「茨木市議会 2011-03-14 平成23年民生常任委員会（ 3月14日）」の議事録内容

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茨木市議会 2011-03-14
平成23年民生常任委員会（ 3月14日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

平成23年民生常任委員会（ 3月14日）　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会１．平成２３年３月１４日（月）民生常任委員会を第一委員会室で開いた１．出席委員次のとおり　委員長　　上　田　嘉　夫　副委員長　大　野　幾　子　委　　員　畑　中　　　剛　委　　員　安孫子　浩　子　委　　員　下　野　　　巖　委　　員　河　本　光　宏　委　　員　小　林　美智子　委　　員　村　井　恒　雄１．欠席委員　　な　　し１．説明のため出席した者次のとおり　市　　長　野　村　宣　一　副市長　　山　本　正　治　市民生活部長　大　西　　　稔　市民生活課長　岡　本　一　正　市民生活課参事　宮　原　敏　明

　市民生活部次長兼市民課長　奥　田　勝　重　市民活動推進課長　原　田　茂　樹　介護保険課長　吉　田　秀　也　介護保険課参事　重　留　睦　美　市民生活部副理事兼国保年金課長　森　脇　　　護　国保年金課参事　石　田　重　昭　国保年金課参事　酒　井　清　嗣　市民生活部副理事兼高齢医療課長　石　津　公　敏　健康福祉部長　谷　口　昭　弘　健康福祉部理事　続　木　謙　至　健康福祉部副理事兼福祉政策課長　廣　瀬　　　章　福祉政策課参事　山　本　　　浩　健康福祉部次長兼障害福祉課長　鷹　取　守　人　高齢福祉課長　田　川　正　文　健康福祉部次長兼保健医療課長　武　川　伯　正　こども育成部長　村　田　　　茂　こども育成部次長兼こども政策課長　染　川　誠　一　子育て支援課長　佐　藤　房　子　保育課長　森　岡　恵美子　保育課参事　取　田　　　修　保育課参事　今　西　　　治　保育課参事　向　條　保　博　こども育成部副理事兼学童保育課長　小　西　　　昭（請願審査のため説明を求めた者）　請願者　戎　谷　　　宏１．出席事務局職員次のとおり　事務局次長兼議事課長　上　田　　　哲　議事課職員　伊　藤　寿　代１．委員会において審査した案件次のとおり　議案第１５号　茨木市こども健康センター条例の制定について　議案第２２号　茨木市こども健康センターの指定管理者の指定について　議案第３５号　平成23年度大阪府茨木市一般会計予算　　　　　　　　┌ 第１条歳出中　２款総務費（３ ┐ 　　　　　　　　│ 項戸籍住民基本台帳費、７項市 │ 　　　　　　　　│ 民活動推進費）　３款民生費（ │ 　　　　　　　　│ １項社会福祉費中　４目人権対 │ 　　　　　　　　│ 策費、５目男女共生センター費 │ 　　　　　　　　│ を除く）　４款衛生費（１項保 │ 　　　　　　　　│ 健衛生費中　環境政策課・環境 │ 　　　　　　　　│ 保全課分、２項清掃費を除く） │ 　　　　　　　　│ 　７款商工費（１項商工費中　 │ 　　　　　　　　│ 市民生活課分）　13款諸支出金 │ 　　　　　　　　│ （７項文化施設建設基金費）　 │ 　　　　　　　　│ 第２条債務負担行為（こども健 │ 　　　　　　　　└ 康センター指定管理料）　　　 ┘ 　請願第　１号　国民健康保険料の引き下げを求めることについて　　　　（午前１０時０６分　開会） ○上田嘉夫委員長　ただいまから、民生常任委員会を開催いたします。　現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。　今般、東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。　それでは、皆様、恐れ入りますが、ご起立願います。　黙祷。　　　　（黙祷） ○上田嘉夫委員長　ありがとうございました。ご着席ください。　本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。　委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。 ○野村市長　おはようございます。　先週の本会議に引き続きまして、本日、民生常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。　本委員会に付託をいただきましたそれぞれの議案につきまして、ご審査を賜り、可決をいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。　なお、ただいま黙祷をささげました東北地方太平洋沖地震は、非常に規模も大きく、被害も甚大でございますので、一自治体としてできることをしたいということで考えております。　皆さん方のお手元には、もう既に大阪府からの支援物資の問い合わせに対しまして、毛布、それから組み立て用トイレなどの必要な物資を大阪府に回答いたしております。ただいま、司令待ちということでございます。　次に、特例市間の協定によります支援準備もいたしております。これは、幹事市からの調整によって指示がおりてくるものと考えております。　それから、消防本部につきましては、８名の職員を既に現地に派遣いたしておりまして、うちの消防職員は、一番被害の厳しい大槌町に派遣されております。　次に、水道部につきましては、給水車１台を出動準備を備えております。これは日本水道協会からの依頼に基づくものでございますが、まだ、準備だけで実際に現地には参っておりません。今までの状況としましては、以上でございます。　市といたしましては、これから市の義援金を、阪神・淡路大震災のときも支出しておりますので、今回も支出の予定をいたしております。　それから、あすから市の職員による駅前での義援金の募集を２週間続けたいと考えております。　次に、市の行事につきましては、すべて自粛をしたいと考えております。　また、市の関係団体につきましても、４月中の行事につきましては、自粛の要請をしたいと考えておりますが、これはそれぞれの団体の判断もございます。　次に、駅前での義援金の募集につきましても、協力をお願いしたいということで考えております。　当面、市のほうで対応すべき事項は以上と考えておりますので、よろしくお願い申しあげたいと存じます。　簡単ですが、ごあいさつにさせていただきます。 ○上田嘉夫委員長　資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。　畑中委員から議案第３５号の参考資料として、「各部達成額とその内訳（一般財源ベース）について」の資料請求を受けております。　お諮りいたします。　委員会として、本件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　休憩いたします。　　　　（午前１０時１３分　休憩）　　　　（午前１０時１５分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。　お諮りいたします。　請願第１号の審査に当たり、請願者の説明を求めることといたしましても、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　したがいまして、請願者の方には、請願第１号の審査の際に出席いただくことといたします。　これより議案の審査を行います。　議案第１５号「茨木市こども健康センター条例の制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ○谷口健康福祉部長　議案第１５号、茨木市こども健康センター条例の制定について、ご説明申しあげます。　本件は、廃止をいたします健康増進センターにつきまして、廃止後の施設を新たにこども健康センターとして位置づけるため、茨木市こども健康センター条例の制定を行うものでございます。以下、内容につきまして、ご説明申しあげます。　まず、第１条では、センターの設置目的として、子どもの健康の保持、増進を図ることと定めております。　第２条では、センターの名称及び位置を定めており、位置につきましては現在の健康増進センターと同じ、茨木市春日三丁目１３番５号と定めております。　第３条では、センターで実施する事業について、妊産婦、乳児及び幼児の健康診査並びに保健指導に関すること、各種予防接種に関すること、健康教育及び健康相談に関すること、障害者自立支援法第５条第７項に規定する児童デイサービス事業その他第１条の目的達成に必要な事業の実施に関することと定めております。　第４条では、センターの管理について、法人その他の団体であって、市長が指定するものに行わせる旨を定めており、第５条では、指定管理者が行う業務として、第３条に規定する事業のうち、第４号児童デイサービス事業を除く事業並びにセンターの管理に関する業務を定めております。　第６条から第１０条にかけましては、指定管理者の指定の申請、指定管理者の指定、指定管理者が行う管理の基準、指定の取り消し等、指定等の告示について定めております。　第１１条では、センターの利用の制限について定めており、第１２条から第１４条にかけましては、児童デイサービス事業に係る利用者の範囲、利用の申込み及び利用料について定めております。　第１５条では、秘密保持の義務について、第１６条では、個人情報の取扱いについて定めており、第１７条では、利用者の賠償責任について、第１８条は、規則への委任規定を定めております。　次に、附則第１項では、この条例の施行期日として、平成２３年４月１日から施行する旨を定めておりますが、第３条第４号及び第１２条から第１４条までの児童デイサービス事業の実施に係る規定は、平成２４年１月１日から施行する旨を定めております。

　附則第２項では、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例を一部改正する旨定めております。　以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。 ○上田嘉夫委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ○小林委員　設置条例にかかわって、お伺いをしたいと思います。　代表質問でも聞かせていただきました。そのときには答弁として、乳幼児健診と早期療養との連携、発達に関する継続相談を充実ということで、幼児期における連続した支援体制を確立していきたいというご答弁をいただいてます。まずは、今回設置されることで、幼児期までの連続した支援体制を確立されるということで、本当に大変期待もしておりますし、評価もしておりますし、今後また議論させていただければと思っております。　少し連携体制、相談体制のことでお伺いをしたいんですけれども、乳幼児健診から早期療育への連携体制、発達に関する相談体制について、現在はどのような体制になっていて、課題は何と考えておられるのか、また、これがセンターを設置されることでその体制がどのように変わるのか、お答えいただきたいと思います。 ○武川保健医療課長　まず、どのように連携していくか、また課題は何かということについてでございますが、母子健康手帳の交付につきましては、市民課の窓口や出張所での妊娠届を受理しておりまして、手帳を交付しておりますが、市民課等には保健師を配置していなかったために、これまで手帳交付時に妊婦から相談を受ける体制が確保できておりませんでした。この２３年４月からは、こども健康センターで手帳を交付することにより、保健師が相談を受けるとともに、妊娠中に必要なことだけでなく、出産後に必要となる乳幼児健康診査や予防接種などの情報を提供して、より安心して出産、育児ができるようにすることを考えております。　また、相談室を準備することで随時相談を受けることができるようになると考えております。 ○佐藤子育て支援課長　児童デイサービスと乳幼児健診との連携なんですが、乳幼児健診修了後、発達に課題のある子どもさんについては、すくすく教室を紹介していただいて、療育を利用していただくところなんですけども、健診からあがってくる子どもさん、対象の方が非常に増加しておりまして、今の体制では受け皿が不足していると。母親、保護者の方も療育を受けたいにもかかわらず受けられない状態で、非常に不安定な、不安な状況にされているっていうことと、もう１つは、保護者の方がつどいの広場なり、公園なり連れて行かれたときに、やっぱり社会的な面でのしんどさがありますので、ほかの子どもさんとトラブったりということがありまして、お母さんが外出をなかなかできない状態になって、孤立してしまってるような状況もあります。　そのような悩みをやっぱり話しができるような場が欲しいということを、ちょうど次世代の行動計画を策定するときに、保護者の方からご意見をいただいておりました。それを踏まえて、こども育成部のほうで、政策推進部会というところに作業部会を設けまして、そこで職員も含めて、いろんな議論を重ねてきました。　その中では、子どもさんのその連続的というあたりでは、子どもさんのそういうプロフィールブック的なものが必要ではないか、継続的に連携していくことが必要ではないかということも意見が出てきてます。　それと、もう１つが健診との連携にまた戻りますが、今現在、すくすく教室終了後、保育所、公立の幼稚園に行かれる方については、そこの心理判定員がフォロー体制をとってくれています。また、在宅であったり、私立の幼稚園の子どもさんについては、また保健医療課のほうにフィードバックしているような状況になっています。そのあたりでは、ちょっと整理が必要なのではないかというあたりの課題が出てきてますので、そのあたりを対応するためのセンターになっていくだろうというふうに想定しています。 ○小林委員　特に、相談についてご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。やっぱり課題があっても、子どものことが大変だという保護者の方がどこに相談に行けばよいかわからないっていう声もよく聞きましたし、今言われた、佐藤課長が言っていただいたように、幼稚園でも公立と私立によって、少しその後の受け皿が違うという部分が、今回センターができることによって、一体的に体制がつくられるのだなということで、本当に保護者の方、また子どもにとっても、このセンターの設置は大きいなというふうに今、改めて感じました。　これから、特にすくすく教室なんかは、２３年度といっても１月からですので、まだまだこれからの話だと思うんですけれども、やはり、そのセンターが設置をされて、その中で相談なり、充実させることで、また今後、教育との連携ですよね、すくすく教室に行かれてる方が、今度、教育センターになるところでその後やっておられると思うんですけれども、やはり、引き続いて同じところで相談したいというような声もよく聞きますし、そこら辺の教育との連携なんかも今後、ぜひしっかりとやっていただけたらなというふうにお願いをして終わりたいと思います。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○河本委員　議案第１５号、茨木市こども健康センター条例の制定について、お尋ねをしたいと思います。　今、小林委員も種々聞かれましたんで、若干ちょっとダブるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。　まず、設置場所のところにつきまして、以前は健康増進センターがございました。今度はこども健康センターということで、条例も今回整備をされたところでございますが、同じ場所で、前の健康増進センターの条例の事業内容を見ましたところ、１階、２階の部分で母子健康にかかわる事業をされてるかと思うんですが、そういったところを触れておられなくて、今回のこども健康センター条例の中で、そこら辺がきっちり触れておられるのかなという気はするんですが、まず、１階から３階までのそれぞれの事業が今回の条例制定に伴いまして、ここはそのまま残るとか、ここは変わるとか、もう一度確認のためにお聞きをしたいと思います。　そしてまた、特に、今回の１つの中に、母子健康、また子どもさんの発達障害関係、そういったものが一括しておさまるということで、特に力を入れて取り組みたいなと、また、この辺も拡充したいなと、そういう思いのところがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○武川保健医療課長　こども健康センターの１階から３階までのそれぞれの階で行われるような事業が、これまでと比べてどのように変わっていくかといったようなご質問だったと思いますが、答弁させていただきます。　まず、１階では母子健康手帳交付時の面接相談を新たに実施します。また、自主トレーニング等で使用していた更衣室等を改修後、多目的室で若年妊婦の集い、母子健康手帳に関する集団説明を新たに実施いたします。　２階では、従来から実施しております乳幼児健康診査等の母子保健事業、予防接種事業を実施します。　３階では、現在、介護予防健康運動教室を実施しておりますが、改修後に平成２４年１月からすくすく教室を障害者センターから移転しまして、定員を１２５人から１６０人にふやしまして、また、発達支援相談を拡充するとともに、新たに保護者の学習会、交流会、関係機関による連絡会等を実施する予定でございます。 ○河本委員　ちょうど１年前のこの民生常任委員会で幾つかお聞きをした中で、子どもの発達支援の取り組みについて伺ったところでございます。その中で、特に課題といたしまして、乳幼児健診で支援が必要であると考えながら、勧奨してもその勧奨には乗ってこられない方がおられるとか、療育を必要とする子どもたちが早く療育を受けたいというこういう希望があるけれども、市の療育施設はいっぱいであると。それから、療育を必要とする対象児童が非常にふえてきている傾向があるということ、そしてまた関係機関との連携の引き継ぎのシステムがなかなかうまく行っていないと、こういうことを認識されているということでございました。　こうした課題に対しまして、先ほどあらあらお聞かせをいただいたところでもございますけれども、今回、こども健康センターとして、母子の健康に係る事業、それに発達障害にかかわる事業など、こういう事業が並行して行われるということですので、特に、連携なども含めまして、縦横の連携も含めまして、先ほど申しましたような課題が、どのように対応できていくのか、この辺もう少しお聞きをしたいと思います。 ○佐藤子育て支援課長　すくすく教室のほうで３５名定員増を図りますので、待っておられる方の解消にはつながるものと考えております。　また、現在、障害福祉センターハートフルのほうにすくすく教室がございますが、やはりそちらの場所に行くっていう抵抗感をお持ちの保護者の方もいらっしゃいまして、これがこども健康センターのほうに通所することになりますと、少しは抵抗感が小さくなるのかなというふうにも考えております。　また、健診終了後、２階で健診を実施しておりますが、３階のほうに、すくすく教室がありますので、終了後すぐに見学ということも可能となりまして、スムーズな療育につながるものと考えております。　また、連携っていうことなんですが、やはり横のつながりは非常に大事だというふうに考えておりまして、保健医療課はもちろんのことなんですが、ほかの療育施設、保育所、幼稚園など関係機関との連絡調整をうまくしていくために、組織的な連携がとれるように連絡会をつくっていきたいというふうに考えております。　また、縦の連携も必要かと、子どもが成長していきますので、その中での連携の１つの手法としまして、プロフィールブックっていうものを作成しまして、それを円滑に引き継ぎという形で活用していきたいというふうに考えております。 ○河本委員　今、具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。本当に大きく期待させていただいていいのかなと、そういうふうに実感をいたしております。　そうした中で、特に先ほど申しましたように、以前の健康増進センターのときに、そのネーミングと、その中でやっておられる事業とのイメージに少しギャップがあったように感じておりまして、今回も非常に１階、２階、３階、それぞれ特徴のある事業を特にしていただくと、こういうふうに思っておりますけれども、特に、ネーミングといたしましては、こども健康センターでございますけれども、やはりこの母子、もしくは親子にかかわる事業が１階、２階では結構大きいかなと思うんですね。そういったことを考えますと、市民の皆さんに、本当に、このすばらしいセンターができると。そうしたときに、一言で何かこの事業のイメージを理解していただくような、例えば、フロアごとの特徴をあらわすようなネーミングをしていただくとか、そうしたことによりまして、例えば、市民の皆さんに、このセンターはこういうふうに動いてるんですよっていうようなアピールができるような、そういう工夫をされる余地があるのかなと、そういうふうに期待を込めて申しあげたいと思うんですけれども、もし、この点につきまして、ご答弁ありましたら、お願いをしたいと思います。 ○武川保健医療課長　こども健康センターの３階ではすくすく教室などの相談事業を実施しますし、１階、２階では母子保健事業を中心とした事業を展開していくわけなんですけれども、フロア内で目いっぱいの事業をするので、その１階、２階につきましても、必ずここではこの事業ということがなくて、いろんな事業を展開していかなければならないこともありますので、フロアごとのその名称というのを考えるのは難しいかなとは思うんですが、市民に親しんでいただけるというふうなことは大切かと思いますので、その建物についての愛称っていうのは、今後、研究していきたいなと考えております。 ○谷口健康福祉部長　今、河本委員のほうからこども健康センター、こどもという全体の名前、その中で１階、２階、３階、若干３階と１階、２階が違うんやないかと。そこで、フロアごとの愛称ですか、そういうご提案をいただきました。　こども健康センターというのに衣がえして、新しく子どもの健康なりの事業を展開していくという中で、１回研究はさせていただきたいと思うんですけども、市民の方が１階は何してるんや、２階は何してるんやという、こういうことをわかりやすく、３階も含めてですけども、していくいうのは必要かなというぐあいに考えております。フロアごとのネーミングというのは、ご提案として受けとめておきますけども、利用される方にとって、親しみ持てるこども健康センターにしていきたいなというぐあいに考えておりますので、ご提案として、一応お受けとめしておきます。　よろしくお願いします。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより採決いたします。　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１５号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　───────〇─────── ○上田嘉夫委員長　議案第２２号「茨木市こども健康センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ○谷口健康福祉部長　議案第２２号、茨木市こども健康センターの指定管理者の指定について、ご説明申しあげます。　本件は、議案第１５号により制定いたします茨木市こども健康センター条例第７条の規定に基づき、茨木市こども健康センターの指定管理者を財団法人茨木市保健医療センターとし、期間を平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日と指定するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。 ○上田嘉夫委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより採決いたします。　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第２２号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　───────〇─────── ○上田嘉夫委員長　議案第３５号「平成２３年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費、７項市民活動推進費）、３款民生費（１項社会福祉費中、４目人権対策費、５目男女共生センター費を除く）、４款衛生費（１項保健衛生費中、環境政策課・環境保全課分、２項清掃費を除く）、７款商工費（１項商工費中、市民生活課分）、１３款諸支出金（７項文化施設建設基金費）、第２条債務負担行為（こども健康センター指定管理料）を議題といたします。　審査の方法について、お諮りいたします。　審査は一括して行うことにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　ご異議なしと認め、審査は一括して行います。　提案者の説明を求めます。 ○奥田市民課長　議案第３５号、平成２３年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明をいたします。　予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。　予算書の７２ページをお開き願います。　２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務などの管理運営に要する経費及び住民票等の自動交付機や住民基本台帳ネットワークシステムの運営に要する経費であります。　本年度は住民基本台帳法改正による住民基本台帳オンラインシステム等の改修に要する経費を計上しております。　次に、７４ページをお開き願います。　２目市民総務費につきましては、外国人登録事務や各証明書交付事務等に要する経費であります。　３目住居表示費につきましては、住居表示番号の付番事務に要する経費であります。 ○原田市民活動推進課長　次に、８６ページをお開き願います。　７項市民活動推進費、１目自治振興費につきましては、課の管理事務事業として庶務事務に要する経費を、また市民活動事業として自治会及びボランティア活動などの市民活動を推進する経費、市民活動センター運営事業として指定管理料などを計上しております。　２目国際交流費につきましては、姉妹友好都市等との交流に要する経費を計上しております。　次に、８８ページ、３目コミュニティセンター費につきましては、同センター運営事業として、施設維持、業務委託料など、施設運営に要する経費、（仮称）彩都西コミュニティセンターの建設事業として、工事費、土地購入費を計上しております。　４目市民会館・福祉文化会館・市民総合センター費につきましては、３会館の運営事業として、指定管理料などの経費を計上しております。 ○廣瀬福祉政策課長　次に、９２ページをお開き願います。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会等各種団体への助成、母子父子福祉事業、いきいきネット事業、総合保健福祉計画推進事業、地域福祉ネットワークモデル事業、指導監査事務事業に要する経費及び後期高齢者医療広域連合などへの負担金、そして国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各事業の特別会計への繰り出しなどの経費でございます。 ○田川高齢福祉課長　９４ページをお開き願います。　２目老人福祉費につきましては、老人福祉センターの運営経費、在宅寝たきり老人等介護見舞金、高齢者福祉タクシー助成事業など、在宅福祉事業に要する経費及びシルバー人材センターへの補助金などの経費を計上いたしております。 ○森脇国保年金課長　９６ページをお開き願います。　３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上いたしております。 ○染川こども政策課長　１０２ページをお開き願います。　６目医療費につきましては、老人、障害者、ひとり親家庭及び対象年齢を小学校３年生に拡大も含む乳幼児の各医療費助成事業に関する経費でございます。 ○鷹取障害福祉課長　１０４ページをお開き願います。　７目障害更生費につきましては、緊急雇用創出事業、福祉金等の給付事業、社会福祉法人や作業所への助成事業、障害者自立支援給付事業、地域生活支援事業、身体障害者手帳発行等権限移譲事務などに要する経費でございます。　次に、１０６ページをお開き願います。　８目障害福祉施設費につきましては、かしの木園、ともしび園、デイサービスセンターしみず、障害福祉センターハートフルの各施設の運営に係る経費でございます。 ○佐藤子育て支援課長　１１０ページをお開き願います。　１目児童福祉総務費につきましては、児童虐待の啓発防止、児童デイサービスの機能拡充及び私立保育所の新設、建て替えに対する助成などに要する経費でございます。 ○染川こども政策課長　１１２ページをお開き願います。　２目子育て手当費につきましては、子ども手当、児童扶養手当などの支給に要する経費でございます。 ○森岡保育課長　次に、１１４ページをお開き願います。　３目児童福祉施設費につきましては、あけぼの学園及び学童保育室の管理運営に要する経費でございます。　次に、１１６ページをお開き願います。　４目保育所費につきましては、公立保育所の管理運営に要する経費でございます。

