茨木市議会 1995-09-27
平成 7年第4回定例会（第3日 9月27日）
認定について
１２．同 第 ６号 平成６年度大阪府茨木市
農業共済事業特別会計決算認
定について
１３．同 第 ７号 平成６年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決
算認定について
１４．同 第 ８号 平成６年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定につい
て
１５．議員発第10号 茨木市
高齢者民間賃貸住宅家賃助成条例の制定につい
て
１６．同 第11号 茨木市
在宅老人介護手当支給条例の制定について
１７．同 第12号 茨木市
新婚世帯民間賃貸住宅家賃助成条例の制定につ
いて
日程１８．議員発第13号 教育予算の増額及び
義務教育費国庫負担制度の堅持を
求める意見書
１９．同 第14号 保健所の削減に反対し母子保健の
全面的市町村委譲に
伴う人的・財政的保障を求める意見書
２０．報告第１６号 平成６年度大阪府茨木市一般会計及び
特別会計決算に
係る主要な施策の成果並びに予算執行の実績に関する
報告について
２１．同 第１７号 平成６年度下半期大阪府茨木市
財政状況報告について
２２．監報第 ３号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成７年４月、５月、６月分）
２３．同 第 ４号
財政援助団体等監査の結果報告について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成７年９月２７日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 福 里 俊 夫 君 １９番 大 橋 健 君
２番 川 本 紀 作 君 ２０番 藤 本 正 男 君
３番 大 友 宏 益 君 ２１番 阿字地 洋 子 君
４番 中 村 信 彦 君 ２２番 柳 沢 洋 治 君
５番 大 谷 敏 子 君 ２３番 山 口 邦 弘 君
６番 山 下 慶 喜 君 ２４番 井 上 勝 美 君
７番 大 島 一 夫 君 ２５番 勝 間 壽 君
８番 青 山 則 子 君 ２６番 松 島 勝 夫 君
９番 菱 本 哲 造 君 ２７番 茂手木 幹 久 君
１０番 水 野 保 夫 君 ２８番 小 阪 和 夫 君
１１番 西 田 孝 君 ２９番 木 本 保 平 君
１２番 中 内 和 一 君 ３０番 西 浦 為 之 君
１３番 田 中 総 司 君 ３１番 中 内 稔 君
１４番 上 林 明 君 ３２番 （欠 員）
１５番 小矢田 幸 雄 君 ３３番 辻 村 惺 君
１６番 上 浦 誠 治 君 ３４番 牛 谷 保 雄 君
１７番 福 井 紀 夫 君 ３５番 畑 中 孝 雄 君
１８番 松 本 利 明 君 ３６番 石 井 強 君
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 山 本 末 男 君
助役 千 葉 邦 英 君
助役 福 田 哲 夫 君
収入役 野 村 宣 一 君
水道事業管理者 酒 井 毅 君
理事 阪 倉 嘉 一 君
代表監査委員 舟 本 嘉 一 君
市長公室長 田 畑 俊 君
企画部長 南 邦 彦 君
総務部長 松 澤 茂 君
産業市民部長 大 石 善 成 君
民生保健部長 木 村 修 君
福祉部長 田 村 哲 君
人権対策部長 岡 幸 雄 君
環境部長 生 澤 忍 君
土木部長 入 江 浩 一 君
都市整備部長 川 上 薫 君
下水道部長 益 田 厚 君
水道部長 松 田 益 哉 君
教育委員長 堀 良 江 君
教育長 村 山 和 一 君
管理部長 香 川 一 夫 君
学校教育部長 大 橋 忠 雄 君
社会教育部長 森 本 景 文 君
消防長 才 脇 芳 喜 君
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 川 上 要 次 君
次長兼議事課長 九 鬼 隆 一 君
総務課長 大 迎 正 和 君
議事課長代理兼調査係長 前 田 義 信 君
議事係長 村 西 正 夫 君
（午前１０時０１分 開議）
○議長（
茂手木幹久君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３２名でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第５４号、「政治倫理の確立のための茨木市長の資産等の公開に関する条例の制定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、石井君。
（
総務企画常任委員長 石井 強君 登壇）
○
総務企画常任委員長（石井 強君） 本件は９月１３日審査いたしました。
当初、南企画部長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）政治倫理の確立のために資産等の公開をすることについて、どういう評価をしているのか。
（答）政治倫理について、いろいろ議論されているので、こういう制度が定められることは評価しているが、今回の条例は、国の制度に従っていくという基本的な考え方にたって提案をしているものである。
（２）自治省の条例準則は最低の基準を示しているものであるが、地方自治体の長として、基準以上の措置を考えるべきではないか。
（答）市として一定の措置を加えることはやぶさかではないが、今回は条例（例）に基づいて提案しているものであり、現在のところは、この内容でよいと考えている。
（３）特別職や議員、配偶者等も公開の対象にしていくことについて、どういう認識をもっているのか。
（答）特別職や配偶者等については、
プライバシー保護という面も考慮した結果、今回は市長のみという内容になっている。
（４）報告内容に虚偽あるいは不正確な点が出てきても、市民に調査を要求する権限が保持されていないし、そういうことを調査する第三者機関もない。その点についての考え方を問う。
（答）市長みずからが、良心のもとに報告をするものであるので、虚偽の報告を想定したものではない。
（５）金銭信託の範囲の中に生命保険や共済の掛け金などは含まれているのか。また、美術工芸品の中に貴金属類を含めるような運用はできないか。
（答）金銭信託法上の金銭信託ということであるので、生命保険は入らないが、満期等で保険金を収入したときは、所得報告書の中で報告することになる。また、条例、規則では美術工芸品に限定するという内容になっているが、他の分を加えて報告してはいけないという規定はない。
（６）市民の請求により公表するという形になっているが、広く市民に知らせる方法について、運用の中で考えるべきではないか。
（答）初めて資産等の公開をしたときは、新聞報道されるものと思っているが、報道されなかった場合は、広報等を通じて報告してもよいと考えている。
（７）国、地方を問わず、国民から厳しい批判にさらされる事件が報道されていることが、こういう法律や条例が制定される背景の一つになっている。そういう現状認識はもっているのか。
（答）法律に基づいて条例制定をしていく考えであるが、国民等から不信をかうような状況があるという認識はもっている。
（８）政治倫理上、企業・団体献金については、どういう対処の仕方を考えているのか。また、職員採用や入札に際しての推薦、紹介なども、政治倫理上、好ましくない行為と受けとめているのか。
（答）企業・団体献金については、法律に定められた規定に違反しない範囲で考えていくことを基本としている。また、職員採用や入札にあたっては、厳正な形で実施しなければいけないと考えている。
（９）政治倫理を目的として条例制定するのであれば、市長としての政治倫理の考え方を条項に入れ、明らかにすべきではないか。
（答）具体例として挙げていくということではなく、条例の運用の中で、私自身の信条としている問題については、十分整理をして考えていきたい。
との質疑応答がありました。
その後、委員から修正案が提出されましたが、賛成者少数で否決となり、引き続いて、原案について採決いたしました結果、議案第５４号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
本件につきましては、畑中議員ほか５名から、修正案が提出されております。この際、提出者の説明を求めます。３５番、畑中君。
（３５番 畑中孝雄君 登壇）
○３５番（畑中孝雄君） 議案第５４号、政治倫理の確立のための茨木市長の資産等の公開に関する条例の制定について、上記議案に対する修正案を、地方自治法第１１５条の２及び会議規則第１７条の規定により、所定の賛成者を得て別紙のとおり提出をいたします。
お手元のプリントの２ページ目をお開きいただきたいと思います。
まず、修正案の内容に入ります前に、我々の基本的な考え方ですが。今回、国で法律が定められ、市長の
資産公開等を条例として規定するということが義務づけられているわけですけれども、このことについては、政治倫理という点から見たら一歩前進ということもあって、私どもは国会でも、あるいは地方議会の今度の条例の原案についても賛成はするわけでありますけれども、同時に、過去の閣僚等の
資産公開等を見ましても、現状の内容では全く不十分で、国民の
政治倫理確立に対する期待や関心にこたえられない内容を持っているという立場から、よりよいものでという立場で修正案を提出させていただきます。でありますので、簡単に説明をさせていただきます。
第１条については、法律の目的とともに、「市長が市民全体の奉仕者として、市民全体の信頼と負託にこたえるという地方自治法の精神に則り」、今回の
資産公開条例の「必要な事項を定める」と、目的を二つにいたしております。
第２条については、
資産等報告書等の作成と提出義務を記載いたしておりますが、私どもが考えておりますのは、それぞれの
当該資産区分に応じて、第３条、第４条の規定の報告書と、この
資産等報告書を毎年５月３１日までに、第６条記載の―これは新しい修正案の内容です。第６条に、
資産等報告書等審査会の設置及び職務を定めておりますが、その審査会に届けるということになっております。同時に、作成義務者の配偶者並びに扶養及び同居の親族の資産報告書もあわせて提出しなければならないということで、提出範囲を拡大いたしております。さらに、報告内容については、具体的には一つ一つ述べませんけれども、原案よりもさらに詳しい内容において報告するという内容であります。
第３条、第４条はそのままであります。
第５条については、市民が審査請求する権利を保障するということになっております。第６条規定の「『審査会』に調査を請求することができる」といたしております。
第６条では、
資産等報告書等審査会の設置及び職務について、詳しく規定をいたしております。
以上であります。
○議長（
茂手木幹久君） 説明は終わりました。
これより、修正案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
まず、畑中議員ほか５名から提出されました修正案について、起立の方法により採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。
日程第３、議案第７８号、「平成７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
常任委員長の報告を受けます前に、去る８日の本会議で、本件の畑中議員の質疑に対する答弁につきまして、理事者から訂正したいとの申し出がありますので、これを受けることといたします。企画部長、南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南 邦彦君） 去る８日の本会議における畑中議員の、安威川ダムに関連する調査で、断層の上で段丘層が切られていないという見解は、どの資料の何ページに明記されているのかというご質問に対しまして、「大阪府が実施した昭和６１年度
ダム周辺地地質調査にあると思うが、確認する」と答弁いたしましたが、同調査の中にはそのような記述がないことを確認いたしました。この点につきまして、謹んでおわびし、訂正させていただきます。今後は、ご質問には正確にお答えするよう十分留意いたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 本件に関し、私の方から、理事者に対し一言申し上げます。
