茨木市議会 2007-12-18
平成19年第5回定例会（第3日12月18日）
平成19年第5回定例会（第3日12月18日）
日程第１． 諸般の報告
日程第２．議案第９０号 茨木市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
日程第３．議案第７１号 茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい
て
日程第４．議案第７５号 茨木市
駐車場条例の一部改正について
日程第５．議案第８７号 平成19年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
日程第６．議案第８８号 平成19年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第７．議案第８９号 平成19年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第８．議案第９１号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第９．議案第９２号 平成19年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
日程第10．請願第2号の1 乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策
の拡充を求めることについて
日程第11．請願第2号の2 乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策
の拡充を求めることについて
日程第12．請願第 ３号 「
経費削減を理由にした給食の
民間委託はやめて市直営の安心
・安全・おいしい
学校給食」に関することについて
日程第13．議員発第17号
道路特定財源諸税の
暫定税率の延長及び
高速道路料金の引き下
げに関する意見書
日程第14．議員発第18号
防衛疑惑の
徹底究明を求める意見書
日程第15．議員発第19号 総合的な食品の
安全対策強化を求める意見書
日程第16．報告第２０号 平成19年度
上半期大阪府茨木市
財政状況報告について
日程第17．報告第２１号 平成19年度
上半期大阪府茨木市
水道事業業務状況報告について
日程第18．監報第 ６号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成19年７月、８月、９月分）
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成１９年１２月１８日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 坂 口 康 博 １８番 辰 見 登
２番 河 本 光 宏 １９番 羽 東 孝
３番 篠 原 一 代 ２０番 上 田 嘉 夫
４番 岡 崎 栄一郎 ２１番 中 内 清 孝
５番 朝 田 充 ２２番 中 村 信 彦
６番 畑 中 剛 ２３番 大 野 幾 子
７番 友 次 通 憲 ２４番 石 井 強
８番 岩 本 守 ２５番 田 中 総 司
９番 阿字地 洋 子 ２６番 木 本 保 平
１０番 山 下 慶 喜 ２７番 大 谷 敏 子
１１番 桂 睦 子 ２９番 山 本 隆 俊
１２番 小 林 美智子 ３０番 福 里 俊 夫
１４番 村 井 恒 雄 ３１番 川 本 紀 作
１６番 菱 本 哲 造 ３２番 福 井 紀 夫
１７番 大 島 一 夫
１．
欠席議員次のとおり
１５番 青 山 則 子
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一
産業環境部長 赤 土 公 男
副市長 南 邦 彦
建設部長 梅 田 健 治
副市長 山 本 正 治
都市整備部長 杉 浦 慶 二
水道事業管理者 北 川 一 夫
会計管理者 橋 本 正 昭
市理事 山 添 光 訓 教育長 大 橋 忠 雄
総務部長 津 田 信 隆
管理部長 新 井 雅 英
企画財政部長 松 本 雅 裕
学校教育部長 八 木 章 治
市民生活部長 今 村 二 郎 生涯
学習部長 竹 林 巧
健康福祉部長 谷 口 昭 弘 消防長 内 田 敬 久
人権部長 小 西 利 一
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 村 西 正 夫
議事係長 野 村 昭 文
次長兼
議事課長 中 村 光 伸 書記 宮 原 清 志
総務課長 熊 谷 淳 二
（午前１０時００分 開議）
○菱本議長 これより本日の会議を開きます。
現在の
出席議員は２９人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、諸般の報告を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第９０号、「茨木市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の
趣旨説明を求めます。
野村市長。
（
野村市長 登壇）
○
野村市長 議案第９０号につきまして、
趣旨説明を申しあげます。
本件は、茨木市
教育委員会委員 大橋忠雄氏の任期が、平成２０年１月３１日をもって満了いたしますので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、後任者に
八木章治氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。
○菱本議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第９０号は、同意することに決定いたしました。
ただいま同意いたしました
八木章治氏から
あいさつを受けます。
（
八木章治氏 登壇）
○
八木章治氏
本市教育委員会委員に任命いただくことにつきまして、ただいまご同意を賜りまして、まことに光栄に存じ、心からお礼申しあげます。
与えられました職責と立場をよくわきまえ、使命感に徹して誠実に勤務に精励してまいりたいと思います。どうかよろしく、ご指導、ご鞭撻賜りますよう、お願い申しあげます。
まことに簡単で、意を尽くし得ませんが、お礼のご
あいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございます。（拍手）
○菱本議長
あいさつは終わりました。
日程第３、議案第７１号、「茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、日程第４、議案第７５号、「茨木市
駐車場条例の一部改正について」、以上２件を一括して議題といたします。
本２件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
河本委員長。
（
河本総務常任委員会委員長 登壇）
○
河本総務常任委員会委員長 本２件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第７１号、「茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、１２月１１日、審査いたしました。
当初、
担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第７１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○菱本議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。
岡崎委員長。
（
岡崎建設常任委員会委員長 登壇）
○
岡崎建設常任委員会委員長 本２件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第７５号、「茨木市
駐車場条例の一部改正について」は、１２月１０日、審査いたしました。
当初、
担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第７５号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○菱本議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第７１号、「茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、１０番、
山下議員。
（１０番
山下議員 登壇）
○１０番（
山下議員） 私は、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に、反対の立場から討論をいたします。
私の反対する第１の理由は、誤っている国の姿勢が背景にあるからであります。
国として、
過密労働を解消して過労死をなくし、世界の流れである労働時間短縮をリードしていくのが、本来とるべき対応であります。ところが、今回の人事院の動きは、民間で休息時間がとられていないことを理由にして、
国家公務員から休息時間を取りあげ、あわせて、地方自治体に、休息時間の規定を削除しろと指導しています。
しかし、民間に休息時間が全くないのではなく、人事院が対象としている規模の企業においても、６％近い企業では休息が保障されています。問題にすべきは、休息時間を民間に広げるための努力を怠ってきた国の怠慢であります。その努力もしないで、
労働条件の劣悪な民間に、
公務労働も合わせよというのは、全く逆立ちした論理であります。
反対の第２の理由は、道理なき今回の休息時間廃止に対して、市が職員の
健康管理や
労働条件の改善に取り組むことなく、そのまま踏襲するという姿勢についてであります。国に準拠という考えは、
上意下達そのものであり、自治体の
自主的判断を忌避するものであり、到底、是認できるものではありません。
