茨木市議会 2010-12-10
平成22年建設常任委員会（12月10日）
平成22年
建設常任委員会（12月10日）
建設常任委員会
１．平成２２年１２月１０日（金）
建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 下 野 巖
副委員長 篠 原 一 代
委 員 大 野 幾 子
委 員 朝 田 充
委 員 滝ノ上 万 記
委 員 桂 睦 子
委 員 中 内 清 孝
委 員 石 井 強
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 野 村 宣 一
副市長 山 本 正 治
市理事 中 杉 重 登
産業環境部長 田 中 忍
産業環境部副理事兼商工労政課長 長 澤 準
商工労政課参事 香 川 英 喜
産業環境部次長兼農林課長 小 濱 邦 臣
農林課参事 森 重 樹
農林課参事 大 神 平
環境政策課長 島 本 均
産業環境部次長兼
環境事業課長 西 林 肇
産業環境部副理事兼
環境衛生センター所長 佐 藤 好 宣
環境衛生センター参事 田 谷 利 治
産業環境部副理事兼環境保全課長 古 川 敏 雄
都市整備部長 大 塚 康 央
都市整備部理事 西 田 正 博
都市政策課長 辻 俊 昭
都市整備部次長兼審査指導課長 堀 善 文
まちづくり支援課長 井 上 正 徳
都市整備部副理事兼彩都推進課長 鎌 谷 博 人
彩都推進課参事 青 野 邦 男
彩都推進課参事 山 田 隆 夫
用地課長 奥 村 守
用地課参事 森 田 忠 彦
建設部長 梅 田 健 治
建設部次長兼建設管理課長 山 田 嗣 雄
建設管理課参事 中 田 弘 之
建設部次長兼
道路交通課長 諸 岡 義 勝
道路交通課参事 岸 田 茂 樹
建設部次長兼建築課長 野 口 正 博
建築課参事 西 村 能 一
公園緑地課長 小 寺 広 巳
公園緑地課参事 利 岡 正 治
建設部副理事兼下水道課長 金 阪 忠 男
建設部副理事兼ダム・新名神推進課長 藤 本 時 男
ダム・新
名神推進課参事 赤 木 賢 雄
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 上 田 哲
議事係長 幸 地 志 保
議事課職員 伊 藤 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第１０５号 平成22年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
┌ 第１条歳出の補正中 ４款衛生 ┐
│ 費（１項保健衛生費中 ８目環 │
│ 境保全費、２項清掃費） ５款 │
│ 労働費 ６
款農林水産業費 ７ │
│ 款商工費 ８款土木費 11款災 │
└ 害復旧費 ┘
議案第１０６号 平成22年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（午前１０時００分 開会）
○下野委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。
○野村市長 おはようございます。
本日、
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
付託をいただきました議案につきまして、審査を賜り、それぞれ可決をいただきますよう、よろしくお願い申しあげまして、簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いします。
○下野委員長 これより議案の審査を行います。
議案第１０５号「平成２２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳出の補正中、４款衛生費（１項保健衛生費中、８目環境保全費、２項清掃費）、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１
款災害復旧費を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
諸岡道路交通課長 議案第１０５号、平成２２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申しあげます。
今回の補正内容でございますが、委託業務等の契約差金や年度末までの見通しを立て整理し、減額しております経費につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、人件費につきましても、年度末までの所要額を見込みまして、措置させていただいておりますので、各歳出におきます具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきます。
それでは、予算書の６０ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費、３目
道路新設改良費、１７節
公有財産購入費につきましては、双葉町駐車場北側の道路整備に伴う道路施設部分の
開発公社保有地の買い戻しに要する経費の増額でございます。
次に、４目
橋梁新設改良費、１５節工事請負費につきましては、西河原橋の耐震補強工事に要する経費の増額でございます。
続きまして、６２ページをお開きください。
４項都市計画費、４目街路事業費、１５節工事請負費につきましては、
社会資本総合整備交付金の増額内示に伴い、
西中条奈良線整備事業に伴う工事請負に要する経費の増額及び１７節
公有財産購入費につきましては、茨木松ケ本線、西中条奈良線、総持寺太田線の
開発公社保有地の買い戻しに要する経費の増額でございます。
○
金阪下水道課長 続きまして、６４ページをお開きください。
６項水路費、２目水路改修費、１５節工事請負費につきましては、本年８月の台風により被害の出ました水路の改修に要する経費及び水路浚渫に伴う土砂置き場の整備に要する経費の増額でございます。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、６６ページをお開き願います。
８項
交通安全対策事業費、１目
交通安全対策事業費、８節報償費につきましては、
地域公共交通協議会設置に伴う公募市民等の報償金でございます。
１０節負担金補助及び交付金につきましては、
社会資本総合整備交付金を活用し、モノレール彩都西駅から阪急茨木市駅を結ぶ
新規バス路線開設に必要な車両購入に要する経費の増額でございます。
○小濱農林課長 続きまして、８４ページをお開き願います。
１１
款災害復旧費、２項
農林水産施設災害復旧費、１目
農林業災害復旧費、１５節工事請負費につきましては、梅雨前線豪雨及び台風により被災いたしました農地及び農業用施設の災害復旧工事に要する経費の追加でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○下野委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 何点か質問させていただきます。
いつものとおり何点かずつまとめてやっていきたいと思いますけれども、まず、大きな１点目としては、市単独事業の見直しについてと、それから、大きな２点目として、補助金の見直しについて、お尋ねしたいと思います。
まず、１点目の市単独事業の見直しについてなんですけれども、１０月７日決定の平成２３年度予算編成方針を見ますと、「市単独事業の見直しを重点的に行う」ということで、「それらの見直しの目標額は４億円とし」とあります。そして、「見直しの４億円については、経常的な事業経費における過去の不用率や市単独事業の状況等を基に算出した『
見直し目標額』を基本に各部に配分するので、見直し額が目標額以上になるよう、各部協力のうえ予算要求を行うこととする」とあります。
そこで、お尋ねするわけですけれども、この委員会の所管で、建設部、都市整備部、産業環境部ということになろうかと思いますけれども、ここでは幾らの
見直し目標額が割り当てられたのか、答弁を求めます。
大きな２点目として、補助金の見直しなんですけれども、補助金等の見直しについては、ことしの１１月に検討部会が立ち上げられたということですけれども、ここは建設の委員会ですので、建設部と都市整備部、産業環境部では、その対象となる補助交付金がどれぐらいあるのか。民生の分野に次いで多いのと違うかなという、ばくっとした感覚的なものなんですけれども、一体どれぐらいの補助・交付金がこの建設の所管では対象となっているのか、どれぐらいあるのかということを、答弁お願いします。
次に、今回の補助金等の見直しに先駆けて、平成１９年に
団体補助金点検シートというのをつくったと聞いています。やはり建設部、都市整備部、
産業環境部所管の補助・交付金も、この点検シートにて点検したのでしょうか。この文書は各部署に保管されているのか、それとも違うのか、答弁を求めます。
また、こういった作業を行った目的は、やはり今回の見直しのための仕分け作業ということなのか、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○梅田建設部長 まず、１点目の建設部の事務事業の見直しの関係でございます。建設部の見直し額は１，９７０万円でございます。また、２点目の補助金の関係でございますけれども、平成２１年度の建設部の補助金は７件で７９５万４，０００円になっております。
○
辻都市政策課長 見直し額の件でございますけれども、都市整備部における
見直し目標額は２００万円となっております。
○
長澤商工労政課長 産業環境部に示されました
見直し目標額は４，７００万円であります。また、産業環境部が所管する補助金は３９件、４億４，０２０万３，０００円であります。
○
山田建設管理課長 団体補助金の点検シートの件でございますけれども、これは各課に保管されておりまして、どういう目的かといえば、団体補助金の目的の確認とか、それから、決算の状況、そういうことを整理して見直しの資料とするということで、理解をしております。
○
井上まちづくり支援課長 都市整備部が所管しております補助金の件数と総額ですけれども、補助金事業としましては３件でございます。金額としましては９５５万円になっております。
○朝田委員 １点目のこの市単独事業の見直しについてなんですけれども、都市整備部のほうの答弁、ちょっとわかりづらかった。２００万円のあとに、何かつけたような答弁やったので、もう１回確認しようと思ったんですけれども、２００万円ということやったら、それで結構です。
聞いた理由は、やはり来年度の予算編成で総額４億円もの見直しをするということで、やはりこの建設の所管のものでは、どれぐらいの影響があるのかというのを知りたかったからであります。
２点目に、そういう目標額が示されて、各部、それを目標額以上になるようにということで、今やっているということなんでしょうけれども、この見直しの目標額における作業というのは、もう基本的に終わったのでしょうか。それとも、まだやっている最中ということなんでしょうか。
まだ、やっている最中ということならば、いつぐらいをめどにというふうに考えておられるのか、現状を知りたいので、答弁をお願いいたします。
それから、補助金のところでは、やっぱり産業環境部のところが多いですね。３９件、４億円以上ということで、産業環境部のほうは、これはやはり商工労政課のところの所管が多いのでしょうか。
産業環境部が多いので、さらに内訳なども、わかる範囲で結構ですので、教えていただけたらなと思います。
○梅田建設部長 全体の見直しの関係でございますけれども、それぞれ建設部、都市整備部、ほかの部とも、現在、見直し額が提示されて、部としては、それに向かって作業をしております。一定のクリアはできているような状態でございますが、まだ予算の編成の途中でございますので、そこら辺ははっきりしたことは申しあげられませんので、よろしくお願いいたします。
○
長澤商工労政課長 内訳ということでありますけれども、商工労政課は２８件の補助金、金額といたしましては４億７６１万６，０００円でございます。ほか農林課、環境政策課で１１件ございます。
○朝田委員 １２月議会の質疑というのは、来年度に向けての要望といった性格もあるので、やっぱりこういうところも聞いておかなあかんと思って聞いたんですけれども、やはり市単独事業の見直し、これについては、今回も財政調整基金の取りやめだとか、あるいは、いろいろな要素で２３年度は財政状況は若干、よくなるんじゃなんいかというふうに、私は思っているんですけれども、そういう意味からしても、やはり市民的影響の大きい、こういうものはやはり中止するということが、やはり必要ではないかと、そういうふうに思うわけです。
補助金等の見直しについても同じであります。この補助金のあり方というのは、それは確かに時代に応じて変化する部分というのはあると思いますけれども、しかし、補助金というのは、やはり各団体、必要とするところにこれまで交付されてきたと、基本的には、私はそう思いますので、これもやはり市民的影響の大きさから、やはり見直しは中止するべきじゃないかというふうに意見するものですけれども、最後に、この点について、見解を求めておきます。
○山本副市長 補助金の見直しにつきまして、現状について、いろいろと精査しておるところでございますが、この目的は、とにかく御存じのように、長らく額も一定した形で交付というところで、実際、その団体が、その事業目的に沿った事業を、設立目的に沿った事業をやっていただいているかというところなんか、甚だ疑問なところがありまして、そういうところを今、求められている団体に改めて公平な形で配分をしていこうと、こういうことですので、全般的に、それを総額で締めつけて、それぞれの団体の活動を押さえ込もうというようなことではなしに、既得権化したようなところについての見直しということでございますので、決して、各団体の事業目的を、そこでやめてくれというような、上からの、そういう意図を持って進めるということではないということですので、よろしくお願いいたします。
市単独事業も、それぞれ先ほど説明がありましたように、いわゆる執行率とか、そういうものを見ながら精査をしてくれるようにということで求めているわけでありまして、一律に無差別に、それぞれ減ずるというようなことを申しておるわけではないということでございます。
○朝田委員 ご答弁いただきましたけれども、言いながらこれまで、いろんな市民的影響の大きなものを、ここ数年、ばしばしやってきたというような実情だと思うので、私は、そういう流れについては、やはり異議ありという立場だというのを表明しておきたいと思います。
この問題は、これで置いておきまして、次に移りたいと思います。
次は、
地域公共交通協議会の設置について、それから、市営住宅について、検討委員会が立ち上げられておりますので、この辺のところについて質問をしたいと思います。
大きな３点目の
地域公共交通会議の設置なんですけれども、まず、これは素朴な疑問から質問しますけれども、道路運送法上は
地域公共交通会議、そして、この
地域公共交通の活性化及び再生法上は
地域公共交通協議会ということになろうかと思いますけれども、そもそも、この２つの組織は、どう違うのかなと。素朴な疑問ですので、協議対象が、
地域公共交通会議のほうはバス、タクシーのみで、それから
地域公共交通協議会のほうは、それ以外も入るということで、この協議対象の違いというのでは理解しているんですけれども、それ以外の違いについて、説明の答弁を求めます。
また、本市が
地域公共交通会議ではなく、
地域公共交通協議会のほうを選択した理由についても答弁を求めます。
それから、関連して、今回の補正に計上されている
地域公共交通活性化補助事業ですけれども、彩都バス路線の
バス購入費用の補助ということなんですけれども、これは
地域公共交通協議会に伴う補助金ということではなくて、それとは別の補助金という、こういうことなんでしょうか。どういう補助金の活用なのか、答弁を求めます。
さらに、このバス購入費の補助ということで、バス購入費の何割補助なのか、補助額の内容についても詳しい答弁を求めます。
大きな３点目は以上です。
それから、４点目の市営住宅のほうは、先ほども言いましたとおり、庁内で
市営住宅検討委員会が立ち上げられて、市営住宅のあり方について検討されていると聞いているんですけれども、その目的と検討条件について、まず、答弁を求めておきます。
○
諸岡道路交通課長 まず、
地域公共交通会議と
地域公共交通協議会、委員、おっしゃったように、まず、前提となっている法律が異なっております。交通会議につきましては、おっしゃったように平成１８年１０月の道路運送法の改正に伴って定義化されました。協議会でございますが、これは平成１９年１０月に施行されました
地域公共交通活性化及び再生法、これに基づいています。
その中で、ほかにどういう違いがあるかということでございますが、まず、交通会議につきましては、組織されるメンバーの方々を募集をするんですけれども、この中で拒否権があります。「私はその会議なんか出席しません」という形で拒否権があるのと、片や協議会に対しましては、法律の中で正当な理由がない限り拒否はできないと、参加しなければならない。この辺が大きな違いでございまして、あと、もう１点でございますけれども、協議会を選択した理由でございますけれども、法的に交通会議では、これは国の補助金が採択されないと補助金がついていないということで、この法定会議、協議会ですね、これは法定会議と位置づけされまして、国の補助金が充当されるという位置づけになってございまして、本市におきまして、この補助金を活用したいという意味から、協議会を選択したという理由でございます。
その次でございますが、
地域公共交通のバスの関係でございますが、これは今回の
地域公共交通協議会の補助金ではなくて、
社会資本整備総合交付金、これはパッケージの中で、いろんな施策がございますが、その中でも活用して補助金をいただくと。この補助率ですけれども、これは一定、定まっておりまして、国が全体の事業費の５５％を補助するというふうに定められておりますので、その内容で補助金を申請して処理されるという形でございます。
○野口建築課長
市営住宅検討委員会を立ち上げました目的でございますけれども、市営住宅におきましては、現在、築後約４０年が経過しておりまして、老朽化、耐震化、それとか
バリアフリー化が遅れているという状況でございます。また、ソフト面におきましては、高齢化とか単身化が進んできております。そのために、それらの課題を解決するための方策といたしまして、長寿命化計画が国のほうから、策定の指導もございますので、その辺のところを策定していきたいというふうに考えておりますが、その辺の市営住宅としての方向性を見きわめたいということで、本年、検討委員会を立ち上げさせていただいております。
その検討状況でございますけれども、現在、市営住宅が、先ほど言いました問題点等とか、市営住宅を取り巻いております社会的な問題もございますので、福祉部局とも意見の交換を今現在しておりまして、その中で市営住宅の経済的、合理的、効率的な将来の活用方法を検討していっておる状況でございます。
○朝田委員 答弁をいただきまして、２問目に行きたいと思います。
ちょっと順番が前後するんですけれども、この
バス購入費用の補助なんですけれども、国が５５％ということで、これは、その補助額の内訳ということでしょうか。補助金の内訳で国の負担分が５５％ということで、それなら市は４５％ということなんでしょうか。ちょっとわかりにくかったので。
もう１つは、民間バス会社がバスを購入しますけれども、その民間のバス会社が購入したバスで、実際にどれぐらいの補助になるのかということ、バス１台分の半分ぐらい補助になるという、こういう基準があるのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、民間のバス会社が購入するバスについて何割補助なのか。そこら辺もよくわからないので、その補助額のさらに詳しい内容を、１問目の答弁がちょっとわかりにくかったので、もう少し詳しく説明していただきたいなと思います。
それと、この交付の条件なんですけれども、これはどういう条件なのか、やはり新規バス路線ということなんでしょうか。というのは、基本的に、この新規バス路線なら、どこでも活用可能なのかなと、こういうことで使えるならば、やはり他のところでも使えないかと思うのは人情でして、そういうことなのかどうか、こういうところも質問しておきたいと思います。
地域公共交通協議会のほうに質問を移っていくんですけれども、まず、２問目として協議会の協議対象なんですけれども、これは、本市としてどの範囲まで考えているのかということですね。協議会の場合は、協議対象が非常に広いということなんですけれども、本会議でも、この協議会の構成員は、
公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、学識経験者、運輸局、その他市が必要と認める者と答弁されました。しかし、やはり協議対象の範囲によって構成員も変わってくると思うんですね。鉄軌道事業も含めるなら、その
公共交通事業者には、鉄軌道事業者も含めなければならないという、こういうあんばいで、そういった協議対象によって構成員も変わってきますので、その辺はどう考えているのか、協議対象の範囲と構成員について、さらに詳しい答弁を求めます。
それから、協議会の場合は、計画を策定して事業実施する、補助金を受けられるというか、補助金がついておるということで、本市が、こちらのほうを選択した大きな理由はそれだというご答弁だったんですけれども、そういうことで、単なる協議審査機関ではないと、こういうことですよね。そうすると、この計画を策定しておりてくる補助金というのは、市におりてくるのでしょうか、それとも協議会におりてくるのでしょうか。そういうところも、ちょっと答弁をしてほしいなと。
協議会におりてくるということならば、そういうときは、協議会の体制面というのもしっかりせなかんということ、実際、お金がおりてくるわけですから。体制面ということではどういうふうに考えているのか。事務局をつくらなあかんとか、そういうことが発生してくるのではないかなと思うんですけれども、それが、この市の財政的負担が、それによって市の財政負担が大きいということになってしまっても困るので、その辺もあわせてどう考えているのか、答弁を求めます。
○
