茨木市議会 2009-09-09
平成21年民生常任委員会（ 9月 9日）
平成21年民生常任委員会（ 9月 9日）
民生常任委員会
１．平成２１年９月９日（水）民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 友 次 通 憲
副委員長 篠 原 一 代
委 員 大 野 幾 子
委 員 畑 中 剛
委 員 安孫子 浩 子
委 員 青 木 順 子
委 員 小 林 美智子
委 員 大 谷 敏 子
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 野 村 宣 一
副市長 山 本 正 治
代表監査委員 美 田 憲 明
市民生活部長 今 村 二 郎
市民生活部次長兼市民課長 奥 田 勝 重
市民生活部副理事兼介護保険課長 鷹 取 守 人
介護保険課参事 種 子 範 子
国保年金課長 森 脇 護
高齢医療課長 石 津 公 敏
高齢医療課参事 今 西 治
健康福祉部長 谷 口 昭 弘
健康福祉部次長兼福祉政策課長 小 西 盛 人
健康福祉部理事兼高齢福祉課長 安 田 照 男
健康福祉部副理事兼保健医療課長 武 川 伯 正
保健医療課参事 田 川 正 文
会計管理者 梶 秀 樹
監査委員事務局長 瀬 尾 章
監査委員事務局参事 奥 久 和
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 中 村 光 伸
議事係長 野 村 昭 文
議事課主査 宮 原 清 志
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第７９号 平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
認定第 ３号 平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
認定第 ４号 平成２０年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定について
認定第 ５号 平成２０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定につい
て
認定第 ６号 平成２０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○友次委員長 ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。
これより議案の審査を行います。
議案第７９号「平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
鷹取介護保険課長 議案第７９号、平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申しあげます。
今回の補正は、
緊急雇用創出事業の実施や
介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用による
介護保険料軽減周知に伴う経費等の増額を内容とするものであります。
予算書１ページをお開きください。
補正総額は、歳入歳出ともに１，４６０万円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ１１１億９，８４７万３，０００円とするものであります。
内容につきまして、予算書１２ページ、歳出からご説明を申しあげます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、
緊急雇用創出事業の実施等に伴う臨時職員賃金、委託料等の増額であります。
１４ページ、２項徴収費、１目賦課徴収費は、保険料軽減周知に伴う印刷製本費の増額であります。
次に、１０ページ、歳入につきまして、ご説明を申しあげます。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、４目その他一般会計繰入金は、
緊急雇用創出事業等に伴う経費の一般会計からの繰り入れであります。
２項基金繰入金、２目
介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、保険料軽減周知に伴う経費の
処遇改善臨時特例基金からの繰り入れであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。
○友次委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○篠原委員 今回、雇用創出事業のほうで、特定高齢者に対する生活機能状況等の訪問面接調査を行うということで、予算があげられておりますので、それに関連して質問させていただきたいと思います。
介護予防という事業が平成１８年に始まりまして、本当にこれから、どんどん高齢化が進んでいけば、介護のその給付が高齢化に伴ってふえていくという現状がございます。その中で介護予防というものは、非常に重要な役割を果たすのではないかと思われます。その中でも、介護状態にならないための施策として、特定高齢者の予防事業というのが平成１８年から始められたわけですけれども、この第５次の分を見させてもらって、ちょっと幾つか質問させていただきたいんですけれども、特定高齢者の把握事業といたしまして、平成１８年、１２５人から、平成１９年、２，２９５ということで、基準の緩和がありまして、非常に目標値を上回る数がふえたということですけれども、平成２０年度の推移はどうなっているのか。
それから、また、実績ですね。そのプラン作成者数についても、平成１８年、１９年度はわかっておりますので、平成２０年度は、どういう状況になっているのか、お示しください。
それから、この特定高齢者の認定数ですけれども、高齢者の大体ほぼ５％程度ということですけれども、実際には、どれくらいのパーセンテージになっているのか、それも一緒にお願いいたします。
それから、実際、その介護予防がどれだけの効果を示しているのか、その数値もこの中にあらわれていますけれども、平成２０年度分もありましたら、示していただきたいと思います。
以上です。
○
鷹取介護保険課長 まず、介護予防に関して、特定高齢者の把握ということで、２０年度実績です。
特定高齢者と決定いたしましたのは、１，８３５人、
介護予防プラン作成者は１６９人となっています。
それと、介護予防の事業に参加いただいた皆さんは、１９年度の一部の方も含まれておりまして、合計で１７５人、参加をいただいております。
その評価ということなんですが、これご本人からそのアンケート調査をとる主観的な調査と、それと
基本チェックリストというものがございまして、２５項目の対比をいたします。それで一定の評価をしております。主観的健康感は、全体の８６％が改善、または維持をしたと回答をいただいております。
また、
基本チェックリスト２５項目で対比するものがございまして、これは７６％で改善維持をしたという回答をいただいております。
特定高齢者決定者数の２０年度の率といたしますと、１，８３５人が決定をしておりますので、高齢者で割りますと約４％程度になるものと把握しております。
以上です。
○篠原委員 この数値を見ますと、非常に、介護予防には８０％以上、改善維持７６％ということで、非常に効果があるということは、目に見えてわかる状況かと思います。
しかしながら、残念ながら、特定高齢者に対してのケアプランの作成者というのが非常に少ない。そして、平成１９年から平成２０年を見ても、横ばい状態であるというのには、何らかのその理由というがあるのかなと思われます。
そこで、介護保険課として、どのような理由があるのか、また、周知と言うんですか、認定された後、どのような形でケアプランまで結びつけていくのか、一般的に周知がされているのか、個別に「あなたはケアプランつくりますよ」というような形でやられているのか、その周知の方法であるとか、一般的な方法はどのようにされているのか、教えていただきたいと思います。
それから、少ない理由としては、ケアプランをつくる人員が足りないのか、その辺のところも教えていただきたいと思います。
それから、今回、特定高齢者に対して、生活機能状況というのを訪問調査、５人も雇用されて、大々的にというか、結構、全市的に行っていかれるかと思うんですけれども、やはりその目的と内容についても、ちょっと教えていただきたいなと思います。
いつからいつまで行って、いつごろまでにまとめられるのか、その
タイムスケジュールもよろしくお願いいたします。
○
鷹取介護保険課長 まず、ケアプラン作成までの流れというご質問なんですが、特定高齢者決定のためには、まず健康診査を受けていただく。今現在でしたら、保健医療課と医療機関が実施をしています特定健診、また、後期高齢健診等に生活機能評価というものを、こちらのほうの２５項目のチェックを含めたものですが、一緒に健診を受けていただくとこういう流れになっております。
その中で、２５項目のチェック等の中で、虚弱と判定されたものが、介護保険課のほうに戻ってくるという仕組みになっております。
その中で、今、申しました１７５人、参加をしていただくわけですが、その前に、例えば２０年度であれば、１，８３５人の方に勧奨通知、あなたは虚弱高齢者と決定しましたということは、言い方はストレートなんですけれど、ご案内を差しあげています。介護予防の取り組みをしていただくことで、いつまでもお元気でお暮らしいただけますので、介護予防事業がございますので、参加をしてくださいというものを、市または
地域包括支援センターからご案内をさせていただいております。
ちなみに、２０年度の
地域包括支援センターの業務の集計が、今、手元にありますので、決定をしましたのが、１，８００人程度で、そのうち、電話ご案内をさせていただいたのが、１，４８１件、電話をかけさせていただいております。または、訪問させていただいた件数が１４３件、そういった形で合計で３，７６４件の接触を持っております。
これは、実際の
包括支援センター等での接触でありますので、基本的には１，８３５人、特定高齢者と決定させていただいた皆様には、すべての方にご案内を郵送でしているという状況であります。
その中にあっても、１７５人と少ないのはなぜかということなんですが、これもその把握の中で集計をさせていただいていまして、そのうち、趣味や仕事等で忙しいとおっしゃる方、実際、何らかの健康づくりを実施しているという方が大体、全体の２５％おられます。
また、そのケアプランが必要ということで、今後考えますというお答えをいただいておりますのが、１５％おられます。
それと、今、病院や介護保険のサービスを利用しているということで、その介護予防の必要ありませんという方が、大体１０％程度おられます。
したがいまして、残り約４０％の方は、郵送、訪問または電話等をさせていただいても、接触が取れない方々がそこにおられるので、そこで今回の訪問調査の目的は、まず第一には、全体的に介護予防の促進ということで参加いただくことが目的でありますが、この４０％程度の方々が本当に家で日常生活が問題なく過ごされているかということを把握させていただくためにも、この調査が必要と考えております。
それと、なぜ少ないかというもう１つの理由で、人が足りないのかということがご質問としてあったんですが、これは、その年次的に、その
地域包括支援センター、本市はふやしてきております。２１年度も２か所、増設をさせていただいておりますので、計６か所になっておりますので、それは逆に充実が図れているというふうに考えております。
調査の時期でありますが、２１年１０月以降、３月まで、これは年度最終までみっちり調査にまいりたいと。翌年入りまして、時期は今のところ確定はしておりませんが、６月程度までには、集約をしたいというふうに考えております。
以上です。
○篠原委員 どうも丁寧にありがとうございました。
非常に努力をしていただいているというのは、数値を示していただいて、よくわかりました。電話や何らかの形で訪問とかをしていただいているということで、それなりに特定高齢者の中に周知をされているんだなというのはわかったんですけれども、何かやっぱり身近にないというのが、行きやすくないと言うんですか、遠いというか、
地域包括支援センターまでとか、
保健医療センター等で行われるんですかね。そこまで行くのが大変であるとか、前にも言わせてもらったんですけど、やっぱり高齢者ですので、交通の便とか、わざわざそこまでというふうなところもあるんではないかと思われます。
あとは、やっぱり、特定高齢者のみならず、これからなる予備軍というのは、もっとたくさん、すべての高齢者が予備軍と考えていいかと思うんですね。そうなったときに、もっと広く市民の、今から市民の皆様にしっかりと周知をしていただく。特定高齢者に対してこういうふうなことをやってるんですよということを、ホームページとか、また、広報なんかでも、何回かは見させていただいたことあるんですけれども、常時、こういうことをやっていますというふうなことの周知をしていただけたらいいかなと。
やっぱり、浸透していくということが、新たな事業では非常に大事なことだと思うので、その辺を検討していただきたいし、また、その内容、訪問のこれからアンケートなり、何なりをとっていかれると思うんですけれども、その内容の中にもそういうことも含めて、何か網羅するような内容をしっかりと精査していただきたいなというのが要望です。
それと、その周知なんですけれども、あるホームページを見ると、特定高齢者というところ、ばんと出てきて、そして特定高齢者のいろいろなメニューに、高齢者向けの元気はつらつ教室であるとか、ゆったり、ゆったりというのはお湯で、おふろでそういう機能回復訓練をやっておられるところもあるみたいで、公衆浴場等で。ゆったり教室であるとか、口から元気教室とか、おしゃべり道場とか、何かすごくクラブ感覚で行けるようなネーミングがしてあるんですね。何か私たちは、すごい、そういうリストにあったんだというような気持ちに陥らないように、何かクラブ感覚でそこに楽しんでいけるようなネーミングがされてたんですね。それも１つの方法だなって、皆さんが楽しんで行けるようなネーミングをしていただいて、誘い合って行けるような雰囲気づくりも大切ではないかなというのをちょっと見させてもらって感じました。