議会での発言につきましては十分慎重を期し、今後はこのような答弁の誤りがないよう、厳重に注意いたします。
それでは、本件に関し、各所管の
常任委員長の報告を求めます。
まず、
民生産業常任委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本予算中、当
委員会付託分は９月１１日審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）「茨木市
商業振興まちづくりビジョン策定調査概要報告書」の中に、阪急西地区での購買力の低下と商業自身の衰退を懸念されるとあるが、その原因と対応策をどのように考えているのか。
（答）大店法の改正に伴う規制緩和による大規模店舗の出店や都市間競争、あるいは消費者志向の多様化等が原因ではないかと考えている。活性化対策としては平成３年度から情報化に対する補助、
商業活性化計画策定事業補助、駐車場の
借り上げ料補助等を新設し、商業振興に対する補助制度の拡充をしている。
（２）報告書で
小売商業振興の方向性として、開拓者精神の発揮が強調されているが、どういうことを指しているのか。
（答）商業環境の変化などに対応した、新しい業種・業態の開発、あるいは共同事業などの推進である。
（３）公設市場やスーパーマーケットにかなり空き店舗があるが、現状認識を問う。
（答）多彩な
消費者ニーズや対面販売を好まない傾向から、空き店舗が出ているものと認識している。商業指導員と対策について検討しているが、前進していないのが実情である。
（４）商店の活性化のため、買物客に駐車場のサービス券を渡しているが、それに対する補助の考えを問う。
（答）駐車場を借り上げている場合は２割を限度とした補助制度があるが、駐車券の場合は
借り上げ場所が特定できず、確認もできないことから補助まで至っていない。
（５）敬老祝金を受け取らない人は、６５歳～６９歳まででどれぐらいいるのか。
（答）平成６年度支給対象者８，９０５人に対し、未支給者は１０８人、１．２％である。
（６）敬老祝金の支給年齢を６５歳から７０歳に引き上げることについては、圧倒的多数の人が６５歳で受け取られている状況から、実態に合わないのではないか。
（答）６５歳～６９歳の多くの方から、１人４，０００円という少額をもらうより、
高齢者福祉施策に使ってもらった方がありがたいとの声がある。
現物給付的支給よりも今様の
高齢者福祉施策に活用することで、理解が得られると考えている。
（７）看護婦を配置していない３ヵ所の保育所には、配置している保育所から看護婦を巡回派遣しているということであるが、派遣した保育所は支障がでるのではないか。
（答）保母も資格を取るときに看護婦の業務も一定勉強をしてきており、看護婦がいない場合の事故については、保母も対応していく。
（８）３人の看護婦を採用するのにどれぐらいの予算がいるのか。
（答）保育所で勤務する看護婦の平均給与から計算すると、年間約１，７００万円程度である。
（９）女性の社会進出の中で、長時間保育が求められているが、方向性としてはどのような展望を持っているのか。
（答）平成６年４月から時間
延長型保育サービス事業が国の方で実施されており、午後８時までが基本になっている。この問題については、保護者の実態、保母の労働条件あるいは保護者負担の問題も含めて、慎重に検討する必要がある。
（10）異
年齢児交流事業の内容と各市の
取り組み状況を問う。
（答）業務内容としては保育所に入所している児童と、入所していない児童が地域での行事や
ハイキング等を通じて、異年齢の交流を図るものである。他市の実態は把握していない。
（11）異
年齢児交流事業は、北摂各市でも実施されているが、本市も前向きに検討していくのか。
（答）他市では、国の補助事業の中で実施されていると理解しているが、
地域保育センター活動事業のメニューが数種あるうち、補助事業の対象となるのは２事業となっており、本市はすでに他の事業を実施しているので、補助対象にはならない。今後、どうするか慎重に検討したい。
（12）保育所に
温水シャワーの設置を年次的に進めているが、その進捗状況を問う。また、２階に設置しているが、１階部分の屋外にも設置できないのか。
（答）現在、１８保育所のうち１６保育所の２階の沐浴室に設置している。屋外に設置することについては、設備面等から難しい。
（13）保育所の洋式トイレの改善状況を問う。
（答）洋式トイレについては各保育所最低１ヵ所は設置している。
（14）
無認可保育施設に入所した場合の第２子減免の考えを問う。
（答）減免制度は措置費の中で認可保育所に適用される制度で、無認可の保育所には適用されないので、第２子、第３子減免の対応は難しい。
（15）
認可保育所の第３子減免については保育料を４分の３減免しているが、さらに積極的に取り組まれたいが考えを問う。
（答）第３子減免については、国の方で制度化されているので、８年度の保育料の改定の中で検討していきたい。
（16）現在、本市の人口の１割が６５歳以上である。将来的にどのように予測しているのか。
（答）６５歳以上の人口は、平成７年３月３１日現在で２万３，８５９人、高齢化率が９．４％、西暦２０００年で３万３，０００人、２０２０年には２５％に達すると予測している。
（17）敬老祝金は、他市では大半が７０歳以上を対象にしていると聞いているが、今後の市の対応を問う。
（答）敬老祝金の支給制度を設けた当時と今とでは状況が大きく変わっていることや、他市の状況を考慮して、年齢の引き上げを基本に検討していきたいと考えている。今後、財源の問題、受給者の救済措置も含めて検討したい。
（18）高齢者を対象とした行事への参加率が非常に低い原因の追求として、６５歳以上の方に意識調査をしたことがあるのか。
（答）
老人保健福祉計画を策定するときに実態調査をやっている。本市の人口の１割が６５歳以上の方であるが、そのうちの約９割が元気な方であり、高齢者すべてが肉体的、見識的、経済的に社会的弱者という認識にはたっていない。したがって、地域での主催行事等に参加されないというのは、当事者がまだ高齢者ではないという意識が強くあることも事実だと思っている。
（19）
老人保健福祉計画では、６５歳という年齢を基本として諸施策を展開しているが、それぞれの諸施策によって年齢を変える必要があるのではないか。
（答）昭和３８年に制定した老人福祉法によって、施策の対象年齢は全国的にすべて６５歳となっている。
学者グループの間では、平均年齢も上がっていることから、７５歳以上にすべきでないかという意見も出ているが、法に基づく事業については６５歳を対象としている。
（20）最近、少子化問題がよく取り上げられている。本市の現状と問題への
取り組み姿勢を問う。
（答）出生届、就学人口とも大幅に減少し、また、総人口に占める割合についても、平成３年度から７年度にかけて０．６％減少している。市の取り組みについては、国の方から
エンゼルプランといった基本施策も出ているので、どういう形で具体化できるのか、国、府の動向、近隣各市の状況等に十分注意しながら対応を検討していきたい。
（21）
障害者福祉センターの建築にあたり、障害者団体から要望が出ていると思うが、反映する考えはあるのか。
（答）緊急一時保護事業や知的障害者が利用できるスペースをとってほしいという要望については、既に他の施設で実現している。その他にもいろいろと要望があったが、どのような事業をするかについては、関係者に説明している。また、館の運営については土曜日、日曜日等も開館してほしいという基本的な要望があるので、今後、内部で協議調整をしていきたい。
（22）敬老会の各地区での招待者年齢の実態を問う。今後、順次年齢の引き上げがあると思うが、市の対応はどうか。
（答）６５歳以上が６地区、６６歳以上が４地区、６７歳が３地区、６９歳以上が１地区、７０歳以上が１７地区である。なお、６５歳以上の地区については、いずれ年齢の引き上げが考えられるので、その時点では社会福祉協議会と十分連携を保ってＰＲに努めたい。
（23）過去３年間の金婚式の対象者人数と、これに伴う経費はいくらぐらいになっているのか。
（答）毎年、金婚式を迎える夫婦と家族１人の３人を招待している。平成５年度は１８９組の対象で１６３組、３４８人の出席。平成６年度は１９５組の対象で１６４組、３６９人の出席。平成７年度は１３２組の対象で１０６組、２３９人の出席があった。費用については、平成５年度、６年度それぞれ約３１０万円、平成７年度は２３０万円である。
（24）金婚式祝賀会の招待状の送付もれがないよう、どのように配慮しているのか。また、参加者はどのような感想をもっているのか。
（答）該当者の対応については、毎年、地区の民生委員と老人クラブの方々に調査してもらうとともに、２月か３月号の広報お知らせ版に掲載して本人から申し出してもらうようお願いしている。仮にもれた場合でも、わかった段階で招待をしている。ほとんどの参加者からは大変よい記念になるという感謝の気持ちを聞いている。
（25）地元商店街から活性化対策としてどのような要望があるのか。また、情報収集のための聞き取り調査をしているのか。
（答）最近はあまり要望はないが、市として常に商業団体連合会の役員と接触をしている。また、商業専門指導員を派遣していろいろな情報を得ている。
（26）理学療法士と作業療法士の実数と、将来の必要人員の確保のめどを問う。
（答）現時点では２人である。将来の必要人員としては、
老人保健福祉計画で５人を予定している。確保の方法としては、現時点では正職員の採用試験で対応している。
（27）元気な高齢者のための施策づくりを全庁的に取り組む必要があると思うが、考えを問う。
（答）全庁的な組織として高齢化社会対策総合施策推進委員会をつくって、雇用所得、健康福祉、学習社会参加、住宅生活環境という４つの部会でもって取り組んでいる。
（28）財政的に非常に厳しい状況だと思うが、市全体を見渡した福祉ビジョンをたて、個々の施策を講じる対応が必要ではないか。
（答）財政の総枠からどういう経費を何％とか、毎年、率での決め方は困難である。しかし、福祉事業の費用については、一般投資的な経費とは同じような考え方にはたてないので、今後とも、高齢者対策、障害者対策等のすべての面を織りまぜて考えていきたい。
（29）現時点の介護見舞金の件数と支給金額の実績を示されたい。また、金額を５，０００円から１万円にした場合、どれくらいの予算が必要になるのか。
（答）７月末現在で２９９件、５９８万円である。１万円にした場合は、約１，２００万円になる。
（30）単身高齢者家賃助成の件数と支給金額の実績を示されたい。また、一人世帯を夫婦世帯まで広げると対象者及び予算はどれくらい必要になるのか。
（答）６月末現在で３４９件であり、１件あたりの平均額が９，０００円、約９５０万円である。夫婦世帯の対象件数はわからないが、仮に高齢者が民間の借家に居住している比率でいくと３３５世帯、それに要する費用は年間で約３，６００万円になる。
（31）今回、作業療法士１名、理学療法士２名の専門職の募集をしているが、配属はどのようになるのか。
（答）どこに配置するかは承知していない。ただ、障害者センターが来年４月に開所するので、職員体制の必要等から、人事課とそれぞれ協議した経過はある。
（32）大東市のように専門家集団の担当課を置く考えはないか。
（答）大東市の取り組みは、乳幼児から高齢者まで一貫した形でリハビリテーションを行うものであり、ひとつの方向性を示している。そういう意味ではひとつの参考事例になると考えているが、本市の場合、それぞれの部局で取り組んでもらっている。当面、保健医療課としては
老人保健福祉計画の目標達成ということがあり、現在、最大限の努力をしているので、その方面への取り組みは困難だと考えている。
（33）平成９年度に母子健診の関係が保健所から市町村に委譲されるが、保健所でフォローしていた経過観察中の子どもは、今後、どのように対応していくのか。
（答）保健所と協議している段階であるが、保育所の入所要件を満たして集団保育が可能な児童については、積極的に保育所で対応していきたいと考えている。ただ、育児支援等については、現行の保育制度の中では難しい問題もあるので、今後の課題と考えている。
（34）障害者の第２次長期計画の策定については、どういう段階にきているのか。
（答）４月に総括部会を開き、その後専門部会でこれまでの実績を集約して、今後の課題も含めて検討している。
（35）
老人保健福祉計画の年次計画についての考えを示されたい。