諸岡道路交通課長 まず、今のバス路線の補助金でございますけれども、国の補助には補助基本額、バスを購入して、これだけの費用がかかりますよという基本額を定めて、それで申請を行います。その基本額に対しての５５％が国から市のほうへ補助対象者に交付されるという、当然、残りの４５％は、市の持ち出しとなりますので、バスの購入価格は幾らなのか、その全体が補助基本額を定めまして、それに対する５５％を補助としていただくと。そういう形の内容でございます。
どこでもバスができれば補助が可能なのかということでございますが、今、協議会が設立されれば、その中の連携計画を作成することによって、可能性も出てくるのかなとは思いますけれども、現時点では今回、
社会資本総合整備を活用しておりますので、その中の効果促進、基幹事業がございまして、それに対する効果促進事業という位置づけで、今回、国のほうに申請しますので、今の時点、協議会ができるまでは、どこでももらえるという状況ではございません。
次に、協議会の範囲ということでございますが、現在、本市では、いろんな公共交通、委員がおっしゃるように鉄道、バスがありますが、現在の公共交通の中では、やはり市内では少子高齢化の関係で、バスが一番重要な課題であろうという形で、今のところバス、タクシーもそうなんですけれども、そういう鉄道じゃなくてバスとかタクシー、この辺の身軽なところで活用できる。軌道じゃなくて、陸上で走れる、こういう交通を対象に、今、考えておりまして、当然、構成員としましては、先ほどおっしゃったように運輸局、交通事業者、道路管理者、警察、市民代表の利用者、学識経験者、その他市が必要と認めるも者でございますが、こういう形で組織の構成員を図っていこうと、今、考えておるところでございます。
それと、設立しての補助金ですけれども、これは市におりるのか、協議会におりるのかという質問でございますが、これはあくまで設立の協議会、ここへおりるということをお聞きしております。ということは、この協議会の中で、事務局を当然設けて、その財務関係とか、その辺の詳しい要綱とか、そういうのをつくりあげて、金銭面の管理ですね、その辺をしていかなければならないので、この中では、そういう要綱とか、財務管理規約、その辺を設立して対応していくというふうになろうかと思います
市の財政負担ですけれども、これはあくまで
地域公共交通会議が独自で、補助率も２分の１と決まっておるんですけれども、その辺を活用して設置していきますので、市がゼロかというと、そうではないと思うんですけれども、それほど負担にはならないと思います。
○朝田委員 ２問目で市営住宅のほうを聞き忘れてしまいまして、聞いておきたいんですけれども、市営住宅のほう、超寿命化計画を策定せねばならないのでということなんですけれども、２問目で聞きたいのは、法的に、策定せねばならないものなのか、そういう根拠法というのはちゃんとあって、策定せなあかんという、もう迫られているものがあるのか、それとも、別に策定せんでもいいよという状況なのか、そこら辺のところをもう少し詳しくご答弁ください。
市営住宅の場合、私はまず、市の考え方をはっきりさせなければならないと思っております。ご承知のように、同和住宅として建設・管理されてきた市営住宅ですから、私は、この名実ともに他の公営住宅と同じように位置づけて管理していくことが一番重要だと考えています。
その点で、一般募集には踏み出したんですけれども、９月の決算委員会でも指摘したとおり、他の公営住宅では見られないような規定がまだ残っておると。そこを完全に取っ払うということが、まず大切だと思うんです。人権云々という記述があったり、そういうのがまだ残っておると。やはりそんなんを求めている公営住宅は、私はないと思いますので、入居者の思想信条の部分というんですか、そういうのに踏み込んで、そういう記述があるという、そういう規定があると。私は、こういう公営住宅はないと思いますので、だから、そこを完全に取っ払うというのは、まず大事だと思うんです。名実ともに市民の共有の財産とすると。その上で、この長寿命化計画ですか、そういうものを考えていくべきだと思います。
だから、市の基本的な考え方が定まっていないのに計画に踏み込んでいくというのは、ちょっと私としては危険な感じがするんですけれども、その辺の見解を求めておきます。
ちょっと順番が前後しましたけれども、
地域公共交通会議のほう、もう少し尋ねていきたいんですけれども、協議会が補助金を受けるので、いろいろ体制面、事務局もつくらなあかんと。市の負担ですけれども、それほどないということ、国からそういう補助されるものがあるんですね。だから、協議会としては運営に対する補助もあるということですね。そういうこともあるので、市のそういう負担としては、そんなに大きいことはないよということは、ご答弁でわかりました。
最後に、
地域公共交通会議で、これから公共交通協議会で策定していくという、こういう
地域公共交通総合連携計画ですけれども、策定の手順というんですか、それはどういうものを、どういうふうに想定されているのか、それとも、まだ気が早いのかもしれませんけれども、策定して事業の実施ということならば、いろんな財政的支援策があると聞いていますけれども、どういうものがあるのか、その概略についても、これから立ち上げてやっていくということですから、やはり聞いておきたいと思います。
○野口建築課長 法的なものはあるかどうかということでございますが、公営住宅につきましては、当然、公営住宅法がございますので、それに基づきまして運営させていただいております。
ただ、長寿命化計画につきましては、国からの指導ということでございます。ただ、今、聞いておりますのは、その長寿命化計画を平成２５年までに策定しませんと、国のほうの補助が受けられないというふうな内容も聞いておりますので、それまでには行っていきたいというふうに考えております。
それから、市営住宅の基本的な考え方ということでございますけれども、市営住宅につきましては、平成１４年３月７日付けで国から示されております事務連絡がございまして、現在、入居募集につきましても一般対策として対応しなさいということでございますので、対応しております。その考え方に基づきまして、当然、進めているということでございます。
今、委員、ご指摘いただいてますのが、しおり等のお話かと思うんですけれども、やはり共同住宅ですので、入居される方と現在お住まいの方の中で、コミュニティーがやはり大切であります。それがないと、やはり管理上の問題としてもあがってまいりますので、その辺のところを大切にしていただきたいという、市からのお願いという形でしていただいているというところでございます。
○
諸岡道路交通課長 地域公共交通協議会の中で、公共交通総合連携計画、これを作成するものでございますが、その手順ということでございますが、まず、これ組織を立ち上げれば、まず、皆さん方で現状を調査するなりして現状の把握、これが一番大事だと思っております。どういうところに問題があるのか、何が不足しているのか。まず現状を把握して、それを解析をして、最終的には計画へと結びつけていくという形なので、一朝一夕でできあがるものではないとは思っておるわけですけれども、その現状把握の中で、最終的には本市においても公共交通の問題があれば、それを積みあげていって、その連携計画が作成されていくものと思っておりますので、少し時間はかかろうかとは思っております。
これが連携計画が作成されれば、それを国のほうに出して、認定していただいて、優先順位や財政運営を考慮しながら年次的な計画も立てて申請して事業を実施していくという流れになろかと思うんですけれども、それと、財政の支援策ですけれども、これは今、これも１つは現在、
社会資本総合整備交付金の中の一端で鉄道事業の関係も補助金が見出せますので、この辺を活用しながら、国のほうの支援をいただきながら運営していくというような形になろうかと思います。
○朝田委員 一定、ご答弁いただきまして、連携計画策定、まず、現状調査ということで、これからいろいろ協議していくので時間がかかるということも答弁いただきました。この財政的支援策については、もうちょっと詳しく答弁してほしかったんですけれども、
地域公共交通活性化再生総合事業というのもあると聞いているんで、そういうことも、もうちょっと詳しく解説してくれたらよかったと思うんですけれども、ただ、この手の会議なり協議会なりが、いわゆる関東地域や、本当に地方のほうは活発に設置されてやられているんですけれども、やはり関西、近畿のほうはなかなか設置されておらないという、あまり芳しくないというふうにも聞いておるんですけれども、本市が、そういうことで設置されるということなんですけれども、これはどうでしょう、府下的にはどうなんでしょうか。府下的には、あんまり設置されたことは聞いたことない、私も聞いたことがないので、私も現状をつかんでいないので、府下的にはどうなのかということも聞いておきたいです。
やはり設置する以上は、本当によりよい
地域公共交通の構築ということで、活性化ということで、本当に実効あるものにしてほしいなということ、この辺は、もう熱い期待を抱いていますので、頑張ってほしいなと思います。府下の状況だけ、最後にご答弁をお願いいたします。
それから、市営住宅のほうですけれども、長寿命化計画ということで、国の指導なんやけれども、しかし、平成２５年度までにあれせんと、補助が受けられないというふうに言っておられますけれども、この補助はどういうふうな、建設補助でしょうか。建て替えの際の補助ということなんでしょうか、その辺も、もう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。
肝心の長寿命化計画、市としての方針というのは、どこまで検討がいっているのかなというのが、今まで聞いた答弁では、どういうふうにしようとしてはるのか、もうひとつ見えないんですけれども、今、検討中やといえども、市として、ここまでは定まっていますというのをもう少し詳しく示してほしいなということもお尋ねしておきます。
○
諸岡道路交通課長 地域公共交通協議会の府下での設置状況ということでございますが、現時点で把握しておりますのは豊中市、吹田市、箕面市、和泉市、河内長野市の５市と、豊能町の１町というふうに把握しております。
○野口建築課長 補助の関係でございますけれども、社会資本整備計画に基づく補助ということになってまいりますけれども、これにつきましては基幹事業とか、いろいろなメニューがございますけれども、建設もそうですし、改修など、計画を立てる場合の補助というふうなものまで含んでおります。
それから、どういうふうにするのかということでございますけれども、まだ、今の段階では、あまりお示しできるものはございませんけれども、ただ、やはり福祉的な面というのが大きな問題になるのではないかなというふうに考えておりますので、住宅セーフティネット等も踏まえた形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○朝田委員 長寿命化計画については、やはり心配は、そういう老朽化に対して、一定の対応をとらないかんということは迫られているんでしょうけれども、市の財政に対して、ごっつい財政的負担になっても困るなというのは、やはり思うところですけれども、その辺を心配しておるだけで、財政的な面で、ちょっとこの辺はやはり十分考慮しながら検討するべきだろうというふうには思うんです。
将来、市民に大きなツケを残すようなことにならないようにしてほしいということは要望しておきます。要望にとどめておきます。
次に行きます。次は、治水対策についてと、雇用対策、商工業振興策についてお伺いします。
治水対策については安威川の浚渫について、３月議会で求めていたわけですけれども、やる箇所について未定だということで、１か所もやらないのかと聞いたら、そのときの答弁では、「安威川の浚渫でございますけれども、私ども聞きましたときには、やるかどうかではなくて、どこをやるかは未定だという回答をいただいております」ということでした。
そこで、安威川の浚渫箇所、結局、府のほうでどう決まって、どう実施されたのか、まだ、未定ということだったら、それこそ今年度はやらないのかということになってしまうわけで、その辺のところ、どうなっているのか、はっきりさせてほしいなと。答弁を求めます。
それから、安威川だけやなくて茨木川、勝尾寺川についても、最近、見に行きましたら、本当に堆積土砂がすごいと。草木が生い茂っているというところもあるわけですけれども、本当にほったらかしという状況であります。やはり茨木川、勝尾寺川の浚渫についても実績はどうなっているのでしょうか。安威川同様、浚渫を強く求めるんですけれども、答弁を求めます。
それから、大きな６点目の雇用対策に行きます。雇用対策についても、３月に正規雇用促進奨励金制度について、実績を尋ねたところ、２１年度は交付決定は８件で２４０万円、相談も４０事業所を超えるところから相談があって、今後も申請等はふくらんでいくと考えているということでした。そこで、この２１年度の実績と２２年度についても、どういう状況か、答弁を求めます。
次に、プレミアム付商品券ですけれども、これは９月に中間的に状況を聞いたんですけれども、８月で約３１万８，０００枚、約１億５，９００万円、換金率は４８％、その内訳は大型店舗が６割で、小売店舗が４割の
換金状況という、こういうご答弁でして、私は、このときに店舗面積が１，０００平米を超える店舗は大型店舗、その他は小売店舗という、こういう分け方では、地元の小売店舗でどれだけ回っているのかという、そういう把握はできないのではないかということで、現状把握のやり方も、もう一工夫できへんかと尋ねたわけでありますけれども、検討はしていきたいといった旨の答弁でした。そこで、プレミアム付商品券についても、実績の集計はできたのでしょうか。その後の実績についての答弁と、地元の小売店舗についての現状把握についてはどうなったのか、その点での答弁を求めます。
○
金阪下水道課長 まず、この安威川の浚渫でございますが、今年度は、もう既に南部のほうですけれども、近畿自動車道から宮鳥橋というのがあるんですけれども、それまでの区間、約２．５キロ、浚渫を実施されております。
次に、茨木川につきましては、幣久良橋上流から国道の１７１号までと、勝尾寺川は中河原橋から幣久良橋までの区間の合計で約２キロの区間を本年度実施すると聞いております。
○
長澤商工労政課長 まず、１点目の正規雇用促進奨励金についてでございますが、２１年度の実績は１０人でありまして、３００万円となっております。
それから、２２年度１１月末現在でございますが、現在９件ございまして、約２７０万円、まだ現在、問い合わせ中のものが５件ほどあります。
次に、プレミアム付商品券の実績ということでございますけれども、１１月末の利用状況につきましては、換金ベースで８９．３％となっておりまして、金額に直しますと２億９，４７０万７，５００円となっております。
そのうち約６割が大型店で、約４割が地元小売店舗で利用されていると実績が出ております。
次に、地元の小売店舗、それと１，０００平米以上の大型店舗のことについてでございますけれども、現在については前回、お示しというか、お話をさせていただきましたとおりの状況で考えております。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、安威川、茨木川、勝尾寺川の浚渫についてなんですけれども、安威川は２．５キロの浚渫ということですね。茨木川、勝尾寺川については合計で２キロということですね。これは近年の実績としてはどうなんでしょうか。だんだん減ってきているというのだったら困るわけで、その辺のところの状況ですね、市としてはどういうふうにとらまえているのか。やはり積極的に浚渫をやってほしいわけであって、ここも府に強く求めるべきですけれども、答弁を求めたいと思っております。
次に、雇用対策として、正規雇用促進奨励金は１１月までで９件と、２７０万円という、問い合わせも５件あるということで、昨年度の実績も１０人で３００万円ということでして、状況としては好評かなということなんですけれども、そういう状況でありまして、この奨励金については、２２年度も継続されたということなんですけれども、やはりこういう状況でありますから、来年度もやはり実績からして継続していくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えておられるのか、答弁を求めます。
プレミアム付商品券についても、実績としては成功といえるのではないかなというふうに思うんですけれども、地元の小売店舗についての現状把握については、もう一工夫できないかなと思ったんですけれども、それはできないというご答弁でして、それはちょっと残念なんですけれども、最終的な集計というのは、いつごろ出るんですかね。その辺のところはご答弁いただきたいと思います。
○
金阪下水道課長 河川浚渫の近年の実績ということなんですが、平成１５年度には安威川、勝尾寺川、１６年度には安威川、勝尾寺川、１７年度には安威川と勝尾寺川、１８年度には茨木川、１９年度には茨木川と安威川、２０年度には茨木川、２１年度は高槻市のほうでやられております。
そういったことから、平均してやっておられるという感じは受けております。委員、御存じのように流水面の土砂堆積が２割という国の基準に沿ってやっておられますので、超えたら追加でもやっていかれるということは考えております。
今後、市としても、いつも言っておるんですけれども、積極的に要望はしてまいりたいと考えております。
○
長澤商工労政課長 正規雇用の２３年度継続ということでございますけれども、予算編成の中で検討させていただきたいと思っております。
それから、プレミアム付商品券の最終集計はということでございますが、取扱店の換金期限が１月末で終わることとなっておりまして、早くて２月の終わり、または３月になると思われます。
○下野委員長 休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○下野委員長 再開いたします。
○朝田委員 正規雇用促進奨励金について、来年度の予算編成の中でということで、補助金等の見直しの作業もあって、なかなかはっきり言われへんのかなと思ったりもするんですけれども、ぜひ、こういう実績としてもかなり上げているという、こういうものについては継続してほしいということだけ、再度、要望しておきます。
プレミアム付商品券についても、先ほども言いましたとおり、成功と言えるんではないかと思うんですけれども、やはり今後の事業展開ですね、そういう成果をおさめたのであれば、これ１回きりかというふうにやっぱり思うわけで、やはり今後のことについて、関係団体とも施策展開についても協議していくべきじゃないかなと思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。最後にお尋ねしておきます。
最後の問題に移ります。最後に大きなまとめは、地域経済活性化施策、小規模工事の特別枠についてであります。毎年、身近な公共事業についても質問をしているわけですけれども、今年度は地域経済の活性化施策ということで、市内業者活性化に向けた特別枠として小規模工事として約２億円の特別枠が予算計上をされて、そこで前年度対比では、いつもお尋ねしている道路や公園、水路なんかの、こういう身近な公共事業は、今年度は、前年度対比でいえば増額になったわけであります。
この約２億円の特別枠なんですけれども、ほとんどが建設部関係の事業だったと思うんですけれども、約２億円の特別枠のうち、建設部関係には幾ら回ったんでしょうか。その額について答弁を求めます。パーセントもわかれば、お答えしてほしいんですけれども、答弁を求めておきます。
そして、道路維持事業、道路簡易舗装事業、街路灯設置事業、標識等設置事業、公園維持補修事業、水路維持補修事業について、このあたりがいつも身近な公共事業として質問している、あるいは実績を明らかにしている事業ですので、現時点についてのこれらの予算執行率について、答弁を求めます。
それから、児童遊園維持補修事業については、この間、予算額は減っているけれども何でかと聞いたら、小まめに点検に入って軽い修理で済んでいるという、それが功を奏しているのだという、こういうご答弁だと思うんですけれども、この間そういうご答弁だったと思うんですけれども、それなら、これは他の事業にも応用できないのかなと思うわけであります。小まめな点検で歳出を抑えて、さらに積極的な身近な公共事業を展開するという、こういう考え方も成り立つわけであります。この点についてはどうなんでしょうか、答弁を求めます。
それから、歩道の設置については、９月議会でも府道１３９号の歩道未整備区間について指摘をして、改善を求めましたけれども、この府の歩道整備計画というものがあるという、そういうご答弁を、この間いただいているんですけれども、それでは、本年度、茨木市内で整備できたところ、そういう府道の未設置場所、府道の歩道未設置場所ですね、本年度の実績というのはどうなんでしょうか、答弁を求めます。
市道の歩道未整備についても、市は、この歩道整備プログラムという計画を策定しているという、こういうご答弁をいただいているんですけれども、やはり知りたいのは、このプログラムの進捗率なんです。歩道整備のことを尋ねますと、いつも今年度は、こことこことここをやりましたと、そういう実績は答えてくれるわけですけれども、それはそれで結構なんですけれども、やはり知りたいのは歩道未設置場所区間が、茨木市全体でどれぐらいあって、その整備が今現在どれぐらいまで進んでいるのかという、やっぱり我々、関心を持つのは、そこなんですけれども、ですから、ぜひ実績でも、そういう実績をぜひ答えてほしいと思うわけですけれども、この点についても答弁を求めます。
○山本副市長 プレミアム付商品券の発行についてでございますが、評価をいただいて、ありがとうございます。各ご商売人さんからも、そういうお声もいただいておりまして、できれば再発行をしたいということで考えております。これも第１回をやりましたときも、年度途中で、財政見通しを立ててから、ある程度めどがついて、これはいけるということでやらせていただきましたので、２３年度でやるにしても、その辺の見きわめをしてから、改めて考えさせていただきたいと思います。
○梅田建設部長 地域の経済活性化施策ということで小規模工事の関係でございますけれども、建設部の関係、全体で２億円のうち１億７，０００万円ほど建設部のほうでやっておりまして、大体８５％ということになっております。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、身近な公共事業の予算執行率でございますが、道路維持事業についてでございますが、当初予算１億９，７２５万円で、１２月現在で、決算においては１億５，６９８万４，０００円、執行率が８０％となっております。