これから介護予防、大変な人員を導入して、それだけでもすごい周知にもなるし、また、市民の皆さんにそういう喚起にもなると思うんですけれども、介護予防というのは本当に重要な事業ではないかと思います。どんどん介護状態というのはふえていきますし、それを考えると、介護状態がふえれば、それだけ給付がふえる。私たちの介護保険料もはね上がってくることですので、この介護予防の事業をやっぱりしっかり市民の皆さんに浸透させて、成功させていくことが給付の抑制にもつながっていくかと思いますので、しっかりと、これからも頑張っていただきたいということを要望して終わります。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
○畑中委員 きのう、一般会計の補正予算の中の質疑の中で、
街かどデイハウスのことをちょっと取り上げたんですけれども、事業の一部が介護保険の事業でやっているということで、こちらのほうでお答えいただける部分があれば、いただきたいと思います。
３月議会のときに質疑いたしまして、そのときはまだ事業自体がスタートしていなかったので、シミュレーションの段階だということでお聞きしたんですけど、４月に始まってみて、介護保険事業の部分が６００万円のうち、かなりの部分を占めるようになってしまって、そこの部分をしっかり事業者さんができて、介護報酬として受け取れればいいんですけれども、その部分についてやはり、チェックしないといけないことで、この４月から始まって、各
街かどデイハウスの事業者さんが、介護報酬として従前、２０年度までもらっていた部分で、
介護保険事業部分に移った分について、受け取っている報酬の額について、各月受け取っていると思うんですけど、それを年換算した場合に、どれだけ満たせているのかというのもちょっと関心があるんですけど、そこのところ、どんな感じか、お答えになれますか。
○
安田高齢福祉課長 街かどデイハウス事業につきましては、大阪府の維新プログラムによりまして、再構築をされております。
その再構築の内容につきましては、補助金が６００万円が３００万円に半減されまして、残りの３００万円を介護保険の地域支援事業で実施するということでございまして、今の畑中委員がおっしゃいました介護報酬との兼ね合いは、介護保険制度外でございますので、報酬との関係は一切ございません。
それで、昨日、
街かどデイハウスがスタートした段階での問題点等についてのご質疑がございました。
街かどデイハウスに委託しております介護予防事業につきましては、先ほどご答弁申しましたように、介護保険制度の地域支援事業で実施をいたしております。その事業の位置づけといたしましては、介護予防の一般高齢者施策の
地域介護予防活動支援事業の枠組みで実施をいたしておりまして、その中では、介護予防の普及啓発を図るという意味も兼ねておりますので、介護予防事業につきましては、
街かどデイハウスでの実施と
街かどデイハウス外、いわゆる公民館とか、コミセンなどをご利用いただいて、
街かどデイハウス利用者以外の人を対象に実施することにいたしております。
この介護予防の対象者は、最低５人以上というふうにいたしております。この５人と申しますのは、
街かどデイハウスのあり方検討会及び大阪府
街かどデイハウスの
市町村ワーキング部会で５人以上というのが示されておりますので、それを採用させていただき、事業の効果測定も５人を実施するというふうにいたしております。
事業の実施後におきまして、
街かどデイハウス協議会の事業所さんと話をさせていただきました中で、
街かどデイハウス外で実施する場合、いわゆる事業の効果測定をする固定した５人の確保が難しいというご意見もいただいております。市といたしましては、
街かどデイハウス事業での介護予防につきましては、毎月の広報で市民への周知をさせていただいております。今後また、
街かどデイハウスそれぞれの事業所におきます事業効果等も勘案するなどいたしまして、今後、
街かどデイハウスの協議会と５人の固定については、調整をしていきたいというふうに考えております。
また、平成２１年度から介護予防事業に委託をいたしました単価のことにつきましても、ご意見をいただいておりまして、単価につきまして、少し上げていただけないかということでございますけども、この介護予防事業につきましては、地域支援事業の位置づけでやっております。地域支援事業の総額につきましては、介護給付費の３％の枠内という一定の制限がございますので、他の事業と調整を図りながら、
街かどデイハウスの介護予防を一般高齢者施策のほうに位置づけたという経過もございますので、現段階では単価の増額というのは考えておりません。
以上でございます。
○畑中委員 丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。一定程度、実態について、理解できました。
結局、こちらの関心としては、３００万円、３００万円分けられて、府と茨木市、１５０万円、１５０万円はともかく、介護のほうで３００万円、これが２０年度までの事業内容、ある程度、制度変更によって事業者が努力せなあかん部分もありますけれども、やはり、デイハウスさんのほうが、できる限りの努力をしているにもかかわらず、介護の部分で従前の額からもらえない部分がやっぱり出てくるとしたら、これちょっと質疑の関係で、一般会計に踏み込んでしまうんですけども、やはり茨木市独自の財政負担も含めて、研究していただきたいと意見いたしまして、終わります。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７９号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
関係書類の準備をいたしますので、休憩いたします。
（午前１０時２４分 休憩）
（午前１０時３０分 再開）
───────〇───────
○友次委員長 再開いたします。
認定第３号「平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○梶会計管理者 認定第３号、平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、説明を申しあげます。
歳入決算額は２４２億６，５６７万３，４９３円、歳出決算額は２４１億３，７２９万４，７１５円、その差引残額は１億２，８３７万８，７７８円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしました。
なお、
決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○友次委員長 次に、監査委員から、決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○
美田代表監査委員 平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、一言申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書、並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は、適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の
決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○友次委員長 提案者の説明、並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に収入・支出一覧表等、関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認め、収入・支出一覧表等、関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午前１０時３３分 休憩）
（午前１０時５３分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより認定第３号について、質疑に入ります。
○畑中委員 では、まずたくさん資料いただいておりますので、資料の説明をしていただきたいと思います。
○
森脇国保年金課長 それでは、認定第３号の参考資料について、ご説明させていただきます。
まず、１ページの北摂７市一般会計の繰入金調でございますが、この表は、北摂７市における平成２０年度の一般会計繰入金の状況を示したものでありまして、表の左から順に、歳入合計、繰入金の総額、そして歳入総額に占める繰入金総額の割合、次が繰入金のうち、法定外の分であり、その他分であります。
そして、歳入総額に占めるその他分の割合でございます。
最後が、繰入金総額とその他分、その他分が法定外でございますが、１人当たりの繰入額となっており、本市におきましては、１人当たり３万１，６７０円の繰入総額に対し、その他分は１万３，０００円であります。
次に、２ページの北摂７市
国民健康保険料収納状況表でございます。
この表は、北摂７市の保険料収納状況について、現年度分、滞納繰越分の合計とそれぞれ調定額、収納額、収納率について示したものでございます。
本市の収納率は、現年度分で８６．８０％、滞納繰越分で１４．９２％となっております。
また、前年度との比較で申しますと、収納率は約２％落ち込んでおります。この要因につきましては、制度改正により、収納率のよい７５歳以上の後期高齢者が、国保から抜けたことが一番の要因と考えております。
なお、北摂各市とも、本市と同様の理由で１．７％から３．４４％の低下をいたしております。
次に、３ページの北摂７市国民健康保険料減免調でありますが、この表は、北摂７市の保険料減免状況、一般、災害、身障等の各減免及び独自軽減に区分して示したものでありまして、表の右端には、一定所得以下の世帯の保険料の応益部分の均等割、平等割について軽減、７割、５割、２割いたしました法定軽減の状況を示しております。
本市の平成２０年度の減免は、６１７件、３，９９０万円となっております。
法定軽減につきましては、１万６，８７５件で７億３，１９３万３，０００円であります。
次に、４ページの国民健康保険料滞納世帯の実態分析でありますが、この表は出納閉鎖の翌日、本年６月１日現在の国保料滞納世帯の実績を分析しております。
接触がとれ、相談、指導した世帯と接触がとれない世帯に区分し、世帯構成別及び所得状況別にまとめたものでございます。
まず、滞納世帯でありますが、表の左下にありますように８，８１９世帯でありまして、これは全加入世帯３万９，５３９世帯の２２．３％に当たります。
このうち、接触、相談、指導したものが表の中ほどの小計欄に記載しておりますように、９５．１％、８，３８８世帯、接触の取れないのが下のほうの小計欄にありますように、４．９％、４３１世帯となっております。
この滞納世帯を世帯構成別に見てみますと、一番下の合計欄でございますが、５６．２％の４，９５２世帯が単身世帯となっております。
また、所得状況別に見てみますと、ゼロ及び無申告の階層が３８％の３，３５３世帯、１００万円未満の階層が１９．９％の１，７５３世帯となっており、この２つの階層を合わせますと、滞納者の６割近くが１００万円未満の低所得者となっていることがわかるものでございます。
以上でございます。
○畑中委員 ありがとうございます。
それでは、実質的な質疑に入らせていただきます。
まず、第１点目として、２０年度、国保の加入者の推移について、お尋ねいたします。
資料を見させてもらいますと、２０年度当初からは世帯数も、加入者数も一定、減少ということが議会提出資料でもわかってるんですけども、この当初から年度末、世帯数、被保険者数、実際に中身として、どのように増減したのか、内訳なんかもあわせてお聞きしたいんです。転入・転出による増減、国保以外の保険脱退・加入による増減、生活保護の受給開始・廃止による増減、出生・死亡による増減など、国保の加入の内訳、幾つかあると思うんですけれども、それに分けて、お聞かせいただきたいと思います。
それから、この内訳、各理由があると思うんですけども、その理由のうちで例年に比べて変動が大きかった項目があれば、お示しください。
○森脇国保年金課長 順次、お答えいたします。
まず、国保加入者の推移、当初から年度末までの流れということですが、当初から年度末までの世帯数、被保険者数の増減につきましては、毎年のことでありますが、年度当初の４月、５月には、社会保険離脱者の加入が多く、被保険者数が一時的に増加します。その後は、ここ数年の傾向どおり、被保険者数は毎月およそ、若干減少の傾向で推移していきまして、年度平均では３万９，０３１世帯、６万８，７４３人となっております。
それに伴います国保加入者の推移、増減の内訳でございますが、まず、転入・転出につきましては、２６０人増加いたしております。
社会保険等の異動につきましては、１，６１６人の増加、生活保護の受給につきましては、２４２人減少しております。
次に、出生・死亡につきましては、２４９人の減少。増減幅といたしましては、後期高齢者が抜けたことにより、死亡が大きく減少したほかは、例年に比べ、特に変動の大きい項目はないと考えております。
以上でございます。
○畑中委員 後期高齢者の影響も今回、ちょっと大きい結果で、なかなかこれまでの状況と単純に比べにくいんですけども、それでも保険料について２点目として、お聞きしたいと思います。