議案の審査の中で、国が休息時間を廃止したのに、茨木市がこれを残しているのは、市民の
コンセンサスを得られないとの答弁がありました。しかし、私は逆に、労働時間短縮や休息時間取得を、
民間企業に働きかけるべき国が、休息時間をなくしたことのほうが、国民、市民の
コンセンサスを得られないとの立場をとるものであります。
反対の第３の理由は、休息の
制度そのものを有効と考えるからであります。
国みずからが、休息は勤務中における軽度の疲労を回復して、その後の
公務能率の増進を図ることが趣旨であると説明をしてきました。休息をとり、市民のために元気によい仕事をする、何の問題もありません。
さらに、本市では、すべての職員にパソコンが導入され、職員のストレスはさらにふえる状況にあります。このような
職場環境の変化に伴い、
メンタルサポートが必要なケースがふえています。その中で、休息時間の必要性は高まっても、低下することはないと私は考えます。
反対の第４の理由は、休息時間は休憩時間と違って、
職務専念義務は外されているものの、必要に応じ、上司の命令によって仕事に復帰しなければならない時間であると、国みずからが説明してきた点にあります。
つまり、拘束されない休憩時間とは区別してきたのであり、これは十分、労働時間に含まれる性格を有するものであります。
本市はこれまで、休息時間１５分、休憩４５分で、昼休み１時間を、長年、
労使慣行でやってきました。それでも、昼休みに窓口を開いていることから、市民に何の迷惑もかけておりません。問題があるとすれば、労使が休息時間と休憩時間を区別してこなかった点にあると私は考えます。
反対の第５の理由は、
職員団体との合意がないままの提案であることであります。
議案の審査の中で、２つある
職員団体のいずれとも合意されていないことが明らかになりました。私は、一方的な提案に賛成することはできません。
また、本市においては、重要な
労働条件の変更であっても、
労使協定を結ばない慣行があることが判明いたしました。私は、
労使双方が合意した内容は、協定を結び、第三者も含めて相互確認できるようにするのが当然の対応だろうと考えています。極めて前近代的な
労使慣行だと指摘するものであります。
最後に、
日本社会においては久しく、企業の門をくぐった途端に、憲法も労働法も雲散霧消すると言われ、労働者は弱い立場に置かれています。
規制緩和と弱肉強食の新
自由主義路線の中で、年々格差が拡大し、非
正規労働がふえています。ただでさえ働く者の権利が奪われ、後退している今、本市がこの流れに抗することがあっても、くみすることがないよう、意見を申しあげ、私の
反対討論といたします。
ご清聴でもなかったけれども、ありがとうございました。（拍手）
○菱本議長 次に、７番、
友次議員。
（７番
友次議員 登壇）
○７番（
友次議員） 私は、議案第７１号、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、賛成の立場から意見を申しあげ、
議員各位のご賛同をお願いするものであります。
国におきましては、昭和２４年以来、職員の
公務能率の増進を図ることを目的として、無給の休憩時間と有給の休息時間の制度が設けられてきており、本市をはじめ、多くの市町村でも、国と同様の
制度運営を行ってきています。
休憩時間は、
労働基準法にも明記され、勤務時間には含まれず、その間の賃金は支給されません。これに対して休息時間は、
職務専念義務は免除されておりますが、賃金の支払われる勤務時間の一部と位置づけられておりました。このような中、人事院は昨年、休息時間を廃止し、それに伴う勤務時間の延長を行うための
人事院規則の一部を改正しました。これは現在、
民間企業の通常の
勤務形態では、公務員の休息時間に相当する制度がほとんど普及していないこと等を考慮して決定されたものと考えます。
確かに労働時間短縮という大きな潮流の中で、感情的には残念な思いも残りますが、
労働基準法上も明記されていない休息時間の廃止は、やむを得ないものと考えます。
本市においては、給与をはじめ、
勤務条件の決定に当たって、これまで人事院による勧告及び報告を尊重する基本姿勢をとってきています。これは、
地方公務員法の
情勢適応の原則として、「
地方公共団体は、給与、勤務時間その他の
勤務条件が
社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」とうたわれていることによるものと考えます。
理事者におかれましては、今回の
条例提案に際し、これまで、国が休息時間を設けていることを根拠として休息時間を設けてきたことから、国において休息時間が廃止されたことにより、本市としても廃止しなければ、市民の理解を得られないのではないかと考えます。
また、休息時間を廃止することで、昼休みの休憩４５分となります。確かに、このことによる影響は、職員にとっても、また、市内商店にとっても、一定は、あろうかと想像できますが、情勢を考慮しますと、現時点では、
提案どおり、昼休みの休憩４５分がやむを得ないものと考えるものです。
今回、この休息時間の廃止に関し、
職員団体と最終的に合意に至らなかったことにつきましては、非常に残念な結果でありますが、理事者としては、昨年来、十数回にわたって交渉を行い、理解を得ることに努めてきたこと、また、現在、国は週４０時間勤務でありますが、本市においては、ことしの人事院の報告を受け、勤務時間は現在の週３８時間４５分にとどめることを
職員団体に提案するなど、一定の配慮も行っているところであり、今回の判断は、いたし方ないものと考えます。
いずれにいたしましても、多くの
勤務条件の中でも、給与や勤務時間などの、その根幹をなすものにつきましては、
人事院勧告を受けた国の制度に準拠することが、今の時代、市民の理解を得ることになり、職員の皆様にとりましても、胸を張って職務に精励できることにつながるものと考えます。
職員の皆様におかれましては、現在の厳しい
社会情勢の中にあって、
市民サービスの向上に向け、日々職務に精励されていることに敬意を表するものでありますが、ぜひ、今回の勤務時間の改正の趣旨を理解いただきますことをお願いするとともに、理事者におかれましては、今後とも、職員が安心して職務に励むことのできる
職場環境の整備につきまして、
職員団体との話し合いを十分深め、適切に対応されますことをお願いし、私の
賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○菱本議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７５号、「茨木市
駐車場条例の一部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７５号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第８７号、「平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」から日程第７、議案第８９号、「平成１９年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」までの、以上３件を一括して議題といたします。
本３件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
山本委員長。
（
山本民生常任委員会委員長 登壇）
○
山本民生常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第８７号、「平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」中、当
委員会付託分は、１２月１０日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第８７号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８８号、「平成１９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、１２月１０日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第８８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○菱本議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。
岡崎委員長。
（
岡崎建設常任委員会委員長 登壇）
○
岡崎建設常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第８７号、「平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」中、当
委員会付託分は、１２月１０日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第８７号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８９号、「平成１９年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、１２月１０日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明がありました。
委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第８９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○菱本議長 次に、
文教常任委員会委員長の報告を求めます。
羽東委員長。
（
羽東文教常任委員会委員長 登壇）
○