○廣瀬福祉政策課長　次に、１１８ページをお開き願います。　３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、医療診査医師の報酬など、生活保護の事務執行に要する経費及び中国残留邦人支援相談員の配置に伴います報酬などでございます。　続きまして、２目扶助費につきましては、生活保護法に基づく各扶助、中国残留邦人等生活支援金の給付及び市単独実施の法外扶助に伴う経費でございます。 ○武川保健医療課長　次に、１２２ページをお開き願います。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、保健医療センターの管理運営、こども健康センター１階の改修、救急医療の実施等に係る経費を計上いたしております。　次に、１２４ページをお開き願います。　２目衛生教育費につきましては、健康づくりの推進に要する経費を計上いたしております。　３目予防費につきましては、予防接種や狂犬病の予防等に要する経費を計上いたしております。　４目住民健診費につきましては、各種健診に要する経費を計上いたしております。　次に、１２６ページをお開き願います。　５目母子保健費につきましては、妊婦、乳幼児の健康診査等に要する経費を計上いたしております。 ○岡本市民生活課長　続きまして、６目環境衛生費につきまして、環境衛生の推進に要する経費を計上いたしております。　７目市営葬儀費につきましては、市営葬儀の運営、斎場の管理に要する経費を計上いたしております。　つぎに、１４８ページをお開き願います。　７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、消費生活事務に要する経費を計上いたしております。　次に、１５０ページをお開き願います。　５目消費生活費につきましては、消費生活に係る啓発、相談事業に要する経費並びに消費者行政活性化に要する経費を計上いたしております。 ○原田市民活動推進課長　次に、２５２ページをお開き願います。　１３款諸支出金、７項文化施設建設基金費、１目文化施設建設基金費につきましては、市民会館の建て替えに備えての基金への積立金を計上しております。 ○武川保健医療課長　次に、７ページをお開き願います。　第２表債務負担行為のこども健康センター指定管理料につきましては、平成２３年度より平成２５年度まで、施設管理経費１億円及び市が必要と認める事業実施経費でございます。　以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○上田嘉夫委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ○村井委員　それでは、２点お聞きしたいと思います。　１つは、公民館等での住民票発行事務の廃止について、お聞きしたいと思います。　３月末日をもちまして、１１か所の元地区公民館及び３センターでの住民票の発行事務を廃止をされるわけでございますけども、広報には、「利用者の皆さんには、ご不便をおかけしますが、ご理解をお願いします」と書かれております。なぜ、廃止にされたのか、市民への説明がないので、お聞きしたいと思いますけども、廃止を決断した経緯とその理由をご説明いただきたいと思います。　また、公民館での発行件数はどうだったのか、そして維持管理費についてはほとんどかからないと思うわけでございますけども、それにつきましてもお聞かせください。　また、自動交付機の利用につきまして、広報で紹介をされておりますが、現在設置をされている自動交付機の利用件数につきましても、設置場所別にお聞かせをいただきたいと思います。また、その維持管理費につきましてもお聞かせをください。　それから、自動交付機の場合、証明発行カードが必要となりますけども、証明書の発行枚数につきましても、現在どのような状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○奥田市民課長　公民館の住民票発行事務の廃止のことにつきましてですが、以前から、公民館での発行件数が少ないこと、さらに公民館の再編成に伴って、廃止をすることに決定しました。　公民館の利用状況と維持管理費なんですけども、平成２１年度で申しますと、住民票発行件数の多い公民館は春日丘公民館６２６件、１年です。山手台公民館３５３件、太田公民館３４８件、反対に少ない公民館でいいますと、春日公民館４０件、茨木公民館４８件、玉島公民館１２１件、全体として公民館で２，６０４件、１件当たり月２０件ということになります。　維持経費につきましては、教育委員会が予算計上しておりますので、市民課としては出しておりません。　次に、自動交付機の利用状況と維持管理費ですけども、利用状況につきましては、市内５か所に自動交付機を設置しております。本庁でありますけど２１年度、住民票だけで申しあげます。５，８６９件、蔵垣内６５１件、豊川９８４件、彩都１，１８８件、阪急茨木市駅１，７３４件、合計１万４２６件でございます。　自動交付機の賃借料ですけども、平成２２年度の予算は２，２４２万８，０００円でございます。　次に、証明発行カードの発行件数でございますけども、平成２３年１月末現在、証明発行カード有効枚数は４万７，４２４枚、住民基本台帳カードに多機能を付加している枚数は１，２６８枚でございます。 ○村井委員　ありがとうございます。　公民館や３センターにおきましては、利用者は年に１回から２回利用されるかどうかと思うわけでございますけども、これまで近くにありまして、それがなくなりますと、市民サービスの低下を感じるとの声も聞いております。既に広報でお知らせをされまして、廃止を決定したものですから、今後の取り組みとして、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。　１つは、証明書自動交付機の利用につきましては、市役所本館北玄関での利用が一番多いというご答弁でございまして、その次に多いのが阪急茨木市駅のロサヴィアでございますが、まだ設置をされていない乗降客の多いＪＲ茨木駅、また阪急南茨木駅、また大型商業施設などにも設置をしていただきますと、利用される方も多いのではないかというふうに考えております。その点については、どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。　そして、現在、自動交付機で発行できるのは、住民票の写しと住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書、そして市役所の北玄関のみ、外国人登録原票記載事項証明書でございますが、それ以外の証明書も発行できるようになりましたら、自動交付機の費用対効果も上がり、市民サービスも向上すると考えるわけでございますが、その点につきましては、どのようにお考えでしょうか。また、ほかに発行が可能なものがあるのかどうか、また、それを発行するためにはシステムの変更などでも経費もかかるのではないかと思いますが、どのくらい経費が必要なのかもお聞かせをいただきたいと思います。　また、窓口業務時間帯以外でも、自動交付機で証明書を受け取れ、大変便利になっているわけでございますけども、時間外での利用状況を把握されておりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。　自動交付機の設置につきましては、入札で数台まとめて契約することによって、かなり安価に契約をしている自治体もあるようでございます。契約の仕方も研究の必要があると考えております。自動交付機の費用対効果については、どのように検証されているのかをお聞かせいただきたいと思います。　また、コンビニでの証明書発行事業を始めている自治体もありますけれども、コンビニなら、市外での利用も可能になりまして、利便性の向上が図られるわけでございますが、聞くところによりますと、コンビニで発行するということは、手数料が、市の負担が１２０円ほどかかるというふうに聞いておりますけども、そういうことが必要になってくるということでございますので、その点については、どのようにお考えなのかもお聞かせいただきたいと思います。 ○奥田市民課長　自動交付機の設置場所につきましてですけども、ＪＲ、南茨木駅等ございますけども、今現在、ＪＲにつきましては、駅構内を考えておったんですけども、駅と交渉した結果、ちょっと設置的には無理であるという返事をいただいて断念した経過がございます。今後、茨木駅周辺及び南茨木、市内の各施設、大型量販店ですけども、そういうところに公民館を廃止した後、設置がすべてできるわけではないと思いますが、その辺のところ、一応考慮していきたいなと思っております。　次に、自動交付機の時間外の利用状況でございますけども、平成２２年度で土曜日、日曜日、祝日ですけども、合計で４，１１５件ございます。これはもうすべて含めてでございます。早朝の時間ですけども、７時から８時４５分まで、これは４７３件でございます。平日の午後５時１５分から８時までですけども、これは２，３８７件、夜間、時間外、祝祭日の利用も若干ございます。　次に、コンビニでの発行のことでございますけども、茨木市内につきまして、既に、廃止する前から自動交付機を設置しております。それと、コンビニの業者に支払う手数料が１２０円かかります。それと市町村負担金も年間約５００万円かかります。そういうこともございますので、茨木市の既に設定の自動交付機の円滑な利用を図っていきたいなと思っております。　自動交付機に対する費用対効果なんですけども、なかなか証明発行を持っておられる方でも、年間とる回数が少ないかどうかわかりませんけども、暗証番号を忘れる方がたくさんおられます。そのために、また窓口のほうへ来られて、住民票をとられると、印鑑証明もとられるという方がたくさんおられます。今後はその暗証番号を皆さんに覚えていてもらうということをどのようにしていくか、これからの懸案材料かなと思っております。　住民票以外に自動交付機をどのように使えるかというのは、他市でも今のところ、戸籍の謄本、抄本ですね、そういうようなのを設置しているところがありますので、本市といたしましてもそれをできるかどうか、これから検証していきたいなと思っております。それ以外に、担当は違うんですけれども、市民税の納税証明等の発行についてもできるかなと思っております。　経費につきましては、今のところ、まだ業者のほうと見積もり等をとっておりませんので、今のところは承知しておりません。 ○村井委員　ぜひ、戸籍の証明書とか税の証明書、これにつきましても、発行できるように頑張っていただきたいなというふうに考えております。　証明書発行カードにつきましても既に４万７，４２４件で、住基カードも入れますと１，２６８枚発行されてるということでございまして、随分、普及をしてきたというふうに考えておりますけども、ある自治体では、この印鑑登録をしたときに、必ず証明書発行カードもあわせて発行されているという自治体もあるようでございます。今後、さまざまな証明書が自動交付機で入手できるように、証明書発行カードの利便性をさらに高めていただくとともに、自動交付機を多くの市民が集まるところへの設置もご検討をいただきまして、市民サービスの向上を図っていただきますよう、要望させていただきます。　次に、地域福祉活動計画について、お聞きをしたいと思います。　平成１８年３月に茨木市地域福祉計画を策定をされまして、それを受けまして社会福祉協議会では、これまで３３地区で住民懇談会を重ねてこられました。そして、地域福祉活動計画、茨木ふくし知恵のわプランを策定をされております。今月、地区福祉委員会の皆さんや民生委員の皆さんを集められて、説明会を持たれたというふうに伺っておりますけれども、この社協の茨木ふくし知恵のわプランの概要について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○廣瀬福祉政策課長　社会福祉協議会がまとめられました茨木ふくし知恵のわプランについて、ご説明させていただきます。　この計画でありますけれども、社協が平成１０年３月に策定しました地域福祉計画の後継ということで、計画の基本理念は、「だれもが安心して住み続けられる福祉のまち“いばらき”」という理念のもとに、基本理念のもとに、推進のポイントといたしまして、茨木にふくし知恵のわ３システムをつくりましょうということで、１つは人づくり、２つ目に場づくり、３つ目に和づくりということでポイントを置いております。　人づくりにつきましては、地域福祉活動を担う人をつくるということで、新たな担い手の養成の支援、地区福祉活動リーダーの養成の支援、養成した人材の活動できる場や機会づくりの推進等に取り組むということでございます。　２つ目の場づくりにつきましては、地区福祉活動の拠点としてのぷらっとホームづくりに取り組むということで、活動拠点、それから相談・情報の窓口、交流の場、協議の場、ボランティアの調整の支援、そういったところの拠点としてのぷらっとホームづくりを目指して取り組んでいかれるということです。　それと、和づくりということで、これは和づくり、平和の「和」ですけれども、これとリングの「輪」も兼ねてつくっておられますけれども、まずそのうちの１つはニーズキャッチによる安心のわということで、潜在化している福祉ニーズの把握と支援、地区の防犯、防災活動の推進の支援、もう１つがネットワークによる支援のわづくりということで、ネットワークの形成、地区福祉委員会同士のネットワークづくりの推進、最後に、住民懇談会により、知恵のわづくりということで、定期的な懇談会の開催、地区福祉活動の計画的実施の支援、先進事例などの情報提供ということに取り組むという計画でございます。 ○村井委員　ありがとうございました。ご説明いただきましたように、計画推進のポイントということで、人づくり、場づくり、和づくりという形で取り組んでいこうということで考えられておりまして、市としてどのように協力していただけるのかということが質問の趣旨でございまして、この概要と冊子も発表されてるわけでございますけども、この分厚い冊子のほうにつきましては、市内全３３地区で開催をした地区の住民懇談会で、人づくりについては、例外なく、この地区福祉活動を担う人が足りない、現在の活動を受け継いでくれる後継者がいないという人材不足に対する課題があがっております。また、担い手も、この顔ぶれもいろんな地域の活動があるわけでございますけども、１人で何役も兼務をしているという状況があるわけでございまして、そういう人材の養成に、市としても自治会活動とかそういう形で、どのように活性化を図っていっていただけるのかというところをご答弁をいただきたいと思います。　１つ提案したいのは、福祉委員のこの活動につきましては、多様化をしておりまして、活動内容も多岐にわたっております。地域において、大変重要な活動をしていただいておりますので、モチベーションを少しでもあげてもらうために有償ボランティアの検討が必要ではないかというように考えております。　有償といいましても、課題もいろんなボランティア活動がございますので、多いと思いますけども、ボランティアポイント制度を設けて、上限も年間で５，０００円とか１万円とか上限を決めて取り組んでいくことも考えられるのではないかというふうに思うわけですけども、その点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　場づくりについてですけども、これも地区福祉計画の中にも、その活動拠点のことも書かれておりまして、市がつくられた福祉計画にも書かれております。活動拠点として、ぷらっとホームづくり、今紹介いただきましたけども、つくっていこうということでございます。これ、社協のほうですべてこの財源を用意されるのかどうか、その辺もちょっとわからないもんですから教えてほしいんですけども、市として、どう社協と連携をしてバックアップをしていこうと考えておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。　公の施設が拠点として、公民館とかコミセンとかそういうところが使えるのでしたらいいんですけども、なかなかこの活動も盛んに行われておりまして、部屋もそんなに独占して使えるという状況ではないんではないかというふうに思いますし、それで空き店舗を使ったらということも提案されておりますけれども、空き店舗を使われるなら、どのぐらいの大きさが必要なのか、ただ、その福祉委員の人たちが集まって、たまり場にするという目的で、考えられているのか、また、どのぐらいの家賃まで可能なのかですね、大小あると思いますけれども、その辺とか、どういう活用をしていくのかというところもあいまいではないかというふうに思うわけでございます。　地域主体といいましても、本当に、この地域の方に任せていていいのかと、施設につきましてはそういうふうに思うわけでございまして、市としてどういうリードをしていただけるのかということをご答弁をいただきたいと思います。 ○谷口健康福祉部長　ただいま、村井委員からいろいろ細かい内容をお聞きしたんですが、基本的には社会福祉協議会がこの活動をどう展開していくか、その中で、いろんな課題があると思うので、個々の細かい場所がどうだとか、人づくりがどうだというのは、社会福祉協議会が実施される上で、いろいろ検討されるものというぐあいに私どもは認識しております。ただし、市としましては、今回、社協がこういう活動計画を策定され、私どももこれから新しく保健福祉計画の総合化いうことで、計画に着手していくというような中で、やっぱり社協、社会福祉法人でありますし、地域福祉の核を担っている社協と我々行政とが同じことをしててはいけませんので、どういう役割を担っていくか、どういう分担をしていくか、これは、これから社協もそういう進め方をされると思うんですけれども、市としても社協との役割分担なり、今後の進め方について、それこそ車の両輪になって進めていかないかんなというぐあいに思っています。　今の人づくりや場づくり、和づくりという知恵のわプランと、私どもが目指している地域福祉の方向性いうのは、かなり似ております。今後、行政の役割としても、これから保健福祉計画の総合化をいろいろ計画していく中で、社協との連携はどうするかということも含めて、調整なり進めていかないといけないというぐあいに思っていますので、ここの財源がどうだというのは、今後、我々の計画を進めていく中で、社協との連携、調整、これは進めていかないといかんないうぐあいに思っていますので、よろしくお願いします。 ○村井委員　これから住民の方が主体となりまして取り組みを進めていかれるわけでございますけども、活動拠点で地域格差が出ないように、こっちではこんな小さな店舗だけども、こちらでは大きなところを借りておられるとか、その辺の格差が出ないようにお願いをしたいと思っております。　また、人材不足で悩んでいる地区もございますので、社協の方に任せるだけではなくて、孤立から支え合いの社会を目指して、行政として福祉委員の方も自治会から選出をされるわけでございますので、自治会組織の強化もしていかないといけないと思っておりますし、情報提供ができるところはしっかりとしていただいて、取り組んでいただきたいと思っております。　以上で質問を終わります。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。　　　　（午前１１時１２分　休憩）　　　　（午前１１時２５分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。　他に質疑はございませんか。 ○畑中委員　それでは、１点目に、待機児童の解消の問題について、お尋ねいたします。　最初に、待機児童の解消の問題について、市の政策課題上、優先度を茨木市がどのように考えておられるのか、その基本的なお考えをまずお聞かせください。それを踏まえて、今、特にこの保育所の計画的な整備の必要性の認識について、どう考えておられるのか。２０年度以降、保育所を増設、増築、分園化による定員数増について、年次別にお聞かせください。　さらに、現在、保育所増設を進めていくに当たって、課題としてどのようなことを茨木市は考えておられるのか、主なものについて、幾つかお示しください。　２３年度整備予定の新園２か所については用地確保をはじめ、どのような経緯で計画具体化となったのか、お聞かせください。特に、計画立ち上がりに至る当初から、市がどのようにかかわってきたのか、お尋ねしたいと思います。　あわせて、２園の新設と１園の改築に投入される市の負担額の部分についてもお尋ねいたします。　次に、２３年度入所受付で４月からの入所申込数が１，３９０人で、入所できなかった児童数が４７５人，国基準による待機児童は１５０人とお聞きしましたけども、そこで市内ブロック別の待機児童数と入所できなかった児童数について、お示しください。　あわせて、今後のその需要増の動向予測、ブロック別の動向予測なども含めて、こうしたことを勘案して、どのブロックを最優先に増設ないし増築を進めていこうと考えておられるのかもお尋ねいたします。　次に、非常に多数の申し込みもあるという状況で、今、茨木市は保育計画というのを策定されていると思いますが、この保育計画についても、こういう需要動向の動きとあわせて、現在、上方修正が必要じゃないかと考えるんですけれども、今、市の持っておられる見解もお聞かせください。　党市会議員団としては、代表質問でも提案したとおり、民間法人任せにせずに、市が市内の需要動向や地域別の待機児童分布を踏まえて、政策的に保育所の増設に積極的に財源を振り分けることをはじめとして、先導して進めるべきと考えています。　本会議の一般質疑でも一度提案しましたけれども、年度末の駆け込みで駐車場用地を買い戻すくらいならば、そうした土地や阪急東府営住宅跡地など、こうした土地を保育所用地として活用する等あらゆる方策を工夫すべきであると意見いたします。　さらに、他市では、既存の国・府制度を活用する増設では待機児童解消に対応できないと、自治体独自の取り組みも始めています。例えば、新築型の期間限定認可保育所です。民間の土地所有者に、２０年間限定で土地ないし建物を、社会福祉法人に貸与してもらい、自治体が建設費の補助として、土地所有者や社会福祉法人の賃借料を補助する事業です。