平成２０年度保険料については、前年度と比較して均等割が６００円の値下げ、平等割が反対に９６０円の値上げ、所得割率は０．４８％の値下げということで、その１９年度について、多くの世帯で引き下げというふうになった状況でありました。保険料引き下げの年は、基本的に賛成させていただくんですが。一方で、この年は賦課限度額が５３万円から５６万円の引き上げになり、影響を受ける世帯が一定、出てきたということ、それから、２０年度は後期高齢者医療制度がスタートして、当初予定としては全体的に、保険料負担を見てますと、少し軽くなるという予想のもとで、市が料金軽減目的の法定外繰入金をちょっとそれまでの額が１人当たり６，８００円までに引き下げたということ、あと、幾つかの理由がありまして、当初の予算では反対させてもらいました。
この際に、当初予算を決めるに当たって、平成２０年度の保険料を決めるために、いわゆる現年度の調定額が５４億５，４１４万円、それから法定軽減見込額が８億１，７６８万円、賦課総額として６２億７，０８２万円、前年度に比較して約３億４，０００万円の引き下げということになって、所得割、均等割、平等割、それぞれ率、額についても見込額、当時、予算審議のときに発表されておりました。
実際にそれぞれの率、額が実際に始まって、どのようになったのか。当初予算の審議のときは、保険料率、収入、それぞれ見込額について、実績値がどのような状況になっているか、お示しください。
それから、あわせて、世帯数、被保険者数、人数についても当初の予算を立てるときに、ある程度一定の２０年度、どのようになるかという予想はされていたと思うんですけれども、これと実際の決算、確定時には、どのような数字に終わったのか、お答えいただきたいと思います。
○森脇国保年金課長 保険料収入と軽減額の実績、仮算定と本算定との関係だと思いますが、まず、予算審議時には、仮算定の保険料率を用いております。医療保険分と後期高齢者支援金分で、所得割が７．１９％、均等割が３万３，３６０円、平等割が２万６，２８０円でございました。
本算定の結果、均等割、平等割は同額で、所得割額につきましては、７．８５％となったものであります。
続きまして、世帯数と被保険者数でございますが、世帯数と被保険者数につきましては、予算編成時には、３万９，２００世帯、６万９，８００人と見込みましたが、最終、年度平均では、３万９，０３１世帯、６万８，７４３人となっております。
以上でございます。
○畑中委員 仮算定から本算定について、所得割率が率として大きく動いた年でもあったと思います。本算定と仮算定の数字が大体、あまりそれまでの年度では、それほど動いてなかったと思うんですが、この年でちょっと変動が大きかったという部分と、それから、人数についても、予想からしたら被保険者数にしても、ある程度、１，０００人以上のずれが出てきたということなんですけれども、こういうところで、そういう中で、あわせて法定軽減の適用世帯数、これ２０年度どういう状況であったのかもお聞きしたいんですけど、これやはり後期高齢者医療制度、動いた関係もありますので、大きい変動があったんじゃないかと思うんですけども、そういうことで１８年度とそれから１９年度、２０年度、それぞれの法定軽減の適用世帯数、２０年の決算が出ている時点でどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
今申しあげましたけども、７５歳以上の高齢者が２０年度は国保から新しい医療制度に移行しはったということで、法定軽減適用、後期高齢者医療制度のスタートの関係とどのような影響があったのか。世帯数や適用額について、どう分析しているのか、あわせてお答えください。
○
森脇国保年金課長 法定軽減の適用世帯数についてでございます。
まず、平成１８年度が２万７２６世帯、平成１９年度が２万４３３世帯、平成２０年度につきましては、１万６，８７５世帯でございます。
次に、７５歳以上の新医療制度移行に伴う適用世帯の適用額の影響の分析ということでございますが、影響につきましては、やはり新しい制度へ移行されたことによりまして、適用の世帯数、適用額の減少という影響があったと考えております。
世帯数に対する金額については、平成１８年度が、９億８，３０６万１，０００円でございます。
平成１９年度が、９億１，０１９万５，０００円でございます。
平成２０年度が、７億３，１９３万３，０００円でございます。
以上です。
○畑中委員 前年度と比べて９億１，０００万円台が７億３，０００万円台と。これは市も一定負担してる分で、ここのところは負担軽減になっているかと思われるんですけれども。
そういう中で、今回の２０年度の決算、本体なんですけれども、３点目の問題として、これまでいろいろ言ってきましたんですけども、今回は単年度で赤字決算ということになっております。茨木市は赤字になりそうな年には、最終的に一般会計から繰り入れをして、収支の均衡を図ってきたということがあるんですけども、この３月議会にも最終、補正予算の審議をさせていただきました。主に歳入面で当初予算のほうからすると、見込みで大幅に狂ってきた項目もあったと。そういうわけで法定外繰り入れを５億８，９００万円ふやして、歳入歳出差し引き５９６万６，０００円、単年度収支では１億１，０５０万円の赤字で終わるつもりだったと理解し、記憶しております。
この最終補正をかけるという決定について、算定時期が実際に、いつごろ行われたのか、まず、お尋ねしたいと思うんです。
さらに、今回の決算が出てみると、１億２，８３８万円の黒字ということで終わりました。これについても前年度からの繰越金が１億１，６４７万円ありましたので、ほぼそれに相当する額をそのまま横滑りさせて、２１年度に繰り越しということに理解してよろしいかと思います。そこもちょっと、お聞きしたいんですけども、その過程で、特に一般会計の繰入金が２億２，７８４万円の減額、そのうち、この法定外、料金軽減目的で繰り入れられている額が１億７，０００万円の減となっています。そのほかにも最終補正の数字と決算の数字で大きく動いている項目も見受けられるんですが、そういう項目について、プラス要因、マイナス要因、いろいろあるかと思いますが、まず、何が大きく変化して、この最終補正から決算に至るまでに数字が動くようになったか。原因と理由について分析、茨木市、どうされているのか、お聞きしたいと思います。
○
森脇国保年金課長 まず、最終補正の算定時期ということでございますが、３月補正につきましては、１２月末現在で判明しております医療費、補助金等をもちまして、まず見込みを立てているものでございます。
まず、療養給付費等につきましては、３月から１０月診療分の実績をもって、１１月から２月の見込みを立てておりまして、その歳出見込額をもって、補助金等の歳入を見込んでおります。
次に、一般会計の繰入金の問題でございますが、一般会計の繰入金につきましては、法定分で大きく減額となっておりますのは、職員給与費等の繰入金、職員の人件費、それと特定健診等を始めまして、事務費等につきましては、精算しました結果、減額となっております。
また、財政安定化支援事業分としまして、９，４００万円増額となっておりますが、これは地方交付税の算定における国保分を繰り入れていただいております。
なお、法定外の繰入金につきましては、決算時におきまして、不確定な医療費や国庫補助金等が確定し、黒字となる見込みとなりましたことから、減額させていただいたものでございます。
以上でございます。
○畑中委員 歳入歳出を見てみますと、特に保険料収入の面で、当初予算に比べて、当初予算保険料収入、計６９億１，４２６万円、決算額になりますと６２億２，０９５万円、非常に変動が大きい。これは保険料収入について、年間を通じて、どういう変化が行った結果、このような大きな差になったのか、７億円近くですが。前半から後半に向けて、どのような変化があったのか、茨木市としてつかんでおられる要因について、お答えいただきたいと思います。
それから、歳出についても、保険給付費なんですが、各項目で、でこぼこあるんですけども、保険給付費のトータルも当初の１７２億円から１６４億円、８億円ほどマイナスになっているんですね。これについても、茨木市として、保険給付費の給付費が当初予想より伸びなかった原因について、前半、後半、どのような変化があったのか、茨木市としてどう見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
○
森脇国保年金課長 まず、保険料収入の前半と後半の変化の要因についてでございます。
２０年度の年間の収入の変化につきましては、年金所得者の特別徴収等が開始され、全納がなくなったため、前年度より前半の収納率が低かったということで、最終的には持ち直している状況であると思います。
次に、保険給付費における、年間を通じた変化ということでございます。
保険給付費につきましては、１９年度と比較しますと、後期高齢者を除いた被保険者数で、大きく増減がないにもかかわらず、療養給付費、高額療養費で年度の前半から、上回るペースで推移しておりました。また、年度の後半には、インフルエンザの流行を予想しておりましたが、１月、２月診療分では、１９年度と同程度の推移しましたことから、保険給付費の最終決算額は、約４億円の増となったものでございます。
以上でございます。
○畑中委員 特に保険料収入で、前半と後半の変動をお聞きしたんですけども、６９億円から６２億円、これはやはり加入者数が一定、伸びなかったことも影響あるんでしょうか。どういう理由があって伸びなかったのか、わかりますか。
○
森脇国保年金課長 収納率の減でございますが、当初予算の収納率は、平成１９年度を見まして算定しております。収納率が実際下がったため、減となった大きな要因と考えております。
○畑中委員 はい、わかりました。
それでは、続きまして、２０年度、差し押さえの件数と差し押さえ執行時の債権額、差し押さえによって実際に収納できた額、ちょっと、お聞かせください。
○
森脇国保年金課長 ２０年度の差し押さえについてということでございます。
まず、差し押さえ件数は１２３件でございます。債権額が４，４４３万円、差し押さえによる換価額は７８９万円でございます。
○畑中委員 順番が狂いましたので、元へ戻ります。
とりあえず、この決算の中で特に問題視しておりますのが、国庫支出金の中の財政調整交付金なんですけども、これも決算見込額のときにも、８，３８０万円ほど上回って歳入となりました。これは、それにしても、２０年度当初、１２億円ほどの財政調整交付金を見込んでおられたのに、結局、終わってみれば、９億１，０００万円台ということで、これは１０億円オーダーの数字ですので、非常に大きな影響あるんですけども、この財政調整交付金がどういう意味を持ってて、どのように最終決定されるに至ったのか、お尋ねしたいと思います。
○
森脇国保年金課長 国庫の調整交付金につきましては、医療費や所得等の市町村間の格差や財政力の不均衡を調整するため交付されております定率９％の補助金でありますが、毎年、交付時におきまして、普通調整交付金では、調整対象需要額と調整対象収入額の差がある場合、交付されております定率どおりの額となっておりません。
そのため、従来、予算編成時には、直近３か年の収入平均で見込みを立てておりますが、医療制度改革により、枠組みが変わってきましたことによりまして、過年度データが取れないため、平成２０年度につきましては、定率どおりの見込みを立てたところ、最終、厚生労働省予算の範囲内で決定される算定計数等の影響により、収入減となったものでございます。
以上でございます。
○畑中委員 わかりました。
いずれにしても、この歳入も歳出も、最終、１２月末までのデータでもって決定されて、最終３月補正で、そのときの決算見込みから決算までに、それなりの規模の数字が動いておるというのがわかるんですけども、特に歳出は３億６，０００万円も動いております。
これについて３月最終補正時点で、最終これだけ動くと決算までに、結了というのは５月３１日ですか、それまでにある程度、動くことがわかっておったのか。それとも全然わからんと、これだけの３億６，０００万円規模ということで動いてしまった、わからなかったのか。わからなかったとしたら、なぜわからない、どういう要因があってわからなかったのか、そのあたり、茨木市では、どう分析しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
当初からの見込み違いというのは、国の制度、先ほども財政調整交付金、大きな国の制度の変更と国の都合で動いた分も大きいと思うので、ある程度理解できるんですけども、その後の動きについて、これだけの幅、終わってみて、どう総括しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○
森脇国保年金課長 決算見込み時点から３億６，０００万円動いたということでございますが、ご指摘の３億６，０００万円のうち、保険給付費で２億３，４００万円見込み減となっております。
保険給付費は、８か月分の医療費が確定した１２月末時点で最終の見込みを立てておりますが、その時点では、残り４か月分の医療費につきましては、未定でございます。決算額につきましては、全くの予測金額でしかございません。
見込みの総括といたしましては、インフルエンザ等の大流行の気配がありまして、１か月に２億円から３億円の給付費が増減する、そういった予測の中で、結果、見込みの範囲内で執行できたことにつきましては、その時点である程度、適正な見込みができたものでないかと考えております。
以上です。
○畑中委員 今、お聞きしたことからすると、２０年度決算ではなくて、ちょっと２１年度、えらい心配される状況なんですけども、これから新型インフルエンザの流行がね、再流行が予想されますので。
