茨木市議会 2006-03-03
平成18年第2回定例会（第2日 3月 3日）
平成18年第2回定例会（第2日 3月 3日）
日程第１． 平成18年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成１８年３月３日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 坂 口 康 博 １７番 大 島 一 夫
２番 河 本 光 宏 １８番 辰 見 登
３番 篠 原 一 代 １９番 羽 東 孝
４番 岡 崎 栄一郎 ２０番 上 田 嘉 夫
５番 朝 田 充 ２１番 中 内 清 孝
６番 畑 中 剛 ２２番 中 村 信 彦
７番 友 次 通 憲 ２３番 大 野 幾 子
８番 岩 本 守 ２４番 石 井 強
９番 阿字地 洋 子 ２５番 田 中 総 司
１０番 山 下 慶 喜 ２６番 木 本 保 平
１１番 桂 睦 子 ２７番 大 谷 敏 子
１２番 小 林 美智子 ２８番 松 本 利 明
１３番 塚 理 ２９番 山 本 隆 俊
１４番 村 井 恒 雄 ３０番 福 里 俊 夫
１５番 青 山 則 子 ３１番 川 本 紀 作
１６番 菱 本 哲 造 ３２番 福 井 紀 夫
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一 人権部長 福 田 博 行
助役 南 邦 彦 環境部長 池 上 政治郎
助役 山 本 正 治 建設部長 齊 藤 保
収入役 田 畑 俊 都市整備部長 中 島 悦 雄
水道事業管理者 北 川 一 夫 教育委員長 信 垣 綾 子
市理事 横小路 敏 弘 教育長 大 橋 忠 雄
代表監査委員 美 田 憲 明 管理部長 川 上 亨
総務部長 津 田 信 隆 学校教育部長 八 木 章 治
企画財政部長 松 本 雅 裕 生涯学習部長 松 山 吉 雄
市民生活部長 越 水 康 弘 消防長 河 井 亨
健康福祉部長 奥 原 郁 年
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 森 脇 幸 信 議事課長代理兼議事係長 上 田 哲
次長兼議事課長 村 西 正 夫 書記 幸 地 志 保
総務課長 村 田 茂
（午前１０時００分 開議）
○大島議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３２人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成１８年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。
まず、
刷新クラブ代表、１９番、羽東議員の質問を許します。
羽東議員の登壇を求めます。
（１９番 羽東議員 登壇）
○１９番（羽東議員） お許しをいただきましたので、
刷新クラブ議員団を代表して、野村市長の３年目ということで、１期目として野村市政も形ができつつあると考えております。そこで、施政方針の基本政策と施策を示されました。この平成１８年度施政方針に対して、私はできる限り、その示された基本政策や施策に従い、質問させていただきます。
さて、昨年は、
ＪＲ列車脱線転覆事故をはじめ、アスベストによる健康被害、子どもをねらった犯罪の多発、耐震強度偽装問題など、市民が願う安全・安心が脅かされる事故や事件が相次いで起こりました。特に、幼い命が犠牲となる卑劣な事件に対しては、強い怒りを覚えるとともに、子どもの安全を守るための対策をより一層、推進しなければならないと、改めて感じさせられるところでございます。
野村市長は、今回の施政方針の中で、子どもの安全を守るための施策を掲げられております。私は、次代を担う子どもたちが安心して育つことのできるよう、行政のみならず、学校や市民も協働し、一体となって、子どもたちの安全の確保に全力で取り組まなくてはならないと思っておりますので、その実現に、非常に期待するものであります。
もちろん、子どもの安全に限らず、市民福祉の向上のために、子育てや環境など、いろいろな活動が地域では行われております。行政は協働のスタンスで、これら地域での活動を支援するとともに、一体となって、個性ある地域社会を形成していく責任があります。
地域の実情を最もよく把握できる身近な行政主体において、みずからの責任と判断で豊かなまちづくりを目指される野村市長の行政手腕に大きく期待をしております。
そこで、まず第１の「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営」についてでありますが、行政改革については、「地方分権時代にふさわしい、効率的で効果的な行財政運営を目指して、今後の取り組みの基本となる、新たな指針を策定する」とされております。
これまでの本市の行政改革は、昭和５９年に策定された基本方針に基づき、経費削減だけにとどまることなく、行政の質的向上に積極的に取り組んでこられたところでありますが、これまで、
プロジェクトチームによる
行政改革推進計画の策定や行政評価の試行、業務改善の取り組みなど、職員一丸となって努力され、その結果が、今日の本市の行財政運営につながっていると評価するものであります。
今回、現状に満足することなく、さらなる改革を目指して、新たな
行財政改革指針を作成されるとのことですが、厳しい財政状況にあることや、第４次総合計画に沿った計画行政の推進、さらに行政改革は継続的な取り組みが必要との思いから、この考え方には大いに賛同するものであります。
今後、諮問会議からの答申を待って策定されるところであり、現時点では答えにくい部分もあるかと思いますが、既に
行財政改革指針案は
パブリックコメントもされており、改革の方向性などをお聞きしたいと思います。
指針案では、指針の推進に当たり、第１に、市民参加の仕組みづくり、第２に、経営の視点による行政システムの構築、第３に、行政経営を担う職員の育成と組織の整備、この３つを重点目標として位置づけられておりますが、この３つの重点目標の具体的事項は、どのような内容であるか、お伺いいたします。
次に、財政運営について、お伺いいたします。我が国の財政は、極めて厳しい状況にありますが、危機的な財政状況にあるのは、本市も例外ではないと思います。
一方で、地方分権や今後の少子高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割は、ますます大きくなっていくものと考えられます。このために行財政改革の推進などにより、地方財政の健全化を進めるとともに、地方自治体が地域の実情に応じた自主的な財政運営を行うことができるよう、地方税財源の充実、強化を図っていく必要があると思っております。
魅力あるまちづくりの実像を平成１８年度予算の中から探すとすれば、それは、本市単独事業を含む新規事業ということになりましょう。１８年度予算の主な内容からそれを見ますと、この厳しい中で、多くの事業があがっております。市長の市政への取り組みにおける熱意が伝わってくる思いがして、高く評価をするものであります。
また一方、市長が述べておられますように、既存経費の徹底した見直しを行い、時代の要請にこたえた施策の展開、事業の重点化と効果的、効率的な予算配分の結果とは推測しますが、今後の伸びも期待いたしております。
そこで、限られた財源の中で、予算編成に相当なご苦労をされたと思うのですが、平成１８年度の予算編成において、どのような取り組みをされたのか、また、どのような事業に重点を置かれたのか、お伺いいたします。
次に、人事行政について、お伺いいたします。能力・実績を重視した人事制度の構築に取り組むとありますが、具体的に、どのような人事制度を考えておられるのか、お聞きいたします。
市民活動においては、
ボランティア団体やＮＰＯの活動拠点として、（仮称）
市民活動センターを開設するとありますが、これからのＮＰＯの運動を、市は、どのようにサポートされるのか、お伺いいたします。
第２に、「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくり」についてであります。
まず、医療について、お伺いいたします。国や大阪府から小児救急の拠点事業がこれから優先事業として、おりてくると思われますが、本市での
小児救急医療体制のこれからの展望と２次・３次救急体制のお考えについて、お聞きいたします。
次に、介護保険制度の流動的な運営により、地方自治体も、その制度におけるサービス体系の充実に苦慮しているところでありますが、本市で考えておられる取り組みについて、お伺いいたします。
なお、第３期介護保険計画では制度の見直しが行われ、本市においても介護保険料の改正を提案されておりますが、市民の大きな関心事であります第３期における介護保険料は一定の増額となっており、低所得者階層への影響も懸念されるところでありますので、何らかの軽減措置を検討されているのか、お伺いいたします。
次に、障害者支援について、お伺いいたします。
障害者自立支援法について、現段階で、国からの方針は、どのように説明がなされているのか、また、今後、当市の障害者施策のビジョンは、どのように実施されようとしているのか、お聞きいたします。
次に、
国民健康保険事業について、お伺いいたします。税の公平性をうたう中で、全国でも税を含む保険料の収納について問題になっているところでありますが、本市において、どのように改善していかれるのか、お聞きいたします。
第３に、「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」についてでありますが、市長も施政方針の中で、その継続と拡充を訴えておられる地域経済を活性化するための施策、
企業立地促進制度と
創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業について、お伺いいたします。
事業の趣旨はもっともであり、大いに推進していただきたいと考えておりますが、本市の目線で見ますと、中身がもうひとつ見えてこないのが実情であります。それぞれ３，４００万円、３，０００万円の予算措置をしておられますが、その根拠といいますか、予算のもととなる基準は、どのようになっているのでしょうか。また、昨年度の事業実績、並びに本市活性化にもたらした効果についても、お示しください。
農業についても、お伺いいたします。遊休地を利用し、都市と農村をつないでいく活動があげられていますが、この点と、さらに当市において、兼業農家活用のお考えについて、基本的な考え方、具体策について、お聞きいたします。
第４に、「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた
文化都市づくり」について、お伺いいたします。
まず、学校教育について、お伺いいたします。「魅力ある茨木市の教育」の実践は、この茨木市の将来を担う子どもたちにとっても、保護者を含め、市民のみんなの願いでもあります。そのためにも、教育環境の整備、教職員の資質の向上、子どもたちの安全確保、そして質の高い教育、これらの課題は、本市に課せられた大きな責務であると考えております。
子どもたちを取り巻く社会情勢は、学級崩壊、さらに少年犯罪などの続発と厳しさを増しています。無限の可能性を秘めた子どもたちに、豊かな人間関係をはぐくむ教育、個性や能力を重視した教育、人間としての基本的な倫理観や規範意識を身につける心の教育、日本人として誇りを持つことのできる教育の充実と、今こそ、学校現場はもとより、家庭や地域社会も一体となって、温かく子どもをはぐくんでいく環境づくりが大切であります。
そこで、これらの観点に立って、何点かお尋ねいたします。まず、小・中学校における学力向上に向けた本市の具体的な取り組みについて、お考えをお聞きいたします。
次に、就学援助について、種々、議会においても議論をされておりますが、不公平感をなくすためにも、今年度は何か思い切った改善策を考えておられるのか、具体策をお聞きいたします。
次に、児童・生徒の安全について、お伺いいたします。安全対策として、防犯カメラ、
緊急通報システム等のハード面の整備についてのお考えについて、お聞かせください。
学校施設の整備については、耐震補強工事や
エレベーター設置、
エアコン設置工事など予定されておりますが、今後の計画の予定、そしてどのような教育施設が望ましいと考えておられるのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、生涯学習センターについて、お伺いいたします。「事業の拡充」と「公民館との連携」とありますが、具体的にどのような取り組みで進められるのか、お聞かせください。
次に、
留守家庭児童会について、お伺いいたします。
留守家庭児童会については、ほとんどの教室で児童は入会できるようでございますが、地域によっては、例年になく入会者がふえる校区があるように聞いております。このような急激にふえる地域については、臨時的な取り扱いが必要ではないかと思いますが、どのように対応していかれるのか、お聞きいたします。
スポーツの振興について、お伺いいたします。施政方針でも述べておられますように、だれもが気軽に親しむことができる生涯スポーツ社会の実現、このためにはハード面の整備、充実、すなわち体育館や専用競技場の計画的な建設が不可欠と思いますが、この点についての市長の基本的な考えをお聞かせください。
第５に、「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」について、お伺いいたします。
子育て支援についてでありますが、まず、
乳幼児医療費助成事業については、一昨年の１６年度において、５歳児の
通院医療費助成を拡大されたことに続き、さらに就学前児童までの年齢拡大を図られ、府下においても、トップクラスの助成内容として実施されることは、大きく評価するものであります。
そこで、お伺いいたします。就学前の幼児、児童を家庭で見ておられる世帯に、
家庭内子育て支援事業と言われるようなことをお考えになられてはどうでしょうか。ご意見をお聞かせください。さらに、
子育て支援システム策定事業の具体的な展開について、お聞かせください。
次に、幼児の安全対策についてでありますが、今年度事業で実施予定のＣＡＰ研修（子どもへの暴力防止）とありますが、この具体的な活用について、また、今後の展開について、お聞かせください。
保育所の民営化につきましては、今議会においても、さまざまな議論がなされると考えております。
次世代育成支援行動計画に関する懇談会や茨木市公立保育所のあり方に関する懇談会、さらに庁内の検討委員会などにおいて、種々の意見を踏まえ、茨木市として計画性を持って推進されている事業であると認識しております。市長は自信と責任を持って実行されることを望みます。
そこで、１点だけお伺いいたします。公立保育所と私立保育所においての保育格差の認識について、市長の考えをお聞かせください。
第６に、「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」についてであります。
本市は、これまでから計画的な都市基盤の整備が進められ、住む、働く、憩うなどのバランスがとれた都市づくりが進められてまいりました。
２１世紀の複合機能都市として開発が進められております彩都は、新しい郊外居住を総合的に提案されるなど、時代を先取りした取り組みが進められております。このような取り組みをさらに発展させるとともに、課題となっている点については改善に努め、さらに住みよい、そして市民の皆さんが安心して暮らすことのできる茨木市の実現に、市、市民、そして事業者などが協力して取り組んでいくことが重要であると考えております。
こうした視点に立って、住みよい茨木市づくり、安心・安全のまちづくりに向けた取り組みについて、お尋ねいたします。
まず、都市基盤整備として重要な道路整備について、お尋ねいたします。
道路は、市民生活や経済活動を支える基本的な骨格であるとともに、避難路などの安心・安全なまちづくり、街路樹などによる環境の形成、景観の軸ともなり、今後とも、その整備に精力的に努めていくことが重要であると考えております。そこで、今後の都市計画道路の整備に対する決意とお考えをお聞かせください。
次に、
都市交通総合調査を実施されるとありますが、この調査の内容と結果を踏まえて、どのような方向性を持って進まれようとしているのか、基本的な考え方をお聞かせください。
彩都につきましては、都市基盤の整備促進に向け、関係機関と協議調整を図り、関連する公共・公益施設の整備を進めるとありますが、具体的な内容と計画について、お聞かせください。
次に、タクシー乗り場もない、バス停留所もない、長年の懸案となっております阪急総持寺駅の周辺整備計画について、その取り組みと進捗状況を駅高架化計画とあわせて現状をお聞かせください。
同時に、道路、交通、商業の面において、総持寺駅を中心として、その整備と対策が極めておくれた地域となっている安威川東部地域のまちづくりについて、市長の所見をお伺いいたします。
次に、公園の整備について、お伺いいたします。本市では、府営公園等がないなどの環境があり、近隣市に比して、公園面積の市民１人当たり面積が少ないというように感じておりますが、実際のところは、どのようになっているのでしょうか。
また、将来的に、どの水準まで引き上げようとされているのか、そして、それを達成するための手だて、方法として、国・府などと連携した緑化の推進、公園の整備を行ってはと思いますが、お考えをお聞かせください。
環境の問題について、お伺いいたします。環境にやさしいまちづくりについて、
環境マネジメントシステム構築事業について、具体的な取り組みはどのように実施されるのか、お伺いいたします。
次に、ごみ減量と
リサイクル推進について、お聞きいたします。市内において減量推進員さんのお話を聞きますと、
資源再生集団回収が実施されている地域においても、普通ごみの収集日等には、新聞、雑誌、段ボールなどの
資源再生対象物が出されている現状があります。
一方で、こども会や自治会などの集団回収事業に対して助成金を出していることを考えれば、このごみの出し方に、市民の関心を持ってもらえるような施策を打ち出していくことにより、減量化とともに、経費負担の効率化につながると考えておりますが、いかがお考えか、市長のご意見をお聞かせください。
さらに、
分別収集化モデル事業の実施について、具体的にどのような方法で取り組み、その結果、今後、どのような計画を持っておられるのか、お伺いいたします。
次に、防災対策について、お伺いいたします。地域における自主防災組織の充実への取り組み、また、
防災情報充実強化事業、これらの事業の内容と今後への推進について、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、高度情報化に対応した高
機能消防総合情報システムの整備について、お伺いいたします。現行システムが、どのようにバージョンアップされるのか、それにより、どのように効果的な対応ができるのか、今後の消防行政がどうなっていくのか、市長の見解をお聞きいたします。
最後に、我がまち茨木が、希望と活力あるまち、住んでよかったと思うまち、ずっと住みたいと思えるようなまちにするため、私たちも努力をいたしますが、職員の皆さん方のたゆまぬ研さんと努力に期待しますとともに、市長におかれましても、ゆるぎない都市基盤と特色と夢のある、ふるさと茨木の構築のために、健康には十分ご留意され、努力していただきますように念願して、
刷新クラブ議員団を代表しての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 ただいまの
刷新クラブ代表、羽東議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長
刷新クラブ議員団代表、羽東議員の質問に、順次、答弁をさせていただきます。
まず初めに、行政改革指針の３つの重点目標の内容についてということでございます。
まず、その１つ目の市民参加の仕組みづくりにつきましては、行政運営の公正性の確保や透明性の向上に努めるとともに、市民が市政へ気軽に参加できるように仕組みづくりを進めることであります。
２つ目には、経営の視点による
行財政システムの構築につきましては、自律的な行財政運営を推進するために、行政評価の活用や民間活力の導入など、その仕組みづくりに努めるほか、厳しい財政環境のもと、効率的な財政運営と財政基盤の強化を図ることであります。
そして、重点目標の３つ目は、行政経営を担う職員の育成と組織の整備につきましては、職員の意識改革や政策形成能力、法務能力の向上など、時代の変化に対応できる職員の能力向上を図るとともに、弾力的、効果的な定員管理と給与水準の適正化に努めるほか、スリムで質の高い行政システムの構築に向けて、組織、機構の見直しを進めることであります。
以上の３点を目標に、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、１８年度予算編成における取り組みと重点事業についてでございますが、市税収入において一定の増収が見込まれるものの、普通交付税が見込めないといった厳しい財政環境の中、増大、多様化する行政課題に適切に対応するため、歳入面では、基金や市債の適切な活用を行い、歳出面におきましては、
