茨木市議会 2010-09-24
平成22年第4回定例会（第3日 9月24日）
日程第19．議案第７８号
茨木市立青少年センター条例の一部改正について
日程第20．議案第７９号 茨木市運動広場条例の一部改正について
日程第21．議案第８０号
茨木市立市民体育館条例の一部改正について
日程第22．議案第８１号 茨木市
忍頂寺スポーツ公園条例の一部改正について
日程第23．議案第８２号
茨木市立ギャラリー条例の一部改正について
日程第24．議案第８３号 茨木市
教育施設等使用条例の一部改正について
日程第25．議案第８９号 平成22年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）
日程第26．認定第 １号 平成21年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について
日程第27．認定第 ２号 平成21年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について
日程第28．認定第 ３号 平成21年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定に
ついて
日程第29．認定第 ４号 平成21年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定に
ついて
日程第30．認定第 ５号 平成21年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定
について
日程第31．認定第 ６号 平成21年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定につい
て
日程第32．認定第 ７号 平成21年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定につ
いて
日程第33．認定第 ８号 平成21年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
日程第34．請願第 ３号 老人福祉センター、障害者施設の有料化中止 市民会館、公民
館、庭球場、斎場などについて市民が気軽に利用できる使用料
・減免制度を求めることについて
日程第35．請願第 ４号
クリエイトセンター・福祉文化会館・市民会館などについて、
市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについ
て
日程第36．議員発第９号 「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求め
る意見書
日程第37．議員発第10号 ２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
日程第38．議員発第11号 府道における歩行者の安全確保と事業促進を求める意見書
日程第39．議員発第12号 大阪・
泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の１日も早い解決を
国に求める意見書
日程第40．議員発第13号
地方議会議員年金制度の即時廃止に関する意見書
日程第41．報告第１６号 平成21年度大阪府茨木市一般会計及び特別会計決算に係る主要
な施策の成果並びに健全化判断比率及び資金不足比率の報告に
について
日程第42．報告第１７号 平成21年度下半期大阪府茨木市財政状況報告について
日程第43．報告第１８号 平成21年度茨木市
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価
の報告について
日程第44．監報第 ４号 例月現金出納検査の結果報告について
（平成22年４月、５月、６月分）
日程第45．監報第 ５号
財政援助団体等監査の結果報告について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２２年９月２４日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １７番 河 本 光 宏
２番 塚 理 １８番 小 林 美智子
３番 福 丸 孝 之 １９番 桂 睦 子
４番 朝 田 充 ２０番 上 田 嘉 夫
５番 畑 中 剛 ２１番 中 内 清 孝
６番 阿字地 洋 子 ２２番 友 次 通 憲
７番 安孫子 浩 子 ２４番 石 井 強
８番 滝ノ上 万 記 ２５番 田 中 総 司
９番 岩 本 守 ２６番 木 本 保 平
１０番 上 田 光 夫 ２７番 大 谷 敏 子
１１番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１２番 山 下 慶 喜 ２９番 羽 東 孝
１３番 青 木 順 子 ３０番 山 本 隆 俊
１４番 篠 原 一 代 ３１番 村 井 恒 雄
１５番 松 本 泰 典 ３２番 大 島 一 夫
１６番 坂 口 康 博
１．欠席議員次のとおり
２３番 中 村 信 彦
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一 こども育成部長 村 田 茂
副市長 津 田 信 隆 産業環境部長 田 中 忍
副市長 山 本 正 治 都市整備部長 大 塚 康 央
水道事業管理者 北 川 一 夫 建設部長 梅 田 健 治
市理事 中 杉 重 登 会計管理者 梶 秀 樹
代表監査委員 美 田 憲 明 教育長 八 木 章 治
総務部長 大 野 眞 管理部長 小 西 盛 人
企画財政部長 楚 和 敏 幸 学校教育部長 岡 田 祐 一
市民生活部長 大 西 稔 生涯学習部長 竹 林 巧
健康福祉部長 谷 口 昭 弘 消防長 山 本 雅 之
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 村 西 正 夫 議事係長 幸 地 志 保
次長兼議事課長 上 田 哲 書記 伊 藤 寿 代
副理事兼総務課長 熊 谷 淳 二
（午前１０時００分 開議）
○大島議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３０人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第５９号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」から日程第４、議案第６３号、「
茨木市立斎場条例の一部改正について」までの、以上３件を一括して議題といたします。
本３件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。下野委員長。
（
下野建設常任委員会委員長 登壇）
○
下野建設常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第５９号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」は、９月９日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 次に、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。田中委員長。
（
田中民生常任委員会委員長 登壇）
○
田中民生常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第６２号、「
茨木市営葬儀条例の一部改正について」は、９月７日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６２号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６３号、「
茨木市立斎場条例の一部改正について」は、９月７日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６３号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○大島議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第５９号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６２号、「
茨木市営葬儀条例の一部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６３号、「
茨木市立斎場条例の一部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第６４号、「茨木市公の
施設使用料免除団体審査会条例の制定について」から日程第２４、議案第８３号、「茨木市
教育施設等使用条例の一部改正について」までの、以上２０件を一括して議題といたします。
本２０件に関し、公の施設使用料等に関する
特別委員会委員長の報告を求めます。坂口委員長。
（坂口公の施設使用料等に関する
特別委員会委員長 登壇）
○坂口公の施設使用料等に関する
特別委員会委員長 当委員会に付託されました議案第６４号、「茨木市公の
施設使用料免除団体審査会条例の制定について」から議案第８３号、「茨木市
教育施設等使用条例の一部改正について」までの、以上２０件につきまして、ご報告いたします。
本２０件は、９月１３日及び９月２１日の２日間にわたり、一括して審査いたしました。
当初、正副委員長の互選を行い、委員長に私（坂口）が、副委員長に安孫子委員が選任されました。
次いで、審査に入り、各担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、１件ずつ採決に入り、まず、議案第６４号から議案第７０号につきましては、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７１号及び議案第７２号につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７３号から議案第７５号につきましては、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７６号及び議案第７７号につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７８号から議案第８１号につきましては、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８２号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８３号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○大島議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより本２０件について、一括して討論に入ります。
本２０件については、討論の通告がありますので、発言を許します。１８番、小林議員。
（１８番 小林議員 登壇）
○１８番（小林議員） それでは、議案第６４号から議案第８３号、茨木市公の
施設使用料免除団体審査会条例の制定及び茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例ほか１８条例の一部改正につきまして、原案賛成の立場から、また、後ほど上程されます請願第３号、第４号に対しては不採択の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
茨木市には大規模なホールを持った市民会館や生涯学習センター、地域の集会施設である公民館や
コミュニティセンター、スポーツを気軽に楽しめる体育館や運動広場など、市民の健やかな生活の一助となる多くの施設があります。今回、これらの施設の使用料について、利用する人と利用しない人との負担の公平性、公正性の確保に向けて、行政だけではなく公募市民や学識経験者等の外部の意見を参考にし、取り組まれたものです。
また、施設の使用料の見直しは利用者の負担に直接かかわるものであり、その改定には足踏みしがちなところを、今回、長い間懸案とされながら、また、議会でも指摘をされながら、抜本的な見直しに着手されなかった減額・免除制度の見直しにも果敢に取り組まれており、その姿勢に対しまして敬意を表するものです。このような観点に立ち、以下、賛成の理由を申しあげます。
まず、私が本議案に賛成する第１の理由は、施設の利用料金の改定に当たり、明確で統一的な算定基準が確立されたことです。
本市では、公の施設は市民全体の財産であるとの考え方に立ち、土地の取得や工事費などの施設建設に要する経費は市税の負担とし、利用者の負担は光熱水費や清掃委託、修理費、利用受付の職員の賃金など、日常の管理運営費に限定されました。市職員にかかわる費用は、現在、施設運用の形態が直営や指定管理者制度など混在する中、外部委員の意見等を参考に総務管理費を設定し、わかりやすくするなど工夫をされました。このような取り組みにより、多くの料金が下がる結果となりました。