そういうことで、最終的にこちらの立場として、一般会計からの繰入金の問題に帰結するんです。法定外繰入が最終補正時１０億６，３６５万円が決算で８億９，６６５万円、せっかく最終補正で１人当たり１万４，４４５円まで頑張って戻しはったんですけども、最終は１人当たり１万３，０００円まで後退してしまいました。約１億７，０００万円の減なんですけども、改めてこの法定外繰入については、未執行で終わらないんで、そのまま約束どおり入れてもらうということはできなかったのかというのがこちらの立場なんですけれども、この際、お聞きしたいんですけれども、茨木市として、１人当たりの保険料、どの辺までが限度だというのが適切だとイメージしておられるのか。そういうのがあるのならば、お聞かせいただきたいと思うんです。
経年の保険料を眺めてみると、大体、一般被保険者１人当たり８万３，０００円プラス、ちょっと超えるぐらいの数字が並んできているんですけども、これが関係しているのかわからないんですけども、その辺もちょっと踏まえて、茨木市の国保加入者に対して賦課する１人当たりの保険料について、どのような方針でおられるのか、お聞きしたいです。
○
森脇国保年金課長 一般被保険者に係る保険料の額、１人当たりの保険料のことでございますが、一般被保険者に係る保険料につきましては、毎年、医療費等の総額や被保険者の所得に応じて、算定いたしております。そのため、１人当たりの額がありきで算定しているわけではございません。
保険料が適正な額となることも含め、さまざまな面におきまして、国保としましては、今後も安定した運営が継続できるよう、努めていきたいと考えております。
以上です。
○畑中委員 そしたら、８万３，０００円プラスアルファは、ただの偶然ということですね。
いずれにしても、この保険料の収納率を上げるということが大事な状況なんですけれども、収納率については、年々低下してきたと、こういう傾向があります。今回、出てきている１８、１９年でも下がってきていると。１９、２０年でも、ある程度、大きな変動の要因もあるんですけど、今回も低下しているという状況であるわけですけれども、監査委員さんの意見書を見ますと、２０年度の収納率は現年度から８６．９％、１９年度と比較して２．１％ダウン、滞納繰越分も１４．９％で０．７ポイント低下、全体で６５．８％で３．９ポイント低下ということであります。３年間で７０．４％、６９．７％、６５．８％と推移してきているわけなんですけれども、私が平成１７年９月の決算委員会に出席させていただきまして、当時の代表監査委員さんに質問させていただいたんですけども、そのときの言葉として、１５年度は６８．５％で非常に悪かったと述べられました。とにもかくにも、この６８．５％という数字が絶対値として数字、非常に悪いというのが監査委員さんの評価だったんですけれども、続けて、監査委員さんは、１６年度は６８．８％で若干、改善していると。１５年度の６８．５％というのは、過去最低ではないかと述べておられました。
それで今回、２０年度は６５．８％ということなんですけれども、最終意見としては、未済額、欠損額の縮減に努めなさいという意見が、これは例年どおりついている意見なんですけども、ついているわけです。この点について、今申しあげたようなことからも、監査委員さんからのご意見が、もしあるならば、改めて、お示しいただきたいと思います。
いずれにせよ、この収納率をどうやって上げていくかというのが、国保財政でも非常に財政運営上では、根幹にかかわる問題だということは明らかだと思いますが、そこで、茨木市の国民健康保険料の収納状況について、資料もお示しいただいているんですけども、この資料にもありますように、こういう状況下の中で、今後の保険料のあり方、収納のあり方について、いろいろ検討されていることもあるかと思いますので、その点について、市として、どういうまとめ方をされておるのか、お答えいただきたいと思います。
それから、他市の状況は、資料でお示しいただいたんですね。これで、資料の説明では、各市ダウンしていると。各市も１．７％から３．４４％ダウンしていると。茨木市はその中で２．何ポイントって言わはりましたかな。これは茨木市も同様にダウンしていて、各市も同様のダウン。位置的には、どのくらいの位置なのかをわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
○
美田代表監査委員 決算審査意見書では、収入を確保し、負担の公平性を維持するために、収入未済額等の縮減に努められたいと、こうしているわけですけれども、この趣旨といたしましては、収入未済、またはその状態が続いた結果の不能欠損処分は、納付されている市民から見れば、極めて不平等である、公平性を欠くということであります。
また、収入面からは、歳入欠損を生じることになりますので、このようなことが起こらないように収入未済額や不納欠損額をより少なくする。すなわち、収納率を上げていただくことが必要であるという意味であります。
○
森脇国保年金課長 今後の収納のあり方についてということでございますが、保険料の収納業務につきましては、国保財政の運営面のみならず、医療保険制度を維持する上で、大切な業務であると認識いたしております。全力をあげて、現在、取り組んでおるところでございます。
今後の収納のあり方といたしましては、年間の収納計画に基づき、滞納者の状況に応じて、減免、分納等の措置を講じまして、また預貯金の差し押さえなど、滞納処分の実施、資格証明書の発行、あるいは居所不明世帯につきましては、住民登録担当課と連携しまして、実地調査をするなど、住民票の職権消除にも取り組み、収納率の向上に懸命の努力をしているところでありますが、今後も引き続き、制度の健全性と被保険者間の公平性の確保に向けまして、一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、北摂各市の収納率につきましては、資料にもございますように、平成２０年度の北摂各市の収納率は、現年度、過年度、全体分ともダウンいたしております。茨木市の順位については、現年度では３番目、滞納の分につきましては２番目、全体で４番目となっております。
以上でございます。
○畑中委員 今、収納率４位、トータルではね。いずれにせよ、収納率について、国保財政上、２０年度、制度上、大きな変更が行われました。もっとも大きな変動要素は、同年４月にスタートした後期高齢者医療制度、さっきも言いましたけども、これで高齢者がごっそり国保から脱退していかれました。７５歳以上の高齢者の保険料、納付率、比較的高率で、その影響で現年度分収納率について、比較的大きなポイントダウンになったかと思うんですけども、そのようなわけで、前年度との収納率の増減は、ちょっとなかなか難しいところがあると思うんですけども、茨木市としてこの収納率、７５歳以上の高齢者の大きな変動要因を省いた場合に、前年度と比べて収納率、どのように変化しているのか、わかりますか。どのように分析されているのか、わかれば、お聞かせください。これ、ちょっと変動を除く部分についても、７５歳以上の家庭ばかりじゃないんでね。そういう分析はされてないですか。
それから、続いて、滞納世帯の実績分析についても、ちょっとお聞きしたいんですけれども、２０年度が８，８１９世帯、滞納世帯率が２２．３％、１９年度はここの数字は、どういうふうになっていったのか、おわかりになれば、お示しください。前年度分ですね。
これは、昔は、短期証と資格証の発行、３か月ごとに集計されてたというのは、お聞きしていたんですが、今はどういうスパンで定期的に把握が行われているか、ちょっとわからないんですけども、とにかく、直近の把握分からさかのぼって１年分の短期保険証と資格証明書の発行世帯数の推移をお示しいただきたいと思います。
それから、あわせて４月から、中学生以下には無条件で短期証出すことなったんですけれども、世帯主が資格証明書でも、中学生以下ということで出している世帯数、お知らせください。
それから、資格証明書の発行、今ここでは世帯別と所得状況別をお知らせいただいているんですけれども、世代別ということでは把握しておられますか。
３月議会で、若い人が多いというふうな国保年金課からの答弁があったかと思うんですけども、世代別で、どういう傾向を示しておられるのか、わかれば、お聞かせいただきたいと思います。
○今村市民生活部長 収納率の関係で、７５歳以上の方を省いた分の分析はということでございますが、７５歳以上の方を省いて、１９年度と２０年度、率的には差はございません。
○
森脇国保年金課長 １９年度の滞納世帯の分析ということでございます。
１９年度につきましては、被保険者の世帯につきましては、４万７，３８４世帯に対しまして、滞納世帯９，１１５世帯、１９．２％となっております。
それと、資格証明書、短期被保険者証の発行世帯の推移についてでございます。資格証と短期証の発行につきましては、先ほど委員がおっしゃっておられましたように、３か月ごとの集計はいたしておりませんが、平成２０年３月末現在で、資格証明書につきましては、１，５１４世帯、短期証は２，６４７世帯に発行いたしております。１年を経過した平成２１年３月末現在では、資格証が１，１８０世帯、短期証が３，３０１世帯となっております。
次に、資格証の世帯の中学生以下の短期被保険者証についてでございますが、平成２１年４月１日現在で７３世帯、１１０人に対しまして、短期被保険者証を交付しております。
次に、資格証明書の世代別構成でございますが、把握しておりません。
以上でございます。
○畑中委員 この世代別構成についても、新たに次の機会があれば、お聞きしたいんで、ぜひ次の機会で、お答えいただきたいと思うんです。
世代別についても、これ、議論出てますので、ある程度、そちらからもデータ出してもらわないと、あいまいな話で、多い少ないの話はできませんので、よろしくお願いします。
資格証がこの１年間でもある一定、減っておりまして、このままゼロになってくれれば、非常にうれしいんですけれども、そういう中で、茨木市もやっぱり、まだ１，１８０件、最新でも。北摂７市は２けた、３けたのところが、茨木市はまだ４けたにあるということで、一定、数字が出されております。
今、部長からお答えいただいたように、１８、１９年は収納率下がってきた、でも１９、２０年は７５歳以上の部分を省けば、横ばい、変化なしという状況でお答えいただきました。そういう中で、ちょっとシミュレーションでの数字ですので、ダイレクトな数字で確定数字は出てきていませんので、正確性については、ちょっと、なかなか検証できないんですけども、こういう結果が出ているところで、ペナルティーの収納率の関係、茨木市として、こういう経済情勢の中で、本当ならもっと悪くなるところが資格証で差し押さえなどでやっているから、これだけ押さえられると言わはるのか、資格証を出しても益ないどころか、かえって長い目で見て効果ないんやないかと、ちょっとでも思ってくれはるのか、その辺わかりませんけども、今、資料の説明の中でもありましたように、滞納世帯の所得階層、圧倒的にゼロから１００万円に偏っていると。２００万円まで含めると、ほとんどがこの世帯に偏っているということで、やはり高過ぎて、払いたくても払えないという状況にあるのは確かだと思うんです。こうした中で、言わずもがなですけども、方向修正、ほんの少しでも考えておられるのかどうか、ちょっとその辺について、市の考えをお聞かせください。
実際に、茨木市の保険料の徴収体制で、これから何とか滞納を減らしていく、収入を上げていくと。納めてもらえる分には、少しでも頑張って、部分的でも納めてもらうということが、どちらにとっても非常に大切な問題なんですけれども、こういうことで、２０年度の数字を見て、改めて、次にどうつないでいこうと考えているのか。大まかな考え方については、先ほどお聞きしたんですけども、具体的に新年度、収納率向上に向けて、新たに乗り出している方策や工夫についてあれば、お示しいただきたいのと、今現在、収納に携わっている人員の数は、どの程度おられるのか。また、上の方として、収納向上のためにどういう方を先頭に最前線で頑張っておられるのか。そういう方について、どういう意識を持って取り組むように、上のほうの方として示されたはるのか。それから、収納率の向上作戦とでも言うんでしょうか、最初に何か計画立てておられるというふうにおっしゃっておられましたが、明確に指針なり、作戦文書なり、しっかりした形でつくって示されているのか、ちょっとその辺、お聞きしたいと思います。
○今村市民生活部長 資格証や短期被保険者証の発行と差し押さえとの関係から、収納率にどう影響するかということでございますが、平成１０年度から資格証明書の交付や差し押さえ等の滞納処分を執行いたしております。１５年度と１９年度を比較いたしますと、現年度で１．７７ポイント、滞納繰越で４．６６ポイント、ともに収納率は上昇しています。
また、資格証、短期証の交付、差し押さえにつきましては、被保険者の負担の公平性からも当然のことでありまして、単に収納率の向上のためだけのものではございません。
次に、新年度に向けての新たな方策、工夫についてということでございますが、平成２０年度の種々、要因はございますが、収納率の低下を踏まえまして、今年度からは、現年度の滞納世帯で１世帯でも減らすため、今までの文書催告や差し押さえ事前通知に加えまして、昼、夜の電話での催告、また、口座振替利用率を向上させるために、新規加入者への窓口勧奨、納付書送付時に口座振替申込書を同封するなど、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
収納に携わっている人数につきましては、管理職を含め、職員６名と臨職５名で対応いたしております。
次に、収納率向上のため、どのような取り組みをしているのか、職員に対して、どのようなことをしているのかということでございますが、国保年金課におきましては、月初めにその月の業務内容や収納率の向上のための意見交換の場を設けまして、研修、勉強会を行っております。また、臨時職員の方に対しましても、制度改正や納付書発送時等、適宜、勉強会を行っています。
また、基本的な問題でございますけれども、年度当初には年間計画書、年間計画表を作成いたしまして、徴収方針を決定し、計画的に取り組んでいるところでございます。
○畑中委員 この問題については、これまでも何度も申し入れておりますので、これからも続いていくんですけども、同じ立場であるということは言うまでもありません。
