茨木市議会 2008-03-10
平成20年建設常任委員会（ 3月10日）
平成20年建設常任委員会（ 3月10日）
建設常任委員会
１．平成２０年３月１０日（月）建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委員長 阿字地 洋 子
副委員長 友 次 通 憲
委 員 岡 崎 栄一郎
委 員 桂 睦 子
委 員 中 内 清 孝
委 員 福 里 俊 夫
１．欠席委員次のとおり
委 員 青 山 則 子
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 野 村 宣 一
副市長 山 本 正 治
水道事業管理者 北 川 一 夫
市理事 山 添 光 訓
建設部長 梅 田 健 治
建設部理事 廣 重 伸 二
建設部次長兼建設管理課長 安 田 文 雄
建設管理課参事 柿 谷 均
道路交通課長 金 阪 忠 男
道路交通課参事 鎌 谷 博 人
建築課長 木 村 好 利
建築課参事 北 川 嘉 洋
建築課長代理 増 田 正 俊
公園緑地課長 山 田 嗣 雄
下水道課長 森 本 栄 治
下水道課参事 目 原 亮 一
下水道課参事 高 田 忠 幸
ダム推進課長 吉 里 英 夫
ダム推進課参事 堀 太香夫
都市整備部長 杉 浦 慶 二
都市整備部次長 岩 徹
都市計画課長 大 塚 康 央
開発指導課長 諸 岡 義 勝
建築指導課長 野 口 正 博
都市整備部次長兼彩都推進課長 加 藤 克 美
彩都推進課参事 清 水 敏 郎
彩都推進課参事 山 田 隆 夫
用地課長 奥 村 守
用地課参事 辻 本 剛 士
用地課参事 森 脇 護
総務課長 廣 瀬 三 久
総務課参事 林 政 行
営業課長 谷 博 司
工務課長 米 津 勲
水道部次長兼浄水課長 宇佐美 敏 男
浄水課参事 今 井 岳 司
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 中 村 光 伸
議事課主査 幸 地 志 保
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第２５号 平成２０年度大阪府茨木市一般会計予算
┌第１条歳出中 ８款土木費 1 ┐
│款災害復旧費（３項土木施設災│
│害復旧費） 第２条債務負担行│
└為 ┘
議案第３１号 平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算
議案第３２号 平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
（午前１０時００分 開会）
○阿字地委員長 ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
なお、青山委員からは欠席届をいただいておりますので、ご報告いたします。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。
○野村市長 おはようございます。
先週の本会議に引き続きまして、建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
付託をいただきましたそれぞれの議案につきまして、可決を賜りますよう、よろしくお願いを申しあげまして、簡単ですが、ごあいさつにさせていただきます。
よろしくお願いします。
○阿字地委員長 休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
（午前１０時０１分 再開）
○阿字地委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第２５号「平成２０年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、８款土木費、１１款災害復旧費（３項
土木施設災害復旧費）、第２条債務負担行為を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿字地委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
安田建設管理課長 議案第２５号、平成２０年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明をいたします。
予算書に従いまして、目別にその目に計上しております内容につきまして、説明させていただきます。なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。
それでは、予算書の１５２ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、建設管理課、建築課、下水道課のそれぞれの課に係る管理事務事業でございます。
道路管理事業は、街路灯の電気使用料及び修繕料と、自治会の防犯灯助成に係る交付金、並びにＪＲ、阪急、モノレールの各駅前広場の清掃、放置自動車処理、不法投棄処理等に係る業務委託料、道路調査事業は、道路台帳作成並びに
地図情報システムの構築及び公共嘱託登記に係る委託料、
道路舗装等受託復旧事業は、
道路明示杭再現復旧に係る業務委託料、標識等設置事業は、公共施設等の設置に伴う道路案内標識の設置であり、街路灯設置事業は、街路灯、防犯灯の新設に係る工事費でございます。
○
吉里ダム推進課長 続きまして、１５４ページをお開き願います。
２目ダム推進費でありますが、安威川ダム建設の推進に要する経費につきましては、ダム建設により影響を受ける関係地域の生活再建や地域整備に関して、地元で行う調査、研究等に伴う報償金と、
水源地域対策特別措置法第１２条に基づく治水の受益市としての負担金、安威川
ダム建設対策協議会への負担金であります。
○
金阪道路交通課長 続きまして、１５６ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費は、
道路橋梁事務事業に係る委託料等を含めた経費でございます。
次に、８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費につきましては、道路維持事業に係る工事費、委託料、原材料費でございます。
１５８ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費につきましては、
道路新設改良事務事業、
道路新設改良事業、道路舗装事業、
道路簡易舗装事業に係る経費でございます。
道路新設改良事業につきましては、
市道北春日丘南線の改良に係る工事費、土地購入費、及び市道天王６号線西沢良宜橋歩道橋の設置に係る工事に要する経費でございます。
道路舗装と道路簡易舗装につきましては、舗装工事に要する経費でございます。
４目橋梁維持費につきましては、橋梁の維持管理に要する経費でございます。
５目橋梁新設改良費につきましては、橋梁の補修、補強に伴う委託料、工事費に要する経費でございます。
○森本下水道課長 １６０ページをお開き願います。
３項河川費、１目河川維持費につきましては、河川の清掃に努め、環境整備を図るため、春日丘川及び小川の浚渫委託に係る経費でございます。
○
大塚都市計画課長 続きまして、１６２ページから１６５ページの４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、道路交通課、公園緑地課、都市計画課、開発指導課、建築指導課、用地課、彩都推進課に係る各課の管理事務事業と総持寺駅
南駐車場用地補償事業、
緑化基金積立事業、
公共下水道特別会計繰出事業、市民参加の
まちづくり推進事業、
住居表示実施事業、
中心市街地活性化施設運営事業、
開発指導行政事業、細街路整備事業、
建築指導行政事業、監察行政事業、
生活道路整備助成事業に係る経費ございます。
その主なものは、平成１９年度に引き続き実施いたします建築物の形態制限に関する調査委託料、位置指定道路に関するデータ整備や建築確認情報等の
管理システム改良に関する委託料、市制施行６０周年事業として実施する
都市景観賞表彰式に係る委託料、細街路、生活道路の整備に係る用地購入費、及び工事補助金、
耐震改修対策事業に係る補助金等でございます。
○
山田公園緑地課長 続きまして、予算書の１６４ページをお開き願います。
８款土木費、４項都市計画費、２目公園費につきましては、公園等の維持管理費に要する経費、
さくらまつり実施事業、
生け垣助成等緑化推進事業や公園の維持補修に要する経費でございます。
続きまして、１６６ページをお開き願います。
３目児童遊園費につきましては、児童遊園の維持管理に要する経費、児童遊園の改良及び維持補修に要する経費でございます。
○
金阪道路交通課長 同じく１６６ページでございますが、８款土木費、４項都市計画費、４目街路事業費につきまして、
総持寺太田線整備事業は、委託料、工事費、土地購入費に要する経費でございます。
阪急茨木駅島線第２工区整備事業につきましては、工事費、及び水路改修工事に係る負担金に要する経費でございます。
○加藤彩都推進課長 １６８ページをお開き願います。
同じく５目彩都推進費でありますが、その主な内容といたしましては、彩都推進課の事務執行に係ります経費と、
彩都建設推進協議会への負担金などであります。
○木村建築課長 続きまして、予算書の１７０ページをお開き願います。
８款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費でございますが、これは、市営住宅の維持管理に要する経費としまして、
施設維持管理業務に係る委託料でございます。これにつきましては、
市営住宅管理システム保守管理委託料ほかでございます。
そして、
市営住宅維持補修事業につきましては、総持寺住宅１棟高架水槽ほか、改修工事でございます。
○森本下水道課長 １７２ページをお開き願います。
６項水路費、１目水路維持費につきましては、車両の定期検査及び修繕、また、
土砂災害通報システム等テレメーター機器の
保守点検業務委託、そしてまた、市内一斉清掃に係る土砂撤去、市内主要水路の浚渫業務委託や、高瀬川、
小川等親水水路管理業務委託に係る経費でございます。
続きまして、２目水路改修費につきましては、
小川親水水路整備を含めました市内水路改修に係る工事費でございます。また、これに伴う水道管等の移設負担金の経費でございます。
次に、１７４ページ、７項水防費、１目水防費につきましては、集中豪雨による災害に備えまして、水防資材等の整備に係る経費と、
淀川右岸水防事務組合への負担金でございます。
○
安田建設管理課長 続きまして、１７６ページをお開き願います。
８款土木費、８項
交通安全対策事業費、１目
交通安全対策事業費は、
自転車対策事業費で
放置自転車等保管事務、撤去、移動及び指導に係る業務委託料であります。
続きまして、１７８ページをお開き願います。
８款土木費、９項駐車場費、１目駐車場費は、駐車場の管理運営事業で、施設に係る需用費、
施設維持等業務委託料、施設の使用、賃借等に要する経費であります。
○
金阪道路交通課長 １７６ページをお開きください。
交通安全対策事業につきましては、交通安全教育に係る非常勤嘱託員の報酬、
違法駐車防止活動業務の委託料、
各種安全施設修繕料、工事費に要する経費でございます。
続きまして、２３４ページをお開き願います。
１１款災害復旧費、３項
土木施設災害復旧費、１目道路災害復旧費につきましては、災害発生時における災害復旧の工事費に要する経費でございます。
○森本下水道課長 同じく、２目河川災害復旧費につきましては、異常豪雨等による水路への被害に対しまして、緊急な対応を図るための経費を計上したものでございます。
○
山田公園緑地課長 ８ページをお開き願います。
第２表債務負担行為の
さくらまつり実施事業につきましては、平成２１年度に予定をしております第２０回の
市民さくらまつり実施事業のうち、会場設営及び撤去業務委託費と
会場電気設備設置及び撤去業務委託費の相当額を定めるものでございます。
○奥村用地課長 続きまして、
公共用地先行取得事業につきましては、期間を平成２０年度から茨木市が用地買収を完了するまでとし、限度額を茨木市土地開発公社が茨木市からの先行取得依頼に基づき先行取得する用地取得費２１億５，９００万円と、事務費及び利子相当額を定めるものであります。
次に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、平成２０年度におきまして、金融機関が茨木市土地開発公社の事業運営資金として貸付を行ったことによる債務について、限度額を１１０億円の範囲内で、その債務の保証を行うと定めるものであります。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○阿字地委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○中内委員 １点だけ、質疑いうんか、お聞きしたいと思うんでありますが、私、本会議で
サッポロビール跡地の再開発ということで、いろいろ質疑させていただいたり、要望させていただいたところでありますが、その中で、用地いうんか公共用地の確保、これが非常に重要であるということで言ったんですが、その中で、基準どおりの開発に伴う公園、いろいろな公共空地、これは、確保は当然であるんでありますが、それ以外に用地を確保していただいて、あるいはまた、提供してもらう手法はどんなものがあるんかなということで、いずれにしても、まちづくりにおいては、選択肢を広げる意味でも、まとまった土地であるということで、特別なエリアとして位置づけていただいて、容積率の緩和の話いうんか、要望をさせていただいたところであります。
その公共用地の取得において、その用途地域の変更、あるいは地区計画、どちらでも可能と思うんでありますけれども、どちらの手法が公共用地を確保するのによいか、どちらのほうがよいんかなと、ちょっと聞いておきたい、このように思います。はっきり言うて、この１点であります。
以上です。
○
大塚都市計画課長 サッポロ跡地の関係でございますけれども、容積率を変更するという方法は、都市計画におきまして、先ほど委員ご指摘のとおり、用途地域の変更と地区計画で対応が可能な手法になっております。
ただ、現在、まだ具体的な土地利用計画が確定をしていないという段階で、何が適当かということも今の段階では申しあげにくいところもございますし、また、容積率を上げる、都市計画の変更を行うということになりますと、都市計画としての公共性なり、まちづくりの観点からの、いろんな観点からの検討が必要であろうということで、なかなか今の段階では答えにくいところがございますが、一体的、総合的な開発を進めるということでありますと、将来のまちづくりの計画をきちんと明確にして定める地区計画という手法を用いることが一般論でございますが、望ましいのではないのかなというふうに考えているところでございます。
ただ、それが実際の公共用地の確保につながるかどうかというのは、また別の問題でございまして、開発に当たって、必要な公園なり道路等の提供は当然、受けるわけですけれども、それ以外に、市として何が必要かということも含めて、
恵比寿ガーデンプレイス社と今後、協議をしていく。市のまちづくりの観点からも、一定の要請をするなり、協議の中で内容を確定していくということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○中内委員 公共用地の取得とは別な問題やというようなことでありますが、やはり公共用地の取得について、地区計画のほうがやりやすいというんか、そのようなお答えであるんでありますが、現在のところ、確定ね、どういう土地利用ということで、しっかりした確定した内容になっていないし、まちづくりの公共性の観点からして、明確になってからの話やという内容もよくわかりまして、いずれにしても、そういう選択肢の中で公共用地の取得に取り組んでいっていただきたい。
要望なんですけれども、サッポロさんの会社経営いうんか、経営戦略いうんか、非常に奥深いような状況でありまして、経営戦略から見ても難しいことが非常にあろうかと思うんでありますが、何回も本会議でも言いましたけれども、市も早い段階で検討してもらえへんかったら、手おくれになるんではないかと。
その中でも、特に本会議では申しませんでしたけれども、ＪＲの茨木駅からのアクセスですね、マイカル、イオンのほうには、商業複合施設のほうには、ちゃんとしたアクセスいうんか、通路があるんですけれども、それの検討もすべきではないかなと。それと、ＪＴ跡地との商業施設との一体的な、ＪＲを挟んで大変難しい、総合的な開発になろうかと思うんですが、そういう一体的な開発をやっぱり目指して、いろいろ検討していただかなければならないなと、このように思ってます。
いずれにしても、公共用地を何らかの形で、たくさん確保させていただくということになってくると、私も要望してましたけれども、市民会館ね、この役所の前の福祉文化会館と絡めてとか、いろいろ提案があったんですけれども、建て替えてる間、もう機能しなくなりますわね。やっぱりそういうことも、サッポロさんだけじゃなしに、阪急の府営住宅跡地も含めて、やはり停滞いうんか、ホールが使えなくなるというような状況にならないように、もっと大きな視点で取り組んでいただけたらなと。
商業ベースにのる２，５００席から３，０００席という話もあったんですが、そういう大きなホールで、毎日使ってるというような取り組みもしていただきたいし、もし不可能であれば、川端康成文学館、あるいは富士正晴記念館、何回も言いますけれども、やはりバスがとまらんようでは、やっぱりだめです。サッポロさんであれば、当然、用地も駐車場も確保されるだろうと思うし、駅からも近い。駅前にも宣伝もできるというようなことで、茨木のまちがグレードアップするだろうというような考え方も持ってまして、非常に夢いっぱい、私は持っておりますんで、どうかそれらも含めて、サッポロさんといろいろ協議をしていただけたらなと。
容積率が倍になったら、半分、ほとんどただに近い形で土地が入ってくるということになってくると、やっぱりガンバ大阪かって、パナソニックの応援も相当、民間企業の応援も要りますけれども、土地が確保ができるようになってくると、また展開が変わってくると思うんです。今は、非常に、施設だけで１６０億。ガンバ大阪に聞かせてもらったら、やっぱり４０億ぐらいはね。試合数が少ない、２０試合らしいです。複合スタジアム、多目的スタジアムにしても、なかなか経営いうんか、あとの１２０億をどないするんやというような状況ですんで、非常にしんどいとおっしゃってたんですけれども、土地が何とかなってくると、また事業展開は変わると。全国的に、やはり茨木に、そうしたＪ１のガンバ大阪、茨木市やと。茨木市にとっても宣伝費も非常に、宣伝費いうんか、宣伝がされて、グレードの高いまちになっていくんではないかと。
何回も言いますけれども、一世一代いうんか、こんなまとまった１２ヘクタールというような土地は、もう将来も出てこないと思うんで、手おくれにならないように、すばらしいまちづくりになりますように要望しておきます。
以上でございます。
○阿字地委員長 他に質疑はございませんか。
○岡崎委員 それでは、６件にわたってお尋ねします。
第１に、彩都開発について、２つ目が安威川ダム関連について、３点目は道路事業について、４点目が公園ですね、そして、５点目がバス路線について、６番目が市営住宅についての大きく６点について、お聞きをしたいと思います。
大きな１点目の彩都開発についてですが、本会議で質疑した中での答弁として、彩都開発事業に１９年度末までに投入された一般財源として、山麓線整備事業に約１１億７，３００万円、天王川改修事業に約５億６，９００万円、保育所に約２億５，６００万円、彩都西小学校に約３億６００万円、彩都西中学校に約５億１，１００万円、自転車駐車場に約１億６，０００万円、公共下水道整備に約２，８００万円と、合わせれば約３０億３００万円という数字に上ります。今後３年間の公共公益施設についても、彩都西小学校の増築をはじめ、約１３億９，５００万円支出されるという答弁でありました。
地方債に至っては、山麓線整備事業に約２．７億円、天王川改修事業に約１，７００万円、彩都西小学校、約２０億円、彩都西中学校に約１０億円、下水道事業費に約２億円、都市再生機構の立替施行では、小学校に約１７．７億円、中学校には約１５．２億円、地方債と
機構立替返済状況では、１９年度までの実績としては、約４億１，３００万円という答弁でした。
今後５年間どうかという予定額では、２０年度から２４年度までの合計で約１３．３億円という答弁であります。彩都開発が今、どんどん進んできているわけですけれど、我々としては、こうした借金の返済の財源を、開発地域に進出してくる企業、また、新たに住まわれる住民からの税収に充てようという、これがずっとそういう答弁がされてきているわけですけど、我々としては、今のこの彩都開発が見通しが立たないというふうに、これまでも指摘もしてきましたし、今回の本会議の質疑の中でも、こういう実績含めて、これからの支出もどんどん上がっていく中では、見通しが立たないというふうに考えますし、しかも今、国とか公団が財政難に陥ってると。こういう状況のもとで、結局、本来、市の負担でない学校建設など、こういうもんがやっぱりふえてきているという状況ですから、本市を財政危機に追い込むような彩都開発については、当面は凍結すべきやというふうに考えますが、答弁を求めます。
大きな２点目、安威川ダム関連事業について、お尋ねをいたします。
１つ目は、安威川ダム関連の公共公益施設に、１９年度末までに投入した一般財源についてであります。
水源地域整備計画事業として、土地改良事業、水路改修事業、道路事業、林道事業、消防施設整備を実施をし、投入した一般財源見込額は５億５，７９４万２，０００円と答弁されました。それぞれの金額をお示し願いたいと思います。