羽東文教常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第８７号、「平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」中、当
委員会付託分は、１２月１１日、審査いたしました。
当初、各
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第８７号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○菱本議長 次に、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
河本委員長。
（
河本総務常任委員会委員長 登壇）
○
河本総務常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第８７号、「平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」中、当
委員会付託分は、１２月１１日、審査いたしました。
当初、
担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第８７号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。
○菱本議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第８７号、「平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８８号、「平成１９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８９号、「平成１９年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８９号は、原案のとおり可決されました。
日程第８、議案第９１号、「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、日程第９、議案第９２号、「平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の
趣旨説明を順次、求めます。
野村市長。
（
野村市長 登壇）
○
野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第９１号及び議案第９２号につきまして、
趣旨説明を申しあげます。
これら２件につきましては、
人事院勧告に伴う
国家公務員の給与改定に準じ、本市職員も同様の措置を講じるため、条例の改正を行い、あわせて、必要経費について、補正予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては、各部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○菱本議長 津田
総務部長。
（津田
総務部長 登壇）
○津田
総務部長 議案第９１号につきまして、補足説明を申しあげます。
本件は、
国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給与改定を実施するとともに、育児のための短時間勤務制度導入のため、所要の改正を行うものであります。
以下、条文を追って、ご説明を申しあげます。
まず、第１条では、扶養手当、勤勉手当及び給料表の改定を行っております。子等に係る扶養手当の額を６，０００円から６，５００円に改正し、勤勉手当の支給率を１００分の７２．５から１００分の７７．５に引き上げております。
さらに、別表第１から別表第５までの給料表を、
国家公務員に準じ、改正をしております。
次に、第２条では、短時間勤務職員の給料月額、通勤手当、時間外勤務手当及び期末手当について、育児のための短時間勤務職員に関する規定を加えております。
次に、第３条では、平成２０年度から勤勉手当の支給率として、第１条で改定された後の勤勉手当の支給率１００分の７７．５を１００分の７５といたしております。
附則といたしまして、第１項では、第１条の施行日を公布の日、第２条の施行日を平成２０年１月１日、第３条の施行日を平成２０年４月１日と定めております。
第２項では、第１条の規定による改正後の条例第１５条第３項、第１６条及び別表第１から別表第５までの適用を平成１９年４月１日から、第３０条第２項第１号の適用を平成１９年１２月１日と定めております。
第３項では、給与の内払について、第４項では、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○菱本議長 松本
企画財政部長。
（松本
企画財政部長 登壇）
○松本
企画財政部長 議案第９２号につきまして、補足説明を申しあげます。
本件は、平成１９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）でございまして、補正額は、歳入歳出ともに５，７８１万６，０００円を追加し、予算総額を７５７億１，２５１万円とするものでございます。
今回の補正予算は、
国家公務員の
人事院勧告の実施に伴い、本市職員の給与改定に必要な所要額を補正するものでございまして、該当する各款、各項ごとに、それぞれ措置をさせていただいております。これに見合う歳入といたしましては、繰越金で措置をさせていただきまして、収支の均衡を維持するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。
○菱本議長 説明は終わりました。
これより本２件について、一括して質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本２件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本２件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第９１号及び議案第９２号は、原案のとおり可決されました。
日程第１０、請願第２号の１、「乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」から日程第１２、請願第３号、「『
経費削減を理由にした給食の
民間委託はやめて市直営の安心・安全・おいしい
学校給食』に関することについて」までの、以上３件を一括して議題といたします。
本３件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
山本委員長。
（
山本民生常任委員会委員長 登壇）
○
山本民生常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
請願第２号の１、「乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」は、１２月１０日、審査いたしました。
委員会は、請願審査に当たり、請願者の出席を求め、説明を受けました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、請願第２号の１につきましては、賛成者少数で不採択すべきものと決定をいたしましたので、ご報告申しあげます。
○菱本議長 次に、
文教常任委員会委員長の報告を求めます。
羽東委員長。
（
羽東文教常任委員会委員長 登壇）
○
羽東文教常任委員会委員長 本３件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、請願第２号の２、「乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」は、１２月１１日、審査いたしました。
委員会は、請願審査に当たり、請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、請願第２号の２につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、請願第３号、「『
経費削減を理由にした給食の
民間委託はやめて市直営の安心・安全・おいしい
学校給食』に関することについて」は、１２月１１日、審査いたしました。
委員会は、請願審査に当たり、請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、請願第３号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申しあげます。
○菱本議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、請願第２号の１、「乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」、請願第２号の２、「乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」、以上２件について、一括して討論に入ります。
本２件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、１２番、小林議員。
（１２番 小林議員 登壇）
○１２番（小林議員） 私は、請願第２号、乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求める請願書に、不採択の立場から討論をします。
毎年、１２月議会に提出をされているこの請願に、私は、議員になる前からかかわってきました。街頭署名に立った経験も何度かあります。「署名をお願いします」と、道行く人に声をかけながら、この署名の内容が、署名をお願いしている私自身も含め、どれだけの人に伝わっているんだろうかという思いを持ちました。
