茨木市議会 2010-03-15
平成22年文教常任委員会（ 3月15日）
平成22年
文教常任委員会（ 3月15日）
文教常任委員会
１．平成２２年３月１５日（月）
文教常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 村 井 恒 雄
副委員長 木 本 保 平
委 員 福 丸 孝 之
委 員 山 下 慶 喜
委 員 青 木 順 子
１．欠席委員次のとおり
委 員 岩 本 守
委 員 中 村 信 彦
委 員 辰 見 登
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 野 村 宣 一
副市長 津 田 信 隆
教育長 八 木 章 治
人権部長 小 西 利 一
人権部次長 酒 井 博
人権推進課長 廣 瀬 章
豊川いのち・愛・ゆめ
センター館長 橋 本 良 昭
沢良宜いのち・愛・ゆめ
センター館長 高 田 忠 幸
総持寺いのち・愛・ゆめ
センター館長 上 田 学
人権部次長兼
男女共同参画課長 山 本 裕 実
管理部長 新 井 雅 英
管理部次長兼
教育政策課長 河 井 豊
施設課長 藤 本 時 男
学校教育部長 岡 田 祐 一
学校教育部次長 山 川 弘 史
学校人権教育課長 松 宮 正 和
学務課長 為 乗 晃
学務課参事 東 森 範 夫
教育研究所長 前 田 惠 子
生涯学習部長 竹 林 巧
生涯学習部次長兼
地域教育振興課長 続 木 謙 至
生涯学習部次長兼
市民学習課長 島 村 和 幸
市民学習課参事 大 宅 雄 治
青少年課長 小 西 昭
スポーツ振興課長 前 修
中央図書館長 足 立 義 之
中央図書館参事 角 山 雅 一
中央図書館参事 山 下 幸 三
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 中 村 光 伸
議事課主査 幸 地 志 保
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第３９号 平成２２年度大阪府茨木市
一般会計予算
┌ 第１条歳出中 ３款民生費（１ ┐
│
項社会福祉費中 ４目人権対策 │
│ 費、５目
男女共生センター費、 │
│ ２項児童福祉費中 青少年課 │
│ 分） 10款教育費 第２条継続 │
│ 費（
小学校普通教室エアコン整 │
└ 備事業） ┘
（午前１０時００分 開会）
○村井委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は５人でありまして、会議は成立いたしております。
なお、岩本委員、中村委員、辰見委員からは欠席届をいただいておりますので、ご報告いたします。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。
○野村市長 おはようございます。
先週の本会議に引き続きまして、本日、
文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
付託をいただきました平成２２年度大阪府茨木市
一般会計予算につきまして、ご審査をいただきまして、可決をいただきますよう、よろしくお願い申しあげまして、簡単ですが、ごあいさつにさせていただきます。
よろしくお願いします。
○村井委員長 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。
山下委員から、議案第３９号の参考資料として、「
留守家庭児童会入会申込者数一覧表」についての資料請求がございました。
お諮りいたします。
委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第３９号「平成２２年度大阪府茨木市
一般会計予算」、第１条歳出中、３款民生費（１
項社会福祉費中、４目人権対策費、５目
男女共生センター費、２項児童福祉費中、青少年課分）、１０款教育費、第２条継続費（
小学校普通教室エアコン整備事業）を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村井委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
酒井人権部次長 議案第３９号、平成２２年度大阪府茨木市
一般会計予算につきまして、説明をいたします。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。
予算書の１０１ページをお開きください。
３款民生費、１
項社会福祉費、４目人権対策費は、人権啓発、自殺予防、非核平和、いのち・愛・ゆめセンターの運営経費、
男女共同参画の推進に係る経費でございます。
その主なものといたしましては、啓発冊子の発行、非核平和展の開催、人権啓発などの各種講座、講演会などの開催経費、暴力被害者一時保護及び意識調査並びにいのち・愛・ゆめセンターの
維持管理業務等の委託料及び
各種負担金等に要する経費でございます。
○
山本男女共同参画課長 １０２ページをお開きください。
５目
男女共生センター費でございますが、
男女共同参画の推進を図る諸事業を実施するための経費及び施設管理に要する経費でございます。
主なものといたしまして、相談事業や各種講座等の運営に伴う経費と、施設の
維持管理業務に要する経費でございます。
○
島村市民学習課長 次に、１１６ページをお開き願います。
２項児童福祉費、３目
児童福祉施設費は、
青少年課所管の
留守家庭児童会の事業が
こども育成部に移管されましたので、その運営に要する経費を計上いたしております。
○
河井教育政策課長 続きまして、１９０ページをお開き願います。
１０款教育費、１項教育総務費、１目
教育委員会費でございますが、教育委員の報酬など教育委員に係る経費、また、
教育委員会の式典に要する経費を計上しております。
２目事務局費につきましては、事務局の運営に要する経費や小・中学校への
外国人語学指導助手配置に要する経費などでございます。
１９２ページ、３目教育振興費につきましては、小・中学校や幼稚園の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、豊かな
学び総合推進事業、特色ある
学校づくり推進事業、
部活動指導者派遣事業、奨学金事業、
私立幼稚園等助成事業、
教職員福利厚生事業などに要する経費でございまして、本年度は、全国学力・
学習状況調査の結果分析、並びに最終年度となります茨木市学力向上３カ年計画の総括及び２３年度からの新たな３カ年計画としてのステップアッププランの策定に要する経費を計上しております。
次に、１９６ページ、２項小学校費、１目学校管理費は、小学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、
清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、備品購入費、さらに
各種営繕工事費などでございまして、本年度は、全小学校の普通教室に２か年計画でエアコンを設置する経費をはじめ、天王小学校ほか９校の
校舎耐震補強設計委託、
エレベーター新設工事、
給食場改修事業や
給食場焼き物調理器購入に要する経費、
給食調理業務委託の拡充に要する経費を計上しております。
１９８ページ、２目教育振興費は、
就学援助事業や
理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。
３目学校建設費は、
彩都西小学校の施設取得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置に要する経費などでございまして、本年度は、新たに通常の学級に在籍する障害児に対応する
支援教育サポーターの配置に要する経費を計上しております。
５目学校衛生費は、学校医等に係る経費や児童、教職員の各種健診経費、また、給食食材の検査費用などでございます。
２０２ページ、３項中学校費、１目学校管理費は、中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、
清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、備品購入費、さらに
各種営繕工事費などでございまして、本年度は、北中学校ほか４校の
校舎耐震補強設計委託、
エレベーター新設に要する経費、
ランチサービス事業の拡充に要する経費を計上しております。
２０４ページ、２目教育振興費は、
就学援助事業や
理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。
３目学校建設費は、彩都西中学校の施設取得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置に要する経費などでございまして、本年度は、新たに通常の学級に在籍する障害児に対応する
支援教育サポーターの配置に要する経費を計上しております。
５目学校衛生費は、学校医等に係る経費や生徒、教職員の各種健診に要する経費などでございます。
次に、２０６ページ、４項幼稚園費、１目
幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、心理判定員や介助員、預かり保育指導員の配置に要する経費や光熱水費、修繕料、消耗品費、備品費、営繕工事費などでございまして、本年度は、水尾幼稚園及び庄栄幼稚園の
園庭芝生化工事、福井幼稚園ほかの耐震補強に係る設計委託及び工事に要する経費を計上しております。
２０８ページ、２目
幼稚園衛生費は、園医等に係る経費や園児の各種健診に要する経費などでございます。
○
前田教育研究所長 続きまして、２１０ページをお開き願います。
５項
教育研究所費、１目
研究所管理費につきましては、調査研究、教育相談、教職員の研修に要する経費でございます。本年度は、
授業力向上指導員講習、
学校情報化支援事業に係る経費を計上しております。
○
島村市民学習課長 次に、２１２ページをお開き願います。
６項社会教育費、１目
社会教育総務費は、生涯学習部各課の
管理事務経費、吹奏楽団、
少年少女合唱団の育成活動や成人祭等に要する経費でございます。
２１４ページ、２目公民館費は、中央公民館ほか公民館の管理運営及び各
公民館講座等に要する経費でございます。
３目図書館費は、中央図書館をはじめ分館・分室及び移動図書館の管理運営と資料購入に係る経費、
富士正晴記念館の管理運営に要する経費でございます。
２１６ページ、４目公民教育費は、地域教育、文化振興、
市立ギャラリーの運営、生涯
学習センターの維持管理や講座開設並びに生涯学習推進に要する経費でございます。
２２０ページ、５目
青少年教育費は、すべての小学校区で実施しております
放課後子ども教室の運営経費やこども会を対象とする
青少年活動育成に要する経費でございます。
６目人権教育費は、人権教育に係る啓発活動や
識字学級運営に要する経費でございます。
２２２ページ、７目
青少年野外活動センター費は、キャンプカウンセラーの賃金等の運営経費、同センターの管理等に要する経費でございます。
８目
文化財保護費は、
文化財資料館、
キリシタン遺物史料館の運営、文化財の保護や発掘調査、郡山宿本陣の運営等に要する経費で、本年度は、
キリシタン遺物史料館の
展示ケース購入等に要する経費を計上いたしております。
２２４ページ、９目
青少年センター並びに
川端康成文学館費は、
青少年センターと
川端康成文学館の管理運営に要する経費でございます。
２２６ページ、１０目
青少年健全育成事業費は、各小・中学校区
青少年健全育成運動協議会などの
青少年育成団体への補助金等に要する経費でございます。
２２８ページ、７項保健体育費、１目
保健体育総務費は、運動広場の管理運営や
スポーツ振興に要する経費でございます。
２目市民体育費は、市民体育館、市民プールに係る施設維持や指定管理などの管理運営に要する経費でございます。
２３０ページ、３目
忍頂寺スポーツ公園費は、同公園の管理と竜王山荘の管理運営のための指定管理などに要する経費でございます。
○
藤本施設課長 続きまして、７ページをお開き願います。
第２表継続費といたしまして、１０款教育費、２項小学校費は、
小学校普通教室エアコン整備事業の総額、年度、年割額を定めるものでございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。
○村井委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○福丸委員 それでは、私のほうから数点、質問させていただきたいと思います。
まず最初に、本会議でご質疑させていただきました修学旅行の件ですけれども、あのあと、同僚議員から、じゃあ福丸、おまえは一体どこに行ったらいいと思っているんだというようなことをいろいろご指摘いただいたもんで、ちょっと申し述べておきたいなと思うんですけれども、今回、本会議で質問させていただいた趣旨としては、実際に修学旅行に行った子どもたちが、感情的にトラウマを持ってしまったりとか、そういう後々までに悪い影響を及ぼすような危険性をはらんだ平和学習だったら、しっかり考えていかないといけないんじゃないかというようなことが趣旨ですので、何も平和学習を否定しているわけではありませんので、もっと高学年とか、歳がいってからのほうがもっと、よりしっかりと意味合いも含めて、伝わりやすいんじゃないかという思いでご質問させていただきましたので、要望でもさせていただきましたように、ぜひ今後、本当に平和学習のあり方というものをもう一度しっかり、
教育委員会も含めて、学校の現場の先生ともども議論していただきたいなという思いで質問させてもらいました。
私、個人的な思いを述べさせてもらいますと、私は伊勢神宮に行きまして、当時もう３０年近く前になりますけれども、伊勢がいいんじゃないかなと私、個人的には思っています。というのは、一番日本の原点、日本の心のふるさとだと思いますし、今の現代社会で一番忘れられてしまっている自然に対する感謝の気持ちとか、そういうのをずっと日本民族として持ち続けてきた、そういう歴史があると思ってるんです。
神社の中に入りますと、何とも本当に言えない厳かな雰囲気を味わえますし、西行法師がたしか、「何事のおわしますかは知らねどもかたじけなさに涙こぼるる」という歌を残しておられますけれども、本当にありがたいなと、こうして縦糸の日本民族としてのアイデンティティーを保ってきてくれているんだなということを感じることができますので、そういうことを我々大人が今、現代文明で忘れ去られてしまっている自然との共生、感謝の気持ち、これらをしっかり伝えていってあげるということが大切なんじゃないかなというふうに私は考えております。これは質問とかじゃなくて、意見として述べさせていただきました。
質問を何点かさせていただきたいんですけれども、まず、本会議でもご指摘のあった成人式の取り組みについてですけれども、私もことしは午前中に出席をさせていただきまして、本会議で議論のあった部分は、お昼から飲酒した人がちょっと事件というか、そういうことがあったという話でしたけど、私も、午前中はそこまでの出来事はなかったんですけれども、やっぱりざわざわと話をして、主催者側のほうもいろいろアイデアを出していただいて、太鼓をオープニングに持ってきて、会話、しゃべったりする会話を止めようといったような工夫をしておられるんだなということが非常に伝わってきたんですけれども、それでもなお、がやがやとしゃべり続けている現実があるわけで、本当にこれ、いかがなもんかなというふうに感じたわけですけれども、４年ほど前に、たしか同僚議員からも成人式についての質問があって、その趣旨は、もう若者に予算を渡して、実際に成人式をやる若者らに企画させたらいいんじゃないかといったような趣旨だったと思うんですけれども、そのときの答弁で、検討していくというようなことだったかと思うんですけれども、その後、４年たって、年々いろいろ検討してきておられると思うんですけれども、どのようにご検討を重ねてきてこられたのかなということを教えていただきたいと思います。
それから、マスコミでちょっとにぎわしている土曜日の授業の開催、それから、教員の採用権限の移譲といったようなことが近ごろマスコミをにぎわしておりますけれども、それについてちょっと教えていただきたいんですけれども、まず、大阪府で知事のほうから月２回ほど、土曜の授業も始めていってはどうかというような意見も出ておるわけですけれども、それに対して、茨木市の
教育委員会として、どのような方向性というか、現時点でのお考えというものをお示しいただきたいと思います。
それから、新聞でも出てる教員の
採用権限移譲、５市町に移譲ということで、今、池田、豊中、箕面、豊能、能勢、この３市２町に対して権限移譲していくといったような議論がなされているやに聞いておりますけど、本市としては、どのような方向性でこの仲間に加わっていこうといったような動きで考えておられるのか、どうなのか、そのあたりちょっと教えていただきたいと思います。
○続
木地域教育振興課長 成人祭についての内容と言いますか、取り組み方を変えてはというご質問かと思うんですけれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、何年か前にそういった趣旨のご質問を受けております。
ちょっと趣旨は変わるかもしれないんですけども、昨年に市制施行６０周年記念事業というとこもありましたので、従来の新成人を対象としてはもちろんなんですけれども、
思い出成人祭ということで、仕事や家庭の事情など、さまざまな理由で成人式に出席できなかった方を対象に、改めて大人のけじめとして参加していただいたというような、そういった記念事業ということではあるんですけれども、通年と違う取り組みもしております。
これが委員おっしゃってる趣旨には直接当たっていないのかもしれないんですけど、さまざまな通年、毎年同じ形ということではなくて、年によってはそういった新たな取り組みもしていきたいということで、今後も考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○
松宮学校人権教育課長 土曜日の授業実施についてということでございますけれども、土曜日の授業実施につきましては、
授業時数確保と開かれた学校づくりの目的があるかと思います。