続きまして、道路簡易舗装工事でございますが、当初予算で１億４，５００万円、１２月現在で、決算で１億３，３２７万３，０００円、執行率が９２％となってございます。
○
山田建設管理課長 街路灯設置事業と、それから標識等設置事業、それぞれにつきまして小規模枠として５００万円ずつの予算額をいただいております。それぞれもう７月末には執行を済ませております。それぞれ８０％で、その８０％というのは入札差金でございます。もう執行を済ませております。
○小寺公園緑地課長 公園維持補修事業でございますけれども、当初予算額４，８２０万円で１２月現在で３，６６６万４，９５０円でございます。執行率は７６．０７％でございます。
○
金阪下水道課長 水道維持補修事業につきましては、当初予算が３，８３７万円で、１１月末の執行額は３，１０２万円でございます。執行率は８１％でございます。
○
諸岡道路交通課長 次に、歩道設置についてでございますが、大阪府の歩道整備計画、今年度、茨木市でどれぐらいできたのか、実績ということでございますが、委員御存じのように、府のほうで大阪府の歩道整備計画というのをこしらえてございまして、本市内の対象路線が３路線ございます。豊中亀岡線、これが泉原地内から忍頂寺地内、余野茨木線、これが中河原町から福井です。枚方茨木線、鮎川から高槻市の唐崎という形で、このプログラムの中に本市にかかわる３路線が計上されておりますが、府に聞きますところ、今年度は、実績はないと、着手はしてないということを聞いております。
次に、本市の歩道整備でございますが、本市におきましては、歩道設置のプログラムですが、１３路線で６．５キロを計画策定してございまして、進捗率でございますが、５路線、約３．４キロが整備済みでございまして、１路線は現在、施工中ですという形で、進捗率ですが５４．５％となっております。
○小寺公園緑地課長 児童遊園維持補修事業について、他の事業にも応用できないかということでございますけれども、児童遊園維持補修事業というのは、市民の皆さんに安全・安心で児童遊園を使っていただくと。それと、児童遊園の遊具等につきましては、やはり小まめには点検しておりますけれども、雨、風を受けて、やはりやりかえなければならないということもございますので、そういう予算でございますので、そういうふうに適用していきたいと思っておりますので、他の事業に応用するということは考えておりません。
○朝田委員 お答えいただいたんですけれども、まず、児童遊園の維持補修事業についてですけども、ちょっと質問の仕方も悪かったと思うんですけれども、私は、そういう小まめな点検で歳出を抑えておるというのであったら、ほかの事業も、それを見習って、小まめな点検で歳出を抑えることはできへんかと、そういう意味で聞いたんですけれども。だから、そういうことができるのだろうか。確かに、職員の方にご苦労をおかけせなあかんということになるんかもしれませんけども、そういうことは考えられないかというだけで、その辺の考え方をご答弁いただけたらと思います。
身近な公共事業ですけども、それぞれ答えていただきまして、毎回言うわけですけれども、この時点では非常に高い執行率であろうと思います。
本年度、２億円の特別枠ということでやられたわけですけども、これもやっぱり私は継続して次年度もやるべきやと。特に、この間、ずっとどっちかというと全体としては減らされ続けてきたわけですから、そういうことで、この特別枠を継続するというのは、私は当然の措置だと思いますので、その辺の考え方も最後に求めておきます。
歩道設置については、府のほうは実績なしということで、９月議会のときも、よくあるのが計画はあるけども、実態というんですか、心が入っていないというんですか、そういう計画が残念ながらあるということで、この府の歩道整備計画についても、残念ながらそうなんじゃないかなというふうに思うんです。非常に残念です。やっぱり積極的に府に整備を求めていただきたいし、やはり市としても独自に調査して求めていくぐらいに、そういうことをやってしかるべきじゃないかなと思うわけですけども、この点についても答弁を求めておきます。
歩道整備プログラムですけども、答弁いただきまして、執行率で５４．５％ということで、まだまだ道なかばということだろうと思います。これについても徹底的に進捗率のアップですね、ペースをあげていただくと。やっぱりこういうところに市民の要望が強いわけですから、ぜひそういう対応を求めますけれども、答弁を求めておきます。
○小寺公園緑地課長 先ほどの児童遊園維持補修事業について、他の事業にも応用できないかということで、質問の受け取り方がちょっと変わってたので答弁させていただきます。
これは児童遊園だけではなくて、通常のいわゆる緑地公園等の公園にも、こういうふうな日常点検を行い、できるだけ経費削減に努めているところでございます。
○山本副市長 小規模工事の来年度に向けての発注ということでございますが、これも考え方はプレミアム付商品券発行と同じことでございますが、特に小規模工事につきましては、これは、それぞれの、いわゆる工事をしなければならない現状があって初めてのことでございますから、無理やり枠を設けても、執行は非常にしにくいというような場合もありますので、それらを見きわめておりながら考えていきたいと思っております。
○
諸岡道路交通課長 まず、府の歩道プログラムに基づいて要望をしていくべきじゃないかということでございますが、これは常々、本市におきましても府のほうへ、いろいろな財政難はあろうかと思いますが、安全・安心のまちづくりという要望は続けておりますので、引き続いて強く要望していきたいと考えております。
それと、市の歩道整備の進捗率アップでございますが、本年度も４路線、５７７メートルの整備を行っておりまして、進捗率アップに努めているところでございます。
財源の関係もございますが、安全・安心のまちづくりを見据えて、進捗率のアップを図っていきたいなというふうに考えています。
○朝田委員 最後にしておきます。
枠だけあってもというご答弁なんですけども、ただ、この手のことは本当に要望は強いんですが、実情としては、要望が強くて、なかなかやってくれないという、そういう苦情を常々受けているという、こういう状況ですので、そういうことだけ指摘して終わりたいと思います。
以上です。
○下野委員長 他に質疑はございませんか。
○大野委員 ３点、ご質問をさせていただきたいと思います。
本会議の中でも、立命館大学の誘致による経済効果が大体１８０億円ぐらいじゃないかということを教えていただいたんですけども、どういうことをもとに試算を出されたのかということを教えていただきたいと思います。
それが１つ目で、２つ目は、茨木市の耕作放棄地とか遊休地対策は現在のところ、どのようにされているのか、教えていただきたいと思います。
３つ目には、茨木環境市民大学についてなんですけども、これは本年度、環境市民講座にかわられたということなんですけども、そのかわられた経緯について、教えていただきたいのと、市民大学から環境市民講座にかわるという経緯の中で、それはどんなふうな形で検討をされたのか、環境政策課とか庁内で検討されたのか、また市民の方も参加されて検討されたのかどうかということ、あと、このかわることについて、事務連絡として、こうした用紙を市民の方にも送られているとお聞きしたんですけども、その市民の方に説明の仕方、例えば対象人数がどれぐらいおられたのかとか、この紙１枚で行われたのか、それ以外の方法でも行っていただいたのか、教えていただきたいと思います。
１問目は以上です。
○大塚都市整備部長 立命館大学進出に伴います経済効果ですが、現時点で大学生の規模、学部等も決まっておりませんから、はっきりしたことは申しあげられないという前提になりますけれども、考え方を申しあげます。
経済効果といいますのは、大学が大学運営、いわゆる教育研究活動に支出する、大学からの支出と、そこに働く教職員、また通学をしてくる学生の消費支出等で発生をするものでございます。
それを一定、試算をいたしまして、学問的には産業連関表ということで、その消費支出が市内の産業にどのように影響するかという１次効果、２次効果を算出をして、算定をするわけですけども、先ほど申しあげましたように、内容等がはっきりしておりません。
そこで、高槻市が実施をいたしました関西大学の経済効果をベースに、関西大学での学生数が、大学生として１，２００人、それをベースに年間の消費支出なり、学校からの支出を想定して、高槻市さんのほうで試算をされた計算結果が年間で２２億円ということでございましたので、高槻市と本市がほぼ同じような環境であろうというような前提のもとで、学生数を１万人と試算をしますと、約１８０億円になる。単純に比例で案分をして計算をし直したということでございます。
○小濱農林課長 遊休農地対策ということでございますけれども、遊休農地対策につきましては、まず、今の現状調査ということで、平成２０年度から実施しておりまして、北部、また２２年度には市街地につきましても調査をいたしております。
それを踏まえまして、アンケート調査をいたしまして、今後の改善策等の意向調査を行い、指導に当たっておるところでございまして、２０年度で実施いたしました調査から、２１年度、再度、調査いたしましたら、約３ヘクタールほどが改善されておるという状況でございます。
また、その改善策といいますか、まず基本的には遊休農地を農家同士で利用権設定等をしていただいて、耕作をしていただくのが一番と考えておりますけども、なかなか進まないという現状もございますことから、市が一定、都市住民と農地所有者を仲介いたしまして、特定農地貸付法に基づく市民農園というふうな開設をして、解消策の施策としたいというふうな検討をしているところでございます。
○島本環境政策課長 市民大学につきましての経過でございますが、市民の環境保全に関する知識、意識の向上でありますとか、市民の自発的な環境学習に対する支援、また推進、地域の核として活動を進めていく自発的な取り組みへのきっかけづくりなどということを目的に、環境保全活動の実践をします人材育成するための養成講座として、平成１９年度から市が主催という形で実施をしてきております。
その間ですが、環境教育ボランティアの方には、その連続講座の中で、それぞれ専門分野で講師のお願いをしております。
この１９年度から２１年度まで実施開催してきたわけでありますが、一定、成果等もありますが、新規受講者が少ないなど、また、連続講座のテーマやコンセプト等といったものを検証した結果、見直しをしたということであります。
そして、環境教育ボランティアで構成されます４つの部会、部会長、副部会長が集まります幹事会等に経過のほうを報告をさせていただきまして了承を得た後、各教育ボランティアの皆様に通知をさせていただいたということであります。
そして、今年度は一応、受講者が連続講座を受けるという、大学という形ではなく、受講対象を広げるため、１回の講座でも参加いただけるような形にし、その時々に応じたテーマを設定して講座という形で開催いたしております。
○大野委員 ありがとうございました。２問目に入らせていただきます。
経済効果、１８０億円の大体の考え方については、わかりました。ありがとうございます。また、茨木市にもすごい明るい話題がいただけてよかったなと思いますし、このお話、ここに至るまで、もう大変ご努力、ご尽力をいただいたことに本当に感謝申しあげます。
これもすごい素朴な疑問で、１８０億円というけども、どんな内容だというのを市民の方に聞かれたときにも、私もお答えできるようにと思ったんですが、今のところ具体的な学生数とかもわからない状況ですので、これはまた、多少は変わるのかなと思うんですが、普通にシンプルに、住まいとか、皆さんの衣食住が今までよりはふえていくなという、そのすごいシンプルですけれども、その考え方でいいんでしょうかね。
また、このお話がスムーズに、実現に、お話が運ぶように願ってますが、これは要望といいますか、引き続き、頑張っていただきますようにお願いいたします。終わらせていただきたいと思います。
遊休地対策につきましては、現状調査と、これまで取り組んでいただいて、大変うれしく思うんですけれども、３ヘクタールの改善をされたということで、こちらもうれしく思ってまして、これからの取り組みとしても、遊休地対策の事業を行っていただけるということで、また今までの中で、市が仲介して、間に入ってというのが明確になって、本当に持ち主の方と、対市民の方、個人的なあれでもいいんですけども、また市がある一定の立場とか責任を持って仲介していただくというのが、持ち主の方にもそうですし、借りられる側にとっても、安心して取り組んで、それぞれの立場の方にも安心して取り組んでいただける事業になるのかなと思って期待をしております。
今回の広報に、里山のことについても詳しく載せていただいてましたが、これを読んで改めて、この茨木の里山とか、棚田とか全部含めて、そういった景観も多くの人の手が加わってとか、努力があってこそ成り立っているんだということが、私自身も改めて認識させていただきましたし、今まで興味の薄かった人にも知っていただける、いい機会になったんじゃないかなと思います。
これから遊休地対策の事業についても、しっかりとといいますか、予算要望をしていただいて、円滑に運営していただけることを要望させていただきます。
次に、環境市民大学の件なんですけども、これまでの経緯についても教えていただきました。その新規受講者がふえないことですとか、事務事業評価のシートを見せていただきましても、目標と実績が伴っていないとか、いろいろ何があったのかなって、読んでて想像しました。
これは、大体、対象人数、このお知らせ、この事務連絡をされたり、環境教育ボランティアの方、大体、どれだけの対象人数がおられたのかというのをお答えいただいてないかと思いますので、お願いいたします。
この環境教育ボランティア、４つの部会で部会長にご報告をされたということなんですけども、その部会長から部会の会員のメンバーの皆さんにもご連絡がちゃんと行ってたのか、行ってなかったのか、私、ちょっと把握できてないんですが、ことしに入ってから、春ぐらいとか夏ぐらいから、茨木市の環境政策がえらいことになってると。具体的なあれはわからなかったんですけども、その時点では。環境教育ボランティアの人が行政に対して、結構、怒ってはる方が多いということを、茨木市内の方も、市外の方からもお聞きしていたんです。
先日、市民の方とお話をしてましたら、この茨木環境市民大学にかわる事業についてというのを、経過とか、そういう報告がなく、この紙１枚だけ急に来てというので、怒っているねんというのをお聞きしたんですけども、それは部会内でもそうですし、たまたまコミュニケーション不足だったのか、行政側としては、どういうふうな見解をお持ちなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それと、環境市民講座にかわってから、まだ始まったばかりなんですけれども、スタートされてからの感触とか、市民の方の反応というものが、どういうものなのか、教えていただきたいと思います。
それと、こういった市民の方にもご協力をいただいて、協働の部分で講座を開催されたりという、この取り組みについての、今後についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○島本環境政策課長 先ほどの委員の質問の中で答弁漏れがありました。対象人数ということでありますが、５２人ということでございます。
また、連絡部会の中から、各ボランティアさんへの連絡はどうかということでありますが、一応、幹事会で部会長、副部会長、ボランティアさんにも通知をしてもらうようにお願いをさせていただきました。
また、新しくスタートした、この事業のことでありますが、応募のほうも、そこそこありまして、それなりに手ごたえを感じているところであります。
○田中産業環境部長 今、一定、課長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、環境への取り組みをいろいろやっていただいているボランティアさん、頑張っていただいているということは深く感謝しているところであります。
今回といいますか、事業内容を変更するに当たって、部会長さんへの報告がすべての方に伝わってない。これはやはり市としても伝達する手法といいますか、皆さんにご理解をいただく手法というのは考えていかないけないということを考えております。
あとになりますけれども、こういう経過報告については事後ということでお許しいただいて、報告をするようにしていきたいというふうに考えております。
○大野委員 答弁いただきまして、ありがとうございます。
島本課長、そこそこの手ごたえというのは、何となくわかるんですけれども、例えば、どれぐらい想定していて、それよりも多かったとか少なかったとか、実際に何人か来てくださっているかと思いますので、そのあたり、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
事務連絡についても、今後、また工夫していただけるということなんですが、こっちとしては別に紙１枚の連絡で済ますつもりじゃないにしても、実際、部会長とかリーダーの方にもご報告とか、その経過を経ておられるのと、その紙１枚で片づけようと思ったわけではないよというのは重々わかるんですけども、でも、受け取られたそのメンバーの方が、今まで頑張ってきたのに、こんな大事なことをファクス１枚で送られてもというふうな感じでとられるというのは、本当にあってはならないことなので、それまでのやりがいとか、いろんなことを感じながら取り組んでいただいてた貴重な人材の方々だと思いますので、そういった大きな、本当にこれまでやってきた事業ががらっと変わる、形態が変わるあれなので、部会長だけではなくて、一堂、皆さんが集まって、顔と顔をあわせて説明をさせていただくという機会が１回でもあれば、皆さん怒らずに済んだのかなと。本当に１人や２人ではないので、それはすごく思います。
事務事業評価シートを、産業環境部だけではなくて、いろんなのを拝見するんですけども、その中でも、例えば、いまいち成果は感じられないけれども、次年度にも継続という事業もあったりして、何でかなと思ったりするんですけども、そういうのがある中で、その環境市民大学については、ちゃんと決断していただいたんだなというふうに思ったりもするんですけれども、それでも変わる過程の中で、市民の皆さんたちのやりとりを、本当にこれからもっともっと大事にしていただきたいと思います。また、いろんな事業でも市民との協働をもっと盛り上げていこうという形にしている中で、こんなことがあっては、それについても、うまくいくものもいかないんではないかなという危惧もしてますので、これからまた、さらに工夫をしていただいたり、市民の皆さんとコミュニケーションをとっていただきますようにお願いいたします。
すみません、課長、そのそこそこっていうのは、具体的にお聞かせ願います。
○島本
環境政策課長 大変失礼しました。各講座によりますけれど、大体２０人から２７人ぐらいを対象としておりまして、一応、２５人の参加をされたということでございます。
また、委員のほうからもありましたように、今後、もちろん市民の皆さん等のコミュニケーション等につきましては、十分配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○下野委員長 休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○下野委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○篠原委員 私は大きく３点について、質問させていただきます。
１つは、２１年度の事務事業評価を見ていたときに、都市計画法違反であるとか、違法建築、そういったことに対しての拡充ということが書いてありましたので、私自身も市民相談の中でそういったこともお受けをしたりして、いろいろと担当の方にもご苦労いただいている状況の中で、どういったことが問題で、どういうふうに解決していけばいいのかということをちょっと話をさせていただきたいと思います。
まず、おのおのの建築基準法違反、それから都市計画法違反について、その違反件数と、それから原因、どのような状況で判明したのかということ。
それから、建築物を建てる場合には、必ず確認申請が必要かと思うんですけれども、今、民間の指定確認検査機関で確認を受けているケースというのはどれぐらいの割合があるのか。また、その後、中間検査や完了検査が必要だと思うんですけれども、検査済率というのはどれぐらいの状況であるのか。
それから、３点目に、違法行為があった場合に、茨木市ではどのような手順で処置に当たっているのか。茨木市独自の要領とか、そういうものがあるのかどうか。また、なければ、何に基づいてその処理をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、建築基準法９条２項に基づいて、最終的には命令を下す、また、その最後通告で言えば行政代執行というふうな形になるかと思うんですけれども、決定はどこで行うのか、担当課がするのか。
それから、茨木市において、本年度でもいいですけれども、命令件数がどれぐらいあるのか。公表はどのようにされているのか、まず、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○堀審査指導課長 まず、違反物件はどういうふうに判明して、どういう手順で指導を行うのかという質問でございますが、まず、市民からの通報、それと投書、他部署からの情報提供、それとパトロールのいずれかによって判明しております。
指導に入る手順といたしましては、まず、通報等を受けた後、周辺状況等を把握するために現地調査を行います。そのあと、工事者と違反状況の把握を行い、違反の事実が判明した場合は、まず、口頭で指導を行います。それでも是正に従わない場合や、悪質な違反については、文書指導を含めた指導を行います。
それでも、なおかつ指導に従わない場合は、これは周辺住民に支障を来す物件についてでありますが、法律に基づきまして是正命令を行います。
是正につきましては、完全是正を目標に指導をしておりますが、工事者がみずから行うよう粘り強く指導しており、物件ごとの状況に応じた指導を行っております。