２つ目は、安威川
ダム本体工事着工の見通しを聞きました。答弁では、安威川ダム建設事業については、府民の安心・安全にかかわる事業であり、休止等によって府民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、治水事業の必要性や緊急性について十分に説明を行い、事業の推進に努めていくと大阪府より聞いております。現在、事業用地の９９％が買収できており、本市としても大阪府と連携し、続けて事業の推進に努めていきたい、このように答弁されております。
現在の大阪府の財政状況からして、ダムを建設する状況には全くないと言わざるを得ません。ですから、我々としては、安威川ダム計画は一たん凍結して、ダムに頼らない利水と治水の方策を検討するべきと、これまでも主張してまいりました。
その理由の第１としては、上流のダム建設による治水ではなく、安威川流域全体の総合治水こそ、下流の都市型水害防止に最も有効だからと思ってます。
第２の理由としては、大規模な環境破壊につながるからであります。
第３の理由は、新たなダム建設によって、大阪府営水道の水源確保は、水道料金の大幅な引き上げと、市町村の
自己水源放棄主張につながるからであります。緊急な新たな水源確保は、未使用の多い工業用水を中心とした水利権の見直しで十分対応できると考えますが、見解を求めます。
大きな３点目、道路事業について、お尋ねをいたします。
１つ目は、この１０年間の道路整備に要した経費についてであります。茨木市では、１９９７年（平成９年度）から２００７年度（平成１９年度）までの１０か年の茨木市道路計画を平成９年６月に策定しております。それによりますと、今後１０年間に、茨木市は総額約４１３億円を道路整備に支出する予定を示したものであります。都市計画道路の整備、一般道路の整備、駅前広場の整備、歩道整備等が含まれております。
今回、道路交通課より情報提供で示された数字と過去の資料を総合しますと、道路整備１０か年計画に示された事業と、それ以外の事業を合計すれば、この１０年間に約３８８億円の事業費が支出されたと試算しておりますが、この見解を求めたところ、約３３３億円との答弁でありました。再度、都市計画道路の整備、一般道路の整備、駅前広場の整備、歩道整備と、それ以外の路線に分類して、それぞれの額をお示しください。あわせて、それ以外の路線の主なものをお示しください。
２つ目として、道路整備１０か年計画に示された歩道整備の進捗状況について、お尋ねをいたします。市道郡山中央線、美沢町５号線、東太田１９号線、総持寺６号線、下穂積一丁目郡５号線、宿久庄二丁目安威１号線、藤の里一丁目東線、五十鈴町玉島二丁目線、鮎川３４号線、下穂積１１号線、清水一丁目宿久庄五丁目線、東宇野辺蔵垣内三丁目線、耳原１号線、この１３市道路線の歩道整備について、それぞれの路線の進捗状況と、事業執行のおくれの理由をお示しください。
３つ目は、道路特定財源について、お尋ねいたします。総額約３３３億円のうち、約７０％の約２２８億円が一般財源から支出されております。国からの道路特定財源は、約１１０億円と答弁されております。道路特定財源の見解を求めたところ、道路特定財源につきましては、基幹的な道路の整備や歩道のバリアフリー化、道路施設の維持補修など、安心・安全で快適な市民生活を実現するために、欠かすことのできない財源であると考えております、このように答弁されております。
日本共産党は、道路特定財源は一般財源化して、道路整備の財源に限らず、住民の暮らしや福祉・教育、安心して住み続けられるまちづくりなどにも使えるようにすべきという立場であります。
本市におけるこの１０年間の道路事業の実態からして、安全・安心、維持管理など、住民の命、安全、暮らしを守る生活密着型の道路事業整備は不十分だと言わざるを得ません。
都市計画道路の実績事業費と一般道路の実績事業費を比較すれば、都市計画道路では約１７６．９億円、一般道路では約８７．４億円となっております。都市計画道路山麓線については約２２億円も支出をされております。この山麓線についても、本市全体の交通ネットワーク上、必要な道路であり、山麓地域東西を結ぶ主要な道路だと説明をされておりますが、彩都中部、東部地区の開発の見通しが立っていない中で、この事業を進めるべきではないと指摘をするものであります。結局、国からのこうした道路特定財源があるから、歪んだ優先順位になっていると考えますが、見解を求めておきます。
大きな４点目、公園の問題であります。
まず、地区公園の維持管理費についてであります。本会議の阿字地議員の質疑で、国際文化公園都市に関連する公園事業の直接施行の同意についての質疑の中で、茨木市に帰属した時点における維持管理のための財政負担はどの程度になるかと質問しましたね。それに対して、梅田部長が、現在、整備内容が未定であるので不確定でありますが、公園面積の比較的近い耳原公園、これ、４．５ヘクタールということですから、これをもとにすると、年間の維持管理費は約２９０万円となっていると。内訳として、樹木の剪定、清掃、大池に対する費用、それ以外に管理事務所があるが、それに対する人件費等は入ってない、このように答弁されたと思います。ですから、人件費も含めた維持管理費をお示しください。
２つ目に、今回、彩都西部の公園は地区公園となるわけでありますけど、この地区公園というのは、４ヘクタールを標準とした公園で、現在、茨木市には郡山公園、耳原公園、若園公園、彩都東部中央公園、彩都西部中央公園、西河原公園の６か所と答弁されておりましたが、現在、開園されている地区公園というのは何か所なのか、名称もあわせて、そして、それぞれの維持管理費もあわせてお示しをください。
大きな５点目、バス路線なんですけれど、１つ目は、バス廃止じゃなくて、休止路線ということで、休止路線地域への対応についてであります。
これまで、このバスが休止された路線に対する対応について、本会議でも、また、委員会でも質疑をしてまいりました。さきの本会議の辰見議員に対する答弁でも、市内のバス路線は充足していると、足りていると。一部、困難な地域もあるがという答弁でありました。現在、バス路線というのは何路線あるのか。そしてまた、休止された、我々としては廃止と思ってるんですけど、休止された路線が何路線あるのか、路線名もあげてお示しをください。そしてまた、バス休止路線地域に対して、どういう対策が検討されているのかも、あわせてお答えください。
最後に、大きな６点目、市営住宅について、お尋ねをいたします。
１つ目は、現在の入居状況について、お聞きしたいと思います。３つの地区に市営住宅があります。道祖本住宅、総持寺住宅、沢良宜住宅のそれぞれの入居状況について、全戸数と現在の空き家戸数をお示しください。
２つ目は、滞納件数と滞納額についてであります。それぞれの住宅ごとに、０７年度の滞納件数と滞納額をお示しください。また、０６年度以前の滞納繰越金額は幾らになっているのか、お示しください。
３つ目は、駐車場の使用状況と使用料の徴収についてであります。昨年の４月から駐車場が整備され、徴収もされているわけですけど、その駐車場の使用状況はどうなってるのか、また、使用料金、使用料ですね、きちんと徴収されているのか。約１年近くなるわけですけど、まさか滞納はないと思うんですけど、そういった状況を、まずお聞かせをください。
以上です。
○山添市理事 ただいま岡崎委員から彩都関連について、何点か、ご質問ございましたので、私のほうから順次、お答えさせていただきたいと思います。
彩都事業は、ライフサイエンスの研究開発をはじめとする国際的な文化確立の交流拠点というようなことで、働く、それから学ぶ、憩うというふうなことで複合都市ということを目指しておるわけでございまして、西部地区につきましては、昨年３月にモノレールも開業し、茨木市側の人口としまして５，６００人にも達したということで、また、ライフサイエンス系の施設も１０施設立地したということで、着実にまちとしての成長の度合いを高めているところでございます。
その中で、学校の施設につきましては、本来、市が負担すべきではないというふうなご指摘もございましたけれども、義務教育施設などにつきましては、当然、市のほうで負担すべき、整備すべきものと考えております。
また、財源を住民、それから企業の負担でというふうなご趣旨のご発言もございましたですけれども、市としては、これまでも健全な行財政運営を図りつつ、そして必要な公共公益施設の整備を図ってきたところでございまして、引き続き、そういった方針で進めてまいりたいと思っております。
それから、中部地区、東部地区につきましても、引き続き、時代のニーズにも的確に対応しつつ、複合機能都市の実現に向けて事業促進が図られますよう、府、都市再生機構などの関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
吉里ダム推進課長 安威川ダム関連事業につきましてでございます。
各事業について、一般財源を申しあげます。
まず、土地改良事業なんですけれども、８，３１９万３，０００円、次に、水路改修事業７３４万２，０００円、道路事業３億４，０１８万９，０００円、下水道事業１億３７６万６，０００円、林道事業７６６万円、それから、消防施設、これは屯所の建設なんですけれども、１，５７９万２，０００円、合計５億５，７９４万２，０００円となってございます。
続きまして、安威川ダム建設事業の凍結等につきましてでございますが、安威川ダム建設事業につきましては、近年、気候変動の影響等によりまして、集中豪雨、台風による甚大な被害が増加傾向にあります中、事態が発生した場合には、市民の生命、財産に与える影響は、はかり知れないものがありますことから、早急の河川整備とダム建設を組み合わせました整備の推進が最も有効、かつ現実的な対策でありまして、また、河川整備を総合的に行うためには、河川管理者である大阪府は、下水道管理者や関係市などと、河川や下水道の整備状況について情報交換や協議を積極的に実施していくとしております。
よりまして、安威川ダムの建設につきましては、凍結及びダム本体工事の着工無期限延期とするよう求める考えはございません。
以上でございます。
○堀ダム推進課参事 環境破壊の関係についてでございますが、もちろんダム建設に伴いまして、環境が少なくとも影響を受けるいうことで、非常に重要であるという認識でおります。
この環境の関係につきましては、平成１４年度より、自然環境保全対策検討委員会を設置しまして、大阪府であります事業者のほうで検討が進められてきたというところでございます。平成１７年８月にはマスタープランが策定されまして、その中でも、ダム湖の出現により消失する自然環境は、人工的には回復できないことが深く認識されておりまして、その回避、低減、代償の観点から、可能な限り進めていくとされております。それ以後も、個別の対策検討委員会が今現在も進められておるところでございます。
その次に、府営水道の関係でございますが、今現在も府営水道は、各市町村に水道用水を供給しているという状況にございますが、委員ご指摘の料金の引き下げ、または市町村の自己水源の放棄ということにつきまして、平成１７年の夏に、安威川ダムの規模縮小がなされました。その中では、利水機能も日量７万トンから１万トンに縮小されたということで、この際、大阪府のほうから、今後の府民負担の最小化を基本に、既に投資したものの有効活用でありますとか、長期的な視点での安定供給等を総合的に勘案し、判断されてございます。
このようなことで、万が一でありますが、そのような事態がなされた、示された時点での対応になってくるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○
金阪道路交通課長 道路整備プログラムの関係でございますけども、本会議で私どもが試算した中では３３３億円と、整備事業費ですけども、ということになっております。その説明をさせていただきます。
私どもが情報提供させていただいた整備プログラムの事業費の総計は２７５億円で、プログラムに載っている以外の路線の事業費は、こちらの試算では５８億円と。合計で３３３億円となっております。
その５８億円の内容でございますが、都市計画道路では、茨木寝屋川線の大阪府受託事業が主なもので、約８億円となっております。一般道路で主なものは、大岩車作線、元町上穂積四丁目線、高田町豊川四丁目線、橋の内１３号線、菱川排水路線、元町上泉線、松下町西穂積線など約４０億円でございます。駅前広場のほうは該当がなく、歩道設置では、新堂６号線、玉島３号線、西田中町１１号線、沢良宜西９号線、高田町豊川四丁目線など約１０億円となっており、合計５８億円というものでございます。
次に、歩道整備における各路線の進捗状況と施工のおくれの理由でございますが、路線ごとに順次、お答えいたします。
まず、郡山団地中央線は整備済みでございます。美沢町５号線は、隣接の佐和良義神社内や、平行して走る桜通りの歩道が整備しているのと通行量が少ないため事業未着手で、今後についても未定でございます。
次に、東太田１９号線につきましても、既存の歩道があるのと通行量が限られているため事業未着手で、今後についても未定でございます。
総持寺６号線につきましては、住区内道路であり、現況の幅員が４メートルから６メートルで、歩道設置には狭い上、通行量も少ないことから事業未着手で、今後についても未定でございます。
下穂積一丁目郡五丁目線と宿久庄二丁目安威一丁目線は、整備済みでございます。
藤の里一丁目東線は、西側歩道が既に全線あり、東側歩道の一部が未完成でありますが、用地取得が必要なことから事業未着手で、今後についても未定でございます。
五十鈴町玉島二丁目線は現在、星見町玉島線でありますが、鮎川３４号線とともに、水路のふたかけが必要なため、水路管理者、隣接者との協議が調わなかったものでございまして、今後の協議の進捗によるところでございます。
下穂積１１号線につきましては、これも水路のふたかけが必要であるため、現在、水路管理者と協議を行っており、あわせて隣接者の了解が取れれば工事着手を予定しております。
清水一丁目宿久庄五丁目線につきましては、一部は着手いたしましたが、用地買収を伴うため、用地交渉が難航しており、今後の交渉の進捗によるものでございます。
次に、東宇野辺蔵垣内三丁目線でございますが、現在、神戸製鋼側に水路ぶたを設置しているところであり、三条川から南の一部を残すのみとなります。
最後に、耳原１号線は整備済みでございます。
所管にかかわるものを順次、お答えさせていただきます。
バス路線の関係でございますが、バス路線、何路線といいますか、市内には阪急バス、近鉄バス、京阪バス３社ございまして、これを合わせまして、１０４系統走ってございます。
次に、休止路線でございますが、４路線でございます。
それと、休止路線の地域の対応ということでございますが、これは何度も申しあげてるんですけども、平成１４年２月に道路運送法の改正によりバス事業者の需給調整規制が廃止され、バス事業者が自由にバス路線を運行したり、不採算路線について、陸運局への届け出だけで撤退が可能となっております。そのことから、市内でも収益の悪い路線は、運行の見直しが行われている現状でございます。
各社とも営業努力の限界があるため、利用者には不便が起こりますが、市としては、努力要請は続けるものの、遺憾ながら受け入れざるを得ないところと考えております。
以上でございます。
○梅田建設部長 道路特定財源の関係でご質問がありました。委員のほうは、一般財源化すべしということでのご質問でございました。
この道路特定財源につきましては、１９５４年に道路整備の財源を確保するということでつくられたものでございまして、その後、国のほうでも、道路特定財源の見直しということで、平成１８年１２月に閣議の決定をされまして、道路特定財源の見直しに関する具体策というのが出されました。この１９年度に一応、今後の具体的な道路整備を示した中期的な計画を作成するということになっておりまして、本市におきましても、昨年の５月に国土交通省のほうに対しまして、中期的な計画の作成に当たっての意見を出させていただいております。
その中で、本市におきましては、当然、市民生活や経済活動を支える市民交通体系を確立するため、通過交通の集約、歩行者中心の交通空間、また、公共交通の利用促進など、また、公共交通の環境の充実、利便性の向上を目指しました道路施策を展開するために、ぜひ必要な財源ということでございまして、特に重点化を進める上で、特に優先度の高い施策としまして、広域交通ネットワークの整備、それと、地区幹線道路の整備、生活道路の整備、交通結節点の機能強化と公共交通の利用促進、防災機能の向上、また、既存道路構造物の維持補修というのを意見のほうに書いておりまして、今後とも、市に必要な道路整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、道路特定財源は必要やというふうに考えております。
以上です。
○
山田公園緑地課長 地区公園の維持管理費ということでございます。人件費を含めた５か所の地区公園、それぞれの維持管理費についてということでございますけれど、５か所というのは西部中央公園も含めた数でございますので、現在、開設をしております４か所について、お答え申しあげます。
耳原公園、年間約４８０万円、郡山公園、約１１０万円、西河原公園、約６２０万円、若園公園が約６９０万円となっております。
以上です。
○木村建築課長 ６問目の第１問目でございますが、現在の入居状況についてということでございますが、まず、３地域の入居状況と空き戸数について、申しあげます。
道祖本住宅につきましては、管理戸数２４０戸、２月現在でございますが、空き戸数が１４戸、総持寺住宅につきましては、７８戸が管理戸数でございまして、空き戸数が２２戸、沢良宜住宅につきましては、６２戸に対して、空きが６戸でございます。
続きまして、駐車場の利用状況につきましては、平成２０年１月末現在でございますが、道祖本住宅１１１台、総持寺住宅２８台、沢良宜住宅３５台、合計１７４台でございます。
○北川建築課参事 市営住宅の家賃の滞納状況でありますが、平成１９年度の滞納繰越額は、４月当初は１，９８０万７，３５０円で６８世帯でありましたが、平成２０年１月末現在では、約３８０万円減の１，６００万３，７５０円で５４世帯となっております。
地区別の内訳としましては、道祖本住宅４３件で１，３４７万７，６５０円、総持寺住宅４件で８３万１，５００円、沢良宜住宅７件で１６９万４，６００円となっております。
また、過去３か年の滞納繰越額につきましては、平成１８年が２，４４７万３，１５０円、１７年度が２，９９７万９，５５０円、１６年度が３，０９５万６５０円であり、年々、繰越額は減少してきております。
なお、現在、市営住宅明け渡し等の請求訴訟を１件、昨年の１２月２１日に提起しまして、２０年２月２７日に判決が出まして、このままいけば、３月１２日に確定する予定であります。
次に、駐車料の徴収状況についてでありますが、市営住宅での駐車料の徴収につきましては、平成１９年度からの徴収でありますので、出納閉鎖期間である５月が終わらなければ確定しないものであります。
よろしくお願いいたします。
○阿字地委員長 休憩いたします。
（午前１１時０２分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○阿字地委員長 再開いたします。
○
金阪道路交通課長 バス路線の関係で、休止路線の４路線の内訳、ちょっと答弁漏れがあったと思いますので、答弁させていただきます。
４路線の内訳でございますが、近鉄バス関係で、平成１８年８月より、茨木線東和苑系統の阪急茨木市駅から三島丘住宅前、茨木線鮎川循環系統の阪急茨木市駅から鮎川、総持寺団地前、阪急茨木市駅間、及び平成１９年１月より、摂津線野々宮系統のＪＲ千里丘から沢良宜、野々宮間と柱本系統の阪急茨木市駅から茨木団地、西面大橋、八防の４路線が、土曜日１便のみの運行となっております。
以上です。
○岡崎委員 まず３点目の道路事業についてですが、特に歩道整備の進捗状況について、１３市道について、それぞれ状況なりを答弁されました。しかし、聞いてて、本当に市民に冷たいなと。ほかの事業を見たら、さっさと進んでるのに、本来、住民の一番必要な歩道整備がおくれてると、進んでないという状況ですからね。
実際にこのプログラムを見たって、１０年間の事業費も短期、中期、合わせて１１億円、しかし、実績としては、わずか２億円しか使われてない。それも２２％の進捗状況。対比すれば、都市計画道路山麓線については、短期、中期の７２億円に対して、実績、事業として約３０％が済んでるという状況ですからね。そういう意味で、歩道整備、やっぱり重点的にすべきであると。それを先ほど、特定財源で歪んだ使い方、優先順位でやってるということを言ったわけですけどね。ほかの一般道路の整備にしたって、かなりおくれてます。
この歩道整備にしても、１３市道以外に、この茨木市をずっと歩いた場合に、十分その歩道が整備されてない箇所がたくさんあります。そういう中で、住民の安全・安心から考えてみても、やっぱり早急に歩道整備は進めていくべきだということですので、再度やっぱり検討をしていってもらいたいと指摘しますが、答弁願います。
バス路線については、休止された４路線、やっぱり住民にとって、休止された中で、本当に大変な努力をされております。そういう意味では、利便性、いろんな考え、きっちりと休止された路線地域に対して検討すべきだと。再度、答弁願います。
それと、この間もずっと我々として、コミュニティバスの導入を検討すべきだということを求めてまいりました。これは休止路線だけじゃなくして、高齢者の皆さんが自分の足で外に出ていく、そのためにも今、本当にバスというのは欠かせられないし、足の確保としてのバスなり、利用するにしても、毎日利用していくものですから、そういった中では、本当に高齢者の立場なり、また、そのバス路線が十分網羅できない、そういう地域においてのコミュニティバス導入というのを、この間、検討してほしいということで言いました。