また、３万筆近く署名を集めて請願を提出しても、たった数分で審査が終わり、なぜ、議論もなく終了するのだろうかと、脱力感を経験したこともあります。
これらの思いもきっかけとなり、私は今、この議会という場に身を置いています。市民の代弁者として、請願や陳情については、できる限り、こたえていきたいという思いはあるものの、議員になる前からの悩みも踏まえ、今回は不採択という立場をとります。
まず、請願項目について、数点、意見を述べます。
三島、そして、中条保育所の民営化が、ことしの４月から始まりました。昨年１０月からの三者協議会、そして、ことし１月から３月までの合同保育、４月から９月までの引継ぎ保育、そして、１０月から今、１２月までの巡回保育と、十分ではないかもしれませんが、民営化における課題を協議したり、チェックをするという体制をとりながら、ここまで進んできました。
そして、今、引継ぎ保育での重点項目を中心に、５段階の評価基準をつくり、移管前、移管後の評価をする満足度調査が始まっています。この調査結果は、それぞれの三者協議会での協議課題にもなりますし、情報公開の対象にもなります。この結果を協議していくことが、民営化を検証していくことにもつながります。今、この取り組みが進められることについては、ご承知をいただきたいと思います。
これから、結果がデータ化されていく中で、課題が浮き彫りになってくるはずです。これに対して、市は、真摯に受けとめなければなりません。調査票に書かれている保護者からの意見には、ぜひ耳を傾けていただき、対策を講じることを強く要望しておきます。
そして、来年４月からの実施に向け、検討が重ねられている放課後子どもプラン。この議会でも、毎回、質疑がされてきました。保護者の中には、
学童保育がなくなるのではという不安を持っておられる方もおられるようです。また、
学童保育の子どもたちは、放課後子ども教室に強制参加させられるのではないかと思っておられる方もおられます。
本市教育委員会は、
学童保育事業と放課後子ども教室事業は、一本化ではなく二本化で実施することは明確に打ち出しています。そして、一定の時間、連携をとり、子どもたちを事業ごとに分けるのではなく、同じ校区の子どもたちとしてとらえていくという趣旨、そして、子どもには選択肢があるということを、まず、ご理解いただきたいと思います。
今の
学童保育は、原則的には３年生までしか利用できません。４年生になった春休みから、途端に居場所がなくなってしまいます。また、仕事が２時や３時までの場合、
学童保育に預ける条件から外れてしまいます。平日の放課後は何とか短時間の留守番でしのげるかもしれませんが、夏休みなどの長期休業中は、毎日、長時間、留守番をしないといけない状況になります。だからといって、夏休みだけ仕事を休めるような働き方ができる保護者は少ないです。
また、仕事が忙しく、行事や会議などの活動に参加することができないという理由から、
学童保育に預けることを選択できない保護者もおられます。
このような状況にある子どもたちのことを、ぜひ考えていただきたい、目をそらせないでいただきたいんです。教育委員会が年間２５０日を目標にしているのは、このような状況の子どもたちの受け皿にもなる事業にしたいと考えているからであり、このことは評価をするべきです。
また、国や府が想定している以上の取り組みをするには、市単独の予算も投入しなければなりません。その覚悟で臨んでいることは、ぜひご理解いただきたいと思います。
ただ、実態としては、それぞれの地域の事情も違い、一斉に、来年４月から年間２５０日実施は難しいでしょうし、地域力や地域の自主性という観点からも、上から押しつけるような形はとるべきではないと思います。
どんなプランになるのか、また、変化に伴う不安はあると思いますが、子どもも保護者も、そして、地域の人も、自分たちが参画をして、つくっていくという可能性に期待を持ってもよいのではないかと思いますし、私は、可能性と期待を持って取り組んでいきたいと思っています。
公民館やコミセン等を子育てサークルに無料にするということには、私は賛成はできかねます。確かに、無料になれば、だれでもうれしいことかもしれません。しかし、無料になることが、安心して施設を利用するということなのでしょうか。公民館によっては、子連れの方が使いやすいカーペット敷きの部屋が２階にあるけれども、エレベーターがなく、ベビーカーでは使いにくかったり、子連れで利用することに対応が厳しいという施設もあります。これらの環境を整備したり、意識を変えていくことが、安心して利用できる環境をつくっていくことだと私は考えます。
子育てサークルをはじめ、サークルなどの団体は、一定の条件を満たせば登録団体になることができますし、減免制度も適用されます。それ以上、無料にする必要はないと考えますし、それほど利用料が高いかといえば、そうではありません。子育てをしている保護者の皆さんにも、そこに対して責任を持つ力はあると思っています。
以上、請願項目について、意見を述べました。
請願の趣旨である、一人ひとりの子どもが大切にされ、だれもが安心して子育てができる社会をという願いは、私も同じですし、署名をされた皆さんをはじめ、だれもが望んでいることだと思います。請願項目をすべて、一遍にではなく、できることからやってほしいという趣旨も、十分理解をしています。
しかし､｢できることからやる」イコール「今、取り組むべき最優先課題」ではない可能性もあります。行政のサービスでは足りていない、少なからずある多様なニーズや、公では見えにくい課題に、請願者の皆さんをはじめ、ＮＰＯやボランティア、市民の方々が取り組んでおられます。そんな、皆さんお一人お一人もまた、この茨木の自治力を高め、地域社会で生活を営んでいくための役割を持った重要な担い手です。だからこそ、今、何を実現させるべきなのか、何が優先課題なのかを、私たち議会に具体的に提案していただき、ともに考えていただきたいのです。
以上のことから、請願には不採択という立場をとりますが、市に対しては、今ある地域の子育て環境が、点から線、面に広がるように、茨木の子ども・子育てビジョンを打ち出し、整備を行うこと、また、子育て当事者や子育て支援にかかわっておられる市民の方々が、主体的にかかわれるような政策展開を目指していただきたいことを要望し、討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○菱本議長 次に、５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） 請願第２号の１、乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育の充実などを求めることについては、採択すべき、また、請願第２号の２も、同様の立場から、日本共産党茨木市会議員団を代表して討論を行います。
本請願の採択に賛成する第１の理由は、憲法と地方自治法に明記している住民の請願権を、根本から擁護するという立場に立つからであります。
そもそも市民が市議会に提出する請願は、その請願権を尊重する立場から、特に、その内容が公共の福祉に反しない限り採択をし、市長に送付し、その実現を求めるのが法の趣旨であり、市議会の務めであります。
請願というのは、市民の素朴な願いや要求を持ち寄って、市議会に提出されるというもので、市議会議員は、その願意が、世間の常識から見てもっともかどうかを判断して、採択か不採択かを決定し、採択した場合は、議長がその結果を市長に送付する。それを受けた市長は、結果を尊重しながら、市全体の財政やほかの施策とのバランスを考えて、できるものから順次、実現するというのが、法に定められた請願処理のあり方であります。
（「違う」と呼ぶ者あり）
かつて茨木市議会でも、請願については、よほどの問題がない限り、ほとんど採択し、実現についても、市長の判断にゆだねるという方法がとられていたと聞いております。また、請願者の意思も、採択されれば、すべてすぐに実現せよというものではなく、時間をかけても、切実なものから着実に実現させてほしいというのが願意であります。
したがって、この間、出ている意見として、財政の裏づけが不明確だから反対というのは、市民の請願権を事実上、否定する論理であります。また、採択に賛成できる項目もあるというなら、茨木市議会の請願審査の方法を、例えば、趣旨採択や一部採択を取り入れるなど、他市を参考に改善して、市民の請願権を極力、保障すべきものであります。
本請願の採択に賛成する理由の第２は、本請願の趣旨は、すべての子どもたちが、健やかに伸び伸びと育ってほしいという、保育・
学童保育、子育て支援の充実を求める切実な市民の願いであり、子育て支援、少子化対策の具体化として、これら請願を採択するのに全く異論の余地を挟まないものであるからであります。
今回、提出された署名は２万５，０００筆を超え、いかに市民の願いが切実であるかは明らかであります。事実、今、子どもたちの置かれている状況は、請願趣旨に述べられているとおり、大変切実なものばかりであります。子どもは産みたいけれども、仕事と両立できそうにない、超長時間労働の夫に子育てを頼れない、保育所に子どもを預けたくても入所できない。少子化が進行している一方で、保護者の就労を保障し、子どもたちの豊かな成長と安全を保障する施策の充実が求められています。
そのために、公立保育所の民営化計画を再検討し、保育所の増設、保育士配置基準の改善、病児・病後児保育、一時保育など、特別保育の充実などの公立・私立保育所の機能を充実、子育ての悩みを気軽に相談できる地域の子育て支援センターとして役割を果たすこと、民間保育所に対する補助金を公立並みに増額し、公私間格差を是正するとともに、公立と連携して地域の子育て支援機能を充実させること、さらに、保育料の引き上げは行わず、１つの流れとなってきている第３子以降保育料減免などの、より一層の充実が重要であります。
また、放課後子どもプラン実施に当たっては、そもそも
学童保育と全児童対策事業である放課後子ども教室事業は、その目的、役割、性格が違うことは明確であり、２つの事業とも充実していくという立場が必要であります。