（答）各サービスとも一定の推計をもとに目標量を出しているが、実態を見極めた上で対応していきたい。毎年度、当初予算において具体的な計画を明らかにしたい。
（36）ホームヘルプサービスの派遣回数のカウント方法を問う。
（答）回数のカウントは短時間の派遣でも１回とカウントしている。
（37）ホームヘルパーを増員する考えはないか。
（答）基本的には現在派遣している各機関や施設のホームヘルパーを実態に合わせて増員していきたいと考えているが、今後、体制の整備を含めて検討を加えていきたい。
（38）デイサービスの利用者が、２週間に１回しかお風呂に入れないという状況がある。早急に解消する考えはないか。
（答）１ヵ所だけ２週間に１回のところがあるが、デイサービスセンターを早く整備することが解消方法であると考えている。
（39）デイサービスの施設建設の目標は１２ヵ所であるが、１４中学校区のうち２校区だけ見通しがないがどうするのか。また、現在３ヵ所で、再来年２ヵ所のめどがたっているが、あと７ヵ所についてどのような形でクリアするのか。
（答）デイサービスセンターの整備は地域性ということを考慮しているが、必ずしも中学校区に１ヵ所という限定はしていないので、隣接にできたデイサービスセンターから送迎等行って対応していきたい。７ヵ所の整備については、増改築の可能な既設の老人福祉センターや、新しく整備される特別養護老人ホーム、他の福祉施設などへの併設を基本に整備していきたい。
（40）デイサービスの登録者数、要介護者、虚弱者の人数を示されたい。
（答）登録者数は、平成６年度末で３ヵ所あわせて９５４人である。そのうち、要介護者と虚弱者の人数は把握していないが、割合は半々であると考えている。
（41）訪問給食サービスの実績と、今後どのように充実していくのか。
（答）平成６年度末で、６，１２７回の昼食を７７人に実施している。今後は、昼食だけでなく、朝食や夕食等についても、実施をしていくという新たな国の考えを十分考慮に入れて対応していきたい。
（42）がん検診の取り組みについて問う。また、個別通知はすべての検診についてしているのか。
（答）子宮がん、乳がん、大腸がん検診は、個別通知している。肺がん、胃がん検診は、個別化が図られていないので通知はしていないが、年次的に個別化を進めていきたい。
（43）がんの発見率を示されたい。
（答）平成５年度で、胃がん検診３人、子宮がん検診１０人、肺がん検診１人、乳がん検診１人、大腸がん検診４人の計１９人である。
（44）地区機能訓練事業と訪問訓練指導事業の対象人数を示されたい。
（答）地区機能訓練事業は、平成６年度は３７人で、訪問訓練指導事業は、平成７年度実施で現在７人である。
（45）脳卒中地域ケア推進事業の対象者はどれくらいか。
（答）平成７年１月から取り組んで、平成６年度は６人である。
（46）デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホームの整備見通しを問う。
（答）デイサービスについては、平成７・８年度の２ヵ年で２ヵ所の整備が確定している。清水地区でショートステイ２０床、特別養護老人ホーム５０床の整備が確定している。
（47）老人保健施設の整備見通しを問う。
（答）現在９０床で目標が３３０床である。このためには、４施設が必要であるが、平成１１年度目標までには達成可能であると考えている。
（48）
老人保健福祉計画を効果的に進めるためには、ボランティアの協力が必要であるが、その組織づくりについて問う。
（答）社会福祉協議会のボランティアセンターで、老人や障害者を対象として支援するボランティア団体が登録されて活動しているが、機関紙等を通じて、体験学習や介護ボランティア講座等の参加案内をしている。また、市民のボランティア活動の状況を、広報紙に掲載し市民の理解を求めていきたい。
（49）敬老祝金の支給の際、祝袋に市長のメッセージを入れてはどうか。
（答）敬老祝金の見直しの検討とあわせて検討するが、当面の策としては、本人あての通知文書の中で対応を考えていきたい。
（50）敬老祝金の支給方法の改善の考えはないか。
（答）支給場所については、福祉部の職員と民生委員の応援で各小学校で支給している。ただ、対象者が２万５，０００人と増えているので、小学校での支給をやめて、個人個人に渡すことは物理的に無理である。しかし、暑い時期に支給しているので、時期等については検討していきたい。
（51）国体の会場となる福井地区周辺の山林の松枯れをどうするのか。
（答）国体会場の周辺整備として、府単独事業の補助対象になれば、伐倒処理で対応したい。
（52）国体で使用する草花を地元の農家に生産委託させ、国体事務局が買い上げて利用する考えはないか。
（答）国体の各市の競技会場は、各市で責任をもって対応することになっており、現在、茨木市の国体準備室とも話をしているが、農家委託ができるよう努力したい。
（53）都市と農村交流事業で十景や十選の整備について、農林課としてどのような方法で整備するのか。
（答）具体的には考えていないが、道標や地域とのコンセンサスが必要と考えているので、整備には時間をもらって、十分検討していきたい。
との質疑応答がありました。
なお、委員から
（１）駐車券の補助については、どういう援助の方法があるのか十分検討されたい。
（２）
障害者福祉センターの運営については、団体に所属していない障害者の声も反映されたい。
（３）デイサービス事業における入浴サービスは、週２回の方向で実施されたい。
（４）理学療法士、作業療法士などの専門職については、各施設に個別に配属するのではなく、専門職の課を設けて派遣するような方向にされたい。
（５）十景や十選については、市街地から来た人にもよく分かるよう整備されたい。
との指摘・要望がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７８号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 次に、建設環境
常任委員長の報告を求めます。建設環境
常任委員長、福里君。
（建設環境
常任委員長 福里俊夫君 登壇）
○建設環境
常任委員長（福里俊夫君） 本予算中、当
委員会付託分は９月１１日審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）用地課職員の資質向上のための研修は、どのように実施しているのか。
（答）大阪府用地対策連絡協議会における用地取得の実務研修や、北摂ブロック会議の研修にも数多く参加して、資質の向上に努めている。また、不動産の関係法規については、税務署・法務局等から個々の事例についての指導を受けている。
（２）用地買収の交渉にあたって、当初、代替地の要求が多くあるが、その後、どういう経緯で金銭補償に変わっていくのか。
（答）買収面積が比較的少ない場合であっても、当初は代替地の要求があるが、税法上の特例を十分説明することにより、金銭補償に変えていくケースが多い。
（３）府道、河川敷における交通安全対策が非常に遅い。大阪府と話し合って、軽微な補修等は市が委託を受けて対応できないか。
（答）府道に置かれている放置自転車の撤去や街路樹の剪定、除草等、一部、委託を受けて対応しているものもあるが、全部の委託を受けることは、道路管理者との関係もあり難しい面がある。今後とも、大阪府と協調しながら、市民に迷惑をかけないよう、問題の解決にあたっていきたい。
（４）市道の道路台帳の整備状況を問う。
（答）平成７年４月１日現在の進捗率は、面積率では５４．３％、延長率で７７．９％となっている。
（５）市道に私権が残っている場合、権限を市へ委譲させるための施策はどのように行っているのか。
（答）道路台帳を整備していく中で判明した場合は、地権者に寄附をしてもらうよう要請し、同意が得られたものは大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託して整理をしている。なお、寄附をもらえない場合は、道路の使用承諾書をもらっている。
（６）環境衛生センターの電気集塵機の爆発事故で他市に焼却依頼した経費はどれぐらいか。また、委託業者には搬送距離が長くなった分の経費をみているのか。
（答）高槻・摂津・吹田・箕面・大阪市の５市に依頼した。委託料は５，５２８万９，５８８円である。委託業者の単価は変わらない。
（７）今回の事故で管理、監督責任をどのように考えているのか。
（答）市職員については一定の処分をしたところであり、業者については復旧工事費と保険給付金との差額を負担させることを考えている。
（８）事故後の管理体制はどのようにしているのか。
（答）二度と事故を起こさないように運転再開時に部長以下関係者が立会い、安定操業の徹底を図ったところである。また、業者も作業従事者に対し監視体制の強化、操作教育等の再徹底を図ったところであり、今後、委託業者に任せるだけでなく必要に応じて市職員が立会い管理監督していきたい。
（９）阪急茨木駅島線で店舗の未買収や歩道跡に電柱がそのままになっていて交通に支障を来している。早急に解決できないか。
（答）現在１店舗が未買収となっており、今後もねばり強く交渉していくが、最終的には土地収用もやむなしと考えている。電柱移転については、ＮＴＴ、関電に要請しているが時間がかかっている。現場対応として、電柱より西側に車線を移し、交通の安全を図りたい。
（10）路線バス網再編整備計画を策定したが、この計画を具体的に進めていく方策は、どのように考えているのか。
（答）本計画は市域内における路線バスの将来像を示したものであり、計画を進めていくうえでは採算性の問題が重要な要素になってくる。今後、市、バス事業者あるいは専門家の参加を得て、導入のための検討体制を整備し、協議をスタートしていきたい。
（11）再編整備計画の推進に向けて設置を予定している推進検討委員会への市民の参加については、どう考えているのか。
（答）計画をつくる段階でもアンケート調査を行い、意向把握に努めているが、今後も市民の意見が反映できるような形で進めていきたいと考えている。
（12）市の南部地域でバス路線の新設についての署名活動が行われているが、新設にあたっては過去の経過にとらわれず、柔軟な考え方で対応されたいがどうか。
（答）南部地域に対しては、再編整備計画では乗り場を阪急東口に統合したいという考え方をもっており、今後、事業者や陸運局との調整も行っていきたいが、基本的には事業者の意向や利用者の利便性を考えた路線整備が必要であると考えている。
（13）市民に責任の持てる住宅政策についての基本的な考え方を示されたい。また、市内の府営住宅の建て替えの促進について、大阪府に要請されたいがどうか。
（答）市としての住宅計画はもっていないが、国や府の住宅建設計画等に示されている方向で当面は進めることとし、今後、国・府の新住宅５ヵ年計画等の動向や、阪神・淡路大震災の教訓をも踏まえて、研究、検討していきたい。なお、府営住宅については、従来から建て替え促進とあわせて市民の優先入居を要請しており、今後も引き続き要請していきたい。
（14）阪急茨木駅東口駐車場については、機能的でないことから、いろいろ要望が出されている。改善策を検討しているのか。
（答）利用者や従業員に不便をかけていることは十分承知しているが、既に供用を開始していることから、限られた範囲になるが、今後、可能な限りの改善を行っていきたい。
（15）阪急東口の駅前広場の入り口付近は違法駐車が多く、バスの進入を妨げている。何か方策を考えているのか。
（答）バスの進入を妨げている区間に、違法駐車防止の音声警告装置を試験的に３機設置するとともに、重点的な取締りについて警察署と協議している。
（16）東幼稚園前の並木町交差点の押しボタン式信号機は、近隣の信号機と系統的になっていないので、渋滞を招く原因となっている。改善できないか。
（答）交差点付近が歩道を含めて大幅に改良される予定であるので、今後、警察署と協議し、信号機の整理・統合を行いたい。
（17）沢良宜野々宮線が桜通りまで延伸するために障害となっているのは何か。また、完成の見通しはいつごろか。
（答）ＪＲ貨物線の高架下の土地については、当時の国鉄との相互無償使用という考えであったが、民営化によりＪＲ側の方針が変わり買収してほしいという申し出があることから、工事が遅れている。今後、早急にＪＲと協議し、来年の３月末には桜通りまで整備できるよう努力していきたい。
（18）当時の国鉄と協定を結んで利用している土地については、最終的にどのような判断をするのか。