実は、この安全・安心なまちづくりという、これはホームページでちょっと拾ってみたんです。その中で、「コミュニティバスの導入を検討すべき」という市民の声に対して、「本市では、路線バスが一定充足されていることから、市民の交通手段は確保できていると考えていますが、コミュニティバスの運行について、以前からバス事業者に検討をお願いしているところです」と。「採算面等から困難であると聞いていますが、現在、本市において大阪府内におけるコミュニティバスの実態の調査を行い、再度他のバス事業者にも検討していきたいと考えています。（建設部道路交通課）」ということで、これはホームページに出されたものですね。
これを見る限り、検討されているんだなというふうに理解をしているわけですけど、どのようなコミュニティバスの導入の検討をされているのか、答弁を求めます。
それと、市営住宅の問題なんですが、確かに滞納件数なり、滞納額が減ってきているのはわかりました。しかし、この滞納額ですね、どうされようということで、今、この滞納額について検討されているのかということで、お聞きしたいと思います。
それと、我々としては、空き家がある中で、市営住宅は一般公募にすべきだということも、この間ずっと主張してまいりました。なぜ、今なお、一般公募に踏み切れないのか、何が問題なのか、答弁を求めます。
以上です。
○
金阪道路交通課長 まず１点目の歩道整備がおくれているということでございますが、確かに、１０年間の１３路線では残ってる部分が多々あるということでございます。これは、事業期間１０年間のうちに、他の要望箇所がいろいろ発生といいますか、そういう部分がありまして、現地の優先順位や課題解決、協議調整の時間を勘案して、着手、未着手を決定した次第でございます。
先ほど、プログラム以外の路線ということで、歩道設置でも、新堂６号線とか玉島３号線等々、そういう歩道整備もあわせてやっておりますんで、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
私どもも住民の安全・安心という意味で、歩道整備は重要な事業と考えておりますので、今後とも、引き続いて、鋭意、整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、バス路線の関係でありますけども、先ほども答弁いたしましたように、住民への対応ということでございますが、なかなかバス事業者の採算性ということもございまして、市として何ができるかというのは、今後、検討していかなあかんとは思いますけども、なかなか現状はそういう状況なので、難しい状況であります。
コミュニティバスの関係なんでございますが、そのホームページの関係でございますが、私、ちょっと勉強不足であれなんですけども、私どもの考え方としましては、市内、一定、バス路線が充足しておりまして、今の段階ではコミュニティバスの導入という考えは持っておりません。
以上です。
○北川建築課参事 滞納家賃の件でございますが、どのようにしていくのかということでありますが、もちろん滞納繰越額がふえていかないようにというのが、もう大前提でして、１か月から３か月の整理しやすい早い段階から、主に夜間の電話や、督促や納付指導を行うなどして、滞納額が膨らまないうちに納付を促し、新しい滞納者を出さないという方向で考えております。
○木村建築課長 空き家の中で、なぜ一般公募をしないのかということでございますが、本年度につきまして、市営住宅の入居につきましては、平成１６年度より一般公募に向けた新しい入居システムの整備を行い、一般公募に先駆けて、一般公募の優先順位枠であります親子近居世帯向けで募集してきたところでございます。
また、今年度につきましては、平成１９年度より親子近居と、新たに高齢者世帯の入居募集を行っております。
今後につきましては、いろいろと応募状況、市民の意見等、相談件数もございますので、一般公募に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○岡崎委員 そしたら、コミュニティバスの導入は考えてないということですけど、実際に、このホームページでは検討しているというふうに、市民の声に対して、ホームページで答えているわけですからね。しかも、バス事業者にも検討していきたいということですから、先ほどの答弁と全く違う回答が、相談者に対して、こういう形で出されてるということは、当然、検討していくんだなというふうに理解して当然と違いますか。
だから、今回これを見て、かなりコミュニティバスも、この間言うてたから、検討していくんだなということで、すごくいいふうに解釈しました。その検討として、どんな検討をされてるんかということを答弁願うということで、これを持って来てるんですけどね。もしこれを、何でこういうホームページに出したのか、流したのか、それについては、やっぱりちゃんと明らかにしていただきたいと思います。
それと、あわせて、我々としては、やっぱり私鉄バスの運賃助成という、そこもこの間、主張してたわけですけど、特に高齢者の皆さんが日々、外に出かける場合でも、今、茨木市の場合には市バスがないですから当然、私ですね、阪急とか、近鉄とか、そういうのを利用します。その中で、かなりバス料金というんですか、バス代が出費もかさむということで、なかなか外にも出かけるのが、だんだんおっくうになっていくという中で、そういった意味からも、負担軽減をしていくためにも、私鉄バス運賃助成を実施ということも検討してほしいということで、この間、訴えてまいりましたが、どうなのか、その見解を求めておきます。
以上です。
○
金阪道路交通課長 コミュニティバスのホームページの件、ちょっと今、調べておりますんで、ちょっとお時間いただけますでしょうか。
それから、高齢者の運賃助成の件でございますが、高齢者の外出支援という観点からでは、市街地におけるバス路線は、一部の空白地を除いて、一定、充足している現状でありまして、高齢者のみを対象に運賃助成をする考えはございません。
その他、バス事業者独自としましては、阪急バスで「はんきゅうグランドパス」という形で、一定のバスサービスを行っております。
以上でございます。
○
大塚都市計画課長 バスの件につきましては、将来、公共交通の利用促進を図らないかんという大きな目標の中で、さまざまな検討を加えてきていると。都市計画課のほうの調査のほうで検討を加えてきております。当然、その中には、いわゆる可能性として、コミュニティバスがどうか、あるいは、それ以外の対策もいろいろあろうかというふうに思います。ということで、メニューとして検討の対象にはしてますけども、実際に導入するかどうかというのは、また別問題ということで、調査をしてきたところがございます。
バス路線の充足を図ろうと思いますと、やはり委員ご指摘の都市計画道路の整備とか市道整備、ちょっと抑えろというお話もございますけれども、逆に、基本的には、バスの定時性なり、安定的な運行が可能な道路整備というのもバス路線を充実するために必要ということでございますので、そういう点で、市としては、そういうバスの運行の確保が可能な空間なり、駅への寄りつきなり、そういう環境改善というのを先行的にやっていく必要があるのかというふうに考えております。
○山本副市長 ホームページ記載内容につきまして、コミュニティバスを検討するということは、いわゆる運行事業者について、私鉄事業者になってもらおうやないかというような働きかけを今までしてるということでありまして、それから以降に、バスの空白地等の調査も行いまして、実際のところは、従来から何度か答弁させていただいてますが、新堂地区だけが空白地ということで、それらについては新たな路線も開設されたということで、市といたしましては、市内のいわゆる市街地におけるバスの空白地はないという認識をいたしております。
しかしながら、バス停から半径３００メートルで円を描きまして、それで、その空白地がないというような判断をしておるわけでございますが、いずれにしても、高齢者、障害者、いわゆる交通弱者といわれる方の問題はあろうかと思いますが、これらは、また福祉サイドで検討をされてくるものということで、市は、循環バスとしてのコミュニティバスは、それの記載とはちょっと、その判断が若干ちょっとずれがあるかなとは思いはしますけれども、いずれにしても市直営のコミュニティバスの運行は考えていないと。私鉄のほうで、それを受けられるというような公共施設の循環というようなことぐらいのバスを考えているということです。
ただ、生涯学習センターでも、いろいろ鳴り物入りで阪急に物を言いまして、９３便ほど運行しておるんですが、１日１台当たり０．８人というような惨状でありまして、実際のところ、こういうふうなことを見ましても、事業者に働きかけても、なかなか実現しないというのが現実であります。
そういった内容でございます。
○岡崎委員 コミュニティバスについては、やっぱり本市として、十分、負担も出しながら、検討してもらいたいと思います。
最後に、平成２０年度大阪府茨木市一般会計予算については、反対の立場ということを申し添えて、終わっておきます。
○阿字地委員長 他に質疑はございませんか。
○福里委員 細かなことでございますけど、お尋ねいたします。
高槻市との行政界付近の鮎川二丁目と鮎川三丁目との地区界には、都市計画道路富田目垣線が通っていて、車の交通量が多く、行き来するのに非常に危険であるので、信号の設置をお願いしたい。
次に、都市計画道路畑田太中線の小川町と奈良町の地区界、市道奈良町３号線が交差するところ、具体には、山田たばこ店があるところですが、ここは小川町、奈良町双方からの人、自転車の通行が多い場所でありながら、信号機が設置されていません。畑田太中線は、車の交通量も多く、横断するには非常に危険だとの声を聞きます。信号機の設置をお願いしたい。
次に、東奈良三丁目で都市計画道路阪急南茨木駅平田線とＪＲ貨物線が交差するところ、具体には阪急電鉄の奈良街道上２番踏切の近くですが、ここも奈良・若草町と東奈良三丁目双方からの人、自転車の通行が多く、横断歩道もなく、危険な状態であります。信号、横断歩道のこれも設置をお願いしたい。
次に、若草町でマンションが建設されているところの前面道路の形態について、建設後はどうなるのか、お尋ねをいたします。
次に、陳情書が参っております大池一丁目の通せんぼバリ設置の経過ですね、これをお尋ねいたします。
次に、都市計画道路茨木松ケ本線のお店の用地交渉経過について、お尋ねをいたします。
次に、都市計画道路西中条奈良線の進捗状況をお示しをください。
次に、元茨木川消防署から前東芝社宅に至る間の桜の植えかえ、小川水路、中条図書館、体育館、それから、小川町の柳の植えかえはということで、お尋ねします。
次に、新庁舎前、小川水路を暗渠にして、自転車置き場の建設、これに関しましては、この所管が総務課、水路に関しては下水道課ですので、下水道課のお考えをお聞かせください。
１問目、以上です。
○
金阪道路交通課長 まず１点目の高槻市との行政界、鮎川二丁目、三丁目の地区界の件でございますが、この道路は、御存じのとおり富田目垣線、府道になっておりますので、府に対して、そういう要望を伝えてまいりたいと思います。
次に、都市計画道路畑田太中線の小川町と奈良町の地区界の件でございますが、この位置は、畑田太中線がカーブする位置にありまして、横断歩道があるものの、横断するには危険であると市も認識しております。ここに関しましては、以前から警察に信号機の設置を要望しておりますが、引き続き、要望してまいりたいと考えております。
次に、東奈良三丁目で阪急南茨木駅平田線とＪＲ貨物線が交差するところでございますが、この場所につきましては、平成１８年１０月１０日に都市計画道路阪急南茨木駅平田線を供用したことにより、奈良街道２番踏切を利用される方々の通行の安全に問題があると市も考えておりまして、現在、信号はちょっと無理という警察の見解でございますが、せめて横断歩道の設置をということで、現在、協議中でございます。
所管にかかわるものを順次、お答えさせていただきます。
都市計画道路西中条奈良線の進捗状況でございますが、都市計画道路西中条奈良線は、起点が西中条、終点が奈良町で、延長が１，０３０メートルでございます。現在、茨木鮎川線から南に約２００メートル区間の整備を行っておりまして、用地買収率は２月末現在で３１．７％でございます。
以上でございます。
○諸岡開発指導課長 ５点目の若草町でマンション建設されている前面道路の形態について、建設後はどうかということでございますが、ご指摘の道路は、中央環状線の南行き側道と都市計画道路畑田太中線に接道している市道若草町２号線でございます。現在、この市道に面して、東側では１４階建ての７１戸の共同住宅が建設されておるところでございます。また、市道の西側と中央環状線の間では、１２階建ての６６戸の単身者用住宅の建設が予定されておるところでございます。
この市道につきましては、延長が約１５０メートルございまして、本市の細街路整備計画路線でもございまして、開発者に対しては、後退の指導を行っておるところでございます。しかしながら、北側の約半分が道路が変則で、部分的に幅員が狭小であるため、歩行者・自転車専用道路となっておる現状でございます。マンション建設後も、この通行形態は変わらないほうが安全であると考えておるところでございます。
以上です。
○
安田建設管理課長 大池一丁目の花壇と車どめの件でございますけども、大池小学校の西南部に位置するのが大池一丁目地区でございますけども、この地区の東西ルートとして大池３０号線がございますけども、この東詰めに、花壇と車どめが設置されまして、車の通行はできないというふうな状況になっております。自転車、歩行者も円滑に通行できないような状況でございますけども、一昨年４月ごろに、この花壇に接触して、けがをしたというふうな住民の方からの通報と、花壇撤去の要望、また、大池小学校からも、これらの改善の要望がございました。
そういったところから、本市といたしましては、花壇、車どめを撤去するべく、撤去工事の予告看板を設置していましたが、地域住民の方から、昔、当地区の開発をしたときのいろんな経過があり、地区への通過交通を防ぎ、また、子ども、地区住民の安全を確保する必要があるというふうなことから、当時の市のほうでも、通過交通をとめることがいいんじゃないかいうふうな意見があったというふうに言われて、厳しい反対意見がございました。
市といたしましては、こうした反対意見が多いことから、市による強制撤去は、当時、難しいと判断し、その後、自治会と約２年弱ですけども、協議してまいりましたけども、いろいろ賛否両論がございまして、現在に至っているというふうなことでございます。
今後、地区には５か所ほど車どめがございまして、それらすべてを含めて、道路を開放していきたいということも含めて協議を重ねてきましたけども、なかなか結論が出なかったということでございます。
○
山田公園緑地課長 ご質問の中で、公園緑地課に関連することについて、お答え申しあげます。
元茨木川の消防署から前の東芝社宅に至る間の桜の植えかえということでございます。
この桜については、桜の病害にかかっております。胴枯病とか、がんしゅ病とか、そういう形になっておりますので、治療できる桜については、もう被害対策を施して、枯れてしまっている桜については、除去して、植えかえを検討していきたいというぐあいに思っております。
しかし、この両方の病気とも、大変、伝染性の強い病気ですので、その辺も含めて実施していきたい。私ども、インターネットで勉強はしてるんですけど、専門家の方のご意見も聞いて、今後、検討していきたいというぐあいに思っております。どうぞよろしくお願いします。
それから、小川町の水路、それから、中条図書館から体育館、小川町の柳の植えかえということでございますけれど、東中条部分につきましては、前のＪＲの社宅のとこ、それから、前の東芝のアパートのとこについては、もう開発に伴いまして、ああいう形で整備をされていきますので、植えかえというのは必要ないかなと。必要そのものが出てこないと思います。
それと、その間の部分なんですけれど、これも親水水路の工事の予定がありますので、そのときに検討していくということで、当面、所定の維持管理をしていきますし、今までも柳の枯れた後については、あそこが有効で１．６メートルぐらいの幅員しかございませんので、植桝も埋めて、歩道としての機能を持たせるという方向でやっていたということでございます。
それから、小川町部分については、植桝もないような状態で、水路際に柳が立っていると、そういう状態ですので、当面、これも剪定等の管理をしていくことでありますけれど、これも将来的に水路改修があるときには、どういう形にしていくかというのは検討していきたいというぐあいに思っております。
以上です。
○森本下水道課長 小川水路に自転車置き場という件に関しまして、下水道課の考え、お答えいたします。
水路を管理しております下水道課としましては、あくまで開渠が原則というふうに考えております。南館につきましては、建物南側に数十台駐輪できる施設がつくられてございます。しかしながら、総務課のほうで、現状では十分でないと、そういう判断をされまして、当課に協議を出された場合は、あれだけの幅と高さを持つ水路でございますんで、浚渫等、維持管理上、支障はないものと判断されますので、許可する方向になるものと考えております。
以上です。
○奥村用地課長 都市計画道路茨木松ケ本線の店舗の用地交渉についてでありますが、当該土地の権利者には、事業に対する理解は十分していただいているものと思っております。しかしながら、権利者につきましては、代替地を希望されておりまして、いまだ合意に達しておりません。今後も権利者に対して、代替地を提供しながら、粘り強く交渉を続けていく考えであります。
以上です。
○
安田建設管理課長 先ほどの大池一丁目の花壇、バリカーの件ですけども、結論、いろいろ意見はございましたけども、自治会としては、市に一番よい方法を示していただいて、自治会はそれを見守っていくというふうな回答もいただいておりますので、市といたしましては、この東詰めの花壇、車どめについては前向きに撤去の方向で努めていきたいというふうに考えております。
○福里委員 鮎川の信号設置についてでありますけれど、あえてお尋ねしますが、都市計画道路富田目垣線が府の管轄でありますから、当然、市民の要望が強く、府に強く伝えていただきたいのですが、本市として、その必要性をどのように把握されておられますか、再度お聞きしたいと思います。
次に、奈良町、それから東奈良三丁目の信号設置、ここについては、非常にカーブにどちらも差しかかるというか、スピードの出るところですので、強力に市のほうも進めていただきたいというふうに思います。
横断歩道については、設置のほう、さらに協議を進めていただいて、早く設置されるよう、お願いをしておきます。
それから、若草町の一方通行の件ですが、現状では通行形態を変えないほうが通行者の安全を保てるということですが、近い将来、市道を抜本的に改変して、安全確保かつ道路の機能を高めるという考え方もできます。その点について、お尋ねをいたします。
それから、大池一丁目の件ですが、経過は理解いたしました。大池ゾーンについて、私もよく自転車で行き来するんですが、苦い思いをなさった市民の方々が多くおられると思います。市として、自治会の考え方もあろうかと思いますが、一番よい解決の方法はなかなか見つからないと思うんですが、見つかるというご見解があれば、お聞かせください。
次に、茨木松ケ本線の件ですが、用地交渉、なかなか難航しているということで、生活再建絡みでありますから、よくわかりました。
ところで、この松ケ本線で未買収地は、ほかにどれぐらいあるのでしょうか。お尋ねいたします。
それから、西中条奈良線については、奈良町鳥居付近の買収は、いつごろになる見通しでしょうか。
次に、桜の植えかえについてでありますが、元茨木川緑地のほかの部分の桜の状態はどうなのでしょうか。特に、桜通りの桜が病害で枯死してきては話にならないと思います。日常の保守、点検は、今後どのようになさっていかれるのでしょうか。
次に、柳の植えかえの件ですが、小川水路沿いの該当地域の柳並木は非常に風情があって、芽吹き時などは、その緑が多くの市民の楽しみの１つでありましたが、開発により、結果的には、その柳並木が寸断されてしまうのであります。緑のラインを大切にしていくことは本市の基本姿勢でありますが、開発前にこの柳並木を生かすことが検討されていなかったのでしょうか。
最後の自転車置き場の件でありますが、自転車置き場建設は、下水道課のお考えをお聞かせいただきましたので、ありがとうございました。
２問目、以上であります。
○
金阪道路交通課長 １点目の高槻市との行政界付近の件でございますが、市といたしましても、この府道富田目垣線が供用といいますか、拡幅されたことによりまして、通行量が多くなっていることは認識しておりますので、府に対して、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、若草町の件でございますけども、北側が歩行者専用道路となっておりまして、開発が済みますと、細街路ということで道路が拡幅されると。道路機能を高めるという意味合いもございますでしょうが、住民さんの意向もあるかと思いますので、その辺を調整しながら、規制に係ることは警察のことになりますので、警察とも、また協議してまいりたいと考えております。
それと、次に、松ケ本線の未買収地は、残り３３％でございます。
次に、西中条奈良線の奈良町鳥居付近の用地買収の件でございますが、ここの地権者の方は私どもの事業に理解をいただいておりまして、現在、交渉中でございます。早期にまとめたいと考えております。
以上でございます。
○
