茨木市議会 2008-03-19
平成20年第2回定例会（第4日 3月19日）
日程第17．議員発第２号
地デジ放送の
受信対策の推進を求める意見書
日程第18．議員発第３号
中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書
日程第19．議員発第４号 環境偽装問題の原因と責任の明確化及び
グリーン購入法の強化
を求める意見書
日程第20．議員発第５号 米兵による
女子中学生暴行事件に関する
抗議決議
日程第21．議員発第６号 「
後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める意見書
日程第22．
常任委員会の
所管事項に関する
事務調査について
日程第23．監報第 １号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成19年10月、11月、12月分）
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２０年３月１９日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 坂 口 康 博 １８番 辰 見 登
２番 河 本 光 宏 １９番 羽 東 孝
３番 篠 原 一 代 ２０番 上 田 嘉 夫
４番 岡 崎 栄一郎 ２１番 中 内 清 孝
５番 朝 田 充 ２２番 中 村 信 彦
６番 畑 中 剛 ２３番 大 野 幾 子
７番 友 次 通 憲 ２４番 石 井 強
８番 岩 本 守 ２５番 田 中 総 司
９番 阿字地 洋 子 ２６番 木 本 保 平
１０番 山 下 慶 喜 ２７番 大 谷 敏 子
１１番 桂 睦 子 ２９番 山 本 隆 俊
１２番 小 林 美智子 ３０番 福 里 俊 夫
１４番 村 井 恒 雄 ３１番 川 本 紀 作
１６番 菱 本 哲 造 ３２番 福 井 紀 夫
１７番 大 島 一 夫
１．
欠席議員次のとおり
１５番 青 山 則 子
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一
人権部長 小 西 利 一
副市長 南 邦 彦
産業環境部長 赤 土 公 男
副市長 山 本 正 治
建設部長 梅 田 健 治
水道事業管理者 北 川 一 夫
都市整備部長 杉 浦 慶 二
市理事 山 添 光 訓
会計管理者 橋 本 正 昭
代表監査委員 美 田 憲 明 教育長 八 木 章 治
総務部長 津 田 信 隆
管理部長 新 井 雅 英
企画財政部長 松 本 雅 裕
学校教育部長 岡 田 祐 一
市民生活部長 今 村 二 郎 生涯
学習部長 竹 林 巧
健康福祉部長 谷 口 昭 弘 消防長 内 田 敬 久
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 村 西 正 夫
議事係長 野 村 昭 文
次長兼
議事課長 中 村 光 伸 書記 宮 原 清 志
総務課長 熊 谷 淳 二
（午前１０時００分 開議）
○
田中議長 これより本日の会議を開きます。
現在の
出席議員は２９人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに安威川、
淀川右岸流域下水道組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第１２号、「茨木市
国民健康保険条例の全部改正について」、日程第３、議案第１３号、「茨木市
後期高齢者医療に関する条例の制定について」、以上２件を一括して議題といたします。
本２件に関し、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
上田委員長。
（
上田民生常任委員会委員長 登壇）
○
上田民生常任委員会委員長 当委員会に付託されました２件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第１２号、「茨木市
国民健康保険条例の全部改正について」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第１２号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１３号、「茨木市
後期高齢者医療に関する条例の制定について」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第１３号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告申しあげます。
○
田中議長 以上で委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第１２号、「茨木市
国民健康保険条例の全部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号、「茨木市
後期高齢者医療に関する条例の制定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、１０番、
山下議員。
（１０番
山下議員 登壇）
○１０番（
山下議員） 私は、茨木市
後期高齢者医療に関する条例の制定に、反対の立場から討論いたします。
今回の条例は、本市が
後期高齢者医療制度を肯定した上で、そのための
保険料徴収などの手続を行うためのものであります。
しかし、
後期高齢者医療に対して、さまざまな問題点が指摘され、反対の声が強まっている状況が生まれています。前段の本会議でも述べましたように、１２の県議会を含む５００余りの
地方議会が、中止・廃止など、見直しを求める意見書をあげており、さらに、紹介した岐阜県
大垣市議会など、新たに、この３月議会で意見書をあげている議会もあり、その数字は、さらにふえております。また、制度の
運営主体である
広域連合でも、北海道、東京、京都など、６団体が意見書を可決しています。
さらに、国会においても先月２８日に、社民党、共産党、民主党、
国民新党の野党４党が、この制度を廃止する法案を衆議院に共同提出し、今月に入り、
衆議院議員会館において、制度の中止を求めて
緊急集会を行っています。
まさに、
地方議会、
広域連合、そして、国会と、それぞれにおいて、この制度の中止・廃止を求める声は、強まることはあっても、弱まることはありません。
また、このように、反対の動きが急速に高まったのは、４月の実施に向け、この制度の問題点、矛盾点が次々と明らかになり、住民が、
自分たちの健康、生命にかかわる問題だとして、危機感を強めているからであります。
問題点の１つは、制度が
過酷そのものであることです。月額１万５，０００円以上の
年金受給者からは、有無を言わさず年金から天引きする
特別徴収となり、それを下回る低年金、無年金者については、市の徴収する
普通徴収となる制度であります。本市でこの制度の対象者になるのは約１万９，０００人、うち８割が
特別徴収、２割が本市の徴収する
普通徴収になるとの答弁がありました。
２点目は、年金額が将来的に抑制される中で、
介護保険料と同じように
医療保険料も天引きされれば、当然、
手取り額が減少し、所得の低い人ほど苦しい生活を強いられることになります。また、国保料に比べ、今回の
医療保険料は、低額な
年金収入の人ほど負担増になると言われております。現在、全国で
国民健康保険の保険料を未納、滞納している世帯は５世帯に１世帯となる４８０万世帯を超え、
資格証明書の発行も３５万世帯を超えています。
後期高齢者の中で既に、国保料、
介護保険料を滞納している人が約１割と言われており、この人たちが
後期高齢者医療保険料を払えなくなることは、当然、予測されるものであります。
３点目でありますが、年金の少ない人、また、無年金の人が増大の一途をたどり、将来的には１，０００万人を超える時代がやってくると専門家は指摘しております。勢い、市が
普通徴収する対象者も急増し、市の
徴収事務は混乱をきわめることが今から予想できるわけであります。
さらに、４点目でありますが、これまでは扶養されていて保険料を支払う必要がなかった２００万人の高齢者が、新たに保険料を支払っていかなければなりません。この人たちには、半年間の
支払猶予措置、その後の
所得割凍結、
均等割軽減という２年間の
保険料軽減措置があります。しかし、いずれは、収入がなくても、
生活保護以外の人は保険料を必ず支払っていかなければなりません。
５点目に、大阪府の
広域連合が決定した
年間保険料は平均１０万１，４４９円で、全国で、東京、神奈川に次いで３番目の高さであります。保険料が払えなければ、窓口で一
たん全額負担となる
資格証明書の対象者になります。そうなれば、必要な医療すら受けることが困難になり、受診の抑制によって症状も重症化していきます。
６点目に、これまで７５歳以上の人からは、障害者や
被爆者等と同じく保険証の取り上げを禁じていましたが、今後は、このような人道的な配慮もなくなります。
７点目は、保険料の基準と、その２年ごとの見直しであります。各
広域連合は、
医療給付費総額をベースにし、当初、その１０％は
後期高齢者からの保険料を財源にいたします。しかし、
後期高齢者の増加に応じた２年ごとの
負担割合引き上げが制度化され、
給付費総額が増大することは確実であり、ほぼ自動的に保険料の
引き上げが行われる仕組みになっています。これを抑え込もうとすると、今度は
受診抑制につながる対応しかありません。
８点目は、
広域連合の問題であります。
後期高齢者の意思の反映が難しいことに加え、この
広域連合維持のための
経費負担があります。ことしの予算で本市は、３億１，４００万円余りを
一般会計から繰り入れ、そのうち２億２，０００万円が
広域連合を維持するための
費用負担となっております。
これ以外にも、７５歳以上の
後期高齢者を切り離しての
医療制度であること、また、
後期高齢者だけの
診療報酬体系、また、
定額制診療報酬制度による
医療制限など、問題点をあげれば切りがありません。
本市は、この制度が、生命と安全を守り、高齢者の心身の特性にふさわしい制度だと説明をされ、３月の市広報のように、「全ての人が保険で医療を受けられる
保険体制を将来にわたって維持し、誰もが元気でいきいきとした生活が送れる
後期高齢者医療制度」だと考えたのかもしれません。しかし、そう考える人は、時間の経過とともに少数になることは、火を見るよりも明らかだと思います。
以上、この制度が高齢者の
生活実態を無視し、新たな犠牲を強いるものであることをるる申しあげ、
条例反対の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
田中議長 次に、１６番、菱本議員。
（１６番 菱本議員 登壇）
