていますので、今回の特別会計については、残念ながら賛成できないということを表明しまして、質問を終わります。
以上です。
○山本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○山本委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第４０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○山本委員長 次に、議案第４１号「平成２３年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○廣瀬総務課長 議案第４１号につきまして、ご説明申しあげます。
本予算は、水道事業運営の健全化に努めつつ、安定給水の確保を図るため、配水施設の整備拡充と水道諸施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。
予算書の１ページをお開きください。
第１条は省略いたしまして、第２条からご説明申しあげます。
第２条は、業務の予定量で、給水戸数、年間総給水量及び１日平均給水量を定めるものでございます。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
収入として、第１款水道事業収益では、その内訳といたしまして、第１項営業収益では、水道料金など、第２項営業外収益では、分担金などを、第３項特別利益では、過年度損益修正益を計上いたしております。
次に、支出として、第１款水道事業費用では、その内訳といたしまして、第１項営業費用では、浄水及び給水、さらに料金徴収業務の営業活動に要する経費を、第２項営業外費用では、企業債の支払利息などの経費を、２ページに移りまして、第３項特別損失では、過年度分の水道料金の修正減額による経費などを、第４項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
収入として、第１款資本的収入では、その内容といたしまして、第１項工事負担金では、受託事業として行う配水管布設工事等に伴う負担金を、第２項他会計負担金では、消火栓の新設に伴う一般会計からの繰出金を、第３項固定資産売却代金では、量水器の売却の収入などを、第４項出資金では、一般会計からの繰出金として簡易水道の整備に要した起債の償還分をそれぞれ計上いたしております。
また、支出といたしまして、第１款資本的支出では、その内訳といたしまして、第１項建設改良費では、老朽化しております配水管の更新などに要する経費を、第２項企業債償還金では、企業債の元金償還分を、第３項では、国庫補助金の精算による返還金を、第４項では、投資の経費を、第５項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたしておりますが、これは損益勘定留保資金で補てんいたします。
第５条では、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における各項の経費の流用を定めております。
次に、３ページに移りまして、第６条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費及び交際費を定めております。
第７条では、一般会計からの補助金を受ける金額について定めております。
第８条では、たな卸資産購入限度額を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。
○山本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 水道会計についても、幾つかお尋ねしておきます。
まず第１に、料金改定の現時点での影響について、お尋ねいたします。
収益的収支の財政計画書では、昨年の料金改定によって、平成２２年度の累積利益金剰余金は約１８億円と、２３年度は約１５億円になるという、こういう見込みであるわけですけども、平成２２年度の最終的な見込み、それから平成２３年度予算でのこの予測、それぞれどうなってるのか、また、どう評価するのかについて、答弁を求めます。
第２に、基本計画と財政計画と予算との関連について、お尋ねいたします。
基本計画に対する２３年度予算における予定量を見ると、給水戸数については、比較すると２４４戸の増と。総給水量については、約２６万立方メートルの減と。１日平均給水量については、約１，５００立方メートルの減という、そういう傾向にあるかなと。この基本計画と予算を比べて、そういう傾向にあるということなんですけども、これは、どういうふうに分析しておられるのか、答弁を求めます。
次に、この水道の事業収益については、財政計画に対して、２３年度予算は約２，０００万円の増と、これもこの財政計画の予算の数字を比べると、それだけの差があると、見込みと予算での不足の差があるということですね。２，０００万円の増と、予算のほうが多いですね。特に給水収益、つまり水道料金では約２．５億円の増を見込んでいるけども、その要因について、答弁を求めます。