算定基準を共通的なものとして明らかにすることは、利用者自身が負担する使用料の根拠を知るとともに、納税者が税負担の適正性を確認する上でも重要なことだと考えます。今回、この観点に立ち、算定基準を確立されたことを高く評価いたします。
第２の理由は、新たに高校生以下の団体利用料金を設定されたことです。
子ども料金として半額料金を設定したことは、将来を担う子どもたちの健全な成長を願う市民全体の願いにこたえるものです。また、
パブリックコメント等の意見を勘案し、適用範囲を高校生の利用まで拡大したことについても評価をするものです。
なお、団体によっては、子どもと大人が混在して活動している場合もあります。活動の目的等をチェックシートを活用して確認し、料金を適用するとのことですが、施設によって判断のばらつきがないように留意していただくよう、お願いいたします。
そして、第３の理由は、減額・免除制度の廃止を基本とした抜本的な見直しに踏み切ったことです。
前回、平成１４年度の全庁的な見直しの際に参考意見とされた茨木市
行政改革推進プロジェクトチームの報告書には、減免制度について減額・免除する範囲は本来の目的、必要性に即し、できるだけ限定するべきと書かれてありましたが、その考えに基づく見直しは行われず、延べで約２，０００もの団体が減額・免除の適用を受けているのが現状です。年間の減免額は約７，０００万円、小学校校舎の１棟分の耐震化工事費に相当します。また、利用件数の割合では約６割が減免団体の利用です。
このような現行制度は、結果として利用者負担として費用の一部負担を求めるという使用料の意味をなさない状況を招いており、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性だけではなく、減免の対象となる人とならない人との間における公平性も損なっています。本来、減額免除は受益者負担の政策的、特例的措置であることが基本です。にもかかわらず、長年、この基本に立ち返ることができませんでした。今回、減額免除制度の原則廃止を打ち出した勇気を大いに評価をするものです。
なお、今後の免除制度は、行政とともに協力し、課題の解決を図る団体について施設を限定し適用していくこととされています。また、その決定に当たっては、茨木市公の
施設使用料免除団体審査会条例を制定し、外部委員の審査を経た上で決定する仕組みをつくられます。この審査会設置により、団体間の不公平が生じないよう、公平で透明性のある措置が講じられると考えます。
また、審査会には決定に対して説明責任を担っていただくことになります。審査の上、不適用という団体も当然発生するでしょう。この判断に対して不服がある場合、行政不服審査法を適用して申し立てができるわけですが、その手続を踏む前に不適用の利用について団体が説明を求めた場合は、審査会として説明する機会を設けるなどの検討もお願いできればと思います。
以上、賛成の理由を大きく３点述べました。今回の見直しは、特に長い間懸案とされながら、抜本的な見直しに着手されなかった減免制度の見直しに踏み切ったことが大きな意味を持つと考えています。
今まで一定の条件を満たしていれば、その団体の活動年数や財政力は考慮せず、団体の育成支援、財政的支援として減免制度を適用してきました。しかし、これが逆に、行政への依存化傾向の増大や、団体の自立意識を阻害する要因になっているとの指摘もあります。このことは市民活動をされる市民の皆さんにもぜひ考えていただきたいのです。市民活動育成の観点から、新規立ち上げに対して行政が支援するなどの方策は必要だと考えます。しかし、それはあくまで自立した活動に向けての支援が目的でなければなりません。市民活動は会員の会費など、本来、みずからつくり出した財源で活動することが基本だと思うのです。
今回の一連の改正が議会で可決されれば、施設使用料の負担がふえることは明白です。改正までの期間は６か月、会費を改定されるのか、今の会費の中でできる形に活動を変えるのか、あるいは財団等さまざまな団体が実施をしている助成金を活用できないかなど、会員の皆さんで考え、知恵と工夫を出し合っていただきたいのです。苦しいお願いかもしれませんが、そのようなプロセスにより、団体が力をつけ、市民活動の活性化につながると私は考えます。
受益者負担の適正化は行政が取り組むべき基本的かつ不断の取り組みであり、そのことを減額・免除制度が適用されなくなる団体だけではなく、すべての市民にわかりやすく周知することに努められ、施設の窓口利用においても今回の制度改正の趣旨、目的を丁寧に利用者、団体に説明し、円滑な対応が行えるよう、庁内においてもしっかりと情報共有をしていただくとともに、効率的な施設運営とサービス向上へのたゆまぬ努力がなされて初めて市民全体が納得する見直しになると考えます。
重ねて言いますが、今回の改正は利用者の負担に直接かかわるものです。だからこそ、ホームページや文書による周知だけではなく、行政が市民ときちんと向き合い、説明する姿勢が必要です。周知の方法として、複数の議員から要望のあった説明会の開催についても、ぜひとも前向きに検討していただくよう、お願いいたします。
最後に、検討部会では、これから補助金の見直しの議論も始まります。また、地域主権が叫ばれる中、地域のコミュニティー力の向上に向け、本市では地域担当職員制度を導入し、努力をされています。このような取り組みの中で、行政と市民、行政と団体、そして行政と地域との関係性は大きく変わっていくはずです。今後、機会をとらえて市民への情報発信や情報共有に努め、着実に歩みを進めていただきたい。今回の見直しはその新たな一歩であると確信をいたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。
長くなりましたが、ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、議案第６４号、「茨木市公の
施設使用料免除団体審査会条例の制定について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６５号、「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６６号、「
茨木市立男女共生センター条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６７号、「茨木市市民会館条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６８号、「茨木市
福祉文化会館条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６９号、「茨木市
市民総合センター条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７０号、「
茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７１号、「茨木市
市民活動センター条例の一部改正について」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７２号、「茨木市
里山センター条例の一部改正について」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７３号、「茨木市都市公園条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７４号、「茨木市公民館条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７５号、「茨木市立生涯
学習センター条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７６号、「
茨木市立文化財資料館条例の一部改正について」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７７号、「
茨木市立川端康成文学館条例の一部改正について」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７８号、「
茨木市立青少年センター条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７９号、「茨木市運動広場条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８０号、「
茨木市立市民体育館条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８１号、「茨木市
忍頂寺スポーツ公園条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第８１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８２号、「
茨木市立ギャラリー条例の一部改正について」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８３号、「茨木市
教育施設等使用条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第８３号は、原案のとおり可決されました。
日程第２５、議案第８９号、「平成２２年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。田中委員長。
（
田中民生常任委員会委員長 登壇）
○
田中民生常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月７日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第８９号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 次に、文教
常任委員会委員長の報告を求めます。村井委員長。
（村井文教
常任委員会委員長 登壇）
○村井文教
常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月７日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第８９号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。下野委員長。
（
下野建設常任委員会委員長 登壇）
○
下野建設常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月９日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第８９号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 次に、総務
常任委員会委員長の報告を求めます。山本委員長。
（山本総務
常任委員会委員長 登壇）
○山本総務
常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月９日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第８９号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８９号は、原案のとおり可決されました。
日程第２６、認定第１号、「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第３３、認定第８号、「平成２１年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上８件を一括して議題といたします。
本８件に関し、一般会計決算
特別委員会委員長並びに各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、一般会計決算
特別委員会委員長の報告を求めます。田中委員長。
（田中一般会計決算
特別委員会委員長 登壇）
○田中一般会計決算
特別委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第１号、「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」は、９月１４日から１７日までの４日間にわたり、審査いたしました。
当初、正副委員長の互選を行い、委員長に私（田中）が、副委員長に中内委員が選任されました。
次いで、審査に入り、梶会計管理者から説明があった後、美田代表監査委員から審査意見の発言があり、１６日までの３日間、休憩中に関係書類の審査を行った後、１７日に質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第１号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 次に、総務
常任委員会委員長の報告を求めます。山本委員長。
（山本総務
常任委員会委員長 登壇）
○山本総務