○１６番（菱本議員） お許しをいただきましたので、議案第１３号、茨木市
後期高齢者医療に関する条例の制定につきまして、
原案賛成の立場から、簡潔に意見を申しあげ、
議員各位の賛同をお願いするものであります。
さて、我が国では、先進国でも例を見ない超
高齢社会が現実のものとなっております。当然のことながら、
老人医療費を中心に、
国民医療費が増大をいたしております。喫緊の課題というのは、国民皆
保険体制を持続するとともに、安心、信頼のできる
医療提供体制の構築が急務であります。
ちなみに、一例をあげさせていただければ、５０年後の２０５５年の
高齢化率を調べてみましたけれども、２００５年の
高齢化率２０．２％、２０５５年４０．５％というのが推計されております。２００５年の３．２８人で１人の高齢者を支える、こういう体制が、５０年後には１．２６人で１人の高齢者を支えるという大変な
高齢化率ということになってしまいます。医療費の増大の多くを、このままの体制でいけば、若年者の負担がますます大きくなっていくということに、果たして理解が得られるのかどうか。これは大変な問題をはらんでいると思います。
このような課題を持つ現状の中で、
医療制度改革の検討が進められまして、平成１８年６月に
国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立をし、今回の
後期高齢者医療制度が誕生することになったわけであります。
老人保健医療制度が昭和５８年に発足し、
後期高齢者の方々も、この中に含まれて運営をされてまいりましたけれども、
現役世代と
高齢者世代の
費用負担や
財政運営の
責任所在をより明確にして、独立した新たな
後期高齢者医療制度を創設することは、待ち望まれていたものということができると思います。
医療保険制度の構造的な枠組みを変える、昭和３６年の国民皆
保険体制の実現以来の大改革であると言っても言い過ぎではありません。
法改正後、ここに至るまで、平成１８年１２月の本市議会における大阪府
後期高齢者医療広域連合の設置協議を経まして、平成１９年１月の
広域連合の設立許可、同年１１月の
広域連合後期高齢者医療に関する
条例制定と、
制度開始に向けた準備が順次、進められてまいりました。本条例の制定は、こうした経過を踏まえ、
制度開始への一連の流れの中にあるものでありますが、市が行う事務や保険料の納期を決める本条例は、
広域連合が
保険制度を運営する上で、必要欠くべからざる
事務手続であります。大阪府下で茨木だけが事務をしないということはできません。
本条例を定めた後、
事務執行に当たりましては、全く新しい制度であることから、高齢者の方々への対応や周知など、
市民サービスの向上に十分配慮するとともに、適切な
事務執行に努めていただきますよう、要望し、
賛成討論とさせていただきます
議員各位のご賛同をよろしくお願い申しあげます。
ありがとうございました。（拍手）
○
田中議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議案第２５号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計予算」から日程第１１、議案第３２号、「平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上８件を一括して議題といたします。
本８件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
上田委員長。
（
上田民生常任委員会委員長 登壇）
○
上田民生常任委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２５号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１０日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２７号、「平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２７号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２８号、「平成２０年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計予算」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２９号、「平成２０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当参事から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３０号、「平成２０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第３０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○
田中議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。
阿字地委員長。
（
阿字地建設常任委員会委員長 登壇）
○
阿字地建設常任委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２５号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１０日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３１号、「平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第３１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３２号、「平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」は、３月１０日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第３２号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○
田中議長 次に、
文教常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。
（辰見
文教常任委員会委員長 登壇）
○辰見
文教常任委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第２５号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１２日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○
田中議長 次に、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
篠原委員長。
（
篠原総務常任委員会委員長 登壇）
○
篠原総務常任委員会委員長 本８件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第２５号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計予算」中、当
委員会付託分は、３月１２日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２５号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２６号、「平成２０年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」は、３月１２日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第２６号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○
田中議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「議長」と
友次議員呼ぶ）
○
田中議長 ７番、
友次議員。
○７番（
友次議員）
総務常任委員会委員長にお伺いいたします。
その前に、さきの本議会での
岡崎議員の発言の中で、既に撤退したり、撤退を決定している
市内企業と
松下電器テレビ工場を同列に取り上げ、あたかも松下が茨木市から撤退、移転、縮小するかのような事実無根の質疑が行われました。それに対して、私は
議事進行で、事実でないことを前提にした質疑はおかしいと指摘をいたしました。にもかかわらず、
岡崎議員と
朝田幹事長の連名で、
田中議長に対し３月１２日付で、事実でない発言が正当であるかのような申入書が提出されています。こうした間違った認識をもとにした発言は、その
企業イメージに大きなダメージを与えるとともに、市民の間にも大きな不安を与えかねない問題でもあります。
このことについて、１２日の総務
常任委員会において、一定、事実関係についてのやりとりが行われています。昨日、配付されました会議録にも、そのやりとりが掲載されております。会議録では、松下が撤退、移転、縮小するかのような事実は一切ないと市から明確に答弁されております。
そこで、お伺いいたしますが、こうしたやりとりについて、全文筆記で会議録に掲載されているものと認識しておりますが、いかがでしょうか。
○
田中議長 篠原委員長。
○
篠原総務常任委員会委員長 ただいまの
友次議員の質疑にお答えいたします。
その内容につきましては、お手元の会議録のとおりでございます。
以上でございます。
○
田中議長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第２５号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計予算」に対しまして朝田議員ほか４人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。
提出者の説明を求めます。５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） それでは、議案第２５号、平成２０年度大阪府茨木市
一般会計予算について、所定の賛成者を得て、組み替え動議を提出いたします。
お手元に資料を提出いたしておりますので、資料の２枚目、別紙のほうを、ぜひ見ていただきたいと思います。
