茨木市議会 2009-09-10
平成21年建設常任委員会（ 9月10日）
平成21年建設常任委員会（ 9月10日）
建設常任委員会
１．平成２１年９月１０日（木）建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 河 本 光 宏
副委員長 朝 田 充
委 員 滝ノ上 万 記
委 員 下 野 巖
委 員 松 本 泰 典
委 員 上 田 嘉 夫
委 員 石 井 強
委 員 羽 東 孝
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 野 村 宣 一
副市長 山 本 正 治
監査委員 中 村 憲 次
水道事業管理者 北 川 一 夫
市理事 松 田 浩 三
産業環境部長 赤 土 公 男
産業環境部次長兼商工労政課長 田 中 忍
産業環境部副理事兼農林課長 小 濱 邦 臣
農林課参事 尾 本 啓
農林課参事 大 神 平
産業環境部副理事兼環境政策課長 廣 内 晶 二
産業環境部次長兼環境事業課長 西 林 肇
産業環境部副理事兼
環境衛生センター所長 佐 藤 好 宣
環境保全課長 古 川 敏 雄
都市整備部長 大 塚 康 央
都市整備部理事 西 田 正 博
都市政策課長 辻 俊 昭
開発指導課長 堀 善 文
建築指導課長 井 上 正 徳
彩都推進課長 鎌 谷 博 人
彩都推進課参事 山 田 隆 夫
彩都推進課参事 青 野 邦 男
用地課長 奥 村 守
用地課参事 森 田 忠 彦
建設部長 梅 田 健 治
建設部次長兼建設管理課長 山 田 嗣 雄
建設管理課参事 田 鍋 十糸朗
建設部副理事兼道路交通課長 諸 岡 義 勝
道路交通課参事 中 村 昇 司
建設部次長兼建築課長 野 口 正 博
公園緑地課長 小 寺 広 巳
公園緑地課参事 利 岡 正 治
下水道課長 金 阪 忠 男
下水道課参事 上 田 利 幸
建設部副理事兼ダム・新名神推進課長 柿 谷 均
ダム・新名神推進課参事 上 野 雅 弘
水道部副理事兼総務課長 廣 瀬 三 久
営業課長 谷 博 司
工務課長 米 津 勲
水道部次長兼浄水課長 宇佐美 敏 男
会計管理者 梶 秀 樹
監査委員事務局参事 奥 久 和
１．出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 中 村 光 伸
議事係長 野 村 昭 文
議事課主査 宮 原 清 志
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第７７号 平成２１年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第４号）
┌ 第１条歳出の補正中 ４款衛生 ┐
│ 費（１項保健衛生費中 ８目環 │
│ 境保全費、２項清掃費） ６款 │
│ 農林水産業費 ７款商工費（１ │
│ 項商工費中 市民生活課分を除 │
│ く） ８款土木費 第３条債務 │
└ 負担行為の補正 ┘
議案第８０号 平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
認定第 ７号 平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について
認定第 ８号 平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○河本委員長 ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。
○野村市長 おはようございます。
本日、建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
付託をいただきました議案それぞれにつきまして、ご審査を賜りして、可決、また認定をいただきますよう、よろしくお願い申しあげまして、ごあいさつにさせていただきます。
よろしくお願いします。
○河本委員長 これより、議案の審査を行います。
休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０２分 再開）
○河本委員長 再開いたします。
議案第７７号「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第４号）」第１条歳出の補正中、４款衛生費（１項保健衛生費中、８目環境保全費、２項清掃費）、６款農林水産業費、７款商工費（１項商工費中、市民生活課分を除く）、８款土木費、第３条債務負担行為の補正を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
古川環境保全課長 議案第７７号、平成２１年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明を申しあげます。
予算書に従いまして、目別にその内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、予算書の２８ページをお開きください。
４款衛生費、１項保健衛生費、８目環境保全費、１３節委託料につきましては、自動車騒音対策を図るため、中央環状線や近畿自動車道における騒音の予測等に要する経費の増額でございます。
○
西林環境事業課長 ３０ページをお開きください。
２項清掃費、３目ごみ処理費、７節賃金につきましては、
緊急雇用創出事業として、ごみ収集業務等を効率的に管理するため、集積場所の確認や地図データ入力等を行う臨時職員を配置する経費でございます。
１８節備品購入費につきましては、
市内地図購入に係る経費でございます。
○小濱農林課長 ３２ページをお開き願います。
６款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費につきましては、緊急創出事業といたしまして実施いたします林道の
維持管理業務委託に要する経費でございます。
○田中商工労政課長 ３４ページをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、３目
中小企業金融対策費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、
緊急融資制度利用者の増加に伴う信用保証料補助の対象者増による増額でございます。
○
山田建設管理課長 続きまして、予算書の３６ページから３７ページをお開き願います。
１目土木総務費、７節賃金につきましては、緊急雇用創出に係る
道路環境改善啓発事業を本年７月から１２月までとしておりましたが、来年３月まで延長するためによる増額でございます。
○野口建築課長 同じく、１３節委託料でございますが、
建築課管理事務事業といたしまして、
緊急雇用創出基金事業費補助事業を活用いたしまして、現在、建築課が保管しております市有施設の図面、原図、そして計画通知書、それから構造計算書などを、電子化することによります増額でございます。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、３８ページをお開き願います。
２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費につきましては、
緊急雇用創出事業による
道路除草委託事業に係る経費でございます。
次に、３目道路新設改良費につきましては、
道路新設改良事業に係る経費でございます。
道路新設改良事業につきましては、市道鮎川６２号線
道路新設改良事業に係る工事請負費、公有財産購入費に要する経費でございます。
次に、５目橋梁新設改良費につきましては、上野橋ほか３橋の補強、補修に係る委託料に要する経費でございます。
○辻都市政策課長 続きまして、４０ページをお開き願います。
４項都市計画費、４目都市計画総務費、１３節委託料につきましては、
緊急雇用創出事業といたしまして、都市計画情報等を網羅したシステムを構築する業務を委託する経費。
１７節公有財産購入費、並びに１９節負担金補助及び負担金につきましては、地権者の協力が得られたことにより、生活道路整備に伴う用地取得費及び負担金の補助金の追加をするものでございます。
また、２８節繰出金につきましては、
緊急雇用創出事業といたしまして、
受益者負担金等徴収事務の臨時雇いを増加するものでございます。
○
小寺公園緑地課長 続きまして、同じく予算書４０ページをお開き願います。
２目公園費、７節賃金につきましては、緊急雇用創出に係る若園公園バラ園の公園管理業務を、本年７月から１２月までとしておりましたが、来年３月まで延長するためによる増額でございます。
○
諸岡道路交通課長 続きまして、５ページにお戻りいただきまして、第３
表債務負担行為補正の
茨木松ケ本線整備事業につきましては、ＪＲ西日本と
軌道敷等工事負担金の覚書を締結いたすもので、工事期間及び道路本体工事、
工事附帯費管理費、
鉄道本体工事費管理費の限度額を設定するものでございます。
○
山田建設管理課長 続きまして、同じく５ページ、第３表
駐車場指定管理料の
債務負担行為補正につきましては、
松ケ本自転車駐車場、ＪＲ茨木駅前広場自転車駐車場及び
茨木市役所駐車場の開設に伴い、指定管理の指定期間、また、指定管理料の限度額を設定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
以上です。
○河本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○松本委員 おはようございます。
お許しをいただきましたので、茨木市
一般会計補正予算につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
良好な住環境と安心・安全なまちづくりの観点から、２点に関して、お伺いをいたしたいと思います。 まず１点目は、建築物の高さ制限について、２点目は、都市計画道路の安全対策についてであります。 委員会において初めて質問をいたしますので、これまでの確認になることもあるかと思いますが、その点は、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の建築物の高さ制限について、お伺いをいたします。茨木市都市計画審議会がこの７月に開催されたと思いますが、その際、建築物の形態、高さの制限についての素案が提案されたとお聞きしています。
茨木市内では、この１０年間、マンションの建設ラッシュと言ってもいいほどの状態が続きました。現在は景気悪化によって一段落していますが、将来的には、需要が期待されている地域であると思っております。この建設時期にあって、近隣関係者と建設関係者とのトラブルが発生したところがあったと思います。
そこで、改めて確認をしたいのですが、この高さ制限に関して都市計画変更されるに至った経緯と、その目的をお聞かせいただきたいと思います。
また、アンケート調査をされておられると思いますが、どのような結果になっているのか、お聞かせください。
次に、２点目の都市計画道路の安全対策についてですが、都市の発展と市民生活の根幹を支える都市基盤整備のため、都市計画道路の整備等に努力をいただいてるところでありますが、現時点での都市計画道路の進展状況をお尋ねいたします。
そして本年４月１３日には、待望の阪急茨木駅島線が供用開始されました。本市として、供用開始時の問題点をどのように把握し、今後の道路行政に生かそうと考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
また、新しい計画道路が供用開始したことにより、その周辺道路の状況の変化について検証されるお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、これまで大変ご努力いただいております都市計画道路、茨木鮎川線第４工区についてです。
現状でもバスの通行や交通量の増加により、特に歩行者や自転車にとって大変危険な状況にあると認識をしておりますが、松ケ本線が開通いたしますと、さらに交通量がふえることが容易に推測されるところです。市民の皆様の安全を確保するという観点から、１日も早い解決を望むものですが、今後の見通しをお尋ねいたします。
１問目、以上でございます。
○辻都市政策課長 まず、形態制限を導入した経緯と目的でございます。
本市は交通結節点に位置する地域特性を生かした住宅都市、商業都市として、成長、発展してまいりました。一方、近年では、中心市街地や比較的交通利便性の高い区域、そして工場の移転跡地等で大規模マンションの供給が行われ、極端に高さの異なる建築物による既存の住環境や町並みの影響が生じております。
しかしながら、現在の規制では、建築物の高さによる周辺地域の住環境に与える影響への対応には限界がございます。そのため本市では、地域の実情や市街地の特性に応じた建築物の形態を誘導し、建築物による市街地環境への影響を緩和していくための方策が必要であると考えてまして、建築物の形態を制限する制度の検討を重ねてまいりました。
特に、建築物の高さが市街地の環境に大きな影響を与えていることから、良好な住環境の実現を目的として、都市計画で定める高度地区に、建築物の最高高さを規定することといたしました。これらにより、茨木らしい町並み形成を図り、市街地全体として生活環境の向上を目指して、高度地区の変更に取り組んでいるところでございます。
それから、市民へのアンケート結果でございます。これは１９年度に行った結果でございますが、市民の方々、土地所有者の方々にアンケートを行いまして、建築物の高さを設定するルールの必要性、そしてルールの決め方につきましてアンケートをさせていただきました。
その中で建築物の高さを設定するルールの必要性については、市民、権利者とも８割以上の方々が必要と回答されておりまして、その必要については一定の理解が得られているものと考えております。
それからルールの決め方につきましては、市民、権利者とも、地域の建物の状況と周辺を参考にするといった回答が最も多く、次いで、全市的な視点から見て、バランスを重視するといった回答が多くなっております。
以上でございます。
○
諸岡道路交通課長 都市計画道路の安全対策といたしまして、まず１点目、都市計画道路の進捗状況でございますが、平成２１年４月末現在、計画決定をしている道路は、国道、府道等を含めて４１路線、延長８９．９キロメートルであります。整備済区間は約５５．０キロメートルで、整備率は６１．５％であります。未整備区間、約３４．９キロメートルにつきましては、事業効果、緊急性、財源の見通し等を総合的に検討、精査し、年次計画のもと、順次、整備に取り組んでまいります。
次に、今回、阪急茨木駅島線の整備に関しての問題点でございますが、４月１３日に供用開始させていただいたんですが、信号の設置がおくれておったというところが問題視されておるところでございますが、この信号につきましては、平成１７年度に大阪府に対し、阪急茨木駅島線の
道路整備計画協議を行いましたが、警察の信号機設置の指針により、交通量等から信号設置は必要性が低く、一旦停止規制及び横断歩道の設置等を行うことで、計画がまとまりました。
その後、平成１８年度から開通に向け、道路管理者として信号設置の要望を行い、平成１９年１２月初旬ごろには道路の供用開始が平成２１年３月ごろになることを伝え、信号設置要望を提出してまいりました。その後も茨木警察に継続して要望してまいりましたが、結果として、設置に至りませんでした。
今後の道路整備におきましては、道路供用時には信号機設置等を含めた安全対策は行えるよう、努めてまいりたいと思っております。
次に、周辺道路の検証でございますが、１つといたしまして、高瀬川道路沿いの右岸側、市道水尾四丁目小柳線に関しましては、開通後４か月たった８月時点で、高瀬川沿いの道路を通過する交通量について計測しております。並木町南の信号交差点では、午後３時から４時の間で往復１３０台、開通前に比べ約５分の１となっております。
今後は、高瀬川沿いの道路の安全対策といたしましては、今後の交通量の推移を踏まえ、現況幅員の中で、一方通行化を含めた道路整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村用地課長 茨木鮎川線の未買収地となっていました建物３件のうち、２件につきましては本年７月に契約を締結いたしまして、現在、建物を取り壊しをされているところであります。残り建物１件につきましては、任意による交渉を重ねているところでございますが、本年中の解決を目指しております。
よろしくお願いいたします。
○松本委員 お答え、大変ありがとうございました。
では、２問目をお尋ねいたしたいと思います。
１点目の建築物の高さ制限についてでございますが、良好な住環境を形成するとの目的と、これまでの経緯はわかりましたが、さまざまな用途地域がある中で、また既存建築物が混在する中で、どのような基準で高さ制限を加えようとされているのか、お聞かせください。
また、審議会以降の試行までのスケジュールがわかりましたら、教えていただきたいと思います。あわせて、高さ制限の及ばない範囲というのは、あるのでしょうか。そして、その理由もお示しください。
次、２点目の都市計画道路の安全対策についてですが、阪急茨木駅島線で供用開始されてから、その安全確保のために本市がさまざま尽力されてこられたことについては、率直に評価をいたしたいと思います。
しかしながら、このたびの供用開始された部分の２か所の信号機設置に関しては、我が党の同僚議員からも平成１８年３月の