授業時数の確保につきましては、新
学習指導要領の移行、また、完全実施による授業時数の増も見据えまして、本市におきましては、授業時数の確保が現在もちょっと困難な状況である中学校につきましては、夏休みを５日間短縮しておりまして、小学校については、授業時数の確保はおおむねできておると考えております。
また、開かれた学校づくりにつきましては、既に土曜、日曜日の参観、懇談会や運動会等の実施をいたしております。
土曜日の授業実施に係る通知を出しております東京都
教育委員会におきましても、「学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施する」としておりまして、本市におきましては、近々に土曜日に通常の授業を実施するという考えはございません。
以上です。
○為乗学務課長 教員の人事権の府からの移譲の問題でございますが、地域ごとに特色ある教育が可能になるのではないかと、そういうご意見もございます。
本市といたしましては、例えば人材確保の問題、それから、これはかつてございましたですけども、子どもの数が減って過員になったときに、大阪府内で過員を解消をしたというような現実でございましたが、もし、そのような場合になったらどのように対応するかというような問題、それから、教職員係、今、現在５名でやっておりますが、採用、それから処分全部含めましたら、かなりの人員の増も必要であるというようなことから、教員の人事権の問題につきましては、府の動向を見ながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えています。
○福丸委員 まず、成人式に関してですけども、やっぱりご答弁をお聞きしても、根本的な、私が言ったのは、しっかりオンとオフというか、けじめをしっかりつけて、式典なんかでは、やっぱり私語をしっかり慎んでという、そういう教育は、小・中、義務教育の中でもしっかりしてきていただいていると信じたいんですけども、その流れで、成人式とか浮かれるというのか、仲間と会って楽しいとかということはあるとは思うんですけど、やっぱり３０分、１時間ぐらいの式典の話ですので、しっかり式典を進行していけるように何とかできないものかなと思っておりますので、今後、次長のほうも検討しておられるということでご答弁いただきましたので、また、さらに本当にどういう形でこの成人式というものを行っていけばいいのか。惰性で毎年やっているから、やらなあかんなというような思いではなくて、しっかり本来、何のためにやるのかということをしっかりもう一度深く議論していただいて、実行していっていただきたいなと思います。
今回は、そんな事件にはならなかったから良かったですけど、あれが何か暴行事件とかになってたら、本当に大変なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、土曜日の授業につきましては、課長がおっしゃっていただいたように、授業時数の確保の観点、それから地域へ開かれた学校づくりという部分があろうかと思います。
今、いろいろ学校の内外、先生、それから保護者の方からお話をお聞きしていますと、学校の
授業そのものに余裕がないというのか、授業時数の確保という観点から、カリキュラムを消化していくことで手いっぱいになってしまって、本来あるべき子どもにしっかり接していってあげるというような部分が、土曜日が完全に休みになってから、急速にそういう方向性に行ってしまってるんじゃないかなというふうによくお聞きしますし、私自身も感じるところがあります。ですので、私自身は土曜日の授業なんかも積極的にやっていったらいいんじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、今回、東京都、それから大阪府で実施していこうというような方向性になってきたわけでございますので、ぜひ、これに関しても、本市としても積極的に検討をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、教員の採用権限の移譲に関しても、本会議でも地方分権、地域主権の議論がございましたけれども、根本は茨木の子どもたちを、我々茨木に住む大人が、そして実質的には
教育委員会はじめとする学校の先生の皆さん、それから地域の大人たちが積極的に茨木の子ども、どういう子どもたちをはぐくんでいきたいかということが大前提ですので、しっかりそのためには、どのような先生、どういった人材を確保していかなければいけないのかというのは、やっぱり茨木市の
教育委員会として、しっかり考えていっていただきたいところでございますので、この件に関しても、いろいろ問題はあろうかと思います、人員の体制とか、さっきおっしゃっていただいたように。ただ、それで手をこまねいて、ずっと様子見ではなくて、しっかり議論には積極的に参加していただいて、茨木市の子どもたちをはぐくんでいく体制という部分で、議論を重ねていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、本会議でもあったんですけど、先生を守る仕組みについてということで、精神疾患で休職中の先生方も本年度２０名を超えているといったようなことでお聞きをいたしまして、これに対しても何とか手を打っていかなければいけないなというふうに感じているわけですけれども、本市において、実際、モンスターペアレンツとかというような親御さんから先生を守るとか、そういった仕組みについて、どのような取り組みがなされているのかということを教えていただけたらと思います。
それから、ちょっと気になっているんですけど、本会議で、たばこの件で議論があったんですけども、気になるのは覚せい剤の関係なんですけれども、たばこは、たしか６１名ですか、報告が学校から上がってきているということでしたけれども、実際に本市で覚せい剤を使用しているというような報告があるのかな、ないのかな。ないとは思ってるんですけども、もし、あるんであれば、今の現状をちょっと教えてください。
それから、これもちょっと保護者からご指摘いただいたんですけど、学校の内申点ですけれども、これ、今、たしか中３だけにつけていると。親も子どもも、これ、あるまじきことかなと思うんですけれども、もう中１、中２のころは、もう内申点に関係ないから、授業なんか聞かんでもええねんといったような考え方をしている人たちもいるというふうに聞くんです。それで、取り組みとしては、１年生からしっかり内申点もつけていったらどうかといったような意見もあるんですけど、その辺の見解ちょっと教えてください。
○
松宮学校人権教育課長 先生を守る仕組みということについてですが、本会議でもご答弁させていただいてますように、本市では現在、学校応援サポートチームというチームを設置しておりまして、
学校人権教育課長、課長代理、そして担当の指導主事及びいじめ対策指導員と、そして専門家といたしまして、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、弁護士にも相談できる体制をとって対応しております。
保護者からの相談内容につきまして、やはり法的なアドバイスをいただいたり、また、学校だけでは解決困難で、さまざまな関係の方も含めたケース会議を必要とする場合もございますので、条件に応じ、弁護士からご示唆をいただいたり、また、ケース会議を開催して対応策を検討し、学校体制として解決を図っていく、そのような取り組みを進めております。
次に、覚せい剤の報告につきましてですが、
教育委員会のほうとしましては、そういう報告は受けておりません。
それから、内申点につきましてですが、１年生からつけていけばいいのではというご指摘でございますけども、高校の入試に係る資料、それにつきましては、大阪府の
教育委員会のほうから、こういった調査書を作成して提出するということでされておりますので、そこについては、当課のほうとしては関知できる部分ではないというふうに考えております。
以上です。
○福丸委員 まず、学校の先生を守る仕組みということで、学校応援サポートチームということですが、これは学校の先生、個人的に何か悩みを抱えてる先生がいらっしゃると。その場合、直接そこに相談できる仕組みなのかどうなのかを教えていただけたらと思います。
それから、覚せい剤は現状、なしということで、ほっとしたところですけれども、近隣他市では実際にあるといったようなうわさも聞いたりすることもあるんですね。もし、万が一ですけども、そんなんないという、今後もないことを望んでいるんですけども、もし、万が一ですけども、そういうことがあった場合というのは、やっぱり学校の先生がしっかり子どもを見てあげて、まず第一に発見してあげるということが大事だなと思うんです。
発見しようと思うと、覚せい剤に対する知識であるとか、常習的なときにはどういった症状が出るのかとか、そういったことも学校の先生に対して一定の知識がないと、なかなか初期の発見というのにつながってこないのかなと感じるわけですけれども、学校の先生に対する覚せい剤に対する研修みたいなものというのは、今の現状では、どのような取り組みがなされているのかなということをお聞かせください。
それから、内申点については、府からの指導で市としては関知できないという答弁だったかと思うんですけれども、実際に、私も荒れているという本市の中学、実際に授業中に現場に行かせていただきました。もう、やっぱりひどいですね。休み時間かと思うぐらい、教室を出て、行ったり来たりするわ、先生の話も聞いてないわということで、本当にゆゆしき事態だなというふうに感じたんですけれども、そこで、地域の方からもちょっとお話をお聞かせいただけたんですけれども、歳があがるごとに落ちついてくる。特に３年生はさっき言ったような内申点とかというような高校に進学するのに不利になるといったような意識も働いて、ちょっと落ちついてくると。
２年生、１年生というのは、好き勝手し放題だというようなことを聞きまして、現実を見させていただいても、そんな３年生はちょっと落ちついているなというような状況だったんです。
こんな状況を見たら、これぐらいの取り締まりというのか、強化というものを一定、していかないといけないんじゃないかなというふうに感じるわけですけれども、その辺の見解や、別に内申点とかつけなくても、きっちり指導ができるんだというんであれば、その方策でいっていただいたらいいと思うんですけれども、子どもたちが中学１年生、２年生でも、しっかり聞けるような、落ちついた授業ができるような取り組みを考えてますよというのがあれば、ぜひご披露いただきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
○
松宮学校人権教育課長 まず、ＳＯＳの件ですけれども、ＳＯＳの派遣につきましては、校長を通しての要請ということで対応させていただいております。
教職員のそういう相談に乗ってほしいということ等につきましては、各教師集団の中で、日々の会話の中で、そういった対応をしていったり、また、中学校は今、全校配置しておりますけれどもスクールカウンセラー等がそういった相談等に対応したりもしております。
覚せい剤に関する教員の研修等ですけども、小・中青指協の生活指導の定例会がございまして、そちらのほうで、そういった薬物に関する研修ですとか、また、それには警察のほうも参加したりして進めていっております。また、保健所のほうで、薬物乱用防止教室等も開催いただいたりしておりますので、そういうのも活用しながら、学校のほうでそういった防止教育についても努めておるところです。
それと、生徒がなかなか落ちつかないということですけれども、すべての生徒が落ちついた環境の中で教育を受けることは、生徒にとって当然の権利でありますし、学校関係者は、そのような環境を整えるために取り組まなければならないというふうに考えております。
一部の生徒が授業中に立ち歩いて、なかなか教師の指導も入りにくい、そういう現状もございますけれども、指導に従わずに、継続して授業妨害を行う生徒に対しましては、保護者と連携して対応をしますとともに、状況によっては個別の指導が必要であったり、他の生徒の学習を保障するために別室での個別対応、そういった対応のほうも行っております。
こういった件につきましては、担当している教員１人が抱え込むのではなく、指導方針を全教職員で共通理解をし、毅然とした姿勢を示すということ、また、生徒の気持ちに寄り添いながら指導を行うこと、そして、保護者への学校の指導方針を伝えまして、学校と家庭が協力して指導を進めること、そういうことを大事に、ケース会議を開く場合もございますし、警察署や少年サポートセンター等の関係機関とも十分連携をとる必要がある場合は、そういうことも図りながら、学校体制として進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
前田教育研究所長 教職員の個人的な悩みの受け皿としましては、教育研究所の電話相談のほうで教職員相談という形で窓口を設けております。
また、初任者や若手の教員も、なかなか学校で相談できない部分については、初任者担当の指導主事のほうが、いつでも相談に来ていいよということで窓口を設けております。
○福丸委員 先生を守る仕組みとして、応援サポートセンターが校長経由だけれども、教育研究所のほうでお一人お一人の個別の相談には応じる仕組みがあるということでございました。
気になるのは、現実問題として、精神的に患って休職しておられる先生方、２０名を超える先生方が出てしまっているという部分で、これ以後は絶対にこれ以上ふやさないという思いで対応していっていただきたいというふうに思うんですけれども、今、現状の精神疾患を患っておられる先生方への委員会としてのケアをどのようにしていただいているんでしょうか。
それから、今、ご答弁いただいたこの仕組みも、学校応援サポートチームも去年から始まって、ことし２年目になるんでしょうか。学校の先生にちょっとヒアリングとかさせていただいても、助かってますといったようなお声も聞いておりますので、ぜひ、こちらのほうも今年度、拡充をされるということですので、今後、いろいろ実質問題、運営上の問題なんかも現場の先生方のお声なんかも反映していきながら、より充実した仕組みへとしていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
覚せい剤の件については、生活指導の先生方の研修会で実施しておられるということだったんですけれども、昔って、結構、特定の数名が、やんちゃな子やみたいな形だったかと思うんですけれども、最近って、結構、こいつがとか、こんなまじめな子がといったような、だれでも簡単に、たばことか覚せい剤とか、そういういわゆる悪の道に染まっていく危険性をはらんでいると思うんです。ですから、そういう意味からいきますと、やっぱり担任の先生とか、生活指導の先生だけというんじゃなくて、幅広く学校の先生がそういう知識をしっかり持ってもらって、生徒のちょっとした異変にも気づいていってあげるという仕組みづくりが必要なんだと思うんです。
ですので、今後、ぜひとも今は生活指導の先生だけの研修なのかもしれませんけれども、普通のほかの先生方にもしっかり研修していただけるような仕組みづくりというのをしていっていただきたいということで、ご要望させておいていただきます。
内申点についてということで、授業になってないようなクラスもあるよということで、ご指摘をさせていただいたんですけれども、この点も、いろいろ取り組みとしては個別のいろんな事情があったりですとか、難しいことはあると思います。ただ、課長もご答弁でおっしゃっていただいたように、勉強したい子がしっかり勉強できる体制づくり、権利、義務というのはあると思うんです。現状を見させていただくと、本当に勉強したい子も勉強できないような環境でしたので、これも、うわさに聞きますと、私が行った学校だけじゃなくて、茨木市域全域の中学校で結構問題になってきてるんじゃないかといったようなお声も聞いておりますので、これらも早急にしかるべき対応をとっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○為乗学務課長 精神疾患でお休みになっておられる先生方の復帰に当たりまして、その支援ということでございますけれども、お休みになっている間は、当初はしっかり休んでいただくということをモットーにしております。そして、休職者が復帰する場合につきましては、まず、管理職の先生方には、当該教職員が復帰に当たって周りの先生方から理解と協力が得られるような環境整備するように、そういう支援に努めるようにということで十分指導させていただいてます。具体には、担任配置でありますとか、専科枠の活用をさせていただいてます。
それから、その先生本人に対しましては、大阪府の
教育委員会が長期間職場を離れている、そういう教員に対しまして、円滑な職場復帰と再発の防止を図るということを目的に、平成１７年度から職場復帰支援事業というものを実施しております。
これは約３か月間、精神科のお医者さんが中心になりまして、集団精神療法をされたり、また、模擬授業を実際に行われたり、そこから各種のグループワークなどを行われるということで、大体２０回程度のスケジュールで行われております。過去に茨木市内の先生も４名の方が受講されて、その後、順調に復帰されたということがございます。
そのほか、２１年度の当初から、大阪府の
教育委員会のほうが、精神疾患で休職して復帰する場合、特に復帰日から、すぐに子どもたちと対面するというのは、やはり本人も不安に思っておられるだろうという配慮から、復帰日から直接児童・生徒に接するという場合については、２週間程度の職務軽減ということで、それまで配置していました臨時講師を引き続き雇用することができると、可能になるというふうな形で措置を取りましたので、そのあたりにつきましても、活用させていただいて、ご支援させていただけるというところでございます。再発がないように、こちらのほうとしましても支援させていただけたらというふうに考えております。
以上です。