既存の建物改修による保育所整備補助制度もあると聞いています。茨木市も民間法人の意見も聞きつつ、こうした取り組みを参考にして研究、検討してはどうかと提案いたしますが、見解を求めます。　大きな２点目として、学童保育教室の入室について、一斉入所申込で定員数を超えた申込数があった教室を小学校名でお示しください。まず、それらについて待機児童が出ないよう、それぞれ努力しておられると思いますが、入室の見通しについて、お示しください。　大きな３つ目といたしまして、乳幼児医療費の助成制度について、お尋ねいたします。　２２年度までは小学校２年生までが対象となっていますが、通年換算で各年齢別の市の負担額についてと、それからあわせて、小学校３年生まで拡充時の通年の市の負担額の見込みについて、お聞かせください。　あわせて、対象年齢を小学校６年生まで引き上げるとしたら、２２年度市負担額よりどれぐらいふえる見込みとなるのか、お答えください。　大きな４点目に、シルバー人材センターのあり方について、高齢福祉課にお尋ねいたします。　平成２２年度において、市の事業としてシルバー人材センターに随意契約で委託している事業について、あればお示しください。業務委託のほか一般労働者としてシルバーから人材を派遣してもらっている事業があればお示しください。　こうした委託ないし派遣事例において、臨時職員等非正規職員の雇用からシルバー人材に置きかえた事業があればお聞かせください。　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４２条第１項によれば、シルバー人材を登用できる仕事は、臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に限るとしています。この軽易な作業というのは、大臣の告示によると、①教室または家庭での教授、②家事手伝い等、③自動車運転等免許資格必要業務、④特別の知識または技能を必要とすると、そのほかの理由により同一人物が継続的に業務を従事することが必要な業務と定められています。　市の同条及び告示に関する認識と市がシルバーに発注している業務については、この法律の範囲に合致しているのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思うんです。　また、シルバー人材センター事業の原則として、他の雇用の機会の侵食の防止という観点から、シルバーが受注することで、労働者等の雇用や就業の場を侵食するおそれのあるものは取り扱わないということになっておりますけれども、これについて、市の見解をお聞かせください。　以上です。 ○野村市長　待機児童解消に伴う市の基本的な考え方ということでございますが、本会議でもいろいろご質問がありましたように、就学前児童数がここほとんど変動していないにもかかわらず、待機児童だけは非常に急増をいたしております。特に、ことしの待機児数は去年の倍以上を超えておるというような状況でございます。この状況は本市に限らず、近辺の都市ではそういう状況も聞いております。　これを解消するためには、やはり保育所の建設しかないのではないかと。一時的な保育ニーズの高まりでしたら、保育ママとかあるいは暫定的なことが考えられるわけでございますが、経常的な保育ニーズがそのまま今後も継続するということを考えましたら、暫定的な対応では、非常に難しいのではないかという考えでおります。　したがいまして、本会議でもお話ししておりましたように、本市が持っております社会資本をいかに活用してやるかということも１つでございますし、また、新たな保育所の建設につきましても、民間活力を活用しての考え方も必要なことでございます。いずれにしても、それを順次、やっていくことの手だてになるわけでございますが、保育所を建設しましたら、やはりそれだけの財源も要るわけでございまして、市の行政の中でどれだけどうバランスをとってやるかということも必要なことでございますので、今後、十分そういった面にも注意しながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○森岡保育課長　それでは、保育所の年次別の整備の状況につきまして、お答えをさせていただきます。

　平成２０年度以降、お答えをさせていただきます。平成２０年度創設１園、定員３０人増、増築１園、定員３０人増、平成２１年度創設１園、定員９０人、増築２園、定員３０人と定員４０人、それぞれ増です。また、定員変更が２園ございまして、それぞれ１０人ずつの定員変更があります。平成２２年度につきましては、増改築１園ということで、定員３０人増、また定員変更１園ということで１０人の増がなされております。　２４年４月の創設につきましては２園、定員９０人増、定員３０人増と増改築１園、定員３０人増を予定をしております。　この保育所整備につきまして、市としてどのようにかかわったかという件につきましてですけれども、保育所整備につきましては、従来から茨木市の保育行政を円滑に進めるために、地域的なバランスなどを勘案しまして、民間保育所に対しても協力をお願いしておりました。今年度につきましては、特に、保育需要の高い地域への整備などにつきまして働きかけ、協議を進めてきたという経緯がございます。　次に、整備につきまして、２３年度の保育所整備の市の負担額につきまして、お答えをさせていただきます。　市の負担額につきましては、２園の創設と１園の増改築、市単費の用地取得補助もすべて含めまして、総額７，１５２万１，０００円の市負担額でございます。　次に、ブロック別の待機者数とのことですけれども、ブロック別といいまして、市内を北ブロック、ＪＲブロック、三島、阪急、南ブロックの５つのブロックに分けて待機児童数を求めておりますけれども、これにつきましては４月１日現在、大体１５０人程度の待機児童者数を見込んでおりますけれども、それぞれの地域、はっきりした数がまだ固まっておりませんけれども、北地域は３０人前後、ＪＲ地域が３０人前後、三島地域が２０人前後、阪急地域が２０人前後、南地域が６０人前後という大体の概数でご理解いただきたいと考えております。　次に、保育計画につきましてですけれども、次世代の行動計画においての目標値は、平成２６年度が４，６０３人としておりますけれども、平成２２年１０月１日現在の定員数につきましては４，０２９人、入所児童数は４，５６２人ということで、ある程度近くなっておりまして、この保育ニーズの高まりにつきましては、今後も続くと考えられますので、目標値につきましては修正を行う必要があると考えております。　次に、さまざまな自治体のほうで、定期借地権付きの土地などの補助などについてさまざまな施設整備に関する助成をされているというお話ですけれども、全国的に見て、そのような補助を行っておられるということは認識をしておりますけれども、ただ、そういった方法につきましても一定の経費がかかるということで、本市におきましては、今後高まる保育ニーズに対しまして、市としてどのように対応していくか、全体的なバランスも考えながらそういった方法についても研究をしてまいりたいと考えております。 ○小西学童保育課長　それでは、学童保育室のほうの入室の件でございますが、一斉受付で２３年度に向けまして受け付けさせていただきました結果、市内３０学童保育室のうち、春日、太田、中条、彩都西の４学童保育室で定員を上回ったような申し込みがございました。そして、一定、我々のほうで書類審査の結果、要件等を満たしておられます方につきましては、２３年度につきまして、学校施設等の利用等を含めて全員お受けするという方向で準備を進めております。 ○染川こども政策課長　乳幼児の医療費関係でございますが、乳幼児の医療費の扶助費の関係で申しあげますと、平成２１年度の実績で、千単で申しあげますが、０歳児５，７２９万２，０００円、１歳児７，６２４万５，０００円、２歳児５，１７５万３，０００円、３歳児４，５３６万５，０００円、４歳児４，８１０万円、５歳児４，４８６万１，０００円、６歳児４，５９０万７，０００円、７歳児３，１４５万円、８歳児、これが２１年度は年度途中の年齢引き上げでございましたので１，０９９万３，０００円でございます。そして、実際、今回年齢拡大に伴う経費として、全体といたしましては５，８７５万４，０００円を見込んでおります。そして、小学校卒業までの年齢でございますが、その分については把握はいたしておりません。 ○田川高齢福祉課長　シルバー人材センターの契約について、答弁申しあげます。　まず、件数の関係ですけども、これは現在、把握いたしておりません。ただ、２１年度のシルバーでの公共からの受注額の数字がありますので、それを参考までに申しあげます。これが２億７，３９２万２，２４８円ということで、受注額の約６割弱が公共からの発注ということになっております。　それとあと、シルバーの関係で、臨時職員からシルバー人材センターのほうへ行った例があるのかというので、これは予算執行の考え、あるいはこういう公益的なシルバー人材センターを我々行政が支えるということで、十分あり得る話でありまして、それが個々どういうときかというのは、高齢福祉課としては判断いたしかねるんですけれども、あと発注している事業、これは耳にしている範囲のことを申しあげますと、例えば、筆耕翻訳料ということで、あて名書きをしているケース、植木の剪定を行っているケース、施設の管理運営に携わっているケース、その他、除草とか建物管理にシルバー人材センターのお力を借りているということを把握しております。　それとあと、この根拠になります法律が、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律ということでありますが、たしか４２条にいろいろな規定が設けられております。それに基づいて、我々あるいはもともとの受注もとでありますシルバー人材センターは適正に運営されておると考えておるんですが、今ご指摘のありました、その軽易な作業の取り扱いについて、これもシルバー人材センターの運用としまして、その受託事業に通常のその臨時、短期になじまないものにつきましては、無料職業紹介事業とか一般労働者派遣事業対応できるというようなこともありますので、我々が判断すべき問題ではないと思っておりますが、コンプライアンスに基づきまして適正に対応がなされておると考えております。　それとあと、そういう発注に基づきまして、いろんな社会に仕事を奪っているようなことがないかというご質問だったと思うんですけども、これにつきましては、先ほど金額を申しあげまして、約６割弱になっていることを答弁させていただいたんですが、逆にいいますと、民間のほうが４割ぐらいの発注であります。これは府下とか全国的な状況がどうなっているかといいますと、他のシルバー人材センターでは民間に発注している比率が高いという傾向が出ておりますので、シルバー人材センターをもって民間とかあるいはその他に影響を与えるということは認識しておりません。 ○谷口健康福祉部長　若干、補足させていただきます。　まず、１点目のシルバー人材センターの就労、仕事の件で、仕事の認識と発注は法に合致しているのかというような質問やったと思います。　シルバーの仕事というのは、ご承知のとおり、発注者からシルバーのほうへ仕事を請け負う、請け負い渡す、それを請け負って会員に就労させるということで、国の指導要領なりにも臨時的、短期的な仕事というぐあいにうたわれております。現在、就労の中で、一定臨時的短期的に請負ができるような仕事については、公的仕事にしろ、民間の仕事にしても積極的にしていただいているというような状況です。　これが長期化すれば、やはりこれは雇用形態になるかなというふうに考えておりますので、シルバーはそういう対応をしていただいているというぐあいに認識しております。　もう１点、高齢者に適した就労で、これは高齢者の就労が一般の労働者の就労に侵食するのではないかというご質問でしたけども、基本的には、老人福祉法でも高齢者への就労について、その希望や能力に応じて適当な仕事をする、従事する機会を与えないかんという基本がございます。シルバー人材センターでも変則ではありますけども、高齢者に対する就労機会を確保していくという対応をしておりますので、決して一般労働者の就労に当たっての侵食ではなくて、やっぱり福祉的な見地から、そういう老人福祉法も踏まえて、就労していただいているということですので、ご理解ください。よろしくお願いします。 ○畑中委員　それから、続きまして、いただいた資料から少し何点かお尋ねいたします。　まず、こども育成部の部分について主な事業で、保育所賄い材料費の見直しについて、見直しに至った経緯、それから内容について、ちょっと少しご紹介いただけたら。　それから、２つ目の保育所民営化に伴う職員不補充分ということで、これはどういう職員について、何人分を積み上げて、この３，７５２万１，０００円と言う数字になっているのか、これ２つ、ちょっとお聞かせいただきたいんです。　それから、健康福祉部について、その他の中で、扶助費の精査ということで、これちょっとその他の中でも１，６０４万円ということで額が大きいんですけども、これについてはどのような形で、精査の意味ですね、精査というのはどういうような形でこの１，６０４万円の経費節減ということに茨木市はしておられるのか、ちょっともう少し詳しくお聞かせいただければ幸いです。　それから、この市民生活部、これについては市民会館等指定管理料の見直しということなんですけども、これももう少し詳しく、どういうことで見直しを行ったのか、内容をお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○村田こども育成部長　こども育成部の分でございますが、保育所賄い材料費の見直しということで、これは乳児の分、０歳から２歳の賄い材料費の単価を３８０円から３５０円にしたことによるものでございます。これは、材料の質を落とすことなく、これまでの給食を維持する観点に立って、なおかつ適切な材料費の単価をはじいていくということで積算したことによって、削減を図ったものでございます。　それから、保育所、職員の不補充分ということでございますが、これは職員が退職したときの不補充ということでございまして、正規職員８人が退職したものに、臨時職員で補充をしてるということで、８人分を見込んでおります。その正職と臨職との差額を計算いたしまして３，７５２万１，０００円といたしております。 ○鷹取障害福祉課長　その他の扶助費の精査について、ご説明を申しあげます。　障害福祉の福祉金の取り扱いで、２１年度見直しをさせていただいております。その見直しの中で、基本的に入所者は一定、除外の対象になりますので、当初、その予算の編成の中には入所者の数を正確に把握できないということで、一定配慮した予算編成を２１年度、２２年度と実施をしておりました。　ただ、その２か年の実績をもって２３年度一定の整理をさせていただいた結果に、この額が計上されたということです。 ○原田市民活動推進課長　市民会館の指定管理料の件でありますが、いろんな要素がある中で、１つには、利用料収入が増となるということ、それから文化振興財団のほうで、清掃関係、それから電気関係の委託をされておられますが、それの長期契約によりまして、その契約差金というようなことが要素としてなっております。 ○畑中委員　ありがとうございます。最後に意見を申しあげて、質疑を終わります。　今回も文化施設建設基金２億円の積み立てを計画されておりますけれども、党議員団としては、緊急施策として保育所増設等に財源を回すべきであると最後に提案いたしまして終わります。　ありがとうございました。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。　　　　（午前１１時５０分　休憩）　　　　（午後　１時００分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。　他に質疑はございませんか。 ○安孫子委員　それでは、私からも幾つか、質問をさせていただきます。　最初に、学童保育のガイドラインについてと待機児童対策について、それと一時預かり事業について、まとめて質問させていただきます。　最初に、学童保育のガイドラインについてですけれども、本会議のご答弁の中で、学童保育のガイドラインについて取り組むとのお答えでしたが、これまでの取り組み経過と今後の予定をお示しください。　また、ガイドラインに関して、どのようなものになるのか、内容についてもお示しください。　また、新入生の受け入れ時期が間近に迫っておりますけれども、４月より安心して新入生の受け入れが進むようにどのようなことを実施されておられるのかをお示しください。　待機児童対策についてです。先ほどから、待機児童に関しての質問も出ておりますけれども、今年度も待機児童の課題、本当に変わらず深刻な状況となっております。本会議でも議論されましたが、再度、お尋ねをいたします。　現在の保育所・園での各年齢ごとの定員数と、その年齢ごとの待機児童数、また、潜在的な待機児童数をもし別途把握をされておられましたら、その分もお答えいただけたらと思います。　また、本会議で家庭的保育事業に関して導入されないとのことでしたが、その理由について改めてお示しください。　それと、一時預かり事業についてですけれども、一時預かり事業、本市でも実施されておりますが、各センターとまた、広場での実施ということですけれども、それぞれの実績とそれを利用されている方がどのような理由で利用されているのかということをもし統計をとっておられましたら、お答えいただけたらと思います。　また、この利用に際しまして、利用者の方からどのようなお声が寄せられているのかをお聞かせください。　それともう１つ、障害を持っているお子さんを一時預かりに預けたいと思われた場合、どのような対応をされているのか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。　まず、そこまでお願いいたします。 ○小西学童保育課長　まず、学童保育のガイドラインについてということでの取り組みと今後の予定ということでございますが、本市のほうで、現在実施しております放課後対策事業といたしまして、放課後子ども教室がございまして、その事業との連携をはじめ、あと、本市の学童保育の現状を踏まえた学童保育室の運営のよりどころとするため、現在、ガイドプランを策定しているというふうな状況でございます。　特に、策定以後としまして、この平成２３年度の早い時期に学童保育室のほうへ、このガイドラインにつきましての周知を図っていきたいというふうに考えております。　それから、具体的なそのガイドラインの内容といいますか、どのようなガイドラインになるのかというご質問でございますが、本会議のほうでもご答弁させていただいておりますとおり、茨木市放課後対策事業運営委員会の最終報告を踏まえまして、本市がこれまで取り組んでまいりました学童保育室の基本的な内容につきまして整理させていただき、今後の運営でありますとか、関係機関との連携、それから安全対策などについて定めさせていただきまして、放課後児童健全育成事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　それともう１点、新入生の受け入れの件でございますが、新入生の受け入れに当たりましては、保護者を対象にしまして、昨年度も実施しております全体の説明会に加えまして、今回、新たに各学童保育室別に保護者の方を対象にしました入室説明会を実施します。そのことによりまして、保護者の皆さんには学童保育室での運営と活動等の内容につきましてご理解いただき、安心していただくように準備を進めております。　そしてまた、学童保育指導員のほうにつきましても、特に４月当初の児童の受け入れということ、非常に重要な時期でございます。そういった意味も兼ねまして、新年度の指導員の体制によりますスムーズな学童保育室の運営が図られますよう、３月末までの間に継続して指導員間での引き継ぎを行うように指示しておるところでございます。 ○森岡保育課長　４月１日現在、保育所・園での各年齢ごとの定員数ということでございますけれども、年齢別ではなく、３歳未満、３歳以上ということで出させていただいております。人数を申しあげます。３歳未満が１，６４１人、３歳以上が２，３８８人、計４，０２９人の定員となっております。　また、年齢ごとの待機児童数ということでございますけれども、４月１日現在、まだ、数が確定しておりません。大体１５０人前後ということで申しあげておりますが、それの年齢ごとと、３歳未満児と３歳以上の割合につきましては、大体３歳未満児が七十五、六％、大体４分の３ぐらいの人数を占めるということになっております。　また、潜在的な待機児童数につきましては、把握をしておりませんのでご理解をお願いいたします。　家庭的保育事業に関して導入しない理由ということにつきましてでございますけれども、家庭的保育事業、課題というふうに考えておりますのが、３歳以降の保育園の入所の保障がないこと、また、密室での個人、保育者１人との子どもとのかかわりということで、保育者個人の一定の資質の確保に課題があるということ、また、保育者が休暇をとりにくいですとか、そういったいろいろな問題、そういったことの課題があるということで、今のところは導入を考えていないということでございます。 ○佐藤子育て支援課長　一時預かり事業の本市での利用状況について、ご答弁いたします。　まず、子育て支援総合センターの昨年４月からこの１月末までの利用件数ですが１，９５２件。昨年７月から始まってます、すこやかセンターがこの１月末で６６１件。つどいの広場、昨年９月からそれぞれ４か所実施していただいているんですけれども、それぞれ実施開始日がさまざまなんですが、その４か所をあわせまして、１月末で２８７件のご利用がありました。合計で２，９００件になります。　利用されている理由なんですけれども、保護者の方の病気であったり、社会的行事、学校の行事であったり、あとはリフレッシュというのが一番多く、半数以上がリフレッシュという形で利用をされています。　それと利用者の声なんですが、総合センターのほうに入ってくる声なんですけども、多く利用される方からの声なんですけれども、利用回数をふやしてほしいというお声をいただいておりますけれども、ほかの方々も待っておられる方もありますので、その方々にも利用していただきたいので、今のところ、回数をふやすという予定はないというふうな形でお答えはさせてもらっております。　それと障害児の預かりですけれども、保護者の方のレスパイトということもありまして、ご利用されている方もあります。ただ、あと、障害者自立支援法に基づく、そちらのほうのサービスのほうが適切な方については、保護者の方との相談でそちらのほうのサービスを利用していただくことになるかと思います。 ○安孫子委員　学童保育のほうにつきましては、さまざまご努力を重ねていただいておりますことを本当に感謝をいたします。　できましたら、新１年生が入ってくるまでに、本当に新しい先生と一回お顔合わせができたらいいなと私は思っていますので、そのあたりは希望としてお願いをしておきます。　それとヒヤリ・ハットの取り組みというのも進めてきていただいているとお聞きしていますけれども、そのことが現実に職員間での共有というのはどのようにされているのかをお示しください。　そして、また、職員の方の専門性の向上のために、どのような職員研修を考えておられるのか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。　それと待機児童のことなんですけれども、今、本当に数を教えていただきましたが、ほとんど待機児童になっている方の４分の３が３歳までということをお聞きして、改めて私の周りでもやはり、子どもさんを抱えて再就職をしたいけれどもできないって、そもそも保育所に入れないとおっしゃっている方が本当に多くいらっしゃいます。いっとき、本当に幼稚園選びであるとか、入園を申し込むために、その何日も前から家族で列をつくって、順番を待ってというようなそういうことがあった光景が、もう今では本当に遠い過去のように思えています。実際、幼稚園でもさまざまなサービスを実施されておられますけれども、やはり、昨今の保育園へという流れには逆らえないのかなというふうに思っています。　先ほどのご答弁にありましたように、やはり０歳から３歳までのお子さんに本当に待機児童が多いということですけれども、やはり、０歳児や１歳児などは本当に保育士１人当たりの定員数が少ないというために、やはり必然的にあふれていく人数が多くなると思います。また、３歳以上になりますと、やはり一人当たりの定員もふえてまいりますので、そのあたりは緩和されているのではないかなというふうに感じています。　東京などでは、待機児童のための保育所というものがあるというのを報道で聞いたこともありますけれども、そこまでは難しいとしましても、この今、どうしても入れないとおっしゃる方々のためのやはり、緊急避難的な意味でも、私は家庭的保育を導入されたらどうかなというふうに思っています。そこには、本当に先ほどのご答弁にありましたけれども、３歳以降に保育所に入れる保障がないというようなことだったんですけれども、現実、今、困っているという現状ですので、将来がないから今、やめておくというのではなくて、とりあえず、今の現実の解消に何か一手を打つという意味であれば、一たんそういうことにもチャレンジしていかれたらどうかなというふうに思っています。　国から待機児童の解消に待機児童解消「先取り」プロジェクトというものが出されております。これには、安心こども基金を２００億円ほど積み増しをして、先進的に取り組むモデル自治体で実施をするというふうに言われておりますけれども、約３．５万人分の保育サービス枠をつくる計画というふうになっております。これによりまして、保育サービスを受ける１万人の雇用も創出できますし、預けられた方３．５万人が就労可能になるんじゃないかという単純な計算ですけれども、そういうことが言われています。　