建設水道常任委員会におきまして、質問及び要望させていただいたところでありますが、現実には、道路供用開始時に信号機設置が間に合わず、地域住民及び道路利用者に対しまして大変な心配と、子どもたちの通学時の見守りの安全指導員増員などの、負担をかけてしまう結果となってしまいました。この点に関して本市としましては、信号機設置に関して、府との連携をとってこれたということではございますが、今回の事例を踏まえて、今後の
都市計画道路開通に向けては、どのように、さらに取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
また、平成２０年代後半の完成を目指している松ケ本線開通にあわせて、信号機をはじめ周辺整備を、どのように考えておられるのでしょうか。具体的に信号機の設置箇所や、今回、阪急茨木駅島線の信号機早期設置の際に要望させていただき、実現をした歩車分離方式等の導入などのお考えもあるのか、お伺いをしたいと思います。そして、松ケ本線の供用開始に当たっては、ぜひ、このたびの阪急茨木駅島線の教訓を生かして、道路の供用開始と信号機点灯を同時に行っていただきたく、お考えがあるのか、さらにお聞かせをいただきたいと思います。
次に、
都市計画道路供用開始後の周辺道路の状況の変化について、先ほど検証もされたというお話をお伺いいたしました。
例えば、今回開通した阪急茨木駅島線でありましたら、高瀬川沿いの南北に走る道路について、先ほど交通量を含めた通行状況の報告がありましたけども、その歩行者や自転車の安全面も考慮して、歩道や自転車専用路線を確保するなど、他の地域のモデルとなるような道路構想を検討されてはどうかと提案をさせていただきます。
また、かねてより要望があったと思いますが、阪急茨木駅島線と沢良宜野々宮線が交わる真砂一丁目東交差点の右折信号機の設置見通しを、おわかりでしたら、お教えいただきたいと思います。
次に、茨木鮎川線第４工区につきましては、明るい見通しをお伺いいたしました。ぜひ早期開通へ向けた工事が実施できますよう、さらにご尽力をいただきたいことを要望するとともに、この市消防本部前交差点付近が、通勤・通学時に大変混雑を来すところであり、手狭な上、坂道にもなっている現状であることから、危険度が高いと考えますので、どのように対処していくか、お考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
２問目は、以上でございます。
○辻都市政策課長 まず、１点目の建築物の高さをどのような基準で定めたのかということでございます。
それは現行の市街化区域を、土地利用や建築高さの現況、都市基盤整備や都市構造、拠点性などから、市街地類型として整理いたしまして、制限高さについての考え方と重ね合わせて検討いたしました。
制限高さの種別を、低層ゾーン、中層ゾーン、中高層ゾーン、高層ゾーン、高層Ｂゾーンの５種類に分類いたしました。
低層住宅地は、良好な住環境の保全を図るため、低層ゾーンといたしております。
一般住宅地、それから集落地等は高さの混在を防止し、よりよい住環境の保全誘導を図るため、原則、中高層ゾーンといたしました。
また、混在市街地も同様に、高さの混在を防止することを考慮いたしまして、原則、中高層ゾーンといたしました。
それから、道路などの基盤整備事業が進んでいる区域では、地区計画などのまちづくりの方向性に応じた制限といたしまして、低層から高層ゾーンまでの方向性に応じた指定をすることにいたしております。
次に、
中高層住宅集積区域は、周辺市街地との調和に配慮しつつ、一定の居住環境が整備されているなどの現状の土地利用に即した制限といたしまして、原則、中高層ゾーンといたしました。
次に、都市拠点、中心市街地は、都市構造及びまちの将来像を踏まえた制限とし、中層から高層ゾーンまでの住環境や将来像に応じた指定をすることにいたしました。拠点地域は、交通結節点として一定の高度利用を図るため、原則、中高層ゾーンといたしました。
次に、生産拠点は、工業地域における建築物高さ制限といたしまして、準工業地域に関しましては用途地域の位置づけを踏まえた制限として、原則、中高層ゾーンといたしました。
次に、流通業務地区では、準工業地域の位置づけを踏まえました制限といたしまして、原則、中高層ゾーンといたしております。
幹線道路沿道は一定の高度利用を促し、都市軸の形成を図るものとして、原則、中高層ゾーンといたしました。
また、茨木川緑地周辺は、開放感のある都市空間の保全誘導を図るものとし、原則、中高層ゾーンといたしております。
次に、今後のスケジュールでございます。
今月１２日から市内１２か所におきまして、市民等を対象にいたしました説明会を行う予定にしております。そして１０月には、関係団体への説明会も予定しております。昨日から
パブリックコメントをさせていただいておりまして、意見募集をさせていただいております。
そして１２月から
パブリックコメントで提出された意見に対する市の考え方を示して、高度地区の変更に係る都市計画の原案を作成し、その後、都市計画法に基づき大阪府との協議、同意手続、都市計画案の縦覧を行う予定になっております。案の縦覧時には、意見書の提出をすることができるような仕組みになっております。
そして３月には、茨木市都市計画審議会へ付議いたしまして、ご審議いただき承認いただいた後、速やかに都市計画変更に向けた告示手続を行う予定にしております。
それから高さ制限が及ばない範囲ということでございますが、この高さ制限、高度地域につきましては、市街化区域全域を制限するものでございまして、市街化調整区域においては、この制限はかかりません。
以上でございます。
○梅田建設部長 都市計画道路の供用開始に伴います信号設置の関係でございます。
阪急茨木駅島線の開通の折に、信号設置が間に合わなかったということで、先ほどもご答弁申しあげましたように、警察のほうとは十分に協議をしておったわけでございますけども、結果的には、供用開始に設置が間に合わなかったということで、地域の皆さんには本当にご心配、ご迷惑をおかけしたというふうに思っております。本当に申しわけなく思っております。
今後は供用開始時には信号設置ができるよう、警察のほうと十分に連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
諸岡道路交通課長 平成２０年代後半に供用開始予定の松ケ本線について、具体に信号をどう考えるかということでございますが、今、考えておるのは東のほうからいきますと、畑田太中線との交差点、ここには現在、信号が設置されておりまして、それのある程度の移設で済むと考えております。それと西へ行きまして、都市計画道路西中条奈良線との交差点、ここに信号を今後、協議していく予定で考えております。
次に、高瀬川道路沿いの周辺の道路を、歩行者、自転車等の安全を確保して、他のモデルとしてはいかがかとの提案でございますが、先ほど申しましたように、高瀬川沿いの道路、これは市道水尾四丁目小柳線でございますが、当然、歩行者、自転車等の安全対策を考えておりますが、信号がついてから今後の交通量の推移を一応踏まえまして、先ほど申しあげましたように、現況の幅員の中で、１つは一方通行化を含めた道路整備を図って、その歩行者、自転車の安全対策ができるか、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、真砂一丁目東交差点の右折表示信号の設置は、どうなっているかということでございますが、この件に関しましては、市からも再三、茨木警察へ要望しておりまして、最近でありますが、茨木警察から、遅くとも来年１月までには設置されるというふうに聞いております。
鮎川線の４工区について消防署前、いわゆる市消防本部前南東角のたまり場、これにつきましては、たまり場の確保と、茨木高校までの歩道の有効幅員を検討できないかということでございますが、確かに鮎川線の南側の歩道は高校もございまして、歩行者、自転車が多数通っておられるというのは認識してございます。
歩行者、自転車がこのように多いために、現況のスペースを生かしまして、たまり場の確保や歩道の有効幅員の確保について、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松本委員 ありがとうございました。
３問目ですが、まず、建築物の高さ制限について、このたびの都市計画変更は、茨木市のまちづくりにとって重要な都市計画変更でございます。このご努力に敬意を表する次第であります。この計画が、その地域の既存住民と住居形態との共存を図り、なおかつ将来の茨木のまちづくりに大きな財産を残した決定であったと言われると考えておりますので、今後もさらに推進のためのご努力をお願いしたいと要望をいたします。
都市計画道路につきまして、さまざま、お答えをいただきありがとうございました。ぜひ、できるところから今後も実行していただくように、お願いを申しあげたいと思います。
また近年、財団法人自転車産業振興協会の自転車販売動向調査によりますと、エコに対する関心の高まりや健康志向、ガソリン価格の上昇などによって、自転車の新車販売台数が増加傾向とのことです。そして自転車と歩行者の接触事故は、最近１０年間で約４．５倍に増加しているとのデータが出ています。自転車事故を減らすためには、利用者のマナーの向上が重要であることは当然としまして、自転車が通行するための専用道路の整備も必要になってきていると認識しています。
国交省は来年度の重点政策に、安心して歩ける歩行空間や、安全で快適な自転車利用環境の創出を盛り込み、自転車利用の先進的モデル都市を、（仮称）自転車重点都市に指定して、財政的な支援などを行う方針のようです。こういった動向にも注視をしながら、先ほど申しあげた茨木鮎川線第４工区につきましては、松ケ本線が供用開始されたときには、本市の東西を結ぶ重要な道路ともなることから、市民の安全確保のため、この機会に工事実施時には、信号機付近の歩行者や自転車の待機場所となる、先ほどありました南東側の歩道を広くするなど、また、あわせて本市の中心地として、自転車と歩行者の分離交通を行うモデル地区として安全確保対策の取り組みを行ってはどうかと要望いたしたいと思います。
最後は重ねての要望になりますが、
都市計画道路供用開始に当たっては、信号機点灯との同時開通によって、より一層、地域住民や道路利用者の安全確保ができるものと考えます。ぜひ、今後の都市計画道路整備に当たりましては、この点に留意をされて、さらに府との連携を密に行い、計画道路完成時の安全な供用開始をしていただくよう切に要望するとともに、もし信号機設置がおくれるようであれば、供用開始を信号機設置まで待つということも、１つの選択肢ではないかと申し添えさせていただきます。
今後も順次、完成を目指す都市計画道路において、市民をはじめとする道路利用者に喜んでもらえる安全・安心な道路づくりをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
○朝田委員 それでは、何点かにわたって質疑をさせていただきます。
まず１点目に、安威川ダムの利水撤退について、お伺いいたします。
今回の大阪府戦略本部会議の決定について、先般の安威川ダム対策特別委員会でも、安威川ダムは必要ないという立場で私は指摘したわけですけども、そういう安威川ダムの利水撤退問題ですけども、９月２日付けの各会派幹事長あての、今後の水需要予測に伴う水資源開発に係る方針についてご報告という文書が配付されました。この文書で、利水撤退の結論が出たということがわかったわけですけども、この機会に、今回の決定について、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思うわけです。答弁をお願いいたします。
利水撤退について２点目は、安威川ダムについては反対、賛成、いろいろ議員でも立場が分かれるわけですけども、ただ、とにもかくにも前回の安威川ダムの利水縮小については、大阪府が茨木市議会にも説明したいということで、前回は議員総会という形で報告会をやったと思います。ところが今回、このペラペラの紙１枚ということで、その報告ということで、利水からの完全撤退ということであるにもかかわらず、あまりにも、なおざりではないかと思うわけです。ですから府に説明に来るよう要請する考えはないのか、これも答弁を求めておきたいと思います。ダムの利水の問題については、以上２点をお願いします。
大きな２点目として、治水対策についても、お尋ねいたします。
まず１点目は、土石流危険渓流への対応についてであります。これもせんだっての安威川ダム対策特別委員会で議論したことなんですけども、この間、起こってる局地的豪雨被害で言えることとして、優先度が高いのは、砂防工事等の危険地域における対応だということを指摘したわけです。ご答弁では、茨木市における土石流危険渓流は、３２渓流が指定されており、砂防堰堤などの対策が行われているのは、１２渓流ということでありました。
そこで改めて、お尋ねするわけですけども、３２渓流中１２渓流ということは、３７．５％の整備率となろうかと思います。非常に低い数字ではないかと指摘するものですけども、見解を求めておきたいと思います。残りの２０渓流について、砂防工事等の計画は、どうなってるのかについても答弁を求めます。
また、同じくご答弁で、危険渓流の把握に大阪府のほうが努めており、その中で病院、老人ホーム等の把握を行いながら、そうしたところを優先的に、順次、整備しているというふうに聞いてるというふうにご答弁されてるわけですけども、これではもう聞きようによっては、もう大阪府任せで、市は全然把握していないというふうに聞こえるわけですけども、実際そうなのか。そうでないと言うのなら、優先的に整備すべき箇所は本市の場合、何か所であり、そのうち現時点で計画されているのは何か所なのか、把握してる内容について、ご答弁を求めたいと思います。
治水対策について２点目は、河川の浚渫についてであります。安威川はもちろんのこと、茨木川や勝尾寺川、大正川の土砂堆積、草木が生い茂ってる状況は、もう目に余るものがあります。
７月２５日の本市におけるこの豪雨でも、河川の水位が上がるということで、特別委員会なんかでも、パッカー車が逃げられなくなったということを答弁されていましたけども、私はそれを言うなら、ダムにこだわって、やらなければならない河川の浚渫などの河川整備がなおざりにされていることを、一番問題にしなければならんのじゃないかと思うわけですわ。こうしたほったらかしにされてる河川の整備について、特にこの河川の浚渫について、どうなっているのか、答弁を求めます。
３点目に、内水被害対策についても質問いたします。
現在、取り組んでいる水路の現況調査ですね、この進捗状況はどうなっているのか。どういう調査を行っているのかも含めて、答弁を求めます。
また、水路については堆積物が積もり積もっていると。そういうことで非常に維持管理の状況が相当悪いと、そういうとこが多く見受けられます。そのことが原因で水害が発生するというんですかね、豪雨時の浸水で、その原因を調べてみると水路が目詰まりしてましたという、こういうケースも非常に多いように見受けられるけども、そうした水路の浚渫や堆積物除去、この実施を大幅にふやすなどの改善が必要ではないかと考えますが、現状と対応について答弁を求めたいと思います。
１回目、一たんこれで切ります。よろしくお願いします。
○上野ダム・新名神推進課参事 ただいまの質問の中で、安威川ダムの利水徹底に関して、ご答弁させていただきます。
安威川ダムの利水撤退に関しましては、大阪府の水道部において経営事業等評価委員会を開催し、その中で水需要予測を検討した結果、８月３１日の大阪府の戦略本部会議にて水需要予測の見直しに伴い、既得水源量内での供給が可能となることから、開発中の安威川ダム及び紀ノ川大堰事業から利水を撤退し、また、府工業用水の転用も中止し、淀川１川による水源体制となることから、地震、事故等の十分な危機管理対応策を講じることが方針決定されました。
これにつきましては、まず、水需要予測ですけども、９月１日に水道部経営事業等評価委員会水需要部会のほうで、府営水道の将来水需要予測、平成３２年の予測ですけども、１日最大給水量１６８万立米／日の結果が出ております。
それと、府営水道の水源確保量としましては１８７万立米／日の結果が出されておりまして、これにつきましては、現在計画しております淀川水系からの既得水源量２２２万立米／日を大きく下回る結果となりました。このことから、先ほど申しました利水撤退の方向性を示されたという状況でございます。
また、今回、見直しに伴う安威川ダムへの対応としましては、利水撤退後も治水ダムとして継続し、治水効果の早期発現に努めるとともに、府民負担の最小化を図るとして、あわせて、これまでの地元との約束である治水効果をおくらせない、生活再建をおくらせない、地域整備を計画どおり進めるとの３つの約束を着実に果たすこととしておりまして、具体的なこの事業の進め方につきましては、事業の効果、スケジュール、費用等について、ダム規模を現状維持し、事業を進めるのか、ダム規模を縮小し事業を進めるのかの２つの対応案で建設事業評価委員会、及び河川整備委員会での専門的意見を聞き、知事が最終判断するとの方針決定がなされております。