それから、次に、給水原価の推移というのはどうなってるんでしょうか。２３年度予算においては、給水原価は幾らと見込んでいるのでしょうか。それは、近年の傾向としてはどういう傾向、どういう状況にあるのかというのも答弁を求めます。
次に、第３に、この大口水道使用者等地下水利用専用水道の動向について、お尋ねいたします。これもこの間の料金改定の大きな理由として、いわゆる、この料金を安くすることによって、近年落ち込みが激しい大口の使用を促すという、こういうことが理由としてあったわけですから、この料金改定後、もう一定の期間がたってるんで、この大口の使用者の使用状況というのはどうなってるのか、どういう傾向にあるのか。また、この地下水利用専用水道への対策というのも、料金改定の大きな理由であったわけで、この体系でもって、すぐに帰ってきてもらえる状況下にはないというふうに思いますが、そうすることによって、新たに地下水への転換に一定の歯止めがかかると、幾度となく、こういうふうに答弁されてるんで、地下水利用専用水道への転換についても、どうなっているのか。平成２２年度は、何件かまた地下水転換があったというふうに答弁されたと思うんですけども、特に料金改定後の状況について、どういう状況か答弁を求めます。
第４に、水道施設の耐震化について、お尋ねいたします。今回の東日本大震災でも、このライフラインの壊滅という、そういう惨状を目の前に突きつけられてるわけで、本当にこれは急がなければならない課題と強く思います。
それで、９月議会にその進捗状況をお聞きしましたら、本市は耐震化率は９％と、基幹管路に限定すると３１％と、耐震適合率といたしましては６４％というお答えでした。
そこで、基本的なことを聞いて申し訳ないんですけども、耐震化率と耐震適合率というのは、どう違うんでしょうか。非常に勉強不足で、基本的なことを聞いて申し訳ないんですけども、水道施設の耐震化という場合、どちらを基準にというんですか、どちらを基本的な数字ととらまえたらいいのか、その辺のところを解説というんですか、説明をお願いします。
また、この最新の実績において、数値に変化があれば、答弁をお願いいたします。
いずれにせよ、まず、基幹管路の耐震化を優先して実施していくということになろうかと思うんですけども、そうした整備計画は、水道部として持っているのでしょうか。この点についても答弁を求めます。
また、現状としては、国・府からの積極的な援助がないと、なかなかという状況だと思いますけども、そうした要望を国・府に強く求めることについて、さらに、これも９月時の答弁ですけども、平成２１年度に厚労省の老朽管更新事業補助金を総額１，７２５万円受けてるという、こういう答弁されてますけども、それでは、この２２年度、そして２３年度の予算においては、こうした耐震化促進のための国の補助金の活用はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
以上です。
○廣瀬総務課長 料金改定の現時点の影響ということでございますが、２２年度、給水収益、決算見込みといたしまして４７億円、財政計画では４５億９，０００万円でした。決算見込みでは４７億５，０００万円、１億５，０００万円ほど増になると見込んでおります。
基本計画と財政計画のことでございますが、給水戸数につきましては、基本計画では２２年度では１１万６，３３７戸、決算見込みが１１万６，８２３戸と見込んでおります。そして、総給水量ですが、基本計画では３，０９７万立方メートル、決算見込みでは３，０５９万７，０００立方メートルほど見込んでおります。
水道の事業収益のほうですが、２２年度で財政計画では５１億７，０００万円、これにつきましては、決算見込み、５３億８，０００万円を見込んでおります。この差額２億１，０００万円ほどありますが、これにつきましては、給水収益、去年の夏場の暑さによって、予定よりも給水収益が伸びた分、また、特別利益の中で旧の戸伏浄水場の売却が２３年の予定が２２年度になったものでございます。
資本的収入の財政計画では、６億１，６００万円、決算見込みでは３億２，４００万円と、３億円近く減額になっております。これが工事の精査等によるものでございます。
そして、２３年度、給水戸数が１１万７，１１４戸、決算見込みでは１１万７，３５８戸と、微増ではありますが、増加しております。
総給水量では、３，０９４万立方メートル、決算見込みの現時点では３，０４７万８，０００立方メートルと見込んでおります。
そして、水道事業収益では、財政計画では４７億９，０００万円でありましたが、決算見込みでは４５億９，１００万円と、２億円ほど減の予定であります。これが先ほどの旧の戸伏浄水場が２３年度の売却が２２年度に早まったため、２３年度に影響が受けたということでございます。
資本的収入につきましては、財政計画は３億１，０００万円、決算見込みでは２億６，０００万円を見込んでおります。
給水原価でございますが、２２年度決算見込みでは、給水原価１７４円６２銭、２３年度決算見込みで１７４円４０銭と見込んでおります。
○谷営業課長 ３番目の大口水道使用者と地下水専用水道の現状と傾向についてということなんですけども、大口水道使用者、月に１，０００トン以上使用される２２年度の件数は６３件ございまして、水量につきましては、財政計画で１３１万２，０００トン、決算見込みにつきましては、ほぼ同等の水量を見込んでおります。