常任委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第２号、「平成２１年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」は、９月９日、審査いたしました。
当初、梶会計管理者から説明があった後、美田代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第２号につきましては、認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 次に、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。田中委員長。
（
田中民生常任委員会委員長 登壇）
○
田中民生常任委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、認定第３号、「平成２１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」は、９月８日、審査いたしました。
当初、梶会計管理者から説明があった後、美田代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第３号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号、「平成２１年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定について」は、９月８日、審査いたしました。
当初、梶会計管理者から説明があった後、美田代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第４号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号、「平成２１年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」は、９月８日、審査いたしました。
当初、梶会計管理者から説明があった後、美田代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第５号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第６号、「平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」は、９月８日、審査いたしました。
当初、梶会計管理者から説明があった後、美田代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第６号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○大島議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。下野委員長。
（
下野建設常任委員会委員長 登壇）
○
下野建設常任委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、認定第７号、「平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について」は、９月９日、審査いたしました。
当初、梶会計管理者から説明があった後、中村監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第７号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第８号、「平成２１年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」は、９月９日、審査いたしました。
当初、北川水道事業管理者から説明があった後、中村監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第８号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○大島議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、認定第１号、「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） 私は、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、認定第１号、平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について、認定すべきでない、反対の立場から討論を行います。
認定すべきでない第１の理由は、平成２１年度の財政運営において、事実に反する財政危機論を強調し、総額３．５億円に及ぶ福祉切りなどを次々と市民負担増を押しつけ、暮らし、福祉の単独事業は切り捨てながら、道路建設の単独事業は膨張させるという異常な逆立ち財政運営であったからであります。
平成２１年度一般会計の実質収支は約６．５億円でありました。しかし、これは年度末において、当初予定にはなかった約５億円の道路用地取得を行ったもので、これがなければ１０億円を超える黒字であったわけです。このような財政運営は黒字隠しと言われても仕方がないものであります。改めて、黒字は次年度に回し、福祉、教育の充実に充てるべきであると主張するものであります。
平成２１年度一般会計の歳入面を見てみますと、市は市税収入が減少傾向であることをもって財政危機を殊さら強調しますが、これは正しくないと主張するものです。市税収入において、平成２１年度は４４３億円と、前年度と比べて１３億円の減でした。これで大騒ぎしているわけですが、１０年スパンで見ると、平成１５年度から１７年度にも景気悪化の影響で市税収入は落ち込みました。しかも４１０億円台までの落ち込みで、額的にいえば今よりも深刻と言えます。ところが、このときの落ち込みと今の落ち込みとでは何が違うかというと、リーマンショック、アメリカ発の金融危機という事件がありました。つまり、今の財政危機論とそれを理由にした市民犠牲、市民負担増の押しつけは、明らかにこの事件に悪乗りしたものであるということです。
さらに、歳入全体を見ると、平成２１年度における歳入合計額は、前年度対比３５億円の増で総額８０３億円、ついに８００億円を超えたのであります。このことを見ても、市が言うように、過度の財政危機を強調する、財政の厳しさを誇大に主張するという態度は適正を欠いていると厳しく指摘するものです。
次に、歳出面を見ると、これまで私たちが主張してきたこともあり、子どもの通院医療費助成の小学校２年生までの拡充、妊産婦健診公費助成の拡充、中学校全普通教室エアコン設置、市の施設の耐震化の一定の前進、さらに平成２１年度は新型インフルエンザ問題が発生して、てんてこ舞いした年でもありましたが、そうした新型インフルエンザ対策事業など、一定の市民要求の実現がありました。しかし、全体的に見れば、特に平成２１年度は総額３．５億円にも及ぶ大がかりな福祉切りともいうべき市民負担増、市民犠牲が押しつけられた年でありました。
振り返って主な項目を見ると、受益者負担の適正化と称して、公共施設の駐車場有料化や公民館講座受講料徴収など１２項目、次に、個人給付の見直しと称して、身体・知的障害者福祉金の半減や敬老祝金の７７歳支給廃止、高齢者世帯家賃助成の縮小、在宅寝たきり老人等介護見舞金半減など１２項目、次に、事業の見直しと称して、各種団体補助一律２０％削減やふれあい入浴の廃止など４項目であります。この中で、審議を通じて、公共施設の駐車場有料化は平成２１年度の当初収入見込みは９，８００万円と見込んでいたにもかかわらず、実際には６，９００万円であったということも明らかになりました。
市民に対しては、これほど大がかりな我慢を強いておきながら、一方で、歳出において膨らんでいるのが土木費における公共事業です。公共事業全体に占める土木費関係の公共事業の割合は、ここのところ、ずっと５０％台で推移していましたが、平成２１年度では６４％にはね上がっています。その要因は、道路橋梁費と街路費の市単独事業における用地費の増加で、平成２１年度は前年度対比で１３億円の増、実に１６億円にも膨張しています。つまり、平成２１年度は、同じ単独事業でも福祉分野の単独事業は容赦なく切り捨てておきながら、道路建設の単独事業にどんどん費やす。しかも、その中身はせっせせっせと土地を購入するという財政運営であり、まことに不公平な逆立ち財政運営であります。このことを指摘しても、市は総合的に判断した結果だと居直ったのであります。
同じ公共事業でも、民生費関係の公共事業は全体のほぼ４％台で推移していましたが、平成２１年度においては１．４％に落ち込みました。さらに、土木費における道路建設事業の膨張は、道路簡易舗装事業や歩道設置事業、公園維持補修事業など、他の身近な公共事業の経費をも圧迫しているのであります。
歳出構造については市民負担増、市民犠牲路線を改めるとともに、公共事業においても用地費に大半を費やす道路建設に偏重するのではなく、市民ニーズの高い民生費、福祉関係の公共事業、生活密着型の身近な公共事業を重視し、積極的に取り組むことを強く求めるものであります。
認定すべきでない第２の理由は、本市の行財政運営に多大な影響を与える彩都開発や安威川ダム建設の関連公共事業の見直しもされず、漫然と進められたことであります。
審議では、彩都関連の公共事業は、平成２１年度支出の総事業費は約１．８億円、そのうち地方債は約０．８億円、一般財源は約０．８億円、そのうち山麓線整備事業の平成２１年度支出は約１．４億円、地方債が０．８億円、一般財源が約８００万円、さらに平成２１年度末までの関連公共事業の累計額では約１０４億円に上ることが明らかになりました。
同じく、安威川ダム関連の公共事業では、平成２１年度支出の総事業費は約１．５億円、そのうち地方債は約０．４億円、一般財源は約０．１億円、平成２１年度末までの関連公共事業の累計額は約２０億円に上ることが明らかになりました。
彩都開発については、国と都市再生機構は平成２５年には全国すべてのニュータウン事業からの撤退を発表しており、彩都開発においても保留地が処分できず、その処分価格の実績が予定価格の半値以下という状況で失敗は明白にもかかわらず、彩都中部地区開発を一部変更の上、強行しようとしています。既に西部地区開発では約６００億円の赤字が出ています。その上、中部地区開発強行ということになれば、さらに約８０億円も赤字が膨らむことになり、結局、税金で後始末する額がふえることになります。
彩都中部地区開発はきっぱり中止し、西部地区開発においても新住民や個人地権者などの合意のもと、事業は最小限にとどめるべきであります。そして、国文会社は早急に土地を処分し、解散すべきです。
安威川ダムにおいても、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が中間取りまとめ案を発表し、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとし、安威川ダムを含む国と都道府県１４３のダム事業についても、住民参加の視点から、今年度中に順次見直していくとしている以上、計画を一たん凍結し、ダムに頼らない総合的治水計画に見直しすべきであります。
認定すべきでない第３の理由は、一刻も早く是正されるべき解同優遇行政が温存されていることであります。
平成２１年度は約１．４億円の解同優遇予算の削減がありましたが、解同優遇行政から脱却し、行政の主体性を取り戻すという観点からはほんの一部の見直しにとどまりました。この問題では、引き続き人権センターと市営住宅の問題を取り上げましたが、人権センター問題では、一任意団体でありながら、全額、市からの補助金で運営しているという実態、しかも人権センターの業務はすべて４人の市の職員が職務免除で当たっており、人権センター役員は評議委員会や理事会に出席すれば１人当たり１回７，４００円もの報酬が支給されていること、さらに、人権各地域協議会と人権啓発推進協議会に補助金、交付金と称して人権センター経由で支給されていることは、どう考えても他の任意団体では考えられない特別待遇であり、不適切な対応であります。それでも平成２１年度において人権センターは予算を消化し切れず、１５８万円も市に返還しており、組織的実態がないことも明らかになりました。こういう特権、優遇対応は直ちに中止すべきです。
市営住宅では実質的な一般募集に踏み出しており、家賃滞納額等も年々減少傾向にあるものの、依然として弊害になっている募集要項の人権問題に十分理解がある方という要件を取り除くよう求めましたが、これは若い入居者の自治活動等への参加協力という意味での表記だと全く的外れの答弁でありました。同和問題の解決のためにも、今やその一番の弊害となっている解同優遇行政の是正を強く求めるものであります。
認定すべきでない第４の理由は、行政改革の名のもとに市民サービスの切り捨てとなる公立保育所民営化や学校給食調理員民間委託、指定管理者制度の導入が推進されたことであります。