指定管理者制度の導入や既存事務事業の見直しなどによりまして経費の節減に取り組み、財源の確保に努めたところでございます。
また、重点を置いた事業といたしましては、時代の変化と市民ニーズに対応した、市民、とりわけ子どもが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた施策、
子育て支援施策、ごみの減量化をはじめとする環境問題への対応施策などであります。
なお、高齢者、障害者等の福祉の施策や学校教育の充実、商工業、農林業の活性化、また
都市基盤整備等につきましても、その推進に向け、限られた財源を効果的、効率的に配分し、予算の編成を行ったものでございます。
次に、能力、実績を重視した人事制度についてでございますが、厳しい行財政状況の中で、複雑、多様化する市民ニーズに的確にこたえるため、
職員一人ひとりの能力の向上が求められております。そのためには、端的に申しあげますと、従来の年功序列的な考え方から、能力や実績等を重視した考え方への転換を図ることが重要であると考えております。
本市におきましても、職員の能力向上を主眼とした人事評価制度を基本に、公平、公正、そして納得性の高い人事給与制度の構築を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ運動のサポートについてでございます。ＮＰＯ運動、市民公益活動につきましては、これからのまちづくりを進めるに当たって大きな要素であることを認識しており、これまで２年間にわたって懇談会で種々の論議をいただき、本市としてのこれからの目指す方向性をいただきました。その中でも、公益活動ができるＮＰＯを育成することが、本市の将来のまちづくりを左右する重要なものであると考えまして、場の提供を行うとともに、ＮＰＯの創設、運営につきまして、アドバイスができる相談員を配置し、サポートするものでございます。
次に、
小児救急医療体制についてであります。三島医療圏域におきましては、小児救急広域連携促進事業として、本市の保健医療センター附属急病診療所と高槻島本夜間休日応急診療所の２か所が、初期の小児救急の診療所として位置づけられております。
今後、さらに広域における
小児救急医療体制の維持、充実につきましては、三島保健医療協議会において、協議、検討していくことになっております。
２次救急体制につきましては、２次救急医療機関５病院で対応し、また、３次救急につきましては、三島救命救急センターを含め、３つの救命救急センターにおきまして、２４時間体制で対応いたしております。
なお、国からは小児科、産科における医療資源の集約化、重点化の推進についての概要が示されておりますので、今後は大阪府とともに、三島保健医療協議会において、協議、検討していくことになると考えております。
次に、介護保険制度改正に伴う取り組みについてでございますが、今回の制度改正の主な内容は、介護予防を重視した取り組みや要介護等認定者が身近な地域で、本人の状態に応じて利用できるようなサービス体系の構築などとなっております。本市では、改正内容を踏まえまして、新予防給付や地域密着型サービス基盤を社会福祉法人、民間事業者及びＮＰＯ法人等の協力をいただきながら整備に努めてまいります。
また、要介護者等の状態になるおそれのある高齢者を対象として、保健医療センターや老人福祉センターにおいて、身体機能の向上を図るための介護予防事業や介護予防に関するマネジメント及び保健福祉に関する総合相談を担う地域包括支援センターの開設などに取り組んでまいります。
次に、介護保険料の低所得者階層への軽減措置についてでございます。本市独自の低所得者階層への軽減措置といたしましては、世帯全員が市民税非課税である被保険者のうち、年間収入が１人世帯の場合は９６万円以下、２つ目に、預貯金残額が１００万円以下、住居以外に活用できる資産がないこと、４つ目に、医療保険の被扶養者でない、のすべての要件に該当する方に対しまして、保険料の所得階層区分をワンランク下げることにより軽減いたしております。
介護保険制度の改正に伴い、１８年度からその要件の１つといたしております預貯金残額の上限を３５０万円とし、低所得階層の負担が軽減できますよう、制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、
障害者自立支援法と今後の障害者施策のビジョンについてでございますが、現段階における国の方針では、障害者施策を３障害一元化、利用者本位のサービス体系に再編、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化、明確化並びに安定的な財源の確保が示されております。
また、今後の本市の障害者施策に係るビジョンにつきましては、平成１７年度中に基本理念や方向性を示す「障害者施策に係る第３次長期計画」を策定し、１８年度には、国及び府の施策と整合を図りながら障害福祉計画を策定し、具体的な福祉サービスや、あるいは地域生活支援事業などに関する目標事業量を定めてまいりたいと存じます。
次に、国民健康保険料収納に係る公平性の確保についてであります。滞納世帯に対し、短期被保険者証をはじめ、医療費が全額自己負担となる資格証明書の交付により、納付の働きかけを行うとともに、悪質な滞納者には差し押さえを執行するなど、引き続き、徴収の強化に努めてまいります。
なお、平成１８年度から口座振替にも前納報奨金制度を適用するとともに、報奨金の乗率を１．０％に引き上げるなど、加入者の利便性と納付意欲の向上を図ってまいります。
次に、
企業立地促進制度と
創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業についてであります。補助の基準につきましては、企業立地奨励金は、対象不動産に課される税額の２分の１を、また、賃料補助は家賃の２分の１を基本としております。平成１７年度の実績は、奨励金の交付が４社で６２９万５，０００円、賃料補助が１９社で１，８０２万２，０００円であります。
その効果につきましては、彩都バイオインキュベータの入居が進み、国において２棟目の建設が決定されたことや、市内へ本社を移した企業が９社あり、今後、雇用や税収面での効果があらわれてくるものと考えております。
次に、遊休農地についてでございますが、市場へ安定供給できない生産者が、朝市、青空市などへの出荷により生産意欲が高まり、遊休農地の耕作につながっていくものと考えられますので、今後とも、それらの活動を支援してまいります。
また、市民農園やもぎ取り園などの体験農園の整備を助成するとともに、ホームページを活用し、市民農園などの開設に意欲がある農家を都市住民にあっせんしてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校における学力向上に向けた取り組みについてであります。来年度実施されます大阪府の学力等実態調査の結果をもとに、大阪大学人間科学部と連携し、市としても実態を分析し、それらをもとに、研究学校や授業づくりの取り組みをより充実させるよう、学力向上３か年計画を策定いたしております。
今後とも研究指定校事業や学びのシンポジウム、大学生派遣制度等により、学校を支援してまいりたいと存じます。
次に、就学援助の改善策についてであります。見直しの内容は、１つとして、申請方法につきまして、平成１８年度からは、学校長へ申請書を提出する、いわゆる間接申請に統一し、学校長や学級担任は、認定者の生活状況の把握や、教育的配慮に努めることとしたものでございます。
２つ目といたしましては、これまでの前年の生活保護基準額を参考に、本市が独自に定めておりました認定基準額について見直しを行うとともに、さらに借家世帯と持家世帯でそれぞれ認定基準額を区分したものであります。なお、認定基準を上回った場合でも、特別な事情により、真に生活に困窮され、就学援助を必要とされている方に対しましては、学校長の判断に基づき、適切な援助が行われるよう努め、就学援助制度の趣旨を踏まえ、見直しをするものでございます。
次に、防犯カメラ等の整備についてであります。通学路における安全対策につきましては、これまで校区ボランティア巡視員による見守り活動や緊急メール配信等を通じて、地域ぐるみで取り組んでいただいており、地域づくりの中での学校のあり方などの面で大きな意義を占めております。今の段階で、単にハード面を整備することがよいのかどうか、判断が難しいところでございます。今後とも、関係者とも十分、話し合いをいたしてまいりたいと存じます。
次に、学校施設の整備についてでありますが、学校施設の整備への取り組みにつきましては、教育環境の改善及び充実のため、大別いたしますと、耐震補強工事や便所改修などのように、年次的に取り組む事業、また体育館のフロアや施設の塗装工事などのように、経年劣化に基づき計画的に実施しなければならない事業などに大別されます。しかし、これらの整備には多額の経費がかかりますので、いずれも年次的、計画的に進めてきており、平成１８年度におきましても必要な予算を計上いたしたところであります。今後につきましても、教育内容、教育方法等の多様化への対応が図られ、児童・生徒が安心して学校生活が送れる学校施設の整備が必要ではないかと考えております。
次に、生涯学習センターの事業の拡大と公民館との連携についてであります。生涯学習センターの平成１８年度の事業につきましては、受講生へのアンケート結果を踏まえて、文化関係、創作関係でそれぞれ講座の増設を図るとともに、１か月４回程度で完結できる短期講座を充実してまいりたいと存じます。
また、各地区公民館や校区公民館との連携につきましては、センターのきらめきホールや展示コーナーにおける公民館活動の発表の機会の提供をはじめ、公民館活動の指導者の育成や運営指導などの推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、
留守家庭児童会についてでございますが、新年度入会申請の一斉受付が終了したところでございますが、
留守家庭児童会の教室におきましては、ほぼ全員の方が入会できますが、例年になく急激に児童がふえた教室への対応につきましては、多くの待機児童が見込まれることから、検討いたしたく考えております。
次に、スポーツ施設の計画的な建設についてでございますが、社会体育施設整備計画につきましては、本市総合体育施設建設基本構想に基づき、地域に機能する体育館の整備を図るため、北部に福井市民体育館、東部に東市民体育館を整備しており、また運動広場についても、昨年、桑原運動広場の整備を行ってきたところであります。今後とも基本構想に基づき、地域に機能する体育施設の整備を優先してまいりたく考えております。
次に、
家庭内子育て支援事業についてでございます。現在、地域子育て支援センター、つどいの広場、保育所の地域開放などの施策を展開しているところでございますが、今後、市全体で在宅を含む子育ての効果的な支援を行うためには何が必要かなど、本市の子育て支援のあり方について、
子育て支援システム策定事業の中で調査、研究してまいりたいと考えております。なお、システム策定につきましては、１８年度に調査、研究を実施し、年度内には、まとめてまいりたいと考えております。
次に、ＣＡＰ研修についてでございます。最近、児童を対象にした事件が全国で多発している状況にありますので、暴力についての知識や自分の身を守る方法を身につけ、児童みずからが危険に対応できるよう習得するものでございます。市立１８保育所におきまして、５歳児を対象に実施するものであります。なお、小・中学校におけるＣＡＰや、エンパワーメントいばらきによるワークにつきましては、平成１７年度、小学校で３０校、中学校で１校実施しております。
今後もＣＡＰやエンパワーメントいばらき、茨木警察署などと連携をしながら、幼稚園や小学校においても、児童・生徒の防犯意識を高め、みずから身を守る力を育成するような実践的な安全教育が推進されるよう支援してまいりたいと存じます。
次に、公立保育所と私立保育所における保育格差についてでございますが、公立保育所も私立保育所も、いずれも認可保育所として、保育士の配置基準や保育所施設の最低基準などが定められ、その基準に適合するとともに、厚生省児童家庭局長通知による保育所保育指針に沿って、保育内容の充実に努めているところでございます。通常保育におきましては、公立も私立も一定以上の基準をクリアしているという点で、基本的に同じであり、格差はないものと考えております。
次に、都市計画道路の整備についての考え方でございます。都市計画道路は、単に道路交通の混雑解消や安全対策の推進だけでなく、都市の骨格を形成し、地域の発展につながる重要な都市基盤施設でございます。また、防災機能や災害時での避難、あるいは復旧活動を支えるものでございます。事業効果、緊急性、あるいは財源の見通し等、総合的に検討、精査し、年次計画のもと、整備に取り組んでおります。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。そのことによりまして、本市の将来のまちの発展が担保されるものと考えております。
次に、
都市交通総合調査についてでございます。その内容といたしましては、鉄道、河川等による地域分断への対応、鉄道駅の交通結接点としての機能強化、公共交通の利用促進、歩行者、自転車を大切にした交通への転換などについて、総合的に検討していくことにしております。
また、この結果を踏まえて、道路、ネットワークなどのハード面だけでなく、公共交通を利用しやすくするソフト面の対策などの展開につなげてまいりたく考えております。
次に、彩都に関連する公共・公益施設の整備についてでございますが、彩都に関連する公共・公益施設の整備につきましては、引き続き、山麓線、あるいは公共下水道の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、児童・生徒の増加等を勘案いたしまして、彩都西小学校の校舎増築工事を行うとともに、平成２０年春の中学校開校に向けての用地を取得し、都市機構の立替施行制度を活用しながら、建設を進めてまいりたいと考えております。
さらに、平成１９年春の大阪モノレール彩都西駅の開業にあわせて、駐輪場の整備を行ってまいります。
次に、阪急総持寺駅周辺の整備と安威川東部地域のまちづくりについてであります。安威川東部地域は、河川や鉄道による地域分断などの課題を有しております。総持寺駅付近の高架化の具体化が将来のまちづくりに大きくかかわるものと考えており、今後とも関係機関と協議を進めてまいります。
なお、総持寺駅及びその周辺につきましては、可能な限りの整備を進めることが必要と考え、駅舎内のエレベーターの設置、駅舎周辺の市道の改良を実施することといたしております。
また、
都市交通総合調査におきまして、交通結接点としての機能強化を図る方策について、検討をしてまいりたく考えております。
次に、公園の整備と将来の目標水準についてでございますが、本市の整備済みの都市公園面積は、現在、９０．１２ヘクタールで、市民１人当たり３．３９平米で、豊中市が３．０７、吹田市が５．１４、高槻市が３．６９となっております。
次に、府営公園を含めた１人当たり面積では、服部緑地がある豊中市が６．１０平米、万博公園がある吹田市が９．１３平米、淀川河川敷公園がある高槻市が４．４３平米となっております。なお、将来の達成目標は、都市公園法に定める市民１人当たり１０平米に置いておりますことから、今後とも都市公園の整備を進めるとともに、府営公園等の誘致も図ってまいりたいと考えております。
次に、環境マネジメントシステムについてでございますが、ＩＳＯ１４００１の取得には、さまざまな課題もございますので、認証を取得するまで委託を行い、その中で、環境に対する職員の意識向上、庁内の推進体制を整えるとともに、本庁舎、消防本部における本市の事業活動が環境へ与える影響をできる限り低減するよう目標設定をいたしまして、省エネルギー、ペーパーレス化、ごみの減量などを継続的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、消防本部は１８年度末までに、また、本庁舎は１９年度末までに、ＩＳＯ１４００１の認証を取得してまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量とリサイクルの推進についてでございますが、ごみの減量とリサイクルを進めるために、現在策定中であります茨木市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、ごみの分別区分の明確化、ごみ袋の透明化、資源ごみの品目別収集による分別の徹底を図ることが、ごみの減量とリサイクル、処理経費の軽減にもつながることと考えております。
また、ごみの減量とリサイクルを進めるためには、市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありますので、まず、住居形態を考慮いたしまして、地区を選定し、モデル地区として実施を行いまして、問題点を整理した後、全市的に拡大してまいりたいと考えております。
次に、災害対策についてでございますが、現在、１１団体が自主防災会を結成されておられますが、これらの防災会に対しまして、防災資機材を配備し、訓練や研修会への参加を促しております。なお、未結成の地域につきましては、結成促進に取り組んでまいりたいと考えております。
防災情報充実強化事業につきましては、市民への情報の発信力を強化するとともに、関係職員に対しましては、情報の共有化を図るものでございます。正確な災害情報の把握と迅速な避難に役立つものと考えております。今後とも防災体制の強化、充実に取り組んでまいります。
最後に、高
機能消防総合情報システムの整備についてでございますが、この整備につきましては、位置情報や地理情報並びにＩＰ・携帯電話からの発信地の表示システム及び災害情報提供システム等を導入いたしまして、消防業務のさらなる迅速化、効率化に努め、災害による被害の軽減及び救命率の向上を図るものでございます。
なお、今後の消防行政につきましては、多様化、大規模化する災害・事故に的確に対応し、市民の生命と財産を守る責任を全うするため、消防体制のさらなる充実強化、高度化が必要であると考えております。
以上でございます。
○大島議長 羽東議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と羽東議員呼ぶ）
○大島議長
刷新クラブ代表、羽東議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５２分 休憩）
─────────────
（午前１１時０５分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党代表、９番、阿字地議員の質問を許します。
阿字地議員の登壇を求めます。
（９番 阿字地議員 登壇）
○９番（阿字地議員） 日本共産党茨木市会議員団を代表して、２００６年度（平成１８年度）の市長の施政方針並びに予算編成の内容について、質問いたします。
大きな１つ目として、自民・公明が推進する、いわゆる小泉構造改革の害悪と破綻に関連して、４点お尋ねいたします。
小泉首相が、「官から民へ」、「小さな政府」のかけ声で進めた規制緩和万能路線の害悪と破綻が次々と明らかになっています。
第１は、耐震強度偽装事件です。問題の根本は、１９９８年の建築基準法改悪で、建築確認を官から民へといって、民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和にあります。日本共産党は、１９９８年、法改悪の際、「民間任せでは検査の公正・中立性の確保は困難になる」、「安かろう、悪かろうという検査になる」と警告し、反対しました。今、この警告が現実のものとなっています。今、問われているのは建築行政に既成緩和と利潤第一主義を持ち込んだ政府の責任です。市長の見解を求めます。
同時に、耐震偽装を見抜けなかった特定行政庁の検査と検証体制の能力の問題も問われています。茨木市では、偽装を生んだ大臣認定構造計算プログラムの保有や構造計算のわかる担当者がいるのかどうか、お尋ねします。
党市会議員団は、事件発覚直後の昨年１２月２０日、次の５点の申し入れを行いました。
１つ、市民からの相談や建築確認の再検査等の要求に対応できる窓口を設置し、責任を持って対応すること。２つ、事件の全容解明と民間検査体制の見直し、国・地方自治体の責任を明確にするなど、再発防止へ万全な方策確立を国に求めること。３つ、１９９９年度以降の建築確認などによる茨木市内にの建築物に偽造された構造計算書などの不正がなかったどうか調査し、安全性を確認すること。４つ、民間機関からの建築確認報告をチェックできるよう、市の建築主事などの体制を強化すること。５つ、民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な報告を受けるだけだという現行建築基準法の改善を国に求めることであります。その後の対応と結果について、お尋ねいたします。
次に、格差社会と貧困の広がりの問題です。１つは、現状認識の問題です。当初、小泉首相は「格差拡大は誤解だ」と述べました。しかし、具体的数字で示され、マスコミもそれを認める報道が主流になるにつれ、格差社会を容認する発言となっています。