それで、最終的にはどういうことになるかと言いますと、命令不履行の場合、刑事訴訟法第２３９条の規定による告発、それと行政代執行法第２条の規定による行政代執行があります。この場合は、いずれも反社会性の高いもの、悪質で放置することが著しく公益に反すると判断する場合に限られます。
続きまして、違反件数はどのぐらいあるか、摘発件数といたしましては、平成１９年度から直近３か年で言わせてもらいますと、建築基準法違反が２５件、都市計画法違反が１件、合計２６件でございます。そのうち文書指導、勧告、督促等を行った件数は３件でございます。平成２０年度は建築基準法違反が２０件、都市計画法違反が１件、合計２１件でございます。そのうち文書指導、勧告、督促が６件でございます。平成２１年度、摘発件数、建築基準法違反が７件、都市計画法違反が３件、宅地造成等規制法違反が１件でございます。合計で１１件でございます。
それと、建築確認の件数なんですが、これも直近３か年で申しあげますと、平成１９年度、確認申請が８９４件、そのうち市で処理したものが５３件ございます。中間検査が８５９件、市で処理したものが２４件、中間検査率としましては９６％でございます。それと、完了検査、これは９１２件で、市で処理したのが２８件、完了検査率としましては１０２％なんですが、確認申請、中間検査、完了検査の件数は、それぞれ処理した年度で計上しておりますので、必ずしも１００％とはなっておりません。
平成２０年度、確認件数が８４６件、そのうち市で処理したものが５７件、中間検査が７７４件、そのうち市で処理したものが３３件、中間検査率は９１．４％、完了検査率が８１６件、そのうち市で処理したものが４４件、完了検査率が９６．４％となっております。
平成２１年度、確認申請が９１２件、市で処理したものが２３件、中間検査は８１４件、市で処理したものが１３件、中間検査率が８９．２％、それと完了検査が８５８件で、市で処理したものが２６件、完了検査率９４％となっております。
命令の決定は、審査指導課から決裁を市長にあげて、市長が行っております。
命令件数でございますが、平成１９年度は１件でございます。平成２０年度も１件でございます。平成２１年度はございません。
それと、命令の公表でございますが、今現在は是正命令を行った場合、違反を防止するとともに、命令をより効果のあるものにするために、命令発効日、当該命令にかかわる建築物の所在、用途及び構造、命令を受けた者の氏名、命令の内容並びに根拠情報を市役所前の掲示場及び審査指導課の事務室内の掲示板において公示しております。また、現地におきましても、標識の設置を行いました。違反の旨の周知徹底を図っております。
それと、ホームページでの公表につきましては、近隣市の状況を踏まえ、今後、検討していきたいと思います。
○篠原委員 ご丁寧にありがとうございます。
この件数、それぞれありますね、違反の件数が２５件、大体２０件前後かなと思うんですけれども、それに対して文書指導が大体四、五件、３件、６件、１件ということで、そんなに文書指導に至るまでにはなかったということですかね。それとも、文書指導に至るまでにもう改善措置がされたということで認識してよろしいんでしょうかね。
この文書指導から、それから命令に至るまでの期間というのが、結構相手とのやりとりで、かなり長くかかったりするかなと思うんですけれども、やはり、いろんな違反行為に対して、市がどういうふうな厳しい態度をとっているかというのは、通報とかそういうことでほぼ判明するということですけれども、やっぱり市民の側からすると、それを放置しておく市の責任というのを常に問われるんですね。
それと同時に、また市民の財産を守るという観点から言えば、特に違法建築であるとか、都市計画法上、違反のところに物件を買ってしまったとか、そういったこともまれではあるかと思うんですけれども、知らなかったでは済まされないような状況もあったりするかと思うんですね。
私も最初に議員になったときに、これはもう大分、何十年も昔に確認申請を受けて建築が建って、そこに入居した。しかし、そこは旗ざお地で家の改築もできない、売ることもできないような物件であったということが、自分たちが改築をするときに改めてわかったというようなこともあったりして、市民の財産を守るという観点からも、やはりこの違法建築または都市計画法違反とか、そういったことに対して、厳しく対処をしていくということは、市民目線から見たら、市に求められることではないかなと思うんですね。
その上で、やはり未然に防止していくということが、１つは大事かなと思います。その未然防止として、どういうふうな対処をされているのか。あと、さっきホームページと言われたんですけれども、違法行為をした、一応、掲示場とかに告示されてますけれども、八尾市なんかではホームページ等でしっかりと公示をされている。大阪府もそうですけれども、きっちりと書かれてあるところもあります。
だから、そういったことも、命令まで至るのはごくまれやとは思うんですけれども、そういったことを公示するよという、ホームページに出されているということが、ひとつまた抑止にはつながっていく。早く、やっぱりここまで出たら困るわと思うような、違反者に対して抑止にもつながっていくのではないかという意味で、ホームページでの公表とかいうのも考えられてはどうかなということ、それについての見解を求めたかったんですけれども、改めて教えていただきたいと思います。
それから、甲賀市とかでは、違反、先ほど現地調査から、それから指導、それから文書を出して、最終的には命令というふうな形の指導の手順というものが先ほど課長から示されましたけれども、そういったことをきちっとした要領としてまとめている市もありますし、また、要領じゃなくても、ホームページ上にきちっとこういうふうに、こういう手順で市は断固として取り締まりをしていくんだということを、きちっと明確にあらわされているところもあります。
ですから、そういったことも市民にきちっとホームページ上で掲示をしていく、もしくは市独自のそういった要領等をつくられることもどうかなということについて、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、未然防止の防止策ですか、市が取り組んでいることをちょっとお知らせいただけたらと思います。
○堀審査指導課長 まず、先ほど文書指導が少ないのではないかということなんですが、それは、口頭指導でほとんど是正が行われます。まず、小まめに現場に行って説明してということで、ほとんど口頭指導で是正が行われますので、文書指導は少ないということなんです。
それと、ホームページでの公表につきましては、なかなか監察指導行政といたしましては、全国的に他市と足並みをそろえて指導に入るという問題も大分ありますので、まず、連絡協議会でその状況を確認してから検討をしてまいりたいと思っております。
それと、建築違反を未然に防止するという対策はどのようなことがあるかというご質問なんですが、毎年１０月１１日から１０月１７日までを違反建築防止週間にしておりまして、また、それと毎年８月３０日から９月５日までと３月１日から３月７日までを建築物防災週間としておりまして、広報、ホームページへの掲載、それと各駅、公共施設へのＰＲポスターの掲示、それと前者につきましては、市内一斉パトロールの実施、また、後者につきましては、消防機関及び警察機関との合同での査察を行っております。
また、日常業務におきましても、建築確認申請の仮受け時に、これはちょっとあやしいなと思う物件がありましたら、抽出しまして重点的にパトロールを行っております。
手続がなされてない物件につきましては、これはまた早期発見、早期是正のためにも、日常のパトロールが必要であると思いますが、まだそこには計画的なパトロールは行っておりませんので、これから確立するように努めてまいりたいと考えております。
今現在、審査指導課では、大阪府の指導マニュアルを手順に行っておりますが、本市独自の事務処理要領を作成してはどうかというご質問なんですが、違反指導につきましては、大阪府の指導マニュアル等を参考に、これまで業務を行ってきております。
事務処理に関しましても、手続がもう確立しておりまして、日常業務には全然支障がございません。また、是正指導に関しましても、物件ごとに指導方法が異なるため、マニュアル化することはちょっと困難で、現状においては、大阪府の指導マニュアル等で対応をしていく所存でございます。よろしくお願いします。
○篠原委員 いろいろやっていただいているということで、連絡があったらパトロールをする、また、そういった月間において集中的にやってらっしゃると。また、ほかのところとも連携をしながらやっているということですけれども、できれば市内、特に開発とか、新興住宅地での開発であるとか、そういったところにも中間にパトロールをして回るとか、未然防止のための定期的なパトロールの強化というものもお願いしたいなと思います。
あと、ちょっと２問目で聞くのを忘れてしまったんですけれども、この確認申請率というのは、見ると数％できてない状況。そういったところから違反というところにつながっていく可能性もありますので、そういったところへの注意喚起等もしっかりとやっていただきたいなと思います。
あとは、やはり市民の側からすると、いろいろ違反行為あるやないかって、これどないしたん、是正されてないやないかということで、期間って、すぐそうやって、ほとんどができているという状況なんですけども、時間がかかっている部分に関しては、やはり適切にこんなふうにやっているよということを、やっぱり市がしっかりと示していくことも大切かと思いますので、そういった意味で、例えばホームページ上に、このような手順できっちりと市はやってますよということをアピールしていくことも重要かと思いますので、ぜひホームページ上でのそういった手順についてもあらわしていただければと思います。
それから、大きな２問目に移りたいと思います。
９月の委員会でもちょっと質問させてもらったんですけど、環境について、ちょっとまた、同じく質問させていただきたいと思います。
茨木市の第４次総合計画第３章には、「未来はぐくむ『環境実践都市』の実現」というふうにあります。環境負荷低減のまちづくりをしていくということであげられております。すごい大切なことやなと思いますし、これからの大きなまちづくりの１つの柱になっていくかなと思います。
茨木は今度、新しく立命館大学がサッポロビール跡地においても、まちづくりという部分で、住宅が建つわけではないですけれども、その環境整備、道路であるとか防災公園であるとか、また、市の施設、それから、大学にも、こういったまちをつくっていきたい、環境に本当に負荷を与えないような、そういったまちを、モデル地域となるようなまちをつくっていきたいという、そこをちょっと全面に出していただきたいなって思います。というのは、私自身の思いなんですけど、本当に茨木というのは、もう緑が非常に豊かで、すごくすばらしい都市というか、都心に近いところに、こういうすばらしい環境のまちというのが、茨木の大きな強みというか、誇れるところだと思うんですね。
そういう意味では、本当に環境のまち、本当に環境先進都市である。緑もありながら、中心市街地ではそういった環境の取り組みが本当に徹底してなされている。建物に関しても、環境負荷のそういった提言に特化したような、そういったまちづくりが良好に行われている。そういう大阪市周辺の地域から見ても、うらやましがられるようなまちをつくっていただきたい。
そういう意味では、サッポロビールの跡地には、そういったことができるのではないかというふうに思うんですね。道路１つつくるにしても、公園つくるにしても、施設つくるにしても、ここをちょっと見てちょうだいと言えるようなものを、また立命館大学に対しても求めていっていただきたいと。それ、ちょっとまた、副市長なりに答えていただきたいと思います。
そういった思いも込めて、質問することは細かいことなんですけれども、温暖化対策の１つとして、ＬＥＤの照明、太陽光発電とかも学校施設に今、設置していただいておりますけれども、ＬＥＤの照明にも変えていこうじゃないかという大きな流れがあります。
環境負荷低減という意味では、それはすごく重要なことやと思いますけど、今、自治会の防犯灯、電気代を助成していただいております。それをもう防犯灯をＬＥＤに変えたらどうかなという思いで質問させていただきたいんですけれども、まず、自治会設置の防犯灯の数がどれぐらいあるのか。何を設置されているのか。そして、電気代、どれぐらい助成されているのか。全体の何％を市が持っているのか。
それから、実際に、ほとんど蛍光灯が多いんじゃないかなと思うんですけれども、その蛍光灯、２０ワット程度だと思うんですけど、蛍光灯の２０ワット程度の蛍光灯とＬＥＤ照明に変えた場合、ＣＯ2の排出量であるとか耐用年数、それから、電気代とか、そういうものの差というんですか、わかれば教えていただきたいと思います。
あと、街路灯についても、今、どれぐらい年間費用、新設とか、また球切れとか、そういう費用かかっていると思うんですけれども、年間費用どれぐらいかかっているのか。
それから、年間の電気代、街路等へのＬＥＤ照明の導入について、検討や試算というものがなされてきたのか。
１問目は以上です。
○大塚都市整備部長 都市計画法、建築基準法違反の関係でございます。違反の是正につきましては、建築物が完成してから是正指導に入りますと、なかなか改善されないという点もございますので、今、委員おっしゃいましたように、未然に発見をして、その時点で指導をするというのが重要かなというふうに思っております。
そういうことから、先ほど課長が答弁させていただきましたように、あらかじめこの物件は違反の可能性があるというようなものがある程度把握ができますと、重点的にパトロールするというようなことも、今現在、実施をさせていただいておりますので、今後もそのような形で、事前に発見ができるよう、十分意を払ってまいりたいなというふうに思っております。
また、確認申請、民間のほうに今ほとんど出ておるわけですが、本市の場合、借り受け制度といいまして、民間のほうで建築確認をされるまでに、市のほうに情報が必ず来るようになっております。すべての建築物については、どのようなものが建つかという情報を把握いたしておりますので、そういうことも十分、情報把握の上、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。
手順のホームページ等の公開については、検討させていただきます。
○山本副市長 サッポロビール跡地への立命館大学の進出に当たって、大学のほうでは地域特性に踏まえて、教学の展開ということを申しておりますが、市としても、それぞれまちづくりの考えを持っているわけですから、今、ご指摘いただきましたような内容について、これは今、市としても取り組まなければならない課題というふうに考えておりますので、大学側とこれからいろいろ協議する上で、そういう考えをぶつけてまいりたいというふうに思っております。
○
山田建設管理課長 まず、自治会の防犯灯、どれぐらい把握しているかということなんですけど、２１年度につきましては１７１自治会で、１，７７５灯分を把握しております。
それから、それに対する電気代の補助、８割補助でやっております。それが、２１年度については、３８５万５，８００円です。
それから、２０ワット相当、種類としては２０ワット相当のがほとんどを占めています。それから、その２０ワット相当の蛍光灯と２０ワット相当の照度を発するＬＥＤ灯の値段なんですけど、これは灯具のみです。灯具のみで蛍光灯で言えば約４，５００円ぐらいします。それからＬＥＤ灯で言えば１万３，５００円ぐらいします。
それから、耐用年数については、一応カタログで表示をされてるんで、何ともまだ経験してませんけれど、１０年から１５年という形では表示されています。
茨木の取り組みなんですけれど、ことし元茨木川緑地の主要交差点、新庄町交差点、あやめ橋交差点、佐和良義神社前交差点、沢良宜橋交差点に６基、４００ワットの水銀灯から１４５ワットのＬＥＤ灯に変えて、試行的にやっております。
それからもう１つ、大手町のこれは道中なんですけれど、１００ワットの水銀灯５灯を２５ワットのＬＥＤ灯に変えて、これも試行をしております。
それから、年間の茨木市が管理をしてます街路灯の電気料金なんですけれど、２１年度で８，８００万５９円で８，８００万円かかっております。
それから、新しく茨木市では管理をする街路灯について、その年間の更新していく額の予算については平均的に１，５００万円ほどいただいております。
ＣＯ2の削減につきましては、２０ワットの蛍光灯を同じ照度で変える場合、８ワット相当になりますので、その分、電力料は一緒に減ると思いますので、ＣＯ2の削減にはなると思います。
それから、電気代について、ちょっと言い忘れておりましたけど、電気代については、関西電力の料金設定が２０ワットまで、２０ワットからその上で区切っておりまして、２０ワットの蛍光灯から、今の８ワットのＬＥＤの照明灯に変えたとしても、電気代は月１５６円というのは変わりません。今の関西電力の電気料金システムとしては変わらないです。
○篠原委員 いろいろ丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
防犯灯なんですけれども、大体、ＬＥＤ照明が１万３，５００円、蛍光灯が４，５００円、球だけですからあれなんですけど、設備費用とかもかかるかと思うんですけれども、１０年ぐらい耐用年数があれば、初期投資のイニシャルコストとランニングコストを見たときに、どうなのかなって。数年で元を取るんじゃないかなというふうには思うんですが、なおかつ、いろいろ見ると、大まかにそのＣＯ2の排出量も、大体普通の電気と比べると６４％ぐらいとかいうふうに、いろいろな資料を見ると載ってます。
電気代は変わらないということですけれども、何よりそういったＣＯ2を削減していくという大きな環境負荷低減というところに当たっていくのかなと思うんです。なぜ、こういう質問をするかと言うと、ずっと長年、電気代を助成されていると。それはすごく自治会にとっては、非常にありがたいことかなと思うんですけど、これからその助成のあり方として、茨木市がこういった環境低減のまちづくりをするということであれば、ランニングコストとかいろんなことを考えたときに、こういうふうな、要するに防犯灯の助成をして、例えばつけかえ時期とか、新たにその自治会が防犯灯をつけたいとかいうときに、ＬＥＤを設置することに対しては助成をしますよとかいった形で助成をしていけば、少しずつそれが広がっていくのではないか。助成のあり方も、そういうふうな環境ということを意識した助成のあり方にシフトしていくように茨木市が誘導していかれてはどうかなという思いでこのような質問をさせていただきました。
今、いろんなメーカーで、いろんな電球が出てきてて、値段も少しずつ下がってきてて、それを様子見をしながらということであろうかと思うんですけど、街路灯についても試験的にやっていただいているということで、いろんなことを加味しながら、だんだん、そういった低減のまちづくりにどうしたらいいのかということを、ちょっと街灯１つをとって考えていただきたいなということで提案をさせていただきました。要望させていただきます。
それから、大きな３問目なんですけれども、先日、掛川市を視察に行かせていただいたんですけれども、その防犯灯のことも掛川市で聞いたことだったんですけれども、もう１つ、これもいいなと思ったのは、茨木市、この環境をやっていく上では、やはり企業とか市民とか、また団体であるとか、そういったところとパートナーシップ、連携協定をしながら進めていくということがこれから求められると思うんですね。そういった観点から、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
掛川市では、地球温暖化等の、掛川市も同じように、やっぱり市民とか企業とか行政のコラボレーションによって、その環境配慮活動というのを推進を図っていかなければならないというふうに考えておりまして、協働の輪を広げる活動を進めておられるわけなんですけれども、その活動の１つとして、企業の地球温暖化対策等の環境配慮活動として、廃棄物である古紙の資源リサイクルを進めながら、その古紙を企業から寄附を受けまして、企業が古紙を売りますね。売ったお金を市に環境基金として積み立てていただいて、そして、それを太陽光発電とかいった補助事業に使っている。これは、ただで済むなというふうに思って、何かお金が要ることではないし、茨木市でも企業と連携する意味では、割と取り組みやすい事業になるのではないかなということで提案させていただいておりますけど、ちょっとその前に、去年、２１年度に全事業者に対して事業系ごみの分別の状況であるとか、減量に対する取り組みとか、そういうものを、それぞれ調査されたと思うんですが、その調査から実態はどうなのか。まず、事業系のごみ、今どんなふうになっているのか。分別状況はどんなふうになっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
それから、２１年度の環境審議会の会議録を読みますと、事業者にも集団回収したいと、協力させていただきたいというふうな声もあがっているということがありました。それは、こども会とかに集団回収したいと言ってるのか、その辺のどういう意味なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○島本環境政策課長 今、委員の質問にありました昨年実施しました事業系訪問調査の結果内容等につきまして、ご紹介させていただきたいと思います。
ごみの減量化と再資源化を図ることを目的に、昨年２，３１５社を対象にごみの減量及びリサイクルの取組状況や、環境に関する取り組み等のアンケート調査を実施したということであります。
調査内容及びその結果につきまして、主なものといたしましては、事業所の業種では、ファミリーレストランであるとかファーストフード店を除きますその他の飲食店、これが１６．７％と最も多く、次で金融、保険、不動産を除くその他のサービス業が１５．３％、また、スーパー、百貨店、コンビニ等を除くその他の小売店が１６．６％などの順となっております。
また、ごみ減量等リサイクルの取組状況などについて、ごみや資源物の発生量を尋ねましたところ、１０キロ以上の割合が生ごみで２８．４％、段ボール類で２１．７％と多く、紙類のリサイクルについてはしているが、段ボールでは４６％がしていない、コピー用紙等の事務用品で４７．８％ということになっております。