平成２１年度は松ケ本保育所と郡山保育所が民営化された年であり、これで民営化計画の８保育所のうち、６保育所の民営化が実施されたのであります。民営化の一番の理由としてあげられたのが経費節減であり、私たちは民営化による受け皿法人への補助金等の増もあり、結局、正確に計算すると、民営化によって経費はむしろふえていると考えており、たびたび民営化に伴う経費削減額を明らかにするよう求めてきました。しかし、当該保育所の民営化前と民営化後との決算ベースでの単純な対比という数字しか答弁しなくなりました。こうした対応は本当に不誠実であると改めて指摘します。
学校給食調理員民間委託では一層の民間委託が推進されたわけですが、人件費が減る一方、委託料がふえ、結局、平成２１年度では、その経費が導入前の平成１８年度とほぼ同額となっており、学校給食調理員民間委託の経費節減効果は全くないという状況です。
さらに、指定管理者制度についても、平成２１年度は市民体育館、東市民体育館、市役所駐車場など６施設で新たに導入され、公の施設に占める割合は１７．７％となりました。しかし、これも導入６年目というのに何ら包括的な検証もされないままであります。こうした無責任な民営化、民間委託路線は結局、経費削減効果もほとんどなく、公的責任を投げ捨てるものにほかならないことを改めて厳しく指摘するものです。
認定すべきでない第５の理由は、反省もなく繰り返される不祥事に対して無策であることであります。
平成２１年度は、当時の青少年課長が、性的不祥事にかかわった理由で無期限停学処分を受け、その後逮捕された京都教育大生である自分の息子を学童保育臨時指導員に採用するという不祥事があった年でありました。審議では、なぜ大学側に事実確認を早急にしなかったのかなどの今でも残る疑念に対して、「時間をかけてじっくり内容を精査しながら」、「内部の調査が完了した時点で」行ったなど、甚だ納得しがたい答弁でありました。これでは、市は事実解明に対して非常に消極的であったと言われても仕方がないものであります。
今回に限らず、平成１７年度の市職員無免許公用車運転事件、平成１８年度の市職員飲酒運転事件など、野村市政になってから不祥事が後を絶たない、野村市政は管理能力がないと言われても仕方がないのであります。こうしたことが起こるたびに、自浄作用で市民の信頼を回復しますと言いますが、この間の教訓は生かされなかったのであります。再発防止のための第三者による調査、監視員制度等、あらゆる手段を講じて再発防止を期することを強く求めるものであります。
以上、５点にわたり、本件決算は認定すべきでない、反対の理由を申し述べました。議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（「議長、議事進行」と桂議員呼ぶ）
○大島議長 １９番、桂議員。
○１９番（桂議員） すみません、ただいまの討論の中身で、職員の懲戒にかかわる、それも懲戒処分が済み、終わった話のかなり具体的な中身まで出てきておりますので、議長のほうで議事録においては整理をお願いしたいと要望しておきます。
○大島議長 ただいまの討論の中で、速記録を精査の上、議長において発言については措置をしたいと思います。
（「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ）
○大島議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） そんな理由は全く当たらないと思います。決算認定で平成２１年度に行ったことを言うてるわけですから、私たちは、こうした不祥事が後を絶たないということを、誘因もしてるわけですから。
（「それ、全部済んでる」と呼ぶ者あり）
済んでるからという理由だけで、速記録を精査するとか、そういう主張は全く当たらないと思います。それではチェック機能というのは投げ捨てるのに等しいことだと思います。
○大島議長 意見は意見として承りましたけども、先ほどの桂議員の発言にもありましたように、速記録を精査の上で、議長において整理をしたいと思います。
（「処分済んでるならいいって、そんなことを言うたらあかんということにならへん」と呼ぶ者あり）
（「だから、その事象の話と役職名は別じゃないですか。個人を特定できるような大学の名前まで出していいんですか」と呼ぶ者あり）
その辺は議長において精査しますんで、よろしくお願いいたします。
（「議事進行」と畑中議員呼ぶ）
５番、畑中議員。
○５番（畑中議員） 今、議長から議事録を精査して整理しますと言われたけど、何を根拠に整理をされるということなのか、もう一度そこのところをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
今、平成２１年度の処分が終わったことやという不規則発言もありましたけども、処分が終わったことについて触れてはならないという議会規則も何も全くないと思います。また、それに今、個人の特定のことについても不規則発言がありましたけれども、それについても、もう既に平成２１年度中に一般紙でも大きく報道された事件であって、それは殊さら今回の発言によってさらされたという事実ではありませんので、全く整理に当たらない事項だと思いますんで、よろしくお願いいたします。
（「議長、議事進行」と桂議員呼ぶ）
○大島議長 １９番、桂議員。
○１９番（桂議員） 畑中議員に対抗するようですけれども、やはり事件が起こったことは起こったこととして私たちも認めます。しかし、今さら特定の固有名詞を出しての指摘というのがふさわしいのかどうか、また、質問の趣旨を曲げない形での議事録の残し方があるのかというのは、まだ検討の余地があるということで私は提案をさせていただいたわけですから、議長と発言をなされた方との間で、茨木の市議会において、個人の、これから生活、また、生きていく上でのプライバシー保護も含めたところで調整をお願いしたいなという私からの趣旨ですので、そこはお願いしたいと思います。
○大島議長 ごもっともなご意見ですので、まだ現職でお勤めになっておられるわけですので、そういうことも踏まえての発言だというふうに理解をいたしております。だから、精査はさせていただきたいと思っておりますので。
（「市も公表してることやないか」と呼ぶ者あり）
（「それを一生言い続けるの」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 処分の中身も市自身が公表してることです。それを議会で言ってはならないというのは、これは全くおかしいと思います。全くおかしいです。そんな権利はありません。
○大島議長 発言をしても結構ですけれども、その中に当然節度はあるというふうに思いますので、そういうご意見だったと判断しますので、一応、速記録を確認した上で判断していきたいと思います。
（「議長、議事進行」と山下議員呼ぶ）
○大島議長 １２番、山下議員。
○１２番（山下議員） 大変プライバシーにかかわることで発言をされたというのは私も思いますけれども、しかし、どのような発言内容にするかは議員の裁量ですよ。そして、そのことの責任はその議員が負うんです。そんなことは十分自覚しての発言だというふうに思いますので、改めて議長が速記録を精査する必要はないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大島議長 次に、３１番、村井議員。
（３１番 村井議員 登壇）
○３１番（村井議員） 認定第１号、平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきまして、原案賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
さて、平成２１年度を振り返りますと、我が国の経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界経済の急激な減速に伴って悪化し、企業活動や雇用情勢にも深刻な影響を与える中、国の景気対策などにより持ち直しの傾向にはありましたが、自立的な回復とまでは言えず、引き続き厳しい状況にありました。また、国では政権交代が行われ、春に世界的に広がりを見せた新型インフルエンザが秋になり再び猛威を振るい、さらに、記録的な集中豪雨や台風などの自然災害の多発は、市民生活に大きな不安を感じさせる状況にありました。私はこのような状況を踏まえ、平成２１年度決算を検証し、以下、原案賛成の理由を申しあげます。
まず、私が本決算に賛成する第１の理由は、景気悪化により市税収入が大幅に減少する厳しい財政環境にあって、財政調整基金を取り崩すことなく、人件費をはじめ徹底した既存事業の見直しによる経費の削減に努めるとともに、市民の目線に立った最少の経費で質の高い市民サービスを行う基本姿勢のもと、職員一人ひとりが効率的な事業執行を推進した結果、安全で安心な市民生活の維持と向上を図る効果的な市民サービスを選択し、実施されたことであります。
それは過去からの健全な財政運営に取り組んできた積み重ねと、指定管理者制度の導入などのアウトソーシングをはじめとした行財政改革の着実な推進、人材育成基本方針のもと充実されてきました職員研修による職員一人ひとりの意識の改革と資質向上によるものであると考えます。
第２の理由は、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、重点的な財源配分に努められたことであります。
私は、市民生活の安全・安心を確立することは行政に課せられた重大な使命であると考えます。この点におきまして、小学校の屋内運動場の耐震化を行い、災害時の指定避難所の耐震化を推進するとともに、防災機能を備えた避難地としての防災公園の整備などは緊急かつ重要な課題に対応した事業選択であります。
第３の理由は、少子化社会に適応した子育て支援策や教育施策の推進に積極的に取り組まれたことであります。
子どもを安心して産み育てられる環境を整え、子育てを支援していくことや、学校教育における環境の整備などが重要な課題となっております。この点におきまして、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げや、育児負担の軽減を図るため、通院やリフレッシュ等を目的とした一時保育事業をはじめ、幼稚園預かり保育の実施園の拡充、また、将来を担う子どもたちの健やかな発達に向け、インターネット学習支援システム（いばらきっ子スタディ）を本格稼働させるとともに、よりよい学習環境の整備に向けた中学校普通教室へのエアコン設置などは時代の流れに的確に対応した取り組みといえます。
第４の理由は、地域経済の活性化につきまして、雇用・就労対策の推進に取り組まれたことであります。
この点におきまして、市内事業所での正規雇用を推進するため本市独自の補助制度を創設するとともに、国の雇用創出事業を活用し、地域における雇用機会の創出及び失業者の一時的な雇用、就業機会の創出を図る施策の展開は非常に有用であると考えます。
第５の理由は、まちの将来を見据え、安全性と利便性の高いまちづくりに向け、都市基盤整備に計画的に取り組まれたことであります。
この点におきましても、彩都建設の計画的な推進をはじめ、生活道路、街路、公園の整備及び区画整理事業などを継続的かつ着実に推進されたことを高く評価するものであります。
さて、地方自治体の財政環境は今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、こうした状況のもとでこそ、地域住民が将来にわたって安心して生活できるよう、基礎的なサービスを確保していかなければなりません。それには職員の皆様が常に市民の目線に立って創意と工夫を重ねながら、さまざまな施策に取り組むことが不可欠であると考えます。そして、そのことが将来にわたり市民が豊かに安心して暮らせるまちづくりの積極的な推進につながるものであると確信いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第１号は、認定されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０５分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１５分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、認定第２号、「平成２１年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第２号は、認定されました。
次に、認定第３号、「平成２１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、５番、畑中議員。
（５番 畑中議員 登壇）
○５番（畑中議員） 認定第３号、平成２１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
御存じのように、平成２１年度の茨木市の国保料金は、医療費分と支援分の賦課限度額が５６万円から５９万円と３万円の引き上げ、所得割率が８．０１％、均等割額が３万３，６００円へとそれぞれ引き上げとなり、すべての所得階層にわたって保険料の負担増が行われた年となりました。また、この結果もあって、滞納世帯も昨年より増加し、本市国保事業の危機の一層の進行が進みました。