骨格予算ですので、事業費の多くが計上されていません。したがって、今回は、歳出予算の減額として、彩都建設推進協議会負担金、安威川ダム建設対策協議会負担金、同和人権関係補助委託料等、企業立地奨励金、創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業、（仮称）彩都新バイオインキュベーター運営負担金、小学校学校給食委託化の推進のみであり、合計３億９，５４６万９，０００円であります。
一方、歳出予算の増額でありますが、これも最小の部分についての増額の動議を提出させていただきました。
国民健康保険料のさらなる引き下げのための繰り出しの復活でありまして、合計で３億円であります。
以上で趣旨説明を終わります。
議員各位のごご賛成を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
田中議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２６号、「平成２０年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号、「平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」に対しまして朝田議員ほか４人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。
提出者の説明を求めます。５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） それでは、議案第２７号、平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算について、所定の賛成者を得て、組み替え動議を提出いたします。
お手元に資料を提出しております。資料の２ページ目、別紙をお開きください。
国民健康保険料のさらなる引き下げのために、予算の増額として、平成１９年度補正予算で削減された
一般会計繰入金３億円を復活させるものであります。
以上で趣旨説明を終わります。
議員各位のご賛成を賜りよう、よろしくお願いいたします。
（「財政はどないすんねん」と呼ぶ者あり）
（「共産党が出したるって」と呼ぶ者あり）
（「むだ使いやめたらええねん」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） 議案第２７号、平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、動議賛成、原案反対の立場から討論を行います。
平成２０年度は、４月からの
後期高齢者医療制度の強行等、高齢者への医療改悪が市民にも大きな影響を与え、国保制度にも少なからぬ影響を与えるわけであります。そんな中で本市が、国保制度においても、市民生活を守る防波堤の役割を発揮することが求められました。しかし、実態はそうなっているとは言えない。以下４点にわたり反対の理由を申し述べます。
反対する理由の第１は、
国民健康保険料について、平成１９年度に比べて
引き上げとなる世帯が出るからであります。
２月８日の
国民健康保険運営協議会で示された平成２０年度の試算において、所得割率、均等割額は引き下げとなったものの、平等割額、賦課限度額は
引き上げとなり、これによって、
引き上げとなる世帯が出るのであります。委員会質疑でも、国保運協に示された２人世帯の前年度比較参考表について、限度額より低い世帯においては、それぞれ保険料が下がると答弁しました。逆に言えば、限度額より高い世帯においては上がるという試算であり、事実、この参考表では、年所得６８２万６，０００円以上の世帯、すなわち限度額以上の世帯では、年３万円も引き上がるということになっています。
さらに、今回の提案では、世帯人数に係る均等割額は、１９年度比較で３万３，９６０円から３万３，３６０円と６００円下がりますが、世帯に係る平等割額では、２万５，３２０円から２万６，２８０円と９６０円も上がるので、所得のない単身世帯では保険料が引き上がります。所得割率、均等割額、平等割額、すべて引き下げ、限度額も据え置いた１９年度の対応と比べても、非常に不十分だということを指摘するものであります。
反対する理由の第２は、さらなる保険料引き下げのための
一般会計からの繰り入れについて、対応が不十分どころか、これまでの市の考え方からも大幅に後退してしまったことであります。
これまで、市の考え方として、料金軽減繰入金は、被保険者１人当たり１万５，０００円に相当する額を繰り入れていると説明してきました。私たちは、
国民健康保険制度上からも、もっと実態に見合った繰り入れを行うべきという立場であります。ところが、組み替え動議の趣旨説明で指摘したとおり、１９年度の補正予算で料金軽減繰入金を３億円も
一般会計に引き戻し、これにより、１人当たりの金額は９，６０３円に後退しました。
さらに、本予算では、前年度当初予算対比で６億４，６００万円も料金軽減繰入金を減額し、ついに１人当たりの金額は６，８００円にまで後退したわけであります。「一たん、その他繰り入れなしでやったらどないなるねやろということで、算定をいたしました」などという高い国保料にあえいでいる市民の窮状を全く省みない態度を改め、一層の保険料引き下げのための
繰り入れ増額を図るべきであります。それは、本市の財政状況から見ても十分可能であり、一般財源の歳出の優先順位から見ても当然であります。
反対する理由の第３は、本市の独自軽減制度が不十分だということであります。
現在の国保加入者の多くが企業による無法なリストラなど、社会保険からの離脱者、不安定雇用の若年層などで占め、また、滞納者の多くが低所得者層に集中しているという傾向がある中、保険料が高くて支払い困難な人に対して、もっと利用しやすい減免制度に拡充すべきであります。他市の
国民健康保険条例では、国保料の減免を申請する条件として、１．被保険者の転職、失業、事業の休・廃業などにより、年間所得額が前年所得額よりも３０％以上減少したとき、また、減収が見込まれるとき。２．貧困により、生活のため公費の扶助を受けている者と、だれでもわかりやすい内容に定められております。本市においても、独自軽減制度の拡充に積極的に取り組むべきと強く指摘するものであります。
反対する理由の第４は、国保料滞納者に対するペナルティーが、あまりにも過酷な事態となっていることであります。
答弁によると、昨年１１月１日現在で、本市の短期保険証交付は２，７１４件、同じく
資格証明書交付は１，８４４件、差し押さえ件数は、ことし２月１日現在で、預貯金が７８件、電話加入権が８件の、合計８６件となっており、他市と比べても、本市の対応は異常なものがあります。
さらに、ことし１０月より一連の医療改悪の一部として、国保においても６５歳から７４歳の対象者において、保険料年金天引き、いわゆる
特別徴収が始まります。分納で何とか払っている世帯に対しても
特別徴収するのかという質問にも、
特別徴収に係る世帯につきましては、制度上、分納の相談に応ずることはできませんという冷たい答弁でした。
資格証明書の発行や差し押さえは中止して、短期被保険者証の運用は慎重に行うべきであります。また、こうした行為を、通知への返事がないからと安易に行うのではなく、個々の実態把握に努めることが重要ではないでしょうか。
また、
特別徴収についても、分納を余儀なくされた世帯に対しては、市町村の判断で
特別徴収をしないと決定できるものの規定の中に含まれており、この規定を運用し、市の判断で
普通徴収にするなど、柔軟な対応をすべきであります。
今や、本市の半数近くが
国民健康保険加入世帯であります。今日の国保制度の危機的状況は、国庫負担削減とあわせ、不安定雇用拡大、経済・社会情勢の悪化に伴い引き起こされたものであり、その背景には、貧困と社会的格差を広げている構造改革路線にあることが明白であります。いたずらに著しくバランスを欠いた相互扶助の精神や保険原理を強調する、そうした主張を振りかざし、強権的に対応するのではなく、今こそ、憲法２５条の生存権、
国民健康保険法第１条の社会保障規定に沿った対応に立ち戻ることを強く主張するものであります。
以上４点を申し述べ、反対の討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願い申しあげます。
ありがとうございました。（拍手）
○
田中議長 次に、１９番、羽東議員。
（１９番 羽東議員 登壇）
○１９番（羽東議員） お許しをいただきましたので、議案第２７号、平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、
原案賛成の立場から意見を申しあげ、
議員各位の賛同をお願いするものであります。
我が国は、世界最長の平均寿命を誇り、健康寿命も極めて長い、世界有数の健康度を達成しています。これが達成できた要因は、高度経済成長、公衆衛生水準の向上、医学の発展などが取り上げられますが、国民皆保険も大きな要因の１つであることは間違いのない事実です。したがって、国民の健康と生命を守っていくためには、急速な少子高齢化、低い経済成長、国民生活や意識の変化などの厳しい社会経済環境の変化にも耐えられる、持続可能なものにしていかなければなりません。
そこで、このたびの
医療制度改革では、この
保険制度が将来にわたり持続可能なものにするため、医療費が過度にふえないよう、また、負担のバランスがとれるように見直しが図られたものであります。本市におきましても、
後期高齢者医療に係る諸準備が進められ、４月１日からは、７５歳以上の新しい
保険制度がスタートします。
また、医療費適正化の観点からは、国保の保険事業として、糖尿病等の生活習慣病の患者・予備軍の減少を目指した特定健康診査も始まります。
こうした制度改革に連動して、
国民健康保険においても、退職者
医療制度の廃止や、保険者間の財政調整である前期高齢者調整交付金の創設、さらには、年金からの
特別徴収も実施されるなど、
保険制度の仕組みだけでなく、国保財政の仕組みについても、大きく変わろうとしております。
このたびの予算を見てみますと、ただいま申しあげましたとおり、昨年度までの財源構成とは、かなり大きく変わっておりますが、我々に言えますことは、ここ数年、本市の国保料の収納率は、毎年、上がっていることです。それは、徴収方針もきっちりと立てられ、短期保険証や
資格証明書の交付、さらには、差し押さえといった、必要な滞納整理を着実に実施され、納付義務者の公平性を確保されていることにあります。そして、このことこそが法定外の繰入金を減額できた大きな要因であると私は考えます。日ごろの努力に敬意を表するものであります。
今後、さらなる努力を重ねられ、一層の減額に努められますよう、強く要望いたします。
また、制度改正を機に、法定外繰り入れを行わない立場から見直され、大きく減額はされておりますが、加入者１人当たりの平均保険料が前年度並みになるようにも配慮されていると聞いております。