また、紙類のリサイクルに取り組んでいない事業所にその理由を尋ねましたところ、発生量が少ないというのが５２％、続きまして、機密文書があるので安心して処理ができないというのが１８．５％、また、リサイクルを依頼する業者がわからないというのが１２．６％となっております。
さらに、市や再資源指定業者による無料回収への協力意向を尋ねましたところ、協力するというのが約７０％などという状況になっております。
この集団回収のことにつきましてですが、これはこども会ということではないかというふうに思っております。
○篠原委員 なかなか分別というのが、現状をお聞きすると進んでいないのかなと。特に紙とかは、確かに企業のそういった個人情報とかもたくさんあるであろうし、そういったところで、なかなか進んでいないのかなとは思うんですけれども、最後のほうで、リサイクル業者がわからないからというような形もありましたので、もしこれ、こういうものをクリアできたら、紙を市が集めてというか、古紙業者に集めてもらって、それを売ったお金、実際それは資源ですから、お金が発生しますよね。お金もらえるわけですよね、本当は。こども会とかやったら、お金もらえますもんね、紙を売ったら。
ですから、そういったお金を基金として集めて、学校施設の太陽光とかに設置をしたらどうかという提案なんですけれども、ぜひ、これ、やっていただけたらいいなって。そういった実態をしっかりと把握して、どういうことをクリアしていけばできるのかというのをちょっと研究していただいて、これは、掛川市でもそうですけど、企業も環境配慮に自分も貢献しているという、その企業自体の評価にもつながるし、また、企業のイメージアップにもつながっていくと思うんですね。
また、それなりにそういった企業の行動に対して、市がまた報奨するというか、何かちゃんと評価するような、賞状を渡すか何かわからないんですけれども、そういったものを渡していけば、かなり理解を得られるのではないかと思います。
そういった面でどうかなということを、ちょっと提案させていただきたいので、お考えを聞かせてください。
それから、やっぱり環境政策を進めていく上では、面的に広げていくためには、やっぱり企業とか市民とか、先ほども言ったんですけど、団体また大学でもいろんなそういった環境の取り組みをやっているクラブもあります。そういったところと協働が不可欠だと思うんですね。
環境フェアなんかでは、若干、そういったところもあって、テイジンさんが来たりとか関電さんが来たりとか、やっておられます。でも、それをそれぞれが単体でやっているのではなくて、市が上手にマッチングをして、まとめていただけたら、これとこれを結びつけたら、もうちょっと何かおもしろいことができるよとか、そういうことをちょっと考えていただきたいなと。
そういう意味で、それをやる推進体制が必要じゃないかと思うんですね。そういうことを考える。それは、環境政策課で行っていくのでしょうか。それとも、環境政策課が主体となっていかなければならないと思うんですけれども、そういったことに対するお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○島本
環境政策課長 今、委員おっしゃいました市民、事業者、市がそれぞれで取り組んでいくというのは、それは非常に大事なことだと思ってます。
先ほど、報告をさせていただきました訪問調査の件に絡んできますけども、先ほど言いましたように、協力するというところで、市や再生資源業者が無料回収への協力意向を尋ねたところ、協力すると、それが７割ぐらいあるということでしたので、そういったアンケート調査を分析しまして、今年度、１つの取り組みとしまして、再度、事業所訪問調査という形で、ごみの減量化や再資源化ができてない事業者、約４００社ほどになりますけども、再度訪問を行いまして、再生資源業者の情報提供であったりとか、また、その分別方法などにつきましても、指導を行っているというところであります。
それから、もう１点ですが、推進体制ということでありますけども、おっしゃってましたように、環境政策課が中心になってやらなければならないところもあるでしょうし、そのことによりまして、ほかの課がイニシアチブをとって、やらなければならないところもあるということになるかと思いますので、その辺はまた、状況、その問題を見ながら、対応をしていきたいと思います。
○篠原委員 一定のご答弁ありがとうございます。
企業に環境配慮活動を推進していただく一例として、１つ、古紙回収ということをあげさせてもらったんですけれども、これからの環境政策を進めていく上では、やはり環境政策課だけではなかなかやっぱり進められない状況もあるかと思うんですね。だから、いろんな企業のノウハウとか、市民のそういった環境団体、いろいろ取り組んでらっしゃることとか、そういった人たちとも連携を図りながら、いろんな情報を収集して、環境政策課である程度まとめられたら、また、庁内で横ぐしで、先ほどのＬＥＤにしても、それは環境政策課とも結びついていくことだと思うので、さまざまなところで庁内での推進体制というのも、しっかりと構築していただきたいなと思います。
以上で終わります。
○下野委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 まず、大きく３点、伺いたいと思っています。観光施策についてと、産業振興ビジョン、そしてアクションプランについて、地域エネルギービジョンについて、きょうの質疑の中にも、ちょっと今の篠原委員ともかぶったりするのかなと思うんですけれども、改めて伺いたいと思います。
まず、観光施策についてお伺いします。これも本会議でも質疑がありましたし、それから、過去２回に１回の割合では観光という言葉で議会でも取り上げられています。
今回質問するに当たって、ざっと過去の議事録も見てみたんですけれども、私が議員になってすぐぐらいのときは、よく山のほうの議員の方がダム湖周辺を含めた観光のことをおっしゃっていました。最近、観光協会ができて、若干、その観光というものも変わってきてるんだなというふうに過去の議事録を読んでて感じる次第です。改めて、その観光について伺いたいと思っています。
まず、何で観光施策を行政がやらなあかんのかなというのが、そもそもの疑問点です。というのが、やっぱり国際的に、横浜ですとか神戸ですとか北海道、それから、最近では東北地方なんかだと、中国、韓国からのお客さんが多くて、それが市の収益の何割かを得てるようなところ、そういう自治体と、私たち茨木のこのコンディションで行う観光事業というのは、明らかに趣旨や目的が変わってくると思うんですね。
今、茨木市は何のためにこの観光施策というのを、何を目的としてされているのか、その根本のところをまず伺っておきたいと思います。
それから、２点目に、先ほども申しあげましたが、現在、茨木市において、市の市役所内部で観光を所管している田中部長のところが一応あります。一応というと申しわけないんですけど。
だけど、ちょっと今、年次は忘れましたけれども、観光協会も設立をいたしました。市と観光協会の役割の明文化というのが、ちょうどできた年に大野議員が質問をされていて、そのときの答弁というのは、ある程度記憶はしてるんですけれども、今、そのときの思い通りいってるのかどうかですよね。施策の方向性を決める仕事と、それを事業展開していく仕事とがあると思うんですが、市役所とこの協会の役割分担は、どのように考えてらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
それと、平成２２年度の予算金額と目的、これは市のほうでももちろん予算をとってらっしゃると思いますし、観光協会のほうに補助金として流れて行っているお金、出しているお金もあると思うんですが、この額と何の支途に出しているのかということもお聞かせください。
あわせて、観光協会についても若干伺いたいと思います。事務局の人員配置、今、何名でどういう構成でされているのか。あわせて、理事会の人選、理事会等が意思決定の機関になっておりますので、ここをどういう人、もしくは団体代表等で入ってらっしゃるのか、この構成メンバーについて、ざっくり教えていただきたいと思います。
また、先ほどとかぶりますけれども、当初、設立時に期待していた役割や内容と、その成果に対する評価もお聞かせいただきたいと思います。
次に、確かに観光協会、設立から現在までさまざまな試行錯誤を繰り返しながら頑張っていただいているということは思うんです。北摂の山歩きマップなんかも、私も活用して、山に遊びに行かせていただくときにありがたいなと思いながら見ているのですけれども、ただ、議会答弁になると、今回の議会でもそうでしたが、お茶会の話とか言われてもという感じなんです。お茶会で観光と、ウオークで一体だれが来てて、どんな効果があってというところは、ちょっと検証しづらいんですね。
この際、委員会ですので、観光施策のアピール、茨木はこんなこと頑張ってまっせと、協会はこんなことを実はやっているんですと。私もホームページを月１回でも観光協会、のぞきにいって評価できるぐらいの知識があればいいんですけれども、ひとえに私の勉強不足で、どんなことしてはるのか、よくわかりません。こんな取り組みやってて、これは画期的やでというのを、ぜひ熱弁を振るっていただきたいと思っています。
それと、今、とうとうと伺ってきたんですけれども、こういうことも含めて、今の市の課題、協会の課題というのはどういうものがあるのか、まとめて教えていただきたいと思います。
次に、産業振興ビジョン、アクションプランについて、これは、今ちょうどつくられていますよね。ビジョンのほうも読ませていただいて、非常に都市計画マスタープランからの流れもくんだ、人と人がつながれるような、新しい発想での産業のビジョンになっていて、とてもこれがアクションプランに流れてくるのは楽しみだなというふうに思っています。
ただ、改めて伺いたいんですけど、アクションプラン策定の目的、この策定することも、策定する過程に得られる出来事と、つくった計画、策定目的を何にするのかということと、２種類得られるものというのはあると思うんですね。
そこで、策定する過程で得られるものは何を得ようとしてこれを進めているのか。また、策定内容、どんな目的を持ったものを策定しようとして、今、動いてらっしゃるのか、お知らせください。
それと、これもよく聞かれる言葉です。議会なんかにいると、茨木ブランドの創出、茨木ブランドって聞くたびに、茨木ブランドって何なんやって思うんです。おぼろげながらイメージはできるんですよ。茨木で取れた卵を使って、それをケーキにしてもらうとか、それはわかるけども、それ以外の茨木ブランドの創出って、どんなことが考えられるんやと。
まず、それはどういうものを想定して茨木ブランドって今、使ってらっしゃるのか、何を創出しようとしてらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、このビジョンを今、ホームページでも情報提供いただいているわけですけれども、この前、８月に１回目されてるアクションプランの策定委員会の中に出されている資料１なんですけれども、アクションプランの全体像ということで、プランの概要ですとか基本方針、それから短期で取り組むこと、推進体制等々が書いてあるんですね。
ここで見ると、「”民”の自発性を生かした、短期で取り組むプロジェクト例」ということで３つあげられてます、「１〜２年内に取り組むプロジェクト例」として。１が「市民活動と連携したまちなか商業の活性化」、２が「市内事業者の連携による茨木ブランドの創出」、３が「茨木市駅前ビルの有効活用」、この駅前ビルの有効活用って、ソシオなのかな、イズミヤなのかなというふうにちょっとばっくり思っているんですけど、いずれにしても、一、二年で、ここで取り組んでもうたら、逆に困るのと違うのと思ってます。というのが、やっぱり双葉町駐車場、それからソシオ、今後、建てかえどうしはるのか。ＪＲのほうにしても、イズミヤさんの問題や立命館との流れがある中で、今、このアクションプラン進んでいるのに、短期のところで駅ビルの有効活用を動いてもらうの、ちょっと気の毒やなという気がするんですけれども、ここももう既に整理されてるんだったら、これがちょっと若干変更になってるんだったら、その旨、教えていただきたいと思います。
次に、地域エネルギービジョンについてです。
これも、先ほど申しあげた産業のほうとあわせて、頑張って今、おつくりいただいているところだと思います。
まずは、これについてもビジョンの策定の背景と目的、それから、ビジョン、検討委員会の議論の中の省エネルギーと新エネルギーの比重はどういうふうに配分をしながら議論が進んでいってるのか、お聞かせください。
これも北摂を見ていましても、省エネルギーに特化した自治体と、それから、もちろん地理的条件もありますが、新エネルギーのところを多目に盛り込んでいる自治体等、種々あると思うんですね。今の現状での茨木市はどういう配分になっているのか、お聞かせください。
それから、さらに本市で可能な新エネルギーには、ビジョンに盛り込む、盛り込まないは別にして、どのようなものがあると、まず環境のセクションでは認識してらっしゃるのか、お聞かせください。
さらに、カーボンオフセットというものが今、国のほうも一応、指針を出して進んできていますが、このカーボンオフセットの取り組みの可能性についてもご答弁いただきたいと思います。
１問目、以上です。
○
長澤商工労政課長 順を追って回答させていただきます。
まず、本市においての観光施策を行う目的はということでございますが、第４次茨木市総合計画におきまして、工業化から情報化への産業構造の変化の中にありまして、地域を活性させるために、観光も新たな産業と位置づけて、人の交流や回遊性を図ることが重要であると、そういう理念に基づきまして、本市が有する観光資源を積極的に活用して、多くの人を迎え、人々が交流をする活力あるまちづくりを目指して、ひいては観光の振興による産業の活性化につながるよう、施策の推進に努めているところでございます。
次に、市の役割はということと観光協会の役割はということでございますが、市の役割は、常に客観的な見地から本市の観光のあり方を考えまして、また、必要な事業を計画的かつ効果的に進めていくこと、また、国・府からの情報等を的確に収集するとともに、市民のニーズや地域の問題を把握しまして、さまざまな情報の提供や意見交換を行うこと、また、本市の活性化に資する民間の観光振興の取り組みへの支援や、案内標識や案内端末のツールの整備などを行うなど、公益性が高く、また、収益性が低い事業の部分を担うことであると考えております。
次に、観光協会の役割につきましては、市内事業者や各種団体など、さまざまな活動をしておられる方々が集まっている観光協会の特性を生かしまして、民間の創意工夫による観光ＰＲやイベントを実施するなど、民間団体である観光協会ならではの取り組みを行っていただくことが求められていると考えております。
また、観光協会には、行政と民間の間をコーディネートといいますか、そういったことをしていただきまして、みずからが観光振興のための強力なリーダーシップを発揮していただいて、観光振興に向けた取り組みを先導していく役割が期待されるものであると考えております。
次に、２２年度の観光協会に対しての補助金というか予算ということでございますが、観光協会には運営補助と事業補助としまして９４０万円を補助しておりまして、予算計上しております。
次に、観光協会の事務局の人員配置ということでございますが、現在、事務局長、正規職員、臨職、それから、地域資源発掘事業に係る調査員１名を含めまして、合計４名で運営をしております。
理事会のメンバー構成でございますが、現在、市内の商工業者をはじめ、商工業関係団体、農林関係団体、それから音楽、芸術関係団体など、さまざまな業種の代表者３０名で理事会が構成されております。
次に、その観光協会設立時に期待していた役割やその成果に対する評価ということでございますけれども、観光協会は市内の企業等を含めた市民みずからの英知と活力を存分に発揮できる体制で、さまざまな観光振興策を推進するとともに、産業の活性化を見据えた中心都市のまちづくりにも貢献し、地域の交流や振興の促進、芸術、文化、観光のより一層の発展に寄与することを目的として設立されたと聞いております。その趣意に期待しているところであります。
また、その成果ということでございますが、ガンバ大阪や民間企業とのタイアップ事業を企画、実践されるなど、徐々にではありますが、新たな民間による連携が生まれるなど、観光振興に向けた取り組みや活動が拡大してきていると考えておりまして、今後とも、さらなる活動に対して支援してまいりたいと思っております。
次に、この機会に観光協会の成果というか、頑張っているところをご披露願いたいということでございますけれども、まず、主催イベント事業につきましては、先ほど委員おっしゃられたような黒井の清水大茶会をはじめといたしまして、映画の上映と立命館大学准教授と学生によるシンポジウム、それから、夏休み親子自然体験バスツアー、木工細工など自然と触れ合う体験ツアーを、それから、ガンバ大阪応援デーとしてピッチサイドで練習風景を見ながら観戦する企画、それから、琴の演奏と歌声のお月見コンサートなどを実施いたしまして、またウオーク事業といたしましては、以前から行っているコースに加えまして、りそな銀行とタイアップした「木漏れ日春の散歩コース」、また、大阪成蹊大学留学生が竜王山荘で１泊いたしまして、里山の棚田体験をしていただくなど、銀行や大学とタイアップした新しい催しを計画し、成果を上げております。
次に、主催団体への参画といたしまして、茨木フェスティバルのほかに、安威川ダム付替道路開通記念ウオーキング、これにも参画していただきまして、Ｊ：ＣＯＭの取材や放映をしていただき、これには１，０３２名の参加があるなど、観光協会も頑張っていただきまして、新たな企画開催したイベントは以上でございます。
以上のことを含めて、協会の課題と市の課題ということでございますけれども、市の課題といたしましては、協会が自主、自立した運営ができるための支援、そして市民や市外の方に情報提供するＰＲ方法などが課題であると考えております。
協力の課題といたしましては、参加者に喜んでいただくための付加価値や目的を持った体験ツアー、年齢層などターゲットを絞った新たな企画を考えていくことが課題でありまして、そのためには、宣伝や企画などの観光を総合的にプロデュースする機能を持つことが課題であると考えております。
観光関係につきましては、以上でございます。
次に、アクションプランにつきまして、策定の目的ということでございますが、産業振興アクションプラン策定の目的は、昨年度に策定しました産業振興ビジョンにおける成長を目指す事業者の活力向上などの重点方針を実現するため、今後、一、二年の間で重点的に取り組む内容について検討し、計画するものでございます。
策定することの中で、過程で得られるものとしましては、産業振興に民間の活力を取り込む仕掛けとしまして、プロジェクト会議をして、人をつなぐ集まりを設けておりまして、多様な人がかかわることで、まちを活性化させる仕組みづくりを行っております。
策定する過程で具体的に得られたものがございますが、参加企業同士のコラボレーションによりまして、新商品の開発、例えば豆乳チーズケーキ、おからクッキーなどが共同開発されております。商業イベントでの市内企業の製品の紹介など、民間の取り組みを誘発したことなどがあげられると思います。
次に、茨木ブランドということで、商品からまちのイメージまで、既にある幅広い資産と、それからアクションプランの取り組みの中から生まれたコラボ商品やイベント企画など、これまでなかった新しい価値のＰＲに努めまして、認知度を上げることでその価値をブランド化して、産業の振興につなげてまいりたいと思っております。
最後に、阪急周辺の状況との関係の整理についてはということでございますけれども、プロジェクト会議は、事業者や市民の方に自由に発言していただく会議でございまして、その中で茨木駅前ビルの有効活用はという策定委員からの提案でございましたけれども、現在は検討はしておりません。その辺に当たりましては、いろいろ権利関係のこともあると思いますので、検討はしておりません。
○島本環境政策課長 それでは、順次、お答えのほう、させていただきたいと思います。
まず、ビジョン策定の背景と目的というところでございますが、背景としましては、エネルギーをめぐっては化石燃料の有限性や需給の不安定、また、地球温暖化問題などから世界的にも対応が急がれているというふうに思っております。また、エネルギーに係る対策は、国レベルの対策とともに、地域の特性や生活実態を踏まえた市域レベルでの取り組みが求められております。
本市では、第４次総合計画、また環境基本計画において、省エネルギー化の推進や新エネルギーの活用に関する方向を示し、取り組みを現在、進めているところであります。これらのことを踏まえまして、より効果的、また加速的に新エネルギー、省エネルギーの導入普及を図ることを目的として、ビジョンを策定するということであります。
続きまして、ビジョンの中の省エネルギーと新エネルギーの比重はということでございますが、策定委員会、また庁内の検討委員会等では、比重についての観点というよりも、化石燃料由来のエネルギーを削減するという観点で議論を進めております。どちらに重きを置くかというより、家庭部門、また、運輸部門、そして、業務部門等に応じた取り組みや地域特性にあった取り組みが必要であるというふうに考えております。
また、新エネルギー設備等を導入すれば、それをきっかけとして省エネルギーへの取り組みもつながってくるのではというふうに考えております。
続きましては、本市で可能な新エネルギーはどのようなものがありますかということでございますが、今回ビジョン策定に係る基礎調査においては、新エネルギー利用の促進に関する特別措置法におきまして、対象とされる新エネルギーの利用可能量等を調査いたしました。
その結果、本市での可能な新エネルギーとして、太陽エネルギーが最も多くあり、利用の可能性も高くなっております。バイオマスエネルギーについても、市内の北部を占めます山地の特性からも一定の量が見込まれ、熱利用が考えられるんではないかと。
それから、風力エネルギーなんですが、風車の高さを５０メートルぐらいにすれば、一定の量は見込めることができますが、ただ、アクセス方法であったり、周辺の生物の生息環境等によって、利用の可能性は低いのではないかという結果であります。
最後になりますが、カーボンオフセットの取り組みの可能性はということについてですが、今回のビジョンは、エネルギーの使い方からの観点で論議をしております。結果、ＣＯ2削減につながっていくのではありますが、ＣＯ2の取引、売買といったカーボンオフセットの取り組みについては、今回、検証のほうはしておりません。