この認定に反対する最大の理由は、茨木市の国民健康保険制度が毎年着実に深刻度を増しているにもかかわらず、茨木市として実効ある適切な措置や改革を行っていないということであります。具体的には、国保料金抑制のため一般財源からの繰出額の維持と、個別の滞納者を減少させるために資格証の発行に頼らない対策を強化すること、また、国保医療費抑制のために健診事業等、保健事業の積極的な取り組みの強化などが具体的措置として必要だったにもかかわらず、積極的な取り組みを行っていないということであります。
今、茨木市の国保制度にとって最大の問題は、高過ぎる保険料と滞納の問題であります。委員会審議を通じてその実態が明らかになったように、平成２１年度の保険料の収納率は６５．７％になっており、この５年間で４．５％の低下、北摂７市の中でも４位と平均以下にとどまっている状況となっています。さらに、この数字を滞納世帯数に言いかえますと、その滞納率は２２．９％であり、以前は大変だと言っていた国保加入世帯の５軒に１軒どころか、徐々に４軒に１軒という領域に近づきつつあります。そして、滞納世帯の所得階層を詳しく見ると、どの階層で滞納がふえつつあるのか、昨年との比較で滞納がふえた世帯の実に８割が所得１００万円未満、そして所得１００万円から２００万円未満の世帯に集中していることが資料からも明らかとなりました。
なぜこのような深刻な状況になったのか。それは高過ぎる保険料が長引く不況によって打ちのめされている市民の負担能力を既に超えている、つまり、今日のとどまるところを知らない滞納増は、社会的要因によって起こっているのはあまりにも明瞭であります。そして、この結果が保険料の値上げの要因をもつくり出し、保険料をきちんと支払っておられる加入者の負担増にもしわ寄せされているわけであります。これは国民健康保険がいかに相互扶助の制度として存在するとはいえ、あまりにも過酷な内容であります。したがって、こうした社会的要因で国保制度の根幹を揺るがす事態となっている以上、その対策と解決は一般財源からの繰出額の維持、増額によって料金抑制の対応が一定行われることは一般財源の支出の優先順位から見ても決して不合理なことではありません。
ところが、茨木市は年度末に至って国保会計に単年度で実質４億円もの黒字が出るとわかると、一般財源からの繰入金額を当初に約束していた１０億円から３億円減らして７億円にとどめる処置をとりました。事態の深刻さを直視しして今後につなげていこうとしない無責任な態度であると言わざるを得ません。さらに、茨木市には資格証明書の発行、つまり保険証の取り上げ世帯がいまだ１，１４９世帯と、北摂７市の中でも１けた多い件数であります。社会保障としての国保事業として無視できない事態であります。
さらに、平成２１年度は医療費を中心とした歳出が当初予算の予測より５億円近く減額となり、結果的には実質５億３，０００万円の黒字になっています。この点でもこれほどまでの保険料引き上げの必要が全くなかったことが明らかとなりました。
国保制度の危機の原因については、国の責任が重大であることは言うまでもありませんが、直接の保険者である市の改革と改善への取り組みも重要であります。にもかかわらず、一方で大阪府下では今、国の制度改革を先取りすると言わんばかりに、橋下府知事を先頭に一般会計からの繰り入れや減免制度は一切取り払って、府下市町村の国保料金を統一化しようとする動きさえ進められています。議論の場での市町村長らの発言を見ても、高過ぎる国保料負担にあえぐ市民をおもんぱかる視点が全く見られない内容に戦慄を覚えるほどです。そのような妄動には乗ることなく、茨木市として地方自治法の根本精神である市民福祉の向上を第一の視点として、来年度以降も料金抑制のための最大限かつあらゆる取り組みを通じて国保財政改善を進めることを強く求めまして、決算認定反対の討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
以上であります。（拍手）
○大島議長 次に、２７番、大谷議員。
（２７番 大谷議員 登壇）
○２７番（大谷議員） お許しをいただきましたので、認定第３号、平成２１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位の賛同をお願いするものであります。
国民健康保険事業は、社会保障制度を支える国民皆保険制度の中で基盤的役割を果たしております。地域医療の確保と市民の健康増進に長く貢献してきたものでございます。しかし、高齢化の進展、さらには急激な景気悪化の影響を受け、被用者保険から国保への流入が増加し、財政基盤が圧迫されるなど、非常に厳しい財政運営を余儀なくされているのが現状であります。
このような状況の中、平成２１年度決算についてでありますが、まず、歳出面におきましては、保険給付費は後期高齢者医療制度への積極的な移行勧奨により、その抑制に努められています。また、懸念された新型インフルエンザの影響も軽微に済んだことなどから当初の見込みを下回った結果となっております。
一方、歳入面では、国庫の療養給付費負担金や６５歳から７４歳までの被保険者の割合に応じて交付される前期高齢者交付金及び一般から退職者への振りかえにより療養給付費等交付金が増となっています。また、国保会計の経営姿勢が特に良好であるなど事業運営について評価されたことにより、特別調整交付金のその他分として約１億４，０００万円の交付を受けていることなど、保険者努力により法定外の繰入金を減額されました。それでも法定外の繰り入れ７億１，２１０万円を含む総額約１９億７，５００万円を繰り入れをされております。
この結果、府内各市の多くが赤字決算を強いられてる中、本市は単年度収支で約９，８００万円、総収支では約２億２，７００万円の黒字となったことは私は大いに評価するものであります。よって、先ほど言われましたけれども、黒字分は一般会計へ戻すのは当然だと私は考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政運営が続く中です。今後も本市国保事業の長期安定化及び健全化のため、医療費の伸びが過大とならないことが大切です。特に、生活習慣病予防やレセプト点検、ジェネリック医療品の普及に努められるなど、医療費適正化対策を推進され、歳出の抑制を図るとともに、引き続き、保険料収納率の向上による歳入の確保に努め、より一層の経営努力を重ねられることを要望いたして、賛成討論といたします。議員各位の賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第３号は、認定されました。
次に、認定第４号、「平成２１年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は、認定されました。
次に、認定第５号、「平成２１年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第５号は、認定されました。
次に、認定第６号、「平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、５番、畑中議員。
（５番 畑中議員 登壇）
○５番（畑中議員） 認定第６号、平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
平成２１年度の介護保険事業は、介護保険制度がスタートして１０年目の節目の年であるとともに、３年１期の事業計画の第４期の１年目であり、保険料においては第３期の１８年度改定時には７１８円という大幅な引き上げを行われたばかりであり、結果として多額の給付費、準備基金が積み上がる中で、またしても、小幅とはいえ３期連続の保険料引き上げが行われた年でありました。
社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は重く、１年間に１４万人が家族の介護のために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者の方々も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。制度そのものの破綻は明らかであり、こうした中でも住民にとって最も身近な自治体として、保険者である茨木市の創意工夫と努力も最大限求められています。
反対する理由の第１は、保険料引き上げの根拠となった保険給付費等が過大見積もりであり、適正に見積もられていたならば保険料の引き下げは十分に可能であったからであります。
保険給付費で当初見込みに対して１１億３，０００万円も未執行に終わっています。特に介護サービス等諸費分で６億６，０００万円の見込み違いが出ています。昨年は、国の介護保険認定制度改悪により認定の抑制をさらに進めながら、被保険者にとって本当に必要なサービスの提供を絞った結果ではないでしょうか。こうした過大見積もりを前提にした保険料の引き上げを市民に押しつけた責任は問われなければなりません。
反対する理由の第２は、保険料抑制のために基金積み立てからの必要十分かつ適正な活用が図られていなかったからであります。
結局、平成２１年度の収支は２億４，０００万円の黒字であり、これまでの基金現在高は９億７，０００万円にも上ることが明らかになりました。２１年度からの３年間で７億６，０００万円の基金の活用を予定して保険料の抑制に努めたと言いながら、結局、２１年度は一たん給付費準備基金から初年度分として１億２，０００万円が繰り入れられたものの活用されることはなく、決算に至って同基金に１億５，０００万円戻されることになりました。取り過ぎた保険料や積み上がった基金は市民に還元する必要があるにもかかわらず不発に終わり、結果として保険料抑制の原資とはならなかったわけであります。
反対する理由の第３は、低所得者等への実効ある保険料抑制施策やサービス利用料の市独自の軽減策の拡充、あるいは創設が相変わらず図られていないからであります。
低所得者の保険料負担を軽減するため、国は保険料段階設定について、市町村が条例により区分する保険料率等について弾力的に設定できるようにしました。他市の例にもあるように、当然、本市でも独自に工夫して所得段階をさらに細分化するなど、特に低所得者や税制改正により自動的に段階が上がった層への負担軽減を図るべきにあるにもかかわらず、市は国の示したモデル段階に従うのみであったことは努力が全く足りなかったと言わざるを得ません。
また、市民への還元ということでいえば、保険料抑制とあわせて本市独自の低所得者に対する実効ある保険料軽減制度の創設、あるいはサービス利用料の軽減制度の創設を図る必要があることを機会があるごとに党議員団は指摘してまいりました。しかし、現行の不十分かつ条件が厳しい保険料軽減施策以上のことはするつもりはないという市の姿勢に変化は見られません。全国では、特に低所得者へ配慮した保険料やサービス利用料の軽減制度の創設はさらに広がりつつあります。今議会に提出された決算状況を全体的に見ても、茨木市でもその拡充、創設は十分可能であり、あとは意欲次第ということが改めて明らかになったと考えます。改めてそのことを強く求めるものでものです。
反対する理由の第４は、特別養護老人ホーム等、基盤整備が十分に進まなかったからであります。
質疑を通じて明らかになったように、北摂７市における６５歳以上高齢者人口当たりの定員数を比較しても、茨木市は特養の部で第７位の最下位にあり、要介護度４及び５で特養自宅待機者の数字においても２０年度の６４人から２１年度は１００人と増加している状況です。今後とも積極的な整備に努められるよう、意見いたします。
以上、４点の理由を述べ、反対する立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 次に、２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） お許しをいただきましたので、認定第６号、平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位の賛同をお願いいたします。
介護保険制度は、法の施行以来１０年が経過し、老後の生活において介護の不安にこたえる仕組みとして広く定着するに至っております。
さて、平成２１年度は、第４期介護保険事業計画の初年度として、介護従事者の人材確保や処遇改善を目的とした介護報酬の改定、要介護認定全般の見直しがありました。また、要介護状態になるおそれのある高齢者の方々に対する介護予防事業の見直しなど、さまざまな制度改定も行われました。これにより、実情に沿った制度への展開が図られたという意味では節目の年になりました。
こうした状況の中で、本市における介護保険事業は、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域包括支援センターの増設や地域密着型サービスの整備など、サービスの充実に向けて大変努力をされています。また、保険料は府内でもトップクラスの低額な設定となっており、要介護認定者やサービス利用者の方々が年々増加している現状にあっても努力されていることを高く評価いたします。
今後、高齢化の急速な進展に伴い、サービス利用者の増加、特別養護老人ホームの整備の規制撤廃などにより整備の充実も予測され、保険給付費はさらに早いペースで延び続けるものと予測されます。今回の給付費、準備基金への積み立てについても中長期的な視点に立った取り組みであり、また、現役世代へのこれ以上の負担を少しでも回避し、将来の保険料抑制に尽力いただきたいとも考えています。