（答）昭和５３年当時に協定を結んだ中で、無償使用ということを確認し、継続しているものと考えていたが、国鉄の民営化の段階で清算事業団から買収してほしいという申し出があった。市としては、無償協定は生きていると判断している。
（19）ＪＲ各社が本市内で所有している遊休地等については、把握しているのか。
（答）国鉄清算事業団から、市内に所有する遊休地等のリストをもらっている。
（20）福祉のまちづくり指導要綱の改正点を問う。また、周知については、どのように考えているのか。
（答）整備基準のうち、敷地内通路、廊下幅員の寸法及びエレベータ乗降ロビー寸法の拡幅、またエレベータ内の停止回数表示及び階数の音声装置の設置などが、主な改正点である。周知については、広報「いばらき」や「お知らせ版」に掲載するとともに、設計や実務に携わる方への説明も行っていきたい。
（21）真砂２７号線の歩道設置工事の本年度の予定と、今後の計画を示されたい。
（答）本年度、一定区間の施行をし、平成８年度以降も市道双葉町島一丁目線から府道八尾茨木線までの区間について、水路の暗渠化により歩道設置工事を計画しており、今後も年次的に進めていきたい。
（22）容器包装リサイクル法における地方公共団体の責務と、第８条にある市町村の分別収集計画等についての決意を示されたい。
（答）法律の施行内容を見守りながら、大阪府の指導も得て、実効あるごみの分別収集を検討していきたい。
（23）廃食油について、処分方法とリサイクルの考え方を問う。また、下水道に流された場合、どういう影響があるのか。
（答）集積場所を汚したり、収集作業中の油による衣服の汚染を防ぐため、新聞紙や布に浸透させ、ポリ袋に入れて、普通ごみの収集日に出してもらっている。リサイクルについては、今後、業者とも協議しながら検討していきたい。下水道への影響については、管きょに油が溜まることにより、火災や爆発の危険性や、管きょを閉塞する恐れがある。処理場においては、汚泥処理の浄化能力を妨げることになる。
（24）大型車両が依然として市内中心部を通行している。取り締まりを強化する考えはないか。また、実際に行っているのか。
（答）警察署に取り締まりを要請しているが、不法乗り入れが増加傾向にあるので、再度、取り締まりを要請したい。なお、取り締まりの状況については、警察署に問い合わせたい。
（25）茨木鮎川線の舟木町から阪急の高架下にかけて違法駐車が多い。パーキングメーターの導入の検討や、公共駐車場の整備が必要ではないか。
（答）受け皿としての駐車施設が非常に不足していることから、違法駐車が多発しているが、パーキングメーターは２車線以上の道路でなければ設置が困難であるので、できるだけ早い機会に違法駐車防止条例による交通指導員の配置が必要ではないかと考えている。なお、公共駐車場の整備については、今後の大きな課題であると認識している。
（26）中央図書館前から国道１７１号に向けての畑田交差点前に右折レーンの設置ができないか。また、西河原交差点の府道総持寺停車場線側の改良は進んでいるのか。
（答）畑田交差点前については、道路幅員上、右折レーンの設置は困難であるので、センターラインを移動し、２車線運用できるような対応を検討していきたい。また、府道総持寺停車場線の改良については、民家の買収が伴うので、具体化は進んでいないが、右折レーンの設置や歩道の延伸について、大阪府に働きかけていきたい。
（27）カーブミラーの点検は定期的に行っているのか。
（答）現在、市域内にカーブミラーは２，０００基あるが、定期点検は行っていない。道路パトロールや一般市民からの通報によって修理等の対応をしているのが実情である。
（28）星見町から五十鈴町にかけての安威川右岸の一方通行道路に通行規制を導入することは可能なのか。
（答）最終的には警察署並びに大阪府公安委員会の判断になるが、市としても非常に危険な路線であると認識しているので、沿道の自治会の同意が得られれば、警察署に働きかけていきたい。
（29）当初、阪急の高架側道はバイクの通行はできないという説明をしていたが、駐輪場の出入口が側道側にあるため、かなりの速度で通行している。何か方策を考えているのか。
（答）構造上も立地条件上も非常に難しい問題であるが、今後、どのように規制できるか、十分検討していきたい。
（30）桑田公園の整備の見通しを問う。
（答）平成７年８月末現在で約０．２９ヘクタールの用地買収を完了し、今年度末では、当初の整備計画の約２分の１程度の用地取得を終える予定であるので、平成８年度において、用地取得の終わった区域の整備に取り組みたい。
（31）高架下の一番北側の公園ベンチの撤去や、駐車問題を巡る交通規制看板の設置について、自治会に何の報告もしていない。もう少し手続きを踏んで行うべきではないか。
（答）公園ベンチについては、昨年来、ベンチを壊したり、放火するなどの悪質な行為があり、近隣の利用者から対策を講じてもらいたいとの要望があったので、撤去したものである。また、看板設置についても、住民からの要望があり、市として設置の必要性があると判断して対応したものであるが、今後は要望の内容によっては、自治会との調整を図りながら対応していきたい。
（32）庁舎南棟の耐震設計の変更は、今回の震災の教訓から技術担当者の判断で強化したのか、それとも構造計算上によるものなのか。また、スプリンクラーの型式も変更したのか。
（答）今回の阪神・淡路大震災の災害状況の中で特に注目されている鉛直部材のせん断破壊を防ぐための補強や地盤改良等について、設計事務所と協議し、今回の措置をとったものである。なお、スプリンクラーヘッドは固定式をフレキシブル方式に変更している。
（33）水路の清掃は防臭作業や害虫駆除も含めて、定期的に行っているのか。
（答）降雨が予測される場合や降雨後には、定期的に市直営で各スクリーンを点検し、ゴミ等の除去、土砂等の浚渫および消毒も含めて清掃している。なお、市民からの要望等に対しては、職員を派遣し、実情を調査のうえ、水路の清掃など市直営でできるものは即対応しているが、暗渠等で困難なものについては、業者に委託している。
（34）高架側道の側溝にはめてあるグレーチングに短い鎖が付いているため清掃が困難である。改善できないか。
（答）盗難の防止と連続性を持たせるため鎖をつけているが、清掃等に支障を来さないよう、今後、鎖の長さについて現地立会を行い、検討していきたい。
（35）自動車学校から北上する市道寺田町大同線の歩道改良は進んでいるのか。
（答）水路上に設置しているコンクリート床板の安定が悪くなっているので、現在、調査を行っており、平成８年度以降、できるだけ早い時期に施工していきたい。
（36）先鉾橋の歩道拡幅は無理なのか。
（答）以前から大阪府に要望しているが、構造的な問題もあり、対応が遅れている。体大跡地の開発も予定されているので、引き続き大阪府に要望したい。
（37）元茨木川緑地を中心に設置しているモニュメントについて、危険度の高いものから撤去することは検討しているのか。
（答）元茨木川緑地の中で、桜通りや川端通りに建てられている２基のモニュメントについて、基礎、構造等の点検をしたが、荷重計算もされており、一定の強度には耐えられるものと考えているので、撤去については考えていない。
（38）たばこ産業跡地の用地を３分の１程度買収して、新しいロータリーをつくるというような考えをもたないと、ＪＲ西側の交通問題は解決しないのではないか。
（答）現在、市としては商業系の施設を望んでいるが、たばこ産業跡地をＪＲ茨木駅のロータリーとすることについては困難である。
（39）阪急沿線の東地域における開発問題については、どのように考えているのか。また、体大跡地の開発計画の内容を問う。
（答）東地域については、できるだけミニ開発を抑えて、良好なまちづくりに努めていきたい。体大跡地については、住・都公団と阪急電鉄の共同開発であり、面積が約６万平方メートルで、戸数は約９３０戸の計画が示されているが、住・都公団は賃貸住宅、阪急電鉄が開発する部分は分譲住宅という開発計画が示されている。
（40）上中条から西田中町に抜けるＪＲ下のトンネルは３ヵ所あるが、実態は１ヵ所しか利用していない。３ヵ所とも有効に利用できないか。
（答）現在、３ヵ所のトンネルのうち、京都寄りを車や歩行者が通っており、真ん中は水路で、大阪寄りは利用されていない。今後、地元の意向も踏まえながら、技術的に可能かどうか、ＪＲとも協議し、検討したい。
（41）フジテックが移転して、その跡地にＪＲが新駅をつくるという噂を聞いているが、どこかの団体から要望があったのか。また、市では何らかの対応をしているのか。
（答）新駅についての検討は庁内的に議論をしたことはない。なお、フジテックの用地の一部については、阪急茨木駅総持寺線の都市計画道路として、昭和３８年当時に都市計画決定しているが、現在のところ用地取得の働きかけはしていない。
（42）新駅構想については、要望があっても検討する余地もないし、現実性もないという理解でいいか。
（答）現状では大変難しい状況であるが、市民の利便性や将来のまちづくりの展望を踏まえた提案等があったときは、検討する必要はあると考えている。
（43）普通ごみが長時間放置されている実態があるが、収集体制はどうなっているのか。
（答）本年度は環境衛生センターの事故以来、近隣都市へ処分をお願いしていたことから、搬送に時間がかかり、そういう実態が出てきたものと考えているが、９月以降は市で焼却しているので、従来の収集時間帯に回復しているものと考えている。
（44）阪急茨木市駅前の西側広場のロータリーの使用について、特定の企業や学校が何らかの権限を与えられているような行動をとっているのは、おかしいのではないか。どのような指導をしているのか。
（答）企業や学校に権限を与えているものではないので、今後、学校・企業の送迎バスの部会等を通じて、十分指導していきたい。
（45）同和向け特定住宅が改善され、居住水準が向上してきている現状の中で、極めて家賃が低いと思われるが、一般市民との間に不公平感や違和感はないと考えているのか。
（答）住宅改善が進み、一般住宅との格差がみられなくなったときは、一般市民との間に違和感が生じると思うので、府下における同和対策事業の個別事業研究会等の検討を踏まえながら、一定の時期に浴室改善等も加味した家賃の見直しをしていきたい。
（46）名神が拡幅されれば、茨木インターチェンジ付近での交通量が増大すると考えられるので、拡幅供用開始の時期にあわせて、第二名神で計画されているジャンクションを高槻市域に設置するよう要望すべきでないか。
（答）第二名神は平成７年７月７日付けで計画決定され、建設省から道路公団へ施行命令が出てくるので、その時期をみて高槻市域で一般道に接続できるジャンクションの設置を要望していきたい。
（47）阪急茨木駅東口駐車場の違法駐車対策として、音声警告装置の導入を考えているが、車から離れた人にわかるようにするには、かなり大きな音声でないと聞こえない。周辺住民に迷惑をかけないか。
（答）大きい音声ではないので、周辺住民には迷惑をかけない反面、銀行等に入ってしまうと聞こえないことから、あまり大きな効果は期待できない。しかし、警察署は音声警告装置の設置に伴い、取締りを強化したいということであるので、今後、どういう効果が生まれるか試験的に導入するものである。
（48）阪急総持寺駅前の再開発や高架化の問題についての進捗を促進する手だてはないのか。
（答）現在、まちづくりの基本調査をしているが、高架化を含めた一体的なまちづくりが必要と考えており、高架化事業の促進に向けて、茨木市、高槻市、大阪府、阪急電鉄等で協議するとともに、高架化の促進手法について、府を通じて国とも協議をしている。今後とも高架化事業の促進に向けて積極的に取り組んでいきたい。
（49）茨木寝屋川線の進捗状況と、今後の進め方について問う。
（答）国道１７１号から田中町のＪＲまでの用地買収の進捗率は約８０％である。工事の関係については、茨木土木事務所から本年度、右岸側の橋台受けの施工、国道１７１号から南側に向けての歩道設置、仮橋の下流側に歩道橋の設置を予定していると聞いている。今後とも早期に完成できるよう大阪府に要望していきたい。
（50）耳原大岩線の用地買収の進捗状況を問う。
（答）事業用地２万９，０００平米のうち、買収できたのは１万１，１４１平米で、率にして３８．４％となっている。
（51）豊亀線の泉原の信号から小学校へ上がる道路は非常に狭い。地元からバイパスの要望があるが検討しているのか。
（答）用地の提供を条件に現在、線形の検討段階に入っている。早期に地元と相談していきたい。