ただ、今後ですが、策定予定の温暖化実行計画の中で、そういった可能性もあるかどうかということについては、考えてまいりたいというふうに考えております。
○下野委員長 休憩いたします。
（午後２時０８分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
○下野委員長 再開いたします。
○桂委員 熱弁を振るっていただいて、ありがとうございました。こんなこともあるんだなというのを非常によく理解できたのですが、観光政策から行きます。
今のご答弁を聞いてもちょっとわからないのが、観光で４次総計のところから今、課長ご説明いただきましたよね。産業の空洞化みたいな話も出ましたし、この観光は１つの産業なのかな。なのかなというと変ですけれども、これで収益を一定、見込んでいるのですか。それとも、今の時点では、市内の活性化がメーンなのか、そのあたりが全くちょっと今、見えなくて、もちろん毎年毎年、事業しはるときには、その事業効果やとか、その目的なんか見直さはると思うんですけれども、この観光施策というのは本市において、今ダム湖なんかないですからね、今持ってる資源の状態でどっちの目的にしてはんのか、教えてください。
それと、観光協会のことも種々伺ったんですけれども、そうですよね、最初のころに民間の創意工夫ということを非常によく言われてました。そこを私も期待をしていました。
それで、決算ではないんですけれども、これ、予算なんですけれども、来年度にぜひ考えていただきたいなと思うのです。観光協会の決算報告、予算を見てても、先ほどおっしゃっていただいたように、市からが９４０万円、商工会議所からも７００万円ぐらい出てますよね。決算ベースで見てても、人件費だけで１，１００万円使ってはって、事業収入がじゃあ一体幾らあるのよと思って見ると、完全な事業収益としては１６０万円ぐらい。人件費１，０００万円で、ただ普通のいわゆる事業収益が１００万円って、こんな効率の悪い話ないやろうと。これやったら市で直でやっててもらったらよかったん違うのと思うんです。その他収益はちょっと今、入れてませんけれどもね。
私自身、もっと観光協会に求めてたことというと、自分が民間企業にいたときなんかにも、自分がやったプロジェクトに対して、非常にしんどいけれども費用対効果を求められたし、その波及効果というものの検証は必ずやりなさいよというふうに言われてきました。
その辺がやっぱり行政で毎年積み重ねていく仕事と、民間の、先ほど課長が市の仕事と民間の仕事の役割分担で言っていただいたけれども、すべての市民に公平にということとは違う、ターゲットを絞った要素というのが観光協会にはできるんじゃないかと思ったんですけれども、そこがやっぱりやりきれてないような感があります。
本当、これ、来年何とかしてよと思うんですけれども、この予算、決算見てても、２１年度にしはった事業で、お茶会はいいですよ、お茶会はいいんですけれども、毎年恒例なのかな、これもどういう経過で商工会議所がずっとやってはったのかもしれませんけれども、ダーツセミナーとかいうのがあって、これでも６万円使ってやらはって、２１年度来てはるのは１８人なんですよ。何で１８人のために６万円の事業を何年も続けて、見直すことなくやらはんねやろうというのもやっぱり疑問なんです。もし、これに対して理由があるんだったら、お答えいただいたらいいけれども、今、特に答弁は私のほうから求めません。
おかしいよ、やっぱりこの観光協会の中身、事業の内容。１回どこかで観光協会のあり方、それから人選ですね、そういうものに関しても、行政のほうからきちんとサジェスチョンを投げかけて、指導する権限が、これだけお金投入してるんだったら、あると思うんです。そこをぜひ、今後、やっていただきたいなと思っています。
それから、りそな銀行等々も巻き込んでやっていただいてることはもちろんいいんですけれども、もう一度、茨木市にとっての観光ですね、市内の活性化なのか、外から人を呼ぶのか。茨木市ブランドにしても、もちろんそれで活性化は生まれるんだけれども、茨木市ブランド化して、じゃあ全国の人がそれをインターネットで購入してくれるかというと、そこまでのものを求めてるのかどうか。どこが着地点で、どこに力を入れてという目標設定から、もう１回、観光施策やり直す必要があるんじゃないかなと思っています。
その方針が決まってから、茨木市にもう１回、観光政策を戻すのか、それとも、出先機関の観光協会を人選、それから事業内容、もろもろをてこ入れするのか、その判断もやっとできると思うんですが、一度、来年度予算に際して、きちんと観光協会としての観光施策を見直していただきますようにお願いをしておきたいと思います。これは要望で結構です。
それから、もう１点、これに関しては、場所も今、本当に観光協会の場所があそこでいいのかなとも思っています。ほかにいい場所があるのかどうかと聞かれると、非常に悩ましいところなんですけれども、あそこにあるがゆえに、まちなかのことだけに特化しているんじゃないかなと。まちにどうしても重点がありすぎてるんじゃないかなという気もしていますので、観光協会のあり方、設置場所等々、全体で見直していただけたらありがたいと、お願いしておきます。
それから、この産業振興ビジョンのほうなんですけれども、これも「成長を目指す」という言葉とか、キーワードが幾つか出てきたんですけれども、本当産業って何でしょう。いみじくも先ほど大塚部長のほうから「産業連関表」という言葉が出てきました。これも私、おもしろくて自分の趣味の範囲で数年ごとに大阪府が出している産業連関表をながめるのが好きなんです。
そうすると、各市町村、それからブロックごとの産業構造の比重というのがわかって、ここが今、この業種が伸びてるんだな、ここは衰退してるよねということが、非常に数字としておもしろく見れるものだと私は思っているんです。
それをどう読み解いた上で、うちの産業ビジョンなり、そのビジョンは理念ですから、私はあれでいいと思うんですが、アクションのほうに落としてくるのかですよね。そこが今、ホームページであがっているところでは、私は全く見えません。
正直、今、私がこの産業アクションプランをざっくりと、まだできてるもんじゃないですけれども、進め方等を見ていて感じるのは、今ある事業所の救済をまたしたいんかとしか思えないんですよ。産業はまちづくりではありません。今いる人たちの救済ではありません。産業というのは、新しい産業構造を茨木市としてゼロのベースでつくり出す、創造のところも含まないと、都市マスの延長の産業アクションプランつくってもらったら困りますなというのが今、私の持ってる感想なんですね。
確かに、先ほどのご答弁でも、あまり新産業構築する、もちろんバイオに関しても彩都地区にしても、国や府に頼らなければならないところがあるんですけれども、例えば茨木ブランドというところで、ちょっと今、上田光夫議員が乗り移ってるんですけれども、新しい創造というキーで、どんな産業を創造していけるのかということなんかは、このアクションの中に入ってくるんですかね。
先ほど、目的や策定内容の範囲とか伺ったんですけれども、アクションプランというのは行動していくものですよね。長期計画では決してありません。なので、このアクションプランというのがいつできて、アクションプランですよという形でお示しをいただけるものなのか。そのアクションプランというのは、何年ごとぐらいにＰＤＣＡサイクル持ってくるものなのか。どう私たちがそのプランを理解したらいいのか、ちょっと教えていただきたいと思います、２問目に。
それと、地域エネルギービジョンのほうなんですけれども、これもすみません、提案みたいな話になってしまいます。
今、ご答弁を聞いていて、どうしても茨木の場合、省エネのほうが進んじゃってるなという気がするんです。先ほどの産業アクションのほうでも絡むんですけれども、産業アクションのほうも、山のほうの方、入ってもらってないんですよね、１次産業、委員を見るとですよ。入ってたっけ。入ってないんじゃないかな。ちょっと待ってくださいよ、いい加減なこと言ったらだめやな。ちょっと今のは、委員名簿を見てからにしようかな。委員名簿自体がちょっとホームページから引っ張り出せなくて、出席していた分しか今、出てないんですけれども、この出席者の中には今いないのですよ。
このエネルギーのほうでもそうですよね。策定委員の名簿見てると、学識経験の方やコンサル系の方、商工の方が多いんですけれども、山の方に入っていただいてなくて、非常にもったいないなと思うんです。
私は、先ほど申しあげたこの産業にしても、エネルギーにしても、篠原委員もおっしゃってましたけれども、茨木の山の持ってる力をどう生かしていくかで、これからの茨木は変わると思ってるんです。きっと議員の多くの方も同趣旨の発言されてると思いますが、この山抜きにして、エネルギーも産業も観光も語られへんでと思っているんです。
エネルギーのほうにちょっと話を戻しますと、先ほど課長のほうからもご答弁ありましたけれども、バイオマス、熱利用ですね、風力発電は私は茨木ではやる必要はないという結論なんですけれども、バイオマス、それからコージェネ関係というのは、山で里山センターまで持って、森林ボランティアがあれだけいる中で、何で今回、あなたたちにできることはありませんかという問いかけを、環境のほうから農林にしていただけなかったんかなという思いなんです。
もちろん今から、また今後、温暖化実行計画の中で、カーボンオフセットの話なんかもしていただけると思うので、今から投げかけをしていただけたらいいと思うのですが、ぜひこの新エネルギー、茨木の場合は省エネルギーのビジョン計画ではありません。新エネルギーも含めたビジョン計画に、私はしていただきたいと思いますし、そこは他市を見ていて、他市の中で高槻市さんなんかがやってらっしゃる例も取り入れながら、お願いしたいなと思います。
それと、そこで出てくるのがカーボンオフセットなんですけれども、茨木の棚田保全、それから里山ボランティア、森林ボランティア等々が本当に頑張っていただいて、それは、景観ですごいね、それから、写真展やってすごいねという評価だけではなく、カーボンオフセットの形にすると、彼らがやってくださってることがいかにすごいことなのかという評価ができるんですね。
それから、茨木の農業の方、先ほど遊休農地の話もありましたが、遊休農地開放するために頑張ってくださった方が、これだけまちの人たちがＣＯ2出すのに、なまけているというとなんですけれども、出してしまってるものの解消を山のほうでこれだけアゲンストしてあげてんねんでという、そのモチベーションアップにもつながると思うんです。
今、はやり言葉になってる「見える化」のところですね。ここをカーボンオフセットをすることによって、全庁的に見える、また、市民が茨木の現状が見える、貸し借り関係が見えるということは、市内の中でも、やはり山で生活がご不便だという話もありますけれども、不便さと引きかえに茨木市全体を守ってくださってるということが、山の方にも理解していただけるし、まちに住んでる私たちも感謝の念って出ると思うんですね。
ぜひこの市全体としてのカーボンオフセット、見える化というものも早急にご検討いただきたいし、このカーボンオフセットを話題にすることによって、農林課と環境ですとか、また、長澤課長のところ、商工労政と観光を持っていただいてるところと、この３つのトライアングルが生まれるように思っているんです。ですので、ここ三者での議論というのもぜひ始めていただきたいし、ここがつながってこそ、観光であり、産業でありの全体が見えてくるような気がしているんです。
質疑なのか、要望なのか、わからない内容になってしまいましたが、ぜひこの三者トライアングルというのを、島本課長のところから、また呼びかけ等々をぜひお願いをしたいのですが、ちょっとお願いしておいていいのかどうか、ご見解を伺いたいと思います。
長澤課長のところは、観光協会、これは課長かな、部長かな、副市長かな。観光協会、やっぱり本当にてこ入れが必要だと思うのですけれども、見解を伺っておいていいですか。部長か副市長か、どちらかでお願いしたいと思います。
○山本副市長 観光協会の毎年の事業の評価について、相当辛口といいますか、私どもは、発足当時は協会の会長、前山本市長にやっていただいて、市が人も事務局も抱えてやっておったんですが、やはり観光というもの、行政が手を出してやるというようなものかという原点に立ち返って、そして、商工会議所会頭にお座りいただいたというような経過がありまして、その当時も事務局長は市から出してました。 いろいろ発足当初は、やはり観光資源のデータベース化というんか、とにかく発掘という作業がまず第一ですし、それから、その後に事業化というようなことでやっていただいてるわけですが、なかなかに、ご指摘のように全国から人を呼べると。また産業として成り立つような、そういう観光資源がないものですから、今、既にある観光資源をどう売り出すか、また観光資源化するか、そして、また新しい観光資源をつくっていくという役割を市のほうが担って、いわゆる行事主催なんかは協会にお願いすると。
実際に産業としてないものですから、その収益というものも、ご指摘のとおり本当に寂しい限りで、市並びに商工会議所のほうの支援で、何とか回っているということでございます。
見えないところで、いわゆる茨木物産協会のほうからの販売とか、いろいろな形で、それなりの市内の商業活性化には一定、役立ってるかなというふうに思うんですが、一番私どもが思ってますのが、ひとり立ち、いつまで市がかかわっていくかなというとこら辺が非常にジレンマでありまして、そのために、今、もう既に大きくイベントとなってますさくらまつりやとか、茨木フェスティバルとか、こういうふうなものを観光協会も事業化できないかというような話を持ち込んだりするんですが、なかなかマンパワーの面で無理があるというような、いろいろそういう課題を抱えながらやってるというのが現状でありまして、いずれにしても、大きく今のサッポロ跡地への立命が出てくる、あるいは、これも新名神のインターができる、あるいはダム湖周辺、これも大きく目玉になると思います。
そういうふうな将来展望の中で、茨木の観光を少しずつでも大きくしていこうという気持ちでやってますので、もう少し長い目で見ていただけたらありがたいなというふうに思っています。
○島本
環境政策課長 今、委員からのご質問がありましたように、確かにカーボンオフセット、非常に重要やと思います。それから、もう１つ、今いろいろ出てきましたが、見える化という、これも非常に重要と考えてます。
最後におっしゃってました観光であったり、また農林との連携、三者ということでありますけれども、やっぱり庁内横断しての、そういう意味での連携というのは非常に重要であるというふうに考えております。
このビジョン策定に当たりましては、来年２月に予定をしておりますので、庁内検討委員会もありますし、今後、そういった策定委員会の中も含めまして、協議のほう重ねてまいりたいというふうに思っております。
○
長澤商工労政課長 アクションプラン、次は何年ぐらいで検討するんかということでございますけれども、一応３年をめどに検討をしてまいりたいと思っております。
今回は冊子２という形にはなりますけれども、その後はそういう形になるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、一応、見直しとしては３年ごとにやっていきたいと思っております。
○桂委員 ありがとうございました。
観光協会、副市長、ありがとうございました。もちろん長い目で見たいところと、いやいや長い目で見られへんわというところが正直ありまして、もちろん観光協会というところが組織として、新しい観光資源ができて活性化するというのは、もちろん非常に期待をするところであります。ダム本体は別にしてなんですけれども、私は。そこに公園ができたらすてきやなという思いはありますので。
ただ、１点だけ、これは長澤課長のほうにお願いをしておきたいんですけれども、例えば見山の郷なんかでも連携をやっていただいてるんですけれども、文化振興財団であるとか、実は、茨木の観光資源って、史跡とか歴史とかだけじゃなくて、今リアルタイムで動いているようなものってたくさんあると思うんです。
ヒアリングというか、いろいろなお話させていただく中でも、文化振興財団ですごいおもしろい事業や、人が来はるときに、その前にお茶会を日航でやって、なくなりますけれども、違うところでもやって、それを観光協会の１日ツアーみたいな形でお茶会して、その演目の話を聞いて、それから事業を見ていただくとか、そういうつながりはすごいいっぱいあるんですよね、茨木って。
外国の人向けとか、よそからの視察の人なんかに溶融炉を見ていただくのもいいですし、島の区画整理事業みたいな政策的なものまで観光事業プレゼンツでツアー組んであげるとか、いいことめちゃくちゃやってる、文化も芸術も。それをなかなか商品化できてないなという感を持っているんです。そういう意味で、ダーツなんかしている場合と違うやんというのが私の思いです。
ですので、そこのアイデアと情報を一番持ってるのは、もちろん長澤課長のとこなんですから、市役所内の情報を取捨選択をして、それを渡して、向こうで、きちんと材料をブレーンストーミングをしていただくような場をやっぱり持っていただきたいなと、お願いします。
それから、産業振興ビジョンのほうも、３年めどで、都度都度、検討というものだと理解しておきます、アクションプランというものはね。ただ、今もつくられてるし、来年ぐらいには一たんできるんですか、どうなんですかね。１回目は今年度、３月には策定いただくということなんですけれども、やはり先ほど申しあげたように、新産業をどうするのか、これは茨木の今の商売人の方たちをメーンとしたところの救済要素もあるのか、ないのか。そのあたりを、やっぱり産業になってくるとシビアに見なあかんと思うんですよ。
救済やったら、先ほど話あったけど、古紙回収業者も何で救済してあげへんかったんという言い方もできるわけですよ。そこで強い業界団体のところは救済するけれども、ほかのところは救済せえへんでみたいなふうにとられるのは、私は遺憾だし、茨木の産業として、このまちがこれからどういう業種、業態で発展していくのか、また、新たな産業を創出する可能性はあるのかどうか。これが東大阪みたいなロボットとか宇宙工学の話は無理やと思います。また、この産業アクションプラン読んでても、工場労働者の人が足りひんみたいなことも書いてあったけど、それは市がするべきことではないし、やっぱりアクションプランのほうを読んでいくと、ちょっと書いてることと実態とのそごや、それから、産業って一体何やねんと思わざるを得ない内容なので、ちょっと産業構造を変えるというのは、これも市がどこまで介入できることなのか考えた上でのシビアなプランをつくっていただきたいなと、これも要望しておきたいと思います。
地域エネルギービジョンについても、庁内横断的にということで、ぜひ課長のところからの発信をまずお願いしたいと思います。ただ単に、これはすみません、農林課の職員の方たちが知ってる知らないという話ではなくて、きちんとバイオマスに関して、高槻の森林組合がやってるもの、それを農林課の方たちに、こうこうこういうことが今、よその自治体ではできてるんだけれども、うちではどうやったらできると思うという投げかけを、ぜひきめ細かく庁内でやってあげていただきたいんです。
そうすることによって、次は農林課のほうで茨木の山を持っていらっしゃる方、里山の方たちにもお話をしていただけるのかなと思いますし、また、それを事業化していくときにこそ、先ほど質問がありましたけれども、環境の大学で集っていらっしゃる方とか環境ボランティアの方が、そこにコミットメントしていけたり、また、観光協会のほうにも、私は環境ボランティアの方たちなんかもコミットしていただいたらいいと思ってるんですけれども、その網かけを、これは田中部長のところの一課に、この広い範囲がおさまってるわけですから、田中部長を筆頭に網かけを、ぜひ次の１年、お願いしたいなと要望して質問を終わりたいと思います。
○下野委員長 他に質疑はございませんか。
○中内委員 六、七問お願いしたいんですが、まず、都市計画道路畑田太中線の中で、若草町の中央環状線とのＴ字型の交差点があろうかと思いますが、この改良についての話でありますが、以前、９月議会でもちょっと質疑させていただいたんですが、そのときに、大阪中央環状線の都市計画決定は昭和３７年１０月２日、畑田太中線が昭和３８年１月１４日、ちょっと半年ほどおくれて畑田太中線が都市計画決定をされたと。
５０年ほど前のことで、わかりづらい点がいろいろあるということでありますが、当初は立体交差で中環をまたぐという形で計画されてたんですが、現在は、またぐというよりも、またぐのは到底、モノレールとか、あるいは近畿道が通ることによりまして無理と。平面交差もいろいろ警察協議の中で難しいというようなことでお伺いをいたしております。
難しい面として、制限速度あそこは６０キロやとか、大型車がかなり多いとか、阪急との高架の関係で勾配が難しいとか、一定、水平の区間が必要とか、いろいろあるんですが、結果的には分断されているというような状況でありまして、私が考えるに、どうも茨木の都市計画決定に迷惑を最終的にはかけられているというのか、かかっているんではないんかなと。これ、結局、どこに責任があって分断されているんか、その辺の認識について、お伺いできたらなと思います。
難しい問題らしいんですが、お願いすることと、もう全く善後策がないのかなと、そういうことでお願いしたい部分と。それから、大正川をまたぐ同じく畑田太中線ですけれども、天王一丁目から丑寅に渡る橋が計画されてるんですが、両岸４５０メートルについていろいろやっていただいてるんですが、これはもう平成２５年度に向けて橋の開通というんか、やられてるようにお聞きしますが、進捗状況はどんな動きかなと思います。
それから、山麓線でありますが、以前ちょっと聞かせていただきますと、彩都西部地区から安威の茨木亀岡線まで４工区に分かれてて、それぞれ用地買収なり全体で６０％は済んでいますということでありますが、その後、具体的な動きがあるんでありましたら、ご報告をいただきたい。
とりあえず、その２点、お願いします。
○大塚都市整備部長 畑田太中線の都市計画についてでございます。９月の委員会でもご答弁させていただきました。
ご承知のように、昭和３０年代の都市計画ですので、現在の都市計画と異なりまして、構造でありますとかいうところは、非常にラフな形で計画決定をいたしておりまして、図面上、立体交差というようなところが伺えるというレベルでの都市計画でございます。