最後に、本市の介護保険が持続可能な制度として運営されるよう、特に介護予防、保険給付の適正化、保険料収納率の向上、一層力を入れていただき、経営努力をされることを要望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位の賛同を賜りますよう、お願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第６号は、認定されました。
次に、認定第７号、「平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第７号は、認定されました。
次に、認定第８号、「平成２１年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第８号は、認定されました。
日程第３４、請願第３号、「老人福祉センター、障害者施設の有料化中止 市民会館、公民館、庭球場、斎場などについて市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」、日程第３５、請願第４号、「
クリエイトセンター・福祉文化会館・市民会館などについて、市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」、以上２件を一括して議題といたします。
本２件に関し、公の施設使用料等に関する
特別委員会委員長の報告を求めます。坂口委員長。
（坂口公の施設使用料等に関する
特別委員会委員長 登壇）
○坂口公の施設使用料等に関する
特別委員会委員長 当委員会に付託されました請願第３号、「老人福祉センター、障害者施設の有料化中止 市民会館、公民館、庭球場、斎場などについて市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」及び請願第４号、「
クリエイトセンター・福祉文化会館・市民会館などについて、市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」、ご報告いたします。
本２件は、９月１３日及び９月２１日の２日間にわたり、一括して審査いたしました。
委員会は請願審査に当たり、それぞれ請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、去る２２日にご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、１件ずつ採決に入り、請願第３号及び請願第４号につきましては、いずれも賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○大島議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより本２件について、一括して討論に入ります。
本２件については、討論の通告がありますので、発言を許します。５番、畑中議員。
（５番 畑中議員 登壇）
○５番（畑中議員） それでは、請願第３号、老人福祉センター、障害者施設の有料化中止 市民会館、公民館、庭球場、斎場などについて市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて、請願第４号、
クリエイトセンター・福祉文化会館・市民会館などについて、市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについての２件の請願について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、採択に賛成の立場から一括して討論を行います。
２つの請願採択に賛成する理由の第１は、公共施設使用料の現行５割、３割減免を存続させることは住民の福祉の向上を図るという地方自治法の関連各条文の趣旨に合致するからであります。
地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とし、第２４４条第１項では、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」としています。今回の公の施設の管理運営事項に属する使用料と減免制度の見直しについても、すべからく住民の福祉を増進する目的にかなうものであるかという視点からその可否を判断しなければならないと考えるものです。
茨木市の現状の公共施設は、ほとんどが重冨市政と山本市政時代に整備されたと聞いています。中でも公民館、コミセン、図書館、青少年広場、体育館、市民プール、老人福祉センター等の公共施設を核とした地域ネットワークシステムが茨木市の都市施設の骨格の役割を果たしてきたことは間違いないと考えます。そして、その利用率を高め、市民の活動を活発化するために市民参加を標榜して採用してきたのが、重冨市政と山本市政のもとでつくられた現行の減免制度です。今回の見直しは、前市政までのこうした流れからの大きな後退となるものです。
にもかかわらず、今の市政は受益者負担の原則を持ち出し、現行の減免制度を施設を利用する人と利用しない人が納得できるようにとか、その減額分は広く市民全体の税金で賄われてることにかんがみとか、税配分の公平性を確保するとして減免制度を原則廃止することは公の施設の利用率を高め、市民活動を不活発にし、市民参加を後退させるとともに、市民間に新たな対立を持ち込むものです。５割、３割減免制度の廃止によって公共施設の使用率が低下するということになれば、住民の福祉の増進どころか後退につながり、地方自治法の精神に反することになります。
茨木市は、見直しの基本的な考え方として、「公の施設使用料について、『受益者負担の原則』に基づき、施設を利用する人と利用しない人が納得できるように、明確で統一的な算定基準を設けるとともに減額・免除制度については、適正な運用に改め」、「税配分の公平性を確保する」としています。しかしながら、公共施設の使用料の規定は地方自治法第２２５条で、普通地方公共団体は、「公の施設の利用につき使用料を徴収することができる」と規定しており、条文の文言は徴収することができるであり、徴収するものとするや、徴収しなければならないではありません。これを負担が原則とするのは明らかに誤った解釈です。
また、茨木市は公共施設使用料受益者負担の原則について、地方自治法第１０条第２項において、住民は法律の定めるところにその負担を分任する義務を負うと、この条文を法律的根拠にしていますが、これも適用、解釈、間違いです。市の論理でいうならば、あらゆる市民サービスに対して受益者負担が原則ということになります。「施設を利用する人と利用しない人が納得できるように」という点でも間違っています。
そもそも市民サービスは、せんじ詰めれば、特定の市民がサービスを受けているものが主であり、全市民がひとしくサービスを受けているもののほうが例外的です。どんなサービスでも利用しない人の税金と利用する人の税金が含まれてるのは当たり前の前提であって、すなわち地方自治法第１０条第２項の精神は、共同の負担において共同の経営を行い、住民の福祉の増進を図ることは地方公共団体の存立目的そのものであるという共助の精神で公共サービスは成り立っているということです。パブリックコメントで示された市民の意見は圧倒的大多数が５割、３割減免廃止を反対ないしは疑問とする意見であり、利用しない人の不満の意見はあったのかという問いに、市は答えることができませんでした。
また、茨木市は、「これまで減額・免除制度については、公の施設を利用する各種団体へ広範囲かつ画一的に適用してきたことから、本来負担されるべき使用料が適正に負担されていない状況にある。その減額部分は、広く市民全体の税金で賄われていることに鑑み、受益者負担の適正化を図る観点から原則廃止することとした上で」、「登録団体等へ５割・３割の減額の適用は廃止」とし、その実態として、公民館の利用者の減免適用率が９７％であるとしています。しかし、そもそも公共施設は、住民の福祉の増進に寄与するために設置されていることから、その使用態様が住民の福祉増進目的が主流になるのは当然です。特に、公民館は、社会福祉法に基づいて福祉増進を目的とする登録団体にしか原則使用を認めていませんので、減免団体使用率が９７％になるのは当然です。
このことが直ちに法的に不適切な状態にないということは市も認めているところでもありますし、むしろ、法では、減免制度については社会的な弱者や政策的な配慮に基づき実施するものであるとしています。したがって、茨木市の現行の減免制度の運用こそ正解なのであります。
市は減免制度原則廃止の理由の１つとして、登録団体の優先利用を廃止することで施設の利用が広く一般的に進められると言っていますが、市自身が利用率の低下を予想しこそすれ、利用率が上がることについては、具体的な根拠は最後まで示せませんでした。５割、３割減免が廃止される延べ約２，０００団体にとっては、使用料は１．４倍から２．３倍にもはね上がり、財政的にも急迫状態に陥る団体が続出することは容易に想像できるところです。
また、市は、登録団体の優先予約制度のためにどれだけ一般利用が阻害されているかという問いにも具体的に答えることができませんでした。そもそも市民会館など貸し館施設は、現行制度のもとでも減免なしの一般利用の方が大半なのであります。
市が新しく導入しようとしている免除登録団体制度についても、免除団体指定が予定されている団体と、５割、３割減免から今回排除される団体との違いは極めてあいまいです。法律的には差がないという市の見解ですが、それならば新免除団体が使用料を免除され、それから外れる団体は、使用料全額負担と差別する法的合理性はどう根拠づけるのか。また、新免除団体が従来同様、施設の利用について優先予約ができるとするならば、法的に何ら差がないにもかかわらず、また、施設の設置目的に合致しているにもかかわらず、その他の大半の団体は後回しにされるとしたら、地方自治法第１０条第２項にいう役務の提供をひとしく受ける権利を制限され、それはすなわち法のもとの平等に反する事態になるのではないでしょうか。現行減免制度のように、施設の設置目的に合致していれば、広範囲かつ画一的に適用されていればこそ、そのような矛盾も生じなかったわけであります。
２つの請願の採択に賛成する理由の第２は、公共施設使用料の現行５割、３割減免を存続させ、さらに拡大することは公共施設の利用率を増進し、市民の諸活動を奨励し、ひいては活気あるまちづくりに寄与するものと考えるからです。
今、茨木市では、日中でも、まちの中心部の人通りが少なくなった、日が暮れたら市の中心部でも人の姿を見かけない、近隣の各市に比べて活気と活力がないと言われています。
減免制度の廃止で、高齢者や女性が多く使用している公共施設の利用率がさらに減ったら、活気がますますなくなります。さらに減免を進めて、利用者をふやすことを考えるほうが、市全体の政策を推進する上でも極めて得策だと考えるものです。
地方自治体の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守るということにあることは今さら言うまでもありません。このところの茨木市政は、財政危機を殊さらに強調して、市民負担をふやし、市民サービスを後退させています。今回の公共施設減免制度の廃止もその１つです。
茨木市が地方自治の本旨に基づき、住民の福祉増進を第一に考える行政を推進することを願う今回の請願は、願意もっともであり、採択するべきであります。
最後に、施設の附帯設備の使用料についても申し述べます。今回、統一料金という形で見直しはされましたが、個別の具体的な使用料算定については、明確で統一的な算定基準によって算出しているとは言いがたく、公の施設と一体となって使用される設備という性格からしても、地方自治法第２２５条の趣旨に従った見直しがなされるべきであります。初期投資は市の財政での負担によるという市の考え方を踏襲するならば、附帯設備の維持補修費用は施設本体の維持管理費に含まれている以上、他市に倣って附帯設備利用料はいっそ無料にすることが極めて合理的であると考えます。
以上、２つの請願の採択に賛成する立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、請願第３号、「老人福祉センター、障害者施設の有料化中止 市民会館、公民館、庭球場、斎場などについて市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第３号は、不採択と決定いたしました。
次に、請願第４号、「
クリエイトセンター・福祉文化会館・市民会館などについて、市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第４号は、不採択と決定いたしました。
日程第３６、議員発第９号、「「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書」から日程第４０、議員発第１３号、「
地方議会議員年金制度の即時廃止に関する意見書」までの、以上５件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、１６番、坂口議員。
（１６番 坂口議員 登壇）