○福丸委員 うつをはじめとする精神疾患に関しては、本当に日本全国で数がふえてきているということでして、私も以前、民間企業に勤めてましたけれども、以前勤めてた会社でも、かなりの数、精神疾患を患って休職しているというような人間がふえてきてます。いろんな総合的な取り組みが必要なんだということは認識してるんですけれども、今、ご答弁いただいたように、今後もいろいろしっかり仕組みづくり、学校の先生のケアですね、きっちり復帰できるように手だてをしていってあげてほしいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、続きまして、服育の取り組みというようなところで教えていただきたいんですけれども、オリンピックでスノーボードの国母選手の件で、マスコミもにぎわしましたけれども、個人の自由やから、勝手にズボン、腰パンしようが、何しようが勝手やろといったような意見もあれば、しっかり対応していかないといけないという意見もあって、私は、やっぱりオンとオフのけじめっていうのをしっかりつけないといけないなというふうに考えてるんです。これは子どもたちの制服なんかも、いろいろ保護者の方から意見を聞くこともありますし、ちょっとだらしない子も多いんじゃないのといったようなこと聞くことがあります。やっぱりしっかりオンとオフ、学校に勉強しに来るときは、オンタイムなんだから、ちゃんと身だしなみは整えないといけないよってことは当たり前のことですけれども、それがだんだんうやむやになってきてしまってると。学校を出て、もう家に帰ったら、別にどんな好きな格好をしてもいいと思うんです、自分の生活の中ですので。ただ、学校に来てるときは、ちゃんとした服装をしなさいよっていうことは、学校でも伝えないといけないですし、根本は家庭で親がしっかり注意していくということが必要なんだと思いますけれども、この服育ということで、民間企業で制服の会社なんかが今、唱えて、取り組みを行っておられるようなんですけれども、この間ちょっと研修で私も勉強させてもらったんですけれども、やっぱりちゃんと制服を着こなす、何で服をきっちり着ないといけないんかみたいなことも、子どもたちに伝える、理屈からも伝えてあげるというのが服育の取り組みなんですけれども、そこまでは別として、学校で、だらしない服装をしてる子がいてたら、ちゃんと叱ってあげて、直してあげるというようなことが必要だと思うんですけども、そのあたりの取り組み、当たり前、昔なんかやったら、そんなん当たり前に、生徒指導とかの場でやってたと思うんですけれども、今、現状、現実の学校レベルで、どのような取り組みがされてるのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
それから、文化財の取り組み、ちょっと教えていただきたいんですけども、今、学芸員さんって、近隣も含めて、もしわかればでいいんですけど、まず知りたいのは、茨木で何名いてるのかということと、近隣、北摂で何名いてるのかというのがわかれば、教えていただけたらと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○
松宮学校人権教育課長 服育ということでございますけれども、学校のほうで今、卒業式のシーズンになっておりますが、やはり、時と場合に応じた服装をするということにつきましては、日ごろの学級指導、生活指導等で日常的に行っております。正門のところでのあいさつ運動、そういった中で、子どもにそういった声かけもしながら、子どもたちが機能にあった服装をするということも含めて、それで子どもの自分に対する感情等が害しないようにも配慮もしながら、粘り強く指導をしておると委員会のほうでも考えております。
この件につきましては、学校だけではなく、やっぱり家庭とも連携して取り組むべき内容であるとは思いますので、いろんな懇談会等で、そういったテーマも議題にのぼったりすることもあるかというふうにも考えております。
以上です。
○続
木地域教育振興課長 学芸員の配置についてでございますが、本市におきましては、地域教育振興課に１名、それから、
文化財資料館に２名を配置いたしております。
他市の状況につきましては、手元に資料がございませんので、申しわけございません。
以上です。
○福丸委員 服育の取り組みですけれども、昔はあかんもんはあかんというようなことで、教育の場で、できていたんでしょうけども、最近では、結構、理詰めで、何でそうせなあかんねんっていうようなことも、しっかり説明していってあげないと、保護者も子どもも、なかなか納得してもらえないといったような傾向にあるなというふうに感じておりまして、そういう観点からいきますと、こういう服育といったような視点でもって、何で学校にいるとき、こういう式典のときは、こういう服装をしないといけないんだよというようなことも教えていってあげるような取り組みも、今の現代社会においては必要になってきてるのかなというふうに感じておりますので、そのあたりもぜひ、今後、調査研究を重ねていっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、文化財の取り組みなんですけれども、１２月の委員会でも、いろいろご質疑をさせていただいたところなんですけれども、もっともっと茨木のまちの歴史を掘り起こしていっていただきたいなというふうに感じております。
掘り起こすと同時に発信していく、茨木には、もっとこんなすばらしいところがあるんだよということを発信していってほしいなと。そう考えたときに、本当にこの学芸員が今の２名体制で、茨木のまちの歴史、文化を掘り起こしていくこと、伝えていくことが可能なのかなという、ちょっと疑問に感じてる部分がございます。全市、私は知らないんですけれども、高槻市においては、約２０名ほどの学芸員がいらっしゃるやに聞いております。非常に歴史の掘り起こし、発信、ハニワ工場公園をつくられたりとか、今城塚古墳の整備の事業とか、非常に積極的にやっておられて、横がやってるから、うちもということではなくて、しっかり歴史を紡いでいってあげて、子どもたちに伝えていってあげるという作業は我々、大人の責任だなというふうに感じてますので、このあたりも、ぜひ取り組んでいっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
最後に１点、ちょっと本会議で聞き漏れておりました債権の関係の部分で１点、ご質疑をさせてもらいたいのがあるんですが、給食費の関係で今、給食費の滞納について、どのような対応がなされておられるのか、ちょっと教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○
河井教育政策課長 滞納された給食費の徴収につきましては、各学校におきまして、児童に十分配慮しながら、学級担任が事務職員、管理職と連携し、文書、電話、懇談会、また、家庭訪問等によりまして督促を行っております。また、必要な場合には家庭状況を把握し、就学援助制度の周知を行うなど、個々の実情に応じた対応を行っております。
以上です。
○福丸委員 今、実際に徴収率って、どのぐらいになってるんでしょうか。
○
河井教育政策課長 徴収率でございますが、平成２０年度の実績でございますが、給食費総額、６億４，９１２万５，０００円に対しまして、収納額が６億４，７８４万３，０００円、収納率が９９．８％となっております。
○福丸委員 数字をお聞かせいただいたら、９９．８％ということで、数字的に見たら、本当に非常に高い数字で、学校の先生方も含めて、非常に頑張っていっていただいてるんだなというふうに感じるわけですけれども、ただ、やっぱり数字云々より現実に滞納してはる方がいてるという部分で、本当に払えない人とか、生活が本当に困ってしまってという方は、特段の配慮等が必要なのかなというふうに感じるんですけれども、やっぱり本会議でもご指摘させていただいた払えるのに払わない人、そもそも、義務教育やのに何で払わなあかんねんとかっていう意識で払わない人がいるやにも聞いております。やっぱりこういう方々には、やっぱり市としても、強い意思表示、絶対に不正は許さんぞと、逃げ得みたいなことにはさせないぞという強い意思で徴収に当たっていただくことが必要だというふうに考えておりますので、本会議で全般的に、そういうルール、その仕組みの統制、市として統一の債権回収に当たる仕組みづくりをしていってほしいということで要望させていただきましたけれども、この給食費の関係もぜひ、その流れの中でご検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○村井委員長 休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○村井委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○山下委員 それでは、委員会の質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、学校給食の現場の中で、いわゆる環境教育ということも含めまして、生ごみ処理機というのが導入をされておりますけれども、これまでの導入経過ですね、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、大体、１台どれぐらいの経費になってるのか。それから、これを購入した教育目的は何なのか。それから、現在、３２校のうち何校に設置をされているのか。それから、生ごみ処理機というのは、２つに大別できまして、いわゆるバイオ式というやつと、乾燥式と２つあるわけですけれども、バイオ式というのは、微生物に適した環境の中で、微生物が有機物を酸化、分解して堆肥をつくると。一方の乾燥式というのは、ただ加熱して、水分を蒸発させて、生ごみの減量化、それから微生物の不活性化による衛生処理ですね、これを行うというように言われてるわけですけれども、本市の生ごみ処理機がバイオ式なのか、乾燥式なのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、現場の声の中で、要するに処理できるものは調理ごみだけで、食べ残し、残滓については、これに入れたらあかんというような指導がなされてるようにも聞いてるわけですけれども、処理できるものは一体、何と何ということについては現場にどういうふうに伝えられているのか。本当に残滓っていうのは処理できない状況になってるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、環境教育の一環でもありますけれども、この活用の方法、活用の内容、どうなってるのかと。一般的には、堆肥にして園芸用、学校の花壇、こういったものに用いるということがあるだろうと思うんですけれども、そこら辺、どうなってるのか。それから堆肥をつくりっぱなしにしてるところがあるのかどうかですね。それから、堆肥にさえならないで、聞くところによると、ビニール袋に普通のごみと一緒に捨ててると。それで溶融炉に行ってるというような話も聞くわけですけれども、そういったことの実態、どうなってるのか。
それから、生ごみ処理機の活用と、管理の責任は一体だれがなさってるんかですね。それから、出てくるのが食材といいますか、学校給食の現場ですから調理員さん、この人たちの役割、生ごみ処理機に関する役割は一体何なのかと。それから、これは直営校と民営校とで何らかの変化があるのかどうか、ちょっとよくわからないですけれども、直営校であれば、市直営の学校調理員さんがいらっしゃって、いろいろ日々やっていくし、それから、学校長も含めてね、いろんな件について、何らかの指導とか、日ごろできるわけですね。民営化ということになりますと、日々のそういったものは、間接的にはできますけれども、直接的にはやられていないということで、どうなってるのかということで、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 まず、生ごみ処理機の導入経過でございますが、平成１０年度に白川小学校におきまして１台、モデル的に導入をいたしております。これは当時の環境保全課が購入いたしましたものを、環境保全課と連携したモデルの取り組みということで移管を受けたものでございます。
その後、平成１５年度に１台、平成１６年度に１台、それから、平成１９年度に１０台、平成２０年度に５台を設置をいたしておりまして、校数につきましては、３２校中１８校設置をいたしております。
１台の経費につきましては、各導入年次ごとに機種も異なりまして、違いはございますが、直近の平成２０年度に導入いたしました機種につきましては、１台当たり１８４万８，０００円となっております。ランニングコストにつきましては、把握しておりません。
教育目的ということにつきましては、いわゆる環境教育と言いますか、この残滓を堆肥化して、またそこから野菜等ができるという循環ということを学校で児童に学んでいただくと、そういう目的でございます。
それから、現在入っております機種につきましては、おおむね乾燥式であるということで理解をいたしております。
それから、いわゆる生ごみ処理ができるものをどういうふうに現場に伝えているかということでございますが、先ほどご指摘がございましたように、いわゆる野菜くず、調理過程から出てくる野菜くずにつきましては、これは全く入れても問題がございませんので、これは入れると。ただし、残滓につきましては、いわゆる非常に油分の多い残滓につきましては、やはり機械の故障の原因となったりすることがございまして、また、残滓によりましては塩分等、できる堆肥に影響を及ぼす物もあるということの中から、残滓については何でも入れていいということではなしに、一定、機械ごとの取扱説明書がございまして、それが学校の機械のところに備えつけられておりますので、これに従って処理をしていただくようになっていると理解をしております。
それから、堆肥の活用方法につきましては、学校内の菜園、また、花、植栽等への施肥のほか、学校によりましては、地域の方々のご協力を得て、堆肥を地域の方に持ち帰っていただいて、花に使っていただくとか、家庭菜園等にご利用いただくと、そういうふうな活用方法を行っている学校もございます。
それから、堆肥がつくりっぱなしではないかというご指摘でございますが、かなりの投入量が出ている学校につきましては、地域、その他のご協力によりましても、結果、一時期、賄いきれない堆肥の量が出てきたことがあったと。そういう状況の中で、一時期、そういうご指摘のような形で置かれていた、それの対策を行ったということはございますが、常に、経常的につくりっぱなしにしていると。それをごみとして処分しているという、そういう状況が経常的に生じているということではございません。
次に、活用と管理責任ということでございますが、学校に配置いたしておりまして、学校の管理責任のもと、おおむね生ごみの処理機への投入は調理員さんが行ってると。それから、できた堆肥の活用等につきましては校務員が行っているというのが標準的な学校であると考えております。
それから、直営と民間についての差ということでございますが、これにつきましては、今申しましたような形で、調理員が投入して、校務員が管理活用するという連携については、民間委託校も連携がとれておりまして、差はないと判断いたしております。
以上です。
○山下委員 １台１８４万８，０００円、約２００万円ということで、実際の経費がどのように変わってきてるのかわかりませんけれども、これとランニングコストという形になって、本市の１８校に配置をされておる。しかし今、聞いた状況によりますと、やっぱりどうしても、これの設置目的といいますか、ここに十分寄与していないというか、目的達成に至っていないのではないかなと、そういう感じ、非常に強くするわけです。
それで、この残滓ですが、特に油分については故障になるので、これを投入するなと、こういうことですね。そしたら、その区分けというのは、どこの段階でやるわけですか。例えばその日の残滓の中身によって、日によって投入したり、投入しなかったりとか、その判断そのものは、もう調理員に任せられるということなのか。いや、もう前処理と言いますか、残滓については一切やらないと。調理のくずだけと言いますか、その調理段階の分だけをいつもそうしてるんだと。一々、残滓について判断するのは面倒くさいと、こういうことになってるんか、そこの点、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、この１８台というのは、それぞれ処理する学校給食、児童の人数等によってもいろいろ変わってくる。私、いただいてる資料は５０キログラムを処理すると、こういう内容ですけれども、投入される残滓を含めて、どれぐらいになってるかわかりませんけれども、学校によっての投入量というのは非常に変わってくると。当然、そこでできてくる堆肥の量なんかも変わってくると。こういうことになるだろうと思うんですけれども、この１８台っていうのは常時フル回転しているのか。実際、使用をやめてると、そういった事例があるんではないかなと私は思うんですね。常時１８台、入れたやつが活用されてるんかどうかという点をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、投入に関しては調理員さん、それから、堆肥については校務員さんという分担を今、お聞きしたわけですけれども、児童が堆肥にどのようにかかわっているのか。あるいは、花壇とか何とかおっしゃってますけれども、校内での堆肥の利用ということについて、教育的に時間をとって、いつの時間かよくわかりませんけれども、生徒がこれにかかわってるという状況があるのかどうかですね。
それで、これにかかわって、実際、環境教育ということで、カリキュラムの中で何らか授業等がやられてるんかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。
ついでですから、今後、このごみ処理機、３２校中１８校、設置済みですけれども、今後どういうふうにしようとしてるんか。未設置のところなんかもありますし、そこら辺、どう考えているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 投入する残滓等についての区分けは、どの段階で行っているかということでございますが、いわゆる日々戻ってきます残滓でございますが、調理場で献立ごとに仕分けをいたしまして、区分しております。投入できるもの、できないものということについては、個々に調理員が判断して投入をしております。全く野菜くずだけに限ってしまっているということはないのではないかと考えております。