その後、ご承知のように万博関連ということもございまして、中央環状線の道路が先に整備をされてきたというところから、構造的になかなか難しくなったのかなというふうに考えておりまして、どこに責任があるかと。当時の都市計画はその辺まできちんと定める制度にはなっていなかったというところにも、１つの原因があるのかというふうに思っております。
今の段階では、現状の道路構造を踏まえた形で、どのように処理していくかということで対応せざるを得ないのかなというふうに考えております。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、都市計画道路畑田太中線の、いわゆる大正川を挟んで４工区の位置づけをしておるところでございますが、ここの進捗ということでございます。
これは畑田太中線の天王一丁目から丑寅一丁目までのこの４工区は、天王幼稚園の北側の交差点、これがちょっと変則五差路になってございまして、今、鋭意、警察との交差点協議をしておるんですが、若干いろいろな問題がありまして、難航している現状ではありますが、今年度におきましては、その大正川を挟んで、地元関係者に対する説明会及びその用地の確定作業に取り組んでまいりたいという形で、年明けからそれを実行していきたいなというふうに考えております。
あわせて、警察協議も早急に整えるとともに、いわゆる支障物件とか用地買収の交渉、これにも入っていきたいなというふうに考えております。
続きまして、山麓線でございますが、この山麓線、委員おっしゃったように、彩都の西区間から中部地区までの区間、これが９８０メートル、１工区と位置づけておるんですが、これの用地買収率が７％、彩都中部地区から府道余野茨木線までの区間、４７０メートル、２工区でございまして、買収率が約６３．６％、府道余野茨木線から彩都東部地区界までの区間、これ、４工区福井地区と位置づけておるんですが、９１％、彩都東部地区から府道茨木亀岡線までの区間、１，１００メートルの４工区安威地区につきましては、用地買収率９７％という形で１１月現在でございます。
引き続き、鋭意、用地買収に取り組んでまいりたいと考えております。
○中内委員 中央環状線のＴ字型のところでありますが、今のご答弁、なかなか進んでないようで、当時は都市区画決定もきっちり定める制度でなかって、平面か立体か、何かわからんような状況での都市計画で済まされていたということでありますが、最終的には、現状でどのように処理するかが問題やということでありますから、私、責任の所在と言うたんは、当時の建設省やったんか、大阪府やったんか、茨木市やったんか、それぞれが責任あったんか。それによって、やっぱり茨木市のこの都市計画道路の分断を、やっぱり府なり国なりサポートしてもらえると。警察協議というのも当然、公安委員会の話であろうと思いますが、やはり市だけじゃなくて、府や国も巻き込んで、とんでもないことになってるというようなことで、いろいろな面で応援を求めたらどうかなと私は思います。結果的にはそうなってるんやから、現実として。
したがって、いろいろ警察協議の中で難しい面がいろいろある、そんなんあるのは当然、今の構造令とか、いろいろなことでそうなってるんやけれども、やっぱり連動式信号とか言うてるように、事前に信号機があるというようなことを知らしめたり、あるいは、先ほども申しましたように、連動で信号、スムーズに通れるようにするとか、あそこは込むところですけれども、もう今、現状として込むようになってるんですから、込むことにおいて、何とか解決というても無理な話ですので、そういった交差点改良で、やっぱり丑寅、蔵垣内、摂津のほうに、きっちりやっぱり行けるような交差点に。ぼけっとしているとは言いませんけれども、何か工夫というのか、それ、私、あると思うんです。全国的にこんなん珍しいんと違いますか。どんどんどんどん道路が来て、そら、万博でモノレールなり、高速道路なり、それも必要な道やったから仕方ないとはいえ、分断を解消する方向に、前へ転がしていただきたいなと、このように絶対に思います。こんな都市計画道路、ちょっとないですよ。あったらどんどん教えてほしい。それは要望としておきます。
それから、山麓線です。前回聞かせてもらったところからあまり進んでないんですが、私、なぜこのようなことを言うかというたら、やっぱり旧西国街道の耳原、一方通行を走られた方、あると思います。時間帯によっては、もういらいらするような耳原の旧街道であります。
それと、安威一丁目からずっと宿久庄までどんどん改良していただいて、交通量がふえました。もう朝なんか、福井の交差点、農協前ですね、郵便局前、なかなか渡れないような状況にもなってます。
したがって、山麓線をもう安威からのスタートはしていただいてますが、もう何回も言うんですが、福井からもどんどん攻めてきてほしいんです。中河原のほうからといいますか、真龍寺のあたりから。もうどんどん攻めてきていただいて、開通させていただきたい。遺跡が出たり、いろいろ大変ですけれども、それは含んでいただいて、どんどんやっていただきたい。
それから、彩都西から福井のほうに向けても、どんどんやってください。山ばっかりです。支障物件なんか、あまりないと思います。早くやらんと、やっぱり彩都中部地区、どんどん大阪府を通じて、どんどんご努力をいただいてます。やっぱり見える形で、彩都西駅から道ができるようでありますけれども、橋梁もちゃんと準備されて計画はされてますが、やっぱり南部のほうと山間部のほうと、両方でどんどんやっていただきたいと思います。そういうことで交通渋滞、非常に懸念してます。
それと、なぜこんなことを言うかというと、安威と福井の間は一気に通してもらわんと、もう本線の中でいろいろ右往左往する車が出てくると思います。だから、同時開通というんか、福井から安威もどんどん攻めていってもらって、同時開通せんと、村の中が福井にしろ、安威にしろ、ややこしくなってきますので、一気に開通していただきたいということで、ご努力、私も職員でおりましたから、あまりちょっと言いにくいんですが、やっぱり相手さんがあることですので、本当に大変だろうと思いますが、お願いします。
それから、次に新名神です。設計協議をされないかんところが７か所あって、５か所はもう終わって、どんどん買収が行われてて、あと２地区、まだですということでありますが、差し支えなかったら、どういう地区がどうなってるんかなと思います。でないと、西日本高速道路株式会社が２８年、２年間前倒しして頑張るといって、取り組んでおるように聞いてますので、その辺どうなってますか、お聞かせいただけたらなと思います。
それから、それに関連して、千提寺のまちづくり委員会の進みぐあい、まちづくり交付金の申請されたり、どういう形での村づくりというんか、進められてるんか。あるいはコンサルに千提寺を中心としたまちづくりが検討されてるんかどうか、この辺、お聞きしたいなと、このように思います。
とりあえず、お願いします。
○藤本ダム・新名神推進課長 新名神高速道路建設事業の設計協議の進捗状況でございますけれども、本市におきましては、西日本高速道路株式会社が施行いたします茨木市域の建設に伴う完成６車線計画での行政協議確認書を平成１７年１２月２２日に締結し、事業の整備、促進に取り組んでいるものでございます。
これをもとに関係地元との協議に入り、現在５地区で設計協議も完了しまして、随時、用地測量、用地買収等に取り組んでいる状況でございます。
なお、委員ご指摘の残りの２地区でございますけれども、安元地区、忍頂寺地区でございまして、これらの地区の設計業務につきましては、現在協議中でありますが、引き続き、早期に協議が整いますよう、努めてまいりたいと考えております。
○
井上まちづくり支援課長 千提寺のまちづくり委員会の進みぐあいとまちづくりの交付金につきまして、まちづくり委員会及び交付金の申請手続につきましては、まちづくり支援課が連携サポートのほうをさせていただいております。
まず、まちづくり委員会につきましては、主にまちづくり交付金申請の状況報告及び課題等の整理を、今後の進め方について、委員会のほうで協議を進めているところでございます。
国のほうの交付金につきましてですが、社会資本総合交付金を活用するために、整備計画を作成しておりまして、ことしの１０月なんですけども、近畿地方整備局都市整備課、それから大阪府の市街地整備課と、国の予算要望に先立ちまして、来年度から都市再生整備計画によります事業として、千提寺まちづくり地区について、事前説明を行っております。整備計画の提出の上で問題点のご指摘等をいただいてるところでございます。
引き続きまして、交付金申請に向けて問題点の整備を行いながら、地域住民とともに、まちづくりの計画を進めてまいりたいと考えております。
今のところ、コンサル等の委託についての予定はない状況でございます。
○中内委員 一定の答弁をいただきましたけれども、新名神の関係ですが、ご案内のとおり、宝塚近辺も本当によく込みますね、上下線とも。あそこへ来たら、何か混雑する、渋滞するん違うかなとか、いろいろ思うんでありますが、そういった面とか、防災代替道路もご案内のとおり、そういうことで、特に西日本高速道路株式会社も早く前倒ししてというような形でやってくれてるようでありますが、やはり本市のほうも、何といっても協力せえへんかったらいかんということで、引き続き、ご協力をいただくように頑張っていただきたいなと、このように思います。２８年度完成に向かって、ひとつご努力をお願いしたい。
それから、千提寺のまちづくり委員会の関係ですが、何かいろいろまちづくり交付金、都市再生整備対象事業、いろいろ精査して申請しているというんか、いく段階やと、このようにおっしゃっているんですが、いろいろ千提寺のほうからお聞きされてると思います。もう新名神で分断されますからね。何回も言いますけれども、もう村が新名神によって分断されて、そして行き来がちょっと疎遠になっては困ると。まちづくりとして、そうならないようにどうしたらいいんか。その中で茨木で初めてのパーキングエリア、これができます、茨木で初めてです。これは上下線、ここらのパーキングを利用したまちづくり活性化というんか、こういうようなこともいろいろ心配されてます。
先ほど観光の話で、桂委員から観光協会のかかわり方とかいろいろあったんですが、私はこの北には新名神、先ほど申しあげたパーキングエリア、あるいはインターチェンジができます。安威川ダム、彩都、そういった整備される計画があって、観光資源の発掘といいますか、それに全体にかかわっていただきたいので、その中心が千提寺やということで、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻、行政としての責任もきっちり果たしていっていただきたいなと、このように要望しておきます。茨木市だけの予算では、いろいろまちづくりもしんどいので、十分地元の意見が反映されますように、お願いしておきたいなと思います。
それと、サッポロビール、それから新駅、府営住宅跡地というようなことで、簡潔にお願いしたいんですが、茨木も風雲急といいますか、本当にどうすんねん、工場跡地の問題について、まちづくりどないすんねんと言うてる最中に、どんどんいい話が舞い込んでまいりまして、わくわくするし、うれしい限りでありますが、生かすも殺すもこれからの正念場ということでありますが、サッポロビールの中で、本会議で、ある程度はばくっと聞き、同僚議員の質問にお答えでありましたが、市の取得のこの用地の計画案、まだ検討中という話でありますが、腹案でもあるんでありましたら、あるいは施設のこういう公益施設、公共施設がいいのかなと思っておられることがありましたら、お願いしたいなと。
周辺整備もばくっと考えてますということがあれば、大阪に向かって左側、サッポロまでの６メートルの市道はやっていきたいなという話はありますが。
それから、もう１点、区画整理でやったらどうかと、区画整理事業でやったらどうやというようなことがあったけども、そのときは、どんなものが来るかわからない状態で、何も検討がつけようがありませんという事業の話でありますが、権利者もはっきりしてきたら、補助金なり、あるいは交付金、まちづくり交付金とか、いろいろまた工夫もしてもらいながら、どんな事業手法でやったら、防災公園の補助金も交付金ですか、もらいながらということもありますけれども、大学が絡んできたら、また違う交付金が、何かそんなんもあるんちゃうかなと思ってみたり、自分では勝手に思ってますが、その辺、お聞かせ願えたらなと、このように思います。
それから、新駅、きょうも日経新聞、ご案内のとおり、朝刊でありました。多分、駅舎が４５億円かかるやろうという話でありますけれども、ＪＲが半分もちます。あとの半分は市、ディベロッパー、そういう形で負担していくんか、この辺が何かわからんなと思いながら読んでました。
行政が課題整理について、今、やってますと。それから、合意に向けて、ＪＲ、ディベロッパー、それから市と、合意に向けての課題の整理をして、早く具体になるように取り組んでますというような本会議のご答弁でありましたが、どういう内容があるのか、聞かせていただけたらなと思います。
それから、阪急の府営住宅跡地、３年間は駐車場、駐輪場を中心に利用されるのでありますが、ここのまちづくりについて、コンサルに１，０００万円か何かでちょっとお願いしてますと。このあたりの意見交換の状況が把握できてたら、お願いします。
以上です。
○
辻都市政策課長 まず、サッポロ跡地利用に係る市が取得する用地での計画案、施設案ということです。それと周辺整備ということでございます。
まず、計画案につきましては、行政課題の解決と大学の立地環境の向上につながる施設整備を実施することを基本に、検討しているところでございますが、地域の防災性の向上と大学の立地環境の向上に寄与する防災公園等の整備、それから、茨木松ケ本線から中央環状線を連絡する道路整備、そして市民が利用可能な市民開放施設を市と大学が協力して整備を進めたく、考えております。詳細につきましては、今後、大学と協議しながら進めていくことにいたしております。
それから、新駅設置にかかります行政課題合意に向けての今後の方向ということでございます。駅の構造ですとか、道路計画、その他関連する都市計画の内容、事業費等につきまして、さまざまな課題検討がございます。そういうことから、できるだけ早期に基本的な事項につきまして、関係者間での合意確認がなされるように、取り組んでまいりたいと考えております。
それから、茨木鉄筋住宅跡地での土地利用につきまして、コンサルとの意見調整はどんな状況であるかということでございますけれども、今現在、茨木鉄筋住宅跡地を含めました駅周辺地域を対象に、交通、商業、文化、福祉等、本市の玄関口に期待される都市機能のあり方等、将来のまちづくりとしての再整備構想の検討を進めておりまして、今現在、対象地域の現状及び問題点などを把握しておりまして、課題の整理をしているところでございます。
○大塚都市整備部長 立命館大学の関係で、少し補足をさせていただきます。
区域内に設けます防災公園の位置でありますとか、防災公園街区整備事業で実施をいたしまして、大学と共同して整備をする市民開放施設の市街地部分の位置等については、先ほど課長が申しましたように、今現在、検討中でございます。当然のことながら、公園として最も望ましい位置として、市のほうではいろいろ協議を提案していきたいなというふうに考えておりますけども、大学全体の配置計画との関連もございますので、可能なそういう視点で協議を進めていくということでございます。
市民開放施設の内容につきましては、いろんなお話がありますけども、まだ一切、何も決まっておりません。これから大学と市の関係課とで密接な協議を進めるべく、準備を進めているところでございます。
周辺整備につきましては、本会議の質疑でもありましたように、非常に多くの学生が一時に大学に通うということになりますので、ＪＲ茨木駅なり、またモノレール宇野辺駅、阪急南茨木駅からの連絡をどうするかというのが今後の課題になろうかなというふうに考えております。これについても、今後、どのような施設が必要か、あるいはそのために必要な財源の見通し等も含めて、議論をしていくことになろうかなというふうに思っております。
区画整理の関係でご指摘がありましたけども、現時点では、もう既に大学がすべて土地を買っておりますので、その可能性はないものということでございます。
大学のほうで立地をするということですから、大学のほうにいろんな関係の支援が入る可能性はあるかなというふうに思いますが、今考えておりますのは、いわゆる公共施設として整備をする部分について、市が果たすべき役割の部分を整理をいたしておりますので、大学のほうに入る、いわゆる教育関係の交付金というのは、また別のものになるのかなというふうに思います。
ＪＲの新駅の関係で、新聞報道で４５億円でありますとか、負担割合がこのようになるとかいうような報道がございました。４５億円という数字は、ＪＲからお聞きしている数字では確かにあるんですけども、これはあのぐらいの規模の駅をつくるとした場合、他の駅ではこれぐらいかかりましたよと、さくら夙川駅だったかなというふうに思いますけど、それを引用して、試算をされたというレベルでございまして、現在、実際に駅をつくるとなってくれば、どれぐらいの事業費が必要で、それに伴いまして、ＪＲ、市、また民間ディベロッパー、また当然のことながら、国のほうの交付金等の導入も図ってまいりますので、負担割合についても今回、三者でこれから検討していこうというところでございますので、記事がそのまま確定したものではございません。
○山本副市長 府営住宅の件でございますけれども、中内委員のほうから３年間というような駐車場利用というようなことが発言ありましたので、少し説明を加えさせていただきたいと思います。
これは、３年間といいますのは、指定管理期間でありまして、駐車場として利用するのは暫定期間ということで従来から申しあげているとおりでございます。現在進めております構想の中で、また一定、方向性が見えてくるものと考えております。
○中内委員 丁寧なご答弁をそれぞれいただきまして、ありがとうございます。
サッポロビール跡地の立命館大学の進出でありますけれども、本当に１万人規模の３学部というような新聞報道もされているんですが、その中で、市の施設、これ、きょうび、市の施設はまだこれから白紙の状態で、位置もわからない。防災公園の場所もわからないというような状況でありますけども、私は、市の施設を市単独で建てていくような、また取得していくような時代はもう終わったんと違うかなと。これはうちの自民党会派でいろいろしゅっちゅう話をやっているんですけれども、そんな市の施設をつくっていく、買ってつくっていくような時代と違うでと。時代おくれやと。そんな話の中で、立命館、ええな、よかったなというような中で、ホールの話が出ました。市民ホール、あるいは立命館ホールの話が出てきて、これ何か一緒に駐車場も使いながら、うまいこといかへんやろうかな。あるいは、ホテル日航茨木が撤退するというようなことがあって、コンベンションホールがないがなと。茨木市の行政として、お客さんを接待するところも、何かイベントするところも、まとまったところがあらへんでと。エキスポ阪急まで、吹田まで行けへんでというような状況の中で、具体的にそういう案も我々の話の中で出ておるわけでございまして、参考にしていただけたらなと、これは思うだけでありますが、そのほか、図書館も大学と一緒に、市民部分と、あるいは学生部分と分けたり、分けなかったり、いろいろな区分をしながら、一緒に勉強するところも、できたらなというような、いろいろな複合施設を、欲をかいているというんか、それは夢となるかどうか全くわかりませんけども、そういうことでありまして、どうかなと。ご検討いただけたらなと。
新駅の話ですけど、新駅、これもよかったなと。東芝が通勤圏になるなと。そやけど、北側のほうのおり口というのは、何かマンション建ってて、これ難儀やなというような話とか、あるいは今現在、アンダーパスでありますが、あそこの道の改良とか、それと、富田から茨木までは下り坂ですね、茨木まで。だから、以前にそういう話があったときに、傾斜のあるところに駅をつくるということは、やっぱり上りのほうについては、ちょっと電気使いするんじゃないかなとか、何かいろいろあったんですけども、そういうこともあったり、いろいろＪＲも頭の痛いところ、あるいは茨木市のほうも頭の痛いところがあろうかと思いますが、十分検討していただいて、合意に向けて前向きに進んでいってもらえたらなと、このように思ってます。
府営住宅の鉄筋跡地、いろいろ協議して、大きなエリア、駅の東西の中で、大きなエリアの中で検討、産業文化のまちづくりも含めて、検討している段階だということですけれども、これもうちの会派でいろいろ話をしてたら、大きな話になってきます。あそこの面積、神安土地改良区も、駐車場もみんな協力してもらって、できるだけ高いもの建てて、本市が必要な部分、小児救急がええなと言ってみたり、駅前保育もええなと言ってみたり、それはいっぱいいろいろ意見が、公共公益施設、税務署も来たらええ、商工会議所も来たらええ、観光協会も何やどこでもみんなライオンズでも、どこでも来てくんなはれと。それは資金の問題、いろいろどれだけやってくれるか。上はマンションに売りましょうかというような、これは冗談抜きにして、こういう話があって、夢があって、夢を語って終わるかもわかりませんが、その辺のこともいろいろ検討の中に入れてもらって、税務署も一緒に、警察も一緒に、みんな来てもらって、合同庁舎もええなというようなこともありますので、これで終わらせてもらいます。要望でございます。
○下野委員長 休憩いたします。
（午後３時３１分 休憩）
（午後３時３２分 再開）
○下野委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○石井委員 それでは、私のほうから、実は５項目ほど簡潔にというふうに思っておったんですが、またヒアリングも若干させていただいたんですが、すべて要望に変えさせていただきます。
ただし、ここで世間話をしているわけじゃございませんので、そこそこでなしに、しっかりと聞いていただいて、私たちは３６５日が議会活動でございますから、時に応じて報告をいただいたり、また、私のほうからヒアリングをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