山田公園緑地課長 元茨木川緑地のご指摘の桜以外の桜通りの桜の保守管理ということでご指摘いただいたんですけれど、これについては、日常の管理とか、そういう形、それから、根元を踏まれて呼吸できなくなるというのが一番、桜には悪いということでありますので、そういうことも含めて、管理をしっかりと入れていきたいというぐあいに思っております。
それから、柳の並木が開発のときに出なかったのかということでございますけれど、開発の協議のときには、私のほうは承知をしておりませんでしたので、どうしても柳を植えなあかんというような協議については承知をしておりませんというお答えしか、申しあげられませんので、申しわけありません。
○
安田建設管理課長 大池一丁目の花壇、車どめの件ですけども、市として一番よい方法ということで、市としては５か所、車どめ、花壇がありますけども、それらをすべて撤去して、どこからでも通行できると。それは、防災とか救急とか、そういった総合的な観点から、どこからでも行ける道路にしたいということでございますけども、そのうち、水路で行きどまりとなった道路が３か所ございまして、それらの水路については、ふたと言いますか、床板が１メートル強程度で、それらを拡幅して整備したいと。その中で、各地域ごとに安全対策を十分講じまして対応するのが一番よい方法というふうに考えておりますけども、この５か所のうち市道となっておりますのが、今、花壇を設置しているその場所でございまして、他の地域については私ということで、市が強制的にできるというふうな部分ではございませんので、全体の会議の中では、なかなか収拾がつかないということで、個々の地区ごとに順次、協議を深めて、すべてそういった形に最終的にはしていきたいというふうに考えております。
○福里委員 最後は要望にさせていただきますが、鮎川の信号設置ですが、府のほうにも強力に要望して、進めていただきたいと思います。
それから、若草町の一方通行の件ですが、最終建設が終わった後、何年かかるかわかりませんが、現在でも我々、中央環状線のほうから北行きに走っておりますと、左折車が急に面前にあらわれて、非常に面食らう、そういうこともございました。ですから、よくその点は考慮に入れていただきまして、また、警察もよく取り締まってくれているわけですけれど、バックもできませんから、３台、４台入ってきたら、注意してあげようと思っても、その先で警察に捕まっていると。そういう箇所でして、警察のほうも十分、承知しておりますから、その点、最終建設終了後には対面交通にせざるを得んのではないかというのが、その筋の中に、４軒の大きなマンションが、延べにしたら数百戸ありますので、そういうことも考慮に入れて、考えていっていただければ、ありがたいと思います。
それから、大池一丁目の件ですが、私も十分、きのう調査に行こうと思っていたんですが、そのままになっております。それにしても、消防車の進入、そういうことも考えられますので、できれば、いろんな思いがあるかもわかりませんけれど、解決をしていただくほうがいいんではないかと思います。
それから、茨木松ケ本線の件でありますが、なぜこの質問をしたかと申しますと、もちろん不自然な形で突出したおうちが残っていると。そこが立ち退いてくれたら、下中条の中の一方通行がその道で通行可能となり、中条の中の交通緩和につながるのではないかと、そういうふうに思ったからであります。
それから、茨木松ケ本線の件ですが、その鳥居の付近、ちょっと道が狭くなっておりますので、ぜひとも早く買収して、道を広げていただくようお願いしておきます。
それから、桜の植えかえ、けさも通ってまいりまして、いろいろシラユキとかカンザンとかベニオオシマとか、プレートが残って木はないというところやら、いろいろありますので、これはやはり植樹をしていただけたらというふうに考えます。
それから、柳の植えかえでありますが、今後の親水化事業の中で、また具体化されて、特に、小川町のところは柳がせっかく植えてある中に違う樹木がポンと植えてあったり、ちょっと見苦しい格好になっておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○阿字地委員長 休憩いたします。
（午後０時０３分 休憩）
（午後１時０４分 再開）
○阿字地委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○友次委員 そういたしましたら、２点の質疑をさせていただきます。
まず１件は、都市計画マスタープラン、そしてもう１件は、先ほど中内委員のほうから質問のありましたサッポロビール大阪工場の跡地利用について、この２つに絞って、質問をさせていただきます。
まず、第４次総合計画が示されておりますが、具体的な５つの都市像が茨木の将来に示されています。「くらしやすらか『安心実感都市』」、災害に強いまちづくり、暮らしを守る安全の確保、この観点から、この建設常任委員会の果たすべき役割は非常に大きいというふうに考えています。
そこで、具体的に都市計画マスタープランについて、お尋ねします。茨木市の都市計画マスタープランは、平成１０年に第１次のマスタープランを策定いたしました。そして、さまざまな論議を進める中で、昨年６月、第２次の都市計画マスタープランが策定されています。その間、時代変化とともに人口減少社会がこの茨木でも起こっていること、市民の暮らしが非常に多様化したこと等々の問題があったわけであります。
本当に私、このマスタープランを拝見させていただいて、担当職員の方、よく頑張っていただいたなということで、このマスタープランを拝見させていただきました。本当に担当職員の方の情熱を持ったまちづくりに対する思いがこのマスタープランで示されているというふうに思っています。担当の職員の皆様、大変ご苦労さまでした。
そして、１３回にわたる、まちづくり寺子屋活動を進めていただいています。それぞれまちづくりのテーマを掲げながら、市民とともに茨木の理解を深めていくという場であったようであります。
そして、市民まちづくり会議は１０回の会議を重ね、こんな茨木にしたい、こんな暮らしがしたいという思いを最終の発表に結びつけていただいたということであります。
そして、私はＴＭＯのフォーラム等に参加させていただく中で、茨木の「ええトコ写真展」というのをすごい楽しみに毎回しています。阪急茨木市駅が昔、本当に掘っ立て小屋のような古い駅舎が写っている写真を見させていただいたり、今の阪急の本通り商店街が本当に昔ながらのにぎわいを持っている写真、楽しみにしています。そういう昔の写真を通じながら、茨木のよさを再発見する取り組みも担当部門の方に取り組んでいただいたわけであります。
この第２次の都市計画マスタープラン策定に当たっては、職員の努力だけではなくて多くの市民の方にご参加をいただいて、つくり上げた計画であります。将来の茨木のまちづくりの指針がしっかりと固まった計画でもあるわけでありまして、この計画ができて、次にこの計画をどう具現化していくかということが、私たちの大きな役割であるというふうに考えています。
その観点から、３つの切り口で質問をさせていただきます。
まず、暮らしの安心・安全を守るという大きな取り組みに対して、今回の平成２０年度の予算計上の中に街路灯設置事業が１，５００万円計上されています。実はこの街路灯は防犯灯との区分があると思います。しっかりと地域と連携して、夜の道も明るくしていく、それは言いかえれば、犯罪が起こりにくいまちをつくっていくということになると思います。
実は、この建設の委員会で犯罪の件数は所管が違いますので確認することができません。しかし、ひったくりが一番多発する場所、痴漢被害に一番遭う場所というのは、実は照明が途切れる場所であります。連続性を持った整備というのが行政の大きな課題であるというふうに考えていますが、この１，５００万円の計上で、街路灯整備、防犯灯の整備の具体的整備計画をお尋ねしたいというふうに思っています。
そして、２つ目は、この都市計画マスタープランの大きな切り口になっていました茨木のまちの資源を生かすということで質問をさせていただきます。
茨木には、西国街道や亀岡街道、旧街道が茨木の町中にもたくさん残っています。しかし、残念ながら、それらの風景は年々減少する傾向にあるというふうに思います。また、茨木市の北部の里山や里地も、茨木にとっては大きなまちづくりにおいての資源であるというふうに私は考えています。
そこで、茨木市は景観を指定する地区というのを定めていると思います。具体的な地区指定、どのような地区をこの景観保全の地区に指定しているのか、お尋ねをしておきたいと思います。先ほど予算の中でも大塚課長のほうから説明いただきました６０周年の茨木市景観大賞とは、どのような中身なのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
３つ目のまちづくりの切り口として、水と緑と歴史のネットワークを結ぶということが方針で示されています。具体的には、自然公園、広域総合公園、地区公園、そして、今回３，３００万円の維持管理費用や改良工事費が計上されています児童公園などが含まれると思います。計画的な整備が必要であるというふうに考えていますが、前段の本議会議案第１６号で、彩都の西部中央公園の整備の同意を議会でさせていただきました。国際文化公園都市地区内に地区公園を整備するということで、直接施行の同意案件が本議会で上程されて承認をさせていただいた。具体的なこの彩都西部中央公園の整備計画について、少し踏み込んでご回答をいただきたいというふうに思っています。
そして、サッポロビールの大阪工場跡地の利用の問題、先ほど中内委員のほうからも熱い思いを持った質問がされたわけでありますが、実は、このＪＲにすぐ面したサッポロ大阪工場の現在の位置は、第４次総合計画では、生活躍動の場を整える土地利用をする地区というふうに定められています。土地利用地域計画では、茨木市に３か所設定しております産業ゾーンを形成する１つの地区であるわけであります。具体的な用途地域は今、どんな用途地域になっておって、そこの最大容積率は何％まで許可されているのか、お示しをいただきたいと思います。
そして、昨年の年末に、社団法人茨木青年会議所からの提言書を担当部門で受けておられてるというふうに思います。住み続けたいまち茨木、コミュニティがあふれるまち茨木づくりに向けた青年会議所からの熱い思いが込められた提言書であります。
この提言書は、具体的に２，５００枚、市民対象に配布がされて、８４８名から回答をいただいています。その回答をさまざまな分野で分析し、提言書にまとめられた中身であります。
具体的なまちづくり提言書を受け取って、どんな形でこの青年会議所の思いを担当部門として受け取られているのか、お示しをいただきたいと思います。
○野口建築指導課長 ちょっと順番がかわるかもわかりませんけれども、建築指導課の所管している部分から、ご説明させていただきたいと思います。
まず、景観地区でございますけれども、一応、現在１０地区の対象地が示されておりまして、現在８地区目の椿の本陣周辺地区の指定に向けて、現在、行っているところであります。
その地区でございますけれども、平成４年度には阪急高架周辺地区、平成５年度に中央通り周辺地区、平成８年度には茨木鮎川線周辺地区、平成１１年度にはエキスポロード周辺地区、平成１４年度には川端通り、桜通り周辺地区、さらに、平成１５年には彩都地区、そして、平成１８年度に道祖本摂津北線周辺地区を指定しております。そして、今年度、基本計画を策定いたしました椿の本陣周辺地区がございます。そして、来年度、そのガイドラインを策定してまいりたいと考えております。そして、指定してまいります。
次に、平成２０年度に行います景観賞の関係でございますけれども、内容といたしましては、景観賞の授賞式、そして、講演会等を予定しております。その景観賞の受賞の対象といたしまして、今回は対象を市民の方々から集まりました対象建築物を展示いたしまして、そして、市民の方から、その中で選んでいただいたものを１つ表彰してまいりたいというふうに考えております。そういうふうな今回は受賞を考えておるということでございます。
以上でございます。
○梅田建設部長 彩都の西部中央公園、先般の議会のほうでお願いしました公園なんですけども、具体的な整備計画ということでございます。
先般の本会議のほうでもご説明をさせていただきましたけども、子育て世代や、さまざまな世代が安心して、また、安全で遊び、学べる体験学習型の公園の創出ということでございまして、基本的には自然型公園ということをテーマにやっておりまして、一般的に公園整備をするときには、遊具とか、そこら辺がたくさんあるんですけども、今回の公園につきましては、自然型公園ということで、遊具等の整備につきましては最小限としまして、できる限り現状の地形を活用して、また、現状、山地でございますので、そういう林を一部保全するなど、都市の中心部でありながら、緑豊かな都市空間を市民が存分に受けられるよう、オープンスペース、植栽等を中心に整備を行っていきたいということでございます。これは都市の中での憩いの場として多世代が利用できるような形で、そういう目的で自然型の公園という形で整備をしたいというふうに考えております。
○
山田公園緑地課長 ただいま部長が申しあげた彩都西部中央公園につきましてなんですけれども、少し補足をさせていただきます。
彩都中央公園につきましては、先ほど申しあげましたように現状、林の一部を保全するなどして、自然の形で公園として整備をしていくと。その中で、彩都体験の丘プレイパーク計画という形を持ちまして、自分の責任で自由に遊べるような遊び場というのを計画して取り組んでいきたいというぐあいに考えております。そういう自然の形を残した、子どもたちが広々と遊べるような、そういう計画に協議をしていきたいというぐあいに思っております。
それから、児童遊園、３，３００万の予算を計上させていただいているんですけど、具体的にどうかということでありますけれど、児童遊園の維持管理、それから改良費なんですけれど、維持管理というのは、フェンスが壊れたとか、遊具が壊れたという形の補修、修理に使わせていただきます。それから、改良につきましては、遊具の増設とか、新たな公園の施設の足らない部分を整備をするというような形で計上させていただいております。
以上でございます。
○
安田建設管理課長 街路灯、防犯灯のことでございますけども、街路灯につきましては、歩道、車道を含めた街路ということを主目的に設置するというのが街路灯というように考えております。
また、防犯灯につきましては、それ以外の地域の防犯を主として目的とする照明というふうなことで考えております。
それで、設置費１，５００万の設置の数字については、市内各地から毎年非常に多くの設置要望等が来ますので、本市の街路灯、防犯灯設置基準に基づいた形で毎年実施しているというふうな状態でございます。
○
大塚都市計画課長 サッポロビール大阪工場の跡地の関係でございますが、用途地域は準工業地域、容積率は２００％でございます。
茨木青年会議所からの提言について、どのように受けとめたかということでございますけれども、茨木青年会議所からの提言は、スポーツを通じてコミュニティの活性化、再生を図ろうという、大きな非常に重要な提言をいただいたということでございます。
新聞報道でガンバ大阪のスタジアムのみがクローズアップをされておりますけども、それ以外に、地域における地域のスポーツ活動、健康づくりの活動という点で、そういうことをつないで、これから地域のまちづくりを考えていこうというような重要な提言をいただいておりますので、そういうことを念頭に置いて、これからのまちづくりを進めていく必要があろうかなというふうに思っております。
○友次委員 ありがとうございます。
そうしましたら、街路灯の件の２問目、質問させていただきます。
街路灯は歩道、車道ということで、それ以外が防犯灯、ほとんどは地域自治会からの自治会長名の要請に基づいて、市が設置基準に照らし合わせて設置をしていくということになるんだと思います。
具体的な街路灯にしても、防犯灯にしても、明るさが設置基準の中にありますね。具体的には今、茨木市で設置しているのはナトリウム灯であり、水銀灯であり、蛍光灯、この３種類が街路灯、防犯灯で使われていると思います。それぞれ蛍光灯より水銀灯が明るく、水銀灯よりナトリウム灯が明るいということになるんだと思うんですが、この３種類の設置基準は、どのような形で使い分けをしているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
まちづくりにおける景観の指定、１０地区をしていただいているということで、ご紹介いただきました。ガイドラインの作成は、残念なことに来年度になるわけですね。しっかりとどんな項目をそのガイドラインに載せたらいいのかということを検討いただきたいというふうに思います。
私、実は、市役所の控室の窓から西の町並みを見るのが大変好きでありまして、カーテンをあけて窓の外を見たときに、残念ながら、無秩序に整備が進んでいるマンションの姿を見るということになるわけです。この西側から見ても、この南のエリア、そして、北のエリアにも住宅街の中に突如として高い建物が乱立する、こんなまちづくりに今、茨木はなっているんです。
一定の秩序を持った町並みをつくっていくということが必要だというふうに考えています。ふぞろいな町並みというのは、景観にとって決してプラスではありません。しっかりそういう思いを持ちながら、そのガイドラインの中にも示していただきたいと思います。
具体的にお尋ねしたいのは、景観の大きなポイントは連続性であるというふうに考えています。やっぱりすばらしい潤いがあるまちというのは、その一角だけが整備されても、まちの付加価値にはつながっていかないというふうに思っています。
今お示しいただきました１０地区をせっかく指定しているんですから、その１０地区をどんな思いを持って景観の連続性を持たせていくかということがとても大切な行政運営のポイントというふうに思いますが、連続性に対する取り組みの考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。
彩都西部中央公園、ありがとうございます。今、プレイパーク計画をお示しいただいて、本当にうれしいなという思いでいっぱいです。彩都体験の丘プレイパーク計画、しっかりと形にしてほしいというふうに思っています。
プレイパークとは、子どもたちが子どもたちの責任でしっかりと冒険遊びをする場所であります。実は昨年、民主みらい会派でこのプレイパーク整備がすごい進んでいる東京の世田谷区を視察させていただきました。事故は自分の責任という自分の考え方を基本に、自分の責任で自由に遊ぶということをモットーに、一切の禁止事項をなくしています。その中では何をやっても自由という発想で子どもたちが遊んでいます。子どもたちの自由な遊びを目指した、まさに冒険遊び場広場が世田谷区の中ではたくさん整備されています。その１つを視察させていただきました。
そこには、手づくり遊具がいっぱいあります。市販されているブランコとか鉄棒とか、そういう遊具は一切置かれていません。すべて手づくり。そこで安全性が確保されています。プレイパークの中には、ちょっとした泥で遊べるようなスペースもあって、私たちが視察に行ったそのときは、ちょうど女の子２人がそのじゅくじゅくの田んぼの中に入って泥遊びを一生懸命していました。すてきな光景を見させていただきました。
一切の禁止事項をなくす、そこで起こるトラブルはすべて子どもたち、自分の責任ということが、このプレイパークで遊ぶ大前提のルールであるわけであります。ぜひ茨木の彩都体験の丘にもこういった形で、先ほど部長のほうから、遊具は限りなく少なくというお話を言っていただいてますので、できる限り、こういう手づくりで、自然の地形をそのまま残して、そこが遊び場になるわけです。そういう環境をしっかりつくっていただきたいと思います。
公園でちょっと質問をしたいんですが、じゃあ、今、地域でさまざまな児童公園があるわけですけど、プレイパークの特徴として、遊び場、何をやっても自由、火を使ってもオーケーなんです。茨木の児童公園、さらには地区公園、自然公園で、火を使って遊ぶという環境が整っている公園があれば、お示しをいただきたいと思います。
サッポロビールの跡地利用の件、準工業地域で容積率２００％。じゃあ、逆に教えていただきたいんですけど、商業地域の容積率というのは、最大何％まで許されるんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
ＪＲのすぐ横に面した茨木の顔の地域であるわけであります。逆のほうには、線路を挟んでマイカルという大きな商業施設を誘致して、今、多くの市民の方がマイカルに集まっているわけでありますが、同様な施設はやっぱり整備すべきでないというふうに考えています。
その１つのアイデアとして、茨木の未来を明るくする夢のある事業を、しっかりとサッポロ側に提案して、まさに茨木の顔であるＪＲの横で、私たちの子どもや私たちの孫が誇れるような施設をつくっていただきたいというふうに思っています。
先ほど、その１つの参考に、青年会議所から受けた提言書、スポーツを通じたコミュニティづくりということが提案されているわけであります。この提案に至っては、川崎市の具体的なスポーツを取り組んだまちづくりの事例も研究されています。まちづくり団体との交流もされています。そして、スポーツ団体との意見交換会もこの提言書をまとめる前にされているわけであります。
そして、昨年の秋、市民フォーラムとして、スポーツジャーナリストで有名な二宮清純さんを講師に招いて、市民対象に、きらめきホールで開催した講演会には本当に多くの市民の方が集まっていらっしゃいました。ここにご参加いただいている幹部の方々でも、この講演会に参加された方も多いと思います。
それでは、具体的なスポーツが生み出すまちづくりへの効果とは、担当部門として、どのような効果を考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○野口建築指導課長 都市景観の関係でございますけれども、委員ご指摘の連続性については、これは景観上は大変重要なことであると考えております。