以上、採択すべきという理由を大きく２点申しあげ、
賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上であります。（拍手）
○菱本議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、請願第２号の１、「乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第２号の１は、不採択と決定いたしました。
次に、請願第２号の２、「乳・幼児期から学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて」、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第２号の２は、不採択と決定いたしました。
次に、請願第３号、「『
経費削減を理由にした給食の
民間委託はやめて市直営の安心・安全・おいしい
学校給食』に関することについて」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、８番、岩本議員。
（８番 岩本議員 登壇）
○８番（岩本議員） 請願第３号、「
経費削減を理由にした給食の
民間委託はやめて市直営の安心・安全・おいしい
学校給食」に関する請願について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、請願は採択すべき、賛成の立場から討論を行います。
請願を採択すべき第１の理由は、市直営でこそ、安心・安全・おいしい
学校給食を継続的に安定して提供することができるからであります。
（「そんなことない」と呼ぶ者あり）
（「それは失礼や」と呼ぶ者あり）
本議会の質疑の中で、
民間委託された水尾小学校では、わずか４か月間で２名の調理員が入れかわっています。また、契約期間が３年になっていることから、場合によっては、３年ごとに人が全面的に入れかわる、そのたびごとに違法的に栄養士が現場に張りついて、一から教えないといけない。今後、ふやされてくる
民間委託に対応できなくなり、やがては、業者の言いなりに給食の質が低下していくことは、東京都足立区の例からでも明らかです。
（「それは東京だけや」と呼ぶ者あり）
民間委託の目的は経費の削減で、直営で行う場合より、１校当たり１，０００万円経費の削減となっています。具体的には、人件費の抑制です。
時給７５０円のパート労働、年収２００万円前後で雇用され、場合によっては、３年で雇い止めになる。人を育てる教育の現場で、人が３年、あるいは短期間で使い捨てされる労働環境を構造的につくり出す、低賃金で生活保護水準以下の生活を余儀なくされるほどの経費の削減だけの
民間委託は問題であります。
本来、削る必要のない給食に係る経費を削り、学校建物の耐震対策やトイレ改修に充てるやり方は、根本的に間違っています。急ぐ必要性のない道路用地を、無計画的に買うのをやめ、不公正、逆差別の同和行政予算をやめ、もっと教育費に予算配分すべきです。
税金の使い方の逆立ちは改めるべきと指摘するものであります。
安全性の面でも、
民間委託について、問題点を指摘しました。本市の中津小学校を請け負っている会社の関連会社が、ことし９月、他市の病院で食中毒を出し、業務停止処分を受けていますが、今後、
民間委託校がふえてくると、こうした事態がどんどんふえてくることが懸念されます。万が一のことが絶対あってはならないことですが、
民間委託を進めるということは、その危険性をどんどん高めていくことになります。
（「失礼なこと言うなよ」と呼ぶ者あり）
改めて、これまでのように自校直営方式に軌道修正すべきであると、厳しく指摘するものであります。
請願を採択すべき第２の理由は、中学校では注文弁当ではなく、
学校給食法に基づく給食の提供こそ、食教育にふさわしいものであるからです。中
学校給食は、全国の約７３％の自治体で実施されています。大阪府は実施率９％と、大きく立ち遅れていますが、その大阪府においてさえ、中
学校給食導入に向けての検討を始めていると聞いております。しかし、本市では、中学校で注文弁当の試行がなされております。
注文弁当の導入目的を、家から弁当を持って来られない子のためと言われておりますが、これまで、弁当を持って来られなかった生徒がどうなっているか、把握もしていないどころか、実際の利用率は５％、２，０００万円もかけてやった割に効果がない、導入についての具体的検証もなされていません。一体、何のための注文弁当なのか、だれのための弁当導入だったのかと指摘されてもおかしくない状況です。
来年度以降について、再検討すべき課題であると指摘するものであります。
みんなで同じもをのを食べることによって、食教育が伴う。
（「それは家でやるんや」と呼ぶ者あり）
本市でも、中学校においても、
学校給食法に基づく給食を実施すべきであります。
請願を採択すべき第３の理由は、関係者の意見を聞いて、学校教育の一環としての教育について、
（「間違うてる」と呼ぶ者あり）
間違うてません。もう１回。
（傍聴席で発言する者あり）
請願を採択すべき第３の理由は、関係者の意見を聞いて、学校教育の一環としての教育について、
（「給食について」と呼ぶ者あり）
いやいや、おうてます。
学校教育の一環としての給食について、市として、将来に向けたあるべき姿を検討してくださいという願意は、もっともだからです。
これまで、本市及び市教育委員会は、小
学校給食の
民間委託の導入について、保護者、生徒、児童、教職員、市民に対し、一切意見を伺うこともせず、調理業務が民間業者にかわるだけだからと、
民間委託を決めてから事後報告的に進めてきました。
民間委託についての是非とかかわりなく、初めに
民間委託ありきという市民無視のやり方は、地方自治体として、あるまじき行為であります。
茨木市として、
民間委託や注文弁当しかないのか、
学校給食はどうあるべきなのか、市民の目線で、市民、関係者から十分意見を聞いて、
学校給食のあるべき姿を示す実施計画の策定などについて、検討すべきであります。
以上、請願を採択すべき理由を３点述べました。
議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○菱本議長 次に、１１番、桂議員。
（１１番 桂議員 登壇）
○１１番（桂議員） 請願第３号、「
経費削減を理由にした給食の
民間委託はやめて市直営の安心・安全・おいしい
学校給食」に関することについて、今回の請願は、大きく３項目について、提出されたものであります。
項目の第１については、大きく賛成するものでありますが、２及び３については、採択できないという立場でありますので、以下、その理由を申し述べます。
まず、最初に申しあげたいのは、茨木市教育委員会が小
学校給食の調理業務
民間委託並びに中学校のお弁当デリバリー方式を導入するに当たり、一部で言われているような、財政削減だけが目的のような、乱暴な思いつきで、急遽、行ったものではないということです。
１９８５年（昭和６０年）に国から、各都道府県教育長あてに、「
学校給食業務の運営の合理化について」という通達が出されました。これにより、
学校給食調理のセンター化や民間への業務委託化が多くの自治体で進みました。その中にあっても本市では、現在に至るまで小学校の自校調理方式が堅持され、この方式は、今も、また、これからの茨木市が誇れることの１つであると思います。
しかし、２１世紀に入り、三位一体改革や地方分権など、国と地方の関係がかわるとともに、本市の財政を支えてきた企業の撤退なども相次ぎ、現在の黒字財政分を、安心して何にでも使える、また、安心して借金ができる、起債を起こせるという状況ではなくなってきました。
議会の中でも、さまざまな立場から、小
学校給食のあり方や、中学校の昼食については、質疑のあったところです。
このような中、茨木市は２００３年（平成１５年）から予算編成において、一般財源の部門別枠配分方式を導入し、各部が事務事業を精査し、政策的事業もきちんと把握、展開する準備が始められました。教育委員会管理部内においても、部内の事業をさまざまな視点から検討されたと私は認識をしています。
まず、中学校の昼食については、今から２年前、２００５年（平成１７年）５月には、教育委員会の関係職員や校長会、教頭会の代表で組織する中学校生徒の昼食に係る調査研究会を設置し、研究課題の協議や、数回にわたる他市の視察、給食の実施形態調査のための全中学生を対象としたアンケート調査を実施し、引き続き、平成１８年度には、中
学校給食検討委員会を設置し、５回の検討会を経た結果、朝食抜き、昼はコンビニの弁当という生徒も少なからず存在し、本請願の趣旨にあるように、社会や地域や家庭の環境が悪化し、欠食、偏食や肥満など、危機的状況が見られたために、早急な対応が必要と判断し、デリバリー弁当が実施されることとなったわけです。
もちろん、無尽蔵にお金をつぎ込めるなら、全中学校で用地を買収し、新たに施設をつくり、完全自校方式で給食を提供できるのがベストでしょう。しかし、試算段階で、中学校１４校に対し２か所のセンターを設置するというものでも、用地費を除いて建築費が１６億８，０００万円かかり、人件費を含む年間運営費が、直営の場合、さらに毎年４億３，８００万円かかるのですから、すぐに対応できるものではありません。
ですから、アンケート結果をかんがみ、デリバリー方式とはいえ、業者の利益追求だけではなく、メニューや調理方法を教育委員会で考えるお弁当の提供のモデル実施に踏み切ったことは、非難されるべきことではなく、まず、関係者の努力を評価すべきであると考えます。
少し余談になりますが、備品購入等で２，０００万円が支出されたことに対して、非難の声もあるようですが、子どもたちの食育、健康を本当に願う市民であれば、この支出はご理解いただけるはずですし、ましてや、完全自校方式を願う方から、この支出額に異論が出るはずはないと信じています。