それと、関連で、滞納分析の資料出てますので、国保料の減免が問題で、減免もしっかりしつつ、収納率の向上に役立てていただきたいと思う立場なんですけども、茨木市、一般減免も、これ、２つのグループに分かれますね。豊中市、吹田市、高槻市という、人口もあるんでしょうけども、非常に大きいグループと茨木市以下、池田市、箕面市、摂津市みたいに、ほぼ横並びの件数と、２つグループに分かれておりまして、ほか、身障減免等が茨木市はない。独自軽減についても茨木市はなく、実施しているのは、豊中市、池田市、箕面市という状況で、トータルで言っても、件数としては非常に少ない。摂津市まではいかないけども、７市で６番目ですか。額で言うてもそんな感じですね。
こういう状況の中で、極めて数字が少ないということなんですけども、他市に比べて、こういう減免の内容とか、中身について、具体的には、どんな差異があるのか、ご説明いただきたいと思います。
せっかくこの減免制度、茨木市もあるんですけれども、条件に合う人には、しっかり使ってもらうと。使ってもらえる分には使ってもらうというような、それが収納率の向上にも役立つと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○
森脇国保年金課長 資料の中に一般減免、災害減免、身障減免、独自減免とございます。茨木市におきましては、一般減免、災害減免を合わせまして、６１７件となっております。その他、豊中市とか、池田市等におきましては、独自で身障減免と独自軽減をされているところでございます。本市としましては、あくまで法律にのっとりまして、一般減免のほうをやっておる次第でございます。
また、減免等の周知、広報の関係ですが、まず、減免につきましては、国民健康保険といたしましては、まず、保険料を納めていただくということが前提だと思います。その中で、どうしても納められない、どうしても苦しいということがございましたら、窓口等に来ていただき、ご相談していただきまして、分納とか、減免とかいうような取り扱いになると考えております。
まずは、保険料を納めていただくということが第一の前提だと考えております。
以上でございます。
○畑中委員 一般会計繰入金も、茨木市はその他分、その他分というのは、ほぼ料金軽減のための繰り入れと解釈していいんだと思いますけども、１人当たり１万３，０００円で、この部分については、北摂７市で比べて、箕面市に次いで２位ということで、悪くない数字だと思うんです。豊中市なんか、国保料については、よく市民の方も言われるんですけど、豊中市の国保料が高いと言うてるんですけども、豊中市は一方で、その中で独自軽減、そのほかの軽減を頑張ってはって、特に低所得者に対する軽減が大きいと。それぞれ、いろいろやり方あると思うんですけども、茨木市としてもしっかり減免を活用、積極的な姿勢に転じてほしい。
これ、ついでにちょっと言わせてほしいんですけども、茨木市国民健康保険料減免要綱であって、それでやってはります。実際に６１７件ですか、やってはるんですけども、もう１個、医療費の窓口負担の減免要綱というのもあるんですね。これは３割負担とか、実際にお医者さんに行って、お金払うときの窓口負担の減免なんですけども、要綱並べてみて、適用条件がほぼ一緒に見えるのに、窓口負担の減免のほうは、適用実績がほとんどないという問題、ちょっとこれ、次の機会にお聞きしたいんで、ちょっとこれについても、準備していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それから、資格証の発行とも絡んで、茨木市は２０年度もそうですけども、一定、資格証を発行してこられました。そういう茨木市の国保行政のことを踏まえて、大変な重要な問題だと思いますので、２０年度決算の場ですけども、あえてちょっと意見表明として言わせてもらいます。
ことし５月にも茨木市、御存じのように、茨木市がほとんど発端となる形で新型インフルエンザがぱっと広まってきて、その後、いろんな手だてをしはって、終息に向かったと思ったら、今また、毎日の報告でもありますように、茨木市内の小学校、中学校でも学級閉鎖が相次いで、全国的にも流行しているという状況で、この秋以降も、もっと広まるんじゃないかということが報道されているんですけども、５月の厚労省の通知で、無保険の人、資格証の人が新型インフルエンザにかかったおそれがある場合、慌てて市のほうに保険証を取りに来られた、相談に来られたら、それもまん延の危険性があるということで、資格証でも発熱外来、今、どういうふうに言うか知りませんけど、行ったり、処方せん薬局に行った場合、資格証でも普通の保険証扱いで３割負担でオーケーという通知が出されてたと思うんです。それが今でも続いているのか、お聞きしたいんですけどね。もし、続いているんやとしたら、資格証の方にどんどん知ってもらわんと、そのまま受診抑制起こったら困りますし、知らせてほしいと思います。
もし、それ変わっているんやとしたら、そういう中で、今、こういう状況ですので、町田市のほうで、御存じかと思うんですけども、国保の切りかえが１１月１日からですかね、期限が始まるのは。資格証になっている人でも、一たん、一時的に短期保険証に切りかえて郵送するという決定を下されたそうなんです。
茨木市としても、この問題、やはり通常時と異なる格別な配慮や手当が必要だと思いますので、町田市の決定は非常にすばらしい、英断だと思うんですけども、茨木市としてこの辺、どう考えておられるのか、ちょっと大きなことですので、部長さんか、国保担当の副市長にお答えいただけたらありがたいと思います。
これが最後の問題です。
○今村市民生活部長 インフルエンザの関係で、大阪府のほうから一定の判断が出ておりまして、被保険者が発熱相談センターに相談することなく、一般の医療機関で受診することとなったため、通常の資格証明証と同様の取り扱いとなる文書が提供されました。大阪府のほうから、このように今回出されております。通常の形ということで出されておりますので、現在は１０割負担となっております。
なお、短期証の切りかえにつきましては、国と大阪府から触法の可能性があると発表がされておりますので、発行については考えておりません。
○友次委員長 休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○小林委員 それでは、決算認定について、若干質疑させていただきたいと思います。
毎年、決算認定のときに、こういう資料をいただいていますが、今、畑中委員の質問の中でもありましたが、減免のところですね、確かにこの減免の一覧表を見ていると、茨木市は減免の数が少ないなというのが実感としてあるんですけれども、考え方だと思うんです。まず、減免の前に、じゃあ茨木市の保険料、どういう形なのかというところを議論せずに、減免のことだけは話ができないんじゃないかなというふうに私は思っています。
ことしの６月に、毎日新聞なんかでも、皆さんも見られているかもしれませんが、国保の全国の現状というものが記事で出てきました。先ほどもありましたが、その中で豊中市はやっぱり高いところに入ってまして、北摂では池田市や摂津市なんかも、茨木よりは高い状況になっているということで、茨木市は全国的に見ると、平均の水準という中に位置されています。
まず、先ほど森脇課長も、納めていただくことがあって、その上での減免やということをおっしゃってたと思うんですけれども、じゃあその茨木市の保険料、この決算、平成２０年度に当たっては、北摂ではどういう位置にあったのか。大阪府内でも、茨木市の保険料がどういう位置にあったのかというのを、まず教えていただければと思います。
それと、繰入金なんですけれども、収納率が何で減ったんやというところで、７５歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したためということがあったと思うんですが、やっぱり数が減ってる部分があると思うんですね。それによって、今回、繰入金、法定内なんかは特に減ってるのかなと思うんですが、逆に法定外、茨木市が独自に入れておられる法定外繰入金は、平成１９年度の決算と比べると、平成２０年度の決算ではふえてると思うんですけれども、その理由について教えていただければと思います。
それと、不用額について、ちょっと教えていただきたいんですけれども、当初予算があって、補正なんかもあって、最終決算という形になると思うんです。その上で不用額というものが発生してくると思うんですが、１９年度と比べてふえている、若干とかじゃなくて、ばんとふえているような不用額があれば、その原因も含めて教えてください。
最後に、ちょっと、これは私もよくわからないんですが、滞納世帯の方の実態分析をされておられて、その状況なんかも今回、資料でいただいています。難しいなと思うんですが、所得がゼロの人と無申告の人は同じではないですよね。その辺も、結局、無申告の人というのは、収入があるけれども申告してない、だから保険料も算定できないで取れないという部分があると思うんですが、こういう滞納世帯の状況なんかは、ほかの市なんかでも調べながら滞納対策をされてると思うんですけれども、例えば本当に収入がない方と、あるけれども申告をしてない方というのは、調査の中で調べるということは、やっぱり難しいものなんでしょうか。もしそのあたりを調査されてる中でつかんでおられるのであれば、この３，１２３世帯になるんですかね、その中の大体、どういう割合でそういう状況の方が分かれているのかというのをつかんでおられたら、教えていただければと思います。
以上です。
○
森脇国保年金課長 前後するかもわかりませんけれども、まず、２０年度の保険料率でございます。北摂７市の中では、保険料が３番目に安いということでございます。また、大阪府内でいきますと、３３市中４番目に安いというデータを持っております。
ちなみに、一番安いところは高槻市、吹田市、枚方市、茨木市というふうな順番になっております。
次に、不用額の関係でございますが、まず、繰り入れがふえた理由でございますが、新制度における前期高齢者交付金の減、調整交付金が減をいたしており歳入不足となっております。不用額について、退職被保険者に係る医療費については、不用額はふえております。予算時点では、制度改正により、退職被保険者の数が読めなかったことが原因でございます。
次に、滞納者の調査、未申告世帯の調査の関係でございますが、本市といたしましては、毎年５月に、未申告者全世帯に対しまして、簡易申告で送付いたしております。また、それに基づきまして、収入の把握に努めておるところでございます。
割合ですが、滞納世帯の割合については調査しておりませんので、よろしくお願いします。
○小林委員 ありがとうございます。
保険料の状況を今、教えていただきました。北摂の中で３番目に安い、大阪府内では４番目ということで、やっぱりその考え方、茨木市としての考え方なのかなと私は思っています。確かにこれ、減免の調べの資料を見せていただくと、豊中市は本当にたくさん一般減免があって、そのほか独自の軽減制度も持ってはりますけれども、保険料が高いわけですよね、もともとの。だから、やっぱりその減免制度はもともとの制度、例えば保険料やったら保険料があって、じゃあそれに対して、どう減免するかやと思うんです。ということは、まず、じゃあ保険料をどうするかというところを押さえた上で議論していけへんかったら、しんどいんじゃないかなと思うんです。茨木市としては、そこを踏まえて減免制度についても考えておられるんだろうなと思うんですが、その考え方だけは、先ほどなかったような気がするので、教えていただけたらなと思います。
この毎日新聞の資料なんかでも、言ったら国保制度自体が今、すごく疲労していると。他市も繰り入れできるかどうか、そのもともとの財政状況がどうかというところがあって、赤字にせざるを得なかったりとか、本当に苦しい状況やなと思っていて、国の、初めに言ってた制度と、明らかに今、おりてきているお金も変わってきてるんじゃないかなと思うんです。先ほど法定外繰り入れのところでもありましたけれども、前期高齢者の交付金が減った、じゃあその分、どこが補てんすんねんってなったときに、やっぱり法定外で入れざるを得ないし、私はそこは入れるべきやと、もともとの財政がまだ耐え得るのであれば、入れるべきじゃないかなというふうに考えています。
不用額の件はわかりました。ありがとうございます。
滞納の状況なんですけれども、確かに無申告の人とゼロを実態把握するのなんて、とても難しいやろなと思うんです。でも、これ読ませてもらってたら、国保制度の理解の乏しい世帯というところもありまして、例えば無申告の方々に何もアプローチをしないのかといったら、そういうわけではないと思うんですね。そこで制度の説明をして、そこから、じゃあ申告しますという方もいらっしゃると思うんですが、例えばそういう方が、去年の決算の部分で何件ぐらいあったかというのは、わかりませんか。できれば、そういうことがわかればいいのかなと。実際、接触をされて、そういうこともやられているわけですから、そういうことも実態として把握していただければなと思います。
保険料の部分だけ、もともとの保険料と減免の関係、どういう形で本市は考えて、この国保財政をやっておられるのかということころだけ、ちゃんとご答弁いただければと思います。
○山本副市長 減免と保険料との関係でありますけれども、委員ご指摘のとおりでありまして、減免をするということは、すなわち、それをだれが負担するかということに結びついてくるわけであります。これは不納欠損も同じであります。
先ほど、監査委員からのご指摘もございましたように、やはり公平性を確保しつつ、収納率の向上に努めなさいという意見でありましたが、私どもはこれはまことにそのとおりであるということで、真摯に受けとめておりまして、今の減免のあり方については、その公平性の観点から言うと、やはり堅持して、厳格に対応していくと。そして収納率を上げるべく、あらゆる徴収手段を使って、収納率を上げて、保険料をできるだけ安い水準に抑えると、こういう努力をするべきだという考え方に立っております。今後もそういう形で進めてまいります。