現在、行っております８地区までの指定、そして、あと２地区残っているわけですけれども、それについてもまた指定していきますが、そのほかの地区におきましても、現在、４階以上の建物でありますとか、１０メートルを超える建物などの一定規模以上の建物につきましては、景観の協議を行うように指導して、やっているところでございます。ですので、全市域的な指導ということで一定の規模のものについては、対応させていただいているというふうに考えております。
そして、委員ご指摘の高さの関係でございますけれども、確かに戸建て住宅の一端に高い建物が建つというのも、これは景観上、あまりよろしくございません。ただ、今、また別の意味で、高さ規制の関係から、その辺のところにつきまして、調査いたしておりまして、規制もかけていきたいというふうなことで都市整備部のほうでやっております。その中で、また連携させていただきまして、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○
山田公園緑地課長 公園、それから児童遊園を含めまして、今、３８１か所ほど管理をしているわけですけれど、その中で火を使ったりすることができるところがあるかということなんですけれど、茨木というまちの特色から言いましても、隣接している住宅地に接している公園というのが比較的に多ございますので、やっぱり住宅の方に迷惑がかかるということで、許可行為ですけれど、許可は、実際はしておりません。また、河川敷公園というのも管理をしておりますので、そういうところについては、申請があれば、ケースによって許可をしていくという方向で考えております。
以上です。
○
安田建設管理課長 街路灯、防犯灯等の使い分けということでございますけれども、一応、設置基準というところでは、幅員が４メートル未満の道路、これについては蛍光灯を設置しております。また、４メートルから６メートル未満ということでは、蛍光灯４０ワット、もしくは水銀灯４０ワット、６メートル以上８メートルでは水銀灯１００ワット、８メートルから１０メートルでは水銀灯の２００ワット、１０メートル以上で水銀灯２５０ワット以上というふうな基本的な基準がございます。ナトリウム灯につきましては、地域での要望とか、そういった形の中で、特にこの設置基準の中では定めておりません。
以上でございます。
○
大塚都市計画課長 サッポロの関係で、まず容積率でございますが、容積率のメニューにつきましては建築基準法で定められておるわけですけども、商業地域におきましては、最大１，３００％までメニューとしては可能です。最低は２００％。２００％から１，３００％の間で定めることができるということになっています。ちなみに、準工業地域ですと、最低が１００％から５００％の間で定めるという形でメニューが定められています。
茨木青年会議所からの提言について、まちづくりの効果について、担当課としてどう考えているかということでございますが、担当課と言いますか、私の感想になるかもわからないんですけども、スポーツというのは、やはり１つの場所に集まって、ともに汗を流す、あるいは、ともに応援するというような形で、１つの一体感を生み出す要素かなというふうに思っております。そういうことでの一体感という点でのコミュニティづくりということで提言をいただいているのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○友次委員 そうしたら、最後に、街路灯の整備でちょっとお願いをしておきたいというふうに思います。
今、各自治体で青色防犯灯の導入を進める自治体がふえています。青色の明かりというのは人を落ちつかせる効果があるそうであります。そして、その落ちつきが、犯罪の抑止力につながるという効果が、具体的な大学の研究でも出ているわけであります。具体的に青色防犯灯を導入した、ひったくりの多いそれぞれの犯罪件数が減っているというデータにもつながっているようであります。青色防犯灯の導入をぜひ検討していただきたいというふうに思っています。これは要望をしておきます。
景観については、本当に連続性というのがとても重要なまちづくりのキーワードであるというふうに思っておりますので、今、野口課長、回答いただいたような思いで、しっかりとした来年度のガイドラインの中に入れていただきたいということを要望しておきます。そして、そのガイドラインの中に、もう１つ、検討してほしい項目を要望させていただきます。
先ほど、この景観の冒頭にご紹介させていただきました旧街道、もしくは昔の町並みが残る地区のよさを引き出すために、歩道を活用したまちづくりということを考えてほしいんです。要は、歩道を利用したオープンカフェを、自治体と連携しながら進めている自治体もあるわけです。茨木の財産である、こういう昔ながらの町並みをしっかり残すだけではなくて、そこに人が集まるというまちづくりへつなげていただくという思いから、歩道を活用したオープンカフェ、また、商店のにぎわいと、いろんなところへ結びつけていく、それがまちの魅力につながって、人が集まるということになると思いますので、ぜひこういう角度からもガイドラインを検討していただければ、大変うれしく思います。
プレイパークの件、火の使用は許可制。申請があったら周辺のことを考慮して許可していただけるんですか。今後の方向として、例えばプレイパークというのは、今お示しいただいた彩都の体験の丘、１か所でしょ。既にある公園を改修費用をかけてプレイパークに変更するということは、その地域のニーズがあったら可能ですか。その件を、ちょっとお尋ねしたいと思います。
都市計画マスタープランは、計画をつくったら終わりでないというふうに思っています。これからその方向が定まりましたので、それに向けたまちづくりを行政だけではなくて、市民の皆さんと一緒に進めていくというスタートに立っているというふうに思っています。この都市計画マスタープランが絵にかいたもちで終わらないために、具体的な推進体制をどのように考えられているんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
ねらいどおりのまちをつくっていくというためには、お金をどうやって確保するかということも重要なポイントであるというふうに私は考えています。もう、すべて行政が貴重な税金の中からお金を拠出するという時代ではないなというふうに考えています。茨木市がまちづくりのコンセプトを市民や茨木の企業に示して、そのまちづくりに賛同いただける方から寄附金をいただく。そして、その寄附金を、先ほど申しあげた茨木らしいまちを残すために、再生させるために使っていくという取り組みも必要ではないでしょうか。京都市や東京の世田谷というところは、そういうまちづくりファンドというような取り組みもされています。
ちょっとおもしろいアイデアだと思うんですけど、マッチング基金というのを考えてみてはいかがですか。マッチング基金とは、市民や企業の寄附金と同額を行政が寄附して、１つの財源としてまちづくりに使っていくという取り組みです。茨木市民のレベルが低ければ基金は集まらないでしょ。しかし、多くの寄附金が、こんなまちをつくってほしいから使ってねということで寄附金が集まってきたら、茨木市はもっともっと、行政の扱うお金だけではなくて、市民の方、茨木の企業の方のお金を使って、まちづくりに使っていくことができるというふうに思いますので、一度、民間企業ではよくＮＰＯやボランティア団体をサポートをする手法として、マッチング基金というのを取り組んでいますので、１つの検討として、こういうマッチング基金についても研究されてはいかがでしょうか。これは提案しておきたいというふうに思います。
サッポロの工場跡地の問題、ありがとうございます。難しい質問にもお答えいただいて、ありがとうございました。
スポーツというのは、一定のルールの中で、みんながそれを守って成り立っていくものであります。したがって、社会をつくっていく上で、とても大切な規律性が重視される競技であります。したがって、そういうスポーツの、ともに競技をする仲間や友達との信頼関係が構築できるということもありますし、精神面を鍛えるという効果もあるわけであります。年齢と関係なく、だれもが参加できるというスポーツのすばらしさをまちづくりに生かしていくということは、茨木の顔のサッポロ大阪工場の跡をどのようなまちづくりをするかという、とても重要な方針を決める真っただ中でありますので、茨木市の思いも十分、開発業者に伝えていただいて、業者が、サッポロ側が、自分たちの都合ですべての絵をかいてしまうということがないように、私たちの思いを、先ほど答弁いただいたような思いをしっかりとお伝えをいただいて、茨木の顔の施設をここにつくっていく。そして、その顔の施設は、茨木の未来に結びついていく、そんな施設をこのＪＲの横に整備をしていただくということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○
山田公園緑地課長 プレイパークの件で答弁させていただきます。
自分の責任で自由に遊べる遊び場をつくったとします。つくって、それでどうぞというわけには、当然、いかないと思います。ですから、プレイパークの運営のシステムというのをつくっていかなあきません。その運営のシステムというのは、地域の団体、教育機関、それから、その核となる大人、子ども、若者、それから、支援する行政、専門家、事業主体、そういう場所だけというわけにはいかないと思います。ですから、それを彩都中央公園でこれからつくっていこうということで、やっていこうと思います。
もう１つ、現にある公園について、それをできないかということで、端的に言えば、すぐには難しい。何で難しいかと言われますと、先ほど申しあげましたように、場所をつくって、どうぞというわけにはいかないと思いますので、やっぱりこの彩都中央公園で、こういうものを実践してみて、これから積み上げていった上で検討していきますと。そういうお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。
それから、火とか、今の公園で使ったらだめなのかと、もう１回お尋ねになったと思いますけれど、それは先ほど申しましたように、住宅地の近くにあるというのが大多数ですので、許可制ではありますけれど、許可はしてない、禁止を基本的にしております。
それから、先ほど申しましたように、河川敷公園については、条件が整えば使っていただいてもいいかなと、そういうぐあいには思っております。
以上です。
○
安田建設管理課長 委員のほうから、青色防犯灯のご要望ということでお聞きしておりますが、市のほうでも、現在、阪急茨木市駅の北側、高架沿いの道路ですけども、そこで３灯ほど実験的に設置しておりまして、その状況を見ながら、今後、検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
大塚都市計画課長 マスタープランの推進体制というか、今後の進め方ということでございますけども、総合計画にしても、マスタープランにしても、市のこれからのまちづくりをどのように進めていくかという基本的な考えによるものでございます。この内容に即して各課で事務事業を行い、それをきちんと点検、評価をして、次の新たな施策につなげていくというのが基本かなというふうに思っています。当然、私どものほうでも、その辺のチェックというか、進捗状況については見ていきたいというふうに思っております。
要望ということでいただいておりますまちづくりファンドでありますとかということも、このマスタープランの中に１つの提案として位置づけさせていただいております。全庁的な対応になってまいりますけども、今後、具体化が可能かどうかについて、関係課と協議をしていきたいということで考えております。
サッポロについても、要望ということでいただいておりますけども、市だけじゃなくして、本会議でもご説明いたしましたように、サッポロ側にしても、あそこの土地は、非常に重要で大切な土地ということで、それぞれの思いをぶつけ合いながら、いいまちづくりを進めていくという形で、これまでから取り組んでおりますし、これからもその姿勢でそれぞれが議論を述べ合いながら、いい計画をつくっていきたいということで考えております。
以上でございます。
○友次委員 プレイパークの件で、システムづくりを提案いただいたんですけど、公園を整備、どのような具体的な整備をするのかを論議できるのが建設の常任委員会であるというふうに思っています。プレイパークリーダーの配置とか、具体的な推進体制は、所管が違うと思うんです。だから、私は公園を整備する一環で、この建設の常任委員会の許される範囲で質問をさせていただいているのでありまして、具体的に今、課長にお答えいただいた推進体制の話になれば、民生の常任委員会であり、教育の常任委員会のほうで、プレイパークリーダーの育成とか、具体的なサポートのための人員とかということを論議しなければいけないというふうに思っていますので、今回はハード面の整備、この建設の常任委員会で提案したということでありますので、よろしくお願いします。
以上です。
○阿字地委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 何点かにわたって、質疑をさせていただきたいのですが、一遍に言ってしまうと、ちょっと許容範囲を超えてしまいますので、順番に分けて、お伺いをしていきたいと思っています。
質問したい項目なんですけど、まずは、まちづくり関係、これは多分、都市計画のほうで答えていただけるのかなという関連のことが大きく１つ。それと、そこから枝葉で住宅関係、市の基本的な集合住宅についての考え方というものと、それから、先ほど岡崎委員のほうからも質問がありましたが、市営住宅に関連することが大きな２つ目。もう１つ、３つ目としては、自転車対策について。それと、あとは細かいことで、今回の予算の関係のことや補助金の関係のことについて、伺いたいと思います。
まず最初に、大きい１点目のまちづくり関係なんですけれども、今、友次委員のほうからも質問がありました都市計画マスタープランなんですが、これは、私も、本会議の場ですとか都計審、また、さまざまなところで、このプランはすごいよねと、つくり方も私は大好きだわということを、機会あるごとに表明をさせていただいてるんですけれども、じゃあ、これを実現していくための取り組みということで、今、友次委員のほうからも質疑があったんですけれども、点検、評価という今の言葉では、いまひとつ。私は、もう一声という感じなんです。
具体的に、その点検、評価というのがどのようにされるのか、また、進められるときに、この都市計画マスタープランの枝葉というものがあると思うんです。その枝葉というのが、例えば住生活マスタープランであったり、景観マスタープランであったり、都市計画マスタープラン、まちづくり全体のことから、ひょっとしたら交通マスタープランができるかもしれないし、各所管に分かれているところのそれぞれに広げていくときに、今、茨木市がやっているやり方では、点を埋めていく、例えば、景観にしても、景観の条例をつくったり、先ほど景観の質問もありましたけれども、点のスポットとして取り組んでいっていただいているように思うんです。
この点での取り組みというものも十分に評価をいたしますし、特に景観なんかでしたら、大阪府内先駆けて、手をあげられて、景観行政にも取り組んでいただいているわけではありますけれども、先ほど友次委員も連続性ということをおっしゃいました。じゃあ、この連続性を確保しようと思うと、景観にしてもそうですし、住宅にしてもそうですけれども、一定の小学校区、中学校区単位で物事を考えていくのか、もしくは用途地域にあわせて、大体区切ってそのエリアを考えていくのかということを今、埋めていかなければ、いつまでもこのマスタープランがあって、点をやっていくというやり方では、いかがなものかというふうに考えているんです。
そこで、まずお伺いしたいのが、都市計画マスタープランの今後の具体的取り組みです。先ほど言われた点検、評価についても、どういう庁内組織で点検、評価をされるのかをお伺いしたいですし、それから、先ほど長々と述べましたとおり、ほかのマスタープランとの関係、それもどのように整理しようと、また、どこの部署を中心でされていくのかということを伺いたいと思います。
あわせて、この都市計画マスタープランとは別の枠組みと言いますか、マスタープランの中に、また新たに含まれていくと考えていいのかわからないんですけれど、中心市街地活性化計画というものも本市は持っております。この中心市街地活性化計画もホームページからも見ることができますけれども、この計画の今後の具体取り組みについても、あわせて伺いたいと思います。
さらに、あわせて伺いたいのが、平成１５年度に庁内の関係部署の若手職員を中心にワーキンググループをされた経過があります。これも同じようにホームページでいつでも見ることができるわけですけれども、これも何班かに分かれて、ワーキンググループの方々がとてもいいまとめをされていたり、夢のある内容の報告をなされています。むちゃくちゃおもしろいなというのが何点かありました。
例えば、空き店舗に、週がわりとか月がわりで、各課が出張所のように、まちの中に出ていって、業務をするというのはどうやという案があって、私は副市長なんかも、春日商店街とか本町通り商店街のあいてはるところに、「１週間副市長室」みたいなのに、ほんまに行かはったらいいのになとかというふうに思ったり、この若手の中からは、すごくユニークな意見がたくさん出てきているんですけれども、このワーキンググループが出された意見ですとか、ワーキンググループの働いてくださった結果をどのようにつなげていかれようとしているのか、伺いたいと思います。
それと、あわせて集合住宅のほうを先に伺いたいんですけれども、これも過去、本会議の中で、集合住宅ですとか、住政策という観点から質疑をしたことがあります。そこで、集合住宅開発に対する考え方を伺っておきたいと思います。
ただ、これも住生活基本法ができまして、大阪府のほうのマスタープランも１９年３月に出されて、その後、本市がどうなるのかということをちょっと伺ってからじゃないと、個別のところには入りにくいですので、この住生活マスタープランですとか、本市の住政策がどのように展開していくのかということを１点目、伺っておきたいと思います。
１問目は以上です。
○
大塚都市計画課長 マスタープランに関連をいたしまして、これからのまちづくりをどういうふうに考えているかというようなご質問かというふうに思っております。
マスタープランにつきましては、先ほども申しあげましたように、それぞれの課でそれぞれの事業を進めていくということと、マスタープランを読んでいただいたらわかりますように、市だけじゃなくて、市民の方の取り組み、あるいは企業、民間の方にどのような対応をしていくかというような形でまとめさせていただいておりますので、市の中の事業については、それぞれ年度ごとに点検ができる、あるいは５年ごとに点検ができるということになりますけども、市民への対応とか、民間への対応というのは、実は非常に重要でありながら、難しいところがございます。
ということで、先ほどありましたように、小学校区、あるいは中学校区、あるいは用途地域ごとという話がありましたけど、まず今、考えておりますのは、マスタープランでも課題としておりますけども、地区別にこの地域をどうするかということを市民の方と市が一緒になって考えていく仕組みを整えていくことが、まず大事であろうということで、そういうコミュニティ担当の部局なり、各担当の部局と連携をして、その仕組みづくりを今、進めているというところでございます。その仕組みの中で、地域でそういうまちづくり活動が展開されるようなことを支援なり応援なり、必要な市の対応をしていきたいということで考えているということでございます。
中心市街地活性化のお話でもありましたけれども、これも活性化基本計画策定後、市のほうで活性化活動の支援という制度をつくりまして、地域で行えるいろんなまちづくり活動については、一定の支援制度を設けさせていただいておりますけども、また、茨木ＴＭＯを中心に、先ほど友次委員からありましたようにＴＭＯフォーラムなんかも毎年開催するなどしながら、市民と商業者が一体となって活性化へ取り組めるような機運づくりを進めているところでございます。
なかなかマスタープランにしても、活性化についても、１年や２年で成果が出るということではございませんので、長期的な視野を持って取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。
中心市街地活性化の中で、若手職員からいろんなワーキンググループをつくって提言をしようということで取り組みをさせていただきました。これについては、庁内で関係部課長を集めて発表会をするなどして、提案をさせていただいたところでございますけれども、中には、実践可能なものもありますし、なかなか難しいところもありますので、こういう内容があったということを庁内にもう一度発信をするなどして、取り入れられるものがあれば、取り入れてというような形で提案をしていきたいというふうに考えております。
住生活とか景観とか、マスタープランの中に含めるか、含まれないのか、ちょっとあれですけども、ご提案がありました。
今、住宅の問題でありますとか、景観の問題、マスタープランをつくるときも非常に重要な要素として考えておりまして、一定のマスタープランの中でも重要項目として計画なり、提案ができたのかなというふうに思っております。
まず、住生活基本計画につきましては、法律上は都道府県までが定めるものとする、市町村は必要な施策を講じることとするということでございます。基本計画そのものが市町村に義務づけられているということではございませんけれども、各施策の中で、いろんな施策を組み合わせる中で、まちづくり、住宅政策を進めていく必要があると思います。