それから、生ごみ処理機がフル回転しているか、また、使用をやめているのではというご指摘でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、できた堆肥の活用方法との関係があると考えております。最近の調査では、１８校でございますが、１校で１日平均１７キロほどの処理量、生ごみ処理機による処理量があるというデータが出ておりますが、あまりどんどん投入いたしますと、堆肥がたくさんできてしまうという中で、そういう活用ルートが確立されていない学校におきましては、これは一定量、投入量を調整する必要があるのではないかなと、そういうふうに考えております。
できた堆肥の活用につきましては、最近、市民活動グループの方なども、そういう支援をしたいということでの申し入れもいただいておりまして、各学校とご協議をいただいているということでございますので、そういった経過も見ながら、生ごみ処理機の活用を図ってまいりたいというように考えております。
○
松宮学校人権教育課長 生ごみ処理機でできました堆肥について、子どもたちがかかわってるかという点でございますけれども、小学校におきましては、生活科、理科、また、総合的な学習の時間を活用しまして、菜園活動に取り組んでおります。
その中で、野菜を育てる際に、できた堆肥も肥料として活用していく。そこで、どの程度、子どもがかかわって作業をやってるかということまでは把握はしておりませんけれども、給食でできたものを使っているということは、子どもたちも担任等から聞いているのではないかというふうに考えております。
また、この堆肥を授業の題材として使っているかということにつきましても、当課のほうでは現在のところ、把握しておりません。
以上です。
○
河井教育政策課長 今後の対応ということで、できた堆肥の活用方法の検討をして、活用を図っていくという考えを述べさせていただきましたが、未設置校へ今後どうしていくのかという点につきましてでございますが、やはりこの活用ルートのさらなる調査研究を早急に行いまして、未設置校への拡大というのは、それ以後にしたいというように考えております。
○山下委員 結局、１８校に１８５万円か２００万円ぐらいのごみ処理機を入れたけれど、もてあましてると、この言葉になるのかなというふうに私は思うんです。実際、堆肥の活用ということで調整されてると。投入量を調整するわけですから、実際に処理すべき投入量のうち、生ごみ処理機に入れるものと入れないものと、２つに分かれるということだと思うんですよね。そういう理解でいいですね。
そしたら、入れるやつは堆肥になるけれども、入れないやつは通常ごみとして処理せざるを得ない。これ、やっぱりおかしいですよね。おかしいというか、そんな中途半端なことでいいのかどうか。これについて、どう思うのかですね。
それから、いわゆる環境教育という形で言われてるけれど、実際、カリキュラムの中にこれが入ってるのかどうかについて把握していないと。学校の先生から、そういったふうに使ってるんだよということを言われて、子どもたちもそのことを知ってるみたいなことですけど、非常に不確かな答弁ですよね。ですから、せっかく２００万円入れてるんだったら、これをきちっとやっぱり教育の中に位置づけて、児童もそのことでリサイクルですとか、それから堆肥の使い方だとか、それによって花が大きくなったり、野菜に使ったりとか、そこら辺、教育的な効果ということが当初の目的だったはずなんですよね。そこら辺が、結局おろそかになってるんじゃないかなというふうに思いますけども、その点、どう感じられているのか。
それから、私は、もう今後の検討っていうのは、今ご答弁ありましたけれども、一たん中止をして、堆肥の処理、流通というか一定のルートがきちっと確立した段階で考えたらいいというふうに思いますけれども、その点、もう１回、お聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 残滓で入れるものと入れないものがあって、中途半端というご指摘でございますが、やはり生ごみ処理機、一定規模のものでございまして、やはり機械上の制約もございます。また、できる堆肥の成分というのがございまして、これは堆肥の活用方法との関係も生じてくるわけでございまして、これを花とか植栽とかいうものではなくて、野菜類、農作物に使用をしようといたしますと、かなり堆肥の成分自体も影響してくるというように聞いております。従いまして、そういうあたりの循環も考えますと、これは、ある程度選別をするというのは、いたし方ないというように考えております。全体の循環も含めて、今後、研究、検討をしてまいりたいと考えております。
○
松宮学校人権教育課長 生ごみ処理機の環境教育への活用という点につきまして、給食で出たものを堆肥に変えられるという画期的なものであるということ等も含めまして、教育活動の中の環境教育の中で生かしていくように、学校のほうを指導していきたいと考えております。また、その状況も把握してまいりたいと考えております。
以上です。
○山下委員 それでは、生ごみ処理機については終わりたいというふうに思います。
次に、食育についてお聞きをしたいわけですけれども、本市の食育の目標ですね、具体的にどういう目標になってるのか。それから、食育基本法において、前文の中に書かれてるのは、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」と。私たち、普通は知育、徳育、体育ということが学校教育ということで、いつも言われてるわけですけれども、食育の場合は、そういった基本的な教育の土台、基礎と、こういうふうに位置づけられてるということで、非常に単なる教育のひとつということではないと。大変大きな位置づけやというふうに思うんです。それで、本市の食育の目標、それから食育の教育実践ですね、これ、具体的にどういったことがなされているのかと。
それから、あわせて食事難民という言葉、ちょっと新聞に書かれておりまして、議会の中でも、それぞれ取り上げられているわけですけれど、児童・生徒の朝食、なかなかとってない子どもがふえてるというようなことも言われているわけです。本市は児童・生徒の朝食だけじゃなくて、夕食も含めて、どのような調査をされているのか。それから、小学校、中学校、それぞれの児童・生徒を対象にしているのか。それから、調査結果というのは、
教育委員会の中だけじゃなくって、保護者に対しても、きちっと伝えられているのかどうか。それから、調査後の調査結果の大ざっぱな概要ですね。それから、活用、それに基づく対策、これは一体、どうなっているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○村井委員長 休憩いたします。
（午前１１時４２分 休憩）
（午後 １時０２分 再開）
○村井委員長 再開いたします。
○
松宮学校人権教育課長 本市におけます食育につきましては、平成２０年３月に保健医療課のほうから茨木市食育推進計画が策定されております。その中で、基本理念としまして、「わがまち茨木は、楽しく食べてみんな元気」とあげられております。また、つくる、食べる、集う、伝えるの４つのＴで食育を推進するとも示されております。
学校教育での食育に係る取り組みでございますが、家庭科の授業で、小学校のほうでは食事の役割、栄養を考えた食事、調理の基礎、また、中学校では中学生の食生活と栄養、日常食の献立と食品の選び方、日常食の調理と地域の食文化といった内容で学習を進めております。
そのほか、生活科、理科、総合的な学習の時間等におきまして、いろんなものの栽培、ミニトマト、芋類などを自分たちで育て、収穫したものをおいしく食べるといった活動も行っております。
また、小学校では、給食の時間や給食だよりも発行しまして、栄養教員が中心となっておりますが、好き嫌いをせずに食べるとか、みんなと楽しく食べる、また、いろいろな食べ物、バランスの取れた食事等について、子どもたちが学んでおります。
それと、朝食等の摂取状況でありますけれども、この保健医療課が作成しました冊子の中にも、平成１９年９月１８日から１０月１８日の間に、小学生１，０９４人、中学生７７０人を対象に行った調査で、朝食の摂取について、「ほぼ毎日食べている」という小学生が９２．０％、中学生が８５．９％というふうに示されております。
その他の対応等につきましては、当課のほうでは回答を控えさせていただきます。
また、全国学力・
学習状況調査の中に朝食の摂取についての質問項目がございまして、そちらのほうは本会議でも答弁させていただきましたが、その結果につきまして、学校だよりで保護者のほうに示している学校等もあるかと把握しております。
また、本市
教育委員会といたしましても、平成１８年の大阪府の学力テストでの調査の結果から、平成１９年に「家庭で学力を育てる１０のヒント」というリーフレットを作成して、その中で、朝食を食べることと学力に深い関係があるということで保護者に啓発活動を行っております。
以上です。
○山下委員 食事難民の実態ですけども、これは本市独自での調査というのは、なさってるんですか。先ほどの数字というのは、本市独自で小学校、中学校、それぞれ調査された結果なんでしょうか。それとも別な調査をもって今の数字をあげられたんでしょうか。
○
松宮学校人権教育課長 これにつきましては、本市の調査ということで行われております。小・中学生だけでなくて、高校生、大学生、保護者等も含まれております。
○山下委員 ありがとうございます。
朝食、小学校、中学校、私は１００％に近い数字が出ればありがたいんですけれども、９２％とか８５％ということで、やっぱり欠食の子どもたちが多いという数字があるかなというふうに思うんですよね。
問題は、朝食だけじゃなくて夕食ですね、これについての調査というのはされているんでしょうか。私は、朝というのはもちろん大事だと思いますけれども、やっぱり３食ですね、どのように子どもたちが食事をとってるのかということが大事ではないかなと。そのうちの１食と言うたら小学校の場合、学校給食ということになるわけですけれども、いろんな新聞を見てみますと、夕食も含めての問題でありますとか、あるいは月曜日から金曜日ですと、学校給食が重要な役割を果たすわけですけれども、金曜日の学校給食以降、月曜日の学校給食までの間、この間の摂取はどうなっているのかということにおいても、私はやっぱり今後、調査するということであれば、夕食の問題と金曜から月曜までの分についても、ぜひ調査をされて、やっぱり子どもたちの食事の環境がどうなっているのかということについて、詳細なものが要るんじゃないかなというふうに思いますけども、その点についての見解、お願いしたいと思います。
○
松宮学校人権教育課長 夕食の摂取の状況の調査は行っておりません。今後の夕食、休みの日の調査等につきましては、慎重にいろんな点を考慮して考えていきたいと考えております。
○山下委員 この調査というのは定期的にされているんでしょうか。たまたま、されてた数字なのか。私はやっぱり子どもたちの食事というのは非常に大事な問題ですから、毎年やれとは言いませんけれども、定期的にどういう状況になってるのか、変化も含めて、やはり
教育委員会が把握して、把握した中で、給食とかその他もろもろに生かしていく必要があるというふうに思いますけども、その点、お聞きしたいと思います。
それから、学校給食でアレルギー対応の必要な児童、どれぐらいになっているのか。それから、その数字と言いますか、児童数、これは毎年ふえてる傾向にあるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、このアレルギー対応については、保護者のほうの意向というのが非常に大事だろうというふうに私は思うわけですけれども、本人なり保護者なりの意向というのは、いつの段階で学校のほうに伝えられるようになってるのか。
それから、アレルギー対応の方法ですけれども、全国の学校給食を考える会がアンケートをしておりまして、原因食材を入れる前に取り分けるやり方、それから、個別に調理して代替食材を使用するやり方、それから、調理しない代替品を用意する、そして、あとは臨機応変と、この４分類ぐらいで調査をされてるわけですけれども、別にこの４分類に限りませんけれども、本市のアレルギー対応のやり方というのは、どういうやり方をされてるのかということで、お聞きをしたいというふうに思います。
○
松宮学校人権教育課長 朝食の摂取状況につきましては、全国学力・
学習状況調査の中にその質問項目がございますので、この３年間はずっと行ってまいりました。２２年度も全国調査に参加する予定ですので、来年もそれを活用して把握したいと考えております。
以上です。
○
河井教育政策課長 給食におきますアレルギー児童の数でございますが、平成２１年５月１日現在で、基幹物資の使用を止めている児童、また、代替品を持参している児童、常時おかずを持参している児童、これらの対応している実人数につきましては２７８人となっております。ふえているのかということでございますが、平成２０年５月１日の数字と対比いたしまして、若干ふえている傾向があるようでございます。
次に、保護者の意向をどのように把握しているかということでございますが、新１年生につきましては、入学説明会時に、こういう対応ができますという説明を保護者にさせていただいております。その後、保護者から学校に申し出をしていただいております。転入生については、その都度、学校のほうで対応をさせていただいております。
それから、どういう対応、具体の対応ということでございますが、本市におきましては、いわゆる原因となる物質を含む食材を調理過程で、その調理前に除くという、いわゆる除去食を基本に対応させていただいておりまして、現在、全校統一として、鶏卵は除去をする。その他、今後、この除去品目をふやしていく方向で対応を進めているところでございます。
○山下委員 全国的な調査とか、それから大阪独自の調査ということで、食事の摂取状況、これについての調査があるかというふうに思いますけれども、ぜひ、本市につきましては、さっき言ったような項目も含めて、丁寧な、それと実態がよくわかる形での調査をお願いしたいというふうに思います。
それから、アレルギー対応については、もうそれで結構です。
次に、地産地消の関係でお伺いいたしますけれども、本市の小学校の学校給食の中で、茨木産ということで取り入れているものは、一体何と何があるのかですね。
それから、茨木産の数値目標、例えば、野菜だったら野菜のうちの何％が茨木産とかですね、そういった数値目標を持っていらっしゃるのかどうか。
それから、九州のほうの学校給食を見ますと、それがきめ細やかになってまして、要するに市内、自分のところの自治体の生産物ですね、野菜が何％、それから、こちらでしたら例えば、府県レベルで何％、国内産で何％、外国産はどうなっているということで、一定、区域を限って、その区域の中でできるだけ地産地消にふさわしい数字になっていくように、そういった努力をされてる学校が結構、九州とか四国ですか、ふえてるように私は思うんですけれども、本市の場合のそういった目標について、どうなっているのか。
もう１つは、生産者との交流ですね。これもよそは大分進んでいまして、例えば、自分が食事にして口に入れてるキュウリはどこで取ってるかと。トマトはどこで取られてるかと。そこでつくってる生産者とも話をして、あのおじいちゃんがつくって、あのおばあちゃんがつくってるということを意識して食べるということで、要するに食べ残しが少なくなってるというようなことと、それから、生産者との交流の中で、つくる上でどういうご苦労をされてるのかですね。あるいは、つくる喜びというようなものも含めて、実体験として、そういったものを感じてもらってると。そういったことが生産者との交流の中でできるということで、社会科の勉強にもなりますし、いろんな多面的な教育につながってるということがあろうかと思うんですけれども、本市で生産者との交流というのは、やられてるのか、やられていないのかですね。やられてるとすれば、どういったところで、どういった形でやられているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 茨木産の食材をどの程度利用しているかということで、品目でございますが、本会議でもございましたが、ミズナ、コマツナ、しめじ、また、現在では、大根、キャベツ、タマネギ、青ネギ、トマト、ホウレンソウ、キクナなども使用をしております。
それから、数値目標ということでございますが、平成２０年度におきましては、野菜、キノコ類が、実績でございますが５．１％、みそ５０．９％、大豆については１００％、米については３７．５％という実績でございます。数値目標については立てておりませんが、できるだけ取り扱うようにということで努力はいたしております。
生産者との交流ということでございますが、給食以外で学習田等でそこの作物をつくっておられる方等の話を聞くという教育の取り組みはされていると理解しておりますが、給食につきましては、必要に応じて、例えば見山大豆、また、見山大甘青とう等の生育状況について、子どもたちにお知らせはしておりますが、直接、生産者の方との交流というのはやっておりません。
○山下委員 地産地消については、さらにこれを推進していくという立場から、ぜひ目標設定というものをつくっていただきたいと思います。確かに１００％茨木市内産というのもあるようですから、非常にいいことだというふうに思います。
それから、学習田については、一定、やられてるけれども、要するに、こういったことを目的意識的に、教育効果ということも含めて、やっぱり実践するということが望ましいのではないかなと。
それと、市内３２小学校ありますし、学校を取り巻いている周辺に、どういった農家があるのかということなんかもあると思うんですけれども、ぜひ、体系的にそういったことが本市の食育という中で位置づけられて、それが毎年きちっとやられているということが望ましいというふうに思いますので、これは要望しておきたいというふうに思います。
次に、学校給食に関しての衛生管理ですけれども、いわゆる堺をはじめとするＯ１５７の事件がありまして、そこからあと、要するに食材の扱い方、特に野菜等の調理方法について、大分変化がありまして、私たちは生のものをがぶりと食べるということで、小さいころずっとそれやってきて、特に何の問題もなかったわけです。ところが、大量にこういった生鮮野菜等を扱うということで、特に学校の中での食中毒とかですね、そういったことがあってはならんということで、実際のところは必要以上にこの衛生管理がなされているんではないかなという気がするんですね。本市の場合、生のままで食べられる野菜というのはあるんだろうかと。