○
森脇国保年金課長 先ほどの府内の順位ですが、この順位づけは、新聞報道等でよくされております、４０歳代、所得が２００万円で４０歳代夫婦で未成年の子どもさんが２人おられるということをモデルケースにいたしております。
○小林委員 ありがとうございました。もう質問はないんですけれども、やっぱり今、副市長がおっしゃっていただいたように、もともとの保険料の議論をまずやった上で、例えば、それが本当にこれから先、皆さんが払うのがしんどくなっている状況があれば、当然、そこは見直していくべきやし、だからそこを先に減免というところに踏み込むんではなくて、もともとの保険料の制度というところをしっかりとこれからも考えていただいた上で、じゃあ減免をするべきなのか、もともとの保険料自体をどうするべきなのかというところを、これからも議論していただければと思います。
今回の決算については、賛成という立場を表明して、質問を終わりたいと思います。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○友次委員長 賛成者多数であります。
よって、認定第３号は認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○友次委員長 次に、認定第４号「平成２０年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定について」を議題とします。
提案者の説明を求めます。
○梶会計管理者 認定第４号、平成２０年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定につきまして、説明を申しあげます。
歳入決算額は１７億９，９９８万６，６９２円、歳出決算額は１７億９，４９５万１，５９７円、その差引残額は５０３万５，０９５円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしました。
なお、決算説明書等関係資料をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○友次委員長 次に、監査委員から、決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○
美田代表監査委員 平成２０年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算を審査するに当たりまして、一言申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２０年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算書並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の
決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○友次委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○友次委員長 次に、認定第５号「平成２０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○梶会計管理者 認定第５号、平成２０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定につきまして、説明を申しあげます。
歳入決算額は２１億６，８６２万２，２４６円、歳出決算額は２１億１，２５３万７，８９１円、その差引残額は５，６０８万４，３５５円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしました。
なお、
決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○友次委員長 次に、監査委員から、決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○
美田代表監査委員 平成２０年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、一言申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２０年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算書並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の
決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○友次委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第５号は認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○友次委員長 次に、認定第６号「平成２０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○梶会計管理者 認定第６号、平成２０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定につきまして、説明を申しあげます。
歳入決算額は１０７億４３５万９０２円、歳出決算額は１０３億５，０２４万２，８９６円、その差引残額は３億５，４１０万８，００６円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしました。
なお、
決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○友次委員長 次に、監査委員から、決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○
美田代表監査委員 平成２０年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、一言申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２０年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算書並びに証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の
決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○友次委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
○畑中委員 資料、介護保険事業の状況も提出いただいております。
まず、最初にその資料の簡単な説明、一通り、ちょっと簡単にしていただけますか。
○
鷹取介護保険課長 認定第６号参考資料、茨木市の介護保険事業状況につきまして、ご説明を申しあげます。
まず項番１、被保険者数は、種別として第１号被保険者数、第２号被保険者数、被保険者数合計、右に総数、さらに右に当初予想総数を記載しております。
項番２、介護保険料は、第１号被保険者賦課段階別調定者数であります。各所得段階別にそれぞれの調定者の人数と構成比、下段に当初予想の調定者数を記載しております。
項番３、収納状況は徴収区分として普通徴収、特別徴収、合計、右に調定額及び収納率を記載しております。
項番４、要介護（支援）認定者数は、種別として第１号被保険者数、第２号被保険者数、認定者合計、当初予想認定者合計、右に要介護度別にそれぞれの人数を記載しております。
２ページをごらんください。
項番５、受給者数は居宅介護・地域密着型サービス受給者は、種別として第１号被保険者数、第２号被保険者数、受給者合計、右に要介護度別に、それぞれの受給者を記載いたしております。
施設介護サービス受給者は、種別として、同じく第１号被保険者数、第２号被保険者数、受給者合計、右に各施設ごとに受給者の人数を記載しております。
項番６、サービス供給状況は、訪問介護から介護福祉施設まで、それぞれ各サービスの利用回数、または利用人数を記載しております。
居宅サービス利用者及び支給限度額に対する利用率は、要介護度別に、右に支給限度額、利用者、費用額、利用率をそれぞれ記載しております。
３ページをごらんください。
項番７、平成２０年度歳出予算執行状況は、歳出の款別に当初予算額と決算額をそれぞれ記載しております。
下に保険給付費を取り出して、３款の内訳を記載しております。サービスごとに当初予算額、決算額、当初予算執行率をそれぞれ記載しております。
最後に４ページをごらんください。
項番８、平成２１年度歳出予算は歳出の款別に当初予算額を記載いたしております。
以上、説明を終わります。
○畑中委員 はい、ありがとうございます。
まず、項番３から始めたいと思いますけれども、収納状況について、特別徴収が１００％なのは、もちろんなんですけれども、普通徴収のほう、数字としては９０％という数字が出ておりまして、先ほど質疑いたしました国民健康保険料と比較して、ちょっとわかりませんけれども、１０％程度ほど、普通徴収でも収納できてない方が出ておられて、１０％という、調定額に対してなっておるということで、これの原因等について、介護保険のほうでも一定、分析しておられる結果があるのか、その実態調査とか、お尋ねしたいと思います。
あと、この９０％という数字が年次的に、推移的にどうなってきているのか、お聞かせください。
それから、続きまして、保険給付費の内訳が、７番の項目で細かく各サービスの当初予算執行率、出ているわけです。この介護サービスの総費用の推計のときに、平成２０年度の居宅サービスその他、こういう執行率の結果が出ているわけですけれども、介護サービス当初比では９２．７％、介護予防サービスについては１０３．６％、こういう状況の中で、３年計画の中で、２０年度の執行率として、各項目どういう位置づけにあって、どう総括されてはるのか、お聞かせいただきたいと思います。
とりあえず、その２点でお願いします。
○
鷹取介護保険課長 普通徴収の経緯についてのご質問です。
２０年度は９０％、１９年度も９０％台です。しかし、１８年度に９２．５％ありましたものが９０％に落ちているという、そういう状況になっています。これは１８年度に制度改正がありまして、この制度改正のときに、特徴の該当に障害基礎年金、遺族年金等も特徴の対象となるという取り扱いになりましたので、一定、その普通徴収、過去いただいていた方が特徴に回ったと、そういうふうに考えております。ただ、９０％に落ちた部分につきましては、無年金者の方も含まれますので、最善の努力をしておりますが、１９、２０年度と９０％で経緯しているという状況です。
ただ、それでよいということは決して思っておりませんので、さらに徴収に向けて努力していきたいというふうに考えております。
次に、保険給付の項番７の内容ですが、これはご指摘のとおり、ここに掲載をさせていただいたのは、当初予算に対する当初予算の執行率ということでありますので、これが計画との対比であれば、どうかというご質問であろうということで、２０年度の計画に置き直した介護給付費と介護予防給付の比率を見ますと、介護給付費は１０３．７％、計画より１０３．７％の執行となっております。ただし、介護予防給付費は計画から対して３４．４％ということになっております。
さらに、第３期ですから、３年間、１８から２０年度まで３年間の計画に対する実績はということであれば、介護給付費は１０６．６％、それと介護予防給付は２７．４％という形になっております。これは以前にもご報告をさせていただいておりますけれども、１８年度の制度改正のときに、介護予防につきましての取り扱いが過去、制度改正の前に、要支援という方々がおられました。多くの保険者は要支援認定者がそのまま介護予防に予算編成されるものというふうに考えておりましたが、それが実は違ったと。従来の要支援認定者は、介護給付に置きかえて支給することということで国が出されましたので、こういう経緯になっております。
それと、ただし、介護給付費全体からその第３期の計画を見ますと、全体として３年間で、計画額に対する執行率でありますが、９４．３％となっておりますので、全体として見ましたときに、計画に対して一定、適正な執行ができたというふうに考えております。
以上です。
○畑中委員 保険料の３番のほうね、９０％で、まあ数字としての議論はともかく、このまま大体、維持してきておられるということなんで、このまま低下することのないよう、課長もおっしゃられましたけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。
それから、９４．３％ね、３か年からの当初計画からすると、これの議論についてもこの前から、前からはしているんですけれども、その平成２０年度はこの介護事業、第３期中の３年１期のうちの最終年度と。当初に一定、推計をして、基金の取り崩しを想定して、第３期の保険料が金額が決まったと。実際は平成２０年度の決算見ましたら、予定された基金の取り崩しは３，０８９万円に終わったと。これ、２０年度当初、単年度では５，７８８万円という予定になっておりましたけれども、３，０８９万円に終わりました。これ、最初１８、１９、２０年、３年計画だったときには、３年トータルで１億９，８００万、２億円でしたかね。量は少なかったとはいえ、これだけの量を予定してはったけれども、終わってみたら、最終年度でも３，０００万円台、３年トータルでも３，０００万円かな。とりあえず、それで、単年度収支ではこの今回の介護保険では２，６８１万円の赤字ということで、この単年度赤字に終わらせたというか、終わった結果というか、理由、原因について、ちょっとお聞かせいただければ、ありがたいと思います。