それぞれ５項目、本補正予算の項目には直接関係ないことでございますが、本年最後の委員会でもございますし、市民の皆さん方の非常に要望、疑問をたびたびお聞きをしていることについて、お尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、最初に、府道茨木亀岡線と１７１号が三咲町において、西河原西交差点が存在をいたしておりますが、その整備について、ご要望をいたしたいと思います。
全く動かないんですな。あれ、１０年たってるんですか、あそこの整備されて。もっとたっているのかな。あれには大変地域の皆さん方のご協力、そして府の用地課、もちろん府道でございますから府の事業であることは申しあげるまでもないんですが、用地買収にかかわって、市の担当者の皆さんも大変苦労なさった。それは私も逐一、比較的近いところに住まいをいたしておりますから聞いておりますが、全く進まない。これ、市民の皆さんが見られて、何人も、あそこ通過される方、近隣の住民の皆さん方から、どないなってますねん。こんな無駄遣いしてよろしいのかという、本当に批判なんですわ。
よくあるのは、道路が開通しないということは、なかなか権利関係の清算ができない。立ち退き交渉がうまくいかない。そういうことでとまってしまう場合があるんですが、用地買収も、とうにきれいに済んでいるわけですわな。要するに、オーバーパスができていない。そのままになってますな。しかも、ラッシュ時の渋滞はひどいものです。３回、４回の信号待ちをしなくてはいけないということも、たびたびあります。そのことをいろいろご批判をいただいたり、おしかりを受けたときには、あれは残念ながら市道じゃないんです、府道ですというようなことを詳しく説明をいたしましたんですが、金がないからやらへんのと、あのまま用地買収という大変高い代償を払いながら、あのままほっておくのと、どちらのほうが多いんですかということをご指摘いただくわけです。こんなん、会社やったら、固定資産税払わないといかんわ、銀行からは事業の資金、継続資金、貸してくれへんわで、会社つぶれまっせという、そういうような観点からのお話もあるわけです。確かに大阪という大きなボリュームと１企業のボリュームと違うので、諸事情もあるんですけれども、ぜひともこれ、積極的に府等に要望を重ねていただきたいと思います。
ちょっとこれ、ヒアリングした中で、じゃあそこをオーバーパスして橋を完成させたら、あそこの交通渋滞が解消できるか、そうじゃないというようなことを府が言われているようですが、ちょっと聞いたもんですから、それも府議会で質問なさった当事者にお聞きしたんですわ。そしたら、何かあそこは橋かけたって、あそこの交通渋滞は解消できませんと。例えば、寝屋川線の整備をするとか、一体的な計画がないと、あそこの渋滞は解消しないと。何のための事業やったんだと、ごっつい金を使って。本当にこういうことをやっているから、行政に対する不満が出てきて、橋下さんの活躍の場が出てくるのかなと、余分なことまで考えるわけでありますけれども、ぜひともこれ、引き続き、強く府に要望を続けてもらいたいと思いますし、また、府会議員の皆さん方も非常に頑張っていただきたいというふうに思います。
一番の問題は、一番僕がびっくりしたのは、当然、皆さんの考えは、我々素人ですから、考えれば、オーバーパスできれば、うんと緩和できる。できない。そんなことわかっているはずやないかと、計画したときから。それが今になってあきません。今まで何の工事やった。何の土地買収であったのか、本当に何を考えているのというふうに思います。
それと、私も寝屋川線云々というのがありますけど、これは自分のことで恐縮ですが、あそこの寝屋川線の延伸のときに、二階堂墓地というのがあったんですよ。その延伸のとき、府の責任者が来られて、たまたまかかわりがあったものですから、あの二階堂墓地があるために、寝屋川線の整備できません、何とかひとつお願いをしたいということで、墓地管理組合の皆さん方と何度も協議をさせていただいて、また、市のいろんなアドバイスもいただいて、それを今の大住町のところに移転させたんです。これもまた反対運動があって、大変やったんです。そのときにそんな話なんて一言も出てない。これでできましたら、交通渋滞がなくなりますわとか。それにかかわって、しかも大住町のところに大きな土地、買ってますがな。１つはその移転のために集会所、児童遊園をつくったわけですけれども、そんな話、ここから先も出てなかったと。適当なことを言うなということで思っております。
またこれは、ここで皆さんに言っても仕方がないわけでして、そういう府のほうのしかるべき方にきちっと言っていただきたいんですが、少なくとも強い強い、市民の要望じゃなしに、怒ってはりますねん、何でこんな無駄なことをするんだということで。このことは強く府に伝えていただきたいというふうに思います。
それから、２点目、ＪＲ新駅について、先ほど、同僚委員からもお話がありました。地域の皆さん方にとっては、長年の夢がかなう。また、私たちの市にとっても、都市機能の利便性が格段に向上するということで、非常によかったと思います。これは本当にＪＲの大きな企業戦略の転換、そして幸いなことに、あそこしかないと言えるところに４社、５社によるディベロッパーでマンション計画されておった。それがこういう経済状況ですから凍結しておった。そういうラッキーがあって、夢がかなうということになるんですが、しかし、ＪＲの経営戦略、私は何も市からだけじゃなくて、違うアンテナも持っておりますので、そこからもいろいろとニュースなり、情報を得ているんですが、積極的にこれから駅をつくっていきたいということで、タイムリミットも設けますよということで、難航した場合は、計画は計画として終わってしまうことがあるかもしれないというような懸念も聞いておりますので、一応、これから前向きにやっていきましょうという協議も整ったということも、本会議において説明を受けました。ぜひとも関係者と、そしてその駅を持っておられる皆さん方との信頼関係を大切にしながら、協議を進めていただいて、１日も早い駅を建設するという協議が整いますようにというふうに思っております。
それと、もちろん、そういう中でヒアリングもして、いろいろなご苦労をいただいているんですが、周辺整備も当然伴ってまいりますね。ＪＲガード下、今、３メートルしかない。これをやはりバスが通れるようにしなくてはいかんと思います。
あるいは、そうすることにより、また新駅ができました場合は、今の車両の流入というのが物すごく加速されると思いますね。富田、高槻から、線路敷きに即してかかってくる。それを旧総持寺二丁目の古い町並みを通っていくことが当然、予想されますわね。それに対する安全対策、そしてまた、阪急総持寺駅周辺の貴重な用地を連続立体交差に向けて取得をしていただいております。そういう土地の活用も含めて、ＪＲ新駅、仮称ですが、総持寺駅になるかどうかわかりませんが、それと阪急総持寺駅の周辺の皆さん方の、今まで、特に交通の利便性にいろいろと問題があったわけでありますから、積極的な整備を進めていただきたいというふうに思って、これも要望しておきます。
それから、３点目、市内幹線道路の歩行者安全対策、これも何回も私、言っているんですが、いわゆるＪＲから阪急に向かう中央通りですが、ここの自転車通行でいろいろなトラブルが起こっているんです。私は毎日、阪急の駅まで行くにしても、役所に行くにしても、あそこ通るんですが、本当にひやっとすることが毎回、毎回あるんです。小さな軽微な衝突事故、しょっちゅう起こってますよ。ですから、私ら老人会に出ましたときに、「あんなところ、怖くて通っておりませんねん。裏通って行きますねん」と言うんです。「この間もぶつかられてね」とかおっしゃるんですね。実際、ある程度、実態把握もいただいていると思うんですが、特に子どもだけじゃないです。学生、生徒が携帯を持ちながら、だっと走ってくる。そこのけと言うてりんを鳴らしたり、中には横に並んで走って来よる。特に夜はまた塾がようけあります。塾にぎりぎり来るとか、慌てて帰るときもまた接触事故、本当にたくさんあるんです。これは教育委員会とも、もちろん大人も悪いんですけど、ろくでもないのようけおりますけどな。これは警察に注意してもらわないといかんのですが、学校で本当にそういう自転車の安全、実際に起こっていることです。それは何も歩行者を傷つけるんじゃなしに、転倒したら自分がけがしますからね｡
それと、塾にもひとつ、自転車の安全運転については、格別な指導をいただきたいという依頼をされたらいいと思いますよ。ぜひとも、これはやっていただきたいと思います。
それから、次に４点目なんですが、立命館大学進出にかかわることでございます。これも本会議でもたびたび議論も重ねられておりますから、くどくは申しませんが、私も前回の委員会でも申しあげました。まさに茨木市にとって百年の大計である。子に、孫に責任を果たすために、ぜひとも積極的な誘致をされたいということで、幸いに誘致が整いました。
また、これに伴う財政支出についても、十分に検討いただいておるようでございます。何も立命館大学のために全部使うわけじゃありませんので、これを機会に道路整備とか、そういうことを含めた今まで報告では６０億円ですね。これがいつの間にか１３０億円を超えるというような宣伝をされることがありまして、市民がえらい心配しはって、１３０億円も出してどないしますねんと。えっということで確認をしましたら、そんな数字は全く事実ではありませんと。
こういうせっかくいいこと、いい計画がある場合、市民に正しい情報提供するということは行政の責任であります。私たちの議会の責任でもあります。これは非常に経済的に波及効果が強いというのが、これはご案内のとおり、草津のキャンパスからこちらへ移転するわけですからね。草津市でなしに、滋賀県知事も含めて、えらいこっちゃと。大変な経済的な損失を受けるということで、今、残すように、あるいは残して若干学生をふやすようなことをやって、たまたま滋賀県では、龍谷大学も変わるということで、余計慌ててはるんですが、これは、とりもなおさず、本市にとって大きな経済的にも含めて、まちの活力に資するものであるという証左であると、これははっきり言っていいと思うんですね。こういうことも含めて、ありがたいことには、学長さんが愛される学園づくり、そして地域の活性化に資する学園をつくっていきたいということをおっしゃっておるわけです。まさに我が意を得たりだと思いますので、また、これから、ただ学ばれるだけではなしに、我がまちに活力を与えてもらうと同時に、若者たちのセンスを大いに生かしていただいて、本市のまちづくりに学校の皆さんが愛着を持ってもらえるようなまちづくりを、進出する前から、どんなまちやったら皆さん喜んでくれますねん、どんなまちつくったらよろしいかというような問いかけをしながら、何かそのセンスを生かす方法を考えていっていただければというふうに思っております。
それから、最後に、観光行政でございます。これも同僚委員が意見を言われておりました。うんというふうにうなずくところも実はたくさんございました。よく私は、前、意見を申しあげたときに、残念ながら茨木市には観光資源が、古い町であり、いい町なんですが、乏しいんですというふうに申しあげたんですが、しかし、常に本市の豊かな観光資源を生かしてということをまくら言葉に出しはるんで、違うで違うでというふうに思っておったんです。
なるほど古い町ですから、歴史遺産もありますが、要するに観光資源というのは、大会社をどうふやすか。よそから来てもらえるのが本来の観光資源のはずなんですね。だから、私も、これも議員になってからずっと申しあげているんですが、名物とかいうのは、掘り起こすこともあるけど、だれかがつくったものであると。いろんなところへ勉強に行きましてもね。だから、掘り起こしたり、それを活用という発想もいいんだけども、まさにクリエイトしていく。観光資源をつくっていくという視点が大事だと思います。
例えば、これもここで言うのもあれですが、黒井の清水という話、出てましたね。あれは歴史的に非常に大切なものであります。黒井の清水の井戸やけど、水は全然出てません。これも私もここで言うんじゃなしに、役員さんにも言っているんです。井戸を掘られないかと。水脈なんか、御存じのとおり、あの半径２００メートル足らずのうちに、私が知っているだけで４軒ぐらい造り酒屋があった。この間まで１軒やってはったですね。水脈は物すごい豊かなはずなので、何で掘られないのかなと。掘って大腸菌が出てきたらあかんのかいと笑ったんですがね、検査受けたら。いや、そんなことありませんと言ってはってんけれども、やっぱり何かその水をくみ出すところというのは、歴史がわき出る感じがしますし、この辺もお考えいただきたいと思いますし、これもたびたび申しあげているんですが、今、見山の郷が大変に地域の皆さん方の都市近郊農村の典型として、模範として整備を続けていただいております。これ、隠れた資源だと。これも文字どおりつくり上げた、地域の皆さんでつくり上げた資源なんですね。そういうことも含めて、掘り起こすという発想から、つくり出すという発想に切りかえていただいて、本当に外部からのセンスなんかも、先ほど申しあげました立命館大学の学生も入れて、外からの視点で観光資源を掘り起こし、それを活用していく、そして、本市の活性化に生かす。そんな方法を考えていただきたいと思います。
意見が多くなりましたけども、要望としておきます。
以上です。
○下野委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１０５号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時５０分 休憩）
（午後４時０５分 再開）
───────〇───────
○下野委員長 再開いたします。
議案第１０６号「平成２２年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
金阪下水道課長 議案第１０６号、平成２２年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申しあげます。
予算書に従いまして、目別にその内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回の補正は、下水道使用料の改定に伴う増額と公課費等の確定に伴う補正が主な内容となっております。
それでは、歳出からご説明申しあげます。
予算書の１４ページをお開きください。
１款下水道事業費、１項下水道管理費、１目下水道総務費、８節報償費につきましては、受益者負担金分担金の一括払いの増に伴う前納報償金の増額でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、下水道使用料改定に伴うシステム開発費の確定に伴う負担金の増額でございます。
２７節公課費につきましては、消費税申告額確定に伴う増額でございます。
１８ページをお開きください。
３款公債費、１項公債費、１目元金、２３節償還金利子及び割引料につきましては、元金支払額確定による償還金の増額でございます。
続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。 １２ページをお開きください。
２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料、１節下水道使用料につきましては、下水道使用料改定に伴う増額でございます。
６款諸収入、３項雑入、２目雑入、１節雑入につきましては、流域下水道事業の決算に伴う負担金精算返納金及び職員互助会の不当利得返還金による増額でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○下野委員長 これより質疑に入ります。
○朝田委員 それでは、下水道についても少ししておきます。
本件は、１０月から実施された下水道使用料値上げによる使用料収入の増、それに伴ってこの一般会計からの繰入金を約４億円も減額して、一般会計に引き戻すというのが主な内容であって、６月議会でも、この値上げの条例改正提案にも反対しましたし、したがって、今回の補正にも反対です。そのことを明確にして、幾つか質問をします。
１つは、１０月から実施した使用料の値上げなんですけども、今回、値上げして、第１回目の料金徴収となるわけであります。お聞きしたいのは、その現状はどうなっているのかということなんですけども、実際、徴収して、実際というのがわかる、集計できるというのは、いつごろなんでしょうか。今わかれば答えてほしいわけですけども、まだというのであれば、それはいつごろになるのか。まだということであれば、どういう理由からか、こういうところを答弁をお願いいたします。
２つ目は、広報での引き上げのお知らせ、あるいは実際の水道の検針ですね。水道メーターの検針で少量使用世帯は値上げということがわかって、市民からの問い合わせや苦情なんかが出ている状況だと推察されるわけですけれども、本市への問い合わせ状況はどうかということ、この辺も答弁を求めます。
以上、２点です。
○
金阪下水道課長 まず、１点目の１０月から実施した使用料の引き上げのことの現状と、いつごろからわかるかということなんですが、この下水道使用料は、御存じのように、水道料金とともに請求をさせていただいておりまして、検針につきましては、市域全体を大きく２地区に分割して、奇数月、偶数月の２か月分の料金を徴収しております。今回の改定に当たりましては、実施日を１０月１日としておりますが、必ずしも１日が検針日とは限りませんので、９月末までは旧単価、１０月１日以降の分は新単価と日割り計算で請求させていただいております。そういったことから、１０月、１１月分につきましては、新旧単価が混在しておりますので、市域全体の新料金の結果がわかりますのは、１２月以降の検針結果となります。
そういったことから、通年の料金改定後の影響額の検証ができますのは、やはり平成２２年度の決算をもってできるものと考えております。
次に、２点目の市民からの問い合わせ、苦情ということでございますが、本市に寄せられました問い合わせ、苦情に関しましては、１件ございました。
○朝田委員 ２点お答えいただきまして、説明としてはわかりました。
実際のところがわかるのがこの１２月以降の検針の結果ということでしょうね、影響といいますか、第１回目の影響というのが波及してくるのが。そういうことなんだろうなと思ってます。
市民からの問い合わせなんですけども、メーター検針等でこの徴収金額がわかるので、実は私のところでは３人の方から問い合わせが来ているんですけども、やっぱり上がったと、どういうこっちゃという、こういうことですけども、私、あまりこのメーター検針システムの伝票、ぽいっとポストに入れておきはると思うんですけども、あまりしげしげと見たことないんですけども、実は。請求書が来たときはしげしげ見ますけどね。検針時のそういう伝票というのはあまりしげしげ見たことがないので、ちょっとこの機会に教えてほしいんですけども、この伝票というのは下水道料金も計算されて、そういうふうに全部計算されて出てくるのかなと。どういう形態になっているのかなということをひとつ教えてほしいのと、それと、市役所にあった１件の問い合わせというのは、どういうものであったのか、内容について、もう少し詳しくご答弁をお願いします。
以上です。
○
金阪下水道課長 １点目の検針時の伝票のことですが、これには下水道料金も計算されております。
２点目の問い合わせの内容ですが、これは改定の案内をさせていただきました広報８月号をごらんになられまして、下水道課のホームページに１件、改定について納得がいかないという問い合わせが寄せられております。
○下野委員長 他に質疑はございませんか。
○中内委員 山間部の下水道は、市町村設置型合併浄化槽で取り組むと、こういうことでありますが、この事業に向けての最近の動きといいますか、また条例化に向けてどうお考えか、そのめどはついておるのかどうか、お願いします。
以上です。
○
金阪下水道課長 市町村設置型合併浄化槽の整備につきましては、昨年、対象地区におきまして、自治会単位で整備手法についての説明会を実施しております。現在は、浄化槽の分担金使用料について、検討作業に入っております。
今後は、地元説明会を重ねまして、浄化槽条例の策定等、事業実施に向けた制度整備を行いまして、また、国庫補助事業の新規採択の手続を進め、事業着手に進めてまいりたいと考えております。
○中内委員 一定のご報告をいただいたんですが、条例化に向けての話とか、めどとか、その辺はまだ今、補助金の申請というか、手続というか、そのようなことでお答えにならなかったのかどうか、その辺どうですか。再度、お願いします。
○
金阪下水道課長 浄化槽条例の策定につきましては、２４年度に予定しております。それに並行しまして、補助事業の新規採択の手続も同時期に進めていきたいと考えております。
○中内委員 ２４年度には条例化に向けてですか。２４年度にできあがるんですか。策定しますということは、議会にはいつ出されますか。２４年ですね。
私、なぜこのような質問をするかという趣旨は、今、安威川ダムがいろいろ計画されて、遅まきながら進んでおるんですが、本体が着工されて、完成するのが平成２０年代半ばとか、いろいろ言われてますが、なかなか本体の着工のほうができない状態でありますが、安威川ダムの完成までには、遅くても完成までには、この合併浄化槽のエリアの方の整備、地域の整備、これが必要であるということで言っておるわけなので、特定環境保全公共下水道というようなダムの関連はそういうことでして、車作、大岩、千提寺、忍頂寺と、この辺で完成したところとか、供用を一部やっておられるところがいろいろあるんですが、あとはダム関連とともに大岩の関係が最終的には残ってくるんちゃうかなというようなことでありますが、遅くとも同時に完成、それよりも早く完成していただけたら言うことないと思いますので、その辺、要望しておきまして、終わります。
○下野委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○下野委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第１０６号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後４時１８分 休憩）
（午後４時１８分 再開）
○下野委員長 再開いたします。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後４時１９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２２年１２月１０日
建設常任委員会
委員長 下 野 巌...