次に、小
学校給食の調理業務委託についてですが、２つの理由で、私は了承の立場です。
１つは、今の時代、
日本社会をかんがみたとき、果たすべき公の責任は、いかにルールをつくり、それを関係者に守ってもらうかということが大きいと考えるからです。
規制緩和という言葉がすっかり日常の中になじんできましたが、政府の行う規制緩和には２種類のものがあります。１つが、ルール自体の
規制緩和、２つ目が、職域の
規制緩和です。私は、１つ目のルールに関しては、
規制緩和すべきではないが、職域に関しては、絶対悪とは言えないと思っています。
最近の議論の中では、民間はすべて悪、公務はすべて善であるかのような印象を受ける発言がありますが、私は、これに対しては賛成できかねます。
そして、２つ目の理由ですが、いつまでたっても進まないアレルギー児童への対応と、より衛生的である調理室のドライ運用についてです。
小
学校給食でいうと、１０年以上も前から、議会の中でも、アレルギー児童に対応できる給食について、質疑がなされています。私も代替給食は無理でも、せめて除去給食を全校でという趣旨の質問をしたことがあります。しかし、これまでは、アレルギー児童に対する給食の代替マニュアルどころか、除去食への対応も、学校によってばらばらで、ことしの１２月から、やっと鶏卵の除去が始まったところです。このことは、大変遺憾なことですが、責任が教育委員会だけにあるものではなく、現場の調理員さんたちからの合意を得られなかったことも一因であります。
給食調理室のドライ運用化も、またしかりではないでしょうか。
以上のような理由から、今回の小
学校給食の調理業務委託を契機に、中学校のデリバリー弁当が全校実施に向けて動き出すこと、小
学校給食が調理員さんや民間業者の知恵と工夫で、さらに内容の充実した、アレルギー児童への対応が、全小学校でとられることを心から願う立場です。
請願項目には不採択の立場ではありますが、本市教育委員会におかれましては、学校教育としての給食、食育の観点から、経費を上手に使うこととあわせて、早期に課題解決に向けて、モチベーションの高い調理員さんの主体的意見も参考にしながら、努力していただくことをお願いするとともに、できる限り多くの児童、保護者、市民の方への、
学校給食について議論を広げ、理解を求めていただきたいと要望します。
そして、さらに、私は一番最初、冒頭に、１項目めは賛成できますと申しあげました。
部分採択について、昨年のこのような請願の場でも、私は、部分採択について、模索をできなかったことを請願者の皆さんにはおわびをしました。この１年間、部分採択についても、私自身、そして、無所属の議員等も、さまざまな場でいろんな議員の皆さんに声をかけ、働きかけはしてきたつもりです。
ぜひ、ここで最後に申しあげさせていただきたいのは、紹介議員となられた皆さんも、部分採択について、今後、これから、３０人の議員に対して同意を得ていただくような努力をお願いして、この場での討論を終わらせていただきます。
議員諸氏の皆さんのご賛同をお願いいたします。（拍手）
（傍聴席で発言する者あり）
○菱本議長 傍聴席の方に申しあげます。静粛に願います。
（傍聴席で発言する者あり）
傍聴席の方に申しあげます。ご静粛にお願いいたします。
次に、１０番、
山下議員。
（１０番
山下議員 登壇）
○１０番（
山下議員） 私は、「
経費削減を理由にした給食の
民間委託はやめて市直営の安心・安全・おいしい
学校給食」に関する請願第３号に、賛成の立場から討論をいたします。
請願の１点目は、保護者、地域住民の声を十分聞きながら、学校教育の一環として給食を位置づけ、あるべき姿を検討してくださいというものであり、この点は、どなたにもご賛同いただけるものと思います。
２点目は、
民間委託をやめ、市直営の
学校給食を継続してほしいというものであります。
まず、安上がり
民間委託では、現在の安心・安全でおいしい茨木の
学校給食を維持することは、困難であることを申しあげたいと思います。
本市の
学校給食は、これまで食中毒など起こすことなく、無事故のまま今日に至っています。また、他市に比べ、食べ残しが極めて少なく、大阪府内の給食関係者からも高い評価がなされています。これは、現場の給食調理員が、安心・安全はもちろんのこと、おいしい給食を目指して、春夏秋冬の四季に応じ、また、当日の天気や学校行事までも頭に入れて、火加減や味の濃淡を加減するなど、努力をしているからであります。その現場の給食調理員の熱心さに、私は幾度も感動し、本当にありがたいと、頭の下がる思いをしたものであります。
その給食のおいしさは、児童、教職員はもちろん、民営化担当の教育総務課の皆さんも認めているのではないでしょうか。
また、メニューも、食堂のように限られた少ないメニューではなく、毎日、違うものを、短時間に、大量につくる
学校給食は、高度な専門職であり、だれにでもおいしい給食ができるわけではありません。献立と食材が一緒であれば同じものがつくれるというのは、現場を何も知らない人の言うことであります。この専門職としての経験と技術は、きちんとした
労働条件が支えてきたものであります。
また、給食のでき、ふできは、現場のチームワークが大きな要素を占めると聞いています。安上がりの民営化で、重労働にもかかわらず安い時間給となれば、調理員が定着するわけはありません。入れかわり立ちかわりでは、チームワークどころではなく、これまでの質を確保することは望みようもないことを指摘したいと思います。
民間委託の次の問題点は、偽装請負の色彩が極めて強いことであります。
１９８６年の労働省告示３７号では、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定めています。これまで
学校給食は、校長、教職員、栄養士、調理員が、緊密な連携をとりながら、日々、運営されてきました。給食現場でのチームワークだけでなく、学校全体でのチームワークによって、おいしい給食が保証されていたと言えます。
しかし、民営化で請負契約となれば、学校長や栄養士が、現場で業務に関して指示することは、労働者派遣法の適用となり、請負の独立性を損ない、違法と判断されます。
また、請負は、単に肉体的な労働力を提供するものではないこととして、自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備、もしくは器材、または材料、もしくは資材により、業務を処理すること、もしくはみずから行う企画、または自己の有する専門的な技術、もしくは経験に基づいて業務を処理することの条件を満たさなければならないとしています。
兵庫県の篠山市、丹波市、滋賀県の湖南市では、これらの基準を満たさず、偽装請負の疑いを指摘され、給食の
民間委託が見送られています。本市の場合も同様の問題をはらんでいると指摘せざるを得ません。
請願の３点目は、中学校の昼食に注文弁当方式ではなく、
学校給食法に基づく給食を実施してほしいというものであります。
私はまず、子どもたちの置かれている食の状況がどうなっているのか、この点について、申しあげたいと思います。
趣旨でも触れているように、欠食、偏食、肥満など、極めて憂うべき状況が子どもたちを取り巻き、大いに心配される食環境と言わなければなりません。
大阪府は、昨年度から食育推進計画検討会を開催し、ことし決定された食育推進計画では、現状について、食生活と関連が深いがんや心疾患などの死亡率が、全国に比べ、大阪では高いこと、全国に比べ、子どもの朝食、欠食率が２２．３％と、高い数値にあると述べています。また、野菜の摂取量が少なく、特に、若い世代の野菜摂取量が少ないと指摘しており、朝食をとっていても、その内容は安心できるものではありません。このことから、計画の中で、
学校給食の充実を方針に掲げているものであります。
食育基本法が制定され、食育が国民的な課題になる中で、その中心は、次代を担う子どもたちの食に関する環境をいかに改善するかになっています。中でも、
学校給食の重要性が再認識され、そのあり方が大きな関心を呼んでいます。
過日の大阪市長選挙では、当初、共産党候補が、中学校の
学校給食の全面実施を掲げ、その後、民主党が応援した候補が、中学校の
学校給食を検討するとの公約を掲げて当選を果たしました。また、新春早々に行われる大阪府知事選挙で、自民党、公明党の担ぐ可能性の高い候補者が、中学校の
学校給食の実施を公約に掲げています。恐らく、すべての有力候補が、
学校給食の充実を公約に掲げるものと思われます。まさに、給食の充実は、超党派的課題になっているものと私は実感しています。
このような状況下で、本市は、中学校の昼食に注文弁当方式を採用し、既に２校で実施されています。しかし、利用者数は低迷しており、生徒や保護者が歓迎しているとは思われません。
学校給食法の第２条には、
学校給食の目標として、「１．日常生活における食について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、「２．学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」、「３．食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」、「４．食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」が掲げられております。
しかし、注文弁当方式は、
学校給食法に基づく給食ではなく、単なる昼食に過ぎず、この目標を達成するためのものではありません。この点からも、不十分だと指摘せざるを得ません。
また、献立、食材購入、調理施設、調理業務は、基本的には業者の責任となり、自治体の関与は制限を受けることとなります。全国では、８割の中学校で
学校給食を実施、そのうち、完全給食の実施率７３％に対し、大阪の実施率は９％に過ぎず、大きな問題となっています。財政が逼迫する中で、給食施設設備費にお金はかけられないとの議論がありました。しかし、一方では、幾らかかるかわからない市民会館の建替構想が議論されています。もし、それだけのゆとりがあるなら、市民会館よりは中学校の