まず、茨木市では、１９９７年と直近と比較して、生活保護世帯、教育扶助・就学援助世帯、貯蓄ゼロ世帯がどのように変化しているのか、お尋ねします。
あわせて、市長はこうした指摘について、どのような認識であり、どのような対応が地方自治体に求められているのか、見解をお尋ねいたします。
さらに、格差と貧困の大もとに、年収１００万から２００万円というような低賃金の非正規雇用の急増があります。こうした安あがりで使い捨ての雇用を最大限に活用して、大企業は史上空前の利益をあげ続けていますが、不安定で低賃金の非正規雇用の急増は、青年の生活と未来を破壊し、技術や仕事の伝承を困難にし、急激な少子化、年金をはじめ社会保障制度の空洞化など、日本社会の深刻な問題を引き起こしており、この解決は急務となっています。茨木市の実態について把握しているのかどうか、お尋ねいたします。
次に、三位一体改革の影響について、お尋ねいたします。小泉内閣が進めた三位一体の改革が、地方分権や地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の削減にほかならないことが明らかになりました。これは改革でも何でもないと、地方自治体からも批判の声があがっています。本年度、茨木市の予算編成に与えた影響と、それについての見解を求めます。
次に、郵政民営化に関連してお尋ねします。日本郵政公社は、２００７年の郵政民営化に向けて、郵便物の収集区分と配達業務を行っている集配郵便局を都市部に移して、廃止する再編案を検討しています。関西２府４県で９５の集配局が廃止対象にあげられ、特に大阪では３局と、他府県に比して、比較的少数でありますが、茨木市内北部の大岩郵便局が含まれているのは重大であります。集配局が遠方になると、当日は再配達ができなくなり、その日の書留や小包を受け取りたい場合、遠くなった集配局まで自分で取りに行くしかなく、車がない高齢者世帯には不便になると危惧されています。政府は民営化してもサービスは低下しないとの答弁どおり、大岩郵便局の集配業務廃止について中止するよう、市長として求めるべきと考えますが、見解を求めます。
次に、大きな２つ目として、市長の市政に対する基本的政治姿勢、とりわけ当面の焦点になっている公立保育所の廃止・民営化、行政改革基本方針、家庭系ごみ有料化の３点について、お尋ねいたします。
第１は、当面の焦点になっている公立保育所の民営化について、お尋ねします。昨年１０月に提出された公立保育所のあり方に関する意見書の中には、一部民営化への時期、内容について、今後、十分な時間をかけ、さまざまな視野から関係者の意見を検討し、慎重に進めていただきたいという意見が全会一致で付されました。
しかし、市長は、わずか３回の庁内民営化検討委員会を開いた後、早々と保育所民営化計画を発表しました。これまでの市長のやり方は、附帯意見や市民の声を聞く姿勢が全くない、これが市民を代表する市長のすることかと疑うところであります。なぜ、このように、市民の声を聞かず、性急に強引な進め方で民営化されようとしておられるのか、本当に市民の声を聞く気があるのか、その真意をお示しください。
また、市長は、公立保育所の民営化の最大の目的は、経費の節減であると明言してきました。プレス発表でも、８か所民営化すると年間６億４，０００万円の経費削減になるということで、問題の市超過負担について、プレス発表に当たって、１６年度は一般財源化されているが、１５年度決算を参考に試算したと、資料を公表しました。その中には、市超過負担として児童福祉課職員１６名分、年額約１億３，０００万円を含めていると聞いていますが、間違いないかどうか。
また、私立保育園に対する市の補助金の額についても、運営費財源内訳の中で、１５年度までは市補助金の欄に表示していたのを、１６年度は、わざわざ国・府補助金の欄に約２，９００万円移し、市補助金の額を少なく見せている操作もしています。それらは公立保育所市超過負担を過大に見せ、私立保育園への市補助金を少なく見せて、その差が、さらに広がったと市民や関係者を欺く粉飾ないしは偽装と考えますが、見解をお示しください。
また、市超過負担として約１７億５，０００万円支出しているとありますが、それについても、第１次民営化完了予定の平成２３年時点でも、その額は職員の自然退職等で約１億円程度しか減少しないと試算しますが、間違いないかどうか。さらに、８か所民営化による私立保育園への市独自の補助金は、１６年の２億１，０００万円から３億５，０００万円程度と、約１億４，０００万円程度ふえると試算しますが、間違いないかどうか。そうすると、民営化完了予定後の約１０年間については、市独自の支出は減るどころか、むしろふえると試算しますが、見解を求めます。もし試算が間違っているなら、具体的数字と見解をお示しください。
いずれにしても、市の経費節減効果算出は、実態とかけ離れた計算式です。国鉄や郵政の民営化のように、公立保育所の民営化により、市職員を一たん退職させて、私立保育園に再雇用させるかのようなことを前提条件、モデルにして計算している今の事実をごまかすやり方を撤回するよう、見解を求めます。
また、公立保育所は、１か所を除いて、いずれも１９８１年の建築基準法改正以前に建設されたもので、いずれも現行の新耐震基準は満たしていません。構造計算書から類推すると、震度５強程度で倒壊のおそれがある保育所があります。平屋の４か所を除いて、早急に耐震診断を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、１月４日に発表された
行財政改革指針案について、お尋ねします。今回の指針案は、地方自治体を経営体と見る、いわゆる都市経営論という考えに全面的に立っていると言わざるを得ません。都市経営論とは、自治体を株式会社になぞらえ、最大限効率性を考えた行政を進める必要がある。株式会社茨木市は、市民サービスをつくり、市民に売る。市民はこのサービスを買う顧客であるといった考え方です。これは全く間違いです。地方自治体は、住民の暮らしと権利を守り、増進させるための住民自身の組織であり、市民は顧客ではなく、主権者として地方自治体の政策形成や事業の遂行に直接参加、参画するのであって、地方自治体の業務の最大の目標は公共性であって、もうけを生み出すための効率性ではありません。
したがって、行財政改革の根本目的は、公共性をより一層保障するために行うべきものであります。地方自治法第１条の２にあるように、地方自治体の基本目的は、住民の福祉の増進を図ることにあり、そのためには生きていく上で基本的な部分、福祉、医療、教育等の平等性がより保障され、住民要求に沿わないもの、見通しのない大型開発や同和行政等の見直しを図る。そのための改革こそが求められていることを強く主張するものですが、見解を求めます。
指針案では、小学校の統廃合、公立幼稚園の民営化、小学校給食の民間委託、公共料金の値上げ、公的扶助の所得制限強化、水道事業の民営化、市民会館建て替えへＰＦＩの導入なども検討の対象になるのか、お尋ねします。
また、この指針案を諮問している
行財政改革指針策定諮問会議の経過報告と今後のスケジュールについて、答弁を求めます。１８年度は、新たな組織を設置するのでしょうか。それであれば、その構成についての考え方について、見解を求めます。
次に、一般廃棄物、ごみの減量と有料化問題について、お尋ねします。ごみの減量化が叫ばれる中、政府はいまだに実効ある法改正に着手しようとしていません。したがって、本市の対応としては、政府に対して、拡大生産者責任、デポジット制の導入、焼却主義からの脱却を強力に要求すると同時に、みずからは地球環境温暖化、ＣＯ2発生抑制の観点から、ごみ溶融量を減らすという具体的数値目標を持ち、市内事業者や市民の理解のもと、事業系及び家庭系ごみの分別と資源化を進める必要があると考えますが、見解を求めます。
特に、本市ごみ溶融方式を採用した経過から見ても、何でも溶かせる、燃やせると、ごみ減量が進まなくなることが当初から危惧され、ごみ溶融方式だから、ごみ減量が進まないという事態を引き起こしてはならない。行政として、しっかりごみ減量策を講じることを指摘されたにもかかわらず、今や大阪府下一、日本一といって過言でない、ごみ搬入量と溶融処理となってしまっています。長年にわたって、有効なごみ減量策を怠ってきた行政の責任は重大です。見解を求めます。
こうした認識に立って、昨年の８月に発表された茨木市一般廃棄物処理基本計画（案）、同９月の茨木市一般廃棄物処理基本計画具体的減量化施策（案）では、まことに不十分であります。答弁を求めます。この間、基本計画（案）と具体的減量化施策（案）を諮問してきた廃棄物減量等推進審議会について、現在までの経過報告と今後のスケジュールについて、答弁を求めます。
さらに、私たちは、家庭系ごみ収集の有料化は、ごみ減量の決め手にはならず、かえって逆行するものと指摘してきたところですが、基本計画（案）と具体的減量化施策（案）では、平成１９年度から透明袋による収集開始、平成２２年度から粗大ごみのステーション方式収集の廃止、戸別収集実施と有料化につながる記述が見られます。特に、粗大ごみの戸別収集化とは、粗大ごみと臨時ごみとの統合であり、有料化そのものと指摘するものですが、答弁を求めます。
次に、大きな３つ目として、むだや浪費にメスを入れて、開かれた公正な住民参加の行政確立に関連して、６点お尋ねします。
第１に、国際文化公園都市開発に関連してお尋ねします。施政方針では、都市の姿を整えつつありますと述べていますが、まちびらきが行われたのは全体のわずかです。昨年、新聞報道で、「企業誘致用地の一部を住宅地に転換」、「西部地区の計画人口を上乗せ」と報道されました。阪急のマンション開発は、その具体化です。見解を求めます。
したがって、この計画の破綻ぶりは、一層深刻になっているといっても過言ではありません。報道されているように、どんどん住宅用地をふやす一方、施設用地を減らすということなら、府や市が公的財政支出の根拠としてきた複合都市構想は破綻し、完全な民間ディベロッパー利益追求の単なる住宅開発計画になっていることは明らかです。したがって、公共性はなく、多額の公的な財政支出を行う根拠は失われてきています。見解を求めます。
また、都市再生機構の事業計画の見直し作業は、どうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
今後、茨木市として、関連公共・公益施設整備にどのようにかかわっていくのか。この３年間及び本年度の公共・公益施設の事業名と支出予算額を明確にするよう求めます。
特に、本年度は中学校建設で約１５億円を予算化していますが、これは開発業者の販売戦略に協力するものです。撤回を求めます。
さらに、国際文化公園都市株式会社も、本計画での役割は基本的に失われています。減資による準備金は、間もなく枯渇します。その後の対応について、出資者である茨木市にどのような説明が行われているのか、お尋ねします。
次に、安威川ダム建設について、お尋ねします。大阪府は、昨年８月に、安威川ダムの利水計画見直し案を発表しました。その内容は、１０年後の大阪府全体の水資源確保必要量は、日量最大２３１万トン、安威川ダムは、そのうちわずか日量１万トンで、安威川ダムに頼らなくても未使用が多い大阪府工業用水の転用などで十分に計画水量は確保できると考えます。
昨年３月、大阪府は、府営水道中期整備事業計画の策定に当たって、受水市町村アンケートを行いました。茨木市は、平成２２年度と平成２７年度の自己水源と受水の予測量等について、どのような回答をしたのか、お尋ねします。
また、策定された計画に対する意見を提出したのか、さらに府営水道の５０億円を超える黒字に、どのような見解を持っているのかもお尋ねします。
同時に、安威川ダム計画を含む長期施設整備基本計画について、複数の受水市町村から「利水安全度を考慮した日最大水量２３１万トンは、今後の水需要の動向を考慮して、工業用水の転用で賄えると思われる。危機管理面からの新規水源確保は、費用対効果を十分に検討し、慎重な対応されたい」とか、「水資源計画については、需給の観点から、慎重に検討すべきであり、費用対効果から見ても、工業用水道の転用などによる対応を前向きに検討すべきではないかと考える」と、ダム建設に否定的な意見が大阪府に寄せられています。こうした意見についての見解を求めます。
また、治水面でも、その方策について、大阪府河川整備委員会で審議されている最中であり、結論が出るまで、あと１年はかかるとされています。事態の推移を慎重に見きわめるべきであります。
１８年度の茨木市のダム関連公共・公益施設整備予算の内容と金額も含めて、明確にするよう求めます。
次に、同和行政について、お尋ねします。特別対策が終わって６年目に入りますが、同和が人権と言葉が変わっただけで、何の変化もありません。それどころか、今の事態は一般対策の中での不公正という新たな問題点を生み出しています。これまでも不公正を生み出し、市の主体性でやれない補助事業について、やめるよう求めてきました。特に、本市人権センターへの事業委託については、市は「事業の履行、目的達成が期待できるとともに、委託することにより、より効果があがると判断し、委託している」と答弁していますが、人権センターと以前の市同促と、どこが違うのか。市営住宅の入居についてもどのようになっているのか、答弁を求めます。
また、差別意識は、まだ深刻との結論を誘導するための市民意識調査の結果の公表を求めます。
また、本年度の同和予算の継続として、人権センター、浴場、診療所、市営住宅等、人権予算という名の同和予算の項目と予算額もあわせて明確にするよう求めます。
人権侵害、部落差別等事象への人権救済啓発対応マニュアルについて、お尋ねします。昨年、市の職員とＰＴＡ協議会広報委員会の保護者に対して、差別事象なるものが発生したと称して、「人権侵害（部落差別等）事象への人権救済・啓発対応マニュアル」が発動されたことは重大問題であります。
このマニュアルは、日常のささいな論議でも、人権侵害、差別事象と通報されれば調査対象にされ、行政と関係当事者団体、つまり部落解放同盟が一方的に差別者として断罪し、差別行為者への人権啓発なるものを行うという、まさに、このマニュアルの存在こそが人権侵害だと言わざるを得ません。こんな反市民的なマニュアルを発動したことに対して、強く抗議すると同時に、このマニュアルの破棄を求めるものですが、答弁を求めます。
次に、市の財政や歳出構造の見直しについて、お尋ねします。三位一体改革の進捗、定率減税の縮小、雇用関係の悪化と企業業績の一部改善など、プラスとマイナスが言われる中、本市の市税収入は、若干伸びるものの、歳入全体としては不交付団体になるなど、厳しさが予想されています。市税収入と歳入全体の見通しについて、お尋ねします。
また、それだけに財源配分や公共事業のあり方など、歳出構造の見直しが急務となっています。１８年度の土木費、民生費、教育費の一般財源総額配分の見通しについて、１７年度と比較して、どのように予測しているのでしょうか。
また、土木費、民生費、教育費の投資的経費の一般財源総額配分はどうなのか、答弁を求めます。
目的別総額でも、投資的経費でも、土木費を削減して、教育費や民生費に回すべきと考えますが、答弁を求めます。
また、用地取得に莫大な費用を要する道路建設中心の事業から、学校園、保育所、老人・障害者施設などの計画的建設と改修、耐震化促進、駅前整備など、商業振興、歩道整備、バリアフリーなど、生活に密着した事業中心へ移行すること、特に、道路事業、区画整理事業など土木関係予算は、その必要性、緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、政策評価制度の確立を主張するものですが、答弁を求めます。
次に、住民参加と情報公開について、お尋ねいたします。市民による行財政運営のチェック機能を高めていくために、情報公開制度の運用面での抜本的改善、ＮＰＯの育成、
パブリックコメントの拡充、住民投票、オンブズパーソン制度の導入を積極的に進めていくべきだと考えます。特に、なぜ公立保育所の民営化については
パブリックコメントに付さなかったのか、お尋ねいたします。
また、議員や有力者の、いわゆる口利きについて、情報公開の対象にすべきと考えますが、見解を求めます。
次に、特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しについて、お尋ねします。特別職の退職金は一定の見直しが行われましたが、まだまだ不十分です。特別職給与、退職金及び議員報酬、議会政務調査費をはじめ、国外・国内視察経費についても見直す時期に来ているのではないかと考えます。答弁を求めます。
特に、特別職給与、退職金及び議員報酬の審議会への諮問についての見解を求めます。
次に、大きな４つ目として、暮らし・福祉・医療の充実を最優先にすることに関連して、８点お尋ねいたします。
第１に、国民健康保険について、お尋ねします。今や、本市市民の３人に１人が国民健康保険加入者です。また、高過ぎる保険料が払えない滞納世帯がふえ続けています。今日の本市国保会計の危機的状況は、国庫負担削減とあわせ、不安定雇用拡大、経済社会情勢の悪化に伴い、引き起こされたものであり、その背景には、貧困と社会的格差を広げている小泉構造改革があることは明白です。国保への国庫負担を計画的にもとに戻すこと等を強く求めると同時に、市としても一般会計からの法定軽減以外の繰り入れ増で、保険料の引き下げの努力が求められています。
まず、１５年度、１６年度において、赤字決算処理をされた上で、保険料の大幅引き上げを行った１７年度及び１８年度においては、どう対応しようとされているのか、答弁を求めます。
また、資産割を廃止する賦課方式の変更がされ、それに伴い１８年度の保険料の大幅値上げの影響が多くの世帯を直撃しています。制度改変による激変緩和措置を納付相談や減免措置で対応すべきと考えますが、答弁を求めます。
特に、１８年度は、１７年度より１人当たりの料金軽減繰り入れが減額となっていますが、保険料据え置きのために、一般会計からの必要な繰り入れが必要と考えますが、答弁を求めます。
また、全国的に、ますます深刻な事態となっている保険証を手渡さない保険証の留め置きや、保険料滞納者への短期保険証、資格証明書の発行、差し押さえの通知及び執行なども行っていますが、その実態を明らかにされるよう求めます。また、滞納者の実態に即して、保険料の減免の拡大を進めるよう、本市の国民健康保険条例、要綱等の改正とともに、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の運用は慎重を期されるべきだと考えます。これらの運用についての基本的考え方と状況について、答弁を求めます。
次に、公共料金の見直しについて、お尋ねします。１月４日公表の茨木市
行財政改革指針案で、受益者負担の適正化について、市が提供するサービスについて、基礎的か選択的か、また公共的か、市場的かなどのサービスの質的区分に応じて、受益者と非受益者との負担の公平性や税の効率的な配分の観点から、受益者負担の定期的な見直しに努めるとしています。
また、施政方針では、「自治体が、市民の負託に応える身近な公共サービスの提供主体であることを常に意識して、次世代に負担を先送りすることがないよう、市民との協働、民間活力の導入、さらには負担の適正化など、効率的な行財政運営を推進しつつ」などと使用料、手数料の全面的な見直しがうたわれています。生活に関連するすべての使用料、手数料等の引き上げは、当面見送るべきだと考えますが、答弁を求めます。
次に、介護保険制度について、お尋ねいたします。政府は給付の効率化、重点化といって、施設入所者への居住費、食費の全額自己負担化など、強行しました。また、介護保険制度改悪により、給付抑制、軽度者の除外、利用者負担の強化が市民を直撃しています。政府に対してどのような制度の見直しを求めるのか、答弁を求めます。
本市の第４次高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画素案が策定され、３月６日まで
パブリックコメントに付されています。第３期介護保険基準保険料で２３％の大幅引き上げが提案されています。国に対して適正な財政負担を求めるとともに、１７年度決算見込みの基金残高、約７億円、６５歳以上の被保険者から取り過ぎた保険料を活用するなど、保険料値上げの抑制に最大限の努力をするべきですが、答弁を求めます。
また、市独自で、低所得者に対する保険料の所得段階負担区分の細分化などを含め、軽減制度と利用料の市独自軽減制度の拡充と創設について、１８年度はどのように措置されているのでしょうか、見解を求めます。
また、基盤整備の計画的整備、新予防給付事業を受け持つ地域包括支援センターの体制の充実など、介護サービスの拡充、住民参加、情報公開の徹底など、積極的に取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。
次に、高齢者施策に関連して、高齢者世帯家賃助成制度について、受給資格の緩和と支給額の引き上げの検討をする時期にあると考えます。本制度は、平成８年以来、長年改善されていません。早急に利用者にとって改善する方向に見直すべきではないでしょうか。
また、１７年度対象を縮小するという制度の後退が行われた虚弱老人介護見舞金については、改めて充実、拡大を図るべきと考えます。かつては、将来は介護に相当な予算が必要として、敬老祝金廃止や高齢者福祉予算が削減されました。介護が別の制度になったにもかかわらず、指摘の制度を縮小、廃止する気配が感じられますが、あわせて答弁を求めます。