加えて、
後期高齢者医療支援金が創設され、保険料の賦課方法も変わり、制度実施年度であるにもかかわらず、限度額を他市より低く設定し、段階的に改正されるなど、その姿勢に対して、重ねて敬意を表するものであります。
いずれにいたしましても、本市国保事業の安定化のため、今後とも医療費の適正化等により、歳出の抑制に努められるとともに、引き続き、保険料収納率の向上による歳入の確保に努められるなど、一層の経営努力を重ねられるように要望いたしまして、
賛成討論といたします。
議員各位の賛同を賜りますよう、お願い申しあげ、
賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
田中議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号、「平成２０年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第２８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号、「平成２０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第２９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号、「平成２０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号、「平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号、「平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第３２号は、原案のとおり可決されました。
日程第１２、請願第１号、「
国民健康保険料の引き下げなどを求めることについて」から日程第１６、請願第５号、「
茨木市立保育所民営化に係る
移管先法人選考に関することについて」までの、以上５件を一括して議題といたします。
本５件に関し、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
上田委員長。
（
上田民生常任委員会委員長 登壇）
○
上田民生常任委員会委員長 当委員会に付託されました請願５件につきまして、ご報告申しあげます。
まず、請願第１号、「
国民健康保険料の引き下げなどを求めることについて」は、３月１０日、審査いたしました。
委員会は、請願審査に当たり、請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第１号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、請願第２号、「
茨木市立保育所民営化予定に関することについて」、請願第３号､｢
茨木市立保育所民営化移管条件に関することについて」、請願第４号、「
茨木市立保育所民営化公募条件に関することについて」、請願第５号、「
茨木市立保育所民営化にかかる
移管先法人選考に関することについて」、以上４件は、３月１０日、一括して審査いたしました。
委員会は、請願審査に当たり、それぞれ請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、１件ずつ採決に入り、請願第２号、請願第３号、請願第４号及び請願第５号につきましては、いずれも賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○
田中議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、請願第１号、「
国民健康保険料の引き下げなどを求めることについて」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。９番、阿字地議員。
（９番 阿字地議員 登壇）
○９番（阿字地議員） 日本共産党茨木市会議員団を代表して、請願第１号、
国民健康保険料の引き下げなどを求めることについては、願意もっともであり、採択すべきという立場からの討論を行います。
なお、本日現在、２万２，１５７筆の請願署名が議長へ提出されたとお聞きいたしております。
国民健康保険制度は、その加入者が、低所得者や収入が不安定な人たちにより構成されており、しかも、高齢者が多く、医療費も相対的に高く、構造的に財政が不安定な状況に置かれていることは、だれもが認めるところであります。また、そのことが、保険料を支払能力をはるかに超える水準にしており、さらに、このことが多くの滞納者を発生させる要因となっています。したがって、この問題を根本的に解決するためには、国の抜本的な対策が必要なことは言うまでもありません。また、同時に、国の対策のおくれをカバーするために、大阪府はもちろん、保険者である茨木市が最大限の努力を行うことが求められています。
茨木市では、
国民健康保険加入者は毎年ふえ続け、今や４万７，０００世帯、全世帯の約２軒に１軒が国保加入世帯となっています。また、保険料が払いたくても払えない滞納世帯も加入者の約２割、既に負担能力を超え、生活を圧迫する保険料となっています。それだけに、払える保険料に引き下げて、だれでも安心して医療機関にかかれるようにすることが必要です。したがって、茨木市がこうした現状を踏まえ、最大限の対策と努力を行っているかどうかが、今、問われています。
しかし、現状は、極めて不十分であり、その対策は、これまでと比較しても、後退しつつあると言わざるを得ません。こうした立場から、本請願の全項目を見るなら、いずれの項目についても、願意はもっともであり、当然、採択すべきものであります。
請願項目の第１は、
国民健康保険料を２００８年度も引き下げてくださいということですが、願意はもっともであります。
２００７年度の国保料は、市民の世論と運動の力で、４年ぶりに引き下げとなりました。しかし、これは、２００４年度から２００６年度にかけて連続
引き上げを行ってきたため、大幅な黒字を計上したため、引き下げざるを得なかったものです。しかし、年度末においては、当初に予定した
一般会計からの繰り入れ予定を減額しました。２００８年度は、国の法改正に従って限度額の
引き上げがあり、その影響を受けながらも、加入者の９割の人が引き下げとなっています。しかし、一方では、
一般会計からの繰り入れ水準が大きく減額されています。したがって、こうした措置が回避されておれば、一層の引き下げが可能であったことは明白であります。一層の保険料の引き下げを、改めて強く求めるものであります。
請願項目の第２は、他市に比べて厳しい保険料減額、減免の制度を改善してくださいということですが、これも願意はもっともなものであります。
茨木市の保険料の減額や減免の件数は、北摂各市の状況と比べて大きく下回っています。これは、減額、減免の基準が他市に比べて極めて厳しいということと、加入者に減免制度を活用して収納率を向上させるという、積極的な姿勢に乏しいということであります。茨木市の保険料の減免制度改善と、減免制度活用の消極的姿勢を改めるよう、強く求めるものであります。
請願項目の第３は、払いたくても払えない人に対する容赦のない保険証の取り上げや差し押さえはやめてくださいということですが、これもまた、願意はもっともであります。
国は、こうした現行の保険料の水準が、負担能力をはるかに超えているにもかかわらず、滞納者に短期保険証を発行したり、
資格証明書を発行して、事実上、医療を受けられない状況をつくり出すことを保険者である市町村に強制しました。しかし、このことでも、市町村の制度運用には、大きな差が生まれています。
茨木市の場合、滞納者に対する罰則措置は、国の方針に忠実に従う内容であり、したがって、短期保険証、
資格証明書、差し押さえの件数は、北摂各市と比較しても突出しています。各市においては、罰則措置を緩和したり、また、罰則措置をとる場合でも、第三者機関をつくって慎重に行われているところもあります。この問題でも、茨木市に、払いたくても払えない人に対する罰則措置の運用緩和と改善を強く求めるものであります。
以上、いずれの項目も、願意もっともであり、多少の見解の相違があっても、請願者の願意を尊重すべきと考えます。
最後に、茨木市議会には今期、これまでに市民から１６項目、約２２万人分の請願署名が提出されました。いずれも本請願同様に切実なものであり、願意はもっともであり、日本共産党市会議員団は、そのすべてについて、採択を主張しました。ところが、いずれの請願署名も、賛成者少数で不採択となっています。このような市議会は、全国広しといえども、例がありません。まさに、市民の請願権を否定するものであります。このことに強く抗議し、本請願の
賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
田中議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第１号は、不採択と決定いたしました。
次に、請願第２号、「
茨木市立保育所民営化予定に関することについて」から請願第５号、「
茨木市立保育所民営化にかかる
移管先法人選考に関することについて」までの、以上４件を一括して討論に入ります。
本４件については、討論の通告がありますので、発言を許します。１０番、
山下議員。
（１０番
山下議員 登壇）
○１０番（
山下議員） ただいま上程されました請願第２号、請願第３号、請願第４号、請願第５号について、相関連していることから、一括して賛成の立場から討論をいたします。
まず、請願第２号でありますけれども、請願の要旨は、移管前の年齢別定員数を必ず維持した上で、さらに、待機児童の解消のために、年齢別定員数の増加に尽力してほしいというものであります。
次に、請願第３号の要旨は、
茨木市立保育所民営化移管法人募集要領等で義務づけられた移管条件及び三者協議会等で合意された保育内容が遵守されない場合、市が法人に対し積極的に指導し、合意内容の実現に向け、最大限の努力を求めるものであります。
次に、請願第４号の要旨は、
茨木市立保育所民営化移管法人募集要領における、現に茨木市内に法人本部を設置し、茨木市内で社会福祉法第２条に定める社会福祉事業を営む社会福祉法人であることとの移管法人の応募資格・条件について、当該法人設置場所に茨木市に隣接する市を含むように、茨木市に働きかけることであります。
また、請願第５号の要旨は、
茨木市立保育所民営化移管法人募集時に、移管法人の最低基準をあらかじめ設け、その最低基準を満たさない法人は移管法人としないように、
茨木市立保育所民営化移管法人選考委員会、あるいは茨木市に働きかけることであります。