○１６番（坂口議員） 議員発第９号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」の時効撤廃を求める意見書
戦没者への妻への特別給付金の支給を決めた「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」で、本来、特別給付金を受け取ることができる人たちの中で、国・自治体からの通知が届かなかったことから請求ができず、昭和３８年以来、この法律にある時効を理由に給付金を受け取れていない人が全国で９万７，２５９人、その総額は９６２億円に上っている。
これは、この特別給付金支給法に３年という消滅時効の条文があり、期限内に請求ができず、支給が受けられなくなっているもので、資格があるのに、それを知らされずに時効となり、給付金が受け取れなくなるという異常な事態が引き起こされている。
平成１９年の国会（３月７日参議院予算委員会）では、そもそも特別給付金は、一心同体ともいうべき夫を戦争で失った妻の精神的痛苦を国が慰藉するために支給するとしてつくられたものであるとされている。それが、国による実務の不備と時効条項があるため慰藉できない人が出てきてしまったでは済まされない。
また、国がこの受給権者の名簿をコンピュータで整理し始めた際に、実務をする人が足りないことを理由に、申し出のあった人だけを登録したため、それまでの手書きの名簿に載っていた人の中からも多くの人が洩れてしまった。国が恩給受給者の名簿と戦没者の妻との名簿を照らし合わせていれば、こうしたことは起きなかったと指摘されている。国の責任で給付を受けられなくなっている戦没者の妻が給付を受けられるよう措置を講じることは当然であり、しかも対象者の高齢化が進む中、早急な対応が求められる。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、時効撤廃のため早期に立法措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２２年９月２４日
大阪府茨木市議会
続きまして、議員発第１０号、
２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
我が国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の
最悪期は脱することができた。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。特に、地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいる。
したがって、政府は、当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に、地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで景気対策を進めるべきである。公共施設の耐震化や近年、多発しているゲリラ豪雨などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。
このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる下記のような２１世紀型の公共投資について、予算の確保と執行を強く求める。
記
１．学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
２．太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった２１世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。
３．老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新、大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２２年９月２４日
大阪府茨木市議会
○大島議長 次に、１９番、桂議員。
（１９番 桂議員 登壇）
○１９番（桂議員） 議員発第１１号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
府道における歩行者の安全確保と事業促進を求める意見書
現在、茨木市においては、平成１９年６月に策定した都市計画マスタープランに基づき、「地域と暮らしを支える交通システム」をテーマとした道路整備を進めているところである。
あわせて、大阪府の福祉のまちづくり条例並びに「茨木市福祉のまちづくり指導要綱」により、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できる地球環境を創出することに鋭意努力している。
このような中、国道と並び主要な幹線道路である府道において、歩行者の安全を確保できないほど狭隘な歩道や、車いす、ベビーカー、高齢者等にとっては利便性が悪く、既に事故要因ともなっている交差点改良の進捗が遅々として進んでいない状況にある。
また、既に、過去に府において一度は計画がなされているものの、さまざまな要因で整備が進捗していない府道や、計画変更になったまま放置されている感すらある箇所が存在している。
よって、本市議会は、大阪府に対し、歩行者の安全性、利便性を考慮した府道整備並びに交差点部分の改良を早急に行うこと、さらに、過去の計画から変更があった箇所における今後の見通しを本市に対して説明することを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２２年９月２４日
大阪府茨木市議会
議員各位の皆様のご賛同をお願い申しあげます。
○大島議長 次に、２５番、田中議員。
（２５番 田中議員 登壇）
○２５番（田中議員） 議員発第１２号、大阪・
泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の１日も早い解決を国に求める意見書につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
大阪・
泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の１日も早い解決を国に求める意見書
５月１９日、大阪地方裁判所は大阪・泉南アスベスト被害について、国の規制権限不行使の責任を明確に認める判決を下した。原告らは、判決直後から病苦を押して上京し、国に対して、訴訟を断念し１日も早く解決するよう連日の要請行動を行った。
主務官庁である厚生労働大臣や環境大臣は、原告らの要請を受け止め、訴訟断念の意向を表明したが、「判断する時間が足りない」などとして訴訟を行った。
原告らの病気の重篤化と高齢化は、泉南アスベスト国賠の早期解決を強く求めている。「生きているうちに解決を」は、原告らの当然の、そして譲ることができない切実な願いである。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、大阪・
泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の１日も早い解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２２年９月２４日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○大島議長 次に、２０番、上田嘉夫議員。
（２０番 上田嘉夫議員 登壇）
○２０番（上田嘉夫議員） 議員発第１３号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
地方議会議員年金制度の即時廃止に関する意見書
市町村議会議員の年金財政は、市町村合併の影響により著しく悪化し、収支改善のため、平成１４年及び１８年度の二度にわたり、大幅な見直しが行われたものの、平成２３年初頭には年金・一時金の給付が不可能となり、破綻することとなる。現在の地方財政の状況は極めて厳しく、これ以上の自治体公費負担は市民の理解を得られるものではない。
また、給付と負担の見直しによる議員年金掛金率の引き上げ及び給付の削減が行われていることから、さらなる議員の負担増及び給付の削減は受け入れ難い。
このことから、早急な地方議会共済年金の廃止こそが、市町村の財政運営に寄与するだけでなく国の負担も軽減できるのである。ただし、現存の受給者は、国の責任において現行のままで存続させることが必要条件であり、地方議会共済年金制度の廃止時には国会議員同様、各議員の掛金総額の８０％が払い戻されるべきである。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、
地方議会議員年金制度を即時廃止するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２２年９月２４日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○大島議長 説明は終わりました。
まず、議員発第９号、「『戦没者等の妻に対する特別給付金支給法』の時効撤廃を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１０号、「２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１１号、「府道における歩行者の安全確保と事業促進を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１２号、「大阪・
泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の１日も早い解決を国に求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１３号、「
地方議会議員年金制度の即時廃止に関する意見書」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） では、私は、
地方議会議員年金制度の即時廃止に関する意見書に対しまして、３点ほど質問させていただきたいと思います。
まず１つ目に、掛金、こちらの意見書の中で掛金総額の８０％が払い戻されるべきと書いておられるんですけども、その数字の根拠について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２つ目ですが、議員年金については皆さん御存じのとおり、さまざまな議論がありまして、掛金総額の６０％が払い戻されるべきというご意見などいろいろあるんですけども、そのことについてのご認識をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、３つ目、今は国からの年金制度に対する国の方針が示されるかどうかというタイミングにあるかと思うんですけども、この時期にこの意見書を提出される意義というものをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○大島議長 ２０番、上田嘉夫議員。
（２０番 上田嘉夫議員 登壇）
○２０番（上田嘉夫議員） ただいまの質問で、８０％にした根拠ということですが、国会議員年金の廃止法案が２００６年２月３日に参議院本会議で可決されました。そして、４月１日からそれが施行されていると思います。それを機に、地方議会議員の年金制度というものもいろんな議会の中で議論をされていることは、皆さんもご承知のとおりかと思います。そういった中で、我々会派の者は、８０％、国と同等の基準で払い戻すべきであるというふうに提案をさせていただいております。
そして、なぜ今、この時期に提出するかということですが、今まで相当な議論が積み重なってきていると思いますが、国のほうとしても即刻廃止をしていただき、そして公費の負担をあくまでも少なくしていくことが今後の日本の経済のあり方にも、我々議員として襟を正していけるものだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○大島議長 ２６番、木本議員。
（２６番 木本議員 登壇）
○２６番（木本議員） ただいま上田嘉夫議員が申したとおりでございますが、なぜこの時期かということについて申しあげますと、今、茨木市の財政を含めて地方財政が非常に厳しくなってます。それで、この制度を廃止することによって、茨木市の負担、それが年間約４，０００万円負担が減ります。一般財源として、市はいろんな福祉行政、この４，０００万円は教育行政、いろんな行政に使えますので、この時期に廃止する。本来、掛金８０％、本来、掛金ぐらいは利息なしで１００％返るべきが本当だと思うんですが、国が８０％なので、８０％が妥当ではないかなと。
もう１点は、質疑はなかったんですが、我々市議会議員は、何ていうか、独立した議会ですね。ところが、この掛金に対しては市の雇われ人みたいな立場ですね、市が半分持ったるぞと。そういうのは、もう基本的に理解できないんですよ。市が我々の雇われ主かいなと。普通の厚生年金やったら、会社が半分出して、個人が半分出して、そういう制度も根本的に間違ってるんではないかということでございます。