（52）国道１７１号から余野茨木線福井支所までの間は、常時渋滞している。府との道路改良計画の協議経過を問う。
（答）指摘の区間は右折レーンのないことが非常に渋滞する原因となっているので、従来から右折レーンの設置を要望しているが、建物との関係で困難とのことである。現在、この近くに平和堂の開発計画があり、その新設道路への右折レーンを設けることにより代替道路となるのではないかと考えているが、この計画が遅れるようであれば、府に対し改良計画の促進を働きかけたい。
（53）山麓地域である安威・豊川・福井地区を調整区域のまま残すと、国文都市と市街化区域が分断される結果となるのではないか。また、地元とどう折衝しているのか。
（答）総合計画では、将来的には市街化区域への編入も念頭においた中で、この地域についての街づくりを検討していこうと位置づけされている。なお、地域の意向把握のアンケート調査は農林サイドで取り組んでいる。
（54）山地部に農林業関係以外の人が住居を構えたいという要望がある。人口が減少している地域でもあり、小規模な建築ができるよう規制緩和する考えはないか。
（答）現在の法律の中で緑の多い調整区域を積極的に規制緩和することは大変難しいと考えている。
（55）元町再開発はあまり前進が見られないが、今後どう対応するのか。
（答）見直す会との話し合いが出来ていない状況にある反面、最近、賛同が見られる実例もある。今後とも市としての努力は続けたい。
との質疑応答がありました。
また、委員から
（１）道路台帳の整備を積極的に行うとともに、所有権移転事務の促進を図られたい。
（２）福祉のまちづくりの推進のためのモデル地区の整備については、その都度、報告されたい。
（３）永代ビルと茨木ビルの横断橋の下の道路の排水の改善について、大阪府に要請されたい。
（４）桑田公園については、一定の整備ができれば暫定利用できるよう検討されたい。
（５）暗渠化した水路の清掃は市が責任をもって清掃されたい。
との指摘・要望がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７８号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告の最中でありますが、暫時休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
・・・・・・・・・・・・・・・・
（午前１１時１５分 再開）
○議長（
茂手木幹久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、文教人権
常任委員長の報告を求めます。文教人権
常任委員長、柳沢君。
（文教人権
常任委員長 柳沢洋治君 登壇）
○文教人権
常任委員長（柳沢洋治君） 本予算中、当
委員会付託分は９月１３日審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）子どもの公衆道徳に対する取り組みを問う。
（答）新学習指導要領では道徳の扱いについて、４本の柱が立てられており、学校の指導計画をもとに道徳の時間等で指導されている。教育の内容と地域活動を通じて、子どもにしつけや公衆道徳を身につけていくよう校長会にお願いしている。
（２）小・中学校の運動会において、来賓を紹介するときと、しないときがあるが、統一すべきではないか。
（答）運動会は儀式的なものでなく、子どもたちの日ごろの学校体育の成果を見ていただきたいという趣旨で案内をしているので、来賓紹介については、開会式の学校長のあいさつの中で個別の紹介ではなく、一括してお礼を申し上げるように校長会にはかりたい。
（３）施設使用申し込みの際、窓口職員の対応が悪いとの声を聞くが、どのように指導しているのか。
（答）正職員、嘱託員、臨時職員を問わず、市民に奉仕する気持ちで業務に当たらなければならないと考えている。それぞれの課で、毎朝ミーティングをしているが、市民の奉仕者であるという働きかけが弱いようなので、今後、配意していきたい。
（４）教育財産といわれるものは、どういう性格の財産なのか。
（答）教育財産は一般の行政財産と同様、取得・処分権は市長にあるが、管理面は教育委員会の権限となっていることから、効率的な財産運用に努めている。
（５）学校教育施設は国の補助事業であり、学校の敷地を一部割愛することについては、慎重にすべきと思うが、国との関係、補助との関係はどうなるのか。
（答）校舎、屋内運動場、給食場、運動場などは、国庫補助がそれぞれついている。これらの財産を処分する場合は国に財産処分の承認申請をし、その承認を経て教育財産から普通財産になる。そういう関係から、国の補助制度の中で厳密な国の管理下にあるものといえる。
（６）過日の本会議において、震災対策で資材の倉庫、応急救護所についての質疑に対して、市の理事者側は管理権限が及ばない教育財産である学校の空き教室を使うと答えたが、行き過ぎではないか。
（答）備蓄倉庫及び救護所として使いたいということは間違いないが、その手順については十分教育委員会と協議して、使わしていただきたいという考えで答弁したものである。
（７）震災対策で学校の空き教室を使用する場合、学校に対してのあいさつは、借りる側の市長部局が行くべきであると思うがどうか。
（答）災害の避難所、救護所ということで他市においても小・中学校を利用しているのが一般的であり、利用目的から妥当性があるのではないかという判断をしている。しかし、災害の非常時の利用ということで、判断の甘さがあったことから、市として施設管理者ときちっと協議していなかった。今後、十分気をつけていきたい。
（８）空き教室が出ても、さらに学校教育を充実させるための教育条件の整備にあてることが、本来の教育委員会として取るべき立場であると思うがどうか。
（答）学校運営上支障がないという判断と、用途に供する内容によって判断すべきと考えた。今回の大震災を教訓として、地域住民が常日ごろから学校を避難所として認識しており、さらに地域での活動の拠点としている実態を鑑み、慎重に判断したものである。
（９）学校施設整備基準は十数年前に作成したものであり、他市との比較で遅れが出ている。時代にあった整備基準にすべきではないか。
（答）ワーキンググループの検討とあわせて、国における補助基準も随分変わってきており、屋内運動場の施設整備補助基準も変わってきている。今後、改築時期においては新しい基準でいくほか、本市で制定している整備基準についても検討を加える時期にきていると認識している。
（10）ワーキンググループの一定の結論が出ているなら、資料として提示されたい。
（答）それぞれの教育施設のテーマごとに検討しており、現在、すべて集約できていないので、かなり先になるが、集約できた段階で示したい。
（11）なみはや国体が本市でも開催されるが、開始式、表彰式などの行事に、児童・生徒の参加を強要してはならないと思うがどうか。
（答）一般公募になじまないものもあると考えるが、その場合は学校長等と十分連携をとり、関係者の理解と納得を得て、強制や動員にならないように努めていきたい。
（12）なみはや国体の練習会場として、市内の小・中学校を使う場合には、関係者の合意、納得、理解を得るべきであるがどうか。
（答）平成９年の本番の大会時には、練習会場として会場周辺の学校施設を使わせてもらわなければならないと考えているが、使用方法などについては、各競技団体や実行委員会と調整の上、当該学校長と協議を行いたいと考えている。
（13）開始式や表彰式の内容については、市民の理解と納得が得られるよう、鋭意努力されたいがどうか。
（答）国民体育大会開催基準要項に一定の定めがあるが、これをもとにして関係の団体、実行委員会等において十分協議し、市民の理解と納得が得られるように努めていきたい。また、できるだけ簡素なものにしていきたいと考えている。
（14）今年度からふれあい教育推進事業が実施されたが、この事業の目的を問う。
（答）本事業の実施要項の趣旨にあるように、大阪府及び市町村の教育委員会並びに学校、地域家庭の相互連携に努め、子どもが真に学習に喜びを見出し、生涯学習の基礎を培うための学力の育成を図ることを目的としている。
（15）ふれあい教育推進事業は、同和教育の延長ではないのか。
（答）一般対策として実施するもので、同和教育の研究指定ではない。
（16）ふれあい教育推進事業は一般対策という立場で推進されるよう、見解を徹底して指導すべきと考えるがどうか。
（答）本事業は一般対策として実施するものであり、趣旨の徹底については従来から校長会を通じて説明してきたところであるが、本事業の趣旨が生かされるよう今後も適切に指導していきたい。
（17）部落問題解決のために残された課題として、高校進学、中途退学者の問題を上げているが、これらが残された教育の課題として考えているのか。
（答）地区生徒の基礎学力の不足、高校中途退学者の増加や家庭での学習習慣の欠如などが考えられ、学力保障の課題並びに生活習慣の確立、地域の教育力の向上などがある。
（18）人格形成にかかわる問題が、同和地区の子どもたちにあるということであるが、これは今の日本の教育、社会全体が抱えている問題である。その解決の中でこそ克服できるのではないか。
（答）学力や人格形成については、教育界が抱えている大きな課題であり、これに対する努力は不可欠であると考えている。しかし、同和地区の抱えている状況、特に文化の側面から見たときに学力問題、生活習慣の不確立などの厳しい実態があり、今後とも取り組むべき課題であると考えている。
（19）図書館と各家庭間をパソコン通信で結び、夜間でも図書の検索や予約ができるようなシステムを導入できないか。
（答）家庭から２４時間にわたって図書類の検索をすることは、中央図書館のコンピュータに補助装置をつけることによって可能であると考えているが、既に実施している他市の図書館においては、いたずら的な予約が多いと聴いている。また、相当数の間違いなども予測されることから、図書館本来のコンピュータ機能が麻痺することも考えられるので、今後慎重に検討していきたい。
（20）今後、さらに高度情報化が進んでいくが、レファレンスサービスを充実していく観点から、中央図書館にインターネットを設置する考えはないか。
（答）相当の経費がいることや、英語で検索しなければならない問題点などがあることから、現時点ですぐに導入することは、大変難しいと考えている。
（21）図書の開架状況と書庫入れの基準を問う。
（答）中央図書館に限ると、平成６年度に約２万９，０００冊の図書を新規購入し、平成７年３月３１日現在、開架図書冊数は約２１万冊、書庫入れが約１９万冊となっている。書庫入れの基準については、利用頻度の落ちたもの、古くて資料価値の薄いもの、破損・磨耗等が著しいものである。
（22）本の選定基準と更新の考え方を問う。
（答）特に医学関係などの日進月歩している分野については、古くなった学説を記載した本、あるいは発行されてから相当の日数が経過した本については書庫入れをして、常に新鮮な本を置くように努めている。
（23）阪神・淡路大震災を教訓にして、地震等の発生時の対応のマニュアルをつくったと聞いている。
取り組み状況と内容を問う。
（答）８月２１日に臨時校園長会を開いて、要綱を各学校園に示している。主な内容は、勤務時間外の対応としては、震度５以上の場合、事務局職員は全員配備、また、学校園においても、全教職員が所属の学校に参集し、配備につくこととしている。震度５未満の場合でも大きな被害が予想される場合、事務局職員については、課長代理以上の職員及び各施設の長は直ちに参集、学校においては、校園長・教頭は直ちに学校園に参集することになっている。
（24）学校が地域の防災拠点となるよう、一定の整備が必要ではないか。
（答）学校施設は基本的には、教育活動の場であることから、学校教育に支障のないよう配慮することが必要である。今後は、教育施設としての機能との共存についても十分に考慮し、防災施設としての機能をも兼ね備えた整備の必要があると考えている。
（25）保護者あてに「地震発生及び警報が発令された場合の緊急措置」という文書を配っているが、これまで警報が出た場合、休業の措置をとることになっていたが、今回、大雨洪水警報を対象から外した理由は何か。
（答）本年の５月１５日と７月４日に大雨洪水警報が発令されて、学校園の休業措置をとったが、結果的に大した雨も降らず、近隣各市では平常どおり授業を行っていることから、警報発令時の対応の見直しを行ったものである。