その中では、やはり、発想の転換ということが迫られておりまして、待機児童がいるから保育所を整備するという、潜在的ニーズを後追いをするというわけではなくて、潜在的なニーズがあるということでまず、先取りをして、待機児童解消を積極的に図る発想転換が要るというような形での提案となっています。　実際、このプロジェクトに参加するためには、自治体それぞれから待機児童ゼロ計画を策定して、内閣府に提出することということになっていますけれども、私はぜひとも本市も発想の転換をされて、先取りでこの計画を策定され、この事業に参加されたらというふうに考えておりますけれども、そのあたり、どのようにお考えかをお聞かせください。　「先取りプロジェクト」、平成２３年度に続き、平成２４年度には一応待機児童のいるすべての自治体へと、とりあえず拡大をされる予定だというふうに言われておりまして、そちらには５００億円が計上される予定だというふうに言われていますけれども、今、お困りの方がたくさんいらっしゃるということですので、できたら一刻も早い手だてをとるということが、１年でも早く予算を確保できることではないかなと思いますので、そのあたりのお考えをお聞かせください。　それと、一時預かりのことなんですけれども、預けていらっしゃる理由の多くがリフレッシュだということで、私は身近な方に、実際預けることというのがなかなか今、都会の中では難しい現状がありますので、世間では、母親を甘やかし過ぎやなんて言われることもあるんですけれども、それでもいざというときに遠くの親せきよりも近くに何かそういうことがあるということは、私はとてもありがたいことだなというふうに思っています。母親の急な病気でありますとか、私の周りでも第２子の出産に絡んで、本当に通院したり、何かちょっとあるときは上の子を見ておいてほしいんだとおっしゃるお母さん、結構たくさんいらっしゃいますし、かといって、安易にぽっと預けていらっしゃるわけではなくて、そのあたりはやはり、きちんとわかっているところにちゃんと預けたいというそのあたりは本当にみんな慎重だなというのは、逆にお話を聞かせていただいてて思うところがあります。なかなか、もう昔ながらのように、お隣に頼んでということがあまりできないですので、できたら本当に一時預かり事業がもう少しでも拡充できたらいいなというふうに思っておりますので、そのあたりは私の要望とさせていただきます。　先ほどのご答弁、お願いします。 ○小西学童保育課長　それでは、まず、ヒヤリ・ハットの件でございますけれども、昨年９月から導入させていただきまして、現在、各学童保育室のほうからあがってまいりましたヒヤリ・ハットにつきまして、担当課のほうで取りまとめ、各学童保育室のほうへ情報提供をさせていただいております。　そのヒヤリ・ハットの内容といたしましては、基本的には、日時、天候、場所等に加えまして、やはり、その事故状況でありますとか、その状況ですね、事故ではなくて、ヒヤリ・ハットのその状況でありますとか、あと具体的その原因と思われるもの、そして今後の対応等を含めて、一定、各指導員間で周知できるように情報を共有しております。　並びに、それ以外にも他市で発生しております事故情報ですね、当然、新聞報道等されまして、一定、我々のほうでも必要かというふうに判断させていただきました情報並びに各学童保育室での活動中に、起こったけが、事故等につきましても、共有できるところにつきましては、各学童保育室のほうにこちらのほうから周知させていただきまして、注意喚起を促すというふうな考え方で進めております。　あと、具体的に今後、その指導員研修にもそういったヒヤリ・ハットでの事例等も交えながら進めていけないか今後、研究していきたいというふうに考えております。　それとあと、もう１点、指導員のほうの研修の件でございますけれども、まだ、次年度のことにつきまして、詳細なことはまだ決まっておりません。ただ、指導員の研修内容といいますと、まずは、児童の安全で安心な居場所であります学童保育室の安全確保といいますのが、やはり最も重要なことでありますことから、これまでも例年、年度当初には救命講習等を実施しておりますが、年間を通じまして、一人ひとりの子どもたちを大切にした集団づくりを推進するために必要となります学童保育室の指導員の質の向上、専門性を高めるための研修を実施していきたいというように考えております。 ○森岡保育課長　ただいま、ご質問にありましたように、待機児童の解消に向けての先取りの計画の策定ということにつきましては、重要なことだと、とらえておりますけれども、まずは、本市にとって、どの事業が必要で効果的かということを判断することはまず、重要かというふうに考えております。　この「先取りプロジェクト」の中の１つ、保育所の緊急整備事業につきましては、今回の予算で計上しております。その中で、安心こども基金などの活用で、同内容の補助を受けるということになっております。　また、その他の家庭的保育事業ですとか、そういったその他の各事業につきましても、本市における必要性など勘案しながら、今後とも研究をしていきたいというふうに考えております。 ○安孫子委員　ご答弁ありがとうございました。　そうしたら、待機児童のことで、もうちょっとだけ私も要望をさせてもらいたいんですけれども、都市部において保育所の入所基準を緩和できるということが言われておりまして、その発表された途端に、やっぱり全国的に、このことは物議を呼びました。　実際、本市でも、子どもたちの環境を考えて、国基準に関しては下回るつもりはないというふうに本会議でご答弁をいただいておりますけれども、実際に内閣府で子ども・子育て新システムを担当されている方からも、ナショナルミニマムに関しては、全国的に守るということを直接、私もお聞きをしています。　それでも、今の事態を思いますと、例えば看護師の方が、資格があるから、すぐに復職できると思って、出産後退職されたんですけれども、病院も早く帰ってきてとおっしゃっているんですけれども、生んで１年半たつけど、まだ入れなくて、帰れませんというようなことをお聞きしておりまして、看護師不足というふうに言われているんですけれども、現状、保育所入所がネックで復職できないというような現実もあるというのを聞いておりましたら、本当にもったいないなというふうに思っております。　その面からも、できるだけ新しい手だてがあるということであれば、積極的に取り入れていっていただけたらありがたいなというふうに要望をさせていただきます。　それでは、地域福祉計画について、次にお聞きをさせていただきます。　今年度、地域福祉計画は１年ずらして、総合福祉計画として今、取り組みをされているところですけれども、そこで改めてお聞きします。今回、総合福祉計画にされた理由というものは、なぜなんでしょうか、まず、そこをお聞かせください。　また、それぞれの計画、幾つか一本化になっておりますので、それぞれの計画における過去の検証はどのようにされてきたのかをお聞かせください。　また、その中から見えてきた時期、計画への課題についてもお答えいただきたいと思います。　それと、実態調査について、既に郵送等をされているのかというふうには思いますけれども、それぞれの対象者数と回収予定数をお答えください。　また、その数、一体それは何に基づいて決められたのかをお示しください。　また、そういう郵送等をされます量的調査の後には、裏づけをとるために質的調査を実施されると思いますけれども、それを一体どの段階で、どの部分を重点的にされようとしているのかをお答えください。　そこまでお願いします。 ○廣瀬福祉政策課長　地域福祉計画、新たな地域福祉計画、総合的に総合福祉、総合保健福祉計画として、今回考えております。

　今回、その保健福祉計画を総合化する理由ということですけれども、本市の保健福祉計画につきましては、いろいろこれまでから根拠法令とか計画の指揮機関、所管課が異なるということから、各分野ごとにそれぞれ計画を策定しておりました。　しかし、その分野ごとに行うのではなくて、総合的な視点で一体的に行うということで、また、計画の進捗管理についても一体的に行うことを目指しまして、同一年度に改定するということで、一体化を行いたいと思っております。そうすることによって、本市の福祉政策を総合的体系的に推進して、より効率的、効果的に市民福祉の向上を図るということを目指しております。　今回の市民の意向調査、アンケートにつきまして、対象数ということでございます。まず、健康福祉の全般につきましては、一般市民を対象に、これは１８歳以上を対象に２，５００人、中学生を対象に市内の中学校２年生各１クラス１，０００人、福祉事業者、市内の福祉事業者を２００人、市民の活動団体、市民活動センターのボランティアの登録団体につきまして１８０人、福祉事業者とともに全数を考えております、それから高齢者介護保険につきましては、６５歳の高齢者２，０００人と介護サービス利用者、在宅介護サービス受給者、これが全数で４，４７５人、それから障害者につきましては、身体障害者手帳所持者１，４００人、これは抽出です、知的障害者の手帳所持者、これも抽出で６００人、精神障害者につきましては、自立支援医療受給者、これも抽出で６００人、あと、精神科の病院入院者、これは病院入院者で病院で抽出いただきまして３００人ということで、それぞれ今、回収をして、分析を行っているところであります。　それに伴いまして、質的調査ということでございますけれども、今後、地域福祉推進懇談会の中で、そのアンケート調査の結果を踏まえまして、今後、検討していきたいというふうに考えております。　過去の検証と次期計画への課題ということで、これまでの計画につきましては、それぞれ先ほど申しましたように各分野、各担当課で計画をつくっておりまして、それぞれ検証をされていると思いますけれども、地域福祉計画の分野につきましては、今現在、検証を進めているところでございます。　次期計画への課題ということですけれども、前計画をつくりましたときから、社会環境がいろいろ変っておりますので、それを見直しながら、今後の地域福祉ということが今、各分野というか、地域主権とかいろいろ言われておりますので、そういうことを踏まえまして、計画を策定していきたいというふうに思っております。 ○鷹取障害福祉課長　障害福祉計画の検証については、今現在、障害者施策推進協議会で進捗状況を報告し、それを中間報告をし、まとめにしておるものです。　ただ、この計画は平成２１年から平成２３年度の３年間になりますので、その中での検証を進めていっているところであります。　また、その協議会の中で、今回のアンケートについての意見もちょうだいしております。その中では、その自立支援法の内容から、障害者の社会参加等の促進、そういうものが求められているところから、外出支援に関するアンケート調査の項目の追加をしてほしいと、また、情報収集の手段、相談に関する項目及び就労意向、そういった項目についても、追加をしてほしいという意見をいただきまして、そういった項目は追加しているところであります。　ただ、もう１つ、医療につきましては、全体的に一般の調査については減らしております。今回、精神科入院患者の方を中心に約３００人抽出をしまして、病院に照会をかけておるというところで、身体、知的、精神の方についての入院に関するアンケートについては、若干減らしております。　また、給付の状況、認定の状況についても、こちらで平成１８年度以降自立支援法改正になりまして、積み上げた実績もありますので、負担の軽減というところからそういうところも見直しをしております。 ○田川高齢福祉課長　茨木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、事務局の高齢福祉課が総括をして説明をさせていただきます。　過去の検証とかということなんですけれども、この計画の中では、高齢者に対しまして、健康の面とか、あるいは介護保険の関係の分をお示ししております。それで、１つわかりにくかったのは、数値目標を立ててない分野がございまして、この検証が正直しにくいなというところがあります。もちろん、数字になじまない部分もありますので、それは今後の検討という形で考えております。　あと、例えば健康の関係でありますと、それぞれ受診率であったり、介護保険であれば施設整備の計画も立てております。我々、需要を見込んだ上で、このような計画を立ててはおるんですけれども、住民ニーズと必ずマッチしていない部分もあろうかと思いますので、その辺は今現在、アンケート調査を実施しております。そういう分を取り入れて、次回の計画にはつなげていきたいとそのように考えております。 ○武川保健医療課長　健康いばらき２１についてでありますけれども、平成１９年度に中間評価を行いまして、後期計画として５年間の取り組みを進めてきたところでございます。　このほど、総合化、一本化ということで、１年前倒しで今回のアンケート結果を見て検証することにしております。 ○安孫子委員　ありがとうございます。　さきにご答弁いただきましたそれぞれと今、調査をかけて回収は途中なんですね。その中で、大体、回収予定というのはどうなったんだろうというふうに私は思っているんですけれども、直接、事業者さんを通してお渡しされたものは、ほぼ１００近く返ってくるのかなとか、個人に行かれた分はいいんですけれども、郵送とかされた場合の返ってくる回収率というのは、一体どれぐらいなんだろうなというのを少し私は心配しておりまして、調査上の有効なサンプル数みたいなのはありますけれども、なかなか送っても返ってこないということがありますので、そのあたりをどのようにフォローされているのかとか、今も、もし回収中でありましたら、どのぐらいが帰ってきてはるのかというのを教えていただけたらありがたいなと思ってます。　それと、質的なほう、実際言ったら、例えば何かを抽出されて、直接面談されて、アンケートの裏づけをとるという形で深めて聞いていかれるのが普通の調査の手段だろうとは思うんですけれども、今後、その中を聞いていかれるということですので、大きな数の中の傾向みたいなのをきちんと探るということでありましたら、その辺、やはり、それぞれの担当課のところで、ここは大事と思ってはるポイント、だからここを聞くみたいなことが聞けたらよかったかなと私は思ってます。　それとやはり、懇談会の中も私は何回か傍聴に行かせていただいたんですけれども、委員の方からも過去のものを振り返って、ここが足らなかったからというのを出してもらわないと、次、どうするんだという意見を聞かれても、なかなか言いにくいということをおっしゃってましたので、その辺はやはり、わかりやすく表示をしていただいて、できましたら、次につくるときは、わかりやすい数値目標を立てていただいて、そうしたら毎年のようにそこが達成できているかというようなことが、やっぱり検証できる形のものをつくっていただけたらありがたいかなというふうに思っています。　それと、地域福祉計画の実施について、厚生労働省の社会保障審議会の福祉部門がまとめました市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方についてというものの中に、地域福祉推進のために、地域福祉計画を立案するための方向性が述べられております。生活者の視点から、地域の特性を生かした地域福祉の推進についての活発な議論が行われること、社会福祉の基礎構造改革の趣旨が地域レベルにおいても再度、確認されるとともに、自治体としての責任とリーダーシップを発揮されるよう期待するというふうに書かれております。　私は２０００年の社会福祉基礎構造改革以降、福祉に関する視点は大きく転換されて、地域福祉計画をつくることになり、住民参加のもとで策定されていくその過程が、また、計画を実施するに当たって、住民が参加していくというそのこと自身が基礎構造改革以降、地域福祉の推進に言われております地域につながりを再構築するということ、そのものが今の福祉に求められているものであるという方向をそのまま、やはり体現するものであるなというふうに思っています。　６年前の、あの現行の地域福祉計画がこの茨木市において、地域ごとに住民参加のワークショップを経て、策定されてきましたこと、まさにこの視点が生かされたものであると、私はそのときワークショップに参加させていただいた経験からも感じているところであります。　次期計画においても、この方向性から外れることなく、実施してほしいというふうに願っているところなんですけれども、この指針のあり方の中に、策定に当たっては、地域福祉計画はステレオタイプな形式的なものにとどまるものではなく、加えて、外部のコンサルタント会社に策定を請け負わせるようなことがあってならないというふうに記載をされています。　そこでお聞きしますけれども、今回の計画策定にかかる費用は一体どれぐらいかけておられるのかをお示しください。その中で、コンサルタント会社に委託されている費用が大体どれぐらいであるのかというのがわかればお願いをいたします。　また、この指針で示されます外部委託で策定を請け負わせてはならないという厚生労働省の視点についてのご見解をお聞かせください。お願いします。 ○廣瀬福祉政策課長　まず、今回の保健福祉計画のアンケート調査は今、集計中でありますが、回答率について、お答えします。今現在、一般市民２，５００人対しまして１，４２７人、回答率５７．１％でございます。それから先ほど申しあげました全数の分はほぼ全数ですので省かせていただきます。高齢者介護保険の一般高齢者２，０００人に配布いたしまして１，５３０人、７６．５％、それから障害者、身体障害者１，４００人のうち９０５人、６４．６％、知的障害者６００人のうち３１５人、５２．５％、精神障害者６００人のうち２９３人、４８．８％、精神科病院入院者３００人のうち１６５人、５５．０％であります。　一般市民に対する回収率、回答率につきましては、前回とほぼ同程度だというふうに思っております。　次、あと、アンケートの項目とかにつきましては、今回、前回との比較等で残している部分、あるいは新しく加えた部分がありますけれども、比較できるような内容にはしておりまして、前回の計画におきます特に数値目標とか、先ほどおっしゃってたと思うんですけれども、地域福祉計画につきましては、数値目標はなかなか難しいということで、前回はそういう数値目標は置いてなかったんですけれども、今回はある程度、数値目標を置いていきたいと思ってます。　ただ、実績といたしましては、前回目指しましたネットワークづくりとか、そういった面ではかなり進んでいるのではないかなというふうには思っております。　あと、コンサル関係の委託ということでございますけれども、平成２３年度の当初予算で、総合福祉計画推進事業と総合保健福祉計画推進事業といたしまして、合計が１，６８２万３，０００円でございます。そのうち、委託料といたしまして、コンサル担当会社に策定の支援業務の委託ということで、１，３４４万円を予算計上しております。　あと、厚労省が外部委託をしたのはだめと言っているということなんですけれども、当然、私ども市の職員がそのまとめといいますか、きちんとした概要をつくりまして、その支援ということで文書にまとめるとか、そういったことを委託するということですので、それは厚労省の見解とは外れないと思っております。　あと、アンケートの未提出者へのフォローということでございますけれども、回答の期限中に回答がなかったものにつきまして、今現在、はがきによる督促というかお礼状を兼ねまして、お礼のはがきと、だれが返ってきたかわかりませんので、お礼のはがきで、まだ未提出の場合は、提出いただきたいというふうなはがきを送っているところです。 ○安孫子委員　ご答弁ありがとうございました。　私も今、お礼のはがきで、まだ、未回収のところということをおっしゃっているようにお聞きしたんですけれども、一般とおっしゃいましたけど２，５００人送って、今１，４２７人ということですので、これ、前回と同じくらいだと今、おっしゃってますけれども、このサンプル数でうちのこの人口規模からいくと、それで統計上のこの数値なら一応ここはいけるというそういうレベルには達しているということなんでしょうか。できましたら、返ってきている方が年齢的に、もし、ぐっと偏っておられるんだったら、ちょっとやはり偏ったようになってしまうなというのをやっぱり心配しますので、できるだけ多く返していただけたらいいなと思ってますので、また、そこのご努力はよろしくお願いいたします。　計画に関しまして、いろんな細かいことも、それぞれお聞きしましたので、次期計画に関しましては、ぜひ、数値目標等を立てていただくのと、年度ごとに見直しをさせていただくようなことを計画に盛り込んでいただけたらいいなと思っておりますので、また、その辺の策定において、よろしくお願いします。　次は、街かどデイハウスについて、お聞きをいたします。　街かどデイハウス支援事業が平成２３年度から交付金になることについての影響について、お聞きをします。　平成２３年度事業について、交付金試算によりますと、大阪府下、現在、事業を実施している２４市町村の事業数がそのままであるというふうにすれば、府が毎年予定していました新規開設分のストック分も今回は交付金に回る予定であると聞いておりますので、茨木市にとっても若干の増額があるのではないかというふうに聞いております。　しかしながら、仮に今、未実施の市町村が新規にエントリーをしてくるということになりまして、事業数がふえれば、たちまち２３年度から影響があるのではないかというふうに想定をされています。　そこでお聞きしますけれども、各市町村からの申請を受け、最終的に、この事業数を確定される時期は大体いつごろなのでしょうか。　また、現行、２４市町村以外の市町村がエントリーしてきた場合、２３年度交付金も減額されることが予想されますが、この場合、各街かどデイハウスへの対応をどのようにされようと考えておられるのかをまず、お聞かせください。 ○田川高齢福祉課長　街かどデイハウスの交付金の関係の質問でございます。　２３年度がまず、どういうふうになるか、これは他の市町村、想定外の分がエントリーした場合ということですが、もちろん計算上の影響は出るんですが、今回、我々２３年度予算を組むに当たりましては、一応そういうことも考慮しまして、影響のない額を府から報告を受けております。それでやっておりますので、一たんは今、考えておる中で事業化を進めてまいりたいというふうに考えております。　それでいつだとエントリーがわかるかということなんですが、年度当初、４月早急にでも府のほうから照会が参ると思います。それで、その段階で府下の全容が見えてまいりますので、そこでの対応になろうかと考えております。 ○安孫子委員　４月中にはどうなるかということがわかるということでいいということですね。　そうしたら、今年度、どこの市町村がどれだけエントリーされるかはまだ、全然わからないということですので、その時点でまた対応を考えるということで、お願いしたいと思います。　それともう１つあわせて、この交付金で、お金のことでお聞きしたいんですけれども、平成２３年度は高齢分野というふうにして、新設された交付金だったんですけれども、平成２４年度には地域福祉・子育て交付金に統合されて、ＣＳＷ同様に経過措置として設けられていました交付金の超過事業費の割合、一応、今のところ言われているのが、平成２３年度５０％から３０％に低下するということが言われております。茨木市の場合、こうなりましたら、確実に交付金の減額が予想されますけれども、担当課としてどれぐらい減るんだろうということを予想されているのか、もしわかれば、教えていただけたらと思います。　そうなりますと、ますます街かどデイハウスの運営に支障が出るのではないかと思うんですけれども、支障が出ないような対応を今年度としては、どういうふうに対応されていくお考えなのかもお聞かせいただけたら思います。 ○田川高齢福祉課長　答弁の前に、先ほど４月と委員がおっしゃったんですけれども、市のほうに一定、示されるのが６月ぐらいのスケジュールじゃないかということであります。　それとあと、この経費の影響額でありますが、項目として出ますのが、超過事業割分が５０％から３０％になって幾らかということなんですが、これにつきましては、率の提示は受けております。我々もいろんな事業を進める上で、早く把握したいんですが、現在の段階で大阪府からそこは示されておりません。　あと、今後どういう対応をしていくかということでありますが、最近、街かどデイハウスを取り巻く財政支援の状況が２年単位で動いております。今後、どういう形でというのは、平成２４年度にも引き続く話かと思っておるんですけれども、今、我々としましては、そのどうなるかという議論よりも、今回動きました新しい制度、この平成２３年度からの制度を早く安定的な運営が実現できるように、可能な限りの対応をしていきたいとそのように考えております。 ○安孫子委員　６月と今、訂正しておっしゃったので、何とか安定的に運営ができたらいいなと私も思っておりますので、また、そのあたりの情報収集等、よろしくお願いいたします。　本会議でも私、お願いいたしましたけれども、市内の各街かどデイハウス、地域支援事業を受託するための要件であります介護予防教室を実施することのできる資格を有するスタッフの確保がほんとに課題になっています。　市民にとりましても、各デイハウスで行われます介護予防事業は、身近な場所での実施もありまして、要望の強いものでありますので、ぜひとも、このスタッフ研修が円滑に実施できるよう、市として具体的な対応をお願いしたいと思いますが、改めてこのことをお聞かせください。　それと、先ほどから言っておりますこの事業が交付金になるということで、実際、厳しい半面がありますけれども、私はこれまで要綱でがんじがらめに縛られていましたし、この際、交付金になるということで、難しい基準が外れて、茨木の現状や高齢者のニーズにあった街デイ事業が展開できるよさが生まれてきたのではないかなというふうに、逆に思っています。