次に、通院子どもの医療費無料制度の対象年齢引き上げについて、お尋ねします。子育て世代の負担軽減としても引き続いて積極的に取り組むべきと考えます。１８年度１０月より、就学前まで引き上げが図られますが、今後の取り組みの基本姿勢とあわせて、せめて０歳と１歳については現行の所得制限の撤廃を行うよう、制度改善について答弁を求めます。
次に、保育行政の充実について、お尋ねします。児童育成計画や
次世代育成支援行動計画に定められた目標事業量を事業名ごとに目標数値と進捗状況をお尋ねします。希望者全員入所のため、保育所の増設、低年齢児の定数増、病児保育、休日保育、延長保育と緊急一時保育の拡充、幼児虐待防止のための在宅子育て相談、支援体制の整備など、積極的な取り組みを求めるものですが、特に、当初予算で、民間・家庭保育に対する助成制度の拡充と予算の増額はどのようになっているのか、答弁を求めます。
次に、障害者福祉施策について、お尋ねします。第３次長期行動計画素案が、３月６日まで
パブリックコメントに付されています。しかし、目標数値が全く示されていません。
障害者自立支援法の関連で、障害者福祉計画策定において数値目標を示すとされていますが、その際、改めて
パブリックコメントの実施をするべきと考えますが、見通しと現行の第２次長期行動計画をどう総括されているのか、お尋ねします。
まず、平成１８年２月現在の身体障害者手帳所持者数、療育手帳所持者数、次に啓発、保健・医療、福祉、育成・教育、雇用・就労、生活環境における主な成果を予測、必要量に対する達成状況、さらに課題について、どう認識されているのか、お尋ねいたします。
また、国の
障害者自立支援法について、本市の障害者やその家族への影響をどう把握されておられるのか、お尋ねします。
特に、利用料が払えず、サービスが受けられなくなる事態に備えて、独自の助成制度を創設すること、実態に見合った障害認定と支給決定を進めること、市が実施主体になる地域生活支援事業については、市民の立場に立った積極的な取り組みが求められていますが、本市の施策や財政に与える影響について、どう考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、小児救急を中心とした救急医療体制の充実について、お尋ねします。本市は市民病院がないために、救急医療体制について、特に、本市独自の取り組みが求められています。見解を求めます。
また、大阪府の小児救急の地域連携促進事業の終わる５年以内に結論を導き出したいと協議を重ねているという三島保健医療協議会での広域センター化協議状況と本市への誘致の見通しについて、お尋ねします。
また、健康診査の受診率向上について、お尋ねします。保健医療センターで実施する各種検診は、隔年実施に後退した乳がん・子宮がん検診の毎年実施の復活、はがき通知の徹底や民間医療機関で受診可能なものについては、委託協議、検討、また乳がん検診について、対象外となった３０歳から３９歳に対して、市の所有するエコー検査機の再活用や市内医療機関の協力も得て、市独自の検診助成制度創設など、受診率向上を図るべきと考えますが、見解を求めます。また、簡易人間ドックの改善、充実についても答弁を求めます。
次に、大きな５つ目として、不況対策、商工業、農業振興について、７点お尋ねします。
第１は、不況対策、商工業振興についてであります。景気が緩やかに回復していると言われていますが、よくなったと実感している中小企業は少数です。まだまだ厳しい経済情勢の中、依然として深刻な中心市街地の空洞化、地域経済の担い手である中小商工業者の転廃業が後を絶たない状況です。市は地域経済の発展のため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けていますと述べていますが、事態改善の兆しは見受けられません。
そこで、改めて企業の撤退や大規模なリストラに対しては、市への報告の義務化、不況対策、商工業振興対策本部の設置、商店・事業所全実態調査の実施、商工業振興まちづくり条例を制定するなど、前進的な対応を強く求めるものです。答弁を求めます。
商工予算につきましても必要なものを計上しているということですが、本市の商工費をさらに増額して、商工業振興を図るべきであると考えますが、答弁を求めます。
次に、競争入札参加資格のない市内業者に、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等契約希望者登録制度の実施を求めるものです。
本市では、従来から市内業者育成の立場から、少額な工事あるいは修繕につきましては、市内登録業者に発注することを基本としております。現行の登録制度で十分対応が可能と答えていますが、問題は競争入札参加資格のない市内業者です。改めて答弁を求めます。
次に、従来より要求している市内業者発注・民間住宅等改修一部助成制度の制定を改めて求めるものであります。市は、「小売店舗や事務所ビルの改装あるいは改築のほか、創業時の改修に対しても助成している」と答え、拡充には消極的な態度に終始しています。しかし、市内の大工さんや左官屋さんは仕事がなく、後継者もありません。市は、事業を拡大して、仕事をふやす努力をすべきです。少ない助成額で経済波及効果が大きく、地域経済の活性化につながる本助成制度の実施を求めるものです。答弁を求めます。
次に、融資制度の改善についてであります。大阪府信用保証システムの破綻が問題となっています。制度の後退はないのかどうか。現行の制度では、今の情勢から見て、利用しにくい内容となっています。無担保、無保証人の貸付金額を６００万円に、返済期間を４年から７年に、また、保証人要件の緩和を求めるものです。答弁を求めます。
次に、若者の就職難、企業のリストラによる高齢者の雇用など、仕事確保や雇用の問題が深刻さを増しています。雇用情勢の悪化、特に、若者の非正規雇用の増大に備えて、本市として独自の取り組みが必要です。そこで、ハローワークとの連携で、若者と高齢者を含む就職支援制度創設と窓口相談の常設が必要であると考えます。答弁を求めます。
次に、中心市街地活性化についてです。市は、「商業タウンマネージメント事業計画策定のタイムスケジュールにつきましては、事業計画の申し出をされている商店街は、平成１７年度で策定される予定でございます」と答えていますが、その後の拡大、進捗状況をお尋ねします。
市として取り組むべき農業支援策について、お尋ねします。学校給食における米飯給食の回数増、地場産のお米、農産物使用の促進を求めます。また、消費純増策の減反緩和策について、米改革によるその後の変更はないのか、１８年度の取り組みについて、それぞれ答弁を求めます。
次に、都市環境保全の観点からも積極的に生産緑地の指定を推進するべきです。本来、５００平米以上ならば生産緑地と指定できるにもかかわらず、都市公園法の街区公園面積の標準である２，５００平米以上の追加指定の要件にしていることは全く不当です。これは生産緑地法第３条第１項「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること」という生産緑地の指定要件の「公共施設等」の文言を「街区公園」と矮小化して解釈したものであり、全く実情に合いません。生産緑地法における公共施設等の定義も、「公園、緑地その他の政令で定める公共の用に供する施設及び学校、病院その他の公共性が高いと認められる施設」であり、もっと柔軟に対応すべきであります。市街化区域であっても、緑地の保全という観点から指定要件の緩和を求めるものですが、答弁を求めます。
次に、大きな６つ目として、教育・文化・スポーツ・女性・非核平和施策の充実について、９点お尋ねいたします。
第１に、少人数学級について、お尋ねします。全国的に広がっている少人数学級制度、大阪府も２００６年度より小学校１年生の３５人学級を始めます。大阪府内でも北摂でも市町村独自の取り組みが進んでいます。本市独自の対応は、現時点では考えておりませんと、消極的な態度に終始しているのは茨木市だけであります。市独自に３５人ないし３０人学級制を導入するための予算措置を講ずる必要があると考えます。市長はどのように考えておられるのか、見解を求めます。
次に、就学援助制度などについて、お尋ねします。リストラ、非正規雇用の増大などにより、家計収入が厳しくなる中で、就学援助を必要とされる市民がふえております。一般財源化されたことを理由に、就学援助対象世帯の認定基準の改悪ではなく、改めて国庫負担金制度に戻すことを国に求めるとともに、就学援助制度のさらなる充実を求めます。
本年度は、直接申請を廃止し、所得制限を強化するとのことですが、支給件数を減らすための措置であれば問題です。その理由と根拠について、お尋ねします。
次に、子どもの安全対策について、お尋ねします。昨年、広島県や栃木県などで下校途中の子どもが連れ去られ、命を奪われる事件が起こりました。市内でも下校途中の連れ去り未遂事件などが後を絶ちません。茨木市として、子どもをどうやって守っていくのか、安全対策の強化が求められていると考えます。
また、各市とも大阪府の動きを受けて、対策が広がっています。本年は、新たな措置として具体的にどのようなことが予算化されるのか、答弁を求めます。
次に、スクールカウンセラーの設置などについて、お尋ねします。教育、子育てに関する相談者が急増しています。子どもと保護者、学校、教育研究所、吹田子ども家庭センターや児童福祉課など、子どもに関する諸機関の連携を強化するとともに、身近な相談窓口として、中学校だけではなく、全小学校へのスクールカウンセラーの配置拡充など、多様化する心の悩み、いじめ、不登校、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などを進めていくことも重要であると考えます。改めて答弁を求めます。
次に、教育施設改修について、お尋ねします。台風、地震などの災害発生時、避難所としても利用される学校施設の耐震補強工事は、優先的に取り組むべき課題だと考えます。政府は、小・中学校の体育館に耐震補強をする場合、国の補助率を５０％に引き上げる方針を示しました。本市では、計画的に実施するとのことですが、新年度は具体的に、どの校舎を実施するのか。また、全学校施設の耐震化を何年までにと年数も決め、校数もふやし、年次計画として取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。
学校施設の維持、補修、中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、すべての教室にクーラーの設置、トイレ改修など、義務教育施設の充実を求めるものですが、この点についても見解を求めます。
次に、学童保育施策充実について、お尋ねします。就労する保護者の増加、新築マンション建設増に伴う子育て世帯の増加、また、子どもの安全な居場所づくりとして、学童保育を希望する保護者が急増しています。定員を超え、年度当初から入所できない状態になっています。少子化対策というのなら、ここにもっと行政の光を当てるべきであります。特に、希望者全員入所を前提に、過密教室の解消のため、複数教室の確保も検討すべきであります。指導員の複数配置や施設の充実とともに、市長の見解を求めます。
文化・スポーツの振興について、お尋ねします。身近な生涯学習の場としての公民館の改修、バリアフリー化の促進、また、スポーツ施設の整備を順次、進めていくこと、また、新たにできた生涯学習センターの利用率向上のため、高過ぎる利用料の見直しなどを求めるものですが、市長の見解を求めます。
本市男女平等推進条例の制定と策定後４年目を迎える本市男女共同参画計画の推進状況について、お尋ねします。研究課題と答弁された条例化について、進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。
計画の早期具体化に向けて積極的に取り組まれたいと考えます。審議会等への女性の参画について、審議会等委員数と女性の割合の推移、市における役づけ及び管理職数と女性の割合の推移、市内従業員１０人以上の企業規模における男女の賃金格差とパートタイム労働の女性の割合の推移、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する相談窓口等の拡充と相談件数の推移について、お尋ねします。
多くの女性が家庭的責任を持たされているがゆえに、労働現場において、その処遇は賃金や労働条件、不安定雇用など劣悪な状況にあります。本市における福祉、医療、教育などの分野で、嘱託職員や臨時職員の女性の占める比率が高い現状ですが、男女共同参画社会の前進のため、その待遇改善を市が率先して進めるべきだと考えますが、見解を求めます。
非核平和都市宣言を行っている本市の非核平和事業を幅広い市民の参加を得て、積極的に進めるべきだと考えます。これまでの事業の充実に加えて、２１世紀を担う子どもたちの参画を進めるため、全市的な平和の作文や絵画のコンクールを行ってはいかがでしょうか。国内外の姉妹都市との同様のコンクールを呼びかけられないでしょうか、お考えをお示しください。
最後に、大きな７つ目として、自然豊かな安全で便利なまちづくりについて、９点お尋ねします。
第１に、国民保護計画の策定について、お尋ねします。２月１９日付けの新聞報道にも、国民保護計画について、危機の想定、悩む自治体として、危機や被害の具体的な想定をつかみかねる自治体が少なくないと指摘されています。一体、茨木市は武力攻撃事態として、どういうことを想定しているのか、答弁を求めます。
同記事では、国民保護法の名のもと、住民への協力、動員体制の計画策定が、府・県、市町村へとおりてきて、住民が有事訓練などを要請されたとき、こんなはずではなかったとがんじがらめになる危険性をはらんでいるという識者の談話が紹介されていましたが、全くそのとおりであります。
こうした国民保護を名目とした国民統制の懸念にどうこたえるのか。戦時体制の想定は現実性がなく、憲法９条を生かした平和外交路線こそが、今、私たちに求められていると考えます。あわせて答弁を求めます。
次に、都市マスタープランについて、お尋ねします。見直し時期を迎えての対応と考えますが、前回の策定時の議論が何らその後、生かされていません。また、まちづくりにも生かされた実例も見当たりません。市街地の高層マンション紛争の激化など、新たな都市マスタープランの課題について、どのように考えておられるのか、徹底した住民参加と住民からの意見に対して積極的にこたえる行政自身の改革が肝要と考えますが、答弁を求めます。
次に、集中豪雨による浸水根絶のため、保水能力の向上、下水道と水路改修計画の見直しについて、お尋ねします。下水道の合流区域の問題では、市は合流改善計画の提出については流域単位で取りまとめ、大阪府から、３月末に国へ申請されることになっています。また、基本計画につきましては、１７年度中に事業認可が取得できるように進めますと答えていますが、合流式下水道改善の基本設計の進捗状況と今後のスケジュールについて、答弁を求めます。
中央排水区の浸水対策について、「市の中心部の中央排水区におきましては、保水能力の向上を図る施設や既存水路の有効活用を図っていますが、さらに、バイパス管の布設等による総合的な対策により、レベルアップを図る」と答えていますが、その後の検討状況について、答弁を求めます。
次に、安威川の浚渫工事について、お尋ねします。安威川の治水については、当面、下流の抜本的な堆積土砂浚渫工事の実施を強く求めるべきだと考えますが、見解を求めます。と同時に、１８年度において実施される浚渫工事について、その箇所を明らかにしてください。
また、河川改修では、おくれている茨木川の春日橋付近はどうなっているのか。破堤や越流など、洪水対策としてやらなければならないのは、堤防強化と河川改修です。特に、安威川の堤防状況の調査を大阪府に求めるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
次に、バス路線網の再編などについて、お尋ねします。市は「私鉄バスや、あるいは乗り合いバス等への助成は困難と考えています」と答えていますが、高齢者などの交通圏確保のため、市バス運賃助成、コミュニティバスや乗り合いタクシーへの助成について、研究、検討をすべき時期に来ていると考えます。
施政方針では、新たな交通体系の確立についての検討を進めるとありますが、指摘した問題も含めての検討なのか、答弁を求めます。
次に、まちの活性化につながる駅前整備について、お尋ねします。市は「ＪＲ茨木駅周辺の交通渋滞の解消やバリアフリー化につきまして、駅周辺道路の一方通行化をもとに、市・府が主体となって、交通機関と再度協議を進めています」と答えていますが、その後の進捗について、お尋ねします。
施政方針の総持寺駅構内
エレベーター設置事業について、１８年度はプラットホームへの設置とのことですが、計画と見通しについて、答弁を求めます。
また、第二名神高速道路は、抜本的見直し区間である大津市・城陽市間と八幡市・高槻市間の建設先送りが決定されたとのことですが、これ以上、環境破壊の、むだな道路をつくらないという立場に立ち、少なくとも抜本的見直し区間の結論が出るまで、本市においても設計、協議などの作業を凍結すべきでありますが、答弁を求めます。
次に、災害対策について、お尋ねいたします。災害時の給水体制の整備として、１８年度は東部地域の東雲運動場への耐震性貯水槽が整備されるとのことですが、地域防災計画での整備予定数を達成していない地域は早急に計画を具体化し、推進すべきですが、答弁を求めます。
また、指定避難所や備蓄拠点の耐震化、災害用生活物資や備蓄拠点増、備蓄物資の拡充も急務の課題と考えますが、本年は、どう取り組まれるのか、答弁を求めます。
次に、区画整理事業については、今の経済情勢下にあっては、推進するのではなく、相当慎重な対応がこれからは必要だと考えますが、答弁を求めます。
さらに、市の財政的負担についても、昨年の島区画整理事業において問題にした、目的が定かでない保留地の取得といった法定の負担金補助及び交付金以外に市の財政的負担はないのか、それぞれ答弁を求めます。
次に、全公共施設の耐震診断実施状況と耐震改修補強工事実施計画について、お尋ねします。どの程度、調査は進捗しているのでしょうか。基準の策定がどうなっているのかも、あわせてお尋ねします。
以上、２００６年度の施政方針と予算編成について、市政の当面する重要問題について、お尋ねしました。的確で誠意ある答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
─────────────
（午後 １時００分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の日本共産党代表、阿字地議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 日本共産党市会議員団代表、阿字地議員の質問に、順次、答弁させていただきます。
まず初めに、耐震強度偽装事件についてでありますが、平成１０年の建築基準法の改正では、指定確認検査制度の導入により、官民の役割分担の見直し、民間の力の導入、行政においては違反建築対策やまちづくりに重点を置き、法の執行ができるよう、改正されたものと認識いたしております。
次に、大臣認定構造計算プログラムにつきましては、それがなくても審査が可能でありますので、保有をいたしておりません。構造計算の審査は、建築主事２名、構造担当者１名で対応しております。事件発覚後の共産党からの申入事項のうち、再審査や国に対する改善要求など、市においてできることは行っております。
いずれにいたしましても、現在、国が進めております構造計算図書の審査方法の厳格化や中間検査の義務づけ、指定確認検査機関に対する監督権限の強化などについて、建築基準法の見直しを踏まえ、特定行政庁として適切に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、格差社会と貧困の広がりにおける本市での実態及び見解についてでございますが、まず、生活保護世帯の変化につきましては、平成９年度と比較して、１６年度では８０２世帯の増、１，６６２世帯でございます。うち教育扶助人数につきましては、同様に比較して１４６人の増、３０３人となっております。
就学援助人数につきましては、平成１６年度において、４，７２６人でございましたが、平成９年度人数は把握いたしておりません。
貯蓄ゼロ世帯の実態につきましては、調査をいたしておりません。
また、非正規雇用の実態につきましても把握はいたしておりませんが、そうしたことも、さまざまな形で報道されており、本市といたしましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、就労支援策をはじめ、相談機能の充実と低所得者層への支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、予算編成の三位一体改革の影響についてでございますが、児童扶養手当等の負担率が変更されましたが、その影響額につきましては、所得譲与税で措置されております。しかし、交付税において市税収入の増収が見込まれることもあり、平成１８年度は不交付団体になると予測されますので、厳しい財政状況にあると認識をいたしております。