住宅といいますのは、やはり暮らしの中で非常に基本的な施設でございますので、それぞれの施策を講じる中で、住宅のことについても念頭に置いて考えていく必要があろうというふうに考えております。そういう基本的な方向については、都市計画なり、まちづくりとの関連が非常に強いところがありますので、都市計画のほうで一定のまとめ役をする必要があるのかなという形で、今、関係課と調整をしているところでございます。
景観については、先ほどの野口課長からの答弁もありましたように、高さの関係とかもいろいろございますので、そういう視点で、また、一定の方向をどこかで、都市計画課なり、都市整備部のほうできちんと対応をしていく必要があろうというふうに考えているということでございます。
以上でございます。
○桂委員 ありがとうございます。
都市計画マスタープランで言いますと、例えば、どうしても私は、片側に市の総合計画と都市計画マスタープランという対の、微妙な上下というか、対に私は考えるべきだというふうに思っているんです。
それで、片や、市の総合計画を見た場合に、今、財政と総合計画とをいかにリンクさせていくかという話があったかと思います。そのために財政課と、そして市長部局、総務の常任委員会の所管ですけれども、そちらのほうでいろいろ考えていただいているわけです。
都市計画マスタープランのほうも、先ほどの友次委員とかなりかぶってしまいますけれども、やっぱりマスタープランを進めていくに当たっては、一定の財政的な措置、どれぐらいの財政がかかるのかということも、このマスタープランの中に組み込むのが妥当なのか、それともマスタープランという理念的なところの下の計画の中に組み込むのが妥当なのかは、今のところ、私には答えは出ませんけれども、一体、そのまちづくりに対して、どれぐらいの計画があって、実現可能な、それに対して予算がどれぐらいなのかということを煮詰めていくことによって、各担当課、自分たちがお持ちの施策についての理解も深まるんではないかというふうに思っているんです。
きょう、平成１１年から以来、久しぶりに建設の委員会に来させていただいて、答弁を伺っていても、景観のご答弁にしても、やっぱり点なんです。椿の本陣がどうのこうの、それはそれでわかるんですけれども、条例をつくったけれども、茨木市の条例の中には、色彩のことや光源に関してというものも、いまひとつ、きっちり書き込まれていないと、申しわけないですが、私は思っているんです。
他市の条例でもそうですし、その条例から波及している景観マスタープラン等々を見ていきますと、光源の問題や色彩の問題、最近話題になった東京都の楳図かずおさんの住宅なんかができたときに、どういうふうに対処するかということまで含めて、景観マスタープランや景観計画の中に描かれている自治体がふえているんですけれども、できれば私は、景観を所管する担当課の方には、例えば茨木の新庄町や新中条町に、楳図かずおさんのおうちができたらどうするねんみたいなことも含めた想定で、景観に取り組んでいただきたいと思うんです。
これは、今言って、すぐどうこうなるものではありませんけれども、要望として、都市計画マスタープランがあります。それに基づいた住政策の基本方針があります。その中には、前に本会議で質疑をさせていただいた建て替えのときに住宅をどうするのかということや、それから、この後ちょっと触れたいと思うんですけれども、ワンルームマンションに対して、本当に駅前、竹橋町の中なんかでもワンルームマンションはたくさんあります。それがもう少し戸建て住宅の多いところでワンルームマンションが建っていったときにどうなるねんということも想定した、やっぱり大きい計画や方向性というものが都市計画マスタープランの下に位置するべきではないかと思っているんですけれども、建設関係、特にまちづくり関係が所管するものの体系づくりについても、少しお考えをいただければなというふうに、これは要望で終わっておきたいと思います。
それと、少し集合住宅に関してお伺いをしたいんですけれども、住政策のほうも、先ほどの大塚課長の答弁で、いまひとつ、どうなっていくのかがわからなかったんですけれども、今の茨木の条例、そして建築指導要綱であれば、用途地域内なら、どこでもマンションが建っていくわけですよね。そして、単身者用も、他市に比べて単身者住宅の平米数、東京なんかだったら２５平米とか、住基本法の関係で狭くしているところを、茨木市の場合は単身者でも３９平米と、かなり広めにとっていただいているので、そんなむちゃくちゃなワンルームマンションは建たへんのかなというふうには思っているんですけれども、集合住宅開発に対する今の時点での茨木市の考え方、例えば、課題はどういうことがあって、それを解決するために、茨木市としては、どういう施策や展開を考えていらっしゃるのか、今回、久しぶりの建設の常任委員会なので、考え方だけ示していただきたいと思います。
それにあわせて、その考え方を示したものというのが文章で存在しなければなりません。その中で、規則、条例、要綱、指針等々、どういうものがこの住関係では今の時点でお持ちなのか、伺いたいと思います。
○
大塚都市計画課長 ちょっと中途半端な答弁をしていたかもわかりませんけども、住宅政策について、少し補足をさせていただきます。
住宅政策というものは、大きなまちづくり政策、都市政策の中にあるものかなというふうに考えておりますので、今、委員ご指摘のとおり、マスタープランの中でも住宅については、相当議論をしてきたつもりでございます。ただ、市町村レベルでどのような住宅政策を実施ができるかと言いますと、これは逆に、一方で難しいところがございまして、住宅政策そのものというのは非常に広域的な性格を持つ政策ということもございます。
また、都市計画だけじゃなくて、福祉とか経済の問題であるとかいう問題もありますし、ご承知のように、これまでの住宅政策、公共住宅、公営住宅の提供というところに依存していた部分が、住生活基本法の中で、民間の住宅を中心に、市場に依存できるものは、市場に任せるものは市場に任せようというような大きな方向転換もなされておるということがございます。
そういう公共のほうで、市場のコントロールをどこまでできるか、後半の質問の中で、そういう視点でのご質問かなというふうに思っておりますが、なかなか大きな課題がございますので、地道というわけではないですけど、要綱とか開発の協議の中で、今、進めさせていただいているということでございます。
ただ、そのような公営住宅の問題、あるいは民間の住宅の指導なり誘導の問題、また、今後、大きな課題となってくると想定されますのが、マンションの建て替えなんかの合意形成の問題、あるいは喫緊の課題でありますけども、耐震改修をどのように支援をしていくかという問題、さまざまな課題というか、施策、事務事業が住宅政策という大きなくくりの中にございますので、そういうことを総合的に調整をして、住宅のあり方を考える部局としては、都市整備部で所管をすべきではないのかなということで、今、関係課と調整させていただいているということでございます。
以上でございます。
○諸岡開発指導課長 集合住宅の開発に対する考え方ということですが、本市は、集合住宅に限らず、基本的に開発の行為者に対しましては、当然、都市計画、建築法、関係法令とか、本市の環境基本条例、また、開発指導要綱等を遵守して、良好な居住環境及び安全・安心なまちづくりという基本理念を念頭に取り組んでおるところでございますが、委員ご質問の用途地域ならどこでもオーケーなのかということでございますが、基本的には工業専用地域、これも法的には住宅は建てられないということになっておりますが、本市の現状でいきますと、専用地域はございません。
よって、本市で申しますと、建てられるということになるんですが、本市の開発指導要綱の中で、工業地域に関しましては、原則として、住宅開発を認めないという形にとらまえて指導しておるところでございます。
ただし書きもございまして、その辺の工業地域の施設に影響を及ばさないとか、住環境の確保ができるかということに、特別に認められたものは、この限りではないというただし書きもございます。
単身者用なんですが、委員も御存じのように、本市で単身者用共同住宅建築に係る指導指針がございまして、これは平成６年から運用をさせてもらっておるんですが、委員もおっしゃったように、中身で申しますと、例えば、住戸専用面積が３９平米未満とか、そういうように建築敷地の制限も加えておりまして、申しますと、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居地域では、敷地面積が３５０平方メートル以上ですと。その他の住居系の用途地域については、３００平方メートル以上ですと。その他の用途では、２００平米以上ですという、こういう敷地の確保ができなければ、単身者用へはご遠慮願っている状況でございます。
その他に関しましては、本市の指導要綱以外に、高さの関係でございまして、本市で中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に係る指導要綱という要綱を１６年から制定させていただきまして、この中身には、高さによりまして、一定の数式に基づいて、周辺空間に空地をあけていただくと。あけてもらうことによって、環境とか、良好なまちづくりに寄与していただくという考えのもとに、１０メートル、商業系は２０メートルですけども、その他は１０メートルを超える建築物に関しては、一定の先ほど申しましたように、周辺に空間をあけてもらっておるという指導のもとに、良好なまちづくりに寄与しておるところでございます。
以上でございます。
○桂委員 ありがとうございます。
大塚課長の答弁は、何となくわかりました。これから楽しみにしていますと今の時点ではお答えするしかないんですけれども、じゃあ、少し具体のところで、今、後段、ご答弁いただいた茨木市の単身者用共同住宅建築に係る指導指針、これは実際、守られていますか。それがどのように、１００％守られていますよという答弁でもいいですし、きっと守られていると思いますという答弁でもいいんですが、現状、この指針がどう役に立っているのかなというのがちょっとお伺いしたいなと思うんです。
と言いますのも、その自治会との協議ですとか、地域との協議ということも、この中には盛り込まれていまして、ここは非常に私、大事な点やなと思うんです。ごみ集積場のこと、そして、管理人、小さいワンルームでしたら管理人が常駐しなくても定期的に見て回ったらいいんですけども、やっぱりどうしてもワンルームの場合、ごみの出し方が非常に悪いという現状が茨木の中でも目につくんです。これでも、このワンルームの単身者用共同住宅の中で、指針に書いてあるとおりにできていたら、もっとうまくいくのになという感想を持っているので、この指針をどういうふうに実行されているのか、履行されているのかという感想をお伺いしたいと思います。
それと、その逆で、ファミリー用の規模の大きいものに対して、東京都の中央区が市街地開発指導要綱というものを新たに改正をいたしまして、この中で、茨木の指導要綱の中でも防災対策の配慮等、入っているんですけれども、さらに東京の中央区の場合、防災対策の配慮として、例えば、大きい震災があった場合を想定して、仮設トイレをきちんと用意しなさいということや、それから、独自で水をきちんと持っておかないとあかんよということですとか、かなり踏み込んだところでの防災対策を大きい集合、ファミリー型マンションに対しては課しています。
今、茨木の中で、要綱を読めばわかるんですけれども、この防災対策の配慮というところは十分だと思ってらっしゃるのかどうか、また、先進地の事例なんかも含めて、もちろん民間の方に負担を促すわけですから、なかなか一朝一夕に、「はい、やって」と規制していくわけにはいきませんけれども、今後、この大きいマンションに対して、防災対策の配慮を求めていく必要があるのかどうかという考え方も含めて、ちょっと伺っておきたいと思います。
○阿字地委員長 答弁は簡潔にお願いいたします。
○野口建築指導課長 ワンルームマンションについての件でございますけれども、まず、住戸専用面積が３９平米未満とか、あと、敷地面積の制限等につきましては、一定の成果があがっているというふうに考えております。
そして、管理人室ですけれども、当然、３０戸以上になりますと、管理人室を設けてくださいというお話をさせていただいておりまして、ただ、そこに常駐しているかどうかということになりますと、やはり会社としてのそういう管理の体制というのがございますので、常駐してない場合もあるかと思っております。
そして、自治会さんとの関係でございますけれども、一応、基本的には自治会のほうへ入っていただいているというふうに考えておりますけれども、ただ、ごみの関係などにつきましては、やはり問題で、苦情等ございまして、環境事業課でありますとか、その辺のところと調整させていただいている部分は多々ございます。
マンションの防災対策でございますけれども、やはり３階以上の共同住宅になりますと、耐火建築物というのが要求されます。となりますと、やはり、都市の耐火性と言いますか、それについては寄与していく部分であろうとは思っておりますけれども、人口がふえるとか、そういうふうな観点もございますので、その辺につきましては、いろいろな考え方あるかと思います。
○桂委員 そうですね。本当にいろいろな考え方があるんだと思います。
ぜひ先ほどの、例えば今、茨木で、ぽっと思い出すのが、学園町のジオですか。ああいうところなんかでも、仮設トイレをきちんとマンションの防災倉庫等々にマンションとして用意してもらっていたら、大分、小学校の避難所なんかでも対応が変わってくるだろうなと。マンションの方たちが、いち早くマンションに戻ってもらえるような建て方を何とかできないものかなというふうに思っています。
東京の中央区なんかは、その発想が強く出ている要綱に変えてきているんですね。これも東京の中央区が正しいと言っているわけではないんです。そういう検討課題として、やっていることに取り組んでいる一例として、本市もまた大きい集合住宅に対して、防災のあり方がどういうふうになっていくといいのかなと。
また、東京の例がすごく多いんですけれども、これも中央区ですかね。品川区か。先ほどお話にあった小学校区、また、幼稚園、保育所なんかの児童数が一気にふえるときには困るから、一定、その制限をかけるような条例をつくってみたり、その条例主導で人口抑制をするのがいいのかどうかという点もありますけれども、そのようなことも考えた上で結論を出していただけると納得がいくんですけれども、それは考えてないわとか、法律上、無理ですわというふうに言われると、一委員として納得しかねますので、また、議論ができるような状況になっていただけたらなと、ご検討をいただけるようにしておきたいと思います。
それと、次に、市営住宅について伺いたいんですけれども、本会議や委員会の議事録等々で市営住宅というものに対しては、何となくわかるような、わからないような立場での質問をさせていただきたいと思います。
市営住宅には歴史がありますということは重々承知をしているんですけれども、今の段階では、いわゆる市営住宅と認識をしています。その中で、一般公募が始められたわけですけれども、過去の議事録を読んでいても、ちょっと今、どうなっているのかなというわからない点が、地域協議会の意見聴取というのが、いまだに存在しているのかどうか、伺いたいと思います。
それと、一般公募の話、先ほども出ましたけれども、一般公募の方法、そして、前回されたときの応募状況、そして、入居状況がどうであったのか。
そして、さらに、条例を読んでいて、その条例に即して聞きたいんですけども、条例の第５条には、例外規定が設けてあります。この例外が７項目ほど示されているんですけども、この５条の例外として入居されている方は、もしいらっしゃるのであれば、どの項目を使って、何軒ぐらい入居してらっしゃるのかどうか。
続いて、その条例の８条、入居資格の制限というものも、市長が制限をかけることができますけれども、これは過去から含めて、この８条の制限を使ったことがあるのかどうか。それと、３２条に社会福祉法人への使用許可というものも条例の中には記されているわけですけれども、これも過去に社会福祉法人等が使用したことがあるのかどうか、お伺いをします。
それと、たくさんあって申しわけないんですけれども、今までの市営住宅の最長入居者。この最長入居者というのも、例えば、桂睦子さんが入居をしていて、桂睦子さんが３０年間住んでいますよという場合はすぐわかると思うんですけれども、入居者の承継というものがありますね。例えば、私と夫が住んでいて、妻の名義で借りていたものを、妻が死んだときに、夫がそこに住み続けるというのは、承継として一番わかりやすい例で、その場合もわかりやすいかと思うんですが、子どもへの承継ですとか、世代を超えた承継というものが今、どのようになっているのか。これが先ほどの最長入居者の中でわかるのかどうか。もしわかれば、承継も含めて何年ということをお伺いしたいですし、わからなければ、入居者承継の現状を伺いたいと思います。
それと、さらに、条例の２２条から２６条あたりでは、収入超過者の認定ですとか、高額所得者について記されているところがあるんですけれども、今現在、収入超過者ですとか、高額所得者への対応というのは、どうなっているのでしょうか。
また、今、市営住宅自体がどういう位置づけなのかなというのも、改めて最初に聞くのがいいのかと思うんですけれども、先ほど、大塚課長のほうからもありましたけれども、公営住宅法自体が非常に変わってきていたり、先ほどの住政策の関係も含めて、市場化の方向性を打ち出されて、公営住宅はセーフティネットとしての政策として絞り込まれていくだろうという方向もあるんですね。
ただ、この間１０年近く、この市営住宅の議論を聞いてきて、茨木の市営住宅って一体、何なんだろうなという現時点での何なんやろうなということと、将来的に、老朽化しているなと、あの辺に行って、ちょっと悲しくなるんですけれど、あのまま、うちが持ち続けるのかどうか、そこも含めて、今の時点でのお考えがあれば、聞かせていただきたいし、ひょっとしたら、先ほどから伺っている住政策全般の計画やプランや、何らかの本市的な方向性の中で、これは検討されていく課題なのかを含めて、市営住宅というものの考え方、方向性について、伺いたいと思います。
○阿字地委員長 休憩いたします。
（午後２時２１分 休憩）
（午後２時３５分 再開）
○阿字地委員長 再開いたします。
○木村建築課長 先ほど、委員からたくさん申されましたので、前後するかもわかりませんけれども、ご了承願いたいと思います。
まず、地元、地域との協議と相談等について、どのようにしているのか、してないのかということでございますが、一応、日々の管理等、住宅の管理とかいう場合につきましては、入居者のほうからの相談、それと、地域協議会との協議等につきましては、日々の入居時の入居してからのいろいろな修繕等ということで、問い合わせがございましたり、そういうことに対して協議している部分はございます。
それと、５条の入居の件でございますが、火災等での入居は、１件ございます。それと、８条についてでございますが、これは制限は、今現在、起きておりません。
３２条につきましては、これはいろいろ相談等はございますけれども、現時点では認めた経緯はございません。
最長の入居についてはどうかということでございますが、改めて調査等、資料等もございませんので、わかりませんが、承継につきましては、公営住宅法にて、入居名義人が死亡し、また退去した場合においては、同居承認を受けた同居者については、承継資格が認められております。承継はしたことはございます。
前回の入居状況でございますが、平成１８年度につきましては、親子近居で、道祖本、入居が４戸、沢良宜、入居が３戸、総持寺が入居が２戸でございます。
それと、今後の住宅ということでございますけども、一応、古い建物、昭和３７年に建設されまして、約４０年超過ぎている建物もございます。それと、いろいろと今年度も耐震促進化法とかいうことも今、作成中でございますので、そういう状況の中で、今後、どういうふうに進めていくかというのは、考えて検討していきたいと思っているものでございます。
○増田建築課長代理 住宅条例の中の２２条から２６条の件でございますけども、これは収入超過者及び高額所得者のことを書いているかと思います。
収入超過者等につきましては、家賃の認定時点において、家賃の認定と同時に収入認定を行い、本人に対して収入超過者、あるいは高額所得者であることを通知しております。その中で、法、条例等に従いまして、退去の努力義務がある等のことを本人に通知しております。
以上です。
○梅田建設部長 一番最初の質問なんですけども、地域協議会の意見聴取ということで、入居に関しましてはいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○桂委員 細々とたくさんありがとうございました。
入居に関しては、地域協議会の意見聴取なしということで、よかったなと思いました。
日々の管理と入居者からの相談、修繕では、相談があるということなんですけれども、この地域協議会というのは、じゃあ、どういう位置づけなんですかね。ちょっと法的に私、わからないので、この地域協議会が、何で入っている人の、特に親子近居の方へとか、これから公募で広がっていこうとしているときに、本来やったら管理者は市かな、管理人の要綱はあったと思うんですけれども、管理人に言えばいいことであって、その管理人が地域協議会というところに業務委託をしているとか、市がそこを選定しているんだったら地域協議会に相談をされるのはわかるんですけれども、ちょっとその地域協議会が何で相談とか受けないとあかんのかなというところの説明をあとでお願いしたいと思います。