続きまして、前回の水源計画変更の際に、大阪府が市議会のほうへ説明に参りまして、今回については、どうするのかというご質問に関しましては、まず、現段階では、安威川ダムの規模につきましては、建設事業評価委員会及び河川整備委員会での専門的意見を聞きながら、最終的に知事が判断するという結果を申しております。現段階で、安威川ダムの規模について、どのようになるかということが現在、決定されていない状況で、これらについて決定がなされたときには、ある一定のご報告があるかと考えておりますが、今現段階で大阪府に対して、議会への説明等については現在は考えておりません。
以上です。
○金阪下水道課長 まず、１点目の土石流の危険区域の関係でございますけども、この土石流危険渓流につきましては、平成１４年度の大阪府の調査によりますと、６４か所あるということでございます。そのうち３２か所が砂防堰堤の、先ほど委員がおっしゃいましたように整備を要するということで、現在、１２か所について既に砂防堰堤が設置されております。整備率３７．５％ということなんですが、これにつきましては市としましても、整備率アップについて要望してまいりたいと考えております。
次に、老人ホームとか介護施設の把握のことでございますけども、これはちょっと申しわけないんですが、現在、把握しておりません。
次に、河川浚渫のことでございます。河川浚渫につきましては、まず、平成２０年度につきましては、茨木川につきまして幣久良橋より上流、旧佐保川までの浚渫を完了したということでございます。今後もまた浚渫に関しては、要望してまいりたいと考えております。
次に、現況水路調査でございますけども、進捗ということなんですが、この現況水路調査は平成１７年から始めまして、予定では平成２３年度で現況調査を完了しようと考えております。
どういった内容を調査してるのかと言いますと、これは水系ごとに勾配とか水路の断面等を調査しまして、流下能力の調査を行っております。
次に、水路の浚渫ですけども、水路の浚渫に関しましては、水路の環境整備と機能の向上を図るため、職員や地元要望などを勘案いたしまして、計画的、定期的に清掃も含めて浚渫等を実施しております。 平成２０年度で言いますと、１１か所浚渫しております。
以上でございます。
○朝田委員 ２問目、行きたいと思います。
先ほどもご答弁ありましたとおり、具体的なダム事業の進め方については、ダムの規模を現状維持か縮小かの２つの対応案を、ご答弁されましたとおり建設事業評価委員会及び河川整備委員会での意見を聞いて判断するということですね。ということならば、今後の具体的なスケジュールはどうなっているのか、その結論はいつ出るのか、こういったところをつかんでおられる範囲で結構ですので、答弁を求めます。
いずれにせよ、水需要予測のことも答弁されましたけども、前回の水需要予測に基づく安威川ダムの利水縮小は、平成１７年度のことだったと思うんですけども、前回は２３１万トンという水需要予測だったんですけども、それがもう４年たって、また見直しと。これ、とても過大予測であると、私たちもそうですけども、いろんな方面から指摘されたものだったわけですわ。結論としては、やっぱりこの指摘が正しかったということです。これで利水については、安威川ダムが必要ないということがはっきりしたわけですよ。
まだこの治水が残ってるということで、しがみついてるわけですけども、治水については住民参加で、抜本的な見直しが行われたわけではないと考えます。いろんな評価委員会とか、それにかけられたとご答弁されるかわかりませんけども、本当に賛成、反対の立場を含めて、そういう両方の立場から予算化も認めて、そういう抜本的なことについて議論するということは、私は行われていないと思います。この点については、どうなのか。そうした作業に私は入るべきだと考えますが、見解を求めていきたいと思います。そういうことを大阪府に求めていくべきだと、やみくもに、とにかく建設促進でお願いしますという、こういう態度ではなしに、今こそ、そういう方向転換をすべきだと、英断をもってすべきだと思いますけども、見解を求めておきます。
それから、大きな２点目の治水対策について、引き続きお伺いするんですけども、まず、この土石流危険渓流の対応についてなんですけども、ご答弁では、そういうところが６４か所あって、整備を要すると判断されたのが３２か所だということだったと思うんですけども、非常に基本的な問題をお聞きして悪いんですけども、この土石流危険渓流というものの決定ですね、これはどういう仕組みでされるのかなと。何年ごとに検討されるであるとか、どういう機関を経て決定されるのであるとか、そういう基本的な点、私もまだわかっていないわけで、そういう基本的な点について、ちょっと説明願えますでしょうか。
やっぱりこの昨今の状況もあって、こういうものは不断に見直すというんですか、検討を加えていくものではないかなというふうに私は思ってましてね、今６４か所ということで、これがそのままずっと不動のままいくのかどうか。そういうことも含めて、この設定の仕組みについても、ちょっと説明してほしいので、ご答弁をお願いしたいんです。
病院、老人ホーム等の把握の問題については、市のほうで把握してないというのは、非常に残念なことでありまして、やっぱり、これも山口の被害から見ましても、やっぱりこれは現実にそういうことが起こっているわけですから、やっぱりつかんでいませんでしたでは済まないと思うんですね、これから。ですから、そういうことに努めるという姿勢で臨んでほしいわけですけども、どうなのか、これもご答弁をお願いしたいと思います。
それから、２点目の河川の浚渫について、私はやっぱり今の治水対策がダム建設に偏重しているために、本来、積極的にやるべき治水対策が、なおざりにされてるとやっぱり私は思うんですね。
それは山口の被害についても、兵庫県でも佐用町で大きな被害がありましたけども、やっぱり指摘されてるのは、これは兵庫県の第三者委員会というのがあるんですよね、そこでの指摘もあるんですけども、佐用川は流量を確保するべく、川底のそういう浚渫というのか、掘削というんですか、そういうのが整備が必要やったと。でも財政上、計画は３０年越しであるという、こういう指摘もされておりまして、そういう人災面での整備のおくれも指摘されているわけですよ。
私は今の茨木の河川の状況を見てても、あまりにもこの堆積土砂がひどい状況、ほったらかしにされてる、こういう状況はやっぱり同じことが言えるん違うかなというふうに思うわけですけども、そういうことについても転換を求めると思うわけですわ。これについては、おくれているという認識があるのかどうかについてだけね。もういろいろ言うても、結局、同じ答えしか返ってこないんでね、そもそも、おくれているという認識があるのかどうか、これだけ答弁をお願いします。
３つ目に、この内水害対策についてですけども、今、水路の現況調査ということで、２３年度で調査完了を目指してると。そういう水路の勾配やそういう状況を調べてるということなんですけども、私は、かつて茨木市が内水被害の状況について、どこが危険度が高いかという調査を、昔の資料でしたけどもされて、先輩議員にそれを一度見せていただいたことがあるんですけども、かなり前の資料やったんで、いつのやつというのは、ちょっと私もようわからんのですけども、地図にそういう色分けで、大体、町別に、危険度が高い順に色分けしてありましてね、一番危険度が高いのが赤の表示でして、竹橋町や永代町なんかは、その地図を見たら真っ赤っかでしたわ。あと幾つか、何か所かあったような記憶してるんですけども、そういう状況も見越して、この内水被害がいつも起こるというところについては、詳しい調査をすべきではないかなということで思っているんですわ。
いつも被害が出るところは限ってるんですけど、ただ、この間、まちで市民と話してましたら、いつも被害が出るとつかんでるところ以外のところで、例えば竹橋町で、この前の７月２５日の雨でも、もう玄関のここまで水が来たと。家の前の下水道の管が吹き出すんやと、こういうご意見でして、私もまだまだつかんでないところがあるんやなというふうに改めて感じました。
それはもうすぐ通報してくださいと。そうやないと、市は被害箇所に入れへんからね、そうなったらすぐ通報してくださいということも言うたんですけども、そういうところもやっぱりあるということで、そういう危険度が高いところについては、詳細な調査を実施すべきではないかと思うわけですけども、そういう内水被害の状況、危険度のそういう調査ですね。その地図、私、資料を見たんですけど、それは今でもあるのかどうか。いつの調査やったのか、もし、ご答弁をお願いできたら、お願いしたいんですけども。それだけにしときます。
２問目は以上です。
○河本委員長 休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○河本委員長 再開いたします。
○金阪下水道課長 まず、１点目の土石流危険渓流の関係でございますけども、仕組みということですが、これは土石流危険渓流及び土石流危険区域調査というのがございまして、平成２年から４年にかけて全国的に調査が実施されております。この茨木土木管内においても、平成３年度に実施されております。
その後、前回の平成３年度の調査より９年が経過した現在、現在というのは平成１１年３月なんですけども、平成１１年３月に、土石流危険渓流及び土石流危険区域調査要領というのができたそうでございます。これに基づいて、平成１４年度に大阪府は調査をされたということでございます。
次の、老人ホームとかの、そういう危険区域の関係なんですけども、これは把握はしておりませんでしたが、下水道課としましては危機管理課と連携を図りながら、当然、府とも連携を図りながら、そういうことに努めてまいりたいと考えております。
次に、河川の浚渫整備なんですけども、おくれてるという認識があるかということでございますけども、浚渫に関しましては委員、御存じのように、２０％を超えたら大阪府はそういうことで判断してやっていくということらしいんですけども、安威川に関しましては、その都度、要望はしているんですけども、大阪府のほうが、流水面に影響がないということで判断されていることだと思います。だから浚渫がおくれているかという認識は、現在のところ市としても持っておりません。
次に、現況水路の関係の昔の資料、地図に色分けしたものがあるかということなんですが、これは私もちょっと把握しておりません。
以上でございます。
○上野ダム・新名神推進課参事 安威川ダムについて、お答えします。
建設事業評価委員会及び河川整備委員会の今後のスケジュールにつきまして、ご答弁させていただきます。建設事業評価委員会につきましては、現在、開催時期はまだ未定でございますが、年内には一定の方針決定を目指すというふうに聞いております。
河川整備委員会につきましては、今月、９月１４日に開催予定というふうに聞いておりまして、これにつきましても、年内に一定の方針決定を目指すというふうに聞いてございます。
続いて住民参加、住民の意見の反映につきまして、ご答弁させていただきます。
神崎川ブロックの河川整備計画が平成１７年に策定されましたときにも、地元説明会につきましては２回に分かれまして、平成１８年６月と１８年７月に、それぞれ地元説明会が行われ、広く住民の意見を聴取してるというふうに聞いてございます。
それと、安威川ダムにつきましては、当然、治水と利水の機能を持つ多目的ダムではございますが、そちらから利水が撤退いたしましたとしましても、これまで大阪府の建設事業評価委員会において、事業継続の意見具申を得て事業を進めてきておりますので、また、河川法に基づく平成１９年２月に策定しました、この神崎川ブロック河川整備計画におきましても安威川ダムが位置づけられ、その中で学識経験者ら第三者委員会の審議において、治水対策としての妥当性についても認められておるものでございます。
また、昨年６月に発表されました、大阪府の大阪維新プログラム案の主要プロジェクトの点検におきましても、ダムの治水効果、ほかの治水対策手法との費用比較、事業の進捗状況等を改めて確認し、ダム事業としての継続は妥当と判断されております。また、８月３１日の戦略本部会議でも、知事は治水ダムとしての事業継続を表明しておるというような状況でございます。
茨木市としましては、今回の利水撤退があったとしましても、利水撤退に伴う計画変更などにより、周辺整備など関連する事業における影響や、ダム本体の着手時期へ影響を及ぼすことのないよう、また、生活再建対策に支障のないよう、現スケジュールのまま、安威川における治水効果の早期発現を目指し、１日も早いダム完成を大阪府に強く求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○朝田委員 ご答弁いただいたんですけども、ダムの問題と治水の問題は、これでやめますけども。
ただ、この治水の問題ですね。私は治水対策ということで、これからの治水対策というのは、本当に自然の法則に逆らわないというんですかね、柔道やないんやけども、柔よく剛を制すというんですかね。これまでは、とにかくそういう問題があったら川をせきとめろ、あるいは、もっと早く流せ、こういう考え方が主流やったわけですけども、これからはそれではない、そうでなくなりつつある今、状況ですわ。今、ちょうど転換期に来てます。だからこそ、各地でダム計画の見直しがされ、今回も八ッ場ダムなんかでも、そういうことが起こってるわけですわ。
それと治水の優先順位というのも、本当に見直していかなあかんと。ほんまに言うてみたら、こういう内水被害に遭うてきたんは、もう毎年遭うてるわけでね、ここの住民からしたら、それは百年に一度よりも７月２５日の豪雨対策ですわ、毎年、毎年、被害に遭うてるわけですからね。ですから、これが解決できひんで、何が百年に一度やというのが、ほんまに率直な感覚というんですかね、住民感情ですわ。
内水被害というのは何度も申しあげますとおり、河川に流入する以前の、そういう低地に水が押し寄せるという、身近な水路なんかがあふれるという、そういう現象ですからね、そこに対する対策をしっかりとっていかなあかんと思うわけで、私はこれが今は優先順位が高いし、先ほども申しあげました砂防工事等々の整備、これが今、局地的豪雨という状況が多発しているもとで、優先順位が高いということで、こういう優先順位も変更を加えるべきだと、すべきだということを申しあげておきたいと思います。
答弁を求めても同じで、強く指摘しておきます。ということで、次の問題に移ります。
次に、街路灯設置の問題について、お尋ねいたします。
街路灯設置の問題について、この蛍光灯に続く次世代の明かりということで、近年、注目されているＬＥＤ街路灯、発光ダイオードの街路灯について、お尋ねします。
白熱灯よりも寿命が長いと、消費電力が少ないと。こういうことで、いわゆる環境に優しい省エネルギーの照明ということで、茨木なんかでは富田目垣線にＬＥＤ街路灯が設置されているそうなんですけども、これは全国初めての採用だと聞いてるんですけども、本市のこういうＬＥＤ街路灯、これについての導入の考え方について、どういう方針を持ってるのか答弁いただけたらなと思います。
次に、商工業振興策についても１点だけ聞いときます。
商工業振興策については、産業振興ビジョン策定についてその進捗状況。今年度は検討委員会を設置するという、３月議会ではそういうご答弁をされているわけですけども、その開催状況、今後の予定も含めて答弁を求めます。
最後の問題といたしまして、まちづくりの問題についても、ちょっと建築基準法の問題について、建築基準法の第５１条に基づく、ただし書き許可基準、この制定の問題について、お聞きしておきたいと思うんです。
何でこれを取り上げるかと言うと、近年、大阪府下においても寝屋川市だとか、お隣の吹田市においても、いわゆる廃プラスチック処理場建設の問題が発生して、いずれも行政と周辺住民の間とに大きなトラブルが発生しておるということで、これは他人事ではないなという問題意識で、今回、お尋ねするわけですけども、こうした処理施設というのは建築基準法の第５１条、ここでこういった処理施設というのは、都市計画決定がなければ建設できない、あるいは増築できないということになっています。
しかし、この建築基準法第５１条は、そうした規定の後に、ただしとしてね、都市計画審議会がその議を経て、都市計画上、支障がないと認めれば特定行政庁、つまり当該市町村長がその建設を許可できるということになってるわけです。これがいわゆる建築基準法第５１条に基づく、ただし書き規定なんですけども、いわゆる都市計画決定がなければできないものを緩和する、そういう規定になっているんですわ。それが５１条のただし書きによる建築許可であります。
先ほど指摘した施設は、いずれもこの５１条のただし書きによる建築許可なんです。廃プラ工場に関しては、有名な杉並病として大きく報道された経過もあって、府下においてもこうした建設計画が実際に持ち上がって、建設反対の大きな住民運動が起こって、その都計審決定であるとか、あるいは建築許可をめぐって、住民と行政の間に大きなトラブルが起こっているということになると、やっぱり他人事ではないわけですわ。
そこで、お聞きするわけですけども、まず、本市の問題意識を問うために、府下で起こっているこうした問題について把握されているのか、まず答弁を求めます。
次に、ただき書きによる許可の問題点は、何といっても許可の要件、基準が、法令に明示されていないと。そういうもとで全く自治体の裁量ということになっている点だと私は考えております。この点について、本市の認識は、どうなのかということもお尋ねをしておきます。