次に、大岩郵便局の集配業務の廃止についてでございますが、郵政民営化に関する日本郵政公社のご指摘の計画案につきましては、把握いたしておりませんが、政府答弁どおりにしていただくものと考えております。
市立保育所の民営化の進め方と節減額についてでございますが、市立保育所の民営化につきましては、効率的な行政運営を進める視点から、また、公立保育所のあり方に関する懇談会において、十分ご協議をいただき、意見書を提出していただきましたので、多くの方からのご意見を十分いただいたと考えております。そのことを踏まえ、市立保育所民営化検討委員会での経過を経て検討を得まして、民営化基本方針を決定したものでございます。
次に、市立保育所運営経費には、児童福祉課職員１６名が保育所入所事務及び運営事務等に日々かかわっていることから、その人件費を含めておりました。しかし、適切でなかったことをおわび申しあげたいと存じます。次回の本会議までに再計算をいたしまして、資料を整え、提出をいたしてまいります。
なお、私立保育園に対する市補助金の欄につきましては、１５年度は市の義務的な補助金と市単独の補助金との合計額を記載しておりました。１６年度につきましては、市の義務的な補助金は、国・府の補助金の欄に記載し、市の補助金の欄には、純粋に市が単独で支出している補助金を記載したものでございます。
次に、民営化による経費節減効果についてでございますが、平成２３年時点の民営化による経費節減効果につきまして、職員の自然退職等で約１億円程度の減少があるとの試算及び市立保育所８か所が民営化されたと仮定し、平成１６年度ベースで、私立保育園に対する市補助金は約１億４，０００万円の増加との計算でございますが、いずれも算定根拠が示されておりませんので、判断はしかねます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、市立保育所の超過負担額と私立保育所への市の単独補助金との差額に基づき、モデルとして計算した場合、８か所の保育所を民営化すると、これまで示してまいりました経費で申しあげますと、約６億４，０００万となりますが、再計算をいたしますので、それよりは少ない額での節減を図ることができるものと考えております。
次に、撤回するようにとのご指摘でございますが、保育所運営経費の積算におきましては、不適切なところもありましたが、公立保育所の運営は多額の経費を要する事業でございます。今後の市政運営にとりましても重要な事項でありますので、撤回する考えはありません。なお、市職員を私立保育園に再雇用させる前提条件に基づく計算ではございません。
次に、公立保育所の耐震診断についてでございますが、昭和５６年以前に建設された市有の施設で、２階建ての建築物のすべてが新しい耐震基準を満たしていないということではなくて、市有施設で耐震診断を行った結果、基準を満たしている施設もあり、平成７年１月の阪神・淡路大震災においても、特に保育所についての被害は受けておりません。
なお、本年１月に施行されました改正耐震改修促進法の基準、いわゆる「２階建て、５００平米以上」により、新たに保育所が対象となりましたことから、耐震診断計画に組み入れ、対応してまいります。
次に、行政改革指針案についてでございますが、本市の行政改革は、市民本位の市政を基本に、スリムな行政運営の改革を基本理念といたしております。将来のまちづくりに向けた重要な都市基盤整備をはじめ、市民福祉の向上に不可欠な事業の実施に当たっても、これに沿った事業展開を図ることといたしております。
なお、指針は行財政改革の基本的な方向性を示したものでありますことから、小学校の統廃合など、具体的な事項につきましては、指針の策定後、検討してまいります。
また、
行財政改革指針策定諮問会議は、昨年の１２月に指針案の諮問を行い、これまで３回の会議を開催し、審議をいただいております。今後、答申を得て、策定してまいりたいと存じます。なお、新たな組織につきましては、平成１８年度に設置する考えは持っておりません。
次に、ごみの減量化についてでございますが、資源ごみの混合収集等によりまして、ごみの分別が徹底できていないことは否めませんが、今回、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、減量目標を設定し、市民や事業者の理解を得ながら、協働して、ごみの減量化、再資源化に取り組むものでございます。その効果的な施策として、分別区分の明確化、ごみ袋の透明化、資源ごみの品目別収集による分別の徹底を図ることとし、ごみとして処理するものを減らし、ごみの減量化、再資源化を進めてまいりたいと存じます。
次に、廃棄物減量等推進審議会についてでございますが、昨年８月２日に発足し、同日付けで茨木市一般廃棄物処理基本計画案を諮問し、合計７回の審議会が開催されました。具体的減量化施策案は、本市において実施が可能かつ効果的な施策を審議会の資料として提出したものでありますが、それらを実施することによって、本市でのごみ減量化、再資源化が大きく前進するものと考えております。
審議会では、基本計画案に基づきまして、さまざまな角度から審議が行われ、現在、答申の取りまとめが行われておりますので、今月中に答申をいただいた後、基本計画を策定し、順次、減量化施策を進めてまいります。
次に、透明袋による収集等についてでございますが、ごみの有料化は、ごみの減量化に効果的な手段として各市で取り入れられていますが、本市では、現在、ごみの排出において分別区分が徹底されずに出されている状況がありますので、分別区分の明確化、ごみ袋の透明化、資源ごみの品目別収集等を行うことにより、ごみの減量に努めることが先決であると考えております。また、その一環として、粗大ごみの収集方法についても検討を行うものでございます。
次に、彩都の建設についてでございますが、彩都につきましては、当初の土地利用計画に基づき、住宅・宅地の供給に加え、積極的に研究施設や商業施設などの誘致を進めており、計画を変更したものではございません。複合機能都市の実現に向けて、引き続き関係機関とともに取り組んでまいります。
都市再生機構による事業計画の見直しにつきましては、現在、作業中と聞いております。
平成１５年度から１７年度の関連公共・公益施設の整備につきましては、山麓線、あさぎ里山公園、下水道の整備、小学校の建設、保育所用地の取得があり、事業費は約３３億１，７００万となっております。
１８年度は、山麓線、駐輪場、下水道の整備、小学校の増築、中学校の用地の取得を予定し、約２１億３，４００万円を見込んでおります。
なお、中学校につきましては、生徒数の増加等を勘案いたしまして、開校に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
国際文化公園都市株式会社の経営につきましては、経営改善策に沿って適正に取り組まれていると聞いております。
次に、安威川ダムの利水計画の見直しに係る調査についてでございますが、本市の自己水につきましては、平成２２年度、２７年度ともに、十日市浄水場において、日量１万１，８００立方メートルしか確保できませんので、それ以外は府営水で賄うことといたしておりますので、その旨、回答をいたしております。
次に、中期整備事業計画に対する意見書を提出したのかということでございますが、意見書の提出はいたしておりません。
次に、府営水道の黒字に対する見解についてでございますが、地方公営企業法にのっとり、独立採算制を旨として行われている事業でございます。今後の更新事業など、中・長期の見通しを立て、事業運営がなされているものと思っております。
次に、ダムに寄せられた意見に対する見解でございますが、今後の水源確保について、府民負担の最小化を図ることを基本に、長期的な視点で安定給水、危機管理の観点など、総合的に勘案されまして、府の方針を決定されたと承知をいたしておりますが、長年にわたり、関係者と協議し、ここまで進めてきた事業でありますので、当初どおりの実施を強く要望してきたところであります。
次に、安威川ダムの治水についてでございますが、ダムの治水機能につきましては、大阪府河川整備委員会において、基本的な方針について審議が尽くされ、それを受けて、大阪府建設事業評価委員会から、平成１７年１２月に、事業継続は妥当との意見具申が出されております。平成１８年度のダム関連事業予算につきましては、水源地域整備事業の３億３，００８万９，０００円と、集会所整備事業の６，７００万円を計上いたしております。
次に、茨木市人権センターについてでございますが、茨木市の同和促進協議会は、国及び府の同和対策審議会の答申の精神に基づき、本市の諸事業の円滑な実施を促進することにより、同和問題の速やかな解決に資することを目的に設置されていました。
しかしながら、本市においては、同和問題に限らず、あらゆる人権施策を推進する必要があると考え、市民の人権意識の普及、高揚を図り、人権が守られた豊かな住みよいまちづくりをつくるための諸事業を実施することを目的に、市内の各種団体、市民が参画した機関として、茨木市人権センターを設立したものでございます。
次に、市営住宅の入居について、どのようになっているかということでございますが、市営住宅の入居は、平成１６年７月に、新しい入居者選考基準を制定し、公営住宅法及び茨木市営住宅条例に基づき募集をいたしております。
次に、人権問題に関する市民意識調査についてでございますが、昨年９月に実施いたしました人権問題に関する市民意識調査につきましては、今後の人権教育、啓発、施策を推進するための基礎資料として、現在、分析中でございます。その結果については、公表する予定をいたしております。
次に、茨木市人権センター等の予算についてでございますが、茨木市人権センターに補助金として１，１００万円、浴場には委託料等として７４７万９，０００円、市営住宅には工事費等として５，８９７万円でございます。
次に、人権侵害事象への人権救済・啓発対応マニュアルについてでございますが、このマニュアルは、人権侵害事象に取り組むに当たりまして、被差別者の人権回復を図り、また、差別事象を生み出す原因や背景等を明らかにすることによりまして、差別意識の解消に努める必要があることから、その基本的な手法として策定したものでありますので、破棄することは考えておりません。
次に、歳入の見通し及び歳出構造の見直しについてでございますが、市税収入につきましては、税制改正や景気の回復傾向に伴いまして、若干の増となると見込んでおります。それ以外の歳入につきましては、三位一体改革に伴い、所得譲与税で増となるものの、普通交付税が見込めないことなどから、歳入全体では、前年度と比較し、０．１％の減となる見通しであります。
また、土木費、民生費、教育費の一般財源総額につきましては、１７年度と比較して、土木費は６億円の減、民生費は８億円の増、教育費は３億円の減となり、投資的経費が、土木は２億円、民生費は４億円、教育費は１億円の減と見込んでおります。そして、ここ数年の推移でも明らかなように、社会経済情勢の変化により、土木費が減少し、民生費が増加している状況にございます。また、保育所等への建設補助、小・中学校の耐震補強や
エレベーター設置工事、商工業の活性化に向けた事業、歩道整備には計画的に取り組んでいるところでございます。
土木費につきましても、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものでございます。市民生活の安全と安心を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業でありますので、全体の予算といたしましては、行政水準の向上を目指して、重点的かつ効果的な財源配分を行ったところでございます。
なお、行政評価につきましては、予算との連携を視野に入れて、事務事業評価に取り組んでおります。
次に、住民参加と情報公開についてでございますが、住民参加と情報公開につきましては、市民との協働のまちづくりを進めるに当たって、重要なことでございます。市民の行政に対する理解と信頼を高めるものであると認識をいたしております。
市立保育所民営化の検討過程においては、学識経験者や市民代表等による公立保育所のあり方に関する懇談会で十分検討をいただくとともに、議会でのこれまでの議論や関係者からの意見を集約するなど、市民の意向を十分把握しながら検討を進めてまいったところでございます。
また、検討段階の不確定な情報が市民に混乱を生じさせることも考えられましたので、今回は、改めて
パブリックコメントといった形での市民等からのご意見を求めなかったものでございます。
なお、いわゆる口利きにつきましては、議員等は市民の意見、要望などを行政に反映させる任務を有しております。執行機関が公開を前提として、議員等の意見、要望等を記録することは、住民に身近な行政として好ましいことではないと考えております。
次に、特別職等の報酬等の見直しでございますが、管外旅費、特別職の報酬等につきましては、これまでから近隣都市、類似都市の均衡を見て行ってまいりました。特に、報酬につきましては、一般職の改定の状況等により、特別職報酬等審議会に諮問してきたところであり、今後とも、このような種々の情勢を総合的に勘案しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険事業についてでございますが、国保会計への平成１７年、１８年における一般会計からの繰り入れにつきましては、一般会計も厳しい状況にございます。一定の節度を持って繰り入れするよう、平成１５年度の繰り入れの市負担額を限度として繰り出しをいたしたものでございます。
また、資産割の廃止につきましては、低所得者層への負担軽減に配慮し、実施したものでありまして、経済的負担能力において、ご負担を願うものでございます。
なお、失業、病気等により著しく収入が減少し、保険料の支払いが困難な世帯につきましては、生活実態等に応じ、適切に対応しております。
次に、保険証についてでございますが、滞納されている世帯には短期被保険者証を、そのうち１年以上滞納し、何の応答もない世帯については資格証明書を交付し、納付を促す一方、再三にわたる催告にも応じない滞納者には、差し押さえについても実施しているものでありまして、今後も、引き続き収納率向上に努めてまいります。
次に、使用料、手数料の見直しについてでございますが、平成１４年度に、受益と負担の公平性の観点から、全庁的に検討を加え、必要なものについては見直しを行ったところでございます。今後につきましても、受益と負担の公平性の観点と前回の改定時での指摘を踏まえ、定期的に検討することが適切であると考えております。なお、制度改正等により、必要なものについては随時改定していく考えでございます。
次に、介護保険制度の見直しを求めること及び基金活用による保険料の抑制についてでございますが、国に対しましては、全国市長会等を通じまして、介護保険制度の円滑な運営のために必要と考えられる財源確保や制度の問題点の改善等に関し、特段の措置を講じていただくよう要望いたしております。
介護保険料につきましては、国から示されましたワークシートに基づき算定しておりますが、本市における介護保険制度の運営が、将来においても安定したものとするため、総合的に判断し、給付費準備基金から一定額の繰り入れを行うことで、保険料の抑制に努めているものでございます。
次に、所得段階区分の細分化と保険料等の軽減についてでございますが、介護保険料の所得段階区分につきましては、政令の改正に伴い、現行の５段階設定から６段階となり、低所得者への配慮がなされたものとなっておりますので、これをさらに細分化する考えはありません。
また、保険料の市独自の軽減制度につきましては、要件の内容を見直し、制度の拡充に努めてまいります。
利用料につきましては、低所得者への高額介護サービス費や施設サービス利用料の軽減のほか、社会福祉法人の軽減制度も行っておりますので、これ以上の軽減制度については考えておりません。
介護サービスの拡充と情報公開についてでございますが、介護保険事業計画策定懇談会には、市民公募委員の参加及び傍聴や
パブリックコメントを実施し、住民参加や情報公開に努めております。
地域包括支援センターの体制につきましては、社会福祉協議会へ委託を行い、社会福祉士、保健師及び看護師、主任ケアマネジャー、計９人を配置し、職員体制の充実に努め、円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、高齢者世帯家賃助成制度と虚弱老人介護見舞金の見直しについてでございますが、高齢者世帯家賃助成につきましては、平成８年度に制度の拡大をいたしております。
また、介護見舞金支給事業につきましては、平成１７年度に見直し、国内での生活は、おおむね自立されている軽度の方について、対象外としたものでございます。
両事業につきましては、府下において実施している市は数少なく、本市の単独事業でありますので、さらなる拡充の考えは持っておりません。
次に、乳幼児医療費助成制度の取り組みについてでございますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、制度のより充実を図るため、本年１０月１日から、通院医療費の助成対象者を一定の所得要件に該当する就学前児童まで引き上げる予定をいたしております。また、所得の制限につきましては、本市におきましては、一定以上の所得者については、応分の負担をしていただくという考え方に基づき、設定しているものでございます。これを廃止する考えはございません。
次に、保育行政の中で、
次世代育成支援行動計画における目標事業量の目標値と進捗状況につきましては、通常保育事業が目標値が３６か所、１７年度は３４か所、延長保育は、１時間延長が５か所、１７年度は７か所、延長保育の２時間延長が２か所、１７年度は２か所、３時間延長が１か所、ここは未実施でございます。病後児保育は２か所、１７年度は１か所、一時保育事業は１５か所、１７年度は１３か所、地域子育て支援センターは７か所、１７年度は７か所、休日保育事業は１か所、ここは未実施となっております。
保育所の増設、さらには休日保育、一時保育の拡充につきましては、
次世代育成支援行動計画に位置づけられた事業を実施していく中で、その達成に努めてまいりたいと存じます。
児童虐待の防止のための在宅子育て相談や支援体制の整備につきましては、子育て支援総合センターを中心に取り組んでまいります。
また、私立保育園に対する運営補助といたしましては、平成１８年度当初予算で、４億１，４３９万４，０００円としており、保育内容の充実を図ることを目的に、対前年度比３，７３９万１，０００円の増額をいたしております。なお、家庭保育施設に対する助成は、前年度と同様でございます。
次に、障害者福祉施策についてであります。平成１８年２月現在での身体障害者手帳所持者数は８，４６７人、療育手帳所持者は１，３５６人であります。平成１８年度４月から
障害者自立支援法が施行されることにより、障害福祉サービス等の必要量の見込みや整備について、１８年度中に障害福祉計画を策定することとなっておりますので、この中で数値目標について検討してまいります。
第２次長期計画の成果と達成状況でございますが、啓発、保健・医療、福祉、育成・教育、雇用、生活環境のうち、目標数値を掲げておりますホームヘルパーやガイドヘルパー、ショートステイ、通所施設については、おおむね達成できておりますが、グループホームにつきましては、おおむね３分の１以上の達成となっております。
第２次長期計画は、ノーマライゼーション、リハビリテーションという２つの考えを基調に、完全参加と平等を基本理念として掲げまして、各課題について取り組んだ結果、一定の成果があったものと考えております。
次に、
障害者自立支援法における本市の施策についてでございますが、障害者福祉サービスを利用する利用者の自己負担につきましては、上限額の設定や低所得者に対する軽減措置が行われておりますので、本市独自の助成制度は考えておりません。
障害程度区分の認定と支給決定につきましては、障害者の心身状況などを把握いたしまして、障害程度区分等認定審査会でご意見をいただき、支給決定を行います。
本年１０月から実施をいたします地域生活支援事業につきましては、相談支援やコミュニケーション支援等、市町村が実施しなければならない法定事業を中心に、利用者の状況に応じた柔軟な対応に努めてまいります。
なお、地域生活支援事業は、補助金が国や都道府県から裁量的経費として交付されることになっており、その内容は現時点で示されておりませんが、今後、本市の施策や財政に与える影響について、その推移を見きわめてまいりたいと存じます。
次に、
小児救急医療体制の充実についてでございますが、保健医療センターにおいて、三師会の協力をいただきながら、休日・夜間の急病診療を行う一方、済生会茨木病院の２次小児救急についての支援を行うなど、本市の救急医療体制の充実に努めているところであります。
三島医療圏域におきましては、小児救急広域連携促進事業として、本市の保健医療センター附属急病診療所と高槻島本夜間休日応急診療所の２か所が、初期の小児救急の診療所として位置づけられております。小児救急における小児科医の確保が非常に困難な状況にありますので、広域センター化につきまして、三島保健医療協議会において協議、検討を重ねているところでございます。