○
鷹取介護保険課長 単年度収支ということでありますので、２０年度、先ほどちょっと言っていただきましたとおり、取り崩しは３，０８９万円いたしました。しかし、その逆に、基金に積み立てたのが２億７００万円程度ございますので、単年度で言えば２億７００万円を抜いて、収支をはかり、前年度と対比した結果、２，６８１万円の赤字、差が出たということであります。
以上です。
○畑中委員 これは予算の規模として１００億円規模の予算ということで、終わらせた理由、述べていただきましたが、そういうことで、保険料収入との関係で、執行が３年１期ということで、１年目は黒字になる、２年目はとんとんと、３年目は１年目の黒字が食いつぶす程度の赤字で、ほぼ３年でなだらかな、こういうイメージを持っておるんですけれども、この３年目の２０年の実績として、それでも今、言わはった数字になってるということで、ちょっと私が持っているイメージとは違う結果になっていると。これは、その原因は茨木市として、どのように思っておられるのか、ちょっと総括的にお聞きしたい。
細かく言いますと、歳入で、ちょっとこれは各論になるんですけれども、保険料収入は当初予算２１億５，０００万円、これが伸びて、３月の決算見込みで２１億９，７００万円、締めてみたら２２億７，８５０万円、保険料収入が伸びた理由をまず、お聞きしたいんです。
歳出では要介護認定費、介護サービス、支援サービス等、保険給付費が７億円ほど当初予算を下回りました。３月末の見込みから見ても、３億１，５００万円の減ということになるんですけれども、これで、これについて、それぞれその原因、理由について、お聞かせください。
地域支援事業が当初より７，９００万円も下回った。これ、絶対額ではともかく、そのパーセンテージではかなりの減になってますので、こちらについても原因という、今、ちょっと各論、総論で聞きましたけれども、それぞれについて結果の原因と、それから今後どういう努力が必要だと考えておられるのか、あわせてお聞かせ願えたら。
○
鷹取介護保険課長 今、お話しいただいたとおりで、我々の認識も介護保険が立ち上がったときには、３年間１期とする介護保険事業ですので、当然に利用者と高齢者人口と利用者数は年々増加するもの、その真ん中の年をもって、その保険料を３年間同一とするということになれば、初年で黒字が出て、真ん中の２年目でちょうどプラスマイナスがゼロになって、３年目、その赤字になったものを初年の黒字で補うということを我々も教育を受けておりました。
ただ、御存じだと思いますけれども、この第２期、１５年から１７年度の第２期において、給付の著しい伸びが生じましたところから、これは全国のことも含めまして、大阪府の多くの保険者が財源の財政危機に陥ったという経過があります。そういった反省もあり、その制度改正ということが１８年度、実施をされたということです。
御存じのとおりで、介護予防の取り組み、これは決して給付が伸びるから、そういう取り組みをするのではなくて、１２年度制度改正のときに、とりあえず介護保険制度をスタートし、そして５年、６年経緯のときに全体的な見直しを行うというのが制度の出発でありました。
しかし、その２期目に当たりまして、大きな給付の伸びから、全体の見直しが国のほうでされたということです。
当然、今までも私たちが言っているとおり、その保険料等の算定においては、国の示すワークシートに基づいて、過去の高齢者人口の推移、利用者の推移、利用者の何をどの程度受けているかの推移を全体的にワークシートに入力することで、高齢者の推移、認定者の推移、利用者の推移、すべての推移が決定されるという取り組みであります。
しかし、その１８、１９、２０年度の制度の取り組みの中で、そのワークシートの中で若干でも高齢者人口が増加したのが茨木市の現状。これは全体とは申しあげませんけれども、茨木市の現状です。
それと、利用者数につきましても、当然、その要介護認定、また利用者数、一定の伸びは当然、過去の推移から見れるととっておりましたが、そういった伸びもここ３年目にきて、急速に３年間を全体とすれば、それほど伸びなかったという現実がございます。各所各所において介護予防と、介護給付の割り振りのその計画と違う内容もございました。そういった大きなその制度改正の中から、個々のことを言いますと、それぞれのところで多少でも誤差は生じたものであろうと考えております。
そこで、先ほど申しあげましたのが、総論的に我々が考えているところであります。全体としては１００のうち、９４％は少なくても達成できたという思いでおりますので、一定、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○畑中委員 各論で、３月末で給付費を一定、見込んでおったのに、それからもう決算終わってみると３億円ぐらい下回ったと、これ２０年度、単年度に関する傾向について、ちょっと補足説明あれば、お聞かせいただきたいんです。
それをお答えいただきたいのと、次の質問に移ります。
次は、資料の項番４の問題なんですけれども、これ見てみると、この認定者数については項番１も参照しますと、被保険者数は計画予想より多かったわけですね。当初予想よりもある程度、第１号被保険者は４万７，１５４人が４万８，８２２人と、ここについては大体、予想より多くふえているという傾向であるんですけれども、その一方で、認定者数は要介護１を減らして要支援２を変更でふくらますつもりが、結局、茨木市は実際、これは全国的な傾向かどうか知りませんけれども、要支援２と要介護１の実際は計画とは数字が逆転していったと。
そういう中、ほかにも見ますと要介護４と５もちょっと計画予想と実績が数値的に逆転しているのが気になるところなんですけれども、トータルで８，２８０人の計画が７，８１７人にとどまってしまったという原因については、ちょっと端的にお答えいただければ幸いです。
それから続きまして、項番５のサービスの受給者数についても、お尋ねしたいと思います。
居宅介護サービスのほうはトータル４，６０９人となっておりますが、これが当初予想では、どのような数字になってたんでしょうか。
○
鷹取介護保険課長 その２０年度決算見込みと今回の決算ということでご指摘いただきました。
全体の予算の決算見込みにつきましては、１２月までを基本に、あと、歳入につきましては特別徴収の方々が１２月、２月というのが会計年度に収入がありますので、そういったもの、収入も見まして、その伸び、実績、そういうものから試算をしたものです。結果的に、５月の締めまで歳入は組みますので、その結果、その誤差が生じたということです。
それと原因についてということなのですが、その１８年度の制度改正のときに、特別徴収のチェックにつきましては、社会保険庁とデータの突合をするわけですが、１７年度までは年１回の、特別徴収に変更する時期は年１回しかございませんでした。年のうち１０月のみ変更が可能とされておりましたが、１８年以降、４月、６月、８月、１０月まで特別徴収が可能とされたところです。したがいまして、例年、それ以降を１０月までは一定の特徴者がふえてくるわけですけれども、１２月以降、その特徴の時期ではございませんので、以降は減少傾向にあります。そういったものも影響したと考えております。
次に、全体の認定者のことでご質問をいただきました。トータルで８，２８０人の計画に対して、認定は実質認定は７，８１７人ということであります。これは介護予防を含めた制度改正の取り組みの成果が出たということも１つあると思います。もう１つ、その要介護４、５の方の推移についても聞いていただいておりますけれども、この要介護４、５の方につきましては、当然、入退院、またはそのサービス利用と入退院を繰り返しされるということもございます。それともう１つ、２１年度、２２年度に向けて制度改正のときに言われましたのは、医療の療養型の病床群、介護療養の病床群の見直しということを盛んに言われております。それに向けて計画も進めてきたものですが、ここにきまして、医療の療養病床については、継続という方針も国のほうが出されたところであります。
そういったところから、医療機関においては、療養病床の見直しというのは緩和されたというふうに考えております。当然、今まで特養等入所されていた方が、医療機関に入院されるケースもふえているものと考えております。
それと、居宅介護サービスのことでありますけれども、実績は４，６０９人に対して計画はどうであったかという質問なんですが、これは当初では４，５４８人、計画に位置づけております。
以上です。
○畑中委員 総論として３年１期の中のこの位置づけをお答えいただいたんですけど、第２期、確かに全国的に大阪府下ですか、大阪府下の自治体で第２期でみんな赤字出したけれども、反対に茨木市はそういう傾向にはならなかった。結局、国のワークシートにある程度、裁量があるかもしれませんけれども、地域データを組み込んだワークシートに準拠している状態では、第１期も第２期も第３期も、結局、そこまで達してなくて、給付費準備金がどんどん膨れ上がってきたという状況なんですけれども、そこのその確かにワークシートには一定従わなあかんのですけれども、その後、茨木市の計画が数値を確定するまでの段階、大阪府ともいろいろ相談してやっていかはるんやけれども、そこについて、もうちょっと今の１期、２期、３期の傾向を踏まえて、ちょっと２０年度決算がちょっとあれなんですけれども、計画を経験上、生かせてないというイメージが強いんですよ。そこが、もうちょっと茨木市として努力してほしいという立場からの質問なんです、ここのところがね。
これ、サービス受給者数として、被保険者数が予想よりふえたけれども、個別論で言いますと、認定者数として減ったのは、要支援１、２、ならずに済んだ数が多かったと。予防がある程度、効果を発していたというのが茨木市のあれなんですね。わかりました。
そしたら、もう１つの施設介護サービスの受給者数、項番５の下の表なんですけれども、これはちょっと老人福祉施設、介護老人保健施設、療養型医療施設と３つに分かれているんですけれども、この市内在住者、これ具体的にちょっとわかりやすい施設名でちょっと３つ、こういうのがありますと言うて、新たにご紹介いただけたら。
これは、介護老人保健施設は５７６床、受給者合計は４７２床、これは施設の床数が余ってるということなのか、それか茨木市の在住者でこれの数字が入ってるので、ほかの市の人が入ってるのか、その辺もちょっと詳しく補足説明していただければありがたいです。
これ、それぞれ施設、３つの項番に分かれてますけれども、施設待機者数というのがありましたら、その現状について教えていただけますか。
○
鷹取介護保険課長 ここに施設介護サービス受給者で示させていただいておりますのは、種別右に老人福祉施設６９１床、これはもう市内の指定床であります。受給者合計が６１２に人なっておりますので、残りは他市の市民の方が利用されている。これは広域施設でありますので、逆に、茨木市民の方が周辺の市町村にお世話になっているという広域の施設になります。
それと、特養の待機者ですが、８月１日の時点での調査で待機者数は茨木市民５２９人おられます。ただし、この５２９人の方々ですけれども、その特別養護老人ホームに、別の特養に入っておられたり、ほかの施設に入所されている方が多くここに含まれます。または医療施設に入院されている方もこの中に含まれます。我々が一番注意しているのは、５２９人のうち、要介護４、５で在宅の方が何人おられるかということをいつも注意をしておるんですけれども、実質６０人、この時点では６０人程度の方が要介護４、５で在宅におられるという把握をしております。したがいまして、年次的に言えば、順次、１年以内にそれぞれ入所、要介護４、５の方の在宅者は入所していただいているというふうに考えております。
茨木市の施設の特養ということでありましたら、春日丘荘、聖和荘、茨木荘、春菊苑、常清の里、庄栄エルダーセンター、春風、コムシェいばらき、茨木ラガール、豊川の郷の１０か所、特別養護老人ホームはございます。
以上です。
○畑中委員 今、特養のことについて、ちょっとある程度データをお話しいただいたんですけれども、この待機者数、５２９人で、茨木市が特に注意されているのが４、５の方で、その在宅の方が６０人。大体１年ほど以内に６０人という、この条件に入る方は１年ぐらいで入っていただけるという状況なんです。これ北摂７市で、茨木市の位置づけ、この数字からしたら、どのような位置になるかというのをお聞きしたいんです。わかったら、お聞かせください。
私が１７年度決算で質疑したときのお答えでは、特にその介護給付費として予算執行率、計画としても伸びない理由として、施設の基盤整備がおくれているということだったんですね。今現在、２０年度の決算で、施設整備状況ですね、どのような、計画値からしたら、どのような達成の度合いになっているのか、あわせて、お答えいただけたらありがたいです。
北摂７市にしても、いろいろ高齢化率とかいろいろ差はあると思うんですけれども、各市その高齢者人口当たりのベッド数とか、待機者数とか、この茨木市としてデータを持っておられたら、お答えいただきたいんです。
あわせて、特養老人ホーム、今現在、５２９人で６０人ということでありますので、この２０年度の実績踏まえて、今後の見通しについて、福祉計画との関連もあわせて、どのように見通し持ってはるのか、あわせて、お答えください。
○
鷹取介護保険課長 周辺市町村の個別のベッド数のデータは持っておりませんけれども、先ほど申しあげたとおりで、広域施設という観点から、本市は三島圏域に該当しまして、茨木、高槻、摂津、島本、この４つで三島圏域としております。
ここで、１９年度で特別養護老人ホームの数値は大阪府調べで２，０４５ベッドということになっております。さらにこの三島圏域の人口を、６５歳以上の人口を見ますと、６５歳以上で１４万１，０００人ということでありますので、これを割り戻して、茨木市の大体４万８，０００人、今現在おられますので、試算をしますと、特別養護老人ホームの分布については、高齢者人口に対して７００人程度必要となります。したがいまして、ここにありますように、茨木市、現在、６９１床、ベッドがございますので、圏域の中だけのお話をすれば、この圏域の中では適正な数値になっていると考えております。