そういうことでして、そこで、この日本建築行政会議市街地部会というところがあるんですけども、そこが自治体が地域の実情に応じて、ただし書きとかの運用基準を定めておく必要があるということで、その運用のあり方について、原則として１００メートル以内に学校、図書館、病院、老人ホーム、保育所、住宅、その他これらに類する施設等の建築物がないことなどなどの提言を実際しとるわけです。この提言に沿って、幾つかの自治体で許可基準を定めてる、そういう自治体が出てきてるんですけども、本市の場合はどうなるか、検討をすべきではないのか。それと、大阪府についてもどういう状況になってるのか、把握しておられれば、ご答弁をお願いいたします。
以上です。
○
山田建設管理課長 街路灯のＬＥＤについて、その導入についての考え方ということなんですけど、私ども建設管理課としましては街路灯と、それから防犯灯というような位置づけがあります。今、委員がおっしゃった街路灯というのは、今、鳥飼八丁富田線で大阪府のほうがつけておられるというようなこともおっしゃって、私も安威川の交差点から北側のとこについては、いろいろ、ちょっと行ったことがあるんですけれど、街路灯については都市計画道路の整備、そういうときに街路灯をどういうぐあいにつけるかという形について担当課と協議をして、そういう方向で調整をしていったらいいかなという考えを持っております。
もう１つ、防犯灯なんですけれど、大体、防犯灯で１００ワットの水銀灯、住宅地の交差点部分についてる少し明るい防犯灯は、１００ワットの水銀灯というのが多いんですけど、そのタイプというのは、まだ試作的なものが多くて、今、いろんな業者から情報収集をやっておるというような状況でございまして、それを今、検討をしていっております。
ただ単価的には非常に、３倍ぐらい高いということですので、今の段階で即、安易に全部切りかえていきますというようなことというのは、少し尚早かなと思っておりますので、十分、情報収集をしまして、検討して進めていくというぐあいに考えております。
以上です。
○田中商工労政課長 現在、今年度、取り組んでおります産業振興ビジョン、そのビジョン策定に当たりまして、その検討委員会の開催状況というご質疑でございます。
検討委員会につきましては、７月に第１回を開催し、８月に第２回目を開催したところでございます。
なお、その検討委員会とは別の組織として、具体的に、もう少し細かい内容を検討するということで、専門部会を設けさせていただきまして、工業専門部会及び商業専門部会を、その間に、おのおの１回ずつ開催しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましてでございますけれども、今後、検討委員会をあと５回程度、年内までに３回ないし４回程度、年明けて一定の素案をまとめさせていただきたいと。また、その素案を持って
パブリックコメントにというような形で、最終、ビジョンとしての策定を行っていきます。
なお、先ほど申しあげました専門部会につきましても、検討委員会の開催の間、間に開催をいたしまして、そうした中で、個々、細かい内容もいろいろ検討委員会の中へ、また吸い上げていくという方法をとりたいというふうに考えております。
以上です。
○井上建築指導課長 委員のほうからご質問がございました、都市計画区域内におけます建築基準法５１条ただし書き許可の基準の関係ですが、私どものほうで寝屋川市、それから吹田市の事例というのは、詳細につきましては、私のほうでも聞き及んでおりませんけども、そういう状況にあるということは関連業務の関係で、教えていただいたことがございます。
その中で、府下の状況を把握しているかということでございますけども、今現在、私のほうでその内容を聞かせていただいてますのは、吹田市さんのほうでお話を聞かせていただいて、審査請求等の案件になってるということは、お伺いさせていただきました。
許可の要件につきまして、採用になってるということを言われておられましたけども、確かに建築基準法の中では、都市計画区域内におきまして卸売市場、それから火葬場、または屠畜場、それから汚物処理場、ごみ焼却場、その他政令で定める処理施設につきましては、その位置が決定されているものでなければ、新築、増築をしてはならないというような基準法の規定になっておりますので、その位置の決定につきましては、都市計画審議会のほうの許可が必要ですということになっておりますので、それに基づきまして、その位置の決定がなされれば、こちらのほうで許可を行っていくという事務にはなっていくんですけども、運用基準につきましては、建築行政会議の中で定める方向性のことを言われておりますけども、現在の中では、まだ本市としては検討させていただけてない状況でございます。
以上でございます。
○大塚都市整備部長 ５１条ただし書きについて、補足をさせていただきます。
委員、ご指摘のいわゆる産業廃棄物の処理施設に該当するかというふうに思いますが、これは基本的には広域に関連するものでございますので、ただし書きの適用を受ける場合も、大阪府の都市計画審議会で審議をいただくということになろうかというふうに思います。
したがいまして、市独自で定めるというよりは、本来、広域的な機能の中で、どこに配置、都市計画上どこに配置すべきかというのを、広域的に判断をしなければならないというところがございますので、市として、どういう対応が必要かというと、若干、限界があろうかなというふうに思っております。
ただ、周辺の環境等の観点もありますし、最終的には都市計画審議会で、その立地が適正かどうかという判断をされますので、そういう手続の中で、適正に判断されるというふうに考えているところでございます。
大阪府のほうで、どういう判断基準を持っておられるかというのは、把握いたしておりません。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、１点目の街路灯の問題、ＬＥＤの問題について、ご答弁いただきまして、まだ試作的なものが多いと。単価が高いということもおっしゃってました。そういう問題もあろうかと思います。ただ、これから量産できる体制になっていけば、それで単価も下がってくるのではないかなというふうにも思うんですけども。
ただ、このＬＥＤについては問題点も指摘されています。それは蛍光灯なんかは光を拡散するけども、このＬＥＤというのは直線的に発光するので、明るさにおいては蛍光灯よりも劣るという弱点を持っとるということで指摘されておりまして、その蛍光灯並みの明るさを実現しようと思うと、結局、消費電力が１．５倍になってしまうということも指摘されています。
ですから、一定の明るさが要求されるところなんかでは、このＬＥＤは不向きということになろうかなと思うんですけども、ただ、公園の照明灯、非常にそういうところには有効ではないかと思います。こういう弱点も克服した、最近では白色有機ＥＬ照明と言うんですか、こういうものも開発されてきておって、ここの分野は、ちょっと目が離せない状況になってきてるんですけども、こうしたいわゆる環境負荷の少ない次世代照明については、先ほども答弁されてましたけども、その動向を見きわめて、機敏に採用していくという、こういう研究、検討をぜひ続けてほしいなという、これは要望にとどめておきたいと思います。
実績としては、まだ単価が高いと、市としては、まだないというんですか、状況として理解すればいいんでしょうか。それだけ、ちょっと答弁しといていただけますでしょうか。
それから商工業振興については、産業振興ビジョンについて、お伺いしましたけど、ええことですので、ぜひ、いろんな幅広い意見を取り入れて、本当にええもんをつくっていってほしいなと思うわけです。
他市なんかでは、ビジョンというのにとどまらず、産業振興条例という条例化するというとこまで進んでいるところもありますので、ぜひ将来的には、そういったことも目指してほしいなと思っております。これは要望にとどめておきます。
建築基準法５１条のただし書きについてなんですけども、１つ、法的な問題なんですけども、確かに５１条に都市計画審議会の問題で、都道府県審議会の議を経てというのはあるんですけども、条文をよく見てたら括弧して、その該当地に都市計画審議会が設置されてる場合は、市町村都市計画審議会という括弧つきの規定があるんですが。だから本市の場合は、こういう問題がもし起こったときには、茨木市の都市計画審議会の問題になるのと違うかなと思うわけですけども、法的なその辺の解釈はどうなんでしょうか。ちょっと教えてほしいなと思います。
いずれにせよ、そういう基準がない状況で都市計画審議会にその位置を、適切なのかどうか、都市計画法上、支障がないかどうか決めろと言われても、困りはるん違うかなと思うんですわ。だから、ぜひ検討してほしいなということ。これは要望にとどめておきます。
ただ、私は都市計画の側面から、お聞きしたんですけども、こうした処理工場、新たな問題として発生しているわけですけども、容器包装リサイクル法とか、そういうのが施行されたのはいいんですけども、そこで発生する廃棄物というんですか、廃プラスチックの処分ということで、これは新たに発生している問題ではないかなと。こういうことがやっぱり、こういう問題が広がってくるんではないかなというふうには思うわけです。
ですから私、都市計画のサイドから１問目をお聞きしたんですけども、そういう環境サイドからの答弁はないんでしょうか。こういう状況に対して、この環境を守るためにというただし書きでの許可基準をつくっていくという、こういうことについてちょっと環境サイドからのご答弁があれば、お願いしたいなと思うわけです。
いずれにせよ、この提言があって、そういう許可基準を決めてるのは、都道府県レベルでは愛知県が、すぐこういう基準を設けておりまして、なかなかええものです。広域的な問題と答弁されたんですけど、ただ、こういう都道府県レベルだけやのうて、やっぱり、近畿では尼崎市、それから堺市も、そういう基準を設けたと聞き及んでいます。こういったところの他市の状況も十分検討していただきたいなと思うわけですけども、最後にしますが、これも含めて答弁を求めていきたいと思います。
以上です。
○大塚都市整備部長 ５１条の手続の関係ですけども、その施設が産業廃棄物の処理施設という場合は、いわゆるただき書きの適用を受けない位置を決める都市計画というのは、都道府県決定の都市計画決定になります。それはもう先ほど申しあげましたように、広域的な観点から、どこに設置をするのが適正かという判断が必要ということで、そのような手続になっておりますので、５１条の許可を得る場合も、都道府県の都市計画審議会で審議をいただくという手続になっているというものでございます。
先ほど申しあげましたように、その立地判断なり、適正な立地状況をどうするかということにつきましても、広域的な見地からの検討が必要というふうに考えているということでございます。
先ほど他市の状況等のご紹介もありましたけども、その辺については、勉強させていただきます。よろしくお願いします。
○
山田建設管理課長 ＬＥＤ灯の設置につきまして、市としての設置実績はまだございません。委員おっしゃるように省エネ、それから長寿命、大きく言えばＣＯ2の削減につながるということでございますので、先ほども申しましたように、情報を十分、収集しまして、検討していきたいと思っております。
以上です。
○廣内環境政策課長 ただいま委員のご指摘にありました廃プラ施設に関しましては、環境サイドでは特に検討はいたしておりません。
ただ、廃プラにつきましては産業廃棄物ということで、大阪府のほうの所管事務にもなりますので、関係するかどうかを含めて検討はいたしております。
以上です。
○朝田委員 もうやめときますけど、一言だけ。
確かに廃棄物の問題、大阪府が所管になるわけですけども、しかし立地されて、その住民とトラブルが起こるのは、やっぱり当該市町村なわけですわ。だから、これもやっぱり大阪府任せという、こういう状況では、これから済まんようになってくるんじゃないかなというふうに、そういうふうにも思いますので、そういうことも指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
○下野委員 ペットボトル等の回収の状況と、資源の再生としての工程について、お聞きしたいと思います。
従来から古紙、ペットボトル、アルミ缶等の回収につきましては、自治会、こども会さんとか婦人会さんの団体が、回収されているのが多く目についておりまして、今でもよく自治会の掲示板に、今月の収益は何千円でしたとか掲示されておるのを、よく見るわけでございます。この回収作業に携わる役員さんのご努力は、本当に、はかり知れないものであると察するわけであります。
本市におきましても、ごみの分別化につきましては、丸２年を過ぎますと市民の皆さんのご理解とご協力によりまして、意識として定着してきたと同時に、ある一定の成果が形として出てきていると思われます。回収されました古紙、ペットボトル、アルミ缶等の物品が、どのようにして再生されているのか、お尋ねしたいと思います。
また、毎年、市のほうで、ごみの分け方と出し方という、これは平成２１年度版としていただいておるわけなんですけども、このパンフレットですね、この出し方を見ていただきまして、まず皆さんに何をお伝えされようと考えておられるのか、あわせて、お尋ねしたいと思います。
それと、３月の委員会におきましてもお尋ねしたんですが、ＪＲ茨木駅の西口のバスロータリー、これにつきまして、バリアフリー化をお願いをしておった件でございます。この件につきまして完成見込み時期と進捗状況について、お尋ねをいたしたいと思いますので、まず、よろしくお願いいたします。
○佐藤
環境衛生センター所長 まず、資源物の再生についてでありますが、分別収集いたしました古紙類、缶、ペットボトル、ビンを、それぞれ品目ごとに環境衛生センター内の各集積場所に保管し、再生資源業者に対しまして古紙類、缶、ペットボトルは売却し、ビンは選別委託料を支払っております。
品目別に搬出されました資源物は、それぞれ不要物と再資源化物に選別され、古紙類は製紙メーカー、缶は金属問屋から製鋼メーカーへ渡され、ビンは白色、茶色ビンはビンメーカーに渡され、その他色ビンは破砕して土木資材として、また、ペットボトルは破砕してメーカーに渡され、繊維製品等に再資源化されております。
次に、ごみの分け方と出し方についてでありますが、ごみの減量化と再資源化を推進するためには、市民の皆さんのご理解とご協力は不可欠であることから、本市のごみ、資源物の分別方法、収集曜日等について、市民の皆さんへ周知する１つの施策として各戸配布をいたしております。
以上です。
○
諸岡道路交通課長 ＪＲ茨木西口のバスロータリーのバリアフリー化の完成見込み時期と進捗ということでございますが、ＪＲ駅周辺の交通渋滞緩和、バリアフリー化につきまして、以前、社会実験以降、これまで茨木警察と協議を重ねてまいりましたが、全体的な解決には、まだ時間を要する現状でございます。
しかし、ＪＲ茨木駅西口のバリアフリー化につきましては、市といたしましても喫緊な課題と考えておりまして、特に、バス停へのアクセスについて、高齢者や障害者の方がスムーズにできるよう、現在、警察とバス事業者と、素案に基づき協議を行っておりまして、早期に整備に努めてまいりたいと考えております。
○下野委員 一定のご答弁をいただきまして、本当に資源の再生、皆さんのお力で確実に力としてあらわれてきておるようなご説明でございますが、やはり、ごみ１つでも大変な分け方をされているというふうに感じております。この資源再生品がどのようにして取引業者というのは、今おっしゃっていただいたんですけども、業者さんなんかは、どのようにして選定されておるのか。そして費用は大変かかると思うんですけれども、いわゆる集積してきて、分けて、売るわけですね。この辺の効果は、どのように出てきておるのか。また、この効果的なものを市民の皆さんに公表されておるという形の過程を、ちょっと、ご説明いただきたいと思います。
それとパンフレットの件なんですけれども、いろいろ色分けしていただいて、本当に我々は行政におったということもありまして、一応、読むんですけども、新聞の見出しと同じことで、一般の方は、まず上だけを見られてしまうんですね。そうしますと、ペットボトルと書いてるんですけど、缶、ビン、ビンは何でも出したらええと思われる方が多いんですよ。これ、下を見たら書いてるんですよ、食用と。しかし、この食用が、なかなか目に入らない。これはやはり、まちを回らせていただきますと、ごみを集積して、この水曜日とかに分けておられる方にお話を聞くと、何ぼ注意してても、袋の中に一緒に入ってるから袋をあけて、また食用だけと、薬用とかいろんな、整髪料とか分けて置いておく。置いておくけども、だれも持って帰ってくれへんから、当番の人がしばらくずっと置いといて、粗大ごみに出されるというふうな経過もありますので、何とか食用というふうな、わかりやすい表示をお願いしたいという話を聞かせていただきましたので、我々が説明できる範囲ではしてますけれども、一般の方はやはり各個人が出されることですので、各個人さんが見られて、もうちょっと、こういうふうなことが理解できるようなパンフレットをつくっていただきたいと感じたから、ご質問をさせていただきましたので、この件に関しましても、お答えをお願いしたいと思います。
改善策、ひとつ、お力を賜りたいと思います。
それとバリアフリー化の話ですけども、長年の懸案でございまして、交渉ごとは、ほんまに大変やと思います。バスは狭い場所の中で運行していただき、また交通量、一方通行化になっておりますので、結構、数は走ると思うんです。