次に、健康診査の受診率の向上及び簡易人間ドックの改善、充実についてでございますが、乳がん・子宮がん検診につきましては、国のがん検診の実施のための指針に基づき、乳がん検診につきましては２年に１回、検診制度の高いマンモグラフィーによる検診を実施しており、３０歳のエコー検査を実施することは考えておりません。また、子宮がん検診につきましても、２０歳以上の方を対象に２年に１回、実施しており、毎年の実施は考えておりません。
なお、はがき通知につきましては、対象の方全員に、お知らせはがきを郵送して、受診率の向上に努めているところでございます。
また、マンモグラフィー検査につきましては、検診が可能な市内３医療機関にも委託をいたしております。
次に、簡易人間ドックの受付体制等のアンケート調査結果では、現行の体制がよいとの意見が過半数でありましたので、現行のとおり実施をしてまいりたいと存じます。
次に、不況対策と商工業振興についてでございますが、本市では、地域経済の活性化と商工業の振興を図るため、従来から各種商工業振興補助金制度の拡充に努めているところでございますので、新たに対策本部の設置、あるいは条例を制定するなどの考えは持っておりません。また、商工予算につきましても、必要なものは十分配慮し、計上いたしているところでございます。
次に、小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてでございますが、本市では、従来から市内業者育成の立場から、少額な工事、修繕等につきましては、市内登録業者に発注することを基本としておりまして、現行の登録制度で十分、対応が可能でありますので、改めて小規模工事登録制度を設ける考えは持っておりません。
住宅等改修の一部助成についてでございますが、市内商工業の振興を図るために、市独自の制度として、創業時や小売店舗の改築に係る工事費への補助制度を設け、その工事に際しては市内業者に発注するよう指導いたしております。したがいまして、新たに個人の住宅改修まで助成する考えは持っておりません。
次に、融資制度の改善についてでございますが、大阪府では、本年４月から、無担保融資に係る第三者保証人要件の撤廃あるいは保証料率の弾力化など、融資制度を拡充されますので、本市でも同様の改善をしてまいります。
なお、市融資制度は、府の保証システムの中で運用しておりますので、返済期間の延長は、市長会等を通じて、府に要望してまいりたいと考えております。
次に、就職支援と相談窓口についてでございますが、本市では、これまでからハローワークあるいは大阪府と連携をいたしまして、就労支援に取り組んでいるところでございます。また、労働問題や就労に関する相談業務を実施しておりますので、現在のところ、新たな制度の創設や相談窓口を常設する考えは持っておりません。
次に、中心市街地活性化についてのご質問でございますが、春日商店街では街路灯の整備の事業計画を提出され、平成１８年度に事業が実施される予定であります。また、阪急本通り商店街においては、防犯カメラの設置を計画されております。今後とも茨木ＴＭＯとの連携を図り、活性化に取り組む商店街への支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業支援についてでございますが、学校における米飯給食につきましては、現在、週２回実施しておりますが、平成１８年度からは隔週で週３回の米飯給食を実施してまいります。地場産の米や農産物につきましては、今後ともＪＡ茨木市等と調整を行い、使用促進に努めてまいります。
また、国の減反緩和策につきましては、従来どおりでありまして、平成１８年度は、地場産米による学校給食並びに見山の郷のみそや米粉パン加工等への使用量を米の消費純増としてカウントしてまいります。
生産緑地の指定についてでございますが、生産緑地は、都市環境の保全とあわせて、将来の公共施設の適地という多目的保留地機能のすぐれた農地について、都市計画上の要請により追加指定するものでありますので、現在の考え方で、今後も対応してまいりたいと存じます。
次に、少人数学級についてでございますが、３５人ないし３０人学級の導入につきましては、本市が独自に、国あるいは府の基準を上回って教職員を配置することは、その経費は市の全額負担となり、多額の経費を要することとなります。また、大阪府の３５人学級の段階的導入もあり、少人数の学級編制は考えておりません。今後とも関係機関を通じて、定数の引き下げについて、国と府に要望してまいります。
次に、就学援助制度の見直しの理由についてでございますが、就学援助につきましては、制度の趣旨に沿った、より公平で適正な援助制度とするため、学校長や学級担任は児童・生徒の就学援助の受給状況を把握して、きめ細やかな教育的配慮に努めるため、今般、就学援助制度の見直しを行ったものであります。
なお、国庫補助制度につきましては、国の三位一体改革の中で一般財源化されたものでございます。復元は困難なものと考えております。
次に、子どもの安全対策についてでありますが、子どもの安全対策についての新たな措置として予算化したものにつきましては、各小学校区のボランティア巡視員の組織化を進め、活動をより充実させるため、交付金を支給いたします。
また、緊急メール配信につきましては、登録人数の上限を２万件とし、対象を市内小・中の保護者の全員に拡充して、不審者事案への各学校の対応など、きめ細かな情報を配信いたします。
さらに、青色防犯パトロール車を購入し、防犯協会が行う市内全域のパトロールを支援するとともに、５月下旬に校区ボランティア巡視員の方々や茨木警察署など、子どもの安全にかかわる、さまざまな組織が参加する子どもの安全を見守る市民集会を実施いたしまして、子どもの安全確保についての取り組みの推進と市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、本市では、吹田子ども家庭センターや教育研究所と関係機関との連携を強化して、さまざまな問題に対応するとともに、全中学校と小学校５校にスクールカウンセラーを配置しております。それ以外の小学校についても、学校からの要請に応じて、教育研究所の教育相談員や中学校のスクールカウンセラーを派遣し、保護者の相談に的確に対応しております。
次に、教育施設の改修についてでございますが、耐震補強工事につきましては、小学校では玉櫛小学校の校舎、耳原小学校の校舎、体育館、中学校では西陵中学校の校舎、平田中学校の校舎、体育館の耐震工事を予定いたしております。なお、今後につきましても、耐震工事の推進を計画的に図ってまいります。
また、学校施設の改修、改善につきましては、児童・生徒が快適で安心して学校生活が送れるよう、引き続き取り組み、今後も年次的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
留守家庭児童会の児童の受け入れにつきましては、過密解消のための複数教室は考えておりませんが、一定の配慮は必要かと考えております。
指導員の配置につきましては、平日は、原則複数配置とし、土曜についても複数配置を行い、児童の生活指導及び安全確保に努めるなど、配置基準の改善を行ったところでございます。施設につきましては、老朽化施設などは、児童数や教室の状況を考慮して対応してまいりたいと考えております。
次に、文化・スポーツの振興についてでございますが、公民館の改修、バリアフリー化につきましては、計画的に実施しております。今後とも使い勝手のよい公民館となるよう努めてまいります。
また、スポーツ施設につきましては、地域に機能する社会体育施設の整備を進めてまいりたいと存じます。
生涯学習センターの施設使用料につきましては、本市の類似公共施設の使用料を勘案して設定したものでありますので、当センターの使用料につきましては、適正な料金と考えております。
次に、男女平等推進条例の制定と本市男女共同参画計画の推進状況についてでございますが、男女平等推進条例の制定につきましては、研究課題として、今後の他市の状況も勘案しながら、さらに検討をしてまいります。
審議会への女性の参画状況につきましては、平成１６年４月１日現在、１，５８０人中、女性が４９７人、それから、平成１７年度は１，５８４人中４９５人で、約３１％であります。管理職員数の推移につきましては、平成１６年４月１日現在、３８４人中４６人で、平成１７年度は４０１人中５０人で、ほぼ１２％であります。
市内の事業所における男女賃金とパートタイム労働の女性の割合の推移につきましては、把握をいたしておりません。
ＤＶに係る相談窓口につきましては、平成１６年７月から、相談回数を月２回を３回に拡充し、相談件数は、平成１６年度は５１件、平成１７年度は、１月末現在でございますが、５３件でございます。
次に、非常勤臨時職員の待遇改善についてでございますが、非常勤臨時職員の勤務条件につきましては、これまでも改善してきております。他の地方公共団体との均衡等を考慮しながら、今後とも、その整備に努めてまいります。
次に、非核平和事業の推進についてでございますが、非核平和事業におきましては、２１世紀を担う子どもたちに、戦争の悲惨さ、平和の尊さなどの戦争の記憶を語り継ぐことが重要であると考えております。そのため、毎年実施いたしております非核平和展は、子どもたちの平和学習に活用していただける内容とし、メッセージや絵画を自由に書いていただくコーナーでは、子どもたちからも多くのメッセージが寄せられているところでございます。今後につきましても、子どもたちが積極的に参加できるような事業を推進してまいりたいと存じます。
次に、国民保護計画についてでございますが、国民保護法では、武力攻撃事態を、１つ目には、着上陸侵攻、２つ目に、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、３つ目に、弾道ミサイル攻撃、４つ目に、航空攻撃を想定いたしております。なお、恒久平和は、すべての国民が希求をしておりますが、法に基づく有事への備えも、市民の生命と財産を守る市の責務であると考えております。
次に、都市計画マスタープランでございますが、まちづくりは、市民、民間事業者と市が将来像を共有し、その実現に協力して取り組むことが重要と考えております。市民参加と情報の提供を重視して、マスタープランの改定を進めているものでございます。
次に、合流改善事業の進捗状況についてでございますが、合流式下水道緊急改善対策事業は、現在、基本設計と事業認可取得のための作業を進めております。１８年度には実施設計を行い、１９年度以降、工事を実施していく予定であります。
中央排水区浸水対策につきましては、現在、中央排水区内の現況水路の現状確認や流下能力、保水量の調査を行っているところでございます。今後、バイパス管を含む下水道と河川、水路が一体となった総合的な計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、安威川の浚渫と１８年度の浚渫箇所でございますが、大阪府では浚渫の基準を土砂が流水断面の２割以上堆積した場合とされておりますが、本市といたしましては、高水敷を河川公園として市民に利用していただいておりますので、利用に支障が起こらないよう、従来から堆積土砂の浚渫を強く要望しているところでございます。
なお、１８年度の浚渫は、旧戸伏浄水場付近から山科橋の区間、約２キロメートルについて測量を実施し、その結果によって箇所決定を行うと聞いております。
次に、茨木川の河川改修でございますが、既に時間雨量５０ミリ対応の改修ができております。大阪府からは、今後、府下の河川の５０ミリ対応が完了した後、１００年確率雨量に対応できるよう、整備する予定と聞いております。
次に、安威川の堤防調査についてでございますが、安威川等１級河川につきましては、毎年２月に、管理者である大阪府と合同パトロールを行いまして、堤防等の安全点検をしております。対応が必要な場合は、大阪府において補修を行っております。今後とも安全で快適な住環境の位置づけのため、河川整備の推進を要望してまいります。
次に、交通体系確立のための調査についてでございますが、環境や福祉面も配慮した交通のあり方について調査を実施することといたしておりますが、鉄道等との交通結接点への連絡の強化や歩行者、自転車を重視した交通計画などを中心に検討することとしており、運賃助成について検討する予定はございません。
次に、ＪＲ茨木駅周辺社会実験のその後と阪急総持寺駅
エレベーター設置についてでございますが、ＪＲ茨木駅西口周辺での交通実験は、おおむね所期の成果が得られたものと評価しておりますが、実施には種々の問題がございますので、新たな交通体系を考えるべく、大阪府、警察等、関係機関と協議を行っているところでございます。
次に、阪急総持寺駅
エレベーター設置事業につきましては、平成１７年度に事前工事としてトイレ等の移設を行い、１８年度中に設置を終える予定にいたしております。
次に、第二名神高速道路についてでございますが、本市域は、既に施工命令済みでございます。高速道路により影響を受ける道路、河川、水路等についての行政協議を終えて、本年１月から事業者とともに、地元の設計、協議に臨んでおり、今後とも事業を促進してまいりたいと存じます。
次に、給水体制の整備についてでございますが、耐震性貯水槽の設置につきましては、国の都市防災総合推進事業費補助交付制度により整備するものでございます。今後とも補助制度を活用して、計画的に整備してまいります。
次に、指定避難所等の耐震化や備蓄物資の拡充についてでございますが、指定避難所や備蓄物資の耐震化につきましては、校舎等の耐震補強工事にあわせて取り組んでまいります。また、備蓄物資につきましては、簡易ガスコンロや凝固式の簡易トイレセット等、拡充に努めております。
次に、土地区画整理事業は、都市計画の母とも言われ、安全・安心なまちづくりを進める上で、最もすぐれた手法と言われています。特に、組合施行の土地区画整理事業は、自分たちのまちは、自分たちの手でということで、地権者の皆さんが自主的、主体的に取り組み、良好な市街地の形成を図る事業でございますので、今後も推進してまいります。
なお、財政負担につきましては、国や市の補助制度により、適切に対応しておりまして、その他の財政的な負担はございません。
次に、公共施設の耐震化につきましては、建築物の耐震改修促進に関する法律に基づき、避難所であります教育施設を優先し、国庫補助を受けながら、耐震診断、改修を進めているところでございます。平成１８年度１月現在の耐震化率は４７．３％でございます。今後も鋭意、耐震化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○大島議長 阿字地議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と阿字地議員呼ぶ）
○大島議長 日本共産党代表、阿字地議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４７分 休憩）
────────────
（午後２時１０分 再開）
○大谷副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自由市民クラブ代表、２８番、松本議員の質問を許します。
松本議員の登壇を求めます。
（２８番 松本議員 登壇）
○２８番（松本議員） 自由市民クラブを代表いたしまして、平成１８年度施政方針に関する質問をさせていただきます。
さて、昨年９月に郵政民営化を旗印に改革推進を問う衆議院選挙が行われ、小泉政権が圧倒的な支持を得ました。そこで施政方針でも指摘がなされているとおり、我が国では、小さな効率的な政府の実現を目指して、さまざまな改革が進められております。
一方、地方自治体では、地方分権の時代にあって、それぞれの地方にふさわしい、地域の独自の施策が進められつつあります。本年度施政方針の冒頭に、市民との協働、民間活力の導入、負担の適正化などで効率的な行政運営を推進すると力強く宣言されていることは、すばらしいことと評価いたします。これらの推進に向けて、具体的な推進プログラムを作成し、着実に実行されることをお願いしておきます。
そこで、これらに関し、順次、質問をさせていただきます。
まず初めに、市民との協働について、お伺いいたします。
昨年まとめられた市民公益活動推進懇話会の報告書で、さまざまな提案、提言がなされておりますが、具体的に市民との協働を進めるための基本的な考え方、具体的な推進方法を説明願います。
次に、情報公開の推進について、お伺いいたします。市民参加の仕組みづくりでは、透明で公正・公平な行政運営が必要です。また、市民との協働のまちづくりを進めるに当たっては、情報公開の推進が不可欠です。具体的には、行財政改革の計画の策定段階、事業の実施過程における情報の公開、提供を進める必要があります。これらに関して、基本的な考え方、具体的な推進方法を説明願います。
次に、市民活動等に関する情報の集積について、お伺いいたします。今回開設予定の（仮称）
市民活動センターが、この機能を持つ施設と思いますが、開設目的、事業内容等を説明願います。
次に、大きな基本的な取り組みの２つ目の民間活力の導入について、お伺いいたします。
民間活力の積極的な活用として、民間の技術、専門性、競争原理の導入で、行政の効率化が図れるもの、地域経済の活性化が図れるもの、市民団体の自治意識の高揚が図れるものについては、行政活動のあらゆる分野で積極的に推進していくことに大いに賛成いたします。
そこで、初めに、民間委託の推進について、お伺いいたします。民間委託では、サービスの維持、向上及び経費削減が期待できるものについて、民間委託化を計画的に推進すべきですが、推進に当たって、行政が責任を持つべき範囲を明確にすべきです。民間委託について、市の基本的な考え方をお示し願います。
保育所の民営化をはじめ、今後、具体的に民間活力の導入をどの部門、どの分野で推進しようとしているのか、お伺いいたします。
次に、
指定管理者制度について、お伺いいたします。市の施設の
指定管理者制度の推進も民間活用の一環と考えます。この場合、市民サービスの向上と管理経費の削減が同時に図られることが必要と考えていますが、いかがでしょうか。今後、
指定管理者制度の活用を図るべき施設について、市の計画を説明願います。これら全体を取りまとめ、推進する部署はどこか、説明願います。
運用に際しては、適切な指導に努めるとありますが、適切な指導とは、具体的にどのようなものか説明願います。
市営駐車場が、今年度から
指定管理者制度に移行されます。駐車場運営について、少し具体的にお伺いいたします。駐車場使用料の収入増につながる稼働率の向上については、だれが管理し、責任を負うのか、お伺いいたします。それぞれの指定管理者か、市の所管部門である建設部か、どちらが、どのような責任を負うのでしょうか。市民サービスを向上しようとすれば、当然、必要な支出もふえると思いますが、収入と支出のバランスについては、どの部門が責任を負うのか、説明願います。
次に、ＰＦＩ手法の導入について、お伺いいたします。
民間活用の１つの手法として、ＰＦＩ手法があります。長期的事業の計画に当たっては、財政の健全性の確保、リスクの分担等の観点から、今後、ＰＦＩ手法の導入も必要となりますが、市の考え方を説明願います。
次に、基本的な取り組みの３つ目の負担の適正化について、お伺いいたします。
受益者負担の公平さを確保することは極めて重要と考えます。現時点で、受益者と非受益者との負担の公平性に問題があるところはどこか、税の配分に問題があるところはどこか、市の認識をお伺いします。また、適正化するための方策、推進の具体的な方法を説明願います。
市が提供するサービスについて、受益者負担を定期的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
負担と公平性の観点から、所得制限を設ける考え方についても説明願います。
次に、施政方針の具体的な６つの基本政策について、順次、質問させていただきます。
まず最初に、行政改革についてでございます。今年度、
行財政改革指針を策定される予定でございます。新たな基本となる指針とは、いわゆる基本計画に相当するものか、基本大綱に相当するものか、どちらでしょうか。また、実際の運営に当たっては、実施計画、推進計画は作成するのでしょうか。
次に、税収について、お伺いいたします。税収入の確保のためには、課税客体の正確な把握は当然必要です。また、収納率のさらなる向上も不可欠です。具体的な成果を得るための方策を説明願います。
次に、人事行政について、お伺いいたします。本市の人材の配置状況を説明願います。各部門の必要人員、そのうち正規職員、臨時職員の適正な比率を説明願います。また、人事行政から見た理想的な年齢構成と実態を説明願います。
能力、実績を重視した人事制度の構築に取り組むと表明されておりますが、給与は能力に対して支給するのか、仕事の実績に対して払うのか、実情を説明願います。
今回の給与表の改定も含めて、人事行政に関して、市の基本的な考え方を説明願います。また、「スリムで活力のある組織を目指す」とあります。具体的に、部、課、係をさらに統合し、スリム化するということでしょうか、確認いたします。