改めて、街かどデイハウス事業の大きな成果を踏まえて、この際、現行の街デイを基本として、多様な街デイを身近に総合的に整備していくというふうなことを考えたらどうかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。　特に、市の方針として、繰り返しておっしゃっていらっしゃいますように、府の肩がわりはしないということであるのでしたら、ただ単に、助成額の補てんという肩がわりの話ではなく、府がつくってきた制度そのものの規制をこの際、見直しをして、茨木市の実情に応じた新しい居場所づくりとしてのすべての小学校区に特徴のある街かどデイハウスを整備し、民生委員・児童委員さんの相談窓口と連携した総合的セーフティネットの拠点として整備し直す、つまり、制度そのものを府の肩がわりではなく、茨木市としての独自性を打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、そういうふうにすることが、もうこの際、交付金化されたということの私は最大のメリットであるというふうに思うのですけれども、ご見解をお願いいたします。　例えばなんですけれども、府の街デイの規定にとらわれない茨木市独自のふれあいカフェみたいな、ちょっと居場所確保型のサービスをやるところでありますとか、空き店舗や集会所を活用したコミュニティーの運営型のような例でありますとか、本当に短時間のもの、昼も出さないとか、週に毎日開けなくても何回かでいいとか、いろんなパターンが混在したようなものが私はあってもいいんじゃないかなというふうに、例えばですけれども、実際こう思うんですけれども、いずれにしましても、平成２３年度、今年度中に街デイの再整備の考え方と支援のあり方を示すということは、もう避けては通れないものではないかなというふうに思いますので、本市として方向を早急に打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　新たなものを考えるということは、先ほどの計画の話ではないですけれども、現行の街かどデイハウス支援事業がやはり、どのような役割を果たしているのかということの検証と効果も含めて、再評価されることが必要だというふうに思いますので、この役割や効果についても、どのようにとらえておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。　それと、もう１つ、つけ加えてなんですけれども、老福センターのこともあわせて、もう高齢福祉課にお聞きしたいと思うんですけれども、今年度、老人福祉センターのあり方検討会、これが開催されて、センターの今後の姿が議論されているというふうに聞いていますけれども、この検討会の進捗状況とその検討内容について、お示しいただけたらと思います。　また、センターの利用者も対象にして、ほぼ１，０００人を超えておられる数のアンケート調査を実施されたというふうにお聞きしましたけれども、この結果に見られる中の概要を教えていただけたらと思っています。　そしてまた、この結果は、どのように公開をされるご予定でしょうか。そこもあわせてお聞かせいただけたらと思います。 ○田川高齢福祉課長　順次、お答えいたします。　まず、最初に、ボランティアの活動の場としての介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業の件のお問い合わせであります。これは、本会議でも答弁いたしましたように、今回、茨木市のほうに財源が手当てされることになりました。内容につきまして、市町村が住民組織、ＮＰＯ、社会福祉法人と協働して、高齢者、障害者について実施する事業に対して支援するものであるという説明の中で、本市としましては、今の介護予防スタッフの件もありますが、あと、徘徊がいいのか、市民貢献がいいのか、高齢分野ではそういうことが考えられます。　あと、障害分野についても、この事業の適用が可能でありますので、今、ありました提案も含めまして、市として今後、どんな事業の活用が適当であるかということを研究してまいりたいと、そのように考えております。　それと、あと、街かどデイハウスのことでありますが、財政基盤、あるいはその府の制度の関係で、なかなか運営が厳しくて、新たな提案をいただいたわけであります。　今、１つ例にあがりましたのが小学校区ということであるわけでありますが、我々、今年度、街かどデイハウスをどういう形で事業化を進めるかというので、府のほうとの打ち合わせも進めてまいりました。その中で、原則、同じような目的で使うという、これは方向性はそういうことであります。基準につきましても原則、同様のことでいくというような形で話をしてまいりました。どういうことかといいますと、現在、茨木市の街かどデイハウスは中学校区を１つという形でやっております。ですから、これは新たな基準でありますので、今後、それにちょっとなじむのかどうか、財源の手当てを含めましてふえることによって、その影響がどうか等々いろんな検討をすることが発生してまいります。むしろ、数がふえると、そういう意味での配分額に影響があるのかないのかという点も慎重に検討する必要があると思っております。という点で、ご提案、いろいろと我々も考えていくんですけれども、一度、街かどデイというよりか、新たな制度の提案という一面もありますので、これにつきましては、今後、多角的に研究を続けてまいりたいとそのように思います。　それと、あと、街かどデイハウスの役割とか成果、そのあたりのお答えになるんですけれども、街かどデイハウスは、従来より高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けることができるように、居場所や介護予防のサービスを提供する住民により運営される事業所という形でとらえております。　成果でありますが、これは通所することによりまして、孤立化傾向にあるひとり暮らしの高齢者や、あるいは閉じこもりがちな高齢者の孤立防止だとか、あるいは利用者については健康チェックなどをしておりますので、地域福祉を支える一翼を担ってきたとそのように考えております。　それと、あと、老人福祉センターの件でありますが、これにつきまして、まず、進みぐあいですが、検討会を３回ほど開いております。それと並行しまして、あるいはその前さばき的なことで、各センターで懇談会も進めてきました。そういう中で、今現在、最終のまとめの段階であります。近いうちに完成する予定で、関係機関への配布を予定しております。　今回のその課題とか、後の対応について説明いたしますが、こういう検討をする上で、どういう形で我々が現状を認識した、あるいは課題の把握に努めたかということでありますが、これは先ほど委員のほうがおっしゃいましたアンケート、これは１つの重要な方法として活用いたしました。それは数としましては、１０日間の実施で１，３２４人、男性が５７１人、女性が７５３人、これは本市のその高齢者の人口の比率とほぼ同様の回答の率となっております。　それで、あと、現状把握については、日ごろの老福センターの窓口、あるいは本庁に寄せられる意見、そういうことを組み合わせながら検討を加えてまいりました。　それについて、具体的に申しあげます。課題とその対応という順序でそれぞれ申しあげます。　９月議会でこれは一定、報告を得ておりますが、有料化の適否、受益者負担を求めるかどうかということを一たんしております。これにつきましては、無料の継続が望ましいということで、一たん決着を見ております。以降の件でありますが、まず、団塊の世代を迎えて、超高齢化が進んでいる中で利用者がふえないというようなことが問題点としてあがっております。　これに対する対応でありますが、親しまれるセンターづくりということを考えまして、老人という用語に抵抗があるということで愛称を募集してはどうかとか、あるいは事業の内容をもうちょっと周知徹底を図る必要があるということになっております。　それと、あと、多様化したニーズに施設形態があわないということが寄せられておりました。この１つの例が、例えば畳というのが座りにくいので、いす席にしてほしい、これはアンケートまでにも順次、対応していることですが、やっぱり要望として出ておったということです。それ以外にいろんな高齢者のニーズとか課題に対応できる運営形態が必要ではないかということで、指定管理者制度の拡充を検討するということで意見がまとまっております。　それと、社会参加意欲の増大ということで、高齢者はそのまま自分が福祉を受けるということではなく、みずからも高齢者社会を支える人的資源であるということが見えてまいりまして、そして、この関係で教養講座のボランティア講師で活躍していただけないか、あるいはセンターの懇談会というのを今回、立ち上げまして、いろんな課題の検討をしておりました。そういうところをその機能を継続して、いろんな老人福祉センターの問題を解決していきたいので、そういう形での発展的な継続をしたいというふうに考えております。　あと、施設利用の関係で既得権化したり、あるいは固定化しているのではないか、これは個人の利用であったり、同好会の活動で見受けられました。あるいは、センター間で申し込み方法とか利用の形態に差がありまして、それが十分説明できないようなケースもありまして、この整理が必要ではないかということで、同好会の発展的再編成ということで、今まで市と共同実施したような一面があったんですが、それぞれ市は市、同好会は同好会というので自主運営の徹底を図りたい、そして、申し込み方法の共通ルール化をしたいというようなことを今、概要としてまとめつつございます。　あと、アンケートの中で見えてきたことだけを、また別に申しあげますと、利用の高齢者の７０代が半分以上を占めておったということがあります。それと、満足度が８６％と高い状況にあったということであります。 ○安孫子委員　いっぱいご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。　街デイについてなんですけれども、これまでにやはり、街デイが果たしてきた成果というのを一定、もう認めていただいているということで、今後、本当に交付金ということで、もう今までのもう規定に縛られない新しいものを私も考えていったらいいんじゃないかなと思っておりますので、それは本当にこの１年間かけて、いろいろと考えていただけたらと思っています。　それと、老人福祉センターも１，３２４人ですか、アンケートもとられてということですので、１つの本当にこの世代のご意見というのがいっぱいあるんじゃないかなと思いますが、今後、私もこのセンターを単なる高齢者だけのというのではなく、できたら広く使えるような形に変わっていったらいいんじゃないかなというふうにも思っているんですけれど、そのあたりも今後の検討課題でひとつ考えていただけたらいいなと思っております。　では、次に行かせていただきます。　地域福祉の新しいネットワークについて、ＣＳＷ事業に関してのこともあわせてお聞きしたいと思っています。　本会議でも少し聞かせていただきましたけれども、新しいネットワークの構築ということで、これまでご説明を聞きますと、相談体制がばらばらでわかりにくいということで一本化するというお話でした。現状の相談体制の説明をされている図、さきにいただいておりましたけれども、その説明図には、障害分野と高齢分野が図でかかれておりまして、その相談体制の中には地域のネットワークやＣＳＷが入っていない形の図だったんですが、孤立化したネットワークであるからということで、それを一元化したいというようなご説明だったというふうに理解をしています。　でも、私、それには疑問がありまして、説明には高齢と障害を書いてあったんですけれども、この前に出されております高齢の介護の計画、さっきちょっと質問もさせてもらいましたけど、これとこっちの障害福祉計画のほうのそれぞれ事業計画の中の例えば、相談支援システムのイメージ図の中には、しっかりと茨木市とＣＳＷやいきいきネット、それも全部連携した相談体制であるということが、こちら側にもこちら側にも既に書かれているんですよね。実際、今の現状ということで出された図の中には、何かそういうものがなくて、ばらばらでそこだけでやってますという説明だったので、なぜ、その現状の説明のときに、この計画にもともと書かれてやってこられた分が、きちんと書かれて説明をされないのかなというのが、私はすごくそれは疑問なんですけれども、本当にこの図の中には、言われております、いきいきネット、ＣＳＷ、茨木市が、本当に有機的につながった連携図というものが書かれているんですけれども。ということは、本会議でのご答弁の中でも、それぞれの相談のネットワークはばらばらだというようなお話だったということを考えましたら、先ほどちょっと地域福祉計画にあわせて総合福祉計画のことをお聞きしましたけれども、それぞれの計画の評価と検証のところに地域連携ができていなかったというふうに書くということになるんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○廣瀬福祉政策課長　今度の新しい地域福祉ネットワークですけれども、おっしゃられているように、相談窓口の一本化というところが大きな目標でございまして、これまで、ＣＳＷ、あるいは、いきいきネットという既存のネットワークがございました。もちろん、それがネットワークの１つであるということは認識しておりますけれども、今回はそういったことではなくて、それぞれが、高齢なら高齢、障害なら障害ということで相談に行っておられたのを、まず窓口を一本化する、ワンストップで行けるという、それが身近な地域にあるということで、より相談しやすく、いろんな相談をまとめてというか、いろんな要因が重なっておりますので、そういったことが一本化できるのではないかということで目指しておりますので、今までのネットワークを否定するものではございません。 ○安孫子委員　そうなりましたら、事前に説明いただいたネットワークがばらばらという図に、前の計画に載っているような図になってなかったというのは何でなんですか。ちょっとそこを私は疑問なので、それはそのように疑問ですと言っておきます。　本会議の中で、新たな福祉ネットワークの再構築について、担当職員を置いて直営化するということのメリットについて私はお聞きしましたところ、スムーズな連携が可能になるというご回答をいただきました。　そこで、これまでいきいきネットにおいて、民生委員さんや福祉委員さんが中心となって整備されてきました健康福祉ネットワークの会議、そこで、それは市が果たしてきた役割とスムーズな連携が可能になるということですから、スムーズな連携が可能でなかったという結果の上に成り立っているということですので、じゃあ、スムーズな連携が難しかったという問題点というのは一体何だったのかということをお示しください。　また、スムーズな連携とおっしゃったスムーズな連携先というのは、どこのことなんでしょうか、どこを意識されておっしゃっているんでしょうか。　それと、地域の健康福祉ネットワークの設置、本市地域福祉に果たしてきた役割をやっぱりどのように考えておられるのか。　また、現在、まだ８つの校区で未整備だというふうに聞いておりますけれども、これまで本市としてどのようなアプローチをされてきたのかということもあわせてご回答をいただきたいと思います。 ○廣瀬福祉政策課長　今までのいきいきネットというのは、ＣＳＷ８事業の中でＣＳＷさんにお願いして、それぞれの地域でつくっていただいて、それぞれの中で十分な効果があるとは思っております。　ただ、市の職員の関与というか、市がそれを把握できないというか、そういったことでなかなか検証ができてない状況もあります。そういった中で、市の職員が中に入ることで、そういった課題というか、ものをまとめて各担当課とつなぐとか、そういうことができるような体制にしていきたいということで、今回は民生委員さんとＣＳＷさんの間に市職員を一段階置いております。　今回、ＣＳＷ事業が交付金の見直し等で、交付金が半減ということで委託の内容も見直さないといけないというようなこともございまして、そういった形にさせていただいたという点もございます。　今まで、いきいきネットと市とのかかわりというのが、委員おっしゃったようになかなかできてなかった。健康福祉部の中で担当職員を決めまして、いきいきネットには行ってたけども、なかなかその場での発言とか、その後のフォローができてなかったということも聞いておりますので、そういったこともなくすような体制を考えたいということです。　未整備の校区につきましては、今後とも、いきいきネットの立ち上げ、あるいは支援につきましては、これまでどおりＣＳＷさんの配置事業の中で、委託ということでしていきたいと思ってますので、当然、それは、今、３２校中２４校ありまして、あと８校区につきましては、今後もＣＳＷさんにお願いして、立ち上げをしていってほしいというふうに思っております。 ○谷口健康福祉部長　今回のネットワークの再構築ですけども、これまで私ども小学校区単位を地域にして、そこでセーフティネットを立ち上げていこうということで、いきいきネットということで立ち上げて、まだちょっと残っているんですけども。

　いろんな地域の相談の中で、スムーズに連携がという話も今あったんですけども、これまでは民生委員さん、これは地域の福祉を担っていただく本当に重要な役割を担っていただかないといけない方ですけども、市民の方から民生委員が行った場合、ＣＳＷのほうへ引き継いで、そこで問題解決を図れたという、やっぱり現実に多い話です。　その中で、我々、障害であろうが、子育てであろうが、高齢であろうが、市の担当としては現状の地域課題というのはなかなか把握できてないというような状況もやっぱりあったわけです。だから、それを今回、窓口を一本化にして、民生委員から、我々地域職員を配置するんですけども、それを通じて、地域の課題は市としての課題だというような認識のもとに体制を組みかえようというような制度です。　だから、基本的には、これまで連携なりしていただいたんですけども、そういうわかりやすくしていくということと、もう１つは、ＣＳＷさんは事業所の中におられて、やっぱりわかりにくい。それを市民の方が、あそこへ行けばこういう相談が乗れる、どんな相談でも聞いてあげるということで、公民館ということでワンストップでやっていこうという、スムーズにそこから後の我々市の職員のほうへ連携が図れるという、こういう体制づくりをしていこうということですので、一定の理解のほうをいただきたいと思います。 ○安孫子委員　今後とも、８校区については続けて取り組みをされるということでよろしいということですね。　それと、今回の再構築の話に当たりまして、私のところに民生委員さん、たくさんから、ご自分たちで常駐の窓口で相談を受けるということを聞いて、とっても不安だというような声をたくさんいただいております。　民生委員さんたち皆さん、大阪府の予算が減ればＣＳＷさんたちがどうなるのかということをずうっと心配をされてきておられましたんで、実際にＣＳＷが、ともに地域の見守りをバックアップしていただけるということで頑張ってこられたんだというようなことを私のところにも来ておっしゃっていらっしゃいます。このような民生委員さんたちのお声というのは、担当課のほうでは聞いておられるんでしょうか。また、そういうお声を今回の再構築にどのように生かされてきたのかということをお聞きしたいと思います。　それと、本会議のご答弁で、ＣＳＷは引き続き相談体制の中学校区での位置づけとして活躍していただくというお答えをいただいておりますし、また今後も引き続き、いきいきネットの役割というのはあるんだということをお聞きしておりますけれども、そしたら、さっき私、この図のことをお聞きしましたけれども、実際、今のままだったら新しい福祉のネットワークと今までのネットワークというのが、一体どういう関係になっているのかという、そのわかりやすいスキーム図がないと、なかなか理解がしにくいなというふうに思っています。　さっきからおっしゃっているように、いろんなものがあって、わかりにくいから１つにするというんであれば、こっちのネットワークとこっちのネットワークの関係がどうなるんかということを、ちょっとわかりやすく、やはり図にしていただくほうが、本当に私は説明もしやすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その図の中にやはりきちんと、このいきいきネットやＣＳＷも入ったようなスキーム図というのを明確につくっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。　特に、民生委員さんたちにご説明するに当たりまして、「それどうなるの」というふうに聞かれておりますので、そのあたり何かわかりやすいのが欲しいなというふうに思っています。　それと、そういう図のことを私も考えてたんですけれども、大阪府がＣＳＷのガイドラインというものを出してるんですけれども、この中に市内全体と中学校区、小学校区という相談の３層構造の図が書かれているんですけれども、地域関連のスキーム図としてはすごくわかりやすい図なので、そういうのはすごく参考になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりちょっと考えてつくってもらえるという件に関しては、いかがでしょうか。 ○谷口健康福祉部長　今回の相談窓口で第一線を担っていただく民生委員さんにつきましては、まず、民生委員さんが、私らで大丈夫やろうかという危惧いうか、心配をされてると担当のほうでもお聞きしております。　ただ、民生委員さんは地域福祉を担っていただく中心的な役割ですので、やはりその方たちが一番地域のことがわかって、地域のいろんな課題も常々把握していただいていると思いますので、民生委員さんを窓口にしてやっていかざるを得んというのが、今回のシステムです。　そこで、民生委員には、民生委員の立場でどうですという、丁寧にこれから地域に入って、図で示して、言葉で言うてもなかなかわからないんで、民生委員さんの立場はこうですと、そのバックに我々市の職員がおります、こんな事例等があったらＣＳＷにもお願いすることがあるというようなことをやっぱりきちっとしてあげなければ、何か一から十まで我々がしないかんのかということで、大変、不安に思っておられますので、それは重々私どもも承知の上で、これから地域に入って、そういう図解で改めて民生委員さんのほうへ説明させていただくというように考えております。 ○安孫子委員　ありがとうございます。ぜひ、何とか民生委員さんのそういう不安な気持ちが少しでも緩和されることを私も願っています。　次なんですけど、２つの校区で、今回、新しい福祉ネットワークのモデル事業が実施されますけれども、このモデル事業は、今回、２校区でのみ実施されるということで、市の職員さん２人も配置されるというふうにお聞きしていますけれども、この職員さん２人の方は、この２校区に配置されるということで、じゃあほかの校区はこれまでどおり民生委員さんとＣＳＷさんとの連携で相談体制を続けるというような理解でよろしいんでしょうか。　また、この相談窓口の位置づけのことなんです。これも、私、民生委員さんに聞かれて、どのように説明しようかというふうに思ったんですけれども、先ほど村井委員もお聞きされてましたけれども、社協のほうで作成されました社会福祉の活動計画にあります、具体的な取り組みの中の地域の活動拠点を、地区福祉委員会ごとに設置するプラットホームづくりというふうに書かれているんですけれども、この考え方とリンクするものであるという理解でよろしいんでしょうか。　本会議のご答弁の中で、地域福祉計画と地域福祉活動計画は両輪であるというふうにご答弁もありましたので、わかりやすく言えば、そういうもんやという説明であっているのかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○廣瀬福祉政策課長　今回、２校区でモデル事業を実施いたします。それと、市の職員を福祉政策課に２人ということで今、お願いをしております。　これにつきましては、もちろんモデル事業の仕事というか、つなぎ役ということでやっていただくのはもちろんですが、今回、ＣＳＷの配置事業の見直しもございますので、他の地区につきましても、やはりＣＳＷさんの仕事は、やはり相談というのをかなり軽減しないと、やはりだめだと思っておりますので、そういう役というか、つなぎ役もしていただきたいというふうに考えております。ですから、モデル事業の地区とほかの地区が違うという取り扱いにならないと思っております。　社協のプラットホームの考え方、それから、今回、市で考えております公民館等を拠点とする相談体制というのは、同じ考え方でございます。ただ、社協という主体と行政という主体が違うことを同じ時期に考えたということなんですけれども、やはり方向性は同じで、やっていることは同じですので、やはり連携してやっていく必要があると考えております。 ○安孫子委員　わかりました。結局、ここに書かれている地域活動拠点のプラットホームとしてありますということを、私からも民生委員さんに、またお伝えしたいと思います。　それと、今のご答弁ですと、公民館の窓口設置は２校区だけども、２人の職員で配置された方は、すべての校区の相談に乗るという、そういうことになるということですね。　ということは、はっきり申しあげて、１年間、ＣＳＷのところへ寄せられている相談件数は１万４，０００件を超えています。現在、ＣＳＷへの相談は１万４，０００件以上、２人でお受けするということになるということでしょうか。そうなりますと、本当、正直申しあげて、１万４，０００件以上を２人でこなすというのは、どう考えても無理があると私は思います。　これまでおっしゃったように、ちゃんとＣＳＷさんにもかかわっていただかない限り、そこで起こるのは実際、相談者が対応されないという市民の側の悲劇が残るんじゃないかなと、私はすごく危機感を感じるんですけれども、この件に関してどのようにお考えか、お聞かせください。　それと、提案の中に７つの圏域ごとに専門の相談支援体制を構築するというふうにありますけれども、どのような体制を考えておられるのか、お示しいただけたらと思います。