私たち、野菜も普通に生のまま口に入れてますけれども、学校給食の現場では、要するに過熱処理とか含めて、やられているというふうに思うんですけれども、現場から言わせると、食材の持ち味を生かす、これはやっぱり大事やと。それから、旬の野菜が加熱されて、びしょびしょになって、歯ごたえが全然感じられない。加熱することによってビタミンが失われると、そういった苦言なんかもあるんですね。ですから、国のほうで一定程度、衛生管理ということで野菜の取り扱いについて、いろいろおりてきてるとは思うんですけれども、あまりにも神経質になって、必要以上に処理をやって、食材そのものの持ってるよさといいますか、それが失われる可能性もあるので、ここら辺はやっぱり一定の妥当なところと言いますか、程度問題だというふうに思いますんで、そこら辺、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
それから、子どもの健康状態についてお聞きをしたいわけですけれども、子どもの健康状態が私らの子ども時代と比べて、やっぱり大分心配になってる状況がございます。それでお聞きをするわけですけれども、子どもの状況ですね、虫歯、それから肥満、それからアレルギー、さらに生活習慣病と言われる成人病が小学校、中学校の段階で現れてくると。高血圧でありますとか、高脂血症でありますとか、糖尿病はちょっとよくわからないんですけれども、そういったものの把握というのはどうなさっているのか、具体的な数字があれば、お聞きしたいというふうに思います。
それから、子どもたちの健康調査というのは定期的に学校の中でやられてるというふうに思うわけですけれども、先ほど言ったようなことに引っかかるような病気ですね、これについては年々ふえてるという状況にあるのかどうかですね、これもお聞きをしたいというふうに思います。
それから、こういった病気というか危険な状況が出てくる中で、例えば家庭との連絡というのは具体的にはどういった形でやっているのか。それから、経過を見守るということも大事かなというふうに思いますね。こういうのは一定の数値で現れますから、その数値がいい方向に向かってるかどうなのかということは、一定観察期間と言いますかね、そんなものも含めて要るんだろうというふうに思いますけれども、そこら辺はどうなさっているのか。
それから、学校給食との関係で言いますと、日本人の食生活が本来、私らのころは和食というか日本食中心で、私らが小学校、中学校のころからですか、欧米風の洋食、最近は中華も含めて、だんだん変化してきたと。和食からの転換の中で、実はこういった生活習慣病が出てきてるんではないかと言われてるんですね。そしたら、学校給食の中で、そういった面の配慮というのは、あるのかどうかですね。子どもたちの好き嫌いもあるし、急に和食に転換したからと言うて、食べてくれるかという心配もあるわけですけれども、やはり自分たちの健康ということを考えた場合に、油っぽいものじゃなくて、野菜中心のずっと日本の中で受け継がれてきた日本食のよさみたいなやつを給食の中に取り入れながら、それでやっぱり栄養とか、先ほど言ったような病気との関係、食事との関係、そこら辺もきちっと教えていくということが大事じゃないかなというふうに思いますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 まず、学校給食におけます衛生管理ということで、野菜の調理方法でございますが、これにつきましては、学校給食衛生管理基準に沿って対応をいたしております。したがいまして、現在は、野菜は加熱調理を基本として行っております。ただし、皮付きみかんなどは、生のまま提供をしております。
生のままで食材の持ち味をということでございますが、これにつきましては、一定、調理方法等を研究いたしまして、加熱という方法は変えることはできませんが、歯ごたえとか、そういうものを生かす調理方法を取り入れてまいりたいと考えております。
続きまして、児童・生徒の健康状態ということでございますが、虫歯、肥満、アレルギー、生活習慣病ということでございますが、ちょっと細かいデータが今、手元にございませんが、生活習慣病ということにつきましては、小児生活習慣病検診を実施いたしておりまして、この中で年次的な数字といたしましては、小・中学生を合わせまして肥満度３０％以上の児童・生徒に対して、精密検査についての受診勧告を行っておりますが、その人数につきましては、平成２０年度が小・中学生を合わせまして６６６名、１９年度が５０２名、１８年度が５１２名といった形になっておりまして、２０年度で少し伸びていると、こういう状況かと把握をいたしております。
家庭との連絡につきましては、各内科、眼科その他の検診結果に基づきまして、さらに第２次検診への勧告とか、そういったことを行うほか、また、心臓病、アレルギー等につきましては、保護者と学校が連携をとり、適切に対応する仕組みをとっております。
それから、学校給食における配慮ということでございますが、特段、そういう食生活の変化に基づく対応ということにつきましては、具体的にということはございませんが、やはり日常の食生活にはどうしても偏りが出るということから、学校給食においては、さまざまな食材を取り入れて、さまざまな食を体験できる機会ということで認識をいたしておりまして、そのような観点から、献立の工夫は常時行っているところでございます。
以上です。
○山下委員 肥満の数字があがりましたけれども、３年間でふえる傾向にあるというふうに言わざるを得ないわけですね。肥満だけじゃなくて、生活習慣病その他についても、同様の傾向がうかがえるんではないかなという気がします。これについては、詳細にぜひ、どっかで数はあるのかもしれませんけれども、ぜひ、そういった実態にあわせて、子どもたちの健康がいい方向に変化するように、ぜひ現場でも努力をお願いしたいというふうに思います。
それと同時に、やっぱり地産地消との関係で言いますと、洋風の野菜というのもあるのかもしれませんけれども、従来、日本の風土にあった、茨木やったら茨木にあった食材を使うということが和食中心の学校給食になっていくんじゃないかなと思うんですね。実際上は、栄養士、それから調理員も含めて献立というものは検討されるというふうに私、思うんですけれども、子どもたちの健康状態にあわせた形というのを、さらに配慮して、メニュー等に当たってもらえないかと。それから、和食中心という考え方に徐々に慣れていくと言いますか、そういった方向も考えながら、ぜひ、やっていただきたいなと。
今の子どもたちというのは、どうしても外に出ますと、マクドナルドや何やかんやという形になってまして、本当にあれがずっと大人になっても習慣づいていくのかというふうに思うと、それこそ医療費が何ぼあっても足らんという感じになるんじゃないかなと思うんです。そういう点では、日本の伝統文化に根づいた和食中心の食事をすることが、そういった面でもいい効果につながるんじゃないかなと思うんです。ですから、小さいころから和食と親しむと、ぜひ、そういった観点を入れて、検討いただきたいと、これもお願いしておきたいと思います。
それから、先ほどちょっと答弁の中にありましたけれども、食育という点で、やはりカリキュラムという形になるかどうか、私も詳しいことわかりませんけれども、食育に関した話というのを、やっぱり毎年、教室の中で教えてもらうといいますか、栄養士なり、あるいは給食調理員の皆さんに話をしてもらう機会というのがあるのかどうかですね。
例えば、この間、富田林の中学校に行きましたけれども、その中で、きょうの献立について、こういうものですよというような説明なんかしてるの聞きまして、やっぱり自分が食べてるものが何なのかということを聞いて、その後で食事をするというのは非常に効果的ではないかなというふうに思うんです。ただ食べたらいい、満腹になったらいいという感じの学校給食じゃなくて、やはりいろんな素材やとか、栄養とか、いろんなことを感じながら食べるということがすぐれた教育効果を生むんではないかなというふうに思いますけども、その点、食育に関した話、栄養士、調理員がきちっと学校の教育計画の中に位置づけられて話ができるようにしてほしいと思いますけれども、ここら辺、実際はどうなってるのか。
それから、調理員の場合というのは、私、非常に民営化との関係で言いますと難しい側面があるんじゃないかなというふうに思うんです。直営の場合は、調理員さんに時間をとって、こういう話をしてもらえないかという話はできますけれども、民営化というふうになりますと、全部事業委託ですんで、これこれというのは、なかなか指示しにくいのではないかなというふうに思いますけれども、直営校、民営校の違いみたいなのが、そこら辺で出てくるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、食育の関係で言いますと、小学校、中学校、ここら辺がよくわからないんです。やっぱり中学校の場合というのは、ランチというのが導入されてるところと、まだのところとあります。この食育に関して、どういう教育が中学校でなされてるのか、よくわからないんですね。ここら辺、教えていただきたいというふうに思います。
それから、民営化にかかわってですけれども、以前、この委員会の中でも指摘をさせていただきましたけれども、民間委託の実施ということで、以前は２学期からというようなことで現場に混乱を招いていたというふうに私、指摘をいたしました。現場の話もそのとおりだったんですけれども、現在は、これはもう４月からという形にきちっとなってるのかどうか、確認の意味でお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 食育に関する話が学校でなされているかということでございますが、給食にも関連いたしまして、学校栄養士、学校栄養職員からのお話というのは、各学校で日常的にといいますか、定期的に取り組まれているとお聞きしております。
学校によりましては、ランチルーム等も整備されておりますので、ランチルームを利用するときに学校栄養職員、また、学校栄養教諭がそういう話をしながら、子どもたちが聞きながら食べると、そういう取り組みがされております。
調理員が子どもたちにお話をするという機会につきましては、学校ごとの取り組みといたしまして１月の給食週間をとらまえまして、この時期に調理員から子どもに話をするという機会を持っております。
民間委託校においての状況でございますが、民間委託を実施するに当たりまして、業者選考の過程でプロポーザルを取り入れております。このプロポーザルの中で、食育に対する対応というのも一定の審査基準となっておりまして、民間、いわゆる受託業者の姿勢として、積極的に調理員が子どもたちの教室に行って話をするとか、外に出て食缶の受け渡し、そのときに感想を聞くとか、そういう取り組みはプロポーザルの提案の中に入ってございまして、実態上もなされているということで把握しております。
それから、民間委託の実施時期でございますが、昨年度から４月実施ということで行っております。平成２２年度におきましても、４月から委託化の予定で、現在、準備手続を進めているところでございます。
○
松宮学校人権教育課長 食に関する話の追加事項としまして、栄養職員等が中心になりまして、給食カレンダーというのをつくって配布しております。これにつきましては、給食の時間に放送委員会の子どもたちが校内放送で読み上げて流すといったこともやっておりますので、子どもたちは、そういった話を聞く機会もたくさんあるというふうに考えております。
また、教科の中でも、国語科の１年生で「サラダで元気」といった話もございますし、音楽の中で、「フルーツケーキ」とか、他の教科でも食に関する内容も盛り込んで取り組んでおります。
中学校での食育につきましては、小学校のような学校給食ではございませんが、家庭科、そして保健の授業を中心に、小学校より進めた食に関することを生徒たちが学んでおるというふうになっております。
以上です。
○山下委員 食に関する話が日常的、定期的になされているということでしたけれども、本当にこれはきちっと教育委員会の指導として、それぞれが日常的、定期的にやってるだろうということではなくて、きちっとこういう形でやりなさいよという形の明確な指導というのが私は要るような気がするんですね。
今、聞いてたら、ぶわっとしてて、やってるという感じに受けとめてるだけで、これをきちっと指導という形まではいってないんじゃないかなと、そういうニュアンスに私、受け取りましたけれども、そこら辺、きちっと教育計画の中に位置づけて、きちっと指導という形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、やっぱり食べることというのは、人間の生きる上での基本でして、これがおろそかにされてるということが、例えば小学校の子どもたちがよくキレるとか、そんなことにつながってるというふうに思うんです。それは私だけでなくて、いろんな方が専門的にそのことを指摘しておりまして、やっぱり子どもたちが人間として、いろいろ生きていく過程の中で、食事というのは非常に大事で、それが根幹なんだと、食育基本法の中でもそういうふうに言われておりますけれども、そのことが非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ学校教育の中に位置づけての対応というのをお願いしたいというふうに思います。
それから、スクールランチ事業ということでお聞きをしますけれども、中学校のランチ事業ということで、以前の塩梅さん、「塩梅なにわ」でしたか、そこから新しく高槻給食に変わったんですね。それで、昨年度から変わったというふうに聞いてるわけですけれども、これで手をあげてきたところは一体どれぐらいあったのか、応募者の数。それと、この塩梅なにわさんというのは応募したのか、それとも撤退したのか。
それから、要するに入札価格という形でやるわけですね。これは、入札ということで考えますと、できるだけ安くでやりますよという形になるわけですけれども、学校給食の場合はどこで経費を削減しようかというと、人件費等、それから食材しかないと思うんですね。それで、中学校のランチ事業で、私、懸念するのは、ずっとこの中でも議論になってますけれども、注文人数が非常に低いということなんです。大阪府そのものは、大体５０％というのが１つの目標。それから、本市がずっと言うてきてるのは、１０％の注文ですよ。これで何とか採算がとれるだろう、こういう言い方をしてるわけです。ところが、最新の状況についてもちょっとご答弁いただきたいというふうに思うわけですけれども、本市の場合はやっぱり１％、２％ですね。
そしたら、先ほどの応募する会社が幾つあるのかということとの関連ですけれども、これだけの低い注文率であったら、私、採算がとれるんだろうかと物すごい心配する。こういった低い注文率でも、採算をとろうとすると、やっぱり行き先は食材を安いものをやっていくというふうになると思うんですね。そこら辺は大丈夫なのかどうかですね。
それから、中学校のランチ事業に関してですけども、このアレルギー対応というのは、どういうことをされているのか。会社に対して、アレルギー対応について、本市
教育委員会はこういう方針でやってますと、きちっと伝えられてるんどうか。どの程度までのアレルギー対応を要請してるんか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、中学校のランチ事業に対してもですけれども、これは地元産野菜がどれぐらい使われてるかどうかということ等の把握というのはあるんでしょうか。あるいは、そういった要請を行ってるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、以前、塩梅さんがやってるときに、学校で使う学校用の食材と、一般の弁当用といったらいいんですか、それの食材を区分けしてますというようなことをいろんなところで、
教育委員会との話し合いの中も含めて、聞いたことがありますけれども、これはそういった形で、やはり子どもたちの分と一般用という形での区分け、私はやっぱり要るだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺の確認等はどうされているのかですね。
それから、以前、このスクールランチ事業を開始するときの目的ですけれども、経済的な理由で弁当を持ってこれない生徒というのがあったと思うんですね。こういった子どもたちに対応するためにスクールランチ事業をやっていくんだと。それで、持ってきていない、あるいは持ってこれないという子どもたちが１０％ぐらいいるような話があったと思うんですけれども、ここら辺のところは、この事業の中で問題解決に至っているのかどうかですね、この点をお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 まず、中学校ランチ事業の委託にかかわって、応札してきた業者の数ということでございますが、３社指名をいたしまして１社が辞退という形になっております。ちなみに、以前の塩梅なにわは辞退はいたしておりません。
それから、利用率の最新の状況ということでございますが、２月末現在で、１１校の平均が２．２％となっております。
ちょっと前後いたしますが、アレルギー対応につきましては、小学校給食のような除去等の個別対応というのはいたしておりません。対応につきましては、含まれるアレルギー食品、食材の内容を学校を通じて保護者にお示しさせていただいております。
また、地場産の状況ということにつきましては、具体的には把握いたしておりませんが、食材につきましては、そういう配慮をするように要請いたしております。
それと、食材の一般品用との区別でございますが、業者においてランチ用と一般用を区分して調達、保管するように指示を出しております。
それから、業者の採算と食材への影響ということにつきましてでございますが、基本的にランチ事業委託に際しまして、食材費は、委託料のうち３００円ということを明示した上で委託契約を締結いたしております。当然、献立内容によりまして、日々は若干変動することがございますが、月平均して３００円という水準で調達していただくということで、こちらも確認をいたしております。