学校給食のほうが優先課題だと私は考えますが、いかがでしょうか。
先日、私は鹿児島に帰りました。地方は、財政的に見れば本市とは比べようがないほど厳しいものがあります。それでも、
学校給食は、小学校、中学校とも、当然のこととして実施されております。また、全国的には、施設の老朽化に伴う建て替えも、当然のこととして進められております。
本市より財政難の自治体が大多数でありながら、全国の自治体では当たり前のこととして、
学校給食法に基づいた完全給食を実施しているのであります。
人間が生活していくための基本として衣食住がありますが、子どもたちの食を保障するための経費は必要経費だと、多くの自治体が考えているからではないでしょうか。
本市の会議録を検索いたしますと、市が検討し始めたのは２年前からであります。直営方式、センター方式、弁当方式、それぞれ検討したとの答弁はありますが、具体的な数値まで示しての議論はなかったように思えます。最近では、生駒市の市民派市長が、センター方式から自校方式への転換を公約に掲げて誕生したように、一時期、大量調理のセンター方式がもてはやされたことがありました。しかし、少々経費はかさんでも、自校方式のよさが、今、再認識されているように思います。
言うまでもなく、
学校給食法では第７条において、国は、公立または私立の義務教育諸学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、
学校給食の開設に必要な施設または設備に要する経費の一部を補助することとし、施行令では、経費の２分の１の補助を定めております。給食は、国、大阪府からの費用負担もあり、市が全面的に持ち出す性格ではありません。
最後に、給食よりも、親が弁当を持たせることで、生徒が親の愛情を感じることができるという、愛情弁当論の議論もありました。そのことも大事だと私は考えます。しかし、子どもは、弁当のみによって親の愛情を享受するものではありません。親の働く姿を見て、尊敬と愛情を持つ子どもはおりますし、給食の充実や、子ども署名で頑張っている親の姿に愛情と誇りを感じる子どもも多いと私は考えます。
いささか長かった点はおわび申しあげますが、請願には、ぜひともご賛同いただきますよう、お願いし、私の
賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○菱本議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第３号は、不採択と決定いたしました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１８分 休憩）
──────────────
（午前１１時３０分 再開）
○菱本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１３、議員発第１７号、「
道路特定財源諸税の
暫定税率の延長及び
高速道路料金の引き下げに関する意見書」から日程第１５、議員発第１９号、「総合的な食品の
安全対策強化を求める意見書」までの、以上３件を一括して議題といたします。
提案者の
趣旨説明を順次、求めます。１７番、大島議員。
（１７番 大島議員 登壇）
○１７番（大島議員） 議員発第１７号、「
道路特定財源諸税の
暫定税率の延長及び
高速道路料金の引き下げに関する意見書」につきまして、提出者を代表して、
趣旨説明を申しあげます。
案文の朗読をもって
趣旨説明にかえさせていただきたいと考えておりますが、その前に、茨木市に影響のある昨年の決算について、若干申しあげたいと思います。
歳入は約１２億２，３００万円、道路特定財源の中でありました。これが本則になりますと約６億７，２００万円となり、５億５，１００万円の減収となると、こういうことが昨年の決算からもわかります。そういった意味で、茨木市における都市基盤整備にも大きく影響するものと考えております。
加えまして、茨木の場合は、新名神の建設、さらに、国道１７１号線の改良や府道茨木寝屋川線等の整備にも多大な影響が生じるものと考えておりますことから、今回の意見書の採択をお願いするものでございます。
それでは、案文の朗読をもって
趣旨説明にかえたいと思います。
道路特定財源諸税の
暫定税率の延長及び
高速道路料金の引き下げに関する意見書
現在、国においては道路特定財源の見直しの議論が進められており、
高速道路料金の引き下げや真に整備すべき道路の姿を示した中期計画の作成など、道路整備にかかる基本的な枠組みが決着する極めて重要な年である。
道路特定財源は、基幹的な道路の整備や歩道のバリアフリー化、道路施設の維持管理や予防保全、さらには、
高速道路料金の引き下げなど、安全安心で快適な市民生活を実現するために欠かすことのできない財源である。
地方においては、これまでも必要な道路整備を図る上で多額の一般財源を充当してきた状況であり、厳しい地方の財政事情を勘案すれば、道路特定財源の確保とその有効活用がぜひとも必要である。
よって、本市議会は、国及び政府に対し、地域の実情を踏まえ、下記の事項について強く要望する。
記
１．
道路特定財源諸税の
暫定税率の延長による 道路特定財源の確実な確保
来春に適用期限を迎える
道路特定財源諸税 の税率が本則に戻れば、大幅な歳入欠損が生 じ、地方にとって大打撃となることから、平 成２０年度以降も
道路特定財源諸税の暫定税 率を延長し、道路の整備や保全を着実に推進 するための財源として確保すること。
２．阪神高速道路への道路特定財源の
積極投入
現在、阪神高速道路株式会社により距離料 金（案）が示されているところであるが、都 市高速道路ネットワークの重要性と関西経済 への影響の大きさにかんがみ、上限料金の引 き下げ等の財源として、道路特定財源を積極 的に投入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１９年１２月１８日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同を、よろしくお願い申しあげます。
○菱本議長 次に、５番、朝田議員。
（５番 朝田議員 登壇）
○５番（朝田議員） それでは、案文の朗読をもって
趣旨説明にかえさせていただきます。
まず、「
防衛疑惑の
徹底究明を求める意見書」であります。
防衛疑惑の
徹底究明を求める意見書
軍需専門商社元専務による前防衛事務次官へのゴルフ接待に端を発した防衛利権疑惑は、この前次官の収賄容疑による逮捕で、ついに汚職事件へと発展した。
逮捕された前次官が、議院証言法に基づいて宣誓し、偽証すれば罪に問われることにもなる証人喚問で、問題の軍需専門商社元専務との宴会に同席した政治家の実名をあげて証言したことは重大である。
この軍需専門商社元専務も業務上横領容疑などで既に逮捕されており、証人喚問で実名のあがった元防衛庁長官・現財務相は、一緒にゴルフをしたことを、さらに元防衛相は同容疑者らと飲食をともにし、代金を支払わなかったことを認めている。
それだけでも防衛政策にかかわる政治家として大問題であるが、元仙台防衛施設局の発注工事をめぐる口利き疑惑、パーティー券購入、お車代、シンポジウム参加の旅費、宿泊費肩がわりなどのさまざまな疑惑が発覚し、まさに底なしである。
こうした疑惑に対して「記録がない」、「記憶がない」、「ご祝儀で返した」などの対応は、疑惑解明に極めて不誠実な態度と言わざるを得ない。とりわけ重要なのは、財務相の任命権者であり、自衛隊の最高責任者でもある福田首相自身の責任であり、みずから率先して疑惑解明に努力を尽くすことが求められている。
よって、本市議会は、政府に対し、指摘されている
防衛疑惑の
徹底究明を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１９年１２月１８日
大阪府茨木市議会
続きまして、「総合的な食品の
安全対策強化を求める意見書」、これも、案文を朗読することで
趣旨説明にかえさせていただきます。
総合的な食品の
安全対策強化を求める意見書
食品の偽装、不正の発覚が相次ぎ、多くの消費者は「何を信じたらいいのか」というやりきれない怒りと不信を呼んでいる。
その広がりは、老舗といわれる名店、地域を代表する新興企業、トップブランドの大手メーカーまで、手口も消費期限や賞味期限の改ざん、売れ残り品の再出荷、原材料の偽装など「消費者にわかるはずがない」、「もうけのためならなにをやってもいい」という発想が蔓延していることを示している。
一連の不正には企業のコンプライアンス（法令順守）が厳しく問われていることは言うまでもない。しかし、企業モラルの問題としてだけに押しとどめてしまうのも適切ではない。平成１２年の雪印乳業の食中毒事件を機に世論が高まり、国会は平成１５年に健康保護と食品の安全確保を明記した食品安全基本法を成立させたが、政府は事業者への監視や消費者の救済に実効ある対策をとってきたとはいえない。
よって、本市議会は、政府に対し、偽装、不正の一掃のために、独立行政法人任せの食品表示の検査を国の責任で行うこと、その予算確保や必要な法整備、内部告発への対応の迅速化等の総合的な食品安全確保の対策強化を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成１９年１２月１８日
大阪府茨木市議会
以上であります。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○菱本議長 説明は終わりました。
まず、議員発第１７号、「
道路特定財源諸税の
暫定税率の延長及び
高速道路料金の引き下げに関する意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議員発第１７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１８号、「