また、第４期以降、２１年度以降の整備ということで、ご質問いただきましたけれども、先ほど言いましたように、待機者につきましては、４、５の方で６０人の在宅待機の方がおられる。それに対応するために、今回、計画の中に小規模の地域密着型の特別養護老人ホームの整備を３か所計画をしております。これは２９人以下の小さい特別養護老人ホームということで進めておりますけれども、今現在、２か所の事業所の方からお声かけいただいておりますので、今後、そういうものを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○畑中委員 ありがとうございます。
第４期スタートに当たって、アンケート調査が行われまして、サービス利用に関する意識について、第３期と比べて、何かその傾向として変遷したことがあるんでしょうか。２０年度まで、つまり第３期までの実績を踏まえて、居宅介護サービスでは茨木市としてもっと身近で使いやすいサービス、制度としてサービス利用促進するのに、どのような市独自の工夫が必要だと考えているのか、ひとつ、お聞かせください。
それから、平成２０年度のこれは別の問題なんですけれども、保険料の独自減免の実績をご説明いただきたいと思います。
保険料の独自減免は大阪府下各市で行われているんですけれども、自治体数からして独自減免数、どのぐらいの実施状況で行われているのか。それから、サービス利用料のほうの軽減、大阪府下の実施状況も把握しておられれば、お聞かせいただきたいんです。
市の保険料独自減免制度は、市民の方への周知方法いろいろやってはると思うんですけれども、今、実際、どういう形で、どういうルートでやっておられるのか、周知度という点で、茨木市として、どういう見解を持ってはるのか。
ケアマネさんとかにも、直接利用者に、マンツーマンというか、形で協力願っているかとは思うんですけれども、そこについて、しっかり徹底できているのかなという、その点について、どう茨木市が思っておられるのか、ちょっと、お聞かせいただけますか。
○
鷹取介護保険課長 アンケート調査の実施ということでご質問いただきました。
従来から、計画を整える前に皆さんのアンケート調査を実施しております。これは、高齢者一般調査の中で、特に我々が注意しているのは、
介護保険サービス等を活用しながら、今後、どういう生活をされたいかという質問の中で、
介護保険サービス等を利用しながら、自宅で介護してほしいというご本人の希望の割合が、１４年調査で４０％、１７年調査で４５．５％、２０年調査で４９％と、３か年ごとにすることについて５％ずつ、介護サービスを利用しながら自宅で介護してほしいという率、ポイントが高くなっているのが実態です。
逆に、家族などを中心に自宅で介護してほしいの割合ですが、これが１４年調査で１６．７％、１７年調査では下がって１４．９％、２０年調査でさらに下がって１１．５％と低下をしているということです。これは、介護保険制度の給付の伸びということは先ほどから申しあげているとおりですが、介護保険の浸透、または家族だけに頼っていけない、または頼れないという現状がこういう結果であろうというふうに考えております。
したがいまして、介護保険の本来の在宅を支えるという観点から、地域密着型サービスのいろんなサービスがございますけれども、そういったものをいわゆる整備をしていかなければいけないと考えております。
次に、２０年度の保険料の独自軽減の実施をしております件数ということです。
２０年度は１７件の方に減免をさせていただいております。また、大阪府下の保険料軽減の実施状況ですが、これは毎年、大阪府のほうからデータをいただいておりまして、４１保険者のうち３２保険者が独自軽減を行っておられると聞いております。
また、利用料ですが、４１保険者のうち７保険者のみ利用料の軽減を行っておられるというふうに聞いております。
それと、保険料周知ですが、これは皆さんからの意見もいただきまして、実際、ケアマネジャーがお世話させていただいている利用者のところで、３か月または必要に応じてカンファレンス、担当者会議を開かれております。そのときに議論になりますのは、いわゆる利用料、経済状況も含めて、本来はそこまで立ち入ることではないんでしょうけれども、金銭的なことまで含めて、ご相談がカンファレンスの中で出されることが多くあると聞いております。したがいまして、そういう部分においても、その保険料軽減等の周知は過去から実施はしているところでありますので、今後も引き続いて実施をしてまいります。
以上です。
○畑中委員 保険料の独自減免の実績が１７件ということで、以前お尋ねしたときに、枠として６００件の枠を考えてはるというお答えがあったと思うんですが。それからすると、そのときは５１件あったというて聞いてたんですが、今、お聞きしますと１７件、減ってるんですけどね。だんだん周知が高まって、どんどん利用率が高まってと期待しとったら、今回は１７件、ちょっと拍子抜けなんですけれども。これ、１７件にとどまっている、それぞれの個別の調査なんかもあって、実際、申し込んでも条件に合わへんかったというのがあるかもしれませんけれども、その１７件にとどまっている理由ですね。周知度の関係から、これ、この実績数値、ちょっと分析で見解おありでしたら、お答えいただけますか。
利用料のほうは、利用料の独自減免については府下で７市というところで、この独自減免ね、アンケートで最初は介護利用をしたくてもサービス利用せえへんという方が答えた人が６．０％やったのが、直近の調査では８．６％と、ちょっとポイントアップしているという状況もあるんですね。サービスは利用したいけれども、サービス利用料が圧迫して、ちょっと利用を控えるという状況も数がふえているという状況もありますので、利用料の独自減免の実施も茨木市は乗り出してはどうかという主張はこれまでにもしておりまして、今回もしたいと思うんですけれども、この辺の１７件にとどまっているのとあわせて、利用料の独自減免をしても、介護保険財政、今、茨木市の介護保険財政からしても、十分に余裕があると思うんですね。
利用料の独自減免については、厚生労働省の調査でも、全国の自治体、この間、市町村合併が続いて数が変動してきているんですけれども、率としては約２割、５分の１の自治体がサービス利用料の独自減免を行っていると。この数字からしても、やっているところがほとんどないというわけでもなく、ある一定、先進市ではしっかりやってはるという数字のあらわれだと思うんですけれども、北摂の中で、利用料の独自減免しているところがどこか、教えていただきたいのと、その内容について、お聞かせいただけますか。
○
鷹取介護保険課長 北摂の中で利用料独自軽減をされているところは、豊中市、吹田市の２市であります。内容につきましては、吹田市は市民税非課税者の方に利用者負担の２５％を助成されていると。したがって、１割負担が７５％になっていると聞いております。また、さらに市民税非課税世帯で本人老齢福祉年金受給の方は、これが５割まで助成すると聞いております。
また、豊中市ですけれども、豊中市は茨木市も実施をしております社会福祉法人の軽減、これは国の特別対策で制度始まって以来、ずっと続けているものですが、これは社会福祉法人に限定しておりますが、豊中はこれを民間事業者にまで拡大されているというふうに聞いております。
基本的にその６００件程度の方は基本的におられるであろうというふうに予測しておりますが、ただ、１８年度の制度改正におきまして、保険料段階が５段階から、御存じだと思いますが、６段階に変更されています。一定、それまでは先ほどおっしゃいましたように、５０件程度の適用があったんですが、そのときに５段階から６段階になった最たるものが、非課税の０．７５の負担の方々が非課税の方のうち８０万円をラインとして、８０万円以下を０．５、１段階と同じ保険料段階に変更していただいたという経過がございます。そのときから極端に数字的には減っているというのが実態であります。
以上です。
○今村市民生活部長 独自減免の数が１７件でということなんでございますが、一定、我々としましては周知に努めておりまして、結果として１７件であったということでございます。
それと、本市の独自減免の考え方につきましては、今、課長が申しあげました社会福祉法人による利用者、利用料の軽減や、施設入所者等の居住費、食費に係る特定入所者介護サービス費等の支給を行っております。そして所得状況に応じて月額利用料の限度額が３段階に定められました高額介護サービス費の支給に加えまして、今回新たに高額医療・高額介護合算制度が今、開始されようとしておりますことから、新たな市独自の利用料軽減は考えておりません。
○畑中委員 利用料の負担軽減ね、確かに全国的に大体５種類に類別できるようなやつが全国的にやっておられておると。その上で、市の独自減免に乗り出される市が、全国の自治体の中で５分の１あるということで、やっぱりこの辺は政策判断というところで、あわせて茨木市、特に独自減免に乗り出してほしいというあれなんですね。
その中で、これ、市の利用料独自減免した場合、財源、どこから持ってくるか言うたら、一般会計から繰り込まなあかんのでというお答えを昔、いただいたんですけどね、この辺について、もうちょっと整理して、お聞きしたいんですけれども、これは利用料の独自減免した場合に、一般会計からの繰り入れせずに、介護保険会計の中で、特に給付費準備基金を利用しての、財源利用してのあれはできないのかどうか、お聞きしたいんですけどね。
○
鷹取介護保険課長 給付費準備基金の金額につきましては、すべて第１号被保険者の保険料を積んでいるという観点から、利用料軽減についての活用は一切禁止されておるというふうに聞いております。
以上です。
○畑中委員 そしたら、その給付費準備基金を使って、使い道というのが、国から指示されておって、その中には、これは入れられないということなんですね。
利用対象者というのか、利用者のほぼ、ほとんどはこの第１号被保険者介護やね。第２号被保険者もある程度、介護認定を受けて利用されておるんですけれども、自分の納めた保険料の中から利用料の軽減ということ、全国の５分の１でやってはるのは、みんな独自減免している財源は、一般会計から繰り入れしているのが現状なんですか。その辺は把握してはりますか。例外なく一般会計からやってはるのか。
とりあえず、市の独自減免、利用料については独自減免があると。その同じぐらいの条件、これはもう市の独自減免の、保険料の独自減免の対象者は、それ一定の合理性があって、これに対しては減免してもいいやろうという市の独自減免の理由があるわけ。その同じ条件の適用者に対して、利用料のほうに減免についても考えてもいいんやないかと思うんです。そういうことでしっかり、経済的に介護利用を抑制してはる人、しっかり使ってもらえるということであれば、それはもう、すばらしいことだと思うんですよね。それについてちょっと、課長にさっきお聞きしましたけれども、その１点、お聞きしたいと思うんですけれどもね。
○
鷹取介護保険課長 保険料自体の制約も国からの３原則というものがありまして、保険料の全額免除の禁止、収入だけに着目した一律減免の禁止、一般財源による減免分の補てんの禁止と、この３つが言われています。
あわせまして、昔からの話なんですが、利用料にこの保険料のお金を活用することはできないかということですけれども、これはもう禁止されておりますので、そのご報告をします。
他市の例ということですが、少なくとも周辺市については、一般会計からの会計構成であると聞いています。日本全国においても同等と考えております。
以上です。
○畑中委員 豊中市が社会福祉法人の枠を普通の民間事業者にも拡大していると、やってはるそうなんですけれども、それについて、豊中市は一般会計からどれぐらい入れてはるのかをちょっと、お聞かせ願えますか。技術的側面では、ちょっと無理ということで、一般会計からの繰り入れをメーンにやってほしいという立場は変わらないんですけれども。わかりますか、豊中市の。わからないですか。
それでは、さっきの意見表明で終わります。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第６号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
休憩いたします。
（午後２時１３分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
───────〇───────
○友次委員長 再開いたします。
次に、「当委員会の所管事務調査について」を議題とします。
休憩いたします。
（午後２時１５分 休憩）
（午後２時１６分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
当委員会は、愛媛県今治市と香川県高松市を調査することとし、日程につきましては、１０月１９日（月）から１０月２０日（火）までの２日間と決定いたしてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、調査事項につきましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後２時１７分 休憩）
（午後２時１７分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
当委員会で協議いただく事項は以上であります。
なお、議事録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、民生常任委員会を散会します。
（午後２時１７分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２１年９月９日
民生常任委員会
委員長 友 次 通 憲...