この専門支援相談体制というのは、ＣＳＷのことを指しておられるのかなというふうにちょっと思うんですけど、そのあたりも確認をさせていただきたいと思います。お願いします。 ○谷口健康福祉部長　２地区に２人を配置するということですけども、試行的にこういう相談業務をワンストップでやるということで、民生委員さんのバックアップなり相談体制ということで２人つけております。　ただ、市全体のことを考えたら、あとのほうは別に、その２人が携わらんでもできるというわけではないんです。市内からいろんな相談がきますので、だからこの２人を核には置きますけども、やっぱり地域福祉係が、その辺はバックアップをとりながら、やっぱり連携していかなあかんかなというぐあいに考えています。　ただ、民生委員さんも、これまでいろいろ地域の中で見守り等活動をいただきましたけども、レベルアップやないんですけども、そこで相談、ワンストップで一定解決できるようにまでは、我々、困難事例は別としてですけど、研修を重ねて、担当職員と一緒にレベルアップして、できるだけワンストップでできるようにはしていきたいなと、かように思っております。　ただ、バックとして、２つの地区に職員はつけますけども、その職員は、その地区２つだけやなくて、やっぱり全体的には、いろんな地区がまだございますので、小学校区地域でそういう福祉を推進していこうということですので、どれだけ対応できるかは難しいかもわかりませんけども、応援体制を敷きながら、いろいろ体制づくりをしていきたいというぐあいに考えております。　７圏域につきましては、現在、介護保険の関係で地域包括支援センター等が、そこで拠点を置いて高齢者の介護、いろんなサービスをしております。　今回の福祉計画におきましても、東西南北とか中央とか、７つの圏域をやっぱりバックアップの相談支援ができるようにしていきたいなと。それぞれ小学校区単位で地域福祉を推進しますけども、それではちょっと狭過ぎますので、大きい意味で、７つの圏域に分けて、その後のいろんな困難事例を解決できるような体制を組んでいきたいなというぐあいに考えております。それは、今ある地域相談支援センターですか、その辺を充てていきたいなというぐあいに思っております。 ○安孫子委員　そしたら、本当に実際考えたら１万４，０００件を超えているのを２人は絶対無理だと思うので、市の体制を挙げてというふうにおっしゃっているので、もう抱え切れません、無理です、相談をほっときますよというように絶対ならないように、それは考えていただきたいと思います。というか、それをこなしていくためには、ＣＳＷさんがやっぱり居てくださらないと、民生委員さんがこれまでやっぱり１４人いらしていたのに、相談できるから頑張ってこられたとおっしゃっている。いきなり２人が全部やりますとか聞かれたら、やっぱりまた、「ええっ」て、それは思われると私は思うんです。　だから、そこには、まだバックにもこういうのがありますよと、市もバックアップするし、ＣＳＷさんもちゃんとバックアップしますよということをきちんと説明していただくということが、ちゃんと認識を持って安心して働いてもらうというか、相談に乗ってもらうには、私は、必要であるというふうに思います。　それと、今回のこの２校区でのモデル事業なんですけど、やっぱりモデル事業だということですので、今後、周りの地域にもずうっと全校区に広げていかれるというようなことだと思いますが、フィードバックできるような検証と、それに向けての効果指標を持っておかなければ、効果的に周りに広げていけないと思いますので、どのようにその検証をされるのか、また、されるというんだったら、どの時期に評価をされるつもりなのかというのをお聞きしたいと思います。　というのは、まさか児童館みたいに、１年足らずで成果がないからやめるというふうにおっしゃるわけではないよねというのが、私の聞きたいところでもあります。 ○廣瀬福祉政策課長　モデル事業の検証につきましては、まず、モデル事業をこの７月から来年３月末までということで期間を考えております。その間の検証につきましては、やっていく中で、いろいろ課題が出てくるであろうし、そういった課題を的確にとらえまして、先ほどからおっしゃっています総合福祉計画の中で、今後の地域福祉のあり方等も、市民の意見等を聞きながら考えていきますので、その中でも懇談会に諮って、検証をしていきたいというふうに考えております。 ○安孫子委員　ぜひともきっちりと検証をして、つなげていっていただけたらなと思っています。　次、今度、ＣＳＷ事業の委託の仕様書に関して、お聞きしたいと思います。　ＣＳＷ事業が、今度、半額になったとはいえ、２２０万円の委託料が事業所に出るということになります。今度、やはり契約をやり直すということになりますので、ＣＳＷ事業の委託内容、仕様書はどのように見直しをされたのか、具体的な内容を教えていただけたらと思っています。　その委託内容のことなんですけれども、府のＣＳＷのガイドラインにありますＣＳＷのあるべき姿及び標準的モデルが示した指標であります４つの観点があるんですけれども、ＣＳＷに求められる業務、あるいは市町村が構築した重層的な圏域を踏まえＣＳＷのネットワークづくりをすること、ＣＳＷとして業務を行うに当たり考えられる要件、またＣＳＷの勤務形態について、より詳しく述べられているんですけれども、今回、市が出されようとしております仕様書の内容と、それは合致するものなのでしょうか。また、それが違うとすれば、何が違うのか、そのことについてお答えいただけたらと思います。 ○廣瀬福祉政策課長　ＣＳＷの事業委託の仕様書の見直しですけれども、今回、来年度予算におきまして、府の交付金が半減化するということで、それに伴いまして委託料も半減いたします。　その中で、やはりそのままで委託するということはできませんので、今、考えておりますのは、今までＣＳＷさんが受けておられた相談事業の軽減を図っていくということで、先ほど申しましたように、市の職員が受けて、困難事例等につきましてはＣＳＷさんにお願いをすると、支援に入っていただきたいというふうに考えております。いきいきネットの構築支援につきましては、これまでどおりお願いしたいというふうに考えております。　そういった中で、今回、新たに府のＣＳＷの８事業の新ガイドラインが今度つくられるというふうに聞いております。その中身につきましては、これから検討してまいりますけれども、これまでの補助金であった時期の前のガイドライン、そういった内容は補助金であったということで、すべてそれどおりということでやってまいりましたけれども、交付金化になりまして、やはりその点は、市の自由というか、任される部分がありますので、その内容は検証というか、踏まえながら市の独自なものということも考えていかないと、できないのではないかなというふうに考えております。 ○安孫子委員　そしたら、お金が半減化するということで、ＣＳＷは、一応、委託内容としては兼務を認めるということになるというのでよろしいでしょうか。　じゃ、兼務になった場合、一番私も危惧していました。これまで専任ということで、ずっとこの間、１年半ぐらいお話をさせてきていただいたんですけれども、兼務を認めるということになりました場合、本当に適切に、この２２０万円が執行されているのかどうかということの点検が必要だというふうに思います。　先ほど、廣瀬課長も検証をする必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、ちゃんと仕事をしてもらっているのかどうか、全部事業所の仕事をしてるんじゃないんかという、その辺をどうやって評価して点検するのかということを、私は難しいかなあと半分思いながらも、これは何としてもやってもらわないといけないというふうに思っています。　そのためには、多分、報告書の提出などを言っておられるんだろうと思うんですけれども、実際に本当に、この分だけというのは、どういうふうに検証されようと今のところ思っておられるのかを、お聞きしたいなというふうに思います。　また、先ほどから言っておりますガイドラインにも、市町村はＣＳＷ事業の評価項目の検討を行い、活動を評価することが重要だというふうに書かれておりますので、その辺の観点から言いましても、どんなポイントで検証されようと思っているのか、お聞かせいただけたらと思います。　あわせて、このガイドラインの中に書かれているんですけれども、ここにはＣＳＷ間の連携や連絡調整を行うことや、ＣＳＷが居てるんだよという認知度を向上させるための広報をしなさいということや、ＣＳＷの資質を向上するための研修会をしなさいというふうなことが３点にわたって書かれています。　市として、やはりそういうことの環境整備を図っていかなければならないと思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えかということも、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○廣瀬福祉政策課長　委員がおっしゃられるように、今まで原則専任ということでお願いしておりましたけれども、委託料が半減になるということで、やはり兼務も認めざるを得ないなというふうに考えております。　その検証につきましては、いろいろこの時期になってなんですけども、勤務日数を半分にするとか、月・水・金、火・木・土とか、そういった縛りとか、いろいろ考えてたんですけども、やはりそれでは臨機応変な対応はできないだろうなということで、１週間のうちの時間数を何時間以上をＣＳＷ事業に充てるということでお願いをして、その検証につきましては、おっしゃられたように、報告書を出していただくと。どういった内容で、いつの何時から何時に従事したということを出していただくような報告書にしたいとは思っております。その項目につきましては、まだ詳細にはなっておりませんけども、そういった方向にしたいと思います。　それから、ＣＳＷさんの研修とか広報、あとＣＳＷさんの情報交換とかは、これまでからやっておりますし、引き続きやっていきたいというふうには思っております。 ○安孫子委員　今、お答えいただいた兼務の件なんですけれども、勤務時間等を報告されるということなんですけれども、本当に事業所が善意を持ってちゃんとやっていただくということが大前提かなというふうには思いますけれども、やはりそのあたりはきっちり検証できる仕組みを考えていただきたいなと思っています。　先ほどから、相談というのはわかりやすく一元化ということでお話をいただいておりますけれども、相談の種類によっては、例えば、ＤＶのことであったり、例えばレイプに遭ったとか、そういう相談って、かえって地元でしにくいようなこともあると私は思うんです。　また、相談相手にしてみても、実際に、ピアカウンセリングみたいな同じ立場だった人に聞いてほしいというようなこともあると思いますので、この相談の図の話をこの間、ずっとさせてもらいましたけど、ばらばらなのを１つにするというお話ですけれども、その専門的なところで直接行かれる方もいらっしゃるし、それが必要やという方も確かにいらっしゃるわけなので、何が何でも一元化という話ではなく、それぞれもありながらも地域にもあるという、そういう考え方でいいということだけ確認をさせてほしいんですけれども、お願いします。 ○廣瀬福祉政策課長　おっしゃっておられるように、もちろん今回の地域福祉のネットワークですけれども、これは地域のことは地域で解決していただくということがコンセプトでございますので、地域の中の要援護者が、きちっとしたというか、しっかり生活できるように援助していくということで、その中心は民生委員さん、児童委員さんだということで考えております。　その地域の中でなくて、おっしゃっているように、性犯罪とかプライベートな、いろいろなほかの問題があると思いますので、そういった女性問題とか、それはローズＷＡＭであるとか、あるいは性犯罪とかは大阪府内で窓口をつくられておりますので、そういったとこに行っていただくということで、そこまで今回の窓口でやっていくことは考えておりません。 ○安孫子委員　わかりました。私は、本当に市民にとって身近なところで相談できるということも大事なことだと思いますし、ぜひ民生委員さんにも頑張ってほしいと思っていますし、ただ本当にうまく動いていくために、どういう体制でいくのが一番市民の皆さんにとっていいのかという、そのあたりをきっちりバックアップしていただきたいなというのが一番の希望ですので、本当に１万４，０００件を２人と聞いたときは、ちょっと無理かなって本当に正直思いましたので、そのあたりを本当に体制を考えていただきたいなと思っています。　最後にちょっと、すみません、長くて。１つだけ基金の活用のことだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。　本会議でもお聞きしましたけれども、地域支え合い体制事業と、新たな公共支援事業についてと両方お聞きしたんですけれども、もう少し応募の内容等、現在わかっている状況等をお聞かせいただけたらと思っています。　特に、応募に当たって、新たな公共の支援事業などは、行政とＮＰＯとが協働でやるということが必要だと言われておりますので、本来、協働事業の橋渡し役となりましたら、市民活動センター等が窓口になるのかなとは思うんですけれども、市民の提案をどう行政のどの部門につなぐのかという、そういう課題がここに出てくると思うんです。　聞くところによりますと、提案の締め切りが４月いっぱいじゃないかというような話も聞いているんですが、実際どうなのかということもお聞きしたいのと、市民向けに周知と、どうやって支援するのかという、そういう考えをお聞かせいただきたいと思っています。 ○原田市民活動推進課長　新しい公共の支援事業について、その内容としては６項目ほどの事業がありますが、その中で委員がおっしゃっておられます新しい公共の場づくりのためのモデル事業ということに絞ってお話しさせていただきます。　先日、府のほうで説明会がございました。今回は、委員おっしゃいますように、新たな公共の担い手をということで、ＮＰＯ等の団体と、それから市の行政とが連携をしてということになっております。ですから、ＮＰＯに限定した内容ではなく、広く言えば自治会等、公益的な団体もいけるというふうになっております。　今、わかっている内容としましては、４月の中旬に府のほうの運営委員会が開催されまして、その中で最終的に基本方針、基本計画、事業提案の公募についての内容は決まる。公募期間としては約３０日というふうに聞いておりまして、４月中旬から５月の中旬ぐらいに締め切りということでは、そんなに時間はございません。　周知の問題でありますが、ＮＰＯに限定していないということもありますので、市民活動推進課、それから市民活動センターのホームページ等で、この事業の詳細がわかった時点で周知をしたいなというふうに考えております。　あくまで、その詳細についてまだ把握できておりませんので、ＮＰＯと、それからさまざまな団体からの問い合わせがありました場合は、府に問い合わせするなりして適切に対応していきたいなと、そのように考えております。 ○安孫子委員　どうもありがとうございます。市民の方から、こんなことをやりと言うても、なかなか行政のどこにお願いしたらいいんかというのがわからないというのがあると思いますので、そのあたり、ぜひ市民活動センターに活躍していただけたらいいなあと私も思っています。　ただ、今、おっしゃられたように、１か月間しか応募ができないというのであれば、そのときの応募の事業計画書類をつくったり、何かするあたりも、やっぱり一緒に支援をしていただけたらいんじゃないかなというふうに思っています。　それで、私、今回のこれも支え合い体制事業と新たな公共支援事業について本会議で聞かせてもらいましたけれども、これも言ったら１回きりのというか、１年のというようなお金にはなるかとは思うんですけれども、私は、国の補助金や基金の活用はやっぱり積極的に行うべきだというふうに思っています。　意見の中では、１年とか３年限りの補助金をもらっても、市の財政の安定を損なうんじゃないかという意見もあるかとは思うんですが、ただ私は、市民の課題解決に、一体、今やったら何が使えるのかとか、積極的に活用するという姿勢が重要であるというふうに思っています。　政策実現に、やはり補助金や助成金を上手に利用するという、そういう知恵を持って、上手に使う意欲と知恵ということをやっぱり大事にしていただきたいなというふうに思っています。　その意味で、今回の新しい公共の支援事業とか、また、地域の支え合い事業なんかを上手に活用していっていただけたらなと思っておりますので、このあたりの支援は、よろしくお願いいたします。　質問、以上で終わります。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。　　　　（午後２時３６分　休憩）　　　　（午後２時５０分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。　他に質疑はございませんか。 ○下野委員　私のほうから、ちょっと質問をさせていただきます。　在宅老人福祉事業の要介護高齢者、また障害更生援護等事業の障害者の方に対するタクシー料金の一部補助事業について、お尋ねします。　この分の両事業のタクシー利用者の対象者数と利用状況を、２０年度、２１年度実績と２２年度の見込みを教えてください。　また、高齢長寿者に対するお祝金のことと金婚式のお祝式典の取り扱いについて、お尋ねをします。　今日までの日本の成長は、高齢者、また長寿者の先人の方々が担ってこられたことと私は思っておりますが、行政のほうはどのように感じておられるか、これもお聞きしたいと思います。　また、今までは６０代や７０代、８０代と、何かの節目でお祝金を支給されておったわけですが、現在はどのような形で、この支給をされているか、この取り扱いについて、まずお尋ねいたします。 ○鷹取障害福祉課長　重度障害者の方のタクシー利用料金助成事業の対象と利用状況ということです。　在宅の方で、障害者職員手帳１・２級をお持ちの方、また、療育手帳Ａをお持ちの方に対して助成事業を行っております。２０年度、２１年度、２２年度と、人数、決算額でご報告をいたします。　２０年度、人数が２，０９９人、決算額は千単位で２，４９３万９，０００円。２１年度、２，１３４人、１，８５０万５，０００円。２２年度、２，２０９人、２，０４１万２，０００円となっております。 ○田川高齢福祉課長　高齢者福祉タクシーの状況について、答弁いたします。　まず、対象者数とその決算額ですが、平成２０年度６６６人、７８７万５７０円であります。２１年度７８７人で、７１２万５，０５０円であります。２２年度は９８６人と見込んでおりまして、７８９万９，０００円という状況であります。　続きまして、敬老祝金の関係でございますが、これは長寿を祝しまして、市のほうから支給をいたしております。　この支給の状況、取り組みでございますが、現在、節目という形で支給をしております。２１年度から現行の体制で実施をしておりますが、８８歳の方に対しまして２万円、９９歳の方に対しまして３万円、１００歳以上の方に対して５万円を支給しております。 ○下野委員　タクシーの助成を受けておられる方が、対象者の方が結構おられるということで、私も再認識させていただいたんですが、実際、この決算とか数字でおっしゃっていただいたのですが、これは対象は全部やっぱり使われておるんでしょうか。せっかく券はもらったけれども、なかなか消費できてないとか、そういうこともついでに、また２問目にお尋ねしたいと思います。　これは、なぜこういうご質問をさせていただいたかといいますと、我々市内を回らせていただいておりますと、やはりこういう制度をご利用されている方がおられるんですが、何らか自分で動ける方もおられまして、タクシーを利用させていただくのは本当にありがたいんだけれども、もっと公共交通機関をこの券で利用できれば、もっとありがたいなというお言葉を聞かせていただくというようなことがありましたので、今回、尋ねさせていただいたわけであります。ですから、大体その人数に対しての予算額の使用の割合ですね、それを教えていただきたいと思います。　それと、もう１つの長寿や夫婦おそろいで金婚式を迎えられることは本当におめでたいことで、お祝いするものであります。金婚式の招待につきましても、本当に楽しみにされているご夫婦、高齢のご夫婦がおられまして、我々も「おめでたいなあ、おめでとうございます」というお言葉をかけるんですが、やっぱり人、人によりまして、いろんな考え方がございます。　この金婚式につきましても、不幸にして夫婦でお迎えすることができない、やはり片方だけ、単身の方だけで高齢になっておられて、よそさんのご夫婦は金婚式を受けておられるから、うらやましいなとかというふうな見方をされるんかもわかりませんが、それはあくまでも考え方にもよりますが、公平・公正の見地から見てみますと、特別扱いではなく、地区敬老会などのお祝いの席に、その部分を吸収していただいた方で、多くの皆さん方に、その場で祝福していただくというのも本来のお祝いではないかなというふうに感じたわけでございます。ここの試みについて、どのように思われているのかというのもお聞きしたいです。　それと、この金婚式の招待の対象者の数と、それの出席の関係のことを教えていただけますか。 ○鷹取障害福祉課長　先ほど人数と決算額をご報告いたしましたけれど、個々の利用についての把握はしておりません。全く使っておられない方も中にはおられると予想されます。　ただ、その決算額から人数を割り戻しまして、一月、どの程度の利用があるかということを単純で逆算しますと、２１年度、２２年度ともに月１．５回利用されているという計算は成り立ちます。月に往復で４枚、チケットを発行しておりますので、そのうち１．５回利用されているという推計はできると思っております。

○田川高齢福祉課長　利用状況でありますが、これは、今、障害のほうが１．５枚の年間１８枚ぐらいになるんですけど、我々のほうも、ほぼ同数でして、２１年度決算で１８．２枚という数字が出ております。大体十八、九枚で、ここ数年は推移いたしております。　あと、公共機関に対する考え方でございますが、我々のサービスは、要介護高齢者に対して、このチケットを配っておりまして、日常生活の利便性や社会参加を目的にしております。　タクシーということで、いわゆるドア・ツー・ドアが実現できていると思いまして、公共交通機関という場合でしたら、バス停までの移動の問題がありまして、自立されている方を対象とした事業ではありませんので、この事業をそこまで拡張するというのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。　それと、あと敬老祝金とか、そういう高齢者に対するいろんな支援、各種給付の件でございますが、我々いろんなサービスを実施している中で、今、地域でどういう形の盛り上げができるかということで、例えば金婚式の方が地区敬老会へ呼ばれるとか、あるいは敬老の該当者が地区の中でお祝いをしていただく、これは全然行政としても、当然やぶさかではなく、地域が今後さらによりよい関係をしていただくために、今も地域福祉の再構築をしておりますが、そのような中で対応していただくことはいいと思います。　ただ、市としましては、今現在、こういうような事業をしておりまして、これは１人が亡くなられた場合、金婚式はもらえない。お二人で長い間生きておられたということに対して、しておりますので、そこの部分については、また別の事業の話になっておりますので、一たん、今ある制度をこのまま続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○下野委員　お答えをいただきました。それなりに私もまた理解させていただいて、ご説明をさせていただくわけでございます。　要望としてなんですけれども、やっぱり実際、幸か不幸か、体の調子が悪くなって、こういう制度をご利用されている方なんですが、中には動けないというて、でも、何か自分で動ける方もおられるんでしょうかね。実際、今、お話を聞かせていただいて、そういう方は、本来でしたら、これは対応できないという制度になりますので、実際、そういうことも心にしてお話を聞くように、これからはさせていただきます。　実際、本当、安く動けることができればありがたいことだと思うんですけれども、そういう形も希望としてあるんですけれども、やはり制度の趣旨からすると、ちょっとおかしいかもわかりませんので、これは私も認識をさせていただきます。　この制度には、大変感謝はされておられました。ありがたい制度で、本当に喜んでおられましたので、その点は申し伝えさせていただきます。　また、祝金なんですけれども、今、２万円、３万円、５万円というふうな形に大分削られてきたと。私は、昔のことを思うてたら、大体６０過ぎから皆さんお金をもらって喜んでおられたというイメージは持っておりますんで、実際、今の金も口座の中へ振り込まれてしまっておりますので、結局、いただいた方が何にこれとして使われたかという何か心の残る形が少ないんじゃないかなと思うんですよ。　実際、これも市民の方の税金、市税によって支給されているもんでございますので、今、ハッピー商品券、本当に大変皆さんに好評なんですけれども、そういう市内還元の観点から、ハッピー商品券と同様な時期と条件をつけて、高齢者の方にばあーんと配ったらどうかなと。　ということは、やはり茨木でしか使えない、それでもらったけども使わない人は市から金が出ていかないわけですし、実際、市内で使われると何年かしたら茨木へ戻ってくるんじゃないかなというふうに考えるわけで、市内業者さんとか商店街の活性化の対策も兼ねるんじゃないかなというふうに考えておるんです。これも要望でございますので。　金婚式につきましても、私のような考え方もあるということをちょっと申し述べさせていただいて、もし改善ができるんであればという形で要望とさせていただきます。　どうもありがとうございます。 ○田川高齢福祉課長　申しわけありません。答弁漏れがございましたので申しあげます。　金婚式の３年間の実施状況でございます。まず、平成２０年度、対象組数、これは金婚式に該当するというお申し出のあった組数が２８０組であります。参加組数、これは我々の式典のほうにおいでいただいた、あるいは申し込みのあった方でございますが、２４１組であります。２１年度は、３０５組と２５２組、２２年度が、これは終わっておりますが、３３３組と２９２組という実施状況であります。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○河本委員　時間もあることだろうと思いますので、大きく２つに絞って、お伺いをしたいと思います。　まず、１点目は、がん対策の取り組みについて、もう１点は、保育所の待機児童対策のさらなる取り組みについて、この２点についてお伺いをしたいと思います。　まず最初に、がん対策の取り組みについてでございますけれども、市民の命を守る観点から、昨年に引き続き伺いたいと思います。　この新しい２３年度は、胃がん検診の実施回数を倍増していただく、また、乳がん検診と子宮がん検診を月１回、日曜日に実施をしていただく。また、大腸がん検診の無料クーポン券を配付していただくという、こういう事業を行っていただくということでございまして、さらなるがん検診の受診率が向上するのではないかなと、このように期待をさせていただいております。　まず、１点目、胃がん検診の取り組みについて伺いたいと思うんですが、これまで胃がん検診、保健医療センターと、それから巡回検診が行われてきたと思いますけれども、この回数をふやされるのは、どちらをどういうふうにふやされるのか、平成２２年度と比較してお聞きをしたいと思います。また、土・日の検診実施につきましては、どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　２点目ですけども、子宮頸がん対策の取り組みにつきましてでございますが、昨年３月のこの常任委員会におきまして、胃がんに対しましては、既に実施していただいておりますペプシノゲンの検査、これに新たにヘリコバクター・ピロリの検査を組み合わせていただく等、リスク検診というのができるわけでございますが、この実施を提案をさせていただきました。　今回は、子宮頸がんにつきましても、従来の細胞診に加えまして、ヒトパピローマウイルスの有無を調べる検診も同時実施していただきますと、ある意味でリスクを調べることができるかな、このように思っているところでございます。　このリスクに対応してのその後の検査のあり方、そういったもの、また治療のあり方とか、どういったところに注意したらいいかとか、そういったことがある程度、方向性が定まってくるかなと、このように感じております。　そこで、子宮頸がんワクチンの助成対象ではない方々、今現在ですと２０歳以上になりますけれども、その方々の早期発見や心身的な負担の軽減、検査なんかですと、どうしてもそういった心身的負担の感じられる方もいらっしゃると、こういうことでございますので、そういった軽減も配慮する観点から、そうした検査を幾つか組み合わせまして、リスクをそこで検証していくと、こういう方法につきまして、お考えをお聞きをしたいと思います。　３点目ですけども、がん検診受診者の把握への取り組みということでお聞きをしたいと思います。　新しいがん対策の動きといたしまして、大阪府におきましては、仮称でございますけれども、大阪府がん対策推進条例、これを制定する動きがございます。さらに、大阪府が、がん検診対象者を正しく把握し、受診勧奨を行うという方向で動き出すようでございます。　本市におきまして、これまで受診率が幾らかということで質問が毎回というほどたくさん出ておりますけれども、この受診率ですね、市におけますがん検診の受診率というのはどういうふうに算定されているのか、確認のためお伺いをしたいと思います。　以上、お願いいたします。 ○武川保健医療課長　まず、１点目の胃がん検診、どのように２３年度からふやすかということなんですけれども、これは保健医療センターでの実施分を年２０回ふやします。 ○谷口健康福祉部長　胃がん検診の回数増は、ただいま答弁しましたように、保健医療センターにおきまして、日曜日に実施させていただくということで回数増を図ります。　それと、子宮がん検診のリスク検診の関係でちょっとご提案がありました。胃がん検診には、ことしからペプシノゲン等でリスク検診しております。　子宮がん検診につきましては、子宮がんの細胞診の検査のときにあわせてウイルス検査ということで、リスク検診をされているところがあるようには聞いております。まだ私どもも、その内容について詳細は把握できておりませんので、一定、どういう状況で併用ができるかというのは研究をさせていただきたいというぐあいに思っております。　もう１点、がん対策の、府のほうが、今回、条例制定されたかどうかわかりませんが、今、そういう動きがあるということは認識しております。　それで、本市の受診率ということですが、１つは、国保加入者、これは特定健診にあわせて受診していただいた方は受診率としてあげております。　もう１点は、被用者保険の家族の方で、がん検診、市単独で、乳がん、子宮がん、胃がんをしている分につきましては、これは把握できております。　ただ、一番の課題は、社会保険の本人さんなりが、本市が実施しているがん検診以外の健保組合等で実施されているケースもあると思うんですけども、その辺の受診状況は把握できておりません。　現在、この受診率というのは、私どもが実施しておりますがん検診についての受診状況、これが受診率ということであげさせていただいております。 ○河本委員　胃がん検診ですけど、日曜日実施とおっしゃいましたが。この回数、わかりますか。 ○武川保健医療課長　月に１回です。 ○河本委員　どうもありがとうございました。　胃がんにつきまして、独立行政法人の国立がん研究センター、がん対策センターの「がん統計」というのがございますけれども、最新の平成２１年で部位別に死亡数が多いのは、肺がんがトップで胃がんと続いております。部位別の罹患数につきましては、平成１７年が最新のデータに載っているんですけれども、これによりますと、胃がんがトップでございまして、肺がんと続いておりまして、こうしたところを見ますと、特に先ほどのご答弁で、日曜日の実施をしていただくということでございますけれども、最近、働かれる女性も非常にふえてきているという状況で、なかなか受けづらいという、曜日の関係とか、それからあと巡回検診もどちらかというと年１回、地区公民館ですかね、そこへ来ていただくような体制だったと思うんですけれども、できるだけその曜日、またはそういう地域にできるだけ出てと、ちょっと難しい面もあるだろうかと思いますけれども、そういう胃がんというものは、非常に罹患もしくは死亡に関して高いということも考慮いたしますと、ぜひ受診率を高めていただく工夫というのをしていただきたいなと思います。まずは今回、日曜日のほう、数をふやしていただいて、日曜日に行っていただくと。そこを拡大していただいたことにつきましては、これはありがたいことだと、このように思っておりますので、この点は要望にさせていただきたいと思います。　それから、先ほど、がん検診受診者の把握につきまして、私どもいつも何％がん検診受診率がありますかと聞いてますけど、がん検診の受診票を配付されている方のうちの幾つかしか、実際に市で受けられているという状況ではなくて、例えば、特定健診制度が始まりましてから、特に会社の何かの組合健保で、いわゆる働かれている、例えばご主人さんだけじゃなくて、ご家族も含めて、そこで奥様も含めて検査されるというケースがふえてきているかなと思うんです。　そうなりますと、会社の場合、通常、特定健診、またそれに付随する一般健診、それにがん検診をくっつけられておられるケースも多いと思うんですね。そうなりますと、そういう方がどのぐらいいらっしゃるのかと、その辺の把握の努力はやっぱりこれから先の検診受診をふやしていくというときには、どのぐらいあるかというその実態を把握しておくというのがやっぱり非常に大事かなというふうに思うわけでございますけれども、方法としては、大阪府が取り組もうとしておられる、具体的な方法はわかりませんけれども、そういったこともあるでしょうし、逆に前に申しあげましたけれども、検診票を送られるときに、そのときに胃がん検診の意義のようなものも含めて、はがき１枚だけじゃなくて、封書で送っていただいたらどうかと、こういうご提案もしたわけでございますけれども、もしそういうふうな形でできるんであれば、例えば平成２２年度はどういう検査を受けられたかとか、２３年度はこういう検査を会社の関係で受けようと思っているとか、そういったことも聞くということもできるかなと思うわけです。正確な数字じゃないかもしれないですけども、およそ、今まで掌握してた検診受診率とさらに実際に、どれぐらい受けておられるかということがわかるんではないかと思うんですけれども、お考えがありましたらお聞きをしたいと思います。 ○谷口健康福祉部長　先ほどの、胃がん検診で月１回、おおむね月１回でトータル２０回増になります。　先ほど、課長のほうから、月１回という話があったんですけども、トータルとして年２０回増にさせていただきます。日曜日２０回ふやすということです。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。　　　　（午後３時１７分　休憩）　　　　（午後３時１８分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。 ○谷口健康福祉部長　受診率の関係でご答弁させていただきます。先ほど私、答弁しましたように、がん検診につきましては、特定健診と併用した部分と市が単独している部分で受診率をあげさせていただいているということです。ただ、健保組合等の受診状況というのは、なかなか把握しづらいという状況で、的確にそれが幾ら、何人受診されてどういう状況だったという、健保組合に入ってる方自身が何人おられてという、そこの分母のとこからも数字の把握が必要ですので、なかなか難しいような状況だと思います。ただ、市としては、オール市民、茨木市民で考えたときは、国保なりそういう方だけじゃなくて、ほかの健康保険に入っている方につきましても、受診率は確認する必要があるかなというぐあいに考えております。　はがきなどの送付の際にどうかということですが、相当数ありまして、今もはがきで個人通知させていただいて、年度当初にいろんながん検診を列記した中で、こういうことを受けてくださいということでしておりますけれども、それを果たして送ったときに、後に返事をいただいて受診状況を確認するというのはなかなかちょっとしんどいかなというような気もします。　いずれにせよ、どういう把握方法があるかというのは研究してまいりたいと考えております。 ○河本委員　早期発見、早期治療と、こういう観点から、ぜひ市民の皆さんがどのように検診に取り組まれているのかと、この辺もできるだけ把握しながら、今後、取り組んでいただきたいなと、こういうことを要望しておきたいと思います。　次に、保育所の待機児童対策のさらなる取り組みについて、伺いたいと思います。先ほどから幾つか質疑がございましたので、若干その辺も踏まえてお聞きをしたいと思います。　保育所の拡充につきましては、平成２３年度には新設、建て替えにより、それが平成２４年度の定員に反映をいたしまして１５０人ふえると、こういうことでありまして、ふえる形に取り組んでいただくということで、これは安心材料かなとこのように思っております。　しかしながら、この４月時点でもう１５０人程度の待機児童が発生するというそういう見込みも既に出ておりまして、その後、４月以降、また徐々に、だんだんふえていくだろうなと、このように想定するわけでございます。　そういたしますと、本当に離婚とか、緊急で保育が必要になるようなケース、こういうケースも想定されるわけですけども、こういう緊急のケースに対しまして、単に入れませんという形で、対応できないということにしてしまうのか、何らかの対応が、こんなことを考えてますよということなのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　それからまた、昨年１０月時点で、既に待機児童数が２４１人ということでございましたけれども、昨年１０月１日現在におきます受入数といいますか、入所者数、これをお聞かせいただけますでしょうか。　その点をお聞きしたいと思います。 ○森岡保育課長　待機児童、待機となられた方について、２３年度、どのような対策をとのお尋ねでございます。２４年４月には、新たな施設整備ということで、定員増を予定しておりますけれども、それまでにつきましては、これまでとおり定員の見直しと弾力化などによりまして、対応してまいりたいというふうに考えております。　１０月１日時点の受入人数、平成２２年度につきましては４，５６２人の入所児童の受け入れをしております。 ○河本委員　緊急の場合、今おっしゃいましたように、毎年されている対応のように思いますけれども、そういったことで弾力化などで対応なされるということでございますけれども、要するに去年１０月時点で２４０人ということで、今その１５０人がふえないということでありましたら、どんどん解消していくんだろうと思うんですけど、これを４月からさらにどんどん、当然ふえていくだろうと思いますと、やっぱり緊急のケースで入れないようなケースも出てくるかなと思うんですけれども、これまでから、絶対的な要素といたしまして、保育の必要性が高い場合、そういったようなケースもその公平さということを考えますと、認可保育所だけではなく、無認可保育所などでの受け入れと、こういったことも考慮していただいたらどうかなということは申しあげてきたわけでございますけども、先ほど申しましたこの公平さの確保ということを考えますと、例えば、ご本人さんがどうしても認可保育所がいっぱいで入れないケースの場合で、例えば、無認可保育所でもぜひ入りたいということでありました場合、緊急的な対策といたしまして、個人的な補助、こうしたことも実施していただくということも必要ではないかなというふうに感じるわけでございますが、この点、お考えをお聞きしたいと思います。　それから、先ほど昨年の１０月１日時点の入所者数ということで、これは４，５６２人いらっしゃるとこういうことでございます。これに待機の２４１人を足しますと、４，８０３人となるわけですね。去年の１２月、お聞きしましたときには、後期計画の受入数として４，６０３人ということで、まずは、既に去年の１０月に受け入れられた方が４，５６２人あって目標が４，６０３人と。さらにニーズといたしましては、去年の１０月時点で入れない方が２４１人ということでございますので、先ほどから目標の修正ということはおっしゃったんですけれども、実際、この５年間ぐらいで大体平均的に何％ずつかふえてきていると。そういうこともあると思いますので、そういったこともお聞かせをいただきながら、前期計画のときは、その都度その都度、たびたび目標計画を修正してこられたかと思うんですけれども、やっぱり何らかの根拠を持って、抜本的な対策、こういったところを講じていただく必要があるんではないかと思いますけれども、そのことについて、お伺いをしたいと思います。　そしてさらに、先週の本会議、篠原議員の質問に対しまして、小西管理部長の答弁でございますけれども、幼稚園の保育所への施設転用や余裕教室の活用など、有効利用を協議するということ、こういったことを答えておられました。これに関しまして、教育委員会のほうで考え方はある程度、示していただいたかなとは思うんですけれども、こちらの保育の担当の部門といたしまして、どういうふうにお考えになられるのか。また、大体いつごろぐらいに、もし成果を出していきたいというような心意気といいますか、意気込みがありましたら、お聞きをしたいと思います。 ○森岡保育課長　順次、ご答弁申しあげます。　まず、認可外保育施設への緊急的な個人補助を行うことについてでございますけれども、まず、その緊急的な保育ということにつきましては、例えば、児童の生命に危険が及ぶというような緊急の場合につきましては、子ども家庭センター及び子育て支援総合センター等とも連携を行い、早急な入所を行うように努めております。　また、その認可保育所に入所できない場合、認可外保育所に入所された場合、施設にというより個人給付、個人的に給付をするということについてでございますけれども、これは認可外に入所された方と、認可保育所に入所された方との公平性というのを観点ということからのご意見と思いますけれども、これはすべての認可外保育所に入所された方への補助ということにつきましては、課題が多く困難というふうに考えております。　では、どういった認可外施設に入所されている保護者を対象とすれば公平と言えるのか、また、保護者の中でもどういった保育要件の方、保育要件の違いがございますけれども、そういった方に対して、補助をすることが公平であるのか、そういったこともすべて含めまして、難しい課題はあると考えておりますけれども、今後、研究が必要というふうに考えております。　次に、入所者数でございますけれども、１０月１日時点の入所者数につきましては、先ほど２２年度は４，５６２人と申しあげましたが、１８年度の１０月１日は４，０６８人、１９年度は４，２００人、２０年度は４，２９２人、２１年度は４，４４２人とほぼ毎年二、三％の伸びで入所児童数はふえております。　次に、幼稚園などの社会資源の活用についてでございますけれども、私ども保育の担当部門といたしましても、幼稚園等の社会資源の活用につきましては必要というふうに考えております。なお、今後とも公立幼稚園のあり方庁内検討委員会が教育委員会のほうにおいてでも行われておりますけれども、私自身もそこに参加をしております。今後ともそういった委員会の場で、保育担当部門として幼稚園を活用するという立場から意見を出してまいりたいというふうに考えております。 ○河本委員　今、お聞きいたしますと、年二、三％程度ふえているということでございまして、本当にそういう変化のある中で、私どもといたしましては、本当に一生懸命頑張っていただいているかなとこのように思っております。そうは言いましても、現状といたしまして厳しいものがあるわけでございますので、ぜひ知恵を絞っていただいて柔軟な発想で、ぜひ対策を講じていただきたいと、このように切にお願いをいたしまして質問を終わります。 ○谷口健康福祉部長　先ほどの私の発言をちょっと修正させていただきます。　胃がん検診につきましては、これまでの２０回を４０回に倍増する、これは平日、医療センターで検診する分の増加です。日曜日と言いましたのは、乳がん、子宮がんの同時実施が月１回日曜日実施するということで、私のほうの発言が間違っておりましたので、おわびさせていただきます。申しわけありませんでした。 ○河本委員　そうなりますと、先ほど私どもご質問させていただいたところが少し異なってくるかなと思うわけでございますけれども、ぜひ、働く方がふえておられる、女性もふえておられるとこういうことを考えますと、ぜひ日曜日の実施もお考えいただけたらと、このように要望させていただきまして終わります。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○小林委員　それでは順番にさせていただきたいと思います。　まず、質疑というか要望なんですけれども、予防接種について、この間、３月から市が助成を始めた３つのワクチンについて、国のほうでいろんな動きがありました。それについても、私たち議員のほうにもお知らせをいただいたんですけれども、府からの連絡体制が非常に悪かったというふうに聞いております。保健医療課が担当なのに、違う部署へ連絡が行ったと。それはやはり市のほうから強く、もう、申し入れをしていただいてるかも知れませんけれども、また今後の対策等もありますので、しっかりと申し入れいただいて、何でそんなことになってるのって本当に怒りというか、あきれてしまっているので、そこは強く申し入れていただきたいと思います。　それと子宮頸がんワクチンについて、子宮頸がんの予防啓発も含めてお伺いをしたいんですけれども、まず、当初予算の中で、子宮頸がんの予防啓発ということで１０４万円の予算がついておりますけれども、その内容について、どのようなものを啓発として考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。　それと、３月末までに子宮頸がんのワクチン、特に高校１年生の方が、今、供給不足で受けられない事態があって、そこに茨木市のほうでも対象者が１，３００人、郵送でお知らせをされて予約をできるような形にするというふうに、私たちも伺っているんですけれども、今後、４月以降の対応については、何か今の時点で考えられているのか。それとまた、今回の事態に伴っての対応に関する費用については２３年度予算で手当てされるのかどうか、あわせて教えていただきたいと思います。　それと、権限移譲の件で少しお伺いをしたいんですけれども、大阪府からの権限移譲に伴って、２３年度、民生の所管でさまざまなものが移譲されると思います。届出の受理ですとか、認可、指定などに係る事務が移譲される予定ですけれども、各区分ごとにどれだけ移譲されるのか、また対象件数やその時期についても教えてください。　まずはお願いいたします。 ○武川保健医療課長　子宮頸がん予防啓発事業について、啓発事業の費用、経費１０４万円の内訳等の関係ですけれども、この子宮頸がん予防ワクチンだけではすべての子宮頸がんを予防することはできませんので、子宮頸がんの予防の正しい知識の普及に向けて、ＰＴＡ等からの申し出によりまして、若い世代に向けた情報提供や集団健康教育としての出前講座で対応しようとしておりますが、まず、そういった場合に用いる提供用のリーフレットですとか、教育用の参考図書、それからＤＶＤの貸し出し、検診の観賞用のパネル等がその経費に充てられる予定です。　それから、子宮頸がんの国の補助の４月以降の対応ということなんですけれども、国からの通知によりますと、その係る経費、２分の１が補てんされる予定と聞いております。　４月以降、高校１年生の方への対応ということにつきましては、この３月中に個別通知をしまして、申し込みをいただくという形でワクチン接種の機会を確保していくように考えております。 ○山本福祉政策課参事　事務移譲の関係について、順次、ご答弁させていただきます。　平成２３年度の福祉関係の事務移譲につきましては、まず１３事務ございます。その中で、認可が４事務、指定が２事務、届出関係が４事務、相談とか交付関係が３事務となります。それぞれの各事務の移譲の時期につきましては、４月は精神障害者相談員への相談等の業務委託、社会福祉事業、放課後児童健全育成事業開始の届出の受理等の３事務、７月は認可関係で児童福祉施設の設置、保育所、児童館に係る認可、社会福祉法人等の設立認可等の４事務、１０月は精神障害者保健福祉手帳の交付、指定障害福祉サービス事業者の指定及び指定居宅サービス事業者の指定等の６事務を予定しております。　なお、件数につきましては、まず認可なんですけれども、保育所は対象施設は３８施設、助産施設が２施設、母子生活支援施設は市内にございません。２９人以下の特別養護老人ホームは１施設、社会福祉法人は２５法人、障害福祉サービスは１９４事業所、介護居宅サービスは５０９事業所となっております。あと、相談業務、手帳の交付等及び届出の関係については、数字はこちらのほうは、まだ把握しておりません。よろしくお願いします。 ○小林委員　予防接種のところ、今回の事態に伴って、結局、事務費用が出ている分は国は２分の１補てんすると。ありがとうございます。　権限移譲のことで、今、お答えいただきました。あまり範囲を広げると所管外になってしまうかなと思いつつ聞いているんですけれども、この健康福祉部に４月以降、指導監査課が設置されます。今まで府がやっていたもののあらゆるものが茨木市のほうでやることになって、今お話を聞いていたら、手帳の交付なんかもあるので、市民の方にとっては府庁に今まで行かなければいけなかったものが、茨木市の役所の中でできるというのは、すごく利便性があるんだなというふうに思うんですけれども。　私なんかも例えば、茨木市にある私立保育園の保育調書なんか、今までは府に情報公開していただいてたんですけど、それを今後は茨木市でいただくことになるかなというふうに思うんですが、そういう保育調書を見てても、過去、議会でも言ったことがあるんですけど、それ本当に数字が絶対おかしいよねという数字がそのまま載っていたりとか、空白の部分のまま調書が出ているものが結構あったりしたんです。それ、大阪府全体でするのは、それはそういうふうになっちゃうのかなというふうに思っていたんですけれども、それが移譲されることで、きちんと整理されるメリットはあるだろうなと思っています。　ただ一方、よく言われるのが、茨木市にある法人を茨木市が監査とか指導したら、近過ぎてなれ合いになるん違うんみたいなこともよく聞かれるんですけれども、そこの懸念というのもあるのはあると思うんです。　考え方とか言ったら所管外になってしまうので、指導監査課ができた後、今後担う業務ですね、大阪府の場合でしたら認可も指導監査も、例えば１つの課でやっている、事業によってはやってたりするものもありますし、事業によっては認可は担当課でやって指導監査は別の課でやっているというふうなものもあると思うんです。それらいろんなものが、今お聞きしてたら移譲されてくると思うんですけれども、そのときに例えば、大阪府からの何か申し送りっていうものはあったのでしょうか。あるんでしょうか。　それと、指導監査課のほうで今後担う業務について、少し教えていただければと思います。それと、事業者の方に対しての周知の方法というのと、あと、そういう手帳交付とかの一市民の方への周知の方法というのがあるかと思うんですけれども、そういう周知の方法もこれからどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○山本福祉政策課参事　まず、１点目の事務移譲につきまして、府のほうから、どういう体制ということなんですけれども、そういうことは市町村の中で全部判断することになりますので、そういった指導はございません。　次に、今回新設する指導監査課の所管事務につきましては、１０月に最終の事務移譲が完了する予定なんですけれども、まず、指導監査の総合調整、社会福祉法人の設立認可、社会福祉法人の設立及び社会福祉施設の整備に係る審査会の事務、それと、今度は指導監査の関係なんですけれども、社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監督、介護の関係の居宅サービスの事業者等の指導監督、介護居宅支援事業者等の指導監督、今現在やっております現介護保険課から移管となります地域密着型サービス事業者等の指導監督、最後に、障害福祉サービスの事業者等の指導監督の８事務になるかと思っております。　事務移譲の周知につきましては、主に市の広報誌やホームページを予定しているところです。特に、認可・指定に係る事務におきましては、一部事務が大阪府に残ることや認可・指定と、今、新たに新設する指導監査課の事務の所管が異なりますことから、別途、それぞれ事務移譲となる前月に社会福祉法人、施設、事業者向けの説明会を開催いたしまして、社会福祉法人等に混乱が生じないよう円滑な事務の移譲に努めていきたいと考えております。 ○小林委員　ありがとうございました。今、伺っていますと、多分、認可のほうは指導監査課では受けずに担当課でやるのかなと。指導監査の部分について、主に指導監査課で担うのだなという認識を持ちました。　そのことで多分、先ほど私が言ったようなデメリット的なところも予防していくというか、別の課で担うことで予防されるのだなというふうに思っていますし、そこが茨木市の判断としてされたんだなという認識を持ちました。