○大島議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。以下は意思表明だけさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
本意見書の内容につきましては、廃止という方向性については理解させていただけるものではあるんですけども、現状において、先ほども申しあげましたように、国の方針が示されるかどうかというこの微妙な時期でもありますし、私たちは廃止を含めた制度の見直しや、これから議員になられる方々の将来も見据えた制度設計のあり方についての結論を国の責任で早急に示されるべきだというふうに考えております。
このような理由から、今回の意見書につきましては、反対の立場であるという意思表明をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大島議長 ２６番、木本議員。
（２６番 木本議員 登壇）
○２６番（木本議員） 大野議員は反対の立場ということで意見表明されましたんですけれども、この時期だからこそ、やっぱりこの破綻は明確でして、これ以上続けることが不可能ということがわかっているのに、国がそれなら肩がわりしてやってあげようというんなら、やってもらったらいいですけど、何もそんなことはしてもらえそうにもない。国の財政見たらわかりますね。ですから、今、すぱっと廃止することが国の財政にとっても、あるいは、市の一般財源の増額にとってもいいということで提案をさせていただきましたので、この時期だからこそ、私たちは国に対して要望をしたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
○大島議長 以上で、１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○大島議長 次に、１２番、山下議員の発言を許します。
（１２番 山下議員 質問席へ）
○１２番（山下議員） まず、今回の意見書につきましての経過について、お聞きをしたいというふうに思います。
実は私、議運が９月２２日に開かれまして、審査資料と協議結果ということでいただいております。それで、これを見ますと、議員発第１３号というのは、「
地方議会議員年金制度の廃止を含めた早急な見直しを求める意見書」で、簡易採決するんだと、こういうものでありました。ところが、きょう私たち審議をしておりますのは、これとは全く違うものです。「
地方議会議員年金制度の即時廃止に関する意見書」と。そしたらこの間、一体何があったのか。
それと、簡易採決というのは、特に反対がないと全員が理解をし、それに賛成するということがあった場合の簡易採決でございまして、先ほど反対だという意見もありましたけれども、こういった形で、議運で一たん決定をしていたやつが、きょうの９時半から議運が開かれて、急遽中身が差しかえられた、こういう状況であります。
私、疑問に思いますのは、この９月２２日の議運というのは一体何だったんだろうということであります。それで当然、私たち、事前にこういった意見書が出るんだということで配付をされておりましたし、それに目を通して、それが議運の中でどうなるのかなというふうに見守っていたわけでありますけれども、しかも簡易採決ということになったわけで、ここには当然、きょう提出をされている自民党の会派からも議運の委員さんが出席していたというふうに思うんですね。そしたら、なぜそのときに、きょう提案してる意見書を出さなかったのか。そして、議運の中で慎重審議をして、その結果に基づいてきょうの本会議というふうになるのが筋やというふうに思うんです。ところが、私が聞いてないだけかもしれませんけれども、自民党さんからこういった意見書が出るんだとか、あるいは、もともとの意見書については反対なんだとか、そういったことがあったようには全然聞いてないんです。だからこそ簡易採決という、これが私たちのところに回ってきたということでありますので、なぜこういう形になったのかと。
それから、もう１つは、一事不再議というのがありまして、議運の中で、こういう決定がなされてる。ところが、また議運を開いて、同じ地方議会の議員年金制度に対しての意見、これが再度議論をされて中身が変わったものが出てくるということになりますと、議運の権威といいますか、ここがやっぱり私は軽んじられているんじゃないかなと。それから、同じことを二度議論せんとあかんという大変むだになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点のご見解をお伺いしたいというふうに思います。
それから、この審査資料、そして協議結果という形で出てきたものが途中で変わるということは、私は議員活動というのはもう３０年になりますけれども、初めての経験であります。そこに座ってらっしゃる木本議員は私以上ということでありますので、そんなことがあったというんであれば、こういったことがいつ過去に存在したのか、その記憶をぜひ、あったという以上、うつろでも結構でありますから、おぼろげながらでも結構でありますから、こういったことが過去にあったんだということで、ご答弁いただきたいというふうに思います。
それから、今回、出された案と前回との違いでありますけれども、議運で簡易採決するんだということで出されたときの意見書との違いでありますけれども、前回は、早急な見直しを求める意見書ということでありました。どういったところの見直しを求めるんだということで言いますと、市町村議会議員年金制度の安定的運営の確保に向けて、次の措置を講ずることということで、１点目は、「平成の大合併に伴う影響額については、合併特例法の規定に基づき、激変緩和負担金として全額国庫負担とすること」、２は、「合併影響分を除いた分の負担割合については、他の公的年金制度と同様、議員負担と公費負担を５対５とすること」、３番目に、「給付水準の引き下げは行わないこと」、こういったことをやってほしいという趣旨の中身でありました。
それで、今回、この前回の意見書の中でこういった３項目にわたって措置を講じてほしいと、こういう中身でありましたけれども、提案者がこの３項目については必要でないというふうに思っているのかどうか、この点の見解を明らかにしてほしいと思います。
○大島議長 ２６番、木本議員。
（２６番 木本議員 登壇）
○２６番（木本議員） １点目の議運の経過でいろいろ混乱があったことは認めます。それは、私は手続上の問題で深くおわびを申しあげたいと思います。しかし、一事不再議の原則というのは、この議会の本会議で提出されて初めて、そういうものになって、これは初めて出た意見書でございますので、それには当たらないというふうに考えます。
それと、先ほど山下議員が読まれた、初めにあった文書ですね。我々はそのことは不可能だということで、そのことは国の財政、市の財政に大きな負担を、ますますふえるものだという解釈から、即時廃止するほうが財政的にもいいんだという結論に達して、この文書を出させていただきました。山下議員はどうも手続の問題じゃなくて、この私たちの提案に反対のようでありますが、反対だったら反対で結構です。
以上です。
○大島議長 １２番、山下議員。
○１２番（山下議員） 私、一事不再議ということを申しあげましたけれども、これは確かに木本議員がおっしゃるように、本会議にまだ出してないんだからということは言えるかもしれません。しかし、先ほど言ったのは、議運の権威とは一体何なんだということなんです。議員はそれぞれの委員会でいろんな審査をしますけれども、例えば先ほどの特別委員会なり、あるいは普通の常任委員会も含めて、そこで決まったことに対して、後からおかしいというふうに言って撤回を求めて、別なものを持ってくるというふうになってくると、これはやっぱり委員会の権威ということに大きくかかわってくるし、そういったことがたびたび起こるということになってきますと、一体、委員会って何やろうと。一たん決めたことは一体何だったんだろうというふうになると思います。だから、その点で、一事不再議は確かに本会議から始まるというふうな解釈かもしれませんけれども、私はすべての会議というものは、一たん決めたものを覆すようなことはあってはならないというふうに思っています。
それで、ましてや今回はそこに賛成をして、先ほどおっしゃったやつを自民党さんは簡易採決でいいと納得してはったわけですね。それがその日の、私がもらったのは何時かわかりませんけれども、議運があって、二、三時間して、事務局が今度新しいものを持ってくるというふうになるわけです。びっくりしますよね。議運で、ああ、これは簡易採決やというふうに私たちは知らされて、そうなっていくんやと。あした休みで、翌日の本会議でこういうふうに粛々と進むんだというふうに思っていましたら、前の案はもう取り下げて、自民党さんが新しい案を持ってきて、それについては休日にするわけにいかんので、本会議の始まる３０分前に議運を開いて協議するんだと、それで本会議で審査するんだと、こういうことですけどね。
私はやっぱり、先ほどおわびがあったというふうに思って、それ以上は言いませんけれども、やはり会派として議員の中で参加してるわけですから、そのときに異論があるんだったら、そのときにやっぱり異論を言うと。
（「言いませんって言うたやん」と木本議員呼ぶ）
いや、ちょっとだけ言わせて。そういうことであります。それは、やはりみんなが感じていることですので、ぜひ、今後は、本来審査すべき段階で、ぜひ自分たちの考え方を出していただいて、その中で結果に従っていただきたいと。二度とこういったことがあってはならないということだけは申しあげておきたいというふうに。
こういった議運の審査が終わって、私たち、こういったものをいただいてから以降、こんなことがあったんだろうかと。私は全然記憶にないんですけども、木本議員の頭の中に、いや、そんなことがちょっとあったということであれば、その片りんだけでもお聞かせ願いたいというふうに思います。
○大島議長 ２６番、木本議員。
（２６番 木本議員 登壇）
○２６番（木本議員） いつあったのか、もう３５年も市議会議員をしていますので、最近もうろくしまして、それこそわかりませんが、あったということだけは間違いありません。
それから、何回も申しましたけれども、これ以上言いませんとおっしゃいましたけれども、改めてまた謝れとおっしゃいましたので、その手続上の不備は深く深く、山下議員におわび申しあげたいと思います。これは異例中の異例のことでございまして、我々、いろいろ自民党として精査をして、このことが茨木市の財政、１年間に、先ほど申しました４，０００万円、これだけ浮くんだということが私たちの大きな、今度の即時廃止の大きな理由ですから、これ、廃止をすれば、茨木市の４，０００万円の負債は未来永劫なくなりますからね。このことが市の福祉につながるというような意味で私たちは即時廃止、そういうことを申しあげたわけでございます。
○大島議長 以上で、１２番、山下議員の発言は終わりました。
以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１３号は、否決されました。
ただいま可決されました４件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第４１、報告第１６号から日程第４５、監報第５号までの、以上５件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、これを受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は、すべて終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申しあげます。
本定例会は、去る３日に開会をいただき、本日までの長期間にわたり、ご提案をいたしました各議案並びに平成２１年度の各会計の決算認定など３９件の諸案件について、慎重なご審議、ご審査をいただき、それぞれ可決並びに認定をいただきまして、ありがとうございました。
議案の審議、ご審査の中でいただきました貴重なご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、十分研究、検討を加え、本市行政水準の向上と市民福祉の充実に役立ててまいりたいと存じます。今後とも一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願いを申しあげます。
結びに、これから季節の変わり目を迎えます。議員各位には、くれぐれも健康にご留意をいただき、今後、ますますのご健勝とご活躍をお祈りを申しあげまして、簡単でございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○大島議長 以上をもちまして、平成２２年第４回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後０時３１分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２２年９月２４日
茨木市議会議長 大 島 一 夫
茨木市議会副議長 友 次 通 憲
署名議員 田 中 総 司
署名議員 大 谷 敏 子...