私の立場は民営化反対でありますけれども、民営化の対象になっている保育所の保護者が上記の請願をされることについては、よく理解できるものであります。
民営化された中条保育所で実施されました満足度調査の中で、移管後に保育士の配置状況、
費用負担、園外保育、病気のときの対応について、保護者の不満が高まっていることを指摘いたしましたが、このようなことがあれば、なおさらのことであります。
また、私は質疑の中で、障害児保育に対しても、障害児の保護者が従来以上の精神的な負担を覚えていることも申しあげました。さらに、直営の保育所に比べ、移管された保育所や民間保育所の状況把握が格段に低下することは、多くの皆さんがお認めになるのではないでしょうか。
また、条例審査の中で、移管後の履行事項については、期限つきで、その後まで拘束すれば、引き受けた法人にとってのメリットがないとの答弁がありました。現行の保育水準維持は危ういと判断せざるを得ません。
今回、請願された保護者も、委員会の趣旨説明で、「私たちは、必ずしも保育所民営化に賛成ではございません。昨年６月に、郡山保育所で実施いたしましたアンケート結果でも、保育所民営化に無条件で賛成と答えた保護者はわずか４％しかおりません」と述べられております。しかし、保育所民営化が進捗しており、民営化後の保育のあり方を考えることなく民営化反対を強硬に推し進めることは、子どもたちの利益につながらないと考え、保護者の意見を行政に取り入れていただき、よりよい民営化を茨木市とともに目指すことを主眼に活動を展開いたしてまいりました。これは、私たちの最大限の譲歩であり、苦渋の決断であると述べられ、出されてきましたのが今回の請願であります。
市が民営化の対象にした保育所では、今回の郡山、松ケ本に限らず、どこの保育所でも、保護者が「なぜ、うちの保育所が」の戸惑いから始まり、情報を収集し、会議を幾度も開いて保護者間の意思疎通を図り、児童福祉課と協議し、また、その内容を保護者会で報告し、相談する。その繰り返しで多くの時間を割かれるなど、苦労を重ねております。その過程を経て、せめて現行水準の維持をと絞り込んだ請願内容であります。
ぜひ
議員各位のご賛同をお願いし、請願賛成の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○
田中議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、請願第２号、「
茨木市立保育所民営化予定に関することについて」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第２号は、不採択と決定いたしました。
次に、請願第３号、「
茨木市立保育所民営化移管条件に関することについて」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第３号は、不採択と決定いたしました。
次に、請願第４号、「
茨木市立保育所民営化公募条件に関することについて」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第４号は、不採択と決定いたしました。
次に、請願第５号、「
茨木市立保育所民営化にかかる
移管先法人選考に関することについて」、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第５号は、不採択と決定いたしました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０６分 休憩）
──────────────
（午前１１時２０分 再開）
○
田中議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１７、議員発第２号、「
地デジ放送の
受信対策の推進を求める意見書」から日程第２１、議員発第６号、「『
後期高齢者医療制度』の中止・撤回を求める意見書」までの、以上５件を一括して議題といたします。
提案者の説明を順次、求めます。まず、１７番、大島議員。
（１７番 大島議員 登壇）
○１７番（大島議員） それでは、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
まず、
地デジ放送の
受信対策の推進を求める意見書
地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年、全都道府県、全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限の２０１１年７月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
７次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては、放送事業者側及び視聴者側ともに、多くの課題が指摘されている。今後３年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため、普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。
とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、平成２０年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせ、下記事項について、政府を挙げて取り組むよう強く要望する。
記
１．視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討、決定すること。
２．今後、
地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各都道府県ごとに整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
３．デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について、新設も含め拡充すること。
４．都市受信障害については、各地域の実情を 把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情 報格差が生じないように努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２０年３月１９日
大阪府茨木市議会
続きまして、
中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書
中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格、公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」、「低価格入札」が横行し、中小企業は今や危機的状況にあるといっても過言ではない。
こうした状況にかんがみ、昨年１２月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を２回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
深刻な影響をこうむる中小企業に対して、政府がとった一連の措置については、一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して、一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、我が国の企業の９９パーセントを占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、
中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項について強く要望する。
記
１．中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「（仮称）中小企業資金繰り円滑化法」を早期に制定すること。
２．各省庁所管のもと、数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
３．公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
４．下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２０年３月１９日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同をよろしくお願い申しあげます。
○
田中議長 次に、１８番、辰見議員。
（１８番 辰見議員 登壇）
○１８番（辰見議員） 議員発第４号につきまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
環境偽装問題の原因と責任の明確化及び
グリーン購入法の強化を求める意見書
再生紙、印刷用エコインク、再生プラスチックと相次ぐエコ偽装は、消費者が環境に少しでも貢献しようとしてきた善意の行動と信頼を裏切る大変残念な事態である。再生紙偽装では「古紙配合」と称していながら実際には配合していなかったことにより、昨年１年間だけで東京ドーム４８５個分の面積に相当する森林資源が使われたとのＮＧＯの指摘もある。
一連の事件は自己申告に頼った「
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」の限界であり、“
グリーン購入法適合商品”と偽って商品価値を高めて一般商品より高く売っても、その適否をチェックする機関も罰則もない現状が、今回の大規模で長期にわたる偽装を招き放置した一因である。
京都議定書で日本が世界に公約している温室効果ガス６％の排出削減を実現するために策定された「京都議定書目標達成計画」では、国民に対してグリーン購入を呼びかけている。しかし、購入した製品が偽装されていては全く意味がない上に、多くの消費者の環境配慮行動を裏切り、国民全体の環境マインドを冷やすことになりかねない。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、一連の環境偽装問題の原因と責任の明確化及び
グリーン購入法の強化に向け、下記事項について強く要望する。
記
１．一連の偽造問題の事実を徹底的に解明を行うこと。
２．
グリーン購入法対応製品の適合状況を確認するため、国の責任において抜き取り調査や抜き打ち検査等を行い、違反業者を指導するとともに速やかに公表すること。
３．悪質な違反に対しては入札停止や販売停止、告訴などの罰則措置をとれるよう
グリーン購入法を改正すること。
４．昨年１１月の「
グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）」を再検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２０年３月１９日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
○
田中議長 次に、７番、
友次議員。
○７番（
友次議員） 案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
米兵による
女子中学生暴行事件に関する
抗議決議
本年２月１１日に、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の二等軍曹が逮捕されるという事件が発生した。
今回の事件は、平成７年に発生した米兵による女子小学生暴行事件を思い起こさせ、沖縄県民のみならず、全国各地の住民にも大きな衝撃と恐怖を与えている。女性の人権は言うまでもないことであるが、沖縄県民の人権、日本国民の人権をも踏みにじる極めて悪質な犯罪であり、被害を受けた少女並びにその家族の心中を察すると、激しい怒りがわき起こるとともに、度重なる米軍の不祥事を断じて許すことができない。
過去にも米軍関係者による強姦致傷事件や強盗致傷事件が発生しており、この間、沖縄県民が度重なる抗議要請を行っているにもかかわらず、米軍は綱紀粛正の取り組みをしていないのが現状である。
米軍は今回の事件によって、沖縄県民が恐怖にさらされている現状を真摯に受けとめ、謝罪することはもちろんのこと、日本に駐留するすべての在日米軍が抜本的な犯罪対策を講じ、実効性のある再発防止策を示すべきである。
よって、本市議会は、国民の生命、財産、人権を守る立場から、米兵による
女子中学生暴行事件に対し、厳重に抗議するとともに、下記項目について強く要求する。
記
１．被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。
２．米軍構成員等の教育を徹底し、綱紀粛正を図り、犯罪再発防止の抜本的な解決策を示すこと。
以上、決議する。
平成２０年３月１９日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
○
田中議長 次に、５番、朝田議員。
○５番（朝田議員） それでは、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
「
後期高齢者医療制度」の中止撤回を求める意見書について
今年４月から「実施予定」としている
後期高齢者医療制度について、制度内容や運営に対する不安の声が市民の間に高まっている。
この「制度」では、７５歳以上の扶養されている人も含めすべての人が、
介護保険料と同じく年金から保険料が天引きされ、保険料を払えない人には保険証の取りあげも計画されている。また、６５歳以上で障害のある高齢者からも保険料が徴収され、
介護保険料と合わせると、月１万円を超える保険料負担となる。
そして、この制度では、診療報酬が病気ごとの包括払い制となった場合に、検査や投薬など医療の範囲が制限され、必要な診療を受けられなくなる恐れがある、また、病院での療養期間も従来より短縮されるなど、さまざまな危惧や問題点がある。このように、高齢者を制度的に差別し、苦しめることになる
医療制度は実施すべきではない。
よって、本市議会は、国及び政府、大阪府
後期高齢者医療広域連合に対し、下記事項の実現を強く要望する。
記
１．「
後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める。
２．７０歳〜７４歳の窓口負担の
引き上げ（１割→２割）を中止すること。
３．前期高齢者（６５歳〜７４歳）の国保料の年金天引きを中止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２０年３月１９日
大阪府茨木市議会
以上であります。
○
田中議長 以上で説明は終わりました。
まず、議員発第２号、「
地デジ放送の
受信対策の推進を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第３号、「
中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 質問席へ）
○５番（朝田議員） それでは、質疑させていただきます。
今、趣旨説明で朗読された案文の中に、要望項目の１番目として、「（仮称）中小企業資金繰り円滑化法」を早期に制定することとあります。そこで質問いたしますけれども、「（仮称）中小企業資金繰り円滑化法」、法律名まで決まっているということは、そうした動きが公的機関において、大分、具体的になっている、あるいは公的な文書に載っているということだと思いますけれども、この法律の内容と、一体、どこで、具体化、具現化されているのか、ひとつ明らかにしていただくよう、答弁をお願いいたします。
私の調べたところでは、どこの公的機関、公的文書にも、こうした法律、法案は見つかりませんので、中身がよくわかりません。ひとつ、そこのところのご答弁をお願いします。
以上です。
○
田中議長 １７番、大島議員。
（１７番 大島議員 登壇）
○１７番（大島議員） 今、朝田議員のほうから質問がございましたように、仮称となっておりまして、中小企業資金繰り円滑化法という、新たな法律を制定すべきだという趣旨でございますけれども、昨今の、昨年の原油の高騰、それから、ここに趣旨でも述べておりますように、建築基準法の改正等によりまして、さまざまな業種の中で、大変、年度末の資金繰りが非常に厳しくなるであろうと、こういうことで政府としても、さまざまな施策を打ち出しております。今４月１日から実施される予定でありますけれども、これは、今国会で通過した場合ということになります。
その根拠になっておりますのが、いわゆる中小企業金融三法と呼ばれている法律が改正されると、こういうことで施策が打たれるんですけれども、いわゆる、特に、その中で中小企業信用保険法という法律がありますけれども、これは、実は昭和２５年に制定された法律ということで、この３つの法律を、そのときそのときの経済状況なり、企業の状況に応じて制度を拡充するなり、充実してきたと、こういう背景があります。ですから、各省庁にもまたがっているわけです。ですから、この各省庁にもまたがっているものを、機動的に、一体的に、しかも、継続性をもってやっていく必要があるということで、ここにある（仮称）中小企業資金繰り円滑化法というのを、早期に検討すべきだと、こういう提案の趣旨であります。
ですから、今、質問にあったように、この法律を検索しても、また、どこでという具体的なあれが、今あるわけではありません。あくまでも政府において、そういう背景をもって対策を講じるべきではないかという、もう一歩、重層的に取り組むべきだという内容だというふうに思っております。
以上です。
○
田中議長 ５番、朝田議員。
○５番（朝田議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございます。
今お聞きした範囲では、悪い中身ではないなというふうに感じたんですけれども、ただ、先ほどもご答弁あったとおり、公的な機関、公的な文書というところには、どこにもまだないということで、答弁でおっしゃったとおり、私もインターネットで名称をヒットさせようと思って検索したんですけれども、唯一ヒットしたのが、１月２２日の参議院本会議での各党の代表質問のニュース記事でありまして、公明党の太田氏は、これを中小企業対策など、生活関連の質問に多くの時間を割き、中小企業資金繰り円滑化法といった独自案を示した。暫定税率の維持についても、わかりやすい説明を求めたと、こういう記事でありまして、私がやった限りでは、ここしかヒットしませんでした。
我が党の国会議員事務所にも問い合わせしましたけれども、国会や地方の議会なんかで公明党さんが、そういう法律が必要ではないかという趣旨の質問をしたということぐらいで、公式の場には、そういう法律、法案は、まだ姿形もないという、こういうことでして、２問目なんですけれども、私、こういう意見書というのは、市民的に、また、時事的に問題になっている、あるいは市民的な合意形成ができている、できつつある、そういうものを取り上げるべきであって、いわゆる、こうした各政党の独自政策、個別政策の意見書決議の提案というのは、私はお互い自粛すべきであるという、こういう考えを持っていますけれども、提案者のお考えをお聞かせください。
そういうことで私は、意見調整のときに、法律名まで明記するのではなくて、「法」、あるいは「法的整備を進めること」、こういう表現にすればどうかということも申しあげていたわけですけれども、今からでも遅くない、こういう対応をとられてはどうか思うわけですけれども、提案者の見解を求めます。
２問目、以上です。
○
田中議長 １７番、大島議員。
（１７番 大島議員 登壇）
○１７番（大島議員） 再度の質疑でございますので、意見書というのは本来、それぞれ、いろんな政治的な立場を背景にして提案をして、多くの議員の皆さんの合意を得ると、こういう趣旨で出されるものでありますので、具体的な公的機関の受け皿がないとか、市民合意形成というようなこともありましたけれども、政府としても今、年度末をいかに乗り越えるかということを、本当に中小企業の立場に立って、いろんな制度をやっていますので、全く根拠のないところからこういう法律を出しているわけではありません。
今、いろいろと、それぞれの、先ほど申しましたように、中小企業信用保険法とか、中小企業金融公庫法、また、信用保証協会法という三法が、それぞれに基づいて、いわゆる、特に、中小企業信用保険法の第１条の目的、その目的に沿って各省庁で制度が立案されて実行されていると、こういうことでございますので、やはり、ますます中小企業を取り巻く環境が厳しいと、こういう中で、我々としては、新しい法律をつくって、機動的に、一体的に取り組んでいく法律が必要だと、そういう観点で、皆様方の同意をいただければと、こういうことで出させていただいておりますので、よろしくお願いします。
○
田中議長 ５番、朝田議員。
○５番（朝田議員） ご答弁いただきました。
要するに、そういう法律名を明記するんじゃなくて、法ということで調整すればどうかという提案は、要するに、そういう対応をされないという答弁、結局はそういう答弁だったと思うんですけれども、それは私は、大変残念に思います。こういうことは、お互い自粛したいものであります。
全体の内容としては、中小企業の対策強化ということは私たちも重要なことだと思いますし、賛成いたしますけれども、ただ、この｢(仮称）中小企業資金繰り円滑化法」というのは、残念ながら、今のご答弁を聞いた限りでは、公明党さんの個別政策に過ぎないので、内容も検証できませんし、したがって、この部分は保留して賛成するということにしたいと、そのことを明確にいたしまして、質問を終わります。