しかし、車いす等、やはり自分が乗ったときに考えてみますと、あの状態では大変なことだと思いますので、各関係機関の調整に誠意と熱意を持っていただきまして対応していただきたい。これは要望として強くお願いしときますので、ひとつ、これからも力強い調整をお願いします。
それでは、ごみの関係でお願いします。
○佐藤
環境衛生センター所長 引き取り業者の選定でありますが、本市登録業者の中から再資源化実績のある業者、古紙類につきましては６社、缶、ビン、ペットボトルにつきましては５社を選考し、事前準備行為といたしまして、見積もり合わせの上、業者を選定いたしております。
次に、費用対効果についてでありますが、資源物の分別収集や古紙類の収集に伴いまして、一定の収集経費増はありますが、分別することによる資源物の売却益、処分費用の軽減面、さらには分別の徹底を図ることによるごみの減量化について、一定の効果があるものと考えております。
ちなみに売却金額につきましては、市場価格により変動いたしますが、２０年度の古紙類、缶、ペットボトルの売却金額は、約５，４５０万円でありました。
次に、市民の皆様への公表についてでありますが、ごみの減量化、再資源化をさらに進めていくためには、市民の皆さんへの情報提供は重要であると考えております。
昨年度、今年度、ともに広報誌６月号において、資源物の収集量と売却金額を掲載し、公表いたしております。今後とも広報誌等を通じまして公表してまいりたいと考えております。
次に、パンフレットにつきましては、当然、市民の皆さんにわかりやすいということを基本に作成いたしまして、これまでもご意見を聞きながら、いろいろと改善してまいりましたが、今後とも広報誌での周知とともに、保存版につきましても、今のご指摘につきましては、次回、作成時に検討してまいりたいと考えております。
○下野委員 ありがとうございます。
今、金額ね、２０年度は相当大きい金額だということでお聞きして、６月号を見させいただきました。やはり、ずっと見ておっても、なかなかすっと素通りするような感じのところに載ってました。本当にこれを見たら、皆さんもっと集めて、市のために頑張ろうという気になるんじゃないかと思いますので、もうちょっと目立つようにやっていただければありがたいかなと思うんです。
本当にいろんな形で、頑張っていただいているのは評価させていただきますので、これからもあわせまして、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○河本委員長 休憩いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○河本委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○羽東委員 １点だけ質問させていただきます。
近年、大規模開発、大手企業の撤退等もありまして、いろいろ更地になっておるところもあるんですが、地域におきましては、大きな開発によりまして、そこへ接続する市道の問題で、いろいろ、お話をお聞きすることが多くなりました。
例えば、耳原の帝人の跡の開発、そしてまた、あいがわカンツリーの開発等ございまして、開発の際に開発地から接続する現状の道路、この現状の道路の安全管理、これは、その前から住んでおられる皆さん方の車が停滞する、また通り抜け車両が多くなるということの対応について、市道の管理者は市でございますから、市道の安全管理上の問題、これらのことで近隣の住民の皆さん方の不安といいますか、不満といいますか、市のほうでどこまで配慮できるのか。今の名前をあげて申しあげました帝人の耳原の開発につきましても、片側は耳原大池へ抜けるという道、そしてもう片側で考えますと、耳原の集会所のほうを通って、西国街道へ抜ける、あの細い道、またもう一方は、安威団地の中へ抜ける道もございますが、これらの道の安全管理上の問題が今後、発生するのではないかということで、お聞かせいただきたい。
また、山手台のあいがわカンツリーにおきましては、山手台の第４住宅という５階建ての住宅のところへ出てくるわけなんですが、そこの接続部分で先日も業者のほうから連合自治会への説明があったんですが、当該する自治会は、そこへ抜いてもらったら困ると。もうちょっと上のところへ持っていきますと、そこの自治会が困るということで、この辺になってきますと、地域の住民の皆さんのいろいろな思いもあろうかと思うんですが、どちらに抜くにしても、当然、将来的には帝人のほうで３００弱ですか、あいがわカンツリーのところでは５００軒という形で、極論をすれば、５００台がここを走ったらどないするねんと言われるんですが、そんなことはないんですが、一定の車両はふえますので、今後の開発における、市道の安全管理をどう考えておられるのか、１問目、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○堀開発指導課長 開発における市道との接続の際の安全対策ということなんですが、開発区域内の道路と市道との接続によります取りつけ位置の問題、それと通り抜け車両の問題、これが一番、近隣住民さんとのトラブルの要因になっていると認識しております。
開発許可に際しましては、環境面、災害防止、通行の安全、行政活動の効率性の観点から、接続する既存道路が開発区域の規模、用途によって規定の幅員を満たしているか否かを審査しているのでありますが、これは接道要件の審査でございます。確かに、開発道路が既存道路と接続されることによって、車両の通り抜け等、確かに誘発するケースも考えられますが、これをもって近隣住民の生命が危険にさらされるとは一概に言い切れない面もあると思っております。
既存道路との接続に関しましては、もちろん一定の配慮は当然、必要であります。道路管理者とも協議調整を綿密に進めて、開発業者への指導を行っておりますが、特に既成市街地の開発におきましては、既存道路を使用するほかないのが現状でございます。むやみに不許可とすることは法に抵触することはもとより、土地の有効利用、さらには市街地促進を阻害することにもなりかねません。
道路網と言いますように、道路はネットワーク性を有しております。道路はつながることで有効に機能を発揮し、渋滞を解消する側面もあるのではないかと思っております。
しかしながら、委員が言われておりますように、通り抜け車両の問題、及び通行車両増加による近隣住民の不安、不満も十分、認識いたしておりますが、都市計画上、開発申請が審査基準に適合しておれば、開発許可をしなければならないということになっておりますことから、近隣住民が納得できるまでの対応ができていないのが現状でございます。
今後、道路管理者とも密に協議をいたしまして、これらを検討していきたいと思っております。
以上です。
○羽東委員 今、一定のお答えをいただいたわけなんですが、開発のほうの観点としては、今おっしゃられた部分かなと思います。今回のあいがわカンツリーの開発におきましても、新しい付替道路、茨木亀岡線に出るのが主流と言いますか、一番本道であると。ただ、開発のほうで、災害時における２方向避難ということからも、もう一方、道路をつけておかなければならないという形の中で、片側は山手台の中へ抜ける道ができる。極論を言えば、その道は、災害時には通ってもらったらいいけど、ふだんはカーバリカーでもして、通れんようにしたらどうだという声もあるんですが、私もヒアリングの中で話して、市道に通れないようにするということはできないわなと思います。
ですから、今、開発行為の中で、開発業者への指導の範囲がどこまで可能かというのは、なかなか規制の中でも難しいだろうというふうに思います。
また、一定の開発の中では、ゴルフヒルズさんのように、１７１号まで道をつくられたという経過もあるのですが、何でもかんでも開発業者に市道をつけたらどうだと。例えば、帝人の跡地開発の中で、茨木亀岡線までの新しい道を開発業者の負担でつけるのはどうだという声も地域ではあるように聞いておりますが、現実に指導するのは、なかなか難しいのではないかというふうに思います。
また、その開発地域の中で、セットバックをして、歩道の整備とか、これは今までの中でも、山手台の中でも、ラガールの特養の中でも、北陵中学校の前で、片側しか歩道がなかったのを、業者の責任において片側にも歩道整備をしたというような経過もあるのですが、あいがわカンツリーの中ででも、隣接する道のセットバックの歩道整備というようなこともあろうかと思うんですが、負担の範囲といいますか、市道として、どこまで今後できるのかという点をお聞かせいただけますか。
○堀開発指導課長 なかなか負担というのは難しいところがございまして、平成１３年までは開発分担金とか、開発負担金というのがございましたが、それも廃止になりまして、共同住宅の開発におきましては、開発指導要綱で、周辺空地の確保基準が定められておりますので、規模、状況に応じて道路改築にあわせた歩道等の設置及び拡幅とか、そういうものは指導できるんですが、ただ、戸建て住宅になりますと、基準が戸建て住宅の区域内ということになりますので、周辺の整備までは、ちょっと指導が行き届かないのが現状でございます。
以上です。
○羽東委員 開発の観点からすると、おっしゃったとおり、その開発した地域の整備ということが当然のことだろうと思います。この３問目、要望として、部長のほうで管轄されます建設管理課、また道路交通課を含めて、今後、その開発によって車が多くなる、通り抜け車両が多くなるという、一応、通られるのは市道だと。その中でトラブルがあって、開発によってこういうことがということの苦情を聞かれるのは、当然、建設管理課なり、道路交通課だろうと思いますので、耳原の開発、あいがわカンツリーの山手台の開発等にも今後、そのような声もちらほら聞こえてまいりますので、今後とも開発における市道の安全管理という観点から、部長のほうで統括して配慮していただきますように、お願いをして要望にかえさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
○滝ノ上委員 それでは、先日の本会議でも、上田嘉夫議員のほうから質問がありましたが、真砂・玉島台地区の都市再生整備計画について、市のホームページでも大まかな計画内容が示されておりますが、この計画の具体的内容について、お聞きしたいと思います。
まず、この計画の進捗状況は現在、どのような状況になっておりますでしょうか。
また、この計画におきます公共施設の整備内容は、たくさん、いろいろあるかと思いますが、主なものだけで結構ですので、お示ししていただければと思います。
それと、この計画の完了時期について、あわせて教えていただければと思います。
以上、１問目です。
○辻都市政策課長 真砂・玉島台の区画整理事業についてでございます。
まず、１点目の進捗状況でございます。この事業は、今現在、仮換地指定に向けまして、作業を行っている途中でございまして、１０月末ごろから整地並びに下水道工事等、本格的な工事に着手するという予定になっております。
それから、主な公共施設の整備内容でございますが、設計の方針といたしましては、北側の都市計画道路、沢良宜野々宮線は業務系、及び医療系利用といたしておるところでございまして、公共施設の主な配置でございますが、道路計画といたしましては、本地区は人に優しい道路構成を行うという基本がございまして、都市計画道路茨木寝屋川線沿いに区画道路を接続させないなど、できる限り通過交通を排除した計画となっております。
また、中央部に、ロータリー形式の区画道路を配置いたしまして、放射状に適宜、区画道路を計画し、中央部から南北方向に地区の顔となるべく、公園と一体となったシンボル道路を配置いたしております。
公園等緑地計画でございますが、地区のコミュニティの核となるよう、広場の要素をあわせもつ円形の公園を配置し、地区内各所に気軽にコミュニティの場となるポケットパークを配置する計画となっております。
それから、完了時期でございますが、この事業は平成２４年度末を完成目標にいたしまして、事業を推進しておるところでございます。
以上でございます。
○滝ノ上委員 １問目、ご答弁いただきましてありがとうございます。
２問目させていただきます。
その計画の中にもあるかと思いますが、特に市民の皆さんが注目されていると思うんですが、北摂つばさ高校、あちらの南側の広い土地について、お聞かせいただきたいのですが。
ホームページのほうにも、市の方針として提案事業、地域創造支援事業、土地区画整理事業、まちづくり活動推進事業等々、あげられておるかと思います。土地区画整理組合からの要望というのは、どのようなものがあるかということ１点と、それに対する市の考え方、また、あそこの土地に関しての最終の完了時期を教えていただければと思います。
○大塚都市整備部長 本事業は、組合施行の区画整理事業でございますので、事業主体が組合ということですから、市がどうこうということではなくて、組合が主体的に事業を進められるということでございます。
今、ホームページでご指摘がありましたが、事業費等確保するために、まちづくり交付金を活用させていただいておりますので、それに関連する事業も含めてホームページで紹介させていただいております。その中心となるのが、真砂・玉島台の土地区画整理事業ということでございます。
先ほどありましたように、区画整理ですから、道路公園等の公共施設の整備はいたしますけども、その事業の完了が、平成２４年度ということで進めておりまして、土地の利用は換地された各地権者さんのほうで進められるということになっております。したがいまして、実際に、建物というのは、平成２４年ごろから順次、建ち並んでいくというふうに考えておりますが、それぞれの地権者さんのほうで計画をされて、建築物の建築が進められるということになってきますので、全体に全部、建物が建ち並ぶのがいつかというのは、今の段階では、私どものほうでは申しあげることはできないということでございます。
○滝ノ上委員 ありがとうございます。
最後に、要望として、提案というか、お願いしたいと思うんですが、あの地区というのはマンション等が多くて、防犯上の問題も、やはりマンションが多いとなると出てくるかと思うんですが、マンションをつくるにしても、マンションと戸建ての住宅と、つくる割合を考えていかなければならないと思うんですが、そのことで、やはり市としても主体としては、土地区画整理組合が主体だというお答えであったんですけども、市のほうからの提案としても、やはり戸建てのほうとマンションのほうをつくるに当たっては、そういうふうな提案をしていただければと思います。
また、あわせて、今後、高齢者がふえる時代になってきますので、高齢者の施設もつくっていくように提案していただければと思います。
以上です。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
○石井委員 それでは、私のほうから３点、できるだけ要約をして、お尋ねいたします。
１点目は、橋梁の耐震補修・補強事業に関して、お尋ねいたします。
以前より、橋梁の耐震補修・補強事業の取り組みについて、説明を受けておりますが、改めて、お尋ねいたします。
現在までの橋梁の耐震補修・補強の進捗状況、今後の計画と推進について、お聞かせいただきたいと思います。
２点目、見山の郷について、お尋ねいたします。
都市と農村の交流の推進、地域の活性化を目的とされ、平成１４年、農事組合法人見山の郷交流施設として発足されましたが、その後、どのように推移しておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、最後の３点目でございます。
国交省の都市政策の転換について、お尋ねいたします。
去る９月３日、メディアが「国交省、郊外の開発に国庫補助せず、中心市街地重視に転換」と報じておりますが、この件について、どのように情報の把握、理解をされていますか、まず、お尋ねしておきます。
以上、１問目です。
○
諸岡道路交通課長 橋梁耐震補修・補強についての進捗状況、今後の計画と推進についてでございますが、平成１８年度におきまして、市管理橋のうち、橋長１５メートル以上、かつ昭和５５年道路示方書以前の基準で設計・建設された橋梁２８橋を対象に、実施した耐震診断によりまして、１４橋について耐震補強、２橋について補修が必要であるとの結果が得られました。
このことから、昨年度に２橋について耐震補強を実施いたしまして、今年度は２橋について耐震補強と１橋の補修を予定しております。また、今回の補正で西河原橋ほか３橋の設計委託を計画しております。
今後は、耐震診断の結果に基づきまして、優先順位の高い橋梁から、順次、補修・補強を行っていきたいと考えております。
以上です。
○小濱農林課長 見山の郷の発足以後の推移についてということでございますが、平成１４年１０月にオープン以来、本年で７年目となり、その間、米粉パンや豆腐の加工施設も増設され、毎年、売り上げも順調に伸びていると聞いております。
来店者につきましても、レジ通過者でございますが、オープン当初、８万人程度であったものが、最近では１２万人程度となっており、この数値は、あくまでレジ通過者でありますことから、実数といたしましては、年間で約２０万人程度が来店され、多くの都市住民の方々に、手軽に地場産の農産物や加工品が購入できる場として利用され、好評を得ているところでございます。
○辻都市政策課長 先日、国土交通省の近畿地方整備局から土地区画整理事業を推進するための基本方針といたしまして、人口がピークを迎え、少子高齢化への対応が必要になったことや、都市構造とそれを支える都市交通、市街地整備に関する課題認識が高まったということから、都市構造の変革に取り組むことが求められておりまして、集約化都市構造に資する土地区画整理事業への選択と集中を支援するため、所要の制度拡充を図るとの考え方が示されました。