次に、従量金額ですけれども、２２年度財政計画では２億３，７００万円、決算見込みでは、３億２，８００万円を見込んでおります。９，１００万円の増になっております。
次に、２３年度の水量ですけれども、１２０万４，０００トンを計画しておりまして、決算見込みでは、１１９万８，０００トン、６，０００トンの減を見込んでおります。
従量金額ですけれども、財政計画で３億１００万円を財政計画で見込んでおりまして、決算の見込みでは２億９，９００万円、約２００万円の減になっております。
次に、地下水専用水道の現状ですけれども、２２年度は１２件ございまして、２２年度の決算見込みについては、１８万１，０００トンを見込んでおります。
水道料金につきましては、２２年度決算が８，３００万円を見込んでおります。料金改定によりまして、約８００万円の増を見込んでおります。
現状ですけれども、２２年度は１２件と先ほど申しましたように変化はございません。ただ、２３年度につきましては、ホテルが１件、休業されるということを聞いております。
また、学校施設につきまして、平成２３年４月１日から導入されるということを聞きましたものですから、３月にその内容を確認しに行きました結果、その学校施設につきましては、災害時の水を確保する義務や、避難所には指定されておりませんが、近隣の住人の受け入れを考慮することなどから、導入を２１年１２月ごろから決定されております。
○米津工務課長 まず、基幹管路の耐震率、耐震性適合管路率とを順次、お答えいたします。
耐震率につきましては、２２年度においては１０％になっております。２３年度では１１％と予測しております。基幹管路の耐震率につきましては、３１％、２３年度では３１．９％となっております。
また、基幹管路の耐震性適合率につきましては、２２年度では６３．４％、２３年度では６３．９％と計画しております。
また、耐震率というのは、総管路を耐震管路から出したものです。基幹管路とはどういうものであるかと言われると、基幹管路とは、基幹施設から総配水管路を基幹管路といいます。本市では、給水管を分岐できない口径を基幹管路と言っております。
耐震性、適合性管路とはどういうものであるかといえば、良質な地盤に布設されているダグタイル鋳鉄管Ｋ型もしくはＲＲ継手のビニール管を言います。
それから、基幹管路の具体的に言いますと、基幹施設、浄水場ですね、配水池、そこから出されている総配水管路。耐震性適正管路と良質な地盤、硬い地盤に埋設されている耐震性がない管路でも、Ｋ型というのは耐震性は少ないんですけど、それも耐震管路として考えてもいいという管路です。
それから、基幹管路の整備計画についてですけれども、本市の排水系統は１１ブロックございまして、その中で、老朽化しておる西穂積と花園排水系統の施設の基幹管路の改修計画をやっております。
西穂積配水系統につきましては、２２年から２５年にかけて、一応、都市計画の松ケ本線までやります。それ以降、順次、進捗状況にあわせて布設計画をやっていきます。
それから、花園配水系統につきましては、道路課の改良工事にあわせて、２３年度から順次、計画してやっていきます。
それと、補助金の関係につきましては、２２年度では、一応７００万円を交付されております。２３年度には要望を出しておりますけど、まだ決定はしておりません。
○北川水道事業管理者 二、三ちょっと補足させてもらいたいと思います。
まず、３点目の大口使用と地下水専用水道のことにつきまして、料金改定のときに一定の答弁をさせていただきましたけども、改定実施が昨年の１０月ですから即効果の出るもんでもありませんし、料金の改定をしましたといえども、大口の使用水量は、現状は事業として動いてるものですから、改定したからというて、水量が変わるものではないと思っております。
地下水の専用水道につきましても、１０月に料金体系を変えたものが即効果が出るわけでもありませんし、聞いてますのは１件、ホテルのほうで廃止されるのを聞いてます。また、学校関係で導入されますが、これにつきましては２年ほど前から最高単価の３９７円、これを基本に計画をしたと。説明にあがりましたら、そういう話をされてますから、今回２５０円になりますよという、水道事情も説明させてもらったら、それやったら償還の期間も違うなというふうな、確約はないですけども、もう少し早く教えてもらえたらなというふうなニュアンスは受けましたんで、今後、地下水を導入するという情報がありましたら、水道の事情と考え方につきましては、説明にあがりたいというふうに思っております。今後とも、茨木市の水道の水を使ってもらえるようなことで、説明に上がりたいというふうに思っております。
それと、耐震化の関係につきましては、今の管の関係につきまして、整備するのは全部もう耐震管なんです。変えていくものは全部耐震管でやっていきますから、耐震化率とか何とか言われてますけども、管路の長さは７４５キロメートルほどあるんですね。これをいろいろ、新聞等でも耐震化率が載ってますけど、率を改善するということは、全部やり替えせなあかん話になりますんで、これはもう、とても短期間でできる話でありませんから、更新するときにはすべて耐震管にしていくと、こういう流れでやっていきますから、基幹管路を優先ということでなしに、更新するのはすべて耐震管路になるという整備の仕方してますので、その点、ご了解お願いしたいと思います。