次に、小児救急医療について、お伺いいたします。小児救急をはじめとする救急医療体制の充実は喫緊の課題でございます。「引き続き、関係機関と連携して取り組む」とありますが、昨年まで、どのような改善をしてきたのか、そして、ことしは、どのような取り組みをしようとしているのか、具体的に
小児救急医療体制をどのように充実されるのか、説明を願います。
次に、
国民健康保険事業について、お伺いいたします。
国民健康保険事業については、本年度、被保険者証のカード化、保険料前納奨励金の拡充など、被保険者の便宜を図っておられますことに賛意を表しておきます。
しかしながら、国保財政の健全化のためには、収納率の向上は不可欠であります。総合計画では、現年度分保険料収納率９０％以上を目指すとしていますが、収納率の過去５年間の推移と本年度の具体的な取り組みを説明願います。あわせてレセプト点検の効果についても説明願います。
次に、中心市街地の活性化について、お伺いいたします。施政方針では、商工労政のサイドでの取り組みが示されております。都市整備部、建設部関係での中心市街地活性化施策は、本年、どのようなことが計画されているのか、説明願います。
ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅周辺、駅前ターミナルが整備されて、既に３５年以上がたちます。また、両駅前の通過交通による慢性的な交通渋滞は深刻的な問題です。これらを抜本的に解決するために、両駅周辺の再開発、再整備は検討すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
ＪＲ茨木駅送迎バス対策で整備された上穂東町のバスターミナルの利用促進を図るための方策を説明願います。駅からバスターミナルまで、歩いて１０分はかかると思います。雨の日など、通勤・通学者にとっては大変かと思います。駅からターミナルまでの利用者の歩道環境の整備をどのように考えておられるのか、説明願います。
春日商店街を整備し、商店街の振興施策の一環として、アーケード化等を考えれば一石二鳥と思いますが、いかがでしょうか。春日商店街を含め、中心市街地の商店街の空き店舗の状況と本年度の対策もあわせて説明願います。
次に、観光の振興について、お伺いいたします。総合計画では、将来計画として、観光資源の発掘と育成、誘客宣伝事業の強化、推進体制の整備の３つをあげています。
この中でも、とりわけ観光資源の発掘と育成は重要と考えておりますが、市内の歴史的な遺跡や旧跡に関して、どのような取り組みをするのか。川端康成文学館、富士正晴記念館などの観光施設となり得る、市の現有施設への取り組みはどうか。さらに、サッポロビールをはじめとする民間の事業所見学、北大阪流通センターの消費者との交流計画等、今後、観光資源として、どのように発掘し、育成しようと考えておられるのか、本年度の取り組みを中心に説明を願います。
次に、農業の振興について、お伺いいたします。施政方針では、遊休農地の活用や都市と農村の交流を推進するとあります。これらの取り組みの前に、まず山間部における遊休農地の実態把握が必要です。さらに、遊休農地をつくらない、遊休農地を復元する。そのためには農業の担い手の確保が喫緊の課題です。これらに関して、本年度の取り組みについて説明願います。
次に、学校給食について、お伺いいたします。学校給食の運営について、自校方式、拠点方式、民間委託、直営方式等さまざまですが、大阪府下の状況と本市の実態を説明願います。本市の給食調理員の職員構成及び人件費の総額についても説明願います。
中学校給食も進めるべきと考えますが、その場合、センター方式等、新たな給食方法を考える必要があります。市の考え方を説明願います。
茨木市の農業振興の一環で、地産地消を推進する必要があります。学校給食への、さらなる供給を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
学校給食は、将来的には民間委託の対象として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、児童・生徒の安全対策について、お伺いします。児童・生徒に対する凶悪事件が全国的に頻発しております。このような時世にあって、本市でも児童・生徒の安全に関しては、さまざまな対策がとられております。
そこで、この機会に、児童・生徒の安全対策について、基本的に、だれが責任を負うのか、説明を願います。
登下校時の通学路における安全対策、安全管理の責任はだれが負うべきか。学校園における安全対策、安全管理の責任者はだれか。一たん帰宅、帰園した後の地域での安全管理、安全対策の責任者はだれか。市の基本的な考え方を説明願います。
今回、ボランティア巡視員が実施する組織的な見守り活動へ支援をされますが、活動内容、安全対策等への市の関与、責任範囲を説明願います。
留守家庭児童会について、
留守家庭児童会の位置づけについて、教育委員会所管の社会教育、青少年健全育成というより、むしろ児童福祉の意味合いが近年増加してきていると考えますが、いかがでしょうか。
特に、今回、安全に帰宅できるよう、冬期の時間を延長するなどは、福祉的な面が強いと思います。今こそ、所管を含め、
留守家庭児童会のあり方を抜本的に考える時期にあると思いますが、いかがでしょうか。
こども会活動について、お伺いします。単位こども会、校区こども会等について、加入率を含め、運営実態、活動実態について説明願います。
特に、地域での安全対策に、こども会育成会がどのようにかかわるべきか、考え方をお聞かせ願います。
青少年健全育成運動協議会の中では、こども会をどのように位置づけしているのか、説明を願います。
次に、生涯学習について、お伺いいたします。本格利用となった平成１７年度の利用実績と本年度の講座の充実の特色を説明願います。また、貸し部屋の利用状況についても説明願います。
次に、学校教育について、お伺いいたします。まず最初、教職員の評価・育成システムの実施についてでございます。システムの導入の目的、意義について説明願います。
評価の客観性、公平性の確保はどのように担保されるのか、説明願います。試験期間、試行期間を経ての実施ですが、実施に当たっての留意点等を説明願います。
次に、ＡＬＴについて、お伺いいたします。ＡＬＴ配置の実態、運営を説明願います。学校規模に応じた配置を考えるべきではないでしょうか。また、ＡＬＴの資質について、どのような判定をしているのか。ＡＬＴ派遣会社の選定方法、契約内容等を説明願います。
次に、教育環境の整備、充実について、お伺いします。中学校の生徒用の更衣室について、実態と今後の計画を説明願います。
情報化に備えた教師用のコンピュータの配置の状況、今後の考え方を説明願います。
英語、数学の少人数制授業における専用教室の有無についての実態と今後の考え方を説明願います。
次に、保育所の民営化について、お伺いいたします。「多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため策定した市立保育所民営化基本方針に基づき、計画的に推進する」とありますが、本年度から民営化に取り組む理由を説明願います。
４年で８園削減する計画では、正規職員の配置転換を含め、人的活用計画をきっちり示す必要があります。また、運営経費削減により、つくり出された原資は、多様化する保育事業のニーズに対応するために有効に活用されねばなりません。特に、待機児童の解消、特別保育の推進は喫緊の課題です。これらに関して、市の基本的な考え方を説明願います。
民営化に際し、移管の条件で、土地については無償貸与、建物及び備品については無償譲渡としております。このようにした経過と考え方を説明願います。１保育園当たりの無償貸与額、無償譲渡額は幾らぐらいか、説明を願います。
次に、幼稚園についてでございます。幼保一元化に関する茨木市の取り組み、考え方を説明願います。
次に、道路・交通体系について、お伺いいたします。総合計画策定時にも問題指摘のあった市内道路計画は、見直しの時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。新たな交通体系の確立について、取り組みを含め、市の考え方を説明願います。
沢良宜野々宮線整備事業、茨木松ケ本線整備事業について、本年度の事業内容、完成までの事業計画を説明願います。
次に、第二名神高速道路について、早期着工に向けた茨木市の取り組みについて、説明願います。
次に、下水道整備について、お伺いいたします。市街化調整区域における公共下水道の面的整備の推進と今後の計画について、説明願います。
合併浄化槽整備事業について、本年までの取り組みと今後の事業計画について、説明を願います。
次に、ごみの減量とリサイクルの推進について、お伺いいたします。モデル地区を設定し、ごみ袋の透明化や分別区分の明確化、資源ごみの区分収集を実施されますが、これらを実施する目的を説明願います。
ごみの収集にかかわる費用負担のあり方について、基本的な考え方を説明願います。家庭系ごみ、事業系ごみについて、適正な費用負担の割合について、市の基本的な考え方を説明願います。
私たちの会派では、２月に兵庫県の丹波市に視察に行きました。ごみの有料化に、３０年以上前から取り組んでいる市でございます。有料のごみ袋の料金が日本一高いと話題になった市でもあります。丹波市の１人当たりのごみの排出量は、本市の半分以下です。また、ある市での有料化を実施前と実施後では、やはり排出量が半分に減少したデータも示されました。ごみ処理費用の有料化は大きな意味で、国の方針です。ごみの有料化は、市民のごみ減量に対する意識改革につながり、結果として、ごみの減量化が推進されると考えますが、有料化の取り組みについて、市の基本的な考え方を説明願います。
資源ごみの回収と処理について、お伺いいたします。今回、モデル地区では、区分収集をどのように実施される計画なのか、具体的に説明願います。また、処理方法は、どのように変わるのか、説明願います。
ごみの分別収集を進める上で、よく使われる言葉に、「まぜればごみ、分ければ資源」というのがありますが、分別の仕分けを細かくすればするほど回収量がふえるのが現実でございます。現在、実施されている本市の資源ごみの回収、処理方法には、さまざまな問題点があると思いますが、市の認識をお伺いします。
ＩＳＯ１４００１の認証取得について、お伺いいたします。今回、国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得に取り組まれようとしております。少し遅い感もありますが、この取得を通じ、行財政評価システムのＰＤＣＡサイクルの実践にもつながります。成功させるための庁内の推進体制を説明願います。
以上で、平成１８年度施政方針に対する自由市民クラブの代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○大谷副議長 ただいまの自由市民クラブ代表、松本議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 自由市民クラブ議員団代表、松本議員の質問に、順次、答弁をさせていただきます。
まず初めに、市民との協働についての考え方でございますが、市民との協働を進めるためには、市民活動団体と行政が対等な立場に立つことや市民活動の自主性を尊重すること、また、相互の特性を理解すること等を基本的な考えとしております。推進の具体策といたしましては、活動拠点の整備、市民活動推進機関の創設、職員の意識改革に向けた研修などを考えておるところでございます。
次に、市民との協働における情報公開についてでございますが、市民の理解と協力を得て、市民との協働を推進するためには、市民活動に関する基本的事項の情報提供を行い、公正で透明性を確保した手続で協働を進め、協働の当事者や第三者に対して、説明責任を果たす必要があると考えております。具体的には、会議録や資料、報告書等を広報誌やホームページに掲載するとともに、情報ルームや担当課での公開などを考えております。
なお、今回の新たな
行財政改革指針の策定過程におきましても、指針案への
パブリックコメントを実施するとともに、審議をいただいております
行財政改革指針策定諮問会議での会議録等をホームページや情報ルームで公開し、審議過程での情報の公開に努めているところでございます。
次に、
市民活動センターについてでございますが、市民活動を支え、活性化を図るため、活動拠点を提供するものでございます。センター事業の具体的な内容といたしましては、利用される団体の紹介や活動内容等、他市での活動事例などの情報提供と情報収集をするとともに、相談員を配置し、団体の設立や運営についての相談助言事業、また、事務スペースとして会議室、フリースペースなどの場、コピー機、印刷機、メールボックスなどの備品の貸し出しの事業などを考えております。
次に、民間活力の導入における民間委託の基本的な考え方とその推進についてでございます。民間委託の考え方につきましては、行政が責任を持つべき範囲に留意しながら、事務事業のコストやサービスの質について、専門的知識、あるいは技術を持つ民間事業者との比較を行いまして、サービス水準の維持、向上や経費の節減が期待できるものにつきましては、委託化を推進してまいりたいと考えております。
また、民間活力の導入方法には、種々の方法がございます。それぞれの事務事業の内容等を十分検討し、民間のすぐれたノウハウや効率性、専門性を生かすことができる分野において、民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、
指定管理者制度についてでございますが、市が管理する公の施設の検証を行い、市民サービスの向上や管理経費の節減が図れるものにつきましては、当該施設の設置目的が効果的に達成されるように、十分留意しながら、導入を進めてまいりたいと考えております。
今後の導入につきましては、現在、策定を進めております
行財政改革指針に位置づけまして、行政改革の一環として、企画財政部で取り組んでまいります。
なお、制度の運用に際しましては、
指定管理者制度による施設の管理状況、業務の実施状況等を適宜確認し、改善すべき点への勧告の実施や施設の管理状況を行政評価の手法により検証を行うなど、適切な指導に努めてまいります。
次に、駐車場における稼働率向上と収支バランスの責任の問題でございますが、駐車場の稼働率の向上の方策としましては、利用しやすい環境づくりや駐車場情報の提供など、種々考えられますが、これら基本事項については市が行うこととなっております。
指定管理者は、接客サービスの徹底や、苦情、トラブル等に対する速やかな対応などに限られてきますが、サービスや収益の向上に資する方策等について、市へ積極的に提案し、市はこれを検討し、対策を講じることとしております。したがいまして、稼働率の向上や収支のバランスの責は、市の範疇にあると考えます。
また、市では、今回の制度導入に当たり、使用料は市の収入となる使用料金制度を採用しておりますが、今後、指定管理者の収益向上のための努力が報われる方策について検討する余地があると考えております。
次に、ＰＦＩ手法の導入についての考え方ですが、ＰＦＩは、民間の資金、経営力、技術力を活用することで民間の創意工夫が発揮され、低廉で良好な公共サービスの提供が可能となると予想されることから、今後、大規模な事業などを効果的、効率的に進めるために検討すべき手法の１つとしてとらえております。
実際のＰＦＩ導入に際しましては、事業の目的を見定め、その効果を十分勘案の上、導入の範囲について、詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、受益者負担の適正化についてでございますが、負担の適正化につきましては、厳しい財政状況の中で、増大、多様化します市民ニーズや、あるいは行政需要にこたえていくためには、市民の皆さんの理解のもと、提供する行政サービスに応じた適切な負担を求めることが必要であると考えております。
したがいまして、市単独事業や国・府の負担を上回って実施している事業のうち、他市との比較においても、そのサービス水準が高い事業などが、税の公平な配分という観点からして、今後、見直していく課題ではないかと考えております。
また、適正化の方策といたしましては、対象者の範囲や給付額等の見直し、新たに利用料金を徴収する方法などがございます。財政状況や社会経済情勢の変化等を適切に反映するためには、定期的に検討する必要があると考えております。
次に、所得制限につきましては、個人を対象とした市の単独の扶助費等におきまして、サービス水準や必要性に応じて、公的扶助という性格に照らし、十分検証し、行政として適切なサービスを行うという観点から、所得制限を設けたり、基準を見直したりするものでございます。
次に、行政改革についてでございますが、新たに策定を進めております行政改革指針につきましては、これまでの基本方針を踏まえ、行政改革の必要性をはじめ、行財政改革の理念、あるいは基本的な方向性を示したものでありますので、大綱と同様の目的を有する指針として策定するものでございます。
したがいまして、指針においては具体的な目標期限は定めておりませんが、今後、
行財政改革指針に沿った中・長期的な計画を策定いたしまして、行政評価や目標管理の指標を活用しながら、行政改革の適切な進行管理を図ってまいりたいと考えております。
次に、課税客体の正確な把握と収納率の向上についてであります。課税客体の正確な把握につきましては、市税における公平・中立・簡素の課税三大原則の基本を踏まえながら、日常の業務の中で実地調査や未申告調査等を実施するなど、適切な事務執行に努めているところであります。今後とも納税者の税に対する信頼を高めるためにも、適正、公平な納税の啓発に向けた課税客体の把握に努めていきたいと考えております。
また、税収の確保につきましては、夜間収納窓口の開設、納税義務者に応じた相談など、従来の対策とあわせて滞納整理の充実、強化を図りながら、さらなる取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、本市の人材の配置状況でございますが、職員配置に当たりましては、時代の変化に伴う新たな行政課題と高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、常に効率的な配置に努めております。現在、職員全体に占める臨時職員の比率は約３０％であり、特に、民生部門、教育部門において高い比率となっております。どの程度の比率が最適かにつきましては、社会情勢の変化等、種々の要素もあり、難しいものと考えますが、今後とも職務内容を十分見きわめ、臨時職員の活用も図りながら、適正な定員管理を行ってまいりたいと存じます。
なお、組織における理想的な年齢構成はピラミッド型であると考えますが、現在は団塊の世代の高年齢層が多く、今後の採用計画に十分留意する必要があると考えております。
次に、能力、実績を重視した人事制度についてでありますが、職員の給与は、職務と責任に応ずるものでございます。今回の人事院勧告に基づく給与制度改革は、これをより明確にしたものであると認識をいたしております。そのため、公平、公正、納得性の高い人事制度を構築し、勤務実績を給与等の処遇に適切に反映させることが、やる気のある職員を育て、市民サービスの向上につながるものであると考えます。
次に、スリムで活力ある組織についてであります。効率的で、かつ時代の変化と時々の行政需要に的確に対応できるよう、部、課等の機構を常に点検する必要があると考えますが、それとあわせまして、組織の中にあって、実際に機能させる職員には少数精鋭主義のもと、高い職務遂行能力と強い意欲を持って、市民サービスに取り組むことが求められていると考えております。
次に、
小児救急医療体制の充実についてでございますが、小児救急医療における小児科医の確保が困難な状況にある中で、本市では、平成１６年９月から高槻市と協定をし、平日の午前０時から午前７時まで、深夜帯において本市住民が高槻島本夜間休日応急診療所で受診できる体制を整えております。
また、平成１６年１２月からは、本市医師会の協力をいただき、土日及び休日の午後６時から午後９時までの診療時間帯の充実を行ってきたところであります。
今後におきましては、小児科医の確保が非常に困難な状況を踏まえまして、大阪医科大学、３市１町、保健所及び医療機関などを構成員とする三島保健医療協議会の中で、今後の体制について検討をしているところであります。
次に、
国民健康保険事業についてであります。保険料収納率の過去５年間の推移につきましては、平成１５年までは８７％台と低下傾向にありましたが、平成１６年度は８８％に上昇し、平成１７年度は、現時点で、前年度に比べまして０．５％程、上回っております。平成１８年度の具体的な取り組みにつきましては、短期被保険者証や医療費が全額負担となります資格証明書の交付により、納付の働きかけを行うとともに、悪質な滞納者には差し押さえを執行するなど、引き続き、徴収の強化に努めてまいります。
また、レセプト点検につきましては、被保険者資格及び内容等の点検を行い、医療費の適正化に努めているところでございまして、その効果につきましては、平成１６年度で約１億６，０００万円、全医療費の１．６％前後で推移いたしております。