また、郊外におきます新市街地開発型の事業について、土地区画整理事業の国庫補助の新規採択を原則として行わないということと、停滞しているところの区画整理事業等の早期完了に向けた支援制度を創設するとされているところでございます。
平成１８年の都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域における開発行為につきましては、大規模な開発計画などを開発許可制度により認める制度を廃止したり、大規模集客施設の立地につきましても、商業系及び準工業地域に限定されました。
また、本市におきましても、市街地拡大を目的とした市街化調整区域における地区計画については、原則として認めないということにしております。今回の方針につきましては、これまでの流れに整合するものであると認識しているところでございます。
○大塚都市整備部長 少し具体的な話を課長のほうから答えましたが、基本的な認識を先にお答えさせていただきたいと思います。
ご承知のように、人口は以前のように右肩上がりの社会ではないということでございます。都市の整備についても、そういう時代の大きな流れの中で、既成市街地の再整備に重点を図るべきというのが、国の基本的な考え方ということで、今回、都市計画法も今、抜本見直しの検討が進められておりますが、そういう方向での検討が進められていると聞いておりますし、補助制度についても基本的な既成市街地にできるだけシフトした形で、既存の環境をよりよくする方向での取り組みが大きな流れとしては進められているというふうに認識をいたしております。
○石井委員 それでは、２問目、お尋ねいたしたいと思います。
最初に橋梁の耐震補修・補強、非常に積極的に進めていただいているということ、数字を示していただいて、お答えをいただきました。最近、国内の各市において発生をいたしました水害、地震等の災害により道路・橋梁の損壊により、都市機能、市民生活に深刻な被害をもたらしておりますことを、たびたびマスコミにより報じられておるとおりでございます。
また、本市におきましても、昭和４２年７月９日、北摂豪雨により多数の床下・床上浸水が発生し、また市内河川の１０橋梁の流失、損壊が発生をいたしました。甚大な被害をもたらしました。交通混乱が起こり、都市機能、市民生活に大変な悪影響を及ぼしたことを、私自身は、ついきのうのことのように思い起こしております。
それにより、昭和４２年９月、当茨木市議会で、多目的ダムの早期建設等を主とした安威川並びに同水系の総合的治水の強化に関する要望決議が全会派、全員一致で採択される端緒となったことは、ご承知のとおりであります。
各種災害による道路、河川、橋梁の損壊は、それぞれの復旧に大変な経費、時間を要しますが、状況によりましては、橋梁の修復が最も時間と経費を要し、都市機能を阻害させ、市民生活に大変な影響を及ぼすことがあるとも考えております。橋梁の耐震補修・補強に一層の努力をされたいと思いますが、改めて取り組みについて、お尋ねをしておきます。
次の、見山の郷についてでございますが、発足以来、今日まで来所者、来店者も多く、盛業を続けられているとの報告、説明をいただきました。私事でございますが、このオープンいたしました平成１４年、ちょうど議長を仰せつかっておりましたから、このオープンセレモニーにお招きいただきました。かなりの時間があったものですから、その事業の代表者、関係者の方々より、オープンに至ります今日までの大変なご苦労を、また今後、施設、事業の運営への見通しについて、少なからぬ懸念等つぶさにお聞きさせていただいておりまして、どうぞ皆さんのご苦労が報われますようにと、常に思っておりましたが、私も、家族や地域の方と、たびたび寄せていただいておりましたが、そのときはいつも多くの来所者が来られ、大変ご繁盛の様子に、大変結構なことだと思っておりましたが、通年、多くの来所者がいらっしゃるというような報告、説明をいただきまして、改めまして、大変、意を強くいたしております。
この見山の郷に、私ども家族、友人、知人と参りまして、大変楽しませていただいておりましたが、また、同行した知人、友人、近隣で施設に行かれた多くの皆さんが異口同音におっしゃるのは、大変いい施設であるし、立派なもんだと。ただ、野菜を中心とした物産品をもっと多量に販売してもらえないのかと。行くときは、常に売り切れておるという状況でございまして。
また、施設が非常にコンパクトでいい施設なんですが、空地も周囲に当然のことですから、ありますので、もっと規模を大きくして、楽しめるスペースを広げてもらいたいという希望ですが、既に、これらの希望やリクエストは、事業主、事業や業務に当たっていらっしゃる皆さん方には直接届いておるとは思うんですが、市の担当者としては、どのように把握されておりますでしょうか。
当施設は、申すまでもなく地域関係者の皆様による農業法人による設立、事業運営ではございますが、本市の名所、名物として、自信を持って私はＰＲができ、目指してる施設だというふうに考えております。そういうコンセプトに立ちまして、今後どのような支援、助言をされようとしておるのか、お尋ねしておきます。
次の国交省の土地政策の変換についてということでお尋ねいたします。その政策転換の中で、郊外での新市街地開発について、土地区画整理事業への国庫補助は今後、原則としては行わないとのことですが、国交省都市・地域整備局が認めますように、都市政策の大きな方向転換であります。この都市政策の方向転換により、本市の区画整理事業に、どのような影響がありますか、まず、お尋ねしておきます。
次に、一方では、このような政策転換でありますが、政権が変わりましたので、やや不透明な点もあるんですが、この政策転換の要因は、先ほど部長もおっしゃっておられたんですが、これまでは人口増に対応して、郊外での住宅開発をしてきた。しかし、人口が減少に転じ、シャッター通りに象徴される中心市街地の停滞、活力の低下が著しいなどの社会状況の変化に対応して、エコ・コンパクトシティづくりに重点を置く、都市政策の大きな転換であります。
政権が交代をいたしましても、その方向は恐らく変わらないのではないかと思われますし、新しい政権は、ひもつき補助金を廃止をして、一括交付金化を進めると。また、地方主権の確立という公約をしております。それぞれの地方が、地域特性を生かした自己決定、自己責任の都市政策の構築、進展を目指すことになると思いますが、本市の今後のまちづくりに対するお考えをお尋ねしておきます。
２問目は以上です。
○
諸岡道路交通課長 橋梁の補修・補強に一層の努力をと、また、取り組みについてでございます。
橋梁は、河川等によって分断された地域を相互に結び、人や車両の安全で円滑な交通を確保し、避難路や救助、救急医療、消火活動として道路ネットワークを担うものであると認識しております。路線の重要性や危険度合い等を判断しながら、年次計画を立て、補修・補強を実施するとともに、５年ごとに定期点検を行い、予防的な対策を講じ、橋梁の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小濱農林課長 野菜等の販売量や施設拡大についての把握について、また今後の支援についてということでございますが、野菜につきましては、仕入れはせず、地元でとれたものしか販売しておりませんので、ほとんど午前中で売り切れてしまうと聞いております。
そのようなことから、出荷量をふやすため、見山地区以外の清溪、石河地区にも呼びかけ、出荷者の確保に努めておられると聞いております。
また、冬場には、出荷量は減少、また品薄になりますことから、その対策として、導入されるビニールハウスの設置に対し、市といたしましても支援を行っております。
次に、施設に関しましてでございますが、関係者からは来店者も多くなっており、土曜日、日曜日には駐車スペースは不足していることから、現在、確保に向け、検討されていると聞いております。
次に、今後の支援等につきましては、本市では直売所等で販売する果物が少ないということから、昨年度より見山地区を中心に取り組まれておりますブドウ栽培に対し、支援を行っていることに加え、午前中に野菜が売り切れた場合、追加搬入ができるような生産・出荷体制がとれるよう、大阪府等関係者と連携し、助言、指導してまいりたいと考えております。
以上です。
○大塚都市整備部長 今後の都市政策の大きな方向の中でどうなるかというご質問でございます。
区画整理事業につきましては、先ほどの真砂・玉島台の区画整理事業につきましても、実は、区画整理としての補助金というのは、なかなか確保が難しいという点がございまして、先ほど申しあげましたように、まちづくり交付金という形で、さまざまな手法を用いて、国費の導入を図ってきたところでございます。
今後、そのまちづくり交付金がどのような形になるのか。若干、不透明なところでございますが、適用できる補助事業なり、交付金の事業を探しまして、必要な区画整理事業については、推進をしていきたいと考えております。
また、コンパクトシティの方向で進めて、また地域主権で、これからのまちづくりを進めるということでございます。
特に、先ほど申しあげましたように、既成市街地の再整備という形になりますと、市だけではなくて、そこにお住まいの方のさまざまな取り組みというのも非常に重要になってまいりますし、ご理解とご協力を得ていくことも必要かなというふうに思います。そういうことも市民参加ということも推進しながら、地域の独自性といいますか、創意工夫を凝らしたまちづくり、これまで以上に進めてまいりたいと考えておりますし、その辺の考え方は先に策定をさせていただきました都市計画マスタープランでも、人口減少の社会、これからの都市のあり方等を十分踏まえまして、マスタープランを策定させていただいておりますので、その考え方は、ご指摘の内容と同じような考え方になろうかというふうに思っておりますが、マスタープランの考え方に即して進めてまいりたいと考えております。
○石井委員 最初の１、２点は要望ということにさせていただきたいと思います。
最初の橋梁の耐震補修・補強でございますが、インフラ整備をはじめとする都市機能の充実を図り、市民生活に安心・安全なまちづくり、多様な施策の推進が必要であることは十分承知をしておりますが、その中でも大変地味な事業でありますが、橋梁の補修・補強と大変大事な事業だと思っております。
この昭和４２年７月、戸伏、それから庄一丁目にかかります千歳橋が流失をいたしました。既に過去のことでございますから、皆さん、恐らくここにいらっしゃる方は記憶もなかろうかと思うんですが、大変な大混乱をしたんです。ざーっと迂回しまして、中心街へ行くときに。経済活動といいますか、商売をやっておられる方や事業をやっている方は大変だったんですが。
やはり道路の補修と違いまして、橋梁の補修というのは、これは付け替えになったと思いますが、大変な時間がかかりました。費用もかかったというふうに聞いておるんです。
そういう点からも、本当に重要な橋梁というのは、幾つか把握をされて、きちっと経過を踏んでやっておられる。非常に結構なことだと思っておるんですが、費用のがかかる割に、目立たない、地味な事業でありますが、一面、非常に重要なことでもありますので、優先順位につきましても、十分にお考えいただいて、橋梁の補修・補強というものに積極的に一層、取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、見山の郷についてでございます。これも要望でございます。
私もこういうような施設が大変好きでございます。興味がありまして、近隣の能勢のコスモスの郷とか、高槻の花しょうぶ園なんかも行かせていただいて楽しんでおるんです。それに類似する施設も回ったんですが、この茨木の見山の郷は、どこにも負けないなと思っておるんです。アクセスも非常に、ほかよりもすぐれております。
「ｄｅ愛・ほっこり見山の郷」と、非常にユニークなコマーシャルフレーズ、キャッチフレーズでやっておられる。新しいセンスでやっておられる皆さん方の前向きな努力に本当に感服をしておるんです。
私は、先ほど申しあげましたように、残念ながら、まだまだ本市で名所、名物がそうたくさんない。今、一生懸命、掘り起こしとか、観光協会を中心に努力をいただいておるわけでございますが、この見山の郷は、農村と都市の交流、地域の活性化、最適の事業であり、施設であると。非常に立地の恵まれたところでございまして、自然環境に恵まれておりまして、森林浴を兼ねて、新鮮な野菜や果物、名産品を試食することができる、いわゆる地産地消が体験、実践でき、また昨今の健康志向、エコブームにぴったりフィットする事業であるというふうに思っております。
ぜひとも全面的な協力体制をしかれまして、さらに立派な施設として、整備をいただきますようにと、一市民としても、強く願っております。
確かにいろいろと、道の駅と混同されまして、全然違うわけなんですが、事業主体とか、そういうものはすべて違うのですが、どうしても期待が皆さん大きいわけで、あれに比べたらとおっしゃるので、それは違うのですと説明したら、そうですかと納得いただくのですけれども。
何度も申しますように、本市の観光名所、名物をつくっていくということです。地域事業者、地域業者の皆さん、文字どおり、協働、ともに働く、一層の支援、協力体制をしいていただきたいと思います。ますます余暇時間等が増大することによって、この施設を利用され、楽しまれる市民がさらにふえていくと思います。ぜひとも一層の努力をいただきたいと思います。
それから、３点目の都市政策の転換ということです。これは、お尋ねをしておきたいと思います。
先ほど、土地区画整理事業についての今後の取り組み方等々もお聞きいたしました。十分にその辺の情報収集に努めておられて、私もこれを見て、最初、驚いて聞いたら、「実は、昨年からこの動きを承知をしております」というようなことでございましたので、さすがであるなというふうに感心をしたわけでございます。
その政策転換の予算措置として、２０１０年度予算の概算要求に、駅やバスターミナル周辺の一体整備事業への支援として、とりあえずという表現がいいかわかりませんが、２００億円計上されるということでありますが、この政策が推進されることになりますと、我田引水ではないのですが、私もたびたび提案をし、質疑を重ねております、本市のまちづくり、都市機能、中心市街地活性化に大きな改善をもたらすことが期待できます。
阪急茨木市駅周辺の再々開発に大きな追い風になるのではないかというように思っておりますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
これは直接関係ないんですが、都市政策の転換ということで、これは答弁は要らないんですが、国交省も政治的な判断もいろいろあるのですが、調査をして、モータリゼーションというのが一定のピークを過ぎた。車の所有台数も人口減とともに、あるいは、エコブーム、これはエコカーが出て、ちぐはぐな動きもあるのですが、車両、国民が所有される、あるいは企業が所有をする車両も減少傾向にある。その辺の事象として、あるいは証左として、私たち、卑近な例で見ますと、近隣でマンション等が建設されました。車の台数を部屋に応じて義務づけられているのですが、かなりあいている。こういうことも把握をいただいておるかと思いますので、大きな流れというものを把握いただいて、都市政策、交通問題、それを実行していく要綱等の改正、整理にも取り組んでいただきたいと思います。
この問題は、当然、結構でございますが、先ほどの再々開発に関してのご答弁を、できれば、担当副市長からいただければと思います。
それと、この問題とは若干、国交省の都市政策の変換ということで、コンパクトに質問したいということでお尋ねするんですが。本会議でも取り上げられておりました阪急茨木市駅東に位置をします、大阪府営住宅跡地の開発についてでございます。
現在、慎重に検討中でありますが、立地するところは中心市街地駅前という極めて利便性にすぐれた、いわゆる市内の一等地であります。大阪府との条件との整合性、またそれに伴う制約、いろいろ問題があることは承知しておりますが、いわゆる箱物の建設がイニシアルコストは無論、維持管理費、ランニングコストに多大な経費を要することになりますが。開発のメーンテーマは、恐らく文化施設になるのではないかと推測しておりますが、これも、いろいろ議論のあるところでありますが、市民要望の強い、また本市の文化のバロメーター、市民文化の発信基地ともなります、本市にふさわしい市民会館の建て替えは財政状況を見きわめながらも、できるだけ早期の実現が求められているというふうに認識をいたしております。
市民会館の維持管理の、経費削減の方策も十分に考慮されたいと思います。当該府営住宅跡地は、先ほど申しあげましたように、駅前に立地する一等地であります。収益性を考慮した施設の建設を進めるべきではないかと、１つの提案をいたしたいと思います。
施設全体のイニシアルコストまではいきませんが、維持管理費、ランニングコストを、かなりの部分でフォローできるような施設の開発、運営をすべきだと思っております。
立派な施設をつくり、現在のそれを享受いただく、市民の皆さんに喜んでいただいたとしても、こういう経済状況でもございますので、その維持管理に大変な経費を充てることになり、後世の市民に、立派な施設をつくってくれたが、その維持管理にきゅうきゅうとする。そんな思いを抱かせてはいけませんし、ご案内のとおり、今、行政はその運営に経営の理念を取り入れることを求められていますことは、私が申しあげるまでもないことでございます。