（26）局地的な大雨の場合、学校長の判断で休業措置がとれるのか。もしとれる場合、ＰＴＡ、保護者に周知する必要があるのではないか。
（答）学校園長が休業の措置が適当と判断した場合、教育委員会と協議して、適切な措置をとることとしている。その点の周知が保護者にはできていないので、今後、校長会等で周知徹底していきたい。
（27）国連人権教育１０年は、各自治体においても取り組みが示されているが、本市の取り組みを問う。
（答）国連人権教育１０年は人権教育を国際的、国家的、地方レベルで推進するもので、同和教育をはじめとする人権問題の解決にむけて、非常に意義深いものと考えている。教育委員会としても取り組みを支援するとともに、年度当初の校長会等で研修している。
（28）国際識字年に対する取り組みとして、識字を生涯学習計画の中に位置づけていきたいということであったが、進捗状況を問う。
（答）茨木市生涯学習計画（教育関係）検討委員会を本年１月に発足させ、過去６回、生涯学習についての本市の教育分野における各事業や行事の分析、検討を行ってきている。今後は、本市として新たに取り組むべき課題等の検討に入ってもらう予定であり、その中で識字を推進していくことについても課題として検討しなければならないと考えている。
（29）中央図書館にハイビジョンシステムを導入してはどうか。
（答）現在、日本で市販されているソフトが少なく、また、ハイビジョンの規格が統一されていない。今後、ハイビジョンソフトがどの程度普及するか、規格が国際統一されるか等ということを見守りながら、研究検討していきたい。
（30）図書館協議会を設置してはどうか。
（答）図書館の運営に関する懇談会を設置して３年を経過しているが、今すぐ懇談会を解消して図書館協議会にするということは、現在のところ考えていない。分館第３号としての（仮称）庄栄図書館が整備された段階で、協議会組織の必要性について検討したい。
（31）本市の児童・生徒の平均体位は統計書によると、全国平均よりどの項目も低い数値となっているが、どういう見解を持っているのか。
（答）文部省から集約した資料が送られてくるので、学校にもその資料を配布し、それらを踏まえて健康指導をお願いしている。
（32）本市の学校給食栄養価は全国平均より低いが、これと体位との関係はないのか。
（答）学校給食会の中に、献立策定委員会と物資調達委員会があり、その委員会の中で、栄養摂取量や献立の中味について、専門職である学校栄養職員とも協議して対応している。
（33）余裕教室に留守家庭児童会が入ることになっているが、現在までの改善状況を問う。
（答）現在の仮設教室が使用に耐えない時期にきて、建て替えの必要があるときに余裕教室があり、学校や関係者との調整が整ったところから実施していくという考え方で整備してきている。平成５年度は５校、平成６年度は４校を整備しており、平成７年度は２校の整備を予定している。
（34）「いじめ」ホッと電話相談窓口の開設時期と相談件数を問う。
（答）平成７年４月１日から開設しており、７月末現在の相談者数は２５人で、延べ相談回数は３１件である。
（35）文化振興財団設立までのスケジュールと運営方法、事業内容を問う。また、他の文化芸術団体との連携はどのように考えているのか。
（答）１０月に事前協議書を提出し、年明け早々に本申請を提出して、大阪府の教育委員会の許可を受け財団を設立していきたい。運営方法については、理事会、評議員会、事務局を組織して運営していきたい。事業内容としては、発足当初は、自主文化事業の企画・開催、文化情報の提供という形で出発し、実績を積む中で徐々に事業の拡大を図っていきたい。他の文化団体とは、共通の事業等が出てくるので、必要があると思われる場合は連携をとっていきたい。
（36）水尾図書館は漫画が多いが、選書基準はどうなっているのか。
（答）市民の知的関心を刺激する資料を組織的、統計的に収集している。また、児童書については、児童担当の複数の専門職員が出版社の目録や新刊図書のリストを参考にしながら、一定検討をし、購入図書を決定している。蔵書におけるコミック図書の率は、中央が４．５％、中条が５．１％、水尾が約５％である。
（37）水尾図書館は子どもが走り回ってうるさいという声を聞くが、何か対策をしているのか。
（答）利用者の半分が子どもで、貸出を中心とした運営をしている。騒がしい子どもたちについては、館内放送で注意を促したり、職員が該当者に直接注意したりするとともに、館長が学校へ出向いて、朝礼時に図書館利用のマナー等について話をしたりしている。今後も、学校園と連絡を密にして、よりよい環境づくりに努力したい。また、静かな環境で読書したい方には、２階の小会議室を使用させている。
（38）水尾図書館は貸出冊数にとらわれ過ぎているのではないか。
（答）市民の皆さんの読書要望に応える努力をした結果が、貸出冊数として出てきており、貸出冊数を上げることを目標にしているのではない。
（39）寄附金収受状況を文部省に報告しているが、何をもとに記載しているのか。また、寄附金の内容は何か。
（答）ＰＴＡの決算段階における明細を把握して記入している。内容は部活動の費用に充てられている。
（40）中学校の部活動にも予算をつけるべきではないか。
（答）現在、社会体育課と社会教育課において、部活動の日曜日、祝日等の活動に対して、年間、体育関係は２万５，０００円、文化関係は２万円の助成をしている。部活動は、教育課程上の教育活動ではないという観点から、部活動に必要な経費の予算化は非常に困難であるが、今後、研究検討していきたい。
（41）子どもの権利条約が批准されたが、子どもの権利の生かし方についてどのような取り組みをしているのか。
（答）啓発ポスターを全小・中学校に掲示するとともに、人権学習等の授業の中で取り組み、教員研修、ＰＴＡ、保護者懇談会等で取りあげている。また、本市青少年育成の柱のひとつとして設定するとともに、教育問題懇談会のテーマとして取りあげたり、青少年を理解するための講座や公民館講座において、児童の権利に関する条約についても研修した。また、青少年の育成のためのリーフレットに、解説文を掲載し、全戸配布もしている。
（42）内申書を公開する時代にきていると思うが、教育委員会の見解を問う。
（答）身上、身体の記録部分については、一定の開示ができると考えているが、人物評価の記録部分については、開示することによって教師、生徒、保護者とのトラブルが起こる可能性が考えられることから、非開示が望ましいと考えている。
との質疑応答がありました。
また、委員から
（１）公共施設の窓口対応について、十分指導されたい。
（２）図書館がマルチメディア時代に対応できるよう検討されたい。
との指摘・要望がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７８号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 次に、
総務企画常任委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、石井君。
（
総務企画常任委員長 石井 強君 登壇）
○
総務企画常任委員長（石井 強君） 本予算中、当
委員会付託分は９月１３日・１４日の２日間にわたり審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）ここ数年の本市における財政状況をどう受けとめているか。また、今後の見通しについて問う。
（答）税収は平成７年度は前年度対比で若干増になる見込みであるが、減税もあったことから、平成４年度以降マイナス傾向になっており、こういうことは今まで経験がなかった。一方、歳出の面では、高齢社会への対応等、経常経費が増高する中、起債を発行しながら何とか大きな事業をこなしているという現状である。今後も地方財政は厳しくなっていくと思うので、地方分権とからめて地方税制度の改革を強く求めていかなければならないのではないかと思っている。
（２）財政状況が現状のまま推移すれば、本市も数年後には地方交付税の交付団体になるのではないか。
（答）基準財政需用額の単位費用は、実際には行政需要が必要な単位費用にはなっておらず、交付税を算定するために計算基礎が定められているように思われる。そのようなことから、需要の伸びに応じた単位費用の改正が行われれば、近いうちに交付団体になると思っている。
（３）個人市民税と法人市民税の現状はピーク時に比べてどのような状況にあるのか。
（答）法人市民税のピークは平成元年度の７６億２，５００万円で、平成６年度は４９億６，８００万円となっている。また個人市民税は平成５年度が１９６億７００万円で、平成６年度が１６４億９，３００万円である。
（４）市長は就任時、ハード面に比較してソフト面の整備が立ち遅れているという認識を示していたが、現在はどのような認識を持っているのか。
（答）就任以降、ソフト面を充実したいという考え方で、十分とは言えないが、福祉施策等を中心にいろいろな制度の新設等を行ってきたし、現在も同様な考え方をもっている。今後も非常に厳しい財政状況ではあるが、継続して制度の充実を図らなければいけないと考えている。
（５）敬老祝金制度など個々の制度のあり方について議論する場合、全庁的な基本方針に基づき検討し、判断していくべきではないか。
（答）事業を新設したり変更する場合、一部の部局のみで判断するのではなく、全体的な歳入なり歳出のバランスを考えて全体の中で議論しなければならないと考える。
（６）起債の発行により普通建設事業を継続することについての認識を問う。
（答）本市は財政状況が良好な時代に起債の発行を抑制してきたこともあり、現在建設している２つの大きな事業に起債を発行しても大変なことになるとは考えていない。また、起債発行額は近隣都市の平均か、それ以下でいける状況にある。今後とも、将来的な展開を見定めたうえで事業の推進を図っていきたい。
（７）投資的経費のあり方についての考えを問う。
（答）建物等の建設はできるだけ抑制し、道路等の整備を重点的に推進しなければならないと考えているが、投資的経費というのは一つの計画をもって支出するので、年度年度の歳入の限度において、経常経費充当額の残という経費をみて選択するということから、必然的に抑制せざるを得なくなってきていると考えている。
（８）新市街地整備と平行しながら現市街地整備を推進しても健全な財政運営が可能であるとの見解は変わらないか。
（答）北部丘陵にかかる財政予測は一定の時期に一定条件を付けて算定したもので、経済状況等で誤差が生じれば、一定の時期には見直しが必要だと思うが、大きな財政負担にならないよう、時点時点で事業や予算の割り振りを行いながら整備を進めるので、将来の見通しを立てることは可能だと考える。
（９）現市街地整備のプログラムを実行するには困難な状況を迎えているのではないか。
（答）税収額により影響を受けると思うが、人件費や普通建設事業の基本となる用地費も若干現状と異なっていく要素もあるので、それらも相関連させ、できるだけ現市街地整備の影響を少なくする努力をしていきたい。
（10）防災会議条例の中で専門委員会議を設置できることになっているので、地域防災計画の抜本的な見直しのときには、積極的に設置を検討する必要があるのではないか。
（答）基本的には、国・府の指導を得ながら抜本的な見直しを進めていくことになるが、市独自の問題も見直していく部分もあると思うので、見直しの内容も含めて、その時点で判断していきたい。
（11）水害や土砂災害の被害想定調査の見直しについて、現状ではどういう認識をもっているのか。
（答）本年度は震災対策に関連した見直しを行う計画であるが、前回の被害想定調査を実施してから８年余り経過しているので、今後、土砂災害等についても見直していかなければいけないと考えている。
（12）土砂災害等の現状認識について、担当部局と防災部局との間にずれが生じている。組織的な取り組みをされたいがどうか。
（答）従来は７課長で防災に関する会議を開催していたが、現在は３０課長に拡大して、防災計画の見直しを行っている。
（13）地域防災計画の見直しにあたっては、住民の代表も組織の中に加えていくことが大事ではないか。
（答）大阪府においては、平成７年度、８年度でワーキンググループをつくって地域防災計画の見直しを検討しているが、その中には住民代表等を含め幅広い代表が入っており、また市町村の代表も入ることになっている。
（14）安威川ダム周辺で、斜面地地質調査等業務委託という形で、生保の代替地を中心に詳細な地質調査を実施しているが、どういう動機で行われたのか。