次に、中心市街地活性化とＪＲ及び阪急周辺の再整備についてであります。中心市街地の活性化は、行政による都市基盤と、市民、商業者の主体的取り組みと連携が重要でございます。市におきましては、市内中心部の交通環境の改善を図るべく、茨木松ケ本線等の整備や歩道の段差解消など、バリアフリー化を進めております。また、歩行者や自転車の利用を重視した中心部の道路の一方通行化についても、交通に関する調査の中で検討課題として、検討いたしてまいりたいと考えております。
さらに、活性化のための市民活動への支援につきましては、今年度から実施することといたしております。
なお、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の周辺においては、駅前広場をはじめとする都市基盤施設整備は終えておりますが、取り巻く環境も変化してきており、一定の時期には府営茨木鉄筋住宅跡地の活用も含め、両駅周辺の再整備について検討する必要があると考えております。
次に、上穂東町バスターミナルの利用促進についてであります。上穂東町バスターミナルの利用促進のため、ターミナル内のバス停にシェルターを設置し、今後、本格使用する段階では、簡易トイレの設置も行ってまいりたいと考えております。駅からターミナルまで約４００メートルの距離がありますので、市といたしましては、少しでも歩行しやすくするため、道路側溝のふたがけ等を行っております。
また、大阪府が春日丘高校東側道路の両側歩道をインターロッキング化すると聞いております。
次に、商店街の活性化と空き店舗についてであります。春日商店街が、活性化を図るため、アーケードの設置を計画される際には、共同施設設置事業補助で対応してまいりたいと考えております。
また、中心市街地の商店街の空き店舗率は、１０％弱となっております。その対策といたしましては、出店に際し、空き店舗対策補助制度や創業促進補助制度を適用するとともに、空き店舗を活用した学生によるチャレンジショップや交流施設への支援に努めてまいります。
次に、観光資源の発掘と育成についてでありますが、本市には、郡山宿本陣をはじめとする歴史的遺産や川端康成文学館などの文化的施設も数多くあります。観光協会では、それらをデータベース化するとともに、事業所や中央卸売市場などをめぐる観光ツアーの実施や、新たな観光資源の発掘などに取り組まれているところであります。
平成１８年度の事業につきましては、現在、協会で検討されており、決定されておりませんが、引き続き、市内観光ツアーや、新たに、ガンバ応援デー等を予定されていると聞いております。
また、市の取り組みとしましては、本市を訪れる方々に観光案内ができるよう、ＪＲ茨木駅に端末機の設置や、史跡、旧跡等を案内する標識の整備を引き続き実施するとともに、富士正晴記念館や文化財資料館などの施設を広く情報発信し、観光施設としての育成に努めてまいります。
今後とも観光協会への支援に努めるとともに、官民一体となって、観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業振興についてであります。農業委員会をはじめ、関係機関とともに、平成１８年度中に、山間部における遊休農地の実態を把握してまいります。その結果を踏まえ、農地や農作業を、生産意欲のある農家への集約を最優先として、体験農園など、地域の実情に即した防止・活用が図られるよう取り組んでまいります。
また、都市と農村の交流を通じた地産地消の生産販売活動などを支援し、農業経営改善支援センターを中心として、認定農業者をはじめ、女性や定年帰農者など、多様な担い手の育成に努めてまいります。
学校給食の運営について、府下の実態と本市の状況でございますが、平成１６年の学校給食基本調査に基づきますと、大阪府下３３市中、自校方式は１７市、拠点方式は１３市、これらの２つの方式を併用している市が３市となっております。また、委託化につきましては、すべて委託をしている市は７市、一部民間委託をしている市は６市、残り２０市は直営方式という状況にあります。なお、本市におきましては、自校直営方式で対応しております。
次に、調理員の職員構成と人件費総額でございますが、平成１７年４月１日の状況では、正規職員及び再任用職員が８７人、臨時職員が３７人、合計１２４人となっており、人件費総額は６億円程度となっております。
次に、中学校給食についてでありますが、中学校給食を検討するに当たりまして、平成１７年度に、全中学生を対象に、昼食の実態を把握するためのアンケートを実施いたしました。１８年度には、生徒や保護者、教職員を対象とした意向調査の実施を予定いたしております。これを受けて、実施に当たっては、さまざまな形態があり、経費の面も大きくかかわりますので、どの形態にするのが望ましいのかを含め、具体的に検討をしてまいりたく考えております。
次に、地産地消の推進についてでございますが、地元の農業振興並びに食育の観点から、子どもたちに地域の産物に対する理解を深めさせる必要があることから、学校給食用物資における地産地消の推進は重要な意義を有するものと認識いたしております。したがいまして、本市の学校給食におきましては、これまでから地場産の農産物の利用に努めてきており、今後も積極的な使用に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食の民間委託についてでございますが、学校調理業務の経費削減は、重要な課題でありますので、これまでから、順次、正規職員の臨時職員化に取り組み、人件費の抑制に努めているところでありますが、子どもたちに、安全でおいしい給食を提供したいとの思いもあり、可能な限り、手づくりを基本とした直営方式を行っているものであります。
しかしながら、厳しい財政状況の中、効率的な運営が求められていること、また、民間の活力と知恵を活用し、給食業務の活性化を図ることは重要と考えておりますので、教育的な側面も大切にしながら、既に民間委託を導入している他市の状況や、今後の各市の取り組みを十分見きわめ、検討してまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒の安全対策についてでございますが、児童・生徒の安全対策につきましては、学校園における安全対策、安全管理は、学校園と教育委員会の責任によって進められるべきものであります。
次に、登下校時の通学路での安全につきましては、市、教育委員会、学校園、家庭、地域が一体となって見守っていくことが大切であり、それぞれが連携をしながら、幼児・児童・生徒の安全を守るために、通学路や地域における安全対策を実施し、安全管理を行う責任があるものと考えております。
また、帰宅後の安全につきましては、学校園が園児・児童・生徒への安全指導は行いますが、安全管理の責任は保護者にあるものと考えております。
次に、ボランティア巡視員の見守り活動についてでございますが、ボランティア巡視員の見守り活動につきましては、各小学校区の巡視員組織に対して交付金を支給するとともに、対応マニュアルを教育委員会で作成、配布し、思わぬ事故に備えて、住民活動災害保障保険制度に市が一括して加入するなどの支援を行っております。
次に、
留守家庭児童会の位置づけについてでありますが、本事業は、児童福祉法において、社会福祉事業の放課後児童健全育成事業として位置づけられております。本市におきましては、当該事業を小学校の敷地内で行っていること、また、子どもの安全管理も図られることから、児童福祉法の規定を受けて、教育委員会へ委任しているところであります。
今後につきましては、所管も含めた事業のあり方につきまして、慎重な対応が必要と考えております。
次に、こども会活動についてでございますが、単位こども会及び校区こども会は、地域のつながりを生かし、子どもが計画する遊びや行事を通して、子どもたちの相互の連係を深めるとともに、人に対する思いやりを身につけ、社会の担い手にふさわしい大人として、はぐくむことをねらいとした組織でございます。
平成１７年度のこども会の加入率は、市内小学生の６４．３％で、府内の市では第３位の高い率となっております。また、地域で子どもたちの安全を守り、はぐくんでいくため、地域の行事に、こども会の育成者も協力されており、地域での交流を通じて、育成者相互のつながりを深めていただくことが大切であると考えております。
さらに、青少年健全育成運動協議会との関係につきましては、こども会がその構成員として参画されておりますので、相互の連係を図り、共通の目的である青少年の健全育成に努めていただきたく考えております。
次に、生涯学習についてでございますが、生涯学習センターの平成１７年度の利用実績につきましては、文化・創作講座で１００講座を実施し、受講生は２，１６２人であります。平成１８年度の講座につきましては、受講生へのアンケート結果を反映し、住まいと生活を考えるなどの文化講座、男の手料理など創作講座も拡充し、文化・創作講座で１１４講座を予定しており、魅力と特色のある講座を提供し、事業拡大に努めてまいります。
また、貸し館としての利用実績は、昨年４月から本年１月までの月平均利用率が５０％であり、１日の利用者数は７７７人で、利用者の延べ総数は約１９万８，０００人となっております。
教職員の評価・育成システムの実施についてでございますが、客観性、公平性の確保につきましては、府教委が配布しております教職員用手引に評価基準や評価要素、着眼点等が記載され、事前に教職員に示されており、また、評価結果を本人に開示し、結果に対して苦情がある場合には、苦情審査会に対し、申し出ることができる制度も備えております。
評価者に対しましては、評価基準に照らして適切に評価するよう、研修も実施されております。本システムを実施するに当たりましては、教職員の意欲、資質・能力の向上及び学校組織の活性化を図るなど、目的、意義を評価者、被評価者がお互いに理解し、学校づくりを推進することが大切であると考えております。
次に、ＡＬＴ、外国語指導助手につきましては、中学校１４校に１名を通年で、小学校には３名を学校の希望に応じた回数で業者委託により配置し、各校の教育課程に沿って活用いたしております。学校規模に応じた、より効果的な外国語指導助手の配置につきましては、学校間交流も含めて研究をされております。外国語指導助手の資質につきましては、契約の際に、学力、日本語能力等の基準を示し、課題がある場合には、委託業者と協議を行い、改善が図られております。
また、配置業者の選定につきましては、教育委員会が設けました選定基準に達している業者の中から選定し、１年間の日数で契約を行っているものでございます。
次に、中学校の生徒用の更衣室の状況、今後の計画でございますが、中学校の生徒用更衣室につきましては、専用の更衣室の設置が望まれますが、現在、余裕教室を活用しながら対応いたしております。今後、活用状況の把握に努め、学校の要望も踏まえながら、更衣室として、ふさわしい整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、教師用のコンピュータの配置でございます。ネットワークに接続した教師用のコンピュータとして、現在、市内小・中学校全校の校長、教頭、事務職員にそれぞれ１台ずつ、その他の教員用として平均６台ずつ、およそ９台を配備いたしております。現在のところ、新たな配備計画はございませんが、今後、学校全体の情報化に向け、教職員用コンピュータの配備のあり方について、研究をしてまいりたいと考えます。
次に、英語、数学の少人数授業における専用教室の実態と今後の考え方でございますが、余裕教室につきましては、学校教育活動をより充実させるために、学習用諸施設、管理諸室等に一時転用し、有効活用に努めております。したがいまして、英語、数学の少人数制の授業につきましても、余裕教室を充てて実施しておりますが、一部学校によっては、指導のための教室が十分でない状況もありますので、時間割の工夫等をしながら実施しております。今後も余裕教室の動向に注視しつつ、これらの活用に努力してまいりたいと考えております。
次に、本年度から市立保育所の民営化に取り組む理由でございますが、現在の社会情勢から行財政改革が一層、求められる環境の中で、いずれの市においても、公立保育所の民営化が議論され、また進められている現状がございます。これまで議会等においても、より効果的・効率的な保育所運営についての種々の議論がありましたが、市といたしましては、効率的な行政運営を図る面から、また、公平な税の充当の面から、総合的に検討するため、一昨年に公立保育所のあり方に関する懇談会を設置し、民営化を含めました公立保育所のあり方について検討をしていただき、その後、民営化基本方針を策定し、民営化に取り組むこととしたものでございます。このことは、これまで議会においても、市として、今後の進め方等については申しあげてきたところでございますので、その考え方に沿って取り組んでいるものでございます。
次に、保育士の活用についてでございますが、保育所の民営化に伴う職員配置につきましては、保育所以外にも子育てに関連する事業も多くありますので、保育士の配置に際しては、それぞれの部署の職務内容を十分見きわめ、保育経験を有効に活用できるよう留意してまいりたいと存じます。
次に、市立保育所の民営化に伴う経費節減等についてでございますが、民営化により、見込まれる運営経費の節減分につきましては、近年における核家族化の進展や共働き家庭の増加に伴う保育ニーズの多様化への対応、また、地域における課題のある子育て家庭への支援など、保育行政の充実に努めてまいりたいと存じます。
なお、民営化による待機児童の解消につきましては、一定の基準の中で、定員の弾力化や一時保育の実施により、その解消に効果があると考えております。
次に、土地の無償貸与、建物、備品等の無償譲与につきましては、基本的に、民営化いたしましても市の土地及び建物は、これまでと何ら変わらず、保育に使用され、市が設置した当初の目的が損なわれるものではなく、社会福祉法人に対して、そうすることによって初期投資の必要もなくなり、経営面の負担も軽減されることから、その意味で保育内容の充実が図れるものと考えております。
土地の無償貸与額、建物、備品の無償譲渡額につきましては、１保育所当たり、平均で、土地の貸付料は、国有財産法普通財産貸付料算定基準による積算で概算をいたしますと、年間約５６０万円、建物につきましては、現在の価値について、現時点で評価しておりませんが、平均で９，１２８万円程度になるものと考えております。備品につきましては、同じく現在の価値で、現時点で評価しておりませんが、２３３点、購入価格で９８１万円程度となっております。
次に、幼保一元化について。平成１６年に、国における幼保一元化に対する新たな動きとして、既存の幼稚園や保育所の機能の拡充や連携の強化等による対応や、さらに新たな枠組みであります総合施設を組み合わせて対応する案が示され、総合施設については、平成１８年度からの本格実施に向け、現在、モデル事業が実施されております。このような動きは、幼児教育の機会の拡大や幼稚園と保育所をめぐる諸問題の解消につながることも期待できますが、あくまでも地域の実情に応じて判断されるべきものとされておりますので、今後とも国の動向や他市の取組状況を十分注視し、本市の実情を踏まえて的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、交通体系の確立についてでございますが、交通は市民生活や経済生活を支える基盤であります。また、これからの交通は、福祉、環境や地域の活性化など、総合的な見地からとらえていく必要があると認識いたしております。このため、都市計画道路の見直しも含めた道路ネットワークの充実や歩行者、自転車利用を重視した交通計画、公共交通の利用促進など、人・物の動きを支える交通について、総合的に検討していくことといたしております。
次に、沢良宜野々宮線、茨木松ケ本線整備事業についてでございます。沢良宜野々宮線につきましては、昨年８月３１日に、桜通りから中央環状線までの区間について供用開始を行ったところでございます。残る中央環状線と近畿自動車道高架部分の整備について、地域住民と協議、府警の本部とも協議調整を行い、１８年度中の完成に向け、取り組んでいるところでございます。
次に、茨木松ケ本線につきましては、現在、用地の先行取得を進め、約３０％の協力が得られておりますが、事業用地の３６％を占めますサッポロビール株式会社につきましては、工場施設の移設等の協議が整いましたので、現在、用地の交渉を進めております。
また、東海道本線との立体交差化の施工方法や実施時期をＪＲ西日本と並行して協議を進めており、現時点で、平成２０年代半ばを完成目途として取り組んでおります。
次に、第二名神高速道路についてでございますが、第二名神高速道路につきましては、大阪第二名神自動車道建設促進協議会の会長市として、沿線各地とともに、見直し区間を含めた全線の早期整備について、国、政府及び西日本高速道路株式会社等への要望活動を実施しております。
本市域の影響を受ける道路、河川、水路等については行政協議を終え、本年１月から事業者とともに、地元の協議に臨んでおるところでございます。
次に、市街化調整区域における下水道の整備についてでありますが、調整区域の公共下水道整備は、平成１４年度から着手し、平成１８年度２月末の普及率は４９％となっております。残る安威、福井、桑原と目垣地区の整備につきましては、平成２０年度末、佐保、岩阪特定環境保全公共下水道地区につきましては、平成２０年代半ばをめどに整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽設置事業についてでございますが、平成１５年度に茨木市生活排水処理基本計画を策定いたしました。市街化調整区域における合併処理浄化槽と公共下水道整備の地域区分を行い、その後、平成１７年度には、その整備方法として、市町村設置型を選択したところでございます。事業化に向けて、受益者負担金との格差や維持管理経費等、諸条件の整理に努めてまいりますが、彩都周辺の公共下水道、ダム周辺の特定環境保全公共下水道などの整備状況との整合性にも配慮して進めていく必要性がありますので、おおむね２０年代後半の概成を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量とリサイクルについてでございますが、今回、モデル地区で試行いたします分別区分の明確化は、ごみの出し方、分け方をわかりやすく整理し、混入を防止すること、ごみ袋の透明化は混入を抑止する効果と収集時の事故防止、また資源ごみの品目別収集は、分別を徹底して、回収量をふやすことを目的といたしております。
ごみ収集処理に係る費用負担のあり方につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、「市町村は、一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努める」とされております。また、「事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定めております。このごみの有料化は、家庭系ごみの減量化に効果的な手段として、各市で取り入れられておりますが、本市といたしましては、まず、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、分別収集の徹底により減量に努めることが先決であると考えております。
また、事業系ごみは、事業活動に伴って発生することから、本来、その処理費用につきましては、事業者の負担とすることが望ましいと考えております。
次に、資源ごみ回収及び処理についてでございますが、現在の回収方法は混合収集でありますので、分別の徹底ができていない面がございます。また、処理方法につきましても、多くの市民に、資源化していないのではないかという誤解を与えていることも否定できない状況と認識をいたしております。そのため、現在、混合収集している資源ごみを品目ごとに、また、集団回収を補完するために、古紙類を追加し、モデル地区において、市民の理解と協力を得て実施したいと考えております。また、収集した資源ごみの処理につきましては、品目ごとに再資源化してまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＯ１４００１の認証取得についてでございますが、認証取得に向けて、環境に対する職員の意識向上を図るとともに、市庁舎では市長、消防本部におきましては消防長を環境管理統括責任者とし、また、助役や消防本部次長を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置するなど、庁内の推進体制を整備し、さらに内部環境監査員を設けるなど、ＰＤＣＡサイクルが実践できる体制を整備する考えでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○大谷副議長 松本議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と松本議員呼ぶ）
○大谷副議長 自由市民クラブ代表、松本議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷副議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、来る３月６日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後３時１５分 延会）...