開発に当たりましては、収益性も十分考慮し、開発計画を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この点につきましても、できましたら担当副市長からお答えいただければと思います。
以上です。
○山本副市長 阪急茨木市周辺の再々整備と都市政策の変換ということについてでございます。
阪急茨木市周辺、御存じのように、市の駅舎、駅前広場、駅前通り、これらの整備は、昭和４５年の万博開催を契機に整備されました。そのときに、ソシオビル、現在のビルも建っているんですが、その後に、斎場に向かう阪急茨木駅総持寺線と都市計画道路では申しますが、この整備、それから、高架というようなことを順次、整備してまいりまして、今日の姿になったというところでございますが、そういう整備の結果、周辺の都市計画上の課題についての対策は、一定、終えたというのが都市計画上の位置づけでございます。
そうした中で、築後４０年近くたったソシオビルなんかがあるわけですが、そういう施設につきましては、経年劣化が放置できないような状況に至っております。したがいまして、その現状にかんがみて、新たに再々開発というようなお話も持ち上がっているわけでございます。その辺について、一定、我々なりにもかかわっておるわけでございますが、この計画の市のかかわりについては、先ほど申しあげました位置づけ等から、一定の制約がありまして、しかしながら、市の玄関口というところに位置しておりますことから、こういうことも踏まえまして、今後、国の予算、国においても既成市街地にシフトしてくるというようなことであります。こういう動きに注視しまして、駅前周辺の再々整備に活用していくべく考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、府営住宅跡地開発の計画策定に当たっての考え方でございます。ご指摘のように、市の東の玄関口ということで、そこに府営住宅があるのは、いかにも茨木市としては、言うたら失礼ですが、もう少し都市機能上、市として有効に活用したいということから、府のほうにそういう申し入れをしまして、今回、これから買い取り交渉という段になっておるわけでございますが、この活用に当たりましては、今の施設管理につきましては、茨木市は市民会館はじめ、たくさんの施設を持っておりますが、この管理につきまして、管理経費だけで約１２億円をかけております。それの節減について、いろいろと工夫を凝らしまして、点検回数を減らすとか、清掃場所を限定するとか、いろいろなことを積み重ねまして、やっと１億円ほどの減だと。しかし毎年、１２億円近くの金を投じているという現状でございます。
ご指摘のとおり、今回、立地があります土地を活用するに当たりましては、やはり初期投資も管理維持経費並びに運営につきましても、やはり経営的な視点でもって考えていくべきだというのは、これは私ども、十分に思っておりまして、今後の計画策定に当たりましても、その考え方を踏まえて、策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７７号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後１時５４分 休憩）
（午後１時５８分 再開）
───────〇───────
○河本委員長 再開いたします。
議案第８０号「平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○金阪下水道課長 それでは、議案第８０号「平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明を申しあげます。
予算書に従いまして、目別にその内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回の補正は、下水道整備に伴う工事費等の追加を主な内容とするものでございます。
それでは、内容につきまして、歳出からご説明申しあげます。予算書の１６ページをお開きください。
１款下水道事業費、１項下水道管理費、１目下水道総務費は、
緊急雇用創出事業として、滞納整理事務を行う臨時職員の追加でございます。
次に、１８ページをお開きください。
２項下水道整備費、１目下水道整備費は、委託料や管渠布設工事費及びそれに伴う電気通信線路の移設負担金の追加でございます。
続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。
１４ページをお開きください。
３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金は補助基本額の５０％を計上いたしております。
次に、４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金は、収支の均衡を図るための増額でございます。
次に、７款市債は、下水道整備費の借入額を変更することに伴い、増額するものでございます。
次に、５ページをお開きください。
第２表の繰越明許費補正でございますが、公共下水道整備事業につきまして、都市計画道路富田目垣線の用地買収が難航しておりました部分の用地買収交渉が整ったため、下水管渠整備を道路先行工事として国庫補助金を活用して行うものでありますが、年度内の竣工が困難なため、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、６ページ、７ページをお開きください。
第３表の地方債補正でございますが、先ほど市債でご説明申しあげました内容に基づき整理し、限度額において１億４，５００万円を増額するものでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申しあげます。
○河本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 下水道について少しだけ質疑しておきます。
３月議会で水道料金、下水道料金、下水道使用料ですね。体系の見直しの言明がありまして、この間、水道・下水道事業のあり方懇談会が開催されていると思います。この機会に、その経過、状況、どうなっているのかというところと、それと下水道についてはどういう内容を諮問したのか。これもこの機会に明らかにされたいと思います。
以上です。
○金阪下水道課長 上下水道の懇談会のことでございますが、下水道のことに関しましては同じように動いてるんですが、５月１８日に第１回目を開催いたしまして、現在まで６回開催されております。諮問された使用料の改定について、鋭意、討論を重ねていただいております。
最初の、これ提言書をいただくんですが、そのめどとしまして、９月ないし１０月をめどに提言書をいただこうと、そういう流れでございます。
どういった内容を諮問しているかということでございますが、近年の大口事業者の需要の減少によりまして、資本比率が下がってきているということで、使用料の改定、資本比率を上げていきたいなという考えのもとにといった内容を諮問していただいております。
以上です。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、９月ないし１０月に提言が出るということですよね。ということは、まだ出てないということですね。もうすぐやということだと思いますけど。
諮問の中身が資本比率を変えたいということなんですけども、それは、いわゆる資本比率をふやすということですよね。つまり、私の理解では下水道使用料として取ってる部分をふやしたいということだと思うんですけど、つまり、イコール市民に対しては値上げという、こういうことになろうかと思うんです。
その諮問した中身をもう少し、９月、１０月に提言が出るということですから、諮問の中をもう少し明らかにされてもいいと思うんですけども、言うたら、どういう値上げを考えておるかと、諮問したんかということは、もう少し詳しくご答弁されてもいいと思うんです、もう提言が出る寸前なんですから。そこら辺どうでしょうか。
お願いいたします。
○上田下水道課参事 諮問の内容といたしましては、先ほど課長が申しあげた内容なんですけども、具体には、下水道使用料の改定計画という中で、現在、平成１５年に料金改定されて、そのまま運用しておりましたが、資本比率の収入が落ちておるということで、まず暫定で改定後１年半につきましては資本比率５５％、それ以降につきましては６０％に資本比率を上げたいということで、お願いしておるということです。
以上です。
○朝田委員 言うたら２段階で値上げをしていくということですわね。だから、値上げ率に直すと、１回目の５５％に引き上げるということは、約２１％ぐらいですか、値上げになると。６０％やと、２年後でしたかね、約２７％ぐらい、６０％になると２７％ぐらい現在からの値上げになるということだと思います。
これはやっぱり今年度のいろんな市民負担増、強行されたわけですけども、その第２段ということになろうかと私はそういうふうに理解してます。財政が厳しいということで、こうも次々と市民負担増を押しつけていくということは、到底、市民の理解が得られないのではないかと指摘するものですけども、やっぱり下水道料金の引き上げを回避するために、今まで一般会計から繰入金を入れとったわけで、その額を堅持して、値上げは回避すべきであると、据え置くべきだというふうに考えますが、最後に答弁を求めたいと思います。
○上田下水道課参事 下水道使用料の改定に当たりましては、先ほど申しましたように、使用料の改定は平成１５年に改定して、現在６年を経過しております。通常、下水道使用料の改定は３年から５年というのが改定時期の通常の形でございます。その改定時期が３年から５年というのは、大きな社会情勢の変更等によって、算定期間内で収支が合わなくなるので、長期間を避けるというふうなことでございます。
現在、下水道の収入の不足分は一般財源から投入していただいておりますが、現状、茨木市の一般会計の収入等が減っており、なおかつ下水道使用料によって一般会計が圧迫されているという状況の中で、それを解消すべく、１日も早く下水道使用料の改定が必要だと考えております。
○梅田建設部長 市民の理解が得られないん違うかということなんですけども、本来、公共下水道の事業経営につきましては、一般的には自然現象、やはり雨水の排除については、当然、これは公費で賄っていくと。汚水については基本的にはやっぱり私費、受益者負担の考えといいますか、私費でやっていくというのが下水道の事業経営ではないかなということで、受益者負担の原則というのがございます。
当然、下水道会計、独立採算制、本来ならば先ほど資本比率ということで、当初、前回の改定時に５０％を目標にしております。これがこの２３年、２４年ぐらいには３３％ぐらいになるということで、今回、変更を予定しているのは、本来は６０％で一気に上げたいなと。ただ、こういう社会経済状況でございますので、２年間は５５％、３年目以降は６０％ということで、市民の皆さんにできるだけ負担が一気にかからないように、そういうのも含めて、今回、懇談会の中にも提言を、諮問をさせていただいていると。
懇談会の中で、どういう提言があるかというのはあろうかと思うんですけども、基本的には一般会計からの、先ほどからありますけど繰入金ということで、これは一般会計からの繰り入れがあるということは、一般会計で市民サービスをするということが、そちらのほうにもちょっと負担がかかっているということですので、本来のやっぱり受益者負担の考えの観点でいけば、できるだけ資本比率といいますか、それを上げていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
今回は一気に上げるというのでなくて、市民の皆さん方に負担のかからない範囲で、説明しながら今回、改定をしていきたいなということで、懇談会のほうにも諮問をしているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○朝田委員 もうやめますけど、これは来年度予定されることなんで、今回の補正予算自体には賛成ですけども、先ほどご答弁された雨水は公費、汚水は私費という、その理屈は前々から言われておったわけです。そうであっても市民生活を考慮して、今まで一般会計から繰り入れして抑えておったわけですわ。ですから、今、それを減らすというんですかね。そういう客観的な財政的緊急性は、私はないと思うんです。一生懸命、財政危機、財政の厳しい、それから百年に一度の経済危機だとおっしゃるけども、実際の財政運営を見ると、そこまでやる逼迫性は私はないと考えております。そのことだけ申しあげておきます。
それと、最後にちょっとお聞きしときますけど、そういうことで実際やるとなると条例改正という手続になろうかと思うんですけども、これは水道と一緒にというんですかね、同時期にやろうと考えておられるのか。水道は水道で諮問されてるんですよね。それと、下水のほうもそれと同時期に一緒の議会に出そうと考えておられるのかね。また、その考えている出す時期なんかも、ご答弁されたらと思います。
○梅田建設部長 料金の改定の時期等でございますけども、現在行っております懇談会の中で、一応、今回水道と下水と同時に懇談会にお願いしておりまして、同時に料金改定をしたいなということで、一応、６月議会をめどにかけさせていただいて、１０月ぐらいからしたいなと。
これはなぜ６月議会ということで、府の水道の関係とかいろいろありますので、そこら辺も含めて懇談会の中に諮問させていただいて、提言をいただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
○羽東委員 私もちょっと１点だけ、お伺いをさせていただきます。
茨木市の下水道は早くから整備に着手されておられるわけですが、現在の普及率がどのぐらいかということで、９０数％と聞いておりますが。
それと、今も議論されておられましたんですが、下水道整備には建設費用が多く、莫大な費用がかかるわけですが、これを賄う手だてとして使用料と起債ということで、いわゆる借金ということで、平成２０年度の償還額が幾らぐらいになるのか。また現在の起債残高、これは現在、我々が起債を起こして、将来的に今の若い世代にまたツケが残るということだろうと思うんですが、起債残高は幾らぐらいあるのか、あわせて、お尋ねしたいと思います。
また、参考までに、合流式と分流式の区域分けについて、考え方と区域及び面積比率をお聞かせいただけますか。
○金阪下水道課長 まず１点目の普及率の件でございますけども、本市の下水道は昭和３０年代後半の急激な都市化によりまして、浸水や水質汚濁を防除するため、昭和３７年１０月、中央排水区、この市役所周辺でございますけども、１７４ヘクタールより事業を開始いたしまして、現在の平成２０年度末での進捗状況は、処理区域２，５０３ヘクタール、処理区域内人口２６万８，３４６人で、総人口普及率は９８.６％でございます。
次に、起債の関係でございますけども、起債の元利償還金につきましてですが、これは下水道使用料と一般会計からの繰入金で補っておりまして、平成２０年度の償還額は５０億４，１００万円でございます。そして起債残高は平成２０年度末で約４８０億円でございます。
次に、合流式と分流式の区域分けの理由といたしまして、当時、都市部を中心に全国的に浸水被害が頻発していたことから、雨水対策と汚水対策が同時に安価で解決される合流式下水道が普及し、このため早くから下水道整備を進めた大都市を中心にこの方式が採用されました。その後、昭和４０年代中ごろになりますと、合流式では雨水によって希釈された一定量以上の未処理下水が公共用水域へ放流されるなど、水質汚濁が問題となりまして、水質保全上、好ましくないということがクローズアップされ、昭和４５年の下水道法の改正で、公共用水域の保全が追加されたことにより、本市におきましても昭和４８年に、下水道区域の拡大を機に分流式下水道に切りかえ、整備を進めております。
具体には、国道１７１号線以北及び松沢、穂積排水区などの丘陵部分が分流式で、それ以外の市街地が合流式でございます。
面積比率につきましては、下水道区域の全体面積４，５２９.２５ヘクタールのうち、合流区域面積は１，５０７.１９ヘクタールで、比率は３３.３％です。分流区域面積は３，０２２.０６ヘクタールで、比率は６６.７％となっております。
以上です。
○羽東委員 一定の普及率９８.６％、償還金が２０年度で５０億円ということで、残高４８０億円ということなんですが、これ単純に割り返しても５０億円をあと１０年ぐらい払い続けていかないかんということで、これからの財政状況の中で非常に厳しいものがあろうかと思いますが、その中でサッポロビール等の大口の使用者の企業の撤退の中で、下水道会計の現状ですね、お聞かせいただければと。
また、私は１つ考えるんですが、大規模開発、先ほども一般会計のほうで私質問したんですが、あいがわカンツリーの５００戸の建設とか、また帝人の跡地の３００戸弱の開発とか、また今後、東芝さんの跡とか、フジテックとか、サッポロというような形の大規模開発が、開発といいますか、予定されておるわけなんですが、この一定の受益者の負担金というものを開発の都度、賦課できないものかと。これ法律の規制もあろうかと思いますが、現状はどうなのかなというふうに思います。