（答）生保の代替地の中に馬場断層が走っているということから、安全な代替地を造るための調査であると認識している。
（15）安威川ダムの調査報告書の中で、馬場断層の最終活動時期は第四紀更新世末期という表現になっているが、年代でいえばいつごろと理解しているのか。
（答）更新世というのは、学説的に２００万年前から１万年前と言われているので、その終わりの方と理解している。
（16）馬場断層が終息しているという言葉について、どういう基準、解釈に基づいて使っているのか。
（答）安威川ダム関係による調査と、国文関係での公団の調査を踏まえ、専門家に検討してもらい、大阪府において終息していると考えられるという見解が示されたものである。
（17）阪神・淡路大震災では大きな断層の動きに触発されて、馬場断層と同じような時期に成立した芦屋断層が動いた可能性が強いという状況の中で、終息しているということが言えるのか。
（答）芦屋断層が動いたかどうか確認していないので、専門的にどうかという答弁はできない。
（18）公団が行った馬場断層の調査についての資料を公開すべきでないか。
（答）土地区画整理事業として行った公団の調査については、公開しないという前提で協議しているが、その重要性を認識し、公団等から報告を受けて、可能な限りの答弁をしている。
（19）大阪府は有馬－高槻構造線についても終息しているという言葉を使っているのか。また、何万年前なら終息しているという区切りはあるのか。
（答）現在、大阪府でも公団でも調査をしていないので、終息している、していないという判断はないと考えている。なお、区切りについては特にないものと理解している。
（20）有馬－高槻構造線について、安威川ダムの調査報告書では、どのように書かれているのか。また、詳細な調査も必要ではないか。
（答）有馬－高槻構造線についての記述はないが、現在、通産省で調査がされているようであるので、その結果も受けて、大阪府、公団と協議していきたい。
（21）調査報告書の中に馬場断層の地層について、段丘層が切られていないという記述があると本会議で答弁しているが、どこに載っているのか。
（答）段丘層の切られていない場所ということでの記述があると理解して答弁したが、具体的な内容での記述ではなかった。お詫びして、訂正したい。
（22）代替地に移転する生保地区の人たちには、馬場断層の最終活動時期は約８万年前で、現在は終息していると思われるということで、大阪府は地元に説明しているという理解でいいか。
（答）安威川ダム関連の調査や、公団等の調査の内容を専門家に検討してもらった結果、大阪府では最終活動時期は約８万年前で、現在は終息していると思われるという見解を示して、地元に説明している。
（23）大阪府は安威川ダムの動的応答解析については、どういう内容で実施するのか。
（答）動的応答解析を実施するという返答はもらっているが、どういう手法、内容で実施するかは、現在、検討中である。今後、内容等が把握できた段階では報告したい。
（24）大阪府は茨木川と安威川の水位流量の観測について、どういう方法で実施しているのか。また、観測に基づく水位流量曲線図を資料として提出するよう求めたいがどうか。
（答）現段階では、具体的な内容が把握できていないので、大阪府に確認していきたい。
（25）生保地区の代替地について、馬場断層に配慮した造成計画を地元に示しているが、具体的にどういう内容になっているのか。また、今回の震災で大きな揺れを起こした要因の一つに大阪層群の地質特性があると言われている。その点も考慮しているのか。
（答）専門家の意見も踏まえながら、現段階では、馬場断層上、及び破砕帯上での土地利用については、道路等の公共施設用地として利用するという計画で、地元との協議を進めているが、地質内容等についても十分対応されるよう大阪府に要請していきたい。
（26）終息しているという言葉について、きっちりした基準もなく、また、学術的な解釈もないまま使っているのは重大な問題ではないか。
（答）市の見解としては、大阪府におけるいろいろな
学者グループの判断等を含めて検討した結果の指導に基づいて発言してきたものであるが、本年、近隣において大震災もあったので、終息していると考えられるという表現について、学術的な見解を求めていきたい。
との質疑応答がありました。
また、委員から
（１）地震が起こったときには、震度とともに震源地の位置等の情報収集もきっちりされたい。
との要望がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７８号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。本件、各委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第７９号、「平成７年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本予算は９月１１日審査いたしました。
当初、森本国民健康保険課長から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）今回の精神保健法等の改正によって、公費優先から保険優先になったが、保険者負担増をどのように見込んでいるのか。
（答）以前は医療費の５０％の公費優先であり、残額を保険で見ていたが、今後は国保の場合７０％を見ることになるので、保険者負担が増えると考えている。本年度は、法改正が行われた７月１日以降の診療分で、２，０００万円強の負担増と考えている。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議案第７９号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第８０号、「平成７年度大阪府茨木市財産区
特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、石井君。
（
総務企画常任委員長 石井 強君 登壇）
○
総務企画常任委員長（石井 強君） 本予算は９月１４日審査いたしました。
当初、川上総務部次長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第８０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
日程第６、議案第８１号、「平成７年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本予算は９月１１日審査いたしました。
当初、水谷民生総務課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第８１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議案第８１号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
・・・・・・・・・・・・・・・・
（午後 １時００分 再開）
○議長（
茂手木幹久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第７、認定第１号、「平成６年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。一般会計決算特別委員長、菱本君。
（一般会計決算特別委員長 菱本哲造君 登壇）
○一般会計決算特別委員長（菱本哲造君） 本決算は９月１８日、１９日、２０日及び２１日の４日間にわたり審査いたしました。
当初、正副委員長の互選を行い、委員長に私（菱本）が、副委員長に勝間委員が選任されました。
次いで審査に入り、野村収入役から説明があったのち、舟本
代表監査委員から審査意見の発言があり、２０日までの３日間、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行ったのち、２１日に質疑を行いました。その概要は次のとおりであります。
（１）公園に設置している太陽電池時計の修理費が多額であるが、毎年、修理費が必要となることについて、どのように考えているのか。
（答）電池の寿命の関係やサイクル的にも平成６年度に集中したと考えているが、今後、公園に設置するものについては、立地条件や経費面等も十分考慮し、研究していきたい。
（２）川端通りや桜通りにあるモニュメントの修理に３７０万円かかっているが、何箇所の修繕をしたのか。また、どういう内容か示されたい。
（答）２ヵ所の修理で、１ヵ所は七宝塗による塗り替え、もう１ヵ所は投石などで傷がついたので陶板を補修したものである。
（３）多額の補修を要するモニュメントについて、どのような見解をもっているのか。
（答）制作者の意向もあるが、野外に設置するものについては、庁内的にも十分研究していきたい。
（４）双葉町の松の湯跡地のマンションには、２台の駐車場しかないが、建築確認の申請では、どのようになっていたのか。また、どういう指導をしてきたのか。
（答）当初９階建てのホテルを建設したいとの相談があったが断念し、６階建てのマンションに変更した。駐車場については、すべてを建物の中で確保できないので、１３台分は近隣の民間駐車場を借り上げ、残り分は建物の１階に確保するということであった。検査後、本来設けなければならない駐車場部分を店舗に改造したため、２台分だけの駐車スペースになっている。
（５）公費を使って不法駐車をなくしていこうと努力しながら、一方では、マンション建設等で甘い指導を行っている。矛盾しているのではないか。
（答）建築主に不法駐車をなくすという気持ちを十分持ってもらうということも含めて、要綱を遵守してもらうために引き続き強力に指導していきたい。
（６）同和地区老人対策費の１人当たりの金額、対象人員及び総額を示されたい。
（答）１人当たり３万７，０００円、対象人員２８９人、総額は１，０６９万３，０００円である。
（７）同和地区老人対策費を受給している人にも、一般対策での敬老祝金を支給しているのか。
（答）敬老祝金は、全市的に６５歳以上の方に支給をしている。
（８）同和地区老人対策費を将来的に見直す考えはないのか。
（答）大阪府において、個人給付的事業の見直しに関する方針が、平成６年２月に出され、本市においてもこの方針等に基づいて、一定の見直しを行い、本年度から所得制限の導入をしている。
（９）沢良宜解放会館で、７万８，０００円の花瓶を購入しているが、経過を問う。また、一職場には高価すぎるのではないか。
（答）阪神大震災で壊れたので購入した。同程度の品物がなかったために、従来あったものより大きい花瓶になったが、やむを得ないと判断した。なお、沢良宜解放会館の３階には、約１５０人収容の大会議室があり、その舞台上の花台に置く花瓶であり、それなりの大きさが必要であった。
（10）同和地区の学童保育で、土曜日の給食を実施したり、おやつを公費負担しているが、見直す考えはないか。
（答）大阪府下で、存続の有無、形態、実費負担のあり方等の検討がなされているので、その動向を見守りながら、本市においても研究していきたいと考えている。なお、平成７年度から第４土曜日の給食は廃止している。
（11）新大阪タクシーを借り上げしているが、実際の稼働時間はどれぐらいか。また、効率的な公費の使い方をするという立場から検討が必要ではないか。
（答）実働時間は、５時間３０分程度になる。また、市の行政の円滑な運営を行うために、今後においても公用車の補充として効率的な運用ができるよう努める。
（12）各種団体に対する補助金・交付金は、事業計画に基づいて交付しているのか。
（答）補助の形態としては、事業補助及び運営補助がある。事業補助は、申請書を提出してもらい、決算が終了した時点で精算している。運営補助は、申請書に事業計画等を添付して提出してもらい交付しているものである。
（13）補助金・交付金を受けている団体で、会費を徴収して運営している団体はどれぐらいあるのか。
（答）施設に対する一定の運営補助という観点から出している補助金については、もともと会費を徴収するような内容のものではない。ただ、社会教育関係団体等については、それぞれが会費を徴収して活動している。具体的な内容については、それぞれ所管する担当課が把握している。
（14）「
財政援助団体等監査結果報告書」の中の茨木市住みよいまちづくり協議会の収支状況において、交付された金額より支出した金額の方が少ないが、このことについて、監査委員の見解を問う。