それから、お弁当を持ってこれない子どもへの対応ということでございますが、導入当初、目的といたしまして、何らかの理由でお弁当を持ってこれない子どもに対しての栄養バランスに配慮した食事の提供ということで進めているわけでございます。したがいまして、経済的な理由というところにつきましては、現在、ランチを提供する上で把握をしていないというか、対応はしておりません。
○山下委員 そしたら、中学校のランチ事業ですけれども、その３００円という形で、ならしたら、そういうふうになるから大丈夫やと、こういうことですけれども、私はやっぱり先ほどの注文率の関係で言うと、この３００円というのはきちっと守られてるのかどうかというチェックが本当になされているのかですね。平均したらそれぐらいになってますよという、ただ口頭でのやりとりに終わってるのではないかと。具体的に、実証的にこういう形で３００円になってるということやったらいいんですけれども、ただ、お互い、口頭確認みたいなところで終わってるんではないかと思いますけど、そこら辺、もう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思います。
それから、地元産野菜、それから、アレルギー対応ということで、一定程度、要請はしてるということですけれども、ぜひ要請して、どうなってるかという確認ですね、やっぱり私は要るんだと思うんですよ。
それから、区別も指示してるというふうにおっしゃいますけど、なかなか直営じゃないので難しいんですけれども、例えば担当の職員がそこのところに行って、本当に区分けしてるという現場まで確認して、初めて確認できてるというふうに私は思うんですね。だから、区別をお願いして、「はい、わかりました」という形で終わってるんではないかなと。やっぱりそこに足を運んで確認することは大事だというふうに思いますけれども、その点のお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、やっぱりスクールランチ事業をやっていく上で、経済的な理由等で持ってこられない、そういう子どもたちへの対応というふうに言って、ずっと続いてきたわけですけれども、結局は対応されていないというのが今のお答えでして、これは対応されていないということであったら、どうなっているのか。具体的に持ってこれない子どもたちに対して、あるいは、このスクールランチ事業で発注していない子どもたちについて、学校現場での具体的な対応はどうなってるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 食材料費でございますが、これは月々経費を書類で提出をしていただいております。
それから、これらも含めました現場確認でございますが、来年度以降の契約の中におきましては、こちらが随時といいますか、抜き打ちといいますか、そういう調査もできるような仕様を現在取り入れる予定をしておりまして、そういう対応も行っていきたいと考えております。
経済的な理由で持ってこれない子どもへの対応ということにつきましては、例えば就学援助とかいう議論もあるわけでございますが、中学校ランチにつきましては自由選択制のランチ事業でありまして、給食ではございませんので、これを取り入れるというのは困難であると考えております。
○山下委員 そしたら、新しくこのランチ事業、実際つくっていただくところについては、今後はそういった仕様書の中にちゃんと契約的な形でうたって、いつでも行けるかわかりませんけれども、行ける状況はつくるということで、それは非常にありがたいというふうに思いますけれども、そしたら、今までは１回もやってないわけですね。そのことの確認だけ。今までは１回もやってこなかった。私、行きなさいよ、行きなさいよと言いましたけど、実際は１回も行ってなかった。今後はやると、こういうことですね、その確認だけ。
それと、経済的な理由で持ってこられないこと、いわゆる就学援助の対象にならないということですね、この分の助成ということになってくると。私が言いたいのは、ならないというのはそうなんでしょうけれども、学校の中でやっぱり食べていないという状況になってるのか。具体的に学校現場でこういった子どもたちが、１割というのが私、よくわかりませんけど、本当にその１割という数字やったら大変やなと。もちろん少人数であっても大変だと思うんですけれども、みんなが弁当を持ってきたり、このランチを発注してそれを食べていたりする中で、やっぱり食べれていない子どもがそこにいてるというのが、私、大変なことだというふうに思うんですけどね。現場では、それを見て、知らぬふりをしてるんかですね。これは具体的にどういう形でやってるんだろうと。やっぱりお昼食べた後の授業というのも当然あるわけですね。お昼で帰っちゃうわけじゃないですから、その後もやっぱり授業せんとあかん。例えば、体育もあるかもしれない。そしたら、食べてなかったら大変ですよね。そこら辺、具体的にどうされているんかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 ランチ事業の受託業者に対する調理場等の検査ということでございますが、年に１回、訪問して確認をいたしております。
それから、食べていない子どもということにつきましては、現在、直近の状況ということでの把握はしておりませんが、従前は、そういう子がいた場合、学級担任ないし学校のほうで個別にその生徒をフォローしていくと、そういう対応がなされているというふうに把握しております。
○山下委員 個別に学校での対応ということですけれども、やっぱり何か食べるものをその子どもに与えてるということですよね。その分の経費というのは、例えばどうなっているか。その各学校に、そういったものに使えるお金として何らかのものがあって、それをそういった形で使っているのか。その子の食べるものはどこで購入してるのか、購入というかよくわからないんですが、もう少し詳しいことをお聞かせ願えますか。
○
松宮学校人権教育課長 中学校の昼食につきましては、学級担任も学級のほうに出向いて一緒に食べるようにしております。
そういう弁当を忘れたという生徒がおりました場合は、クラスの子どもが少し出し合ったりとか、そういうことでの対応、そういうことも行って、みんなで元気に昼食を過ごしてると把握しております。
以上です。
○山下委員 何らか、もう少し持ってこれない子どもの立場に立って対応が必要な感じしますけれども、もうこれは、いろんな制度の壁なんかもあるんでしょうけど、ぜひ考えていただきたいなと。市独自で対応が難しいんであれば、これは大阪府なり、いろんな形に要望という形なのか、働きかけをしてもらうよりしゃあないなというふうに思います。それはそれで終わりたいと思います。
それから、話が全然変わっていくと思うんですが、この間、青少年健全育成協議会の縮小、整理というようなことをちょっと耳にしてるわけですけれども、これに対する
教育委員会の動きはどうなってるのか。現在、青少年健全育成協議会の一体何が問題だということで、このような動きになってるのか。これに関する地域の声は聞いていらっしゃるんかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。
それから、公民館事業で、前もちょっとお聞きしましたけれども、公民館活動、また、公民館が入っての地域での夏まつり、ふるさとまつりの関係で、こういった事業実施委員会に対する寄附金が自治会に対して会員数に応じて強制的に割り当てられた。そういった徴収された分については公民館長がその領収書を切っていたというようなこともありまして、それはおかしいのではないかというような指摘もしたことがありますけれども、その事例をあげて、ほかの地域についても同様な事態があるんではないかと、ぜひ調査していただきたい、そういうお願いしたことがありました。
まず、指摘した公民館についてはどう指導をされて、どう改善されたのか。また、取り上げた事例についての問題点というのは、きちっとわかっていただけたのかどうかですね。現在は、何ら問題ないという状況になっておればいいんですけども、その点、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、ほかの地域についての調査結果というのはどうやったのか。当該のところだけで終わって、ほかのところについては一切そういった問題がなかったと、こういう理解でいいのかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、ローズＷＡＭに関してですけれども、相談事業、市民の有償ボランティアで対応をされています。スタッフ、それからアシスタントという形でなさってるわけですけれども、この市民有償ボランティアの募集というのは年１回やってるというように聞いてるわけですけれども、このボランティアの種類というのが幾つかあると思うんですね。その種類に応じて定員というのがあるのかどうかですね。それから、その応募者数の変化というのは、どうなっているのかと、その点、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、ＤＶ相談とか、そういったさまざまな専門的な分野、それはやっぱり１件１件のケース研究というか事例研修というのがあって、初めて適切な対応ができるんではないかなというふうに思うんです。それで、事例研修、ケース研究というのはきちっと位置づけられて、やっぱり必要な分、研修がなされてるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、市民ボランティアが運営をしていくわけですけれども、私は相互の研修、それから、お互いの交流というようなことをしながらスキルを高めていくといいますか、そういったことが要るんだろうというふうに思いますけれども、市民ボランティア同士の意思疎通、意見交流の場、これはきちっと保証されるんかどうかということでお聞きをしたいというふうに思います。
以上です。
○小西青少年課長 ただいまのご質問の青少年の健全育成組織としまして、
青少年健全育成運動協議会というのがございますが、この運営にかかわっての問題ということでございますけども、本市の財政的なこともございますが、特に地域で活動いただいております
青少年健全育成運動協議会の役員の中には、やはり組織として、あて職でありますとかいうふうなこと、各地域の特性で組織構成等による負担感と、もちろん活動などの内容等によりまして、いろいろ活動が重複していることによる負担感でありますとかというふうな声もございましたので、昨年２月に
青少年健全育成運動協議会のほうの会長連絡会を開催させていただきまして、一定、合同での検討会を行いましょうということで、この１年間、検討してまいりました。
そして、昨年末に、再度、小・中学校区の青少年の会長さんに集まっていただきまして、意見交換会を行い、一定青少年の組織のあり方について、検討してまいっております。
まだ、現時点では、こういう形だというふうな結論は出ておりませんが、これまでの課題といたしまして、小学校区、中学校区にそれぞれ青少年健全育成組織がございますが、ともにそれぞれの主たる活動ということ、特性がございますので、互いに連携しながら、次年度以降も引き続き活動を推進していきたいと。特にその中で、協議会といたしまして、諸団体が参画しておりますので、あくまでもそういうネットワークというふうなことでの連携のあり方を引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○
島村市民学習課長 ふるさとまつりとか、文化展等々、公民館の活動費の負担を自治会に求めていると、寄附を求めるということですけども、私どものほうで調査しましたところ、ご指摘の件につきましては、公民館事業実施委員会が主体となる行事、ふるさとまつりとか、地域スポーツ大会、いろいろありますけども、そういったような行事の実施に当たりまして、同実施委員会が地域に寄附等の依頼をしたものでした。
また、公民館長が同実施委員会のメンバーであることから、同館長が依頼したということでした。私どもとしましては、こういったような依頼が誤解を招くような方法であったととらえております。公民館に対しまして、地域への協力依頼につきましては、公民館からではなく、公民館事業実施委員会からであることを明確にすること、また、公民館事業実施委員会がする場合でも、強制ととられることのないよう適正な方法で行うこと、この２点、指導いたしております。
そして、他の公民館でも、こういった同様の件があるのではないかということですけども、公民館長連絡協議会というのがありまして、そちらのほう、館長さん３２人おられますけども、そういった館長さんに聞きましたところ、ほかにはないということです。
以上です。
○
山本男女共同参画課長 スタッフ、アシスタント等、有償ボランティアの募集に関しましては、年１回、１月ごろでございますが、広報誌を通じて公募しております。その種類につきましては、事業グループと情報、保育、舞台、相談ということで５つのグループを設定しておりまして、応募数の変化については、大きな変化はないと考えております。
専門分野等におきます研修につきましては、それぞれのグループに年５回の研修機会を設けておりまして、それ以外に全体研修というものを２回設定しております。
同じグループの中での相互の意思疎通とかにつきましては、スタッフ会議を定期的に開催し、意思の疎通を図っているところでございます。
以上でございます。
○山下委員 そうしたら、青健協の縮小、整理のことを私は縮小というふうに言っているわけですけども、雰囲気的に、聞いているところによると、整理をされて、すっきりという表現が正しいのかどうかわかりませんけれども、一定整理する方向にあるかのように聞いていますけれども、基本的にはまだ検討中で、まだ方向が固まったという段階ではないわけですね。これは大体いつぐらいまでに結論を出そうとされているんかですね。そんなに結論、急ぐこともないのか、そこら辺、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、公民館事業あるいは地域の事業実施委員会のやる事業についての寄附等の関係ですけども、それはよく言われるわけでして、やっぱりこんなことというのは、ひょっとしたあまり意識されていないのではないかなと。地域ですから、いわゆる公金であるとか、いろんなお金の性格だとか、なかなか認識されないままに、通常行っていることを当たり前に繰り返すということなんかがありますので、ぜひ、ほかになければそれでいいんですけれども、時々は、そういったことにならないように、皆さん方が、責任者が集まったところで、講釈といいますか、ぜひ指導という形でやっていただきたいなというふうに思います。
ローズＷＡＭの相談事業等のスタッフ、アシスタントの関係ですけれども、なかなかそれぞれがスキルを高めるための事例研修が不足しているのではないかというようなことも私、聞いておりまして、本当にこの点、今の数字あげた年５回、あるいは総合的なものを含めてやっているということですけれども、ぜひ、さらに事例研修については、いろいろな事例がありますし、複雑なことなんかいっぱいあると思うんですね。特に、ＤＶなんていうのは、一つ一つ、対応といいますか事象が異なっていますし、そういう点でいうと、どういった対応をよそのほうでやっているのか、それぞれのケースについて研究するというのが大事だというふうに思いますけども、これは、ぜひ積極的にやっていただきたいということだけ申しあげたいというふうに思います。
それから、最後ですけれども、資料を出していただきました学童保育、
留守家庭児童会の関係になりますが、この数字を出していただいて、今回、問題になりましたのは、中条小学校と彩都西で、数字の中にもありますように、２１名、あるいは２０名オーバーすると、こういう形だったわけです。この見込みがなぜわからなかったのかということで、一応、本会議でも質問させていただきましたけれども、やはり地域のマンション開発、それから、子どもたちの保育所、幼稚園、いろいろな指標といいますか、数字があって、見込むというふうになると思うんです。見込んだものに従って、最悪の事態に備えて、２０名オーバーというような状況が起きたらこうするということが大事だというふうに思うわけですけども、今回、見込みが大きく間違ったというか、見通しが狂ったということは、一体どこに原因があったのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、この表を見せていただきまして、オーバーしているところは２つがオーバーしているわけですけども、定数に対しての受付件数の非常に低いところがありますね。それは定数、定員というのは何なのかというふうに思わざるを得ないわけです。この定員というのは、何を根拠に定員を決めてきたのか。
それから、各学校ごとの数字、これだけアンバランスになってくるというふうになってくると、定員の見直しというのも、私は要るのではないかなと。子どもがだんだんふえるところについては定員を広げたらいいし、少なくするということは心理的な抵抗はあるんですが、しかし、実数として、３割とか、その前後ぐらいで、いつも毎年こういった少ない状況やということであれば、定員を少なくしてもいいのではないかなと。この定員の持っている意味が、この数字を表を出してもらうと、やっぱり意味が何なのだろうなと思うんですね。そこら辺について、実情に即して、見直し等が要るのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺をお聞きしたいというふうに思います。
○小西青少年課長 まず、最初の青健協の今後のことでございますけれども、委員もおっしゃっていただきましたように、引き続き、２２年度におきましても、青健協の組織につきまして、各地域の声を拾い上げながら検討していきたいというふうに考えております。
特にその中で、これまで
青少年健全育成運動協議会が、いろんな各種行事等の中心となって事業等も推進してこられたというふうな経過もございますが、各参画組織の束ね役としまして、これからは、そういう青少年の健全育成運動のコーディネーター的な存在として、青健協の組織が再編できないものかというふうなところ、特に中学校区を軸にしまして、小学校区におきましては、地域での小・中学生の子どもたちの顔が見える、地域の皆さん方とのコミュニティを通した活動ができないものかというふうなところを２２年度につきましては、各ブロック単位での会議等も行いながら、我々自身も実態を踏まえて、今後のあり方を考えてまいりたいというふうに考えております。