それと、一般公募の状況等、わかったんですけれども、これは過去の議会なんか見ていても、これから枠は広げていただけるんだろうというふうに思っているんですけれども、今、親子近居と、それから５条を使った例外の状況で、火災が１件あったということなんですけど、やっぱり市営住宅って、そもそもこれからどうあるべきなのかという議論もあわせてやっていかないと、ただ単に、親子近居オーケー、それから母子がオーケー、ＤＶ被害者オーケーというふうになってくると、やはり住宅施策を展開していく中で、そこでカテゴライズ、いわゆる貧困者のカテゴライズをすることにも直結をするわけですよね。じゃあ、そう考えると、やはり社会資本整備審議会等々の権利や中間取りまとめ等々も出ていますけれども、そういうものもきちっと読んでいただいた上で、公営住宅がセーフティネットとしての政策なのか、これからどうあるべきなのかという議論とあわせて、どういう方が公募対象になってくるのかということも、ぜひ考えていただきたいと思います。これは要望で結構です。
それと、あと聞きたいのが、収入超過の件です。これは退去するよう努力義務の通知をしているということなんですけれども、件数はどれくらいあるんでしょうね。それが一体、今の時点がわかるのか、去年がわかるのか、どういう数字が今、聞いてわかるのか、ちょっとわからないけれども、何らかの数字が出てくるのであれば、この退去の努力義務通知というのが一体、何世帯ぐらいの方に出されているのか知りたいなと思います。
あわせて、この努力義務通知を出した後、皆さん、努力をしてくださっているのかどうか。通知が来たけど、３年も４年も５年もそこに住み続けられるよという状況があるのか。やはりこれも先ほど、公営住宅をセーフティネット化というふうに私は問うんですけれども、何らかの形で、自分で住宅を探せない人がここに住んでいただく分には、茨木市として、やらなあかんことやと思うんです。ただ、法的な位置づけも変わった中で、いつまでも努力義務通知が無視をされているようであれば問題だと思うので、これもあわせて、お伺いをしていきたいと思います。
とりあえず、２つお願いします。
○増田建築課長代理 まず、地域協の役割ですけども、入居者の方の中には、字の読めない方とか書けない方等もおられまして、私どものいろんな出す書類等も読めない方もたくさんおられます。
そういった方にとっては、地元の仲間である地域協がいろんな意味で生活上の支えになっているようなところがあります。愛センターも実はあるんですけれども、やはり皆さん、どうしても頼れるところとなれば、従来からの地域協議会に行かれる方が非常に多いです。そこから一たん相談されて、そこからまた、市のほうへ相談されると。直接される方もおられるんですけれども、どうしても話しやすいところという意味で、地域協の役割はあるみたいなところであります。
以上です。
○木村建築課長 収入超過者の件でございますが、平成１９年３月３１日現在でございますが、収入超過者につきましては５０戸でございます。
それと、努力義務を課して、努力しているのかどうかということでございますが、私どものほうから通知させていただきまして、一応、通知させていただいた上で、認識をしていただいているんですが、あくまで、先ほど委員も申されましたように、やっぱり困窮されているとか、所得等もいろいろございます。一応、今年度につきましても、滞納等もあわせまして、退去の訴訟を起こしたことが１件ございまして、収入超過者につきましては、あくまで努力義務でございますので、なかなか訴訟までは持っていくのは、なかなか難しいと。
今後も、市としまして、より一層の努力をした上で、いろいろ検討していきたいなということで考えております。
以上でございます。
○桂委員 努力していただいていることもわかりました。
訴訟も含めて、１件持っていらっしゃるということで、これ、意見だけなんですけども、まず、地域協議会に関して、必要だというのも理解はできました。ただ、それをこの地域協議会という形で残されるのがいいのか、市営住宅に関しては、地域に愛センターがあるわけですから、その市営住宅相談窓口みたいなものを愛センターにきちんと公的に設置をした上で、公募の方なんかも、そこで相談がいろいろできるような形にするほうがいいのか、その辺ちょっとわからないんですけれど、整理はやっぱりしていただいたほうがいいのか。それとも、全く地域協議会というのは民間としてやから、市が言うことではないのか。その地域協議会の位置づけというのが、過去からのものが整理をされた形で、ただの任意団体で、別に入居者の方にも改めて紹介することはなく、勝手にやってはることだったら、それはそれでいいんです。
すみません。理解しましたということにしてます。
もう１つの超過者に関して、これも一体いつから超過をしていて、いつから通知を出し続けているのかということとか、それから、さっき最長入居者についても、今、数字はありませんというふうにおっしゃったんですけれども、私も発言通告等々、事前に出しているわけではありませんので、また、このあたりも調べていただいて、後日、伺いたいなと思います。
この収入超過者に対してや、それから最長入居者に関しても、やっぱりこのセーフティネットとしてやっているのかどうかということが大きな基準になると思うんですね。できたら、ここは皆さん、ある程度、高齢者の方は別ですけれど、自活できる道というのかな、一定の収入を得れるまでの橋として、この市営住宅があるのか、それとも、ある程度、困窮が将来的に見込まれる方、例えば、病気を持ってらっしゃる方ですとか、そういう方がいつまでも住み続けていいとする住宅なのか、その市営住宅の役割というのも、やっぱり根本的にどこかで文書化していただくなり、整理をしていただかないと、この問題、いつまでも解決しないなという気がしています。ぜひ、市営住宅のあり方というところから、また一度、ご検討いただけたらなというふうにお願いをしておきたいと思います。
ただ、あまりにも家賃の滞納ですとか、滞納はしょうがないとしても、この収入超過や高額所得の方が、いつまでもいつまでも住んでおられるような状況というのは、そぐわないと思いますので、ここは早急に対応していただけたらというふうにお願いをしておきたいと思います。
それと、あとちょっと簡単に聞けるものだけ、新たなところで聞いていきたいと思います。
自転車対策についてです。まず、道路交通法の改正が行われて、昨年の常任委員会でも、この自転車の安全通行等々には非常に議論が多かったところだと思うんですけれども、私も国のホームページや警察のホームページを見ててもわからないんですが、「施行の日は公布の日より１年」というふうになっているんですけれど、一体、施行はいつになるんやろうということが、どこを見ても出てこないんですね。それで、もし御存じであれば、施行の日というのはいつごろになるのか、御存じであれば、お聞かせいただきたいなと思います。
それと、法改正を通して、さまざまな通知が本市にも来ていると思います。国や府のホームページを見ていても、こんな通知を関係自治体に流しましたというのがすごい量であるんですけれども、それを受けて、取り組んだこと、また、今から取り組もうとされていることがあれば、お伺いをしたいと思います。
さらに、これは道路交通課だけではなくて、この建設以外のかかわる課とも関係してくることがあると思うんですね。
例えば、非常に細かいんですけど、私の身近なところで、保育園に通っているお母さんから、「うち、子どもを自転車の前と後に乗せてるねんけど、これから罰金２万円取られるの」というのがあるんですね。報道では知っていたけど、それが実際に、特に４月で保育所、変わる時期になると、異様に私の周りでも多くて、「もしもこれで私が捕まることがあったら、今からでも保育所を変えれるの」という人もいるんです。児童福祉のほうに聞いたら、ちょっと考えますと言ってはるんですけど、やっぱり、これ、自転車のことというのは、非常に母子福祉関連のところですとか、今、私の発想はこれだけですけど、ほかにも関係する図書館関係で出入りしている人たちや、いろんなところに関係があったんと違うのかなと思うんですけれども、例えば、こういう法律が改正をされました。じゃあ、関係ある所管課に対して、お知らせですとか、調整ですとか、おたくの課で考えなあかんことありまっせと流している情報みたいなものは、今回、この道路交通改正法によって担当課はどのようにされたのか、伺いたいと思います。
それと、自転車はあと２点、聞きたいんですけど、１点目が自転車の一時どめ対策に対して、今回、阪急の茨木駅前でもきれいに整備をしていただきました。これは毎回毎回言いますが、副市長以下、ご努力をいただいて、こんなに早急にしていただいたのはありがたいと思います。
それで、ただ、今回の予算書を見ますと、多分、自転車だけじゃなく、駐車場もちょっと絡んでしまう料金の話をさせてください。駐車場、駐輪場、合わせた使用料として、８億２，１００万円。管理事業のほうが６億円、差し引き１億３，０００万円ぐらいは、ことしも、もうかるんやなと思って見ているんですけど、ことしの大きな変化というと、業務委託になっていたのが指定管理料に変わっているんですよね。正直、指定管理料になると、もう少し下がるのかなというふうに思ったりもしていたんですけれども、今回、業務委託から指定管理に予算の枠組みもちょっと移行し、金額的なものも１００万円、１，０００万円ぐらいか、差があるかと思うんです。ちょっと今、ぽっと出ませんけども、その指定管理に移行された今回の予算の額に対して、見解というのか、ご説明というのか、どっちが正しいのかわかりませんけれど、もう少し私は下がると思っていたけども、下がらなかった。その理由について、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
それと、今回、駐輪ラック、阪急駅前等々は設置をいただいて、まだシルバーの方にも立っていただいているようなんですけれども、駐輪ラックにしたことによる予算効果というのは、もし試算をしていらっしゃったら、例えば、シルバーの人が減って、駐輪ラックの維持費のほうが安いのか、高いのかですとか、そのことの経済的な予算に対する影響というのは、どうなっているのか、伺いたいと思います。
それと、もう１点が、こんなんできたんやねと言って置いていく人も見かけるし、三菱東京の銀行の前に、あえて置いていく人もいたり、せっかくある駐輪ラックあるのに、何でここへ置いていくんだろう。私、ほうり込んだろうかなと思う瞬間が多々あるんです。あれは、ほうり込んだらだめなんですかね。シルバーの人が立って、こっちこっちと言って、銀行に行く人は銀行の前に置いてはります。ただ、シルバーの人が立ってはりながら、その向かいの階段の登り口のところ、ラックのないところにも、やっぱり夕方ですとか、午後の時間帯は、二重駐車になっているんですね。シルバーの人に、「これ、突っ込んだらだめなんですか」と聞いたら、「いや、ちょっとやと言われたから」と言って、二重に整理をしている現状があったり、その辺も含めて、どういうふうに対応しようとしているのか、意見を伺いたい。
さらに、今度は夜間の違法駐車の撤去をされるということなんですけれども、それには、ラックを置いた周辺も含まれるのかどうか。私はラックをもう少し活用して、近くにある自転車は絶対あそこにほうり込んでほしいと思うんですけれども、ちょっとご見解を伺っておきたいと思います。
○鎌谷道路交通課参事 今回の道路交通法の改正についてですけれども、日にちがいつからの施行なるのかということですけれども、これも個人的に見たものなんですけれども、３月６日のネットのニュース、これ、警察庁からということで、一応、６月１日から改正道路交通法の施行する方針を固めたというようなことが書いてありましたけれども、ただ、具体的に市のほうへ通知が来ているわけでもございませんので、その点、よろしくお願いします。
次に、いろいろ通知があって、本市での取り組みはどうかということなんですけれども、委員おっしゃっているその通知につきましては、市のほうで、いつまでにどうせよというような通知は実際ございません。そんな中で、今現在、警察とか交通安全協会であるとか、そういう組織と連携いたしまして、ルール改正がありますよというようなＰＲ活動、そういうところに力を注いでいるという状況でございます。
それと、今後とも、所轄警察署と連携して、市として必要な対策を講じていかないといかんなというふうに考えております。
それと、関係課との調整云々ということなんですけれども、具体的に、その保育園の保護者の方が２人乗り、３人乗りというふうなお話でございます。基本的に、自転車６歳未満の幼児を乗せる以外は、２人乗りというのは禁止なんですね。今、テレビ報道なんかで３人乗りが云々というようなことも出ております。これにつきましては、まだ未確定なことですので、どういうことではないんですけれども、今後、うちの道路交通課から児童福祉課へ、こういうふうになりますよというようなことまでは、なかなか正直、言えてないのが現状です。そういう部分につきましては、例えば、先ほど言いましたＰＲ活動、リーフレットの配布であるとか、広報誌への掲載であるとか、そういうところで補っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
安田建設管理課長 １点目の駐車場の業務委託、委託から指定管理業に変わって安くなるかと思っていたと。その辺についてどうかということでございますけれども、実は、平成１８年に指定管理者になっておりまして、委託名が委託料という名前で切っておりましたけれども、今年度から指定管理料という名称に改めたということでございます。
ちなみに、１７年から１８年、指定管理者に変わって、委託料の差というのは、１７年度は約４億３，３百数十万円、１８年度は３億４，８百十何万円というふうなことで、かなり安価となっております。
それから、２点目の駐輪ラックの収支等のことでございますけども、収支につきましては、一応、駐輪ラックの設置、工事費等、それらにつきまして、耐用年数は約１０年と想定いたしておりまして、それで算定いたしますと、工事費を割りますと、１０年で割りますと、償却費が年間３３４万６，０００円、それと、警備業務とか、そういった委託料が年間約２００万円、合計で５３４万６，０００円ぐらいが年間に要する費用でございます。これらを月で割りますと、約４４万５，０００円の収入があって、使用料があって、ペイとなるという状況でございます。
ちなみに、この３月１日から７日まで１週間の調査をしておりますけども、それで言いますと、有料の設置台数６４２台、無料が３，３２４台ということで、合計３，９６６台、これ、月ですけども、１日平均では５６７台。売り上げについては、この１週間で約９万６，１００円、１日にしますと、平均１万５，１００円というふうなことで、月、現状では４５万３，０００円ぐらいの売り上げが想定されております。多少プラスとなっておるかなと。今後、利用は、もうちょっとふえていくと見込んでおります。
シルバーとの関係でございますけども、シルバーにつきましては、駅前の放置自転車対策ということで対応しておりまして、これはついでにやっていただいているもので、費用には入れておりません。
次に、ラックにつきましては、シルバーでは、一応、ラック周辺では、シルバーに置いてほしいということで、整理、指導はシルバーにもお願いしておるところでございますけれども、それ以外のところで、言ってもとめないということに対しては、一応、放置自転車ということで、撤去対象というふうな対応でしか仕方がないということで、駅ビルの敷地とか、そういうのについては、個人の敷地ですので、なかなか指導も難しいというふうなところでございます。
ラックの間に挟んで、ラックにはめずにしているというふうな自転車については、ラックにはめるというたぐいについては行っております。
それから、あと夜間撤去の区域ということでございますけれども、阪急の駅前広場のビル、ソシオビルありますけども、その北側を中心に現在では考えておりますけれども、やがて広げていって、駅前広場周辺の対象としていきたいというふうに考えております。
以上です。
○桂委員 道路交通改正法について、私見ということも含めてですが、６月１日ですとか等々、教えていただいてありがとうございます。
ただ、法律ができて、マスコミ報道でもあれだけわいわい言っていて、そこで自分が関連している課の仕事、例えば、今言うと、児童福祉とか、ちょっと反応して自分らのところにどんな影響があるのか考えてよと思うんです、半分は。でも、あと半分は、いや、できたら、所管の課からこんなふうに変わりまっせという案内とか、通知文とか、出さないと動いてくれないのかなという気持ちも半分あって、どっちがどっちというのではないんですけれども、もう少しうまく機能して、今の時点で児童福祉がおたおたしたりしなくてもよかったのになという印象を持っているんです。だから、これは機構の中の話ですから、どっちの課がどっちということはありませんけれども、できれば、今の茨木市役所を見回していたら、自分のところの所管で何かほかの課にも関係ありそうなことは、いち早く、ちょっと口頭でも、ペーパーでも回して、精査を促してあげたほうが親切なのかなというふうに思っています。これは意見として。
それと、もう１点、伺いたいんですけれど、市として必要なことはやっていきますというふうにおっしゃったんですけれど、必要なことって、じゃあ、具体的に何があるのか、伺っておきたいと思います。
それと、これも交通対策のほうかな。放置自転車のことをちょっと伺うと、これは意見で終わらせておきたいんですけれども、ペイができていると、できそうやということで、本当にうれしく思っています。ありがとうございました。
ただ、やはり先ほど申しましたが、三菱東京のすぐ前ではなく、階段横のところに二重駐車になっているんです。その二重というのがラックの間じゃなくて、全く、全然別の広場のところに二重駐車になっている現状があるので、そこには、やっぱりちょいどめでも、とめさせないという形で、私はシルバーの方に指導していただきたいし、せっかくラックをつくっても、全然関係ないところにちょいどめされては、１時間無料にしている意味もありませんからね。そこをもう少しやっていっていただければなというふうに思います。
それと、夜間撤去に関してですが、北側のほうは撤去するのが一番よいかと思うんですが、ロータリー周辺ですね、ソシオ前、三菱東京前、それから市営駐車場横、あのあたりのものは撤去して運んでいくよりも、ラックに突っ込んだほうが明らかにコストとしては安いので、その方策なんかも、また考えていただければなと思います。これも要望しておきます。
それと、あとは細々と聞きたいんですけど、交通安全関係で、補助金を出している団体が幾つかあるんですよね。交通事故をなくす運動・茨木推進本部に１６０万円、茨木学童通学安全対策協議会１０万円、茨木交通安全協会３０万円、茨木地域交通安全活動推進委員協議会１０万円、あと、ちょっと例規集なんかも見ていて思ったんですけど、市としても、これ、生きているのかな、どうなのかなと思う交通指導員、市の職員がやる交通指導員という規則かな、要綱かな。例規集に載っているんです。この交通指導員というのを、職員から任命するという形になっているんですけれども、この例規集に載っている交通指導員というのは、まだ生きているんですかね。それもあわせてお伺いしたいのと、それと、先ほど申しあげた補助金を出している団体、それぞれがどういう趣旨の団体で、何をしてもらうことに対して、この補助金を出しているのかを伺いたいと思います。
この質問をする根拠なんですけれども、もちろん国の、警察庁がこういう団体をつくりますとか、公安庁がこういう団体をつくりますというふうにして、つくらざるを得ないものもあるかと思うんです。ただ、このすべての交通安全に対して、これだけ名前を変えて１、２、３、４団体あるというのが、地方自治体でやるときに、これだけの団体をばらばらの人がばらばらにやっていて、効果はあがるんだろうかというのが私の疑問なんです。一緒にせえというのも無理があるんですけれども、交通安全に対して、この４団体が役割分担としてやっているのか、競合する部分があるのか。補助金を出している側として、主体的な意見を聞かせていただきたいなと思って質問をします。お願いします。
○鎌谷道路交通課参事 委員ご質問の必要な対策、市として、どういうものをするのかということなんですけれども、先ほども申しあげましたように、基本的には所轄の警察との協議の中身で、市のほうで何かをやってほしいと。今後、考えられますのが、歩道の自転車の通行帯云々というようなことが出てくるかなと思うんです。そんな中で、警察としたら、規制等のことはやってくれますけれども、市としたら、ハード面、例えば、ラインを引くとか、何か歩道の整備をするとか、そういう面での対応をしていきたいなというふうに考えております。
○
金阪道路交通課長 今の交付金なんですけども、これは茨木市交通安全推進団体事業交付要綱ということで、目的としましては、茨木市内の交通安全推進団体に市が交付金を交付することにより、交通安全対策に関する事業を促進し、もって総合的な交通安全の推進を図ることを目的とするということで、先ほど、委員がおっしゃいました４団体に交付金を交付しております。
まず、交通事故をなくす運動でございますが、これは本市が進める交通安全教育等を推進する団体で、構成団体は４９団体であります。御存じかと思うんですが、この本部長には市長がなっております。各種、主な行事といたしまして、春、秋の全国交通安全運動等をやっております。
次に、学童通学安全対策協議会でございますが、これは児童等の保護者が構成する団体でありまして、活動としましては、各小学校等での安全活動、通学路の点検、また、飛び出し坊やという通学路にあるものですけども、その看板の設置とかをやっております。
交通安全協会は、交通安全全般を推進する中核団体でありまして、交通安全教育、啓発活動、交通安全講習会等々の活動をしております。