　今後、周知の方法であったり、実際受ける中で、法人の数がかなり多いところもありますので、かなりの業務が発生してくるんだろうなというふうに思うんですけれども、私立の保育園の保育調書、ぜひ私、情報公開させていただきますので、本当に今までなかなかそこら辺が府に言っても直らなかった部分ですので、そこは市のほうで移譲していただいたメリットとして、きっちり管理していただければなというふうに思います。　続いて、学童保育のことで少しお伺いをします。　２３年度の申し込み状況については何名かの方からご答弁がありましたので、結構なんですけれども、指導員の研修について、今回、安心こども基金のほうも活用されて、その中で放課後児童クラブ指導員研修事業で約５０万円というものも出ていますので、研修のことを少しお伺いしたいんですけれども、まず２２年度はどのような研修を行われたのか。どういう内容で、回数なんかも一緒にお示しいただければと思います。　２３年度の研修計画について、また先ほどの安心基金なんかを活用しまして、どのような資質向上を目指しておられるのか、お伺いをしたいと思います。　それとあわせて、保育所のことも少しお伺いをしておきたいんですけれども、保育所民営化検討委員会のことを少しお伺いします。　現在、庁内メンバーで委員会を開催されていて、傍聴も認めた公開をされて、議事録なんかもホームページでも公開されています。議事録が２回目までしかまだ出ていないので、その後、どういうふうな議論があったのか私もわからないんですけれども、２３年度は本会議の中でも外部委員にも参加してもらってということをおっしゃっていましたけれども、この外部委員は何人程度を考えておられるか、また外部委員の方に入ってもらうことで、どのような視点からの意見をいただきたいなと思っておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○小西学童保育課長　それではまず、学童保育指導員の研修のことにつきまして、ご答弁させていただきます。　まず、この２２年度でございますが、２月末現在で約９回、指導員の研修のほうを開催しております。　研修の内容につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、児童の安全な居場所の提供ということで、まず年度当初に、今年度も消防本部によります救命講習を取り上げさせていただいております。その後は、基本的には学童保育室の中にも支援の必要な子どもさん等も在籍しておられるということでございますので、そういった児童への理解といいますか、児童とのかかわり、それから、それに伴いまして、支援の必要な子どもさんにかかわっての保護者の対応でありますとか、そういった部分での研修内容、それからあと、教室でできる遊び等、そういった形でのレクリエーション的な研修等を含めまして、２月末現在で９回実施しておるということで、３月につきましては、新年度の新入生の受け入れ等もございまして、今年度、新たに各学童保育施設別の入室説明会等を実施するということもございまして、それの事前調整ということで打ち合わせ、それから、やはり４月当初の児童の安全第一ということを含めての周知徹底を図るための研修を実施しております。　それとあと、２３年度につきましては、安心こども基金のほうからの活用ということもございまして、これまでの学童保育指導員の研修の内容等におきましても、講師といたしまして、外部講師を招きまして研修を実施するというふうなことも考えておりまして、また臨時任用職員を対象にした研修会でありますとか、任期付の短時間勤務職員を対象にした、特に事例検討といいますか、実際に各学童保育室での実践事例によります研修会というような形のことも考えていきたいというふうに思っております。 ○森岡保育課長　平成２３年度民営化の検討委員会に入っていただきます外部員につきましてですけれども、３人を予定しております。学識経験者など３人に入っていただく予定にしております。　次に、どのような視点から検討していただくのかということにつきましてですが、保育所の民営化事業につきまして、これまでの検討委員会で法人や保護者からのアンケート、また財政的な効果などについて話し合い、まとめてまいりました。それにつきまして、それらを総合的に分析していただきまして、保育所民営化の評価をいただき、また今後の保育所民営化についての方向性などを検討していただきたいというふうに考えております。　特に外部委員ということで、直接携わっていないという立場で、市の保育行政、また広く市の施策全体からも見ていただけるというふうに考えております。 ○小林委員　学童の研修、重ねてご答弁をいただき、ありがとうございました。　安全・安心ということを小西課長もおっしゃっていただいていますし、それに向けてのいろんなガイドラインづくりもしていただいているというふうに思っているんです。　ただ、体の安全と心の安全とがあると思っているんです。やはり、いろんな研修を２月までも９回していただいていて、多分、そこにも職員だけじゃなくて、外部講師の方も来てやっていただいていると思うんです、２２年度も。でも、やはり今までも座学的なものが多かったのではないかなというか、座学しかなかったん違うかなというふうにも思いますので、今、課長が２３年度の中で、実践というところをやっていただくのは本当に期待をしていますし、その中で、今、実践ということは学童の１教室にだれかが行って、何かを見ていただいてということなのか、ちょっと私もよくわからないんですけど、実践する中での指導というのか、アドバイスをいただくみたいな研修と考えてよいんでしょうかね。　多分、過去も研修のことをお伺いしていたときにも、回数は９回とかあるんですけれども、なかなか連続した講座みたいなものはなかったと思うんです。例えば、今年度はこのテーマにというものがあまりなかったように思うんです。何かゲームのやり方とか手品のやり方とか、そんな研修はもういいん違がうのと正直思っていて、それよりも子どもへの声かけとか、子どもの受けとめ方というようなものに、もっと重きを置いてほしいし、それが支援を要する子どもだけじゃなくて、学童に通っている子どもさん全般にかかわることだと思うんです。聞いていたら、指導員の方の、これは本当に一例かもしれませんけれども、保護者の方が電話をしたときに「はい」というので終わって、その後、「何々教室です」とかいうこともないと。多分、役所の中では、何々課の何々ですと名乗るようにしていただいていると思うんですけれども、「はい」で終わってしまう。あるいは子どもが、いたずらをして言うことを聞かないときに、「お母さんに何してもいいって私は言われてんねんで」っていうような指導員、これは１個じゃないんです、聞くのが。そういうものを聞くと、安全・安心って何なんってすごく思ってしまうんです。　多分、そういう保護者の声を課長も直接的あるいは間接的に聞いている部分もあると思うんです。なので、できれば体の安全も当然ですけれども、心の安全というところで、２３年度、実践も含めて、そこに重点を置いて研修をやっていただきたいとお願いをしたいと思います。　保育所の民営化の検討委員会、外部の方を３人入れてやるというふうに言っていただいたんですけれども、２回目までの委員会の議事録しか見てないんですけど、すごくひっかかるのが、その議事録を読ませてもらうと、一番の基本は公立の保育、公立のやり方を５年間継承するということ、それが足かせになっているというような、多分、委員さんの意見もあると思うんですけど、もともとこの議会の中でもずっとそれを私も言い続けてきたんですけれども、基本方針の中に９項目挙げておられますよね。これを継承してくださいということだと思うんです。それが、やり方を継承せいとは言ってないよね。いつもそこでひっかかるんです。　だから、それが足かせになっているから、それをどうしたらいいねんみたいな議論が委員会の中でされているんですけども。例えば、障害児保育や給食のアレルギー対応をしてくださいと書いてあるけど、そのやり方まで、１から１０までやってくれなんて一言も書いてないじゃないですか、この基本方針の中に。そこの認識がやっぱり間違っているんじゃないでしょうか。　この中で、じゃあ公立の保育所の保育って何やねんとすごく思うんですけれども、すごくそうだなと思ったことが、どんな小さなことでも、保護者と園が話し合っていくことで効果が上がっていくと、これが公立の保育と違うのって。　だから、１保育所でやっているものが公立の保育ではないと思うんです。そうやって中で積み上げていって、その実績が公立の保育所であって、例えばそれが民営化していく中で、園と保護者が話し合いをしてやっていくことは、公立のやり方を変えることにはならないと思うんです。　何でこんなことを言うかというと、まだやっぱり今、進んでいる、特に去年から民営化になったところなんてまだ進んでいるので、そこの説明はどういうふうにやっていただいているんでしょうか。１から１０まで公立がやってきたやり方をやってくれというわけでは決してないと思うし、そんなことはここには一言も書いてない。だから、そこをベースに、この委員会で議論していただかないといけないんじゃないかと思うんです。そこのベースがちょっと違っているような気がするんですけれども、その認識について、改めて聞きたいです。 ○森岡保育課長　これまでの三者協議会の中でも、非常にそういったいろいろな保護者の方、民営化法人の方から、そういった意見はたくさんいただいております。　その民営化の今回のやり方につきましては、さまざまな、やはり課題はあるというふうに認識をしております。そういったさまざまな課題につきましては、今回の検討委員会におきまして、保護者はもちろん、法人の方からも率直なご意見をいただいておりますので、それにつきましては、この検討委員会において課題だというふうに、問題点だというふうに認識をしております。ですから、今後の検討委員会におきましては、それを改善する方法、それ自体が問題であったという認識のもとに、今後の方向性を決める場合にはきっちりと踏まえて、必要であれば、そういった改善策を講じていきたいというふうに考えております。 ○小林委員　多分、そこは私の個人的な意見ですけれども、説明の中でボタンをかけ違えていかはった部分がたくさんあるのかなというふうに思っています。　なので、それが課題だと課長も今、おっしゃっていただいたし、課長が保育課に来られて、多分、そこでいろいろご苦労されている部分もすごくわかるんです。なので、もともとの方針にはそういうことは書いてないと思いますので、それは十分わかっていただいていると思うんですけれども、議事録を読んでいると、それが足かせになっているみたいな書き方をされると、少し違うのではないかなというふうに思いました。　今は民営化検討委員会ということで、２３年度は外部の方にも入っていただいて、皆さんが今、庁内のメンバーで議論されていることを、さらに外部の方の意見をいただいて深めていくと思うんですけれども、じゃあ、この方針の中で、公立保育所の機能と役割というのも書いて、そこは今は再構築すると、ここには書いていますけれども、そこにはまだ手はついていないのでしょうか。 ○森岡保育課長　今現時点では、そういった保護者の方、法人の方、財政的効果等、そういったものの内容につきまして検討している段階でございますので、今後、公立保育所のあり方につきましては、検討内容に挙げていきたいというふうに考えております。 ○小林委員　今、まだ民営化が、すべての８園は終わりましたけれども、実際まだ保護者との三者協議会なんかも進んでいる部分があるので、進めながらの検証だと思いますし、あわせて私は、その上で、じゃあ市立保育所の再構築、今の時点でもできている部分がもしかしてあるのかな。それは後とは書いていませんよね。民営化をする中で、今、８か所民営化、公立保育所は１０か所あると思うんですけれども、その１０か所の公立保育所の役割というものは、今、変わっていっていることというのはあるのでしょうか。　それは、例えば、もし民営化検討委員会のほうの議論を終えた上で変わっているものも含めて、公立保育所のあり方を検討されるんであれば、そこも公立幼稚園なんかのあり方も含めてじゃないと、私は次のステップへ進めないし、進んでほしくないなというふうに思っています。それは、これ以上言ったら怖い部分もあるので、要望とさせていただきたいと思うんですけれども。　さっきの公立幼稚園のあり方検討委員会のほうに森岡課長が行かれて、保育分野から発言していますというのも、すごく１課で発言を頑張っているという、そういう問題じゃないやんというふうにちょっと思ってしまいました。だから、そこは市としての考え方が最終出た上で、保育所、幼稚園で民営化というものをどうするかというのが出てくると思いますので、そこはあせらずというか、さきに何か結論を出すということは、できればしないでいただきたいなというふうにお願いをしておきます。　あと２つだけお伺いをさせてください。　児童虐待の啓発事業についてもお伺いをしたいと思います。　今回、府の安心こども基金かな、何回も使って、かなり今回予算がふえていまして、当初予算の概要の中でも図を示していただいているかと思うんですけれども、まず、今、本市の状況について、どういう状況になっているのか、お伺いをします。　茨木市要保護児童対策協議会というのを本市でもつくられて、児童虐待予防に向けて取り組みをされてると思うんですけれども、その中に実務者部会であったり、ケース検討会があるかと思います。　で、それぞれの開催状況について、２２年度はわかるんですかね、教えていただければと思います。　あと、通報であったりとか、対応された件数なんかもわかれば教えていただきたいと思います。　それと、対応の充実についてなんですけれども、その中で、児童虐待情報管理システムの導入についてというものも含まれています。ちょっと少し、頭が混乱してますので、整理をさせていただければと思うんですけども、まず、平成１８年のころに、児童虐待発生予防システム構築事業をやりますっていうのが、議会でも答弁がありました。　で、去年の７月議会の中でも、要保護児童管理システム構築をするということで、補正予算の中で、この事業が含まれてると思います。　で、今回も児童虐待情報管理システムを導入されるということで、ちょっとこのシステム構築の件について、少し整理をしてご答弁いただければと思います。　まずは、そこまでお願いします。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。　　　　（午後４時０４分　休憩）　　　　（午後４時０５分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。　ただいま議案第３５号の審査の途中でありますが、一たん保留し、先に請願第１号における請願者の説明を受けるという取り扱いといたしましてもご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　なお、請願の採決につきましては、議案第３９号の審査が終了した後に採決に入ることといたします。　休憩いたします。　　　　（午後４時０６分　休憩）　　　　（午後４時１６分　再開）　　　　───────〇─────── ○上田嘉夫委員長　再開いたします。　請願第１号「国民健康保険料の引き下げなどを求めることについて」を議題といたします。　初めに、請願者から説明をお聞きしたいと思いますが、発言に当たっては、請願の趣旨の範囲内とし、１０分以内で説明をお願いいたします。　その後、質疑に入りますが、発言する際には委員長の許可を得てからお願いいたします。　また、本日は請願者の意見を聞く会議でありますので、請願者の方から質疑することはご遠慮願います。　それでは、請願者の戎谷さんから説明をお願いいたします。 ○請願者（戎谷氏）　今、委員長からご紹介いただきました国民健康保険料の引き下げなどを求める改善の請願に対しまして、趣旨説明の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。　戎谷と申します。国保制度をよくする会茨木連絡会の幹事団体、茨木年金者組合の副委員長をしております。よろしくお願いします。　また、貴重な審議の途中に割り込みまして、大変申しわけございません。手短に趣旨の説明をさせていただきたいと思いますが、最初に、こういう場所でもありますので、１１日午後に発生しました東北地方太平洋沖地震と津波ですね、大きな被害がありました。被災を受けられた皆さんに心からお見舞いを申しあげたいと思います。　さて、かいつまんで、その請願の肝心なところを申しあげますので、議員の皆様にはご配慮をいただいて、この請願の採択にご協力いただきますように、よろしくお願いいたします。　この震災、津波におきましても、被災された方々の医療について、厚生労働省は、保険証がなくとも受診できる、そういうような措置をとられた報道に接しました。　これは、正に、国民皆保険制度の典型をなしてる、そういう思いをしております。だれでも、いつでも安心して医療を受けられる、そういう制度であってほしいなという次第です。　この請願につきましては、これで５年連続となりますが、この運動は全国的な広がりを示しておりまして、ことしも堺市や北九州市で国保料金の引き下げがされたと聞いております。　ことしの請願の第１は、国保料金の引き下げであります。昨年の２月時点で、国保会計の黒字が見込まれることから、今年度は若干の国保料の引き下げができるとの予測説明がありました。　しかし、昨年６月、保険料決定時においては、一転して大幅な保険料の引き上げが追わされたということです。　茨木市は全国に先駈けて、滞納世帯に対する差押えや保険証の取り上げという厳しい行政手段をやっておられました。　それによって、保険料の収納率が大きく改善してるなら、その方法の合理化の説明になるかもしれません。しかし、今年度も収納率が推定８６．３％、府下市町村で２８位とのことです。そして、資格証世帯がふえているので、また、この年間所得に対する保険料負担率が年所得１２２万円の階層で、最も高くて１７％を超えると試算されてます。　ちなみに、私の国保料、２２年度の賦課対象所得は１３６万６，０００円でした。保険料額は２４万６，８８０円、１８％を超えております。住民税や介護保険料を含めますと、４０万１，５３５円になっております。これは、国保料だけではありませんが、市民の負担能力を超えている、そういうことを示しているととらざるを得ません。　市民の命を守るという地方自治の立場に立って、一般財源からの法定外繰入金をふやすなどして、１円でも保険料を下げる方法がないのか、議会から声をあげていただきたいと願うものです。　来年度の予定として、所得割の率を少し上げて、一律負担の均等割、平等割の額を少し下げる方針は、方向としては評価できますが、あまりにも下げ幅が小さ過ぎると思います。思い切って、一律負担を引き下げて、滞納世帯が減るような思い切った措置を提言していただきたいと思います。　第２に、昨年７月、突如、年内にも府内統一料金策定と報道されました。大変驚きました。現実には、そうなりませんでしたけれども、この問題は今日では、政府の高齢者医療制度改革会議にかかわる国保の府・県単位の広域化の問題としてとらえられているようです。　高齢者医療制度改革会議において、厚生労働省の国保課長は、今回の高齢者医療制度改革は、市町村国保の広域化を進める大きなチャンスで、今回の機会を逃すべきでないと述べておられます。　それを受けて、府は、昨年１１月に大阪府国民健康保険広域化支援方針の素案を出して、国のゴーサインがあり次第、全国の先陣を切って、府単位の国保広域化に踏み出そうとしているということです。　国は１２月２０日の最終まとめで、知事会などの反対が強くて、国保全体の広域化を決めるところまではいきませんでしたが、しかし、国及び大阪府が国保の広域化への意向を近い将来の工程表に入れて、準備に入りつつあることは明瞭です。　この国保の広域化は、被保険者にとっては、あまりにも深刻な内容を含んでいます。　一般に言われておりますように、国保の広域化は、現在市町村が独自に行っている、府内では年間３００億円の法定外繰入金を全廃して、国や府の財源手当のない中で、それが保険料に転嫁されることになるなら、１世帯当たり、年２万円以上の保険料が引き上がるというふうに言われています。　保険料滞納世帯が一挙にふえる、国民皆制度が崩壊する、こんな心配のあることを意見としてあげていただきたいと思っています。　次に、大阪府下４３自治体のうち、２９自治体では、国保会計が赤字で，累積赤字の総額が８２７億円に及んでいると聞いています。しかし、その責任は国庫支出金を一方的に減らした国の負うべきもので、市民に責めを負わせるのは筋違いだと思っています。　黒字会計の茨木市の被保険者が他市の負債を被ることのないよう、ないとしても、それら赤字体質の国保と統合されるということは、今後、国保会計の赤字が止まらず、赤字分や滞納分が保険料引き上げにつながって、どこまで上がるのか見当もつかないということになります。　大阪府は、市町村に保険料の収納率を競わせる年度ごとの目標値を定めようとしておりますけれども、もともと負担能力を超えた保険料を押しつけて、滞納がふえ、保険料が上がり、さらに滞納がふえるという悪循環に陥る図式しか思い浮かびません。　国保の運営をすべて保険料に転嫁することは、制度として成立し得ないものではありませんか。そのように思います。　後期高齢者も含めますと、国保世帯は全世帯の半分近くになります。それだけ半数近くになる市民の医療保険ですね、命に直結する問題で、非常な不安を抱かざるを得ない状態に置かれています。　国民皆保険制度は、保険証によって、国民だれもが平等な医療を保証されるのが日本の唯一の自慢です。最初に申しましたように、震災、被災という異常な事態ではありますけれども、だれもが何の心配もなく医療が受けられる、こういう制度が望まれます。　市民の福祉に責任を負う市議会として、市民の不安に明確な対応をとっていただくことを切にお願いいたします。　以上が私たちの請願趣旨です。どうかよろしくお願いを申しあげます。　ありがとうございました。 ○上田嘉夫委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ○小林委員　戎谷さん、きょうはありがとうございます。説明していただきありがとうございました。　請願項目を挙げられておりますので、府内同一保険料なんかは、私なんかもすごく懸念があるところで、そこら辺の趣旨はすごく賛同できる部分はあるんですけれども、今年度予算も法定外繰入、多分２億円強をふやしている状況ですとか、あと、私の考え方としては、やはり減額、軽減を拡充するよりも、根本的なところを議論していかないといけないというふうに思っておりますし、本当に保険料のなかなかいただけない方に対しての担当課は何回も足を運んだりとか、電話も何回もされたうえでの対応ということは、本当にご努力いただいているというふうに思っておりますので、この請願には賛同できない旨を申しあげまして、意見の開陳とさせていただきます　きょうは本当にありがとうございました。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　休憩いたします。　　　　（午後４時３０分　休憩）

　　　　（午後４時３０分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。　お諮りいたします。　当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって散会いたします。　　　　（午後４時３１分　散会）...

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茨木市議会 2011-03-14 平成23年民生常任委員会（ 3月14日）

茨木市議会 2011-03-14
平成23年民生常任委員会（ 3月14日）