防衛疑惑の
徹底究明を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１８号は、否決されました。
次に、議員発第１９号、「総合的な食品の
安全対策強化を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○菱本議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○菱本議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１９号は、否決されました。
ただいま可決されました１件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第１６、報告第２０号から日程第１８、監報第６号までの、以上３件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、これを受理いたします。
以上で、本定例会に付議された事件は、すべて終了いたしました。
この機会に、任期満了により退任されます大橋教育長から
あいさつを受けることといたします。大橋教育長。
（大橋教育長 登壇）
○大橋教育長 貴重な時間をいただき、退任のご
あいさつを申しあげます機会をお与えくださり、まことに恐縮に存じます。
長年にわたりまして教育行政に従事させていただきましたのは、ひとえに市議会
議員各位の温かいご指導、ご鞭撻のおかげでございます。高い席からではございますが、心からお礼と感謝を申しあげます。
まことに簡略で意を尽くしておりませんが、お礼のご
あいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
○菱本議長
あいさつは終わりました。
本定例会閉会に当たり、市長から
あいさつを受けます。
野村市長。
（
野村市長 登壇）
○
野村市長 お許しをいただきまして、平成１９年第５回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご
あいさつを申しあげます。
本定例会は、去る６日に開会をいただきまして本日まで、ご提案申しあげました諸議案について、慎重なご審議をいただき、それぞれ意見並びに同意、可決をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申しあげます。
さて、ことしも、あと十日余りを残すのみとなりました。今、平成１９年（２００７年）を振り返ってみますと、海外では、中東情勢の緊迫が続き、大規模テロが相次ぐとともに、スマトラ島などで大規模地震が発生し、多くのとうとい命が失われました。
また、国内では、食の安全を脅かすさまざまな偽装が発覚するとともに、能登半島沖地震に続き、中越沖地震の発生など、社会的モラルの欠如と不安をかき立てる出来事の一方で、自然の恐ろしさを感じさせる年でもありました。
このような中にありまして、本市では、徹底した行財政改革に努めながら、少子化をはじめ、教育、環境、防災対策など、さまざまな事業や施策を推進することができました。これも、ひとえに市議会や国・府をはじめとする、各行政機関並びに関係諸団体のご指導とご支援、そして、市民の皆様のご理解とご協力のたまものと、改めて心からお礼を申しあげる次第であります。
さて、私、平成１６年４月に、市民の皆さんの信託を得て市長という重責を担い、早くも、来年４月で１期目の任期満了を迎えようとしております。これまで、微力ではございましたが、市民の皆さんが愛着と誇りを持って生活していただき、だれもが住みつづけたいと感じていただけるようなまちづくりを目指して、全力で取り組んできたところであります。
おかげをもちまして、厳しい経済環境の中ではございましたが、計画をいたしました施策や事業を着実に推進することができましたことは、皆様方の温かいご指導、そして、お力添えのたまものと、心から感謝とお礼を申しあげる次第でございます。
今は、もちろん残された期間を全力で市政の執行に当たることが最大の責務であると考えておりますが、来年４月の改選に向けまして、各方面から再出馬のお勧めを受け、熟慮を重ねました結果、この際、皆様方のご期待におこたえすべきであると考え、引き続き、茨木市の発展、市民福祉の向上のため、全力を尽くしてまいりたいと決意をいたした次第でございます。まことに恐縮に存じますが、この席をお借りいたしまして、ここに表明させていただく次第でございます。
さて、来る年、平成２０年（２００８年）は、本市が市制を施行し６０周年という記念すべき年であります。戦後、混乱期の昭和２３年（１９４８年）１月１日に、人口３万４，０００人余りで誕生いたしました本市も、激動の時代を経て、人口２７万１，０００人余を有する、住宅都市、産業都市の顔をあわせ持つ、総合機能都市として発展してまいりました。
今、地方自治体にあっては、地方分権改革が一段と進み、自立性と主体性を持って、地域の特性を生かした、個性あるまちづくりが求められるなど、地方自治体への責任と期待は、ますます強くなってきております。
６０年という大きな節目を迎え、これからも財政の健全性を基本として、市民の目線に立って、市民本位の市政を推進するとともに、市民との協働を図りながら、誠心誠意、本市が目指す「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現に向けて全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、今後とも、
議員各位の変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申しあげます。
結びに、年末年始にかけ、ご繁忙のことと存じますが、くれぐれも健康にご留意をいただきまして、ご家族ともどもに輝かしい新年をお迎えになられますことを心からお祈りを申しあげ、閉会に当たりましてのご
あいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。（拍手）
○菱本議長 本年の納会に当たり、私からも一言ご
あいさつを申しあげたいと存じますので、この間、議長席をあけることをお許し願います。
（菱本議長 登壇）
○菱本議長 平成１９年第５回定例会を閉会するに当たりまして、一言ご
あいさつを申しあげます。
去る１２月６日に本定例会が開会されて以来、
議員各位には提出されました諸議案について、慎重かつご熱心にご審議をいただきまして、ここに本年の納会を迎えることができました。厚く御礼を申しあげるとともに、この１年間の皆様方のご協力に対しまして、心より感謝を申しあげます。
平成１９年も残すところわずかとなりましたが、この１年、経済面では回復しているとの景気判断が継続をされているものの、アメリカでのサブプライムローン問題の影響や、原油価格の高騰など、先行きについて、不透明感が拭えません。社会面においても、不二家や赤福などの食品偽装事件、凶悪な殺人事件や、海外でのテロ行為など、先ほどの市長の
あいさつにありましたように、国の内外において、あってはならないような憂慮すべき出来事がありました。
一方、地方自治体を取り巻く環境に目を向けますと、少子高齢化の進行や団塊世代の大量退職など、さまざまな問題を抱えており、これらの諸課題の解決の方策を見出すとともに、第２期地方分権改革を推し進め、真の地方分権型社会への転換を目指さなければなりません。
このような中、本市においては、さまざまな子育て支援策をはじめとする福祉施策や、安全・安心のまちづくり、環境問題の取り組みなど、だれもが住みつづけたいまちづくりに向けた施策が着実に進展いたしましたことは、市民の皆様の温かいご理解とご協力はもとより、
議員各位、そして、
野村市長をはじめ、理事者や行政委員の皆様、そして、何よりも第一線でご活躍をいただいている職員の皆様など、それぞれの懸命なご努力、ご尽力のたまものであり、心から敬意を払い、感謝を申しあげる次第でございます。
本市は明年、市制施行６０周年を迎えます。私ごとで大変恐縮ですが、奇しくも私、そしてまた、辰見副議長におかれましても、明年、６０歳を迎えます。この、公私とも記念すべき年を節目とし、自治体としては、さらなる行財政運営能力の拡充、効率的かつ堅実な市政の運営に努めなければなりません。
議会も、果たすべき役割を再認識し、市民の目線で取り組んでまいりましたが、こうした改革が実効あるものとして機能し、特色のある、すばらしいまちづくりが達成されるよう、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。
なお、私、本年２月、２度目の議長就任以来、微力ではありましたが、全力でその職責をまっとうすべく務めてまいりました。至らぬ点は多々あったと思いますが、この間、辰見副議長にも格段のお力添えを賜りました。また、
議員各位の温かいご理解とご協力をいただく中で、ここに納会を迎え、年を越せますことは、この上ない喜びであり、皆様方のご厚情に深く感謝し、心から御礼を申しあげます。
終わりに、多忙をきわめる年の瀬を迎えまして、寒さも一段と厳しさをましてまいりますが、皆様方には十分ご自愛をいただき、平成２０年の輝かしい新春をお迎えいただきますよう、お祈りを申しあげまして、納会のご
あいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
（菱本議長 議長席へ）
○菱本議長 以上をもちまして、平成１９年第５回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午前１１時５２分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１９年１２月１８日
茨木市議会議長 菱 本 哲 造
茨木市議会副議長 辰 見 登
署名議員 福 井 紀 夫
署名議員 河 本 光 宏...