それと、３つ目に下水道事業経営の基本的な考え方として、先ほども議論されたと思うんですが、今後の使用料改定の方向性をお聞かせいただいたらなというふうに考えております。
それと、合流式と分流式の件でお聞きしたのは、１つ、私自身の経験の中で、昭和４２年でしたかね、大きな災害があった先ほどの話もありましたが、私も４２年にこの駅前に住んでおりまして、前には下水管の工事が始まってたんですよね。ところが、ああいう水害が起きたと。
それまでを考えますと、この駅前地域は全部、川に雨水を抜いておったということなんですよね。ところが、この小川が雨で増水しますと、水が全部、川へ流れないんです。逆流してくるんです。ですから、床下浸水はもうたびたびあって、あのときは４２年は床上浸水になったんですが。そういうことからすると、中心市内地は合流にしないとしようがないんかなという気はしました。分流という形で雨水を川に逃がそうと思っても、川はもう満杯で流れないということからするとですが、そういう意味で市内地が合流なのかなと。
また一方、私が今、住まいします山手台のほうもこの間まで公共下水が入らなかって、下水道処理組合でしておったわけなんですが、そのときに最終的に本管に下水をつなぐというときに、雨水がようけ入って、本管が下で満杯になるからというような議論があったわけなんですよね。
そうしますと、その時点では雨水は分流で汚水に入ってこないような設計をされておられると。そうすると雨水は当然、僕は遊水池に流れて川に流しておると。汚水だけが浄化して汚水管に流しておるという形で考えたんですが、今、中心市内地で合流式でしょうがないとは思うんですが、そうすると合流式の地域が３３％ですか。ここらは雨が降ると処理能力が非常に高くなると思うんですよね、合流式のところは。分流式のところは川に流しておると思いますんで、その辺がうまくいくんかなと思ってこのパーセンテージをお聞きしたんですが、これは私、知識として聞きたかったので、そういうこともあるということで、前段の３問について、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金阪下水道課長 まず、１点目の大口使用者が撤退した中での下水道会計の状況ということで、サッポロビール等の企業撤退などによる使用水量の大幅な減によりまして、平成２０年度の使用料収入は２９億６，３００万円で、前年度比で１億８，９００万円の減収となっております。
２点目の下水の受益者負担金のことなんですけども、これにつきましては都市計画法第７５条をもとにつくられた茨木市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の第７条で、「市長は、負担区の事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない」、また、第８条で、「市長は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域を定め、これを公告しなければならない」となっておりまして、この公告等によりまして整備をする場所、賦課金額、賦課時期が決定いたします。したがいまして、負担区を定めて賦課するので、一度限りの賦課となります。
ただし、下水道整備後に開発等によって既存管渠の容量を超える施設及び既存機能の変更が生じた場合には、開発者によってその整備費を負担することとなります。
３点目の下水道事業経営の基本的な考えと今後の使用料改定の方向性についてですが、公共下水道の事業経営は、先ほど申しました自然現象である雨水を排除して浸水被害を防ぐための経費は全額公費で賄い、家庭や事業所などから排出される汚水の処理に必要な経費は下水道使用料で賄うもので、受益者負担の原則、独立採算制のもとに行うものであります。
しかし、現状は、先ほども申しましたように、汚水処理に係る経費は使用料で賄いきれず、一般会計に依存している状況でございます。このようなことから、使用料につきましては段階的に引き上げていく必要があると考えております。
以上でございます。
○羽東委員 先ほどのご意見と正反対になるんですが、私はこういう年間５０億円ほど一般会計繰り入れ、一般会計から繰り入れるということは、当然、税金をそこにも投入しておるということの中で、受益者負担の原則からして、今回、懇談会のほうで料金改定を考えておられるということで、これは積極的に進めていただいて、一刻も早く負担のできる範囲で、この起債を返還をするという形に持っていくべきだろうというふうに私は考えております。
それから、大規模開発における負担金が一度きりだとヒアリングでも私、お聞きして、不思議といいますか、私自身が不思議に思ったのは、例えばグラウンドであったところにマンションが建ったと。そこは公共下水が通ってましたから、一定の負担金はもらいませんということだったんですが、これ行政負担として、公共下水道はグラウンドであろうが、マンションで多くの人が下水を利用しようが、下水道使用料でいただきますということなんですが、考えますと、その管がそれだけ初めから多くの下水を処理できるという予定のもとに大きな管を入れておられる計画で進んでおられたんだなというふうには考えるんですが、下のほうではその能力がパンクをしないのかなという気がします。
そうすると下のほうで、例えば、下流のほうで処理場のほうの能力がパンクしたとき、これは全部税金で負担して整備していきますということになると、ちょっと不公平が生じないんかなという気がします。これは要望というか、私の意見なんですが、そういう意味からしても、これは下水だけの問題ではなく、先ほど言いました更地のところ、グラウンド等にマンションが建つことによって子どもさんがふえて、税が入ってくるというメリットとともに、行政としては学校の整備や道路の整備という行政責任のもとに行わなければならない税負担が生じるわけですね。ですから、やはり下水だけの問題ではないと思うんですが、形態が変わったところには一定の何か負担が開発業者に求められないものかなということで。
これ市街化区域と調整区域で違うというふうにはヒアリングでお聞きしたんですが、例えばあいがわカンツリーの５００戸ができる中では、当然、これは開発業者に一定の負担をしてもらってますということをお聞きしたわけなんですが、当然、あそこ公共下水を通して、今まではゴルフ場であったところが、半分が、５００戸が住むという中で、一定の負担はしていただかなければならないというのは当然だと思うんですが、市街化区域においては、そういう負担は発生しないというふうにお聞きしたんで、でき得れば、またこれ副市長、企画等も交えて、市として再度形態が変わった開発地においては、下水道料金を含めて、一定の、表現はわかりませんが負担金が発生するような形で考えていただくほうが、税の収入がふえるんではないかなという思いからご要望申しあげときます。
以上です。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８０号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
関係書類の準備をいたしますので、２時４５分まで休憩いたします。
（午後２時２９分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
───────〇───────
○河本委員長 再開いたします。
認定第７号、平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○梶会計管理者 認定第７号、平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定につきまして、説明を申しあげます。
歳入決算額は９２億１，８４９万８，６１７円、歳出決算額は９２億５５８万４，３２４円、その差引残額は１，２９１万４，２９３円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○河本委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○中村監査委員 平成２０年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、一言申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２０年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して、適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。 この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○河本委員長 提案者の説明、並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということで、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 ご異議なしと認め、関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後２時４８分 休憩）
（午後３時１５分 再開）
○河本委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより認定第７号について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第７号は、認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○河本委員長 認定第８号「平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○北川水道事業管理者 認定第８号、平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定につきまして説明を申しあげます。
まず、収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は６３億２，８０６万９，１４１円。支出決算額は５８億８，７９３万９，３０５円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は８億８，７３８万３７７円、支出決算額は２４億７，８２３万５，１８２円となっております。
また、当年度純利益は４億１，３１８万６６３円で、地方公営企業法第３２条第１項の規定により、減債積立金として２，１００万円を積み立て、前年度繰越利益剰余金を加算し、１７億６，０７２万６，３３５円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了いたしました。
なお、決算参考資料をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○河本委員長 次に、監査委員から、決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○中村監査委員 平成２０年度大阪府茨木市水道事業会計決算を審査されるに当たりまして、一言申し述べます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２０年度大阪府茨木市水道事業会計決算報告書及び損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表の決算書類、その他政令で定める決算付属書類並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算報告書その他関係書類は関係法令に準拠して作成され、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、決算計数は正確であるかなどに主眼を置き、決算報告書その他関係書類と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算報告書その他関係書類は、いずれも関係法令に準拠して適法に処理され、経営成績及び財政状態を適正に表示しており、決算計数は符合して適正であると認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○河本委員長 提案者の説明、並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
○朝田委員 少しだけ質疑させていただきます。
先ほどの説明にもあったとおり、純利益が４億なにがしということで、３億９，０００万円ほどを繰越利益剰余金とあわせて、いわゆる２０年度は累積黒字というんですか、利益剰余金が１７億６，０００なにがしというふうになったということだと思うんですけども、そういうことで１７億以上の黒字ということでして。
お伺いしたいのは、この黒字の原因というんですか、どういうことが原因であるということを分析されておるのかということと。
それから、この黒字はこれまで参考書なんかでも前年度に引き続き黒字決算ということで、いつぐらいからこうした黒字というか、レベルになったのかということをお聞きしときたいと思うんです。
それと、この間、出されている財政計画書なんかを見てますと、特に収益的収支のところで、１８年度から２０年度にかけて増加しているというのが補助金という、水道事業収益のところの項目で補助金というのと特別利益ということで、分担金というのがふえてきてるかなというふうにも思われるわけですけども、その原因について、ご答弁いただけたらなと思います。
以上です。
○廣瀬総務課長 まず、黒字の年度でございますが、１７年度から黒字になってきております。それにつきましては、１７年度、１８年度、１９年度、２０年度と引き続き黒字で決算を結了させていただいておるんでございますが、この内容につきましては、分担金という、水道メーターを新規に市民の方が入られたときにいただく分担金ですが、これにつきましては、以前までは、１６年度までは資本的収入、４条予算というんですが、資本的収入で収入してたものを、１７年度から収益的収入で予算を組み替えをさせていただきましたので、それにつきまして１７年度であれば、分担金２億円ほど収入がふえております。それに基づいて、１７年度決算が２億円黒字になってるというのが大きな要因と思います。
そして、１８年度からは退職手当につきまして、一般会計から、水道部と一般会計との人事交流がありますので、それにつきまして一般会計での在職年数分につきましては、今までは水道部で退職金を支払いさせてもらっておったんですが、一般会計の年数分は一般会計で負担をしてくださいということで、補助金としていただいたことにより、収入のほうが増額となりました。それが主な原因かと思います。
特別利益につきましては、２０年度１億２，０００万円ほどふえておるんですが、これにつきましては、旧の戸伏浄水場を市のほうに３か年で売却をいたしまして、これで２か年目なんですが、これについての売却の収益でございます。
○朝田委員 いずれにせよ、１７億円以上の黒字ということで、決算の認定の議論ですので、今後のことについては議論できへんわけで、大きな黒字が出てるということには変わりないわけで、これを市民に還元させる必要があるだろうとは思います。
その還元に当たっては、市民に公平に、どの階層も、どのランクの層も、水道料金のどの階層も引き下げになるような、そういう市民還元を強く要望しまして、決算のあれですので、これ以上ちょっと突っ込めませんので、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○河本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第８号は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
休憩いたします。
（午後３時２５分 休憩）
（午後３時２６分 再開）
───────〇───────
○河本委員長 再開いたします。
次に、「当委員会の所管事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後３時２６分 休憩）
（午後３時２８分 再開）
○河本委員長 再開いたします。
当委員会は、山口県山口市と山口県周南市を調査することとし、日程につきましては、１０月２２日（木）から１０月２３日（金）までの２日間と決定いたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○河本委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、調査事項につきましては委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後３時２９分 休憩）
（午後３時２９分 再開）
○河本委員長 再開いたします。
当委員会でご協議いただく事項は以上であります。
なお、会議録の作成に当たりましては委員長に一任願います。
以上をもって建設常任委員会を散会いたします。
（午後３時２９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２１年９月１０日
建設常任委員会
委員長 河 本 光 宏...