もう１点、補助金の関係ですが、これにつきましても、もらえるものは当然、確保したい思いがありますから、その動きがあれば手を挙げて、もらえるようにしますが、これはもう国の考え方でして、予算の枠がありますし、緊急経済対策やというふうになりましたら、その補助対象の枠が広がるということがありますので、そのときは手を挙げて、補助金を活用できるような方策をしておるということですんで、その辺の国の補助金に対する取り扱いが変わってくる、水道部の考えは変わりませんので、もらえるものはもらいたいという思いがありますから、手を挙げていきますけども、なかなか回ってこないという、緊急経済対策とか、そういうことになれば補助金がもらえるというふうな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○朝田委員 水道事業管理者の答弁を聞いて、やっとわかりました。最初の答弁、全然わからへん。こっちは素人なんで、素人にわかりやすい答弁を心がけてほしいんですわ。そういうことでして、私、そんなに難しいこと聞いてないんです。
順番が逆になりますけど、大口使用者の問題と地下水の問題は、答弁を聞いてわかりました。まだ、気が早いよということやと思いますんでね。確かに、もうちょっと待たなければならんというのは、それはわかりました。
あと、基本計画と財政計画についてなんですけど、私、そんな難しいことは尋ねてなくて、このいわゆる基本計画、財政計画と今回の予算を比べてみると、この給水収益では２．５億円の違いがありますねと。予算のほうが多いですねと。その見込みより結構ふえてるのは何でですかと、こういう要因を聞いてるわけで、いろんな数字を挙げてくれましたけど、そういうことを聞いてるんですよ。
それで、数字が飛び交うから、聞きたいことに答えてくれてないというか、途中で訳わからんようになって、理解できてないんで、だから、そういう、いわゆる当初の見込みと予算との差は何ですかという、こういうことですんで、そこら辺の答弁、水道事業管理者に答弁をお願いします。素人にわかるように言ってください。
あと、耐震化についても、聞いてることは簡単でして、９月の答弁聞いてたら、耐震化率というのと耐震適合率というのが出てくるんで、どっちが基本的な率なんやろうということを聞いただけであって、違いの説明はわかりましたけどね。どっちなんですかという、こういうことでして、そこら辺はちょっと、答弁を注意深く聞いてましたけど、お答えになられてないかなというように思いますんで、ここら辺もお願いします。
とにかく、そういう国等の条件整備、整ってこんと、なかなかというのは、僕はそのとおりやと思いますんでね。そういう状況になってきたら手を挙げていくということも、それはよくわかりますんで、そこら辺は理解したんですけど、ちょっとわからんとこだけ、もうちょっとわかりやすく答弁をお願いします。
○廣瀬総務課長 予算の給水収益４３億５，２００万円、これにつきましては、消費税込みでの収入でございますので、この差につきましては消費税でございます。
○米津工務課長 耐震化率と適合率は、どちらが基本かという話ですけど、耐震化率が基本です。
○朝田委員 そういうことで、こっちは消費税が入ってるんか入ってないんかいうのもわからんから、そういうのを一つ一つ聞いていってるわけで、聞いたことに的確に答えていただきたい。
いずれによせ、前回の料金改定を反映した今回の予算なんですけども、そういう点では、小口使用者に負担が行ってるというところでは、この辺は非常に不満であるんですけども、それはそれとして、不満であるということを表明して、質問は終わっておきます。
以上です。
○山本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○山本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第４１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
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○山本委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後４時３３分 休憩）
（午後４時３４分 再開）
○山本委員長 再開いたします。
本件は国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．商工行政について、２．農林行政について、３．環境行政について、４．都市計画行政について、５．建設行政について、６．水道行政についてのとおり、平成２４年３月３１日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後４時３５分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２３年３月１６日
建設常任委員会
委員長 山 本 隆 俊...