答弁は結構です。
○
田中議長 以上で５番、朝田議員の発言は終わりました。
（５番 朝田議員 議席へ）
○
田中議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第４号、「環境偽装問題の原因と責任の明確化及び
グリーン購入法の強化を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第５号、「米兵による
女子中学生暴行事件に関する
抗議決議」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第６号、「『
後期高齢者医療制度』の中止・撤回を求める意見書」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。１６番、菱本議員。
（１６番 菱本議員 質問席へ）
○１６番（菱本議員） それでは、お昼も迫っておりますので、簡単に質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、
後期高齢者医療制度の創設ということの背景をちょっと述べまして、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
今の状況であれば、医療体制が早晩、崩壊をすることは間違いがないだろうと、医療費が増大をしておりますから。ですから、どんどん医療費が増大をしてくるということになってきますと、保険組合の破綻ということになりかねない、医療費の支払いができない、こういう事態になろうかというふうに思います。
結局、それを維持しようということになれば、保険料が、どうしても負担がアップしなければ維持ができないだろうと。それか、もしくは、例えば、公費での資金の投入。例えば、消費税を目的税化するとか、もしくは、所得税をアップするとか、法人税を上げるとかという、税収をアップするという、その中での対応にならざるを得ないと思うんです。
結果としては、要するに、医療にかかっていらっしゃらない方、特に、高齢化が進んでおりますから、先ほども述べましたように、どんどん高齢者がふえている、その状況の中で、若年者の方の負担が増大してくるということになろうかと思うんです。こういう形の体制を考えれば、中止・撤回というものを求めるというふうになっておりますけれども、このような負担の問題について、どういうふうにお考えなのか。要するに、見解をいただきたいと思います。これが１点。
それから、２点目に、７０から７４歳の窓口負担の
引き上げの中止。これについては、政府のほうで、一応、２００８年からの激変緩和措置というのを、御存じだと思うんですけれども、講じております。半年間、無料ということで、残りの半年は、均等割が９割軽減、残りの１年が、また均等割が５０％軽減と、こういう体制をとっておりますけれども、この軽減措置の対策についてのご意見をちょっと聞かせていただきたいと。１問目は以上です。
○
田中議長 ５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） ご質疑、ありがとうございます。
１点目の
後期高齢者医療制度の背景で、医療費の増大、こういうことで財政が破綻するのではないか、こういうことで負担の問題、見解をというご質疑だったと思います。
私どもは、医療費の増大で財政が破綻するとは考えておりません。そもそも日本の医療費というのは、先進国の中でも非常に低い、日本は医療費は、世界的に見ても医療にお金を使ってない国だというふうな認識を持っています。事実、ＧＤＰ比で先進国３０国中、何位かというと、日本は第２１位ということで、医療にお金を使ってないという、この構造を改めなければならないと私どもは考えています。
逆に、諸外国に比べて、先進国に比べて異常に高いのが公共事業費であります。ですから、１つには、こうした歳出構造の見直しというのは、やはり必要だろうと。そして、負担の問題でも、この間、私どもは、行き過ぎた、大企業だとか大金持ちへの減税策というのをやられて、やはり、それを戻すだけでも、こんな制度を導入しなくても、医療費を維持できると考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
激変緩和措置の問題については、そういう措置をとられたというのは認識いたしております。ただ、やられるのが半年間ということで、結局、凍結はいずれは解凍されるわけで、いろんな保険料についても、そういうことで半年間、猶予するだとかやられていますけれども、これもやがては解凍されるわけで、そういうことで、意見書にも中止、そういうことじゃなくて、中止をすることというふうに求めさせていただいているわけです。
ちなみに、その激変緩和措置ということで、特に保険料の問題で、扶養家族になっている人が、そういうふうに半年間、免除されるわけですけれども、しかし、この対象となっているのは全体の中の１５％だけであります。ですから、対象も一部の人に限られているということで、非常に不十分なことだと思っています。
以上であります。
○
田中議長 １６番、菱本議員。
○１６番（菱本議員） ２問目に移らせていただきます。
後期高齢者の条例、予算、両方とも賛成をしていらっしゃるわけですよね。これで中止・撤回を求める意見書も、また出されていると。ある意味で、
山下議員の対応というのは、非常によくわかりやすいんですけれども、共産党さんの対応というのは、ちょっと大人になりはって、すごいなというふうに変わってきたんかなあと期待をしてたんですよ。
ところが、今の答弁を聞いておりますと、
後期高齢者医療制度を、じゃあ執行しなければどうなるのかという、その問題。これは医療費が増大をしていく、その負担をだれがするのかというのは、できれば保険料を、要するに負担をしていらっしゃる方をアップするか、もしくは公費を投入するかしか、ないわけです。その構造の歳出の問題ということで、公共事業の削減とか何とかということに、相変わらずのパターンになっておりますので、正直、ちょっとがっかりしているんですよね。
維持しようとすればということで、私が一番心配しているのは、それじゃあ、このふえ続ける医療費を、だれが負担するのかという話に必ずなってくるんですよ。要するに、日本の国を活性化しようと思えば、若者が夢を持てる、そしてまた、働きがいがあるという、そういう社会をやっぱりつくらなければなりませんよね。そうなったときに、若年者の負担が非常に重いということになる。高齢者の方の負担を全部押しつけていくということになれば、これは大変な問題になろうかというふうに思うんです。
そういうようなことで、じゃあ、代替案が何かあるのかということになれば、これまた話は別です。それをじゃあ検討しましょうとか何とかということになると思うんですけれども、現状としては、要するに、ベストではないけれども、よりベターな対応というふうに私は考えているんです。
そのベストではないけれどもベターな対応ということで、この事業を執行していくに当たって、先ほど言ってた軽減措置の問題も含めて、経過として、１年、２年たって、こういう不都合が出てきたということになれば、そのときに見直していくという、そういう対応も必要ではないかというふうに思うんです。
そういうことで、答弁があれば、ちょっと答弁をしていただきたいと思うんです。なければ、なかったでも結構ですけれども、とりあえず、先ほどの討論の中でも申し述べさせてもらいましたけれども、５０年後には４割以上の方が高齢者になる。その人たちのいろんな費用、社会保障、いろんな問題、こういったものを、じゃあ、だれが負担するのかということについて、今、適切な対応をしないと、日本の国全体が沈没してしまうという危険性もあるかと思うんです。
別に難しい細かいことは、もう結構でございますので、その辺の見解だけ、お聞かせいただければというふうに思います。
○
田中議長 ５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） ２問目のご質疑ということで、お答えさせていただきます。
まず最初に、条例、予算と、意見書提出の整合性についてというご質問だったと思うんですけれども、私、民生
常任委員会で、この条例と予算について、質疑をいたしております。そのときに日本共産党の態度は明らかにしております。会議録をもう一度読み上げますと、「最初に、今回の議案に対する態度をはっきりさせておきますと、この
後期高齢者医療制度そのものについては、私は反対です。国に対しても、今からでも遅くない、中止、撤回をという立場であります。国会のほうでも、４野党が共同で
後期高齢者医療制度の廃止法案を提出されたと聞いております。しかし、今回の提案は、地方の裁量権が及ばない、いわば手続条例でありますので、そういう提案にまで反対という態度はとらないという対応であります」と、こういうふうに明確にしております。
条例や予算案には、今回の提案は、既に法律、あるいは
広域連合で決められたことなので、市がどうのこうのできる問題ではありませんので、仕方なく賛成ということであります。これは、日本共産党市会議員団が一貫してとっている態度でありまして、何も今回だけに限ったことではありません。
例えば、今回の意見書の３項目めには、前期高齢者（６５歳〜７４歳）の国保料の年金天引き、つまり、
特別徴収を中止することとあります。一方、私は、先ほども国保の反対討論で、反対の理由の１つに、国保の
特別徴収の問題をあげさせていただきました。この討論をちゃんと聞いていただければ、おわかりになると思うんですけれども、
特別徴収がけしからんと、とにかく、これが気に食わんから反対だという、こういうあらくたい主張はしておりません。
特別徴収が、残念ながら強行される中で、分納を余儀なくされている、あるいは、これから余儀なくされる世帯に対して、市町村の判断で
普通徴収にすることができる。これは、そういう規定があるわけですから、市の裁量でやれるのであります。ところが、この規定を運用しようとする気が、さらさらない。そういう冷徹な態度に対して反対しているわけであります。
私たちは、常に
地方議会の権限がどこまで及ぶのか、あるいは、地方行政の権限がどこまで及ぶのか、ちゃんと踏まえた上で議案に対する態度を決めていますし、論戦もしています。そこのところをご理解いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