地域交通安全活動推進委員協議会でございますが、これは法律に明記された交通安全推進団体でございまして、地域での交通安全事業として、迷惑駐車追放、夜間合同パトロール、年末の交通事故防止パトロール等に従事されてやっておられます。
おのおの多少はダブるところはあるかなとは思うんですが、主な役割分担というのは分かれているかなということを思っております。
それと、最後におっしゃいました交通指導員、職員が任命ということなんですが、ちょっと私、わからないもので、調べてさせていただきます。
○桂委員 ありがとうございます。大体、理解できました。
すみません。交通指導員のちょっと私もコピーがどこにいったのかわからないので、またちょっと後日ということにしたいと思います。
それと、あと２点だけ。１つが、公園緑地課で持ってらっしゃるグリーンボランティアという制度があるかと思うんです。これはいまだにホームページにも出ているんですけれども、このグリーンボランティアというのは、腕章と帽子、これを貸し出しますというのがあるんですけど、これがまだ生きているのかどうか。それと、もし生きていれば、花咲かせ隊と、かなり似た仕事なんですね。そのあたりもちょっと別々に分けるのがよいのか、どうなのかなというふうに考えていますので、これ１点、聞きたいのと。
あと、もう１つが、ことしの大きな、これ、やりますという目玉でもあるんですけど、駅前のガム除去、２５０万円ぐらいかけるんですかね。これ、私、予算内示のときにも聞いて、こんな情けないことに２５０万円も使うのかと非常に悲しい気持ちになったんです。まさに税金で、議会の中でも福祉の予算だとか、削っているところもあるし、みんな涙飲んでもらっているところもあるわけですよね。その中で、ガムをこうしてされることで２５０万円使われたら、そんな留守家庭児童会にクーラーをつけてやと言いたくなるんです。でも、やらないとあかんとしたら、あそこを通っている人に、私は、２５０万円、これにかかってるねんでということを捨てている人にも言いたいし、それに注意ができない市民に対しても、自戒を込めて、何らかのＰＲをしながら、この２５０万円を有効に使っていただきたいと思うんです。できれば、この２５０万円を使って清掃されるときに、私は、できれば部長級の職員も足を運んで、部長というタスキをつけて、２５０万円かかってますと言ってほしいし、私も市会議員のタスキかけて、一緒に掃除したいし、できれば、そこに幕やチラシで、この清掃に２５０万円かかっているんですということを１人でも多くの通行人の方に知っていただいて、だから、ガムは捨てない、捨てている人がいたら、拾ってと言えるような市民啓発もあわせてやらないと、何かむざむざと２５０万円を私は使いたくないという気持ちでいるんですけれども、このＰＲ効果も含めたことをご検討いただきたいんですけれども、ご意見を伺いたいと思います。
○
山田公園緑地課長 グリーンボランティアについて、説明をさせていただきます。
これは平成１６年の１０月からやっておりまして、もともとの趣旨と言いますのは、市民の皆さんが公園とか、それから緑地とか、街路樹で除草していただいたり、清掃していただいたりしておられる方がたくさんおられまして、でも、公園で全く私服でそういうことされて、不審者かなと思われたり、そういうことが思われるんやという相談なんかがありまして、そしたら、ちゃんとそういうことをしているんですよという意思表示のために、腕章と日よけのための帽子で、グリーンボランティアと書いた帽子を、これも差し上げていると同じことなんですけれど、そういう差し上げて、そういうポーズでちゃんとしていただくということで始めております。
今までに、公園とか緑地、そういうことで５４か所、登録というか申告をしていただいて、３８２人余の方にそういうものを貸与というか、差し上げて協力をしていただいております。
それから、花咲かせ隊というのは、あとで大塚課長が説明するかもわかりませんけれど、独自にやっておられる。それとの合体をどうだろうということをおっしゃっているんですけど、私どもの事業の中に、花と緑の街角づくり推進事業というのはありますので、そういう形の中に入っていただいて、やっていただければ、年間、定期的にその花苗を配って、世話をしていただけるというシステムですので、そういう形が申し込んでいただければ、スムーズに行くかなというぐあいに思っております。
以上です。
○
大塚都市計画課長 花咲かせ隊について、簡単にあれですけども、花咲かせ隊につきましては、市街地活性化のワークショップの中から生まれた団体で、中心市街地を花でにぎわいのある、また、魅力ある地域にしていこうという自主的なグループでございます。
今現在、市として活動されていますのが、本町駐輪場の前の花壇ということで、定期的に花の植えかえ等をしていただいております。ですから、先ほど、山田課長からありました公園緑地の管理と若干、活動している場所が違うところがございますけども、趣旨はよく似た趣旨でございますので、連携を図っていけたらということで、考えたいなというふうに思います。
あと、花と緑の街角づくりということも、花咲かせ隊のほうで利用いただきまして、一体的な活動ということで進めているところでございます。
○梅田建設部長 新年度予算で駅前のガム除去ということで、ほんまに２５０万円もったいない。私も一人ひとりのマナーがよければ、費用をかける必要はないのかなというふうに思いますけれども、今の現状を見ますと、駅前、茨木の顔ですので、ちょっと今の状況では、ぐあいが悪いということで、今回、あげさせていただいていると。現地、市民の方にも、そういうＰＲと言いますか、チラシまではあれですが、立て看板を立てたり、私ども、そこら辺、駅前に行ってするときには、市民の皆さん方、一人ひとりに指示、マナーの大事さと言いますか、自分のまちですので、いつも市長が言われています住み続けたいまちという形のまちづくりをしていこうと。一人ひとりの市民のマナーというのを大事にしていきたいなと思いますので、そういう形で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○阿字地委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○阿字地委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決をいたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○阿字地委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第２５号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時１８分 休憩）
（午後３時２２分 再開）
───────〇───────
○阿字地委員長 再開いたします。
議案第３１号「平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○森本下水道課長 それでは、議案第３１号、平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算につきまして、説明をいたします。
予算書に従いまして、目別にその目に計上しております内容につきまして、説明させていただきます。
それでは、予算書の２０ページの歳出から、ご説明申しあげます。
まず、１款下水道事業費、１項下水道管理費、１目下水道総務費につきましては、人件費のほか、事業執行に要する経費及び安威川、淀川右岸流域下水道の維持管理分担金、公共下水道建設負担金、流域下水道建設負担金でございます。
２２ページの２目下水道維持管理費は、中央・
安威・大池３ポンプ場と、管渠の維持管理、補修などに必要な経費でございます。
次に、２４ページの２項下水道整備費、１目下水道整備費につきましては、特定環境保全公共下水道の整備及び勝尾寺排水区ほか４排水区の管渠布設工事、また、測量設計等に要する経費でございます。
２目下水道改良費は、下水道整備区域内の施設の改良を行う経費でございます。
次に、２６ページの２款水洗便所普及費、１項水洗便所普及費は、水洗化の普及対策に必要な経費でございます。
次に、２８ページの３款公債費、１項公債費、１目元金は、下水道事業に係る市債の元金、２目利子は、利子の償還金でございます。
次に、３０ページの４款予備費、１項予備費につきましては、不測の事態に対応するために計上いたしております。
続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。
１４ページをお開き願います。
１款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道事業分担金は、特定環境保全公共下水道事業区域での受益者分担金、２項負担金は、公共下水道区域での受益者負担金のそれぞれ本年度の新たに賦課を予定している区域を含めた下水道事業受益者分担金と受益者負担金の徴収見込額を計上いたしております。
次に、２款使用料及び手数料、１項使用料は、下水道使用料の収入見込額を計上いたしております。
次に、２項手数料は、排水設備等指定工事店登録手数料などの下水道手数料でございます。
次に、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金は、補助基本額の５０％を計上いたしております。
次に、４款寄附金は、解散をいたします下水道関連団体からの余剰金の寄附でございます。
次に、５款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、一般会計から下水道特別会計の繰り入れでございます。
次に、６款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
次に、７款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金につきましては、水洗便所改造資金貸付金の延滞金を見込んでおります。
次に、１６ページの２項貸付金元金収入は、水洗便所改造資金貸付金の償還収入を見込んで計上いたしております。
次に、３項雑入、１目滞納処分費は、受益者負担金等の滞納処分費用、２目雑入は、下水道事業負担金等の収入を見込んで計上いたしております。
次に、８款市債、１項市債、１目下水道事業債は、下水道管理費及び下水道整備債でありまして、下水道整備の財源として借り入れるものであります。
次に、５ページへ戻っていただきまして、第２表地方債について、ご説明申しあげます。
事業実施のための財源措置として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還の方法を定めるものであります。
以上でございます。よろしくご審査賜わりますよう、お願い申しあげます。
○阿字地委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○阿字地委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿字地委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○阿字地委員長 議案第３２号「平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○廣瀬総務課長 議案第３２号につきまして、ご説明申しあげます。
本予算は、水道事業運営の健全化に努めつつ、安定給水の確保を図るため、配水施設の整備拡充と水道諸施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。
予算書の１ページをお願いします。
第１条は省略いたしまして、第２条から説明を申しあげます。
第２条は、業務の予定量でございまして、給水戸数、年間総給水量及び１日平均給水量を定めるものでございます。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
第１款水道事業収益では、その内訳といたしまして、第１項営業収益では水道料金などを、第２項を営業外収益では分担金などを、第３項簡易水道等営業収益では水道料金を、第４項簡易水道等営業外収益では一般会計からの補助金を、第５項特別利益では戸伏浄水場の土地売却費などをそれぞれ計上いたしております。
次に、第１款水道事業費用では、その内訳といたしまして、第１項営業費用では浄水及び給水、さらに料金徴収業務などの営業活動に要する経費を、２ページに移りまして、第２項営業外費用では企業債の支払利息などの経費を、第３項簡易水道等営業費用では簡易水道の営業活動に要する経費を、第４項簡易水道等営業外費用では企業債の支払利息を、第５項特別損失では過年度分の水道料金の修正減額による経費などを、第６項では予備費をそれぞれ計上いたしております。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
第１款資本的収入では、その内訳といたしまして、第１項企業債では事業の財源としての地方債を、第２項工事負担金では依頼事業として行う配水管布設工事等に伴う負担金を、第３項他会計負担金では消火栓の新設に伴う一般会計からの繰出金を、第４項固定資産売却代金では戸伏浄水場の土地売却代金を、第５項出資金では簡易水道整備に伴う起債償還分を一般会計からの繰出金として、それぞれ計上いたしております。
また、第１款資本的支出では、その内訳といたしまして、第１項建設改良費では老朽しております配水管の更新などに要する経費を、第２項企業債償還金では企業債の元金償還分及び公的資金補償金免除繰上償還分を、第３項の補助金返還金では生保簡易水道廃止に伴う国庫及び府補助金の精算を、第４項では予備費をそれぞれ計上いたしております。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたしておりますが、これは損益勘定留保資金等で補てんをいたします。
次に、３ページをお願いします。
第５条では、彩都西部地区における配水池整備などに係る継続費として、事業名、総額、年度、年割額を定めております。
第６条では、事業実施の財源として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
第７条では、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における各項の経費の流用を定めております。
第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、４ページに移りまして、職員給与費及び交際費を定めております。
第９条では、一般会計からの補助を受ける金額について定めております。
第１０条では、たな卸資産の購入限度額を定めております。
第１１条では、重要な資産の取得として、種類、名称、数量を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜わりますよう、お願い申しあげます。
○阿字地委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○桂委員 教えてくださいというような簡単な質疑が多いんですけれども、まず、今、水道事業のほうで業務委託をしている業務というのは何があって、その業務委託先はどういう選定の仕方、契約の仕方をしているのか。入札でやってはるのか、指名でやっているのか、そのあたり、どんな手法でやっているのか。相手先はどういうところなのか。民間企業なのか、協同組合なのか、その業務の委託先について、教えていただきたいと思います。それが大きな１点目。
もう１つが、窓口業務、特に休日・夜間、修繕なんかの窓口業務として２４時間、あいているわけなんですけれども、茨木市の水道の中の法規の中にも、当直規程というのがあると思うんです。その中には、宿日直手当支給も規定をされているわけですけれども、この宿日直が今、どのような方にお願いをしているのか。市の職員がやっているのか、それとも、どこかの業務委託をしている人がやっているのか。この宿日直の際に、どこに一応仮眠室があったり、その立場の人がどういう状態で宿日直をしているのかという状況について、教えていただきたいと思います。
○廣瀬総務課長 まず、業務委託でございますが、たくさんの業務委託がありまして、例えば、営業課で言いますと、開閉栓の業務委託とか、十日市であれば、中央の運転監視業務委託とかいうような委託はあります。
原則、指名競争入札でしておりますが、年度初めの４月から、すぐ委託を行わなければならない場合につきましては、随意契約でしております。
そして、今の宿日直の関係ですが、これも宿日直ということで業務委託をしております。職員ではしておりません。
それで、あと、業務委託は、施設の警備委託もしております。これは４月からの随意契約でしております。
宿日直は業者委託しておりますので、上中条で場所を提供しています。
○桂委員 この宿日直、上中条でされている場合は、部屋の扱いがどうなっているのかなと。業者に対して貸出の形でやってらっしゃるのか、お伺いします。
○北川水道事業管理者 宿直業務を実際にやっておりませんので、祝日・土日、それと、夜間業務につきましては、組合のほうに業務委託をしておりますので、職員が泊まるということではなしに、業務委託の形式は、何かトラブルがありましたら電話をもらうと。２人体制をとっておりまして、電話当番と現場の確認に行く２人が張りついて、夜間、２人体制をとっておりまして、休日・土日、祝日につきましても、同体制でやっておりまして、場所は上中条の分室のほうにその場所を提供しておりますので、そこで張りついております。この方は仮眠する時間はありませんので、起きて業務をしておりますので、泊まるという形の部屋はございません。
以上でございます。
○桂委員 わかりました。今、組合にというふうにおっしゃったんですけど、その組合というのは、水道工事業協同組合だと理解をしてよいかと思うんですけれども、平成１１年のときに、この組合に対しては、私、ちょっと質疑をした経過があるんです。そのときは、北川管理者じゃなかったんですよね。
そのときに、他市でも、この協同組合については、マスコミにちょっと取り上げられたり、議論になったことはご承知かと思うんですけれども、その１１年に伺ったときに、加入団体数が当時、茨木で市内の指定工事店が全部入っている状況ではなくて、やっぱり一部の古くからの方たちしか、加入をされてないという状況と、それから、加入金が当時で３００万円、出資金が５６０万円あって、やはり自治体の業務を一種、独占的な形で、この組合がやっているんじゃないかという議論が平成１０年前後にあったんです。それは私も当時、茨木のを調べると、加入金が３００万円で、出資金が５６０万円で、この指定工事店との差がどうなんだという趣旨の質問をさせてもらった経過があるんですけれども、さらに、その当時から、組合自体が運営されている中の留保金の問題。留保金から使途不明金が多いということが、全国的な傾向で明らかになったり、組合の体質自体の指摘も全国的には行われたわけです。茨木もまた、そういうことを調べた上で、きちんと関係をやっていってくださいねというふうに当時、言いました。
その流れの中で、東京の三鷹ですとか、全国いろんな組合さんが自分たちの組合体質改善ということで、かなりホームページに収支予算を載せられたり、それから、水道に関してボランティア的というのかな、社会貢献の意味も含めて、小学校や中学校でエコ授業をやったり、組合を介しての改善というのは大分進んできていると思うんですけれども、本市において、この加入金ですとか、出資金ですとか、いまだにこの高額なものが入っているのかどうかということは、今、知ってらっしゃるかどうか。こういう組合に対する議論が全国的にあったことも踏まえて、今、適正な組合との業務委託契約がなされているのかどうかを、この際、確認をしたいんですが、教えてください。
○廣瀬総務課長 水道工事業組合の団体、今年度は１９社と聞いております。
加入金と言いますのか、金額が３００万円ということは変わってないと思います。
指定工事店の留保金というような言葉は、今まで、私自身も聞いたことはございません。
以上です。
○桂委員 じゃあ、ちなみに、水道工事業協同組合とやっている契約というのは、随契の形なんでしょうか。それとも指名競争でされているんでしょうか。
○廣瀬総務課長 随意契約です。
○阿字地委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○阿字地委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿字地委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３２号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○阿字地委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後３時４１分 休憩）
（午後３時４１分 再開）
○阿字地委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．都市計画行政について、２．建設行政について、３．水道行政についてのとおり、平成２１年１月３０日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○阿字地委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、建設常任委員会を散会いたします。
（午後３時４２分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２０年３月１０日
建設常任委員会
委員長 阿 字 地 洋 子...