それと、続いて、留守家庭の件でございますけれども、委員もおっしゃっていただきましたように、今年度、特に中条小学校と
彩都西小学校の児童数につきましては、本会議でもご答弁させていただきましたとおり、
教育委員会統一の児童数をもって、我々自身、入会児童数を予測しておりました。委員のご指摘のとおり、やはり保育のほうの児童数の伸びということにつきましては把握できておりませんでした。そういったことによりまして、今回、このような大幅に定員を超えるという１つの要因ではないかというふうにも考えております。
今後、特に校区内での住宅開発等、それから、保護者の就労形態の多様化等に伴いまして、保育に欠ける児童の世帯も伸びているものというふうに考えておりますが、今後におきましては、所管が子ども育成部のほうにかわるということでもございますので、保育課等はじめ、関係課と情報の収集を行いながら、今後、児童数等の把握にも努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、現行の定員についてでございますが、基本的には現在、
留守家庭児童会として運営しております教室規模に応じまして、一定、定員数のほうは定めさせていただいておりますので、当然、配置指導員等につきましては、その時々に基づきまして、一定検討しておるわけでございますが、あくまでもこれは施設規模に応じた形の定員数であるというふうにご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山下委員 そうしたら、もう質問はいたしませんけれども、
留守家庭児童会で、今回ああいったトラブルといいますか、関係者に心理的な負担をかけたということもありますので、今後の見通しについては、できるだけ正確な状況をつかんで、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○村井委員長 休憩いたします。
（午後２時１５分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
○村井委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○青木委員 では、質疑をさせていただきます。
心の豊かさをはぐくむ教育ということを中心に質疑をさせていただきます。
私は１２月議会、３月議会でも、茨木っ子プラン２２、また、
放課後子ども教室プランの充実について、また、特色ある学校づくりということで質疑をさせていただいておりますが、教育の力が子どもたちの未来をつくるという、そういう観点で今回、質疑をさせていただきたいと思います。
情報化社会が子どもたちに与える影響と、その対応についてということで、まず質問させていただきます。
１点目に、携帯電話の所有率についてお伺いしたいと思います。小学校低学年、また高学年、中学校別に、もしデータがあれば、教えていただきたいと思います。
また、使用頻度について、１日の使用時間だとか、メールの回数等、こういうことについて、データがもしあれば、教えてください。また、主な使用内容について、メール、電話、ゲーム、インターネット、着うた、ブログ等の主にどういうことに使われているのかということについて、お願いいたします。また、フィルタリングサービスの利用率について教えていただきたいと思います。
２点目に、バーチャル世界がもたらす弊害から子どもを守る研究会というところの調査によりますと、携帯電話購入の目的は、保護者からすれば、緊急連絡用であり、また、子どもの居場所確認、家族のコミュニケーションという認識に対し、子どもたち自身は、友達が使っている、塾や習い事のために必要であるということ、また、進学、進級祝いにいただいたと、保護者と子どもの意識に大きな隔たりがあると思います。安易に買い与えた携帯の子どもに与える影響をどこまで認識しているのかということが、非常に危惧されます。
教育委員会は、これまでもフィルタリングサービスの利用を啓発したりとか、出前講座や、教職員研修を実施されているということでありますけれども、出前講座は、いつ、どのような形で実施をされ、また、その内容はどのようなものなのか、そしてどのような効果があがっているのかについて、お聞かせください。
３点目に、情報化社会がもたらす影響については、性や暴力に関する情報がはんらんし、さまざまな犯罪の背景となり得ることや、いじめの手段になったりすること、さらに、深刻なのは依存症になり、日常生活にも影響を及ぼしてくるということ、食事中にも携帯が離せない状況、携帯がないと落ちつかない、携帯を抱いて眠る、取り上げられるとパニックになるなどのさまざまな症状があります。ささいなことで人間関係を解消するなど、人格破壊につながっていくという危険性をはらんでいると思います。このような弊害についての認識をお聞かせください。
○村井委員長 休憩いたします。
（午後２時３２分 休憩）
（午後２時３４分 再開）
○村井委員長 再開いたします。
○
松宮学校人権教育課長 子どもたちの携帯電話の所有の件でございますが、ちょっと今、データを持ち合わせておりませんけれども、昨年度把握した中では、中学生で約６割、小学生で約３割の子どもが携帯電話を所有しているという結果であったと把握しております。
学校については、持ってくるのは禁止というふうにしておりますので、所有率ということです。
それと、携帯電話で通話やメールをしていますかという質問に対しまして、本市のほうでは、小学校で約３分の１の子どもたちが、毎日もしくは時々メールや通話をしていると。中学生につきましては約６割強の子どもが携帯電話やメールをしていると。携帯電話を持っているという数と、ほぼ同等の数があがってきております。
それと、フィルタリングサービスをどのぐらい利用しているかということについてですが、本市のほうでは、府のパンフレットもございますけれども、フィルタリングサービスの利用を呼びかける、そういったチラシ等も配布しながら啓発しておりますが、実際、どの程度、フィルタリングサービスを活用しているかについては、現在のところ、把握のほうはしておりません。
フィルタリングサービスの出前講座等につきましてですけれども、これも生徒指導担当者の連絡会のほうで、警察、少年サポートセンターとも連携しながら、その利用について、市内の共通理解を図る、それを各学校に持ち帰って校内に広める、そういった形で取り組みをいたしております。
携帯電話への認識ということでございますけれども、やはり今、携帯電話によるいたずらメールですとか、相手を傷つけるような内容のものが安易に送信されたり、また、本人が知らない間に犯罪等に巻き込まれてしまう、そういう事例が多々報告されておりますので、携帯を持つことの危険性を保護者が十分把握いただいて、そして、子どもたちに与える、与えないの判断をいただくような、そういった啓発をすることが大変重要であると考えておりまして、そのような取り組みも今、進めております。
また、本年度、そういった携帯電話等を通しての犯罪等がふえてますことから、大阪府のほうで子どもを守るサイバーネットワークというものが構築されまして、もし、そういう携帯電話等による被害があった場合、警察のほうに連絡しまして、そちらのほうからＮＴＴドコモですとか、いろんなそういう関係の企業、また、府の関係のところと連携して、早期解決につながる、そういった取り組みをしておりますので、そういった利用についても積極的に、もし何かあった場合は利用するようにと学校に対して指導しております。
以上です。
○青木委員 フィルタリングサービスの利用というのは、必ずこれをつけていただくような指導をお願いしたいと思います。
それから、全国的には、小学校で３割から４割、中学になると６割から７割の方が携帯を持っておられるということなんですけれども、持つ理由について、先ほど申しましたように、保護者と子どもとの隔たり、意識の差が物すごくあるということを感じています。携帯電話を持つこと自体に対して、保護者の方は、やはり危ないから防犯上必要やとおっしゃる方がすごく多いんですけれども、子どもたちは実際はそうではないということに対しても、きちんと保護者の方にも指導していく必要があるんではないかなということを実感しています。
学校に携帯を持ち込むことはないと今おっしゃってましたけれども、事情によっては持ち込んでいることもあるというふうに私は聞いているんですが、それは認識をされておられないのかなと今、お伺いして思ったんですけれども、事情によっては、持たせる場合があるというふうに私は聞いておりますが、その辺をちょっと教えてください。
それで、学校とかＰＴＡの役割をきちんと認識して、議論をしていくことも、どういう取り決めで、どういう機能がついたものを持たせるのかということを、ルールをつくっていくことが私はすごく大事だなと思っていますので、その辺についての認識もお聞かせください。
次に、携帯ゲーム機のほうなんですけれども、これは一般生活者調査の報告書によりますと、保有率ということについてのデータが出ておりまして、３歳から９歳で、携帯のゲーム機を持っていると答える方が７２．９％、１０歳から１４歳で９７％、１５歳から１９歳だと９３．８％という結果が出ております。ほとんどの人が持っているということで、その中で、毎日使っていると答える人が、３歳から１４歳の男子で５２％、女子が３６．８％というデータ、その中で、平均時間、毎日どれぐらいやっているかということに対しては、３歳から１４歳男子で６７．７分。休日には、男子は９２．６％の人がやっているという物すごい結果が出ております。
今、トモダチコレクションというのが物すごくはやっているんですけれども、御存じかと思うんですけれども、私は現物はまだ見させてもらってないんで、わからないんですけれども、子どもが学校に行っている間にも保護者がはまってしまうというほど、非常に人気のあるゲームらしいんです。自分や家族、友達など、身近な人にそっくりなＭｉｉというキャラクターをつくり上げて島に住まわせて、たくさんの現実味のあるキャラクターと、さまざまな人間模様をつくり上げていくというバーチャルゲームです。
ゲームのこの是非は別として、ゲームの中では、自分の本音が出せて、本気で怒ったりとか、励ましたりとか、告白したりできる。でも、現実にはどうかということを考えていく必要があるのではないかと思います。喜怒哀楽を表現したり、友達のよくないことに対しては、勇気を出して注意をしたり、一生懸命できるまでトライしたり、涙を流して悔しがったりというようなことです。企業の営利主義や経済至上主義に踊らされて、利便性や一時的な快楽に傾注したあまりに、人間が本来持っていて、人間関係をつくる上で不可欠な情緒的な部分が欠落して、無機質化しているように思います。
さまざまな人とかかわって経験を積むことで、人間として成長し、学校で学んだ知識を生かしていけるのだと思っています。バーチャル社会がもたらす弊害から子どもを守るための取り組みとか、そのために必要な教育というのは、どういうことなんでしょうか。コミュニケーション能力を高めるために、また、自己表現ができる子どもを育てるという意味で、どのように取り組んでおられるのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
そして、その取り組みをしておられるのであれば、そこから見えてくる課題、そして、その課題についての今後の取り組みについてということで、２問目、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○
松宮学校人権教育課長 携帯電話を持って来ることを許す件ですけれども、帰宅後、どうしても一人になってしまうとか、ご家族の事情でどうしても連絡をとる必要が生じてくる、そういった場合につきまして、保護者からの申し出により、特例として携帯電話を学校に持って来ることを認める、そういう場合はございます。ただ、持ってきた場合につきましても、学校にいる間は担任のほうで預かる、そういった対応のほうをしながら、そういったのは認めております。
それと、学校、ＰＴＡ等でのそういったルールづくりですけれども、やはりこれは、とにかくご家庭の中で、保護者と子どもさんの間で、きちっとしたルールをつくっていただく。そのためにも、やはり携帯電話には、今こういう危険性があるのだということを学校のほうも、学校だよりでお知らせしたりとかするとか、懇談会のテーマにして保護者に理解いただいて、そして、家庭のほうでのルールづくりをいただく、そういったことを進めることが重要であると
教育委員会としても考えております。
それと、ゲーム機のほうですけれども、やはり１日に何時間ゲームをしますとか、テレビを見ますか、そういった状況と子どもたちの学力等に関係があるというのは、全国学力・
学習状況調査の中からも読み取れる内容ですので、そういったことを保護者のほうにも啓発しながら、これもやはり家庭の中でのルールづくりだとは思うんですけれども、ここをきちっとやっていただくように、今後も啓発活動のほうをしっかりやっていく必要があると考えております。
それと、自己表現を育てる取り組みといたしまして、小学校におきましては、生活科の中でいろいろと動作化をしたり、それから、自分たちが調べたことを劇にして発表する、そういったさまざまな表現方法を駆使しながら、学習活動の発表に取り組んだり、また、小学校６年生で連合運動会というのがございますが、その中では、表現運動ということで、曲から感じたイメージを、みんなで工夫して体を使って表現する、そういった取り組みもしております。各学校の運動会の中では、団体演技の中で、そういった身体表現による表現も取り入れている場合がございます。
中学校のほうでも、すぐれた演劇に出会う、そういう機会を設けたり、そして自分たちも文化祭等でそういうようなものに取り組んでみる、そういった活動もしておりまして、今進めております小学校外国語活動等も、子どもたちのコミュニケーション能力をはぐくんでいく、そういったことも大きなねらいの１つとしております。
委員ご指摘のような、いろいろな表現の力をはぐくむことにつきましても、いろんな機会、教育活動を活用して、今後も進めていくことが大切であると
教育委員会としても考えております。
以上です。
○青木委員 それでは要望なんですけれども、福丸委員から、修学旅行のことで、平和教育の件で、小学校６年生の時点で、そういうリアルなものを見せることに対してどうかというようなお話があったように思うんですけれども、私は長崎の出身なんですが、小さいころから平和教育ということに物すごく力を入れてこられたようなところがあるんですけれども、バーチャルな世界というのは、現実と仮想の区別がだんだんつかなくなってくるような状況というのが発生するということで、バーチャルなゲームの中では、平気で殺人や残忍な行為が行われる。それを小学校低学年からやっている状況。現実にそれを受け入れることができないということに対して、私、物すごく心配をしています。ですから、やはり本物を見せるというのは大事なことだなと感じていますので、本物志向、芸術もそうですし、文化もそうです、平和活動についても、本物を小さいときからきちんと見せていって、そこで認識をし、教育をしていくということが大事ではないかなと思います。
きょうの新聞で、ベネッセの調査にあるんですけれども、５年前の調査に比べて、周囲との関係を重視する子どもがふえたという結果が出ています。ですけど、この周囲との関係を重視する子どもがふえたということについて、内容については、仲間外れにされないように話をあわせると答えた小学生が、２００４年、５年前に比べて４．９ポイントも増加して５１．６％、中学校では１．１ポイント増加して４４．４％という結果が出ています。話を周りにあわせるというのが、相手がいやなことは言わない、嫌われることは言わないという状況にどんどんとなっている、無機質化しているのではないかなと思います。
将来像についてということなんですけれども、世界で活躍していると答えた子どもというのが、小学校で１６％という結果で、これもやはり将来に対して希望を持てない、夢が持てない子どもが非常にふえているのではないかなという結果のあらわれだと思います。
教育委員会、学校教育部の方々、ここにいらっしゃる皆様方全員が本当に子どもの教育、将来のことについて心を砕いて一生懸命かかわっていただいていると思いますけれども、この子どもの心の豊かさを育てるための教育ということについて、本当に全庁あげて取り組んでいただきたいということを要望いたします。
次に、２点目なんですけれども、教員の質の向上についてということで、幾つか質問させていただきます。
午前中に福丸委員もおっしゃっていて、学校を長い間休んでいらっしゃる教員のための心のケアとか、復帰するに当たってのプログラムということについて質疑がありましたので、これについては除きますが、では、欠勤されているときは、子どもたちは非常に不都合がいろいろとあると思います。授業や学級経営などでも支障を来していると思うんですけれども、小学校、中学校では、それぞれどのようにこの期間の対応をされているのかということについて、お聞かせください。
また、学期の途中から交代されるようなことがあった場合、それはどういう理由によるものかということについてもお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○
松宮学校人権教育課長 教員が休んでいる期間の対応ということでございますが、小学校におきましては担任を持たない教員もおりますので、そういった者が臨時でその学級に入らせていただく場合もございますし、それから、短期の場合ですと、学年のほかの教員がそこの授業に入ったり、また、場合によっては、合同で授業を行ったり、そういったことをしながら対応のほうを進めております。
中学校につきましては、教科ごとに教員が変わりますので、同一教科内で時間割のやりくりをして対応したり、そういったことを中心に対応のほうを進めております。
○青木委員 では、次ですけれども、過重な仕事が重圧になって長期欠勤されるとも言われておりますけれども、授業力向上指導員制度が今回実施されますけれども、茨木の若手教員が子どもたちの学ぶ喜びを引き出せる力量を発揮させる、養成すると同時に、教員自身の困難への対応力や人間性を身につけることを目指す自己教育の出発点になるということを期待しているものなんですけれども、この制度の中に、このような視点が入っているのかどうかということについて、お聞かせください。