意見書提出については、今も申しあげましたとおり、国に対して、今からでも遅くない、中止・撤回をという立場からのものであり、地方自治法第９９条に基づいて提出しているわけであります。地方自治法第９９条は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」、こういうふうになっているわけで、そもそも法案や条例案に対する態度で、何か縛りがかかるという、そういうものではありません。公益に関する事件につき、国に意見をあげなければならないと考えたから、本議会に上程したわけで、法案、あるいは条例案に対する態度がどうであれ、ある事柄に対して意見書をあげるということは、何ぼでも実例のあることですし、あげればきりがないわけですけれども、したがって、そこらに何かしらの矛盾があるかのような、整合性がとれてないかのような質問は、理解しがたいというふうに思います。
それから、大きな２点目なんですけれども、そもそも７５歳以上の国民を、そういう年齢で別建てに強制加入させるという、こんな制度は国民皆保険をとっている国では全くありません。今回のこの
後期高齢者医療制度が初めてであります。負担の割でいえば、皆、そういう皆
保険制度のもとで、年齢に関係なく負担していますし、さらに言えば、社会保障に対する負担が、そういう先進国に比べて、特に、ヨーロッパに比べて日本は、事業主、企業の負担が物すごく低いということも特徴であります。
ですから、私は、ここら辺に適正な負担を、やはり求めるべきだと思うし、国民にすべておっかぶせるような、とりわけ、この７５歳にすべておっかぶせるような、そんな考え方は全くおかしいですし、そういうことは、それこそ国民的な理解を得られないんじゃないかなと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。
以上です。
○
田中議長 休憩いたします。
（午後０時０３分 休憩）
──────────────
（午後０時０４分 再開）
○
田中議長 再開いたします。
１６番、菱本議員。
○１６番（菱本議員） それじゃ、まあまあ丁寧にご見解を、共産党の立場をいろいろ述べていただきまして、ありがとうございます。
ちょっと１点目に、滞納の差し押さえ処分とか、どうとかこうとかいうのは、要するに、
広域連合でやるのが筋やと言うてはりますよね。ところが、この問題については、市の答弁では、要するに、すべて徴収の権限については、法律に書かれているように、市の権限になっていると。逆に、いうたら、市の独自の軽減制度ということで法的にできないことはないとおっしゃっているんですが、これは市の答弁では、公費を投入するのは違法ではないけれども、制度から見て好ましくないということで、厚労省のほうで申しあげていると、こういうことで、要するに、都合のいいようなことを市の権限でやれと言うたり、これはやるなと言うたりとかという、そういうふうなニュアンスを私は感じてならないんです。
１点だけ、高齢者を年齢で切り離してというのは、国民皆
保険制度をとってる国で初めての試みといいますけれども、私は確か、記憶に間違いがなければ、国民皆
保険制度というのは、世界に誇る日本の唯一の制度なんですよ。だから、アメリカのクリントンさんが、わざわざ国民皆保険の制度をちゃんととろうというふうにということで、日本の制度を何とか導入をしたいということで、今、大統領選挙を戦っていらっしゃるのは、御存じやと思うんです。私の記憶にもし間違いがないんであれば、ほかに国民皆
保険制度をとっていらっしゃる国があるんであれば、ご教示いただきたいというふうに私は思います。
それと、負担の問題について、現実の問題として、じゃあ、医療費の増大ということで、長いスパンで考えていけば、高齢者がふえていくということになると、当然、健康な、健常者、税金を払っていらっしゃる方、若年の方が、負担をどこまでにするのかという議論が、まずなかったらだめだと思うんです。歳入構造がどうやとか、歳出構造がどうやとかという、その問題がどうとかこうとかある前に、国民の皆さん方に、まず負担のあり方として、こういうふうにさせてもらいますという、大まかなガイドラインとか何とかというものについて、明確にやっぱり例示をしないと、実効性のある制度にはならないというふうに私は思います。
そういった意味で、この制度そのものが、撤廃するんであれば、じゃあ、何をどうするんだというものをそれなりに例示をした上で、議会に諮る、皆さんの賛同をお願いするという態度でなければ、私はちょっと無責任ではないかなというふうに思います。
以上２点をご答弁いただきたいと思います。
○
田中議長 ５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） １点目の日本共産党のとっている立場ということだったと思うんですけれども、そういう私の質疑の中でも、
後期高齢者医療制度で確かに市ができること、少ないですけれども、とれる努力はやっぱりすべきだと思っていますし、それはそうだろうと思います。独自の市の緩和策というのは、とるべきです。だからといって、
事務執行に支障を来すような、そういう手続条例にまで反対はしないというのは、これは全然矛盾しないと私は思いますけれども、その論理見解がちょっと私にわかりかねます。
２点目の財政の問題ですけれども、菱本議員の議論は、そういう今の
医療制度の中で、どうなるんやという、こういう域から全く出ないという、その足場そのものを私は、やっぱりおかしいと思いますし、そういうのを国に求めていくという意味でも、意見書の提出は当然だと思います。中止・撤回して、やはり医療費の問題も、抜本的に考えるべきだと思います。
３点目に、国民皆
保険制度ですか。ヨーロッパなんかは国民皆
保険制度です、ほとんどのところが。アメリカなんかはそれがないということで、それはおっしゃるとおりですけれども、ヨーロッパなどは国民皆
保険制度でありますので、そこのところはご理解いただきたいと。
年齢によって差別している、そういう国はありませんし、
（「
保険制度は」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 答弁は朝田議員から。
（「あったら紹介してくださいと言うてる。わからへんかったらわからへんでええやんか」と菱本議員呼ぶ）
○５番（朝田議員） 私の持っている資料では、
（「
保険制度を使った」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 朝田議員が答弁していますので。
○５番（朝田議員） フランス、イギリスというところになっています。ドイツもかな、ということになっています。私の資料ではそうなっています。
ちなみに、こういう国なんかでは、窓口負担というのも、１円もないというのも特徴であります。そういう窓口負担というのがあるのは日本だけだとお聞きしています。
そういう状況でありますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
以上です。
○
田中議長 以上で１６番、菱本議員の発言は終わりました。
（１６番 菱本議員 議席へ）
○
田中議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
田中議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第６号は、否決されました。
ただいま可決されました４件の決議、意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第２２、「
常任委員会の
所管事項に関する
事務調査について」を議題といたします。
本件につきましては、各
常任委員会委員長から、調査事件についてお手元にご配付いたしております
常任委員会の
所管事項に関する
事務調査事件一覧表のとおり、平成２１年１月３０日まで、閉会中も調査いたしたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり決定いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中議長 ご異議なしと認めます。よって、
常任委員会の
所管事項に関する
事務調査については、各委員長の申し出のとおり決定いたしました。
日程第２３、監報第１号につきましては、監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は、すべて終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 お許しをいただきましたので、平成２０年第２回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申しあげます。
本定例会は、去る５日に開会をいただきましてから本日まで、提案をいたしました２９件の諸議案につきまして、慎重なご審議、ご審査をいただき、それぞれ可決をいただきまして、誠にありがとうございました。心から御礼を申しあげます。
私、平成１６年４月に市民の皆様のご信託をいただき、市長の重責を担って以来、市民の目線に立って、市民本位の市政を基本に置き、健全財政を堅持しながら、道路などの都市基盤整備をはじめ、少子高齢化に対応した福祉施策や教育環境の整備、そして、地域経済の活性化や農業の振興などに取り組み、「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現を目指し、全力を傾注してまいったところでございます。
この４年間、市政を取り巻く環境は大変厳しいものがございましたが、市民の皆様にお約束をいたしました事業や施策を実現することができました。これも、
議員各位の温かいご指導とご鞭撻、そして、市民の皆さんのご理解とご支援、さらには、職員の皆さんのご協力のおかげであると、この機会に改めて心から感謝とお礼を申しあげる次第でございます。
さて、長かった冬の寒さも和らぎまして、日増しに春の訪れを感じるようになってまいりましたが、
議員各位には、ますますお元気でご活躍をいただき、本市行政水準の向上と市民福祉の充実にご尽力をいただきますよう、お願いを申しあげます。
本日は、私にとりまして１期４年間、任期の最後の議会の閉会ということで、感慨もひとしおでありますが、これまでの
議員各位のご指導とご鞭撻に、改めて心から感謝とお礼を申しあげまして、ごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
○
田中議長 以上をもちまして、平成２０年第２回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後０時１５分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２０年３月１９日
茨木市議会議長 田 中 総 司
茨木市議会副議長 山 本 隆 俊
署名議員 朝 田 充
署名議員 友 次 通 憲...