また、これは若手教員だけではなくて、中堅教師についても、必要であれば、あるいは希望すれば、同様の研修を活用することができるのかどうかということをお聞かせください。ベテラン教師については、豊かな経験が逆に問題解決を妨げるというようなことも感じることもあります。加速度的に変化する情報化社会に、かつて対応したこともないような子どもたちの抱える新たな課題とか、若い保護者への的確な対応についての研修などの環境は整っているのでしょうか。学校長など第三者の判断のもとに、そうした研修を取り入れることも必要と思っておりますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか、その点をお聞かせください。
それと、あわせましてモンスターペアレンツという言葉に代表されますような保護者からのさまざまな要望とかがあると思います。ですが、これをすべてクレームということでとらえるのではなくて、これが真実の叫びだととらえることもできると思います。例えば、そこで受けた担任の教師などが単なる苦情として処理してしまっている場合もあるのではないでしょうか。
教育委員会にあがってくるというのは一部だとも考えられると思いますけれども、モンスターペアレンツに対する認識について、お聞かせください。
以上です。
○
前田教育研究所長 授業力向上指導員制度についてですが、議会でも答弁させていただきましたように、退職校長を充てまして、直接学校に赴いて、初任者を中心にということですが、初任者、若手、それから、それにかかわる先生方に対しても指導、助言していただく予定ではあります。
授業もさることながら、ふだんの学校生活の中での教育課題、それから、学級経営について、さまざまな教育課題についても対応できるように、それから、特に若手の者が学校によっては、なかなか３０代、４０代のちょうど相談しやすい年齢層の教員がいない場合もありますので、そういう場合に、心安く相談できるように、それに対する対応のほうも考えていきたいというふうに思っております。
それから、研修については、ステージ別研修といいまして、年代別に研修計画を立てておりますので、そちらのほうでもベテラン教諭、それから、ミドルリーダーを育成するための研修という形で、研究所のほうでは計画を立てております。
○
松宮学校人権教育課長 保護者からの訴えの対応についての考えですけれども、いろんなことを学校のほうに訴えてこられる保護者の方につきましては、やはり何か事があって、それについて思われたことを学校に伝えてこられているのであると、そういった認識のもと、まず、保護者の方の思いをきちっと学校、また教育委員会としても受けとめさせていただいて、その中で、やはり学校としてできること、できないことについて、保護者の方に丁寧に説明をしながら、何よりも子どもさんのよりよい成長、そして学校生活を送る上でどうしていくのか、そういった視点で話し合いを進めていく、そういった対応を基本と考えております。
以上です。
○青木委員 ありがとうございました。
とりあえず、この欠勤の間は、校長先生とかが代用されるということなんですけれども、講師が来られる場合もあるかと思うんです。この講師の方の採用についてお伺いしたいんですけれども、講師の方の採用手順と現在の登録数、また、欠勤した教員から講師への交代をされる場合、どれぐらいかかるのか、どのようにされるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○為乗学務課長 講師の任用でございますけれども、講師を任用する場合、例えば、教員が足らない場合の欠員補充、それから、病気休暇などを本務者が取得した場合、講師、または養護助教諭、臨時技師などを配置しております。
講師等の採用に当たりましては、地方公務員法第２２条に基づきまして、本市教育委員会の学務課教職員係の担当者が講師登録者名簿、ここから配置する講師、教科等の要件に該当する者を選びまして、さらに、本人から通勤手段でありますとか希望する学年などを確認し、最適と考えられる者を任命権者である府
教育委員会に対して上申し、採用しているというのが手順でございます。
それから、登録数につきましては、大阪府
教育委員会が講師登録者名簿を持っております。市教委のほうにも何名か登録をなさっている方がございますけれども、具体な人数の把握は、今のところ、しておりません。
それから、採用数でございますけれども、今の定数内の講師につきましては、小学校で３９人、中学校で２４人を２１年５月時点で採用しておりますが、２１年度中、例えば産休、育休、病休、休職、介護休暇などで講師を配置した数は、およそなんですけれども、小学校で延べ１００人、中学校で４０人という数になっております。
それから、講師と本務者との交代、産休とか育休なんかで交代する場合につきましては、特別引継期間がある場合と、そうでない場合ございますので、講師と本務者がきちんと引き継ぎの期間をとるということは、なかなか難しいんですけれども、そのあたりのところは校長、教頭等が引き継ぎまして、きちんと後任者に引き継ぐという形で対応しております。
以上です。
○青木委員 講師の交代に関しては迅速な対応をお願いしたいと思います。優秀な講師の確保をすること、そして、講師の研修、実践の場がこの場合、必要ではないかと思うんですけれども、具体的な講師の育成に力点を置いたような研修の制度とか取り組みがあれば、教えていただきたいのですが、お願いします。
○為乗学務課長 講師の方、やはり本務をまず遂行していただくということで、なかなか講師の方だけ研修会を持つというのは困難でございますが、以前持たせていただいたときには、時期にあわせまして、例えば、大体５月には学校は家庭訪問を行いますので、家庭訪問のときに実際に行って、どのような形で保護者の方と接するのか、子どもたちのどういう状況をお伝えするのか、そういうようなことを具体的に研修したケースはございます。
○青木委員 ありがとうございました。
もう１点だけ、全く今の話と別なんですけど、トイレの改修のことについて、お伺いしたいんですけれども、今、和式のトイレに入れない子どもがすごく多いと思うんです。小学校にあがる時点で、和式トイレを練習しておいてくださいというようなことが言われるということを伺っているんです。生まれたときから洋式のトイレに入っておりますので、練習をしてくださいと言われても、自宅には練習用のトイレはありませんので、スーパーへ行ったりとか、公共施設で練習をするという形になるんですけれども、それがやはりストレスとか恐怖心になるということで、トイレになれることができなければ学校に行くことも非常にしんどい。恐怖心になって、それが不登校につながるというケースもあるということを聞いております。今の洋式と和式の数が、割合でも結構ですので、わかれば教えていただきたいということと、これから洋式をふやしていく計画があるのかどうかについて、お聞かせください。
○
藤本施設課長 まず、洋式便器の設置でございますけれども、洋式便器の設置におきまして、現在の比率でございますが、男子、女子ございまして、ほぼ洋式と和式を分けまして、洋式普及率が男子で４３．６％、女子で約２０％でございます。
それと、トイレの改修、順次、平成１１年から改修をしておりますけども、これはもちろんトイレの洋式化も含めまして、身体障害者用の車いす用のトイレも含めまして、トイレの洋式化に取り組んでおります。
以上です。
○青木委員 特に支援学級に行っておられるお子さんについては、ふだんの生活と違うことをするというのに物すごく抵抗感があって、それが恐怖心につながるということを聞いておりますので、そういう車いすで入れるようなトイレももちろんなんですけれども、通常の中にも洋式トイレを順次、導入を速やかにしていただくことを要望したいと思います。
以上です。
○村井委員長 他に質疑はございませんか。
○木本委員 副委員長ですので、全員出席していれば質疑をやめようかと思ってたんですが、３人欠席しておられますので、当初は１５項目ほど質問をさせていただきたいと思ったんですが、３時間ほどかかりそうで、ちょっとこれも怒られるかなと思って、そのうちで２点だけに絞って質問させていただきたいと思います。
１点目は、
教育委員会の学校人権教育課がございますね。ですから、ある意味では、
教育委員会の人権教育というのは、学校の勉強以外では一番大きなウエートを占めておられると思うんですが、その人権教育の中でも、優先順位、１番から５番までぐらいの優先順位があれば、どういう人権教育を優先して行っているか、お伺いをしたいと思います。
私の持論は、子どもたちには人権はないというのが私の考えです。人権があったら教育できへんやろうと。道徳教育も、あらゆる学校の教育も、人権という名のもとに、だんだん１９８９年に児童人権規約が国連で採択されて、９４年に日本も批准をしましたけれども、それから家庭というか、家族というか、そういったものが、私の感想ですが、どんどん崩壊していっていくような気がしてならないんです。ですから、人権教育というのは、よほど慎重でなければならない。私はその人権教育の一体として、人間の義務の教育、言いかえたら道徳教育とでも言うたらいいかもわかりませんが、道徳教育の充実は、人権教育があったら、道徳の教育の充実があって、初めて私は人権教育、ちょっとぐらいの人権教育もいいかなと思っているんですが、優先順位をまず教えていただきたいと思います。それが１点です。
もう１点は、図書館の図書の購入、約８，０００万円ほど計上されていると思うんですが、その購入はどういう手順で、だれがいつ決めるのか。それと、もう１点は、定期購入というのは、そのうちのどの雑誌を購入するか、それもだれが決めるのか、その点をお伺いしたいと思います。
以上です。
○山川
学校教育部次長 今、木本委員がお話しいただきましたように、学校教育の中においても人権教育というのは非常に大きなウエートを占めておると思っております。
ただ、優先順位ということなんですけれども、文部科学省は平成１６年、１８年、２０年と各学校における人権教育の進め方について、文書を取りまとめておるんですけれども、その中でも、人権教育につきましては学校全体で取り組むこと、全教科領域等で取り組むこと等々が示されております。人権教育、人権というものを理解するためには、学級での子ども同士の人間関係であるとか、あるいは、先生との関係であるとか、あるいは、人権というものを理解していくための学力であるとか、あるいは、そもそも人権とは何かという問題とか、相互に絡み合っている問題であるというふうに思っています。
それから、もう１点、今、委員のほうから人権教育と道徳教育の話も問題提起されておるんですけども、これにつきましては、大阪でも１０年ほど前から、そういう大切さというものがうたわれておりまして、現在、府教委も人権基礎教育というものを各学校で、あるいは幼稚園も含めて充実するようにということが指導されております。この人権基礎教育といいますのは、小さいころから、幼少期から、例えば命の大切さ、人として生きることの大切さ等々、道徳教育の分野とも、かなりリンクする部分はあると思うんですけども、そういうものを幼稚園、小学校低学年を中心に積み上げていって、それをもとにして、先ほど言いましたように、仲間づくりとか学力、あるいは、その中で人権の知識等々を教えていくことが大切であるということも指摘されております。
以上です。
○足立
中央図書館長 ２点の件ですけども、図書館の資料の収集の関係ですけども、私どもの図書館におきましては、平成８年７月に、茨木市立図書館資料収集方針というのを定めておりまして、それにのっとりまして、年間大体３万冊ぐらいの本が出版されていますけれども、その中から収集方針に従いまして、中央図書館では、通常よく読まれる本に加えまして、研究とか調査に関する本を中心に中央図書館では収集させていただいております。分館につきましては、おおむねよく読まれる本とか実用的な本を中心に、司書が週に一度、木曜日ないしは水曜日に実際に本を見ていただきまして、確認しながら収集させていただいております。
雑誌につきましては、今現在、中央図書館におきましては３５１冊の種類の雑誌を購入し、開架のほうで利用者の方に読んでいただくなり、貸し出しをさせていただいております。そのことにつきましても、一定、ジャンル的には２４ジャンル程度、把握させていただきまして、そのうち利用が多いとか、利用者の研究とか調査に必要なものとか、実用的なものとか、そういうのをかんがみながら、一応雑誌につきましては、そういう形で購入し、開架へ回させていただいているという状況でございます。
以上です。
○木本委員 人権教育と道徳教育はリンクしていると。これはリンクしているんじゃなくて、私は対するものやと。相対するものですから、全く違うものやというふうな認識です。全然リンクしてないというふうに思うんです。ですから、やっぱり道徳教育があって初めて人権教育なんですよね。そういう認識でもって、茨木市独自で、やっぱり道徳教育と人権教育、特に学校のいわゆる勉学以外でいえば、それが両輪の輪だと。私は人権はないと思っているんですが、あえて妥協したら、両輪の輪とでも言いますか、そういうものだと私は思いますので、それをじっくり踏まえて、これから人権教育をしていただきたい。
それと、やっぱり優先順位、例えば、人権教育というたら同和教育もあるし、あるいは外国人に対する人権とか、あるいは障害者に対するとか、いろんな優先順位がありますので、何を優先して人権教育をしていくかということも一度、討論をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それと、図書なんですが、だれがこの図書を、新刊の図書、それから、いろんな古い図書、もう廃刊になった図書、いろいろあると思うんですが、だれが買う図書を決めているんか、ちょっと聞いたんです。このご答弁がなかったように思いますので、それだけちょっとお伺いしたい。
それと、いつ買うのかもお聞きします。
○足立
中央図書館長 基本的には、本が毎週、中央図書館に新刊本が来まして、そこに各中央図書館なり分館の司書がおりますので、司書が市民の要望を一定、踏まえながら候補を選びまして、その中で購入をさせていただいているということです。
基本的には、最終的にだれが責任持つかと言うたら、私、
中央図書館長が責任を持つことになるんですけれども、一応、専門職の司書がおりますので、その経験とそれの眼力と言いましょうか、それの経験を踏まえて、市民の要望を聞きながら、どういう本を購入するかということで一定確認し、分館等の調整等もしながら、できるだけ重複しないように、それも踏まえながら購入させていただいてます。だから、大体、基本的には週１回ごとに、定期的に購入を進めているということです。
以上です。
○木本委員 ですから、図書館司書というのは、今言いましたように、すごい権限を持っている。館長ももちろんですが、どの本を入れて、どの本を廃棄するか、そこまで権限を持っておられるんですよね。昔、茨木じゃないですよ、変な司書がおって、その人は左翼的な思想の人で、とにかく右のほうの図書は全部廃棄して、左翼的なものばっかり思想的に、そんな偏った買い方をしていたということがありますので、私はバランスのとれた、いろんな本の買い方、それはやっぱり
教育委員会、教育委員さんも、教育長も教育委員長も含めて、どういった本を選んでいるか、司書任せにしないで、どういった本を選んでいるかということを１年に３回か４回ぐらいは、チェックしていただきたいなというふうに思います。これは希望しておきます。
それと、新刊書ばっかりやないですわな。新刊書も来るし、廃刊になった本にも、いい本が私はあると思うんですよね。それと、昔のそれこそ値打ちのあるような、古本屋さんへ自分から出向いて本を買うようなこともしておられると思うんですけど、梅田にありますね。そんなとこへ行って、これは貴重な本も私はたくさんあると思いますし、ぜひ図書館の本、茨木へ行ったらどんな本でも、日本中で負けへんぐらいの図書の充実をしていただきたいと思います。
自分の経験ですけど、この間、僕は電話したんですよ、「サミュエルソンの経済学、ありますか」と言うて。僕はどこの本屋へ行ってもなかったんですよ。そうしたら、「あります。そやけど今は借り手がおって出てます」と言うて。ああ、こんな本も置いてあるんやなと。もう恐らく２０年ぐらい前に廃刊になった本なんですけど、そういうことで、ちゃんと置いてはるなと思って感心をしたんですけれども、あとでその本、僕も古本屋から手に入りましたので、もう借りに行かんでもいいんですけどね。非常にそういう意味では、教育委員さんにも、どんな図書を図書館司書さんが買っているかということを十分検証してもらって、これからすばらしい本をどんどん買っていただきたい。まだちょっと予算が足らんぐらいですな、やっぱり５億円ぐらい出さんと。それは冗談ですけど、今、こんなご時世ですから、ない袖は振れませんのでだめですが、ぜひ、できるだけいい本を買っていただいて、予算は津田副市長にお願いしておきたいと。
以上で質問を終わります。もう答弁は結構です。
○村井委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村井委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村井委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３９号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○村井委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後３時１７分 休憩）
（午後３時１８分 再開）
○村井委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．学校教育行政について、２．社会教育行政について、３．生涯学習行政について、４．人権行政についてのとおり、平成２３年３月３１日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
文教常任委員会を散会いたします。
（午後３時１９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２２年３月１５日
文教常任委員会
委員長 村 井 恒 雄...