（答）他の団体においてもこのような実態が散見されたので、関係者から事情を聞いたところ、年度替わりの総会等に費用がかかること、また、事業計画が情勢の変化により実施できなかったことなどから、次年度繰越額が多くなっているとのことであるが、今後においては、当該補助金が有効かつ効率的に執行されるよう担当課の適切な指導とともに、各団体の代表者に強く要望したものである。
（15）報告書に事務処理区分の不明確、茨木市遺族会の決算額誤り、学校給食会の年度区分に疑義があるものが見受けられるとあるが、どういうことか。
（答）事務処理区分の不明確とは、事務局の自治振興課が市の事務処理区分と同様に行っていること、茨木市遺族会の決算額誤りは、会場借り上げで計数の間違い、学校給食会の年度区分の疑義は、平成５年度に支出すべき研修会費を平成６年度に支出されていた事例である。
（16）秘書課の食糧費で、会議等に１人当たり３，０００円程度の幕の内弁当を出しているが、見直すべきではないか。
（答）各種団体等との懇談で執行しているが、一般的に妥当な金額と判断している。また、社会通念上、どの程度の金額が望ましいのか常に考えて執行しており、ここ数年同じ金額できている。
（17）市長交際費に占める慶弔費の割合が高いが、見直す必要があるのではないか。
（答）交際費の執行は、慣例によるものもあり、少ししか改善できていないのが実態であるが、慶弔費については、もう少し検討をして抑制すべきだと考えているので、できる限りの努力をする。
（18）親水事業で高瀬川に放流している鯉は、成育しているのか。また、鯉の餌は誰が与えているのか。
（答）昨年の異常渇水により水質が悪化し、酸欠死や、大雨等により下流に流され減少している。以前は職員をはじめ、清掃を委託しているシルバー人材センターが、清掃の中で餌を与えていたが、現在は鯉が減少しているので与えていない。今後の放流については、昨年の教訓を生かして十分検討していきたい。
（19）葬儀は厳粛に執り行われるべきであるが、その最中に、業者が次の準備をしている実態がある。指導しているのか。
（答）葬儀の厳粛性を阻害しないよう、今後、関係業者に指導していきたい。
（20）葬儀業者が葬儀内容に応じて価格を設定していることを知らない市民が多い。幅広く知らせる方策を考えるべきではないか。
（答）各社の祭壇費用等は３００万円を限度として、５段階に分け各ランクごとに写真を添付させ、費用を明確にした資料を提出することを条件として登録させている。業者葬儀を希望される市民には、資料等で市営葬儀と業者葬儀の違いや費用の概要も説明している。今後とも、業者葬儀にかかる資料については、可能な限り市民の要望に応えていきたい。
（21）非常勤嘱託員の退職金制度については、商工会議所の特定退職金共済制度を利用するということであるが、本市の対象者は何人か。また、１０年間働いた場合いくらの退職金が支給されるのか。
（答）対象者は平成７年５月１日現在１９８人で、１０年間働いた場合の退職金は約３３万３，０２０円となる。
（22）非常勤嘱託員の退職金は、１０年間勤務して３３万円余りであるが、市長は４年間の任期で２，５４４万円の退職金を受け取ることになる。市長の考えを問う。
（答）これまで制度そのものがなかったが、最近、特定退職金共済制度を活用していこうということで、努力しているところである。今後とも引き続き努力をしなければならないと考えている。
（23）三師会に協力報償金として５２５万円支出しているが、具体的な医療に対して支出するのならわかるが、抽象的な協力金の支出は、減額する方向で検討されたいがどうか。
（答）市民の生命を守る医療業務をはじめ、学校保健さらには急病診療所業務など、地域医療の向上に協力をいただいており、今後も協力いただく必要があると考えている。そういったことから、従来から報償金を支給してきた経過があり、今後も現状方式により実施していきたい。
（24）予防接種は義務から勧奨にかわったが、予防接種のしおりにそのことが触れられていない。正確に記載する必要があるのではないか。
（答）改正に伴って広報紙において、従来の義務接種から勧奨接種にかわったことを市民に知らせている。また、小・中学校を通じて児童・生徒の保護者あてにも文書を配布し、周知している。
（25）昨年度のツベルクリン反応の対象者数と、ＢＣＧの接種対象者数を問う。また、結核予防に要した経費とＢＣＧ接種に要した経費はいくらか。
（答）ツベルクリン反応の対象者数は、小学校３，６１７人、中学校３，５０６人、ＢＣＧの接種者は、小学校９３０人、中学校５７８人である。また、結核検査に要した経費は小・中学校あわせて６８９万円、そのうち、ＢＣＧ接種に要した経費は１２４万３，０００円となっている。
（26）予防接種のしおりに、ＢＣＧ接種の効果については結核性の髄膜炎は８０％、肺結核は５０％予防できるとあるが、何に基づいてこういう数字をあげたのか。
（答）予防接種法が改正された時点で、実施要領に基づき質疑応答集が出ているので、その文案を掲載したものである。
（27）教育委員会は日の丸の旗を２８０枚購入しているが、理由を問う。
（答）学校の屋上に常時掲揚しているので消耗していくことから、学校長から取り替えの申請があれば新しいものを購入している。毎年この程度の枚数を買っているものと考えている。
（28）入学式や卒業式の際には日の丸を揚げてもいいと思うが、年中揚げることは改めていくべきではないか。また、他市にこのような例はあるのか。
（答）国民教育の場である学校園に国旗を常時掲揚し、平素から親しませることが望ましいということで指導している。他市の実態は調査していないが、府下ではおそらく本市だけではないかと考えている。
（29）市民憲章旗として、庁舎や市民会館に掲揚されているが、市民憲章旗だということすらわからない。他の公共施設にどれぐらい掲揚しているのか。
（答）総務課管理で４施設、市民会館管理で３施設、高齢福祉課管理で４施設、障害福祉課管理で３施設の計１４施設に掲揚している。
（30）有功者政友クラブに１５０万円の補助金を出しているが、会員数と年会費額を問う。また、どのような事業をしているのか。
（答）会員数は３３人で、年会費は５，０００円、年間の予算は２６９万４，８７１円である。事業については、博物館等の行政施設見学や研修会等への参加である。
（31）本市より人口の多い豊中市でも、そういった組織に年間３０万円しか支出していない。他市程度に減額すべきではないか。
（答）いままでから補助金で会が運営されている経過や、活動内容から金額の変更はかなり困難である。過去、増額等の要望もあったが、現状の金額で継続している。
（32）老人緊急通報装置を押した場合、どういう手順で対応するのか。また、消防との連携は考えていないのか。
（答）委託先の警備会社がキャッチし、本人に安否確認の電話を入れ、緊急事態が起こった場合は、市内を巡回している車に通報する。そして現地で確認後、事態が悪ければ救急車の要請を行う手順になっている。消防との連携については、緊急通報装置制度化の際に協議を行った経過もあるが、現在のところ、この方式で続けていきたい。
（33）虚弱老人と生活している２人世帯にも、老人緊急通報装置を設置できないか。
（答）原則として、ひとり暮らし老人を対象としているが、２人世帯であっても、１人が寝たきりであるなど、実態的にひとり暮らしと変わらない状況にある場合は、柔軟に対応していく考えである。
（34）市営住宅のたたみの表替えについては、どういう基準で、どの程度の経費がかかっているのか。また、他の公共施設でも基準はあるのか。
（答）基本的には５年経過ごととしているが、一定の調査をして実施している。金額は平成５年度で約２００万円である。なお、小学校や公民館では、年数は決めておらず、必要に応じて行っている。
（35）分室を含む図書館の職員体制と近隣都市の状況を問う。
（答）本市では、平成６年４月１日現在、２館９分室で正職員２８人、嘱託職員４人、週２回開室の分室担当３４人を含む臨時職員４８人の合計８０人で、そのうち司書は３９人である。高槻市は３館で、総数５７人、正職員４８人、そのうち司書３７人である。吹田市は４館で、総数６５人、正職員５８人、そのうち司書が５２人である。摂津市は２館で、総数２３人、そのうち正職員１４人で、司書は９人である。
（36）小学校では中央図書館を有効利用しているのか。また、児童の利用状況を問う。
（答）畑田小学校と春日小学校がクラスや学年単位で中央図書館を利用しているが、必ずしも教育課程に組み込まれた位置づけにはなっていない。平成６年度、中央図書館の児童書の貸出冊数比率は、全体の２５％である。
（37）文部省は５年間で学校図書の蔵書数を１．５倍にする計画を持っているが、本市の蔵書の充足率はどれぐらいか。
（答）現在、約７０％であるが、充足率の向上については、予算の増額に努めながら十分学校の要望に応えられるよう努力したい。
（38）本市の学校図書予算及び学校配分予算の消耗品費、備品費の対前年度比はどうか。
（答）学校図書における１人当たりの伸び率は、前年度比、小学校で８．７％、中学校で１３．９％である。消耗品費は小学校で１１．２４％、中学校が１１．４％の伸びを示している。備品費は、１万円未満の備品を消耗品費に振り替えたことにより、小学校で１７．８％の減、中学校で２１．５％の減となっている。
（39）平成６年度の第２図書室の整備状況について問う。
（答）玉島小学校における校舎の大規模改修に合わせて、国の補助金を活用しながら施設整備を行っている。
（40）学校図書館への司書の配置について問う。
（答）市単費で司書を置く考えはないが、退職教員による非常勤特別嘱託員を小学校で１校、中学校で７校配置している。今後、図書室担当時間の増と嘱託員の拡充に努めていきたい。
（41）学校図書館研究指定校の内容を問う。
（答）昨年度、天王小学校が府指定の校内研究校として読書指導に取り組んでいる。予算は４０万円で、府から２分の１の補助がある。
（42）ワーキンググループの平成６年度の
取り組み状況について問う。
（答）昨年度、余裕教室の有効活用について、一定集約を行い、小・中学校各１校で転用改造しているが、次年度において転用改造を一時見合わせることとしたことなどから、活動を一時中断している。今後は精力的に取り組みたいと考えている。
（43）学校施設の目的外使用のあり方について問う。
（答）スポーツ等日常的使用については、用途を妨げない限りにおいて許可している。学校教育外の利用については、児童・生徒の推移、余裕教室の状況等、今後の状況を十分見据えて対応したい。
（44）中学生のクラブ活動における、近畿大会や全国大会への出場の実態を問う。
（答）近畿大会には６校、８部、２６人で個人６人、団体４部、全国大会には３校、４部、１１人で個人３人、団体１部が出場している。旅費については、特段の手当てはしていないが、個人に２万円、団体に５万円の激励金を出している。
（45）教育制度の転換期における教職員の研修のあり方について問う。
（答）新しい学力観に基づく自己教育力をどのように培っていくのかという観点から、教職員自身が自信と実践への意欲がもてるような研修会を開催したい。
（46）教職員の健康状態を把握しているのか。
（答）平成６年度における教職員の病気等による長期休暇の内訳は、小・中学校あわせて、病休３４件、休職８件、産休２９件、育休２４件、看護休暇４件である。また、学校保健法による健康診断を行い、教職員の健康管理に努めている。
（47）地域体験学習の内容と予算はどれぐらいか。
（答）地域の方々との相互交流を通じて、開かれた学校づくりに貢献できると期待している。１校あたりの報奨金は４万円で、全小学校で１２４万円である。
（48）現在の消防職員数は消防力の基準からすると、どのようになっているのか。また、女性消防職員を採用する考えはないのか。
（答）現在の消防職員数は２２１人で、基準から算定すると５０．６％で、他市並みの水準である。女子労働基準規則の一部改正により女子消防吏員を交代制勤務につけることができるようになったが、重量物及び有毒ガス等に関する保護規定は従来どおり適用されるので、現在、女性消防士の採用は考えていない。
（49）府下で、女性の雇用はどのように拡大されたのか。
（答）消防士、バス・電車等の公共交通機関の運転手、警察官等への登用の促進が図られていると聞いている。
（50）市営葬儀における委託業者の選定基準はあるのか。また、拡大する考えはあるのか。
（答）遺影写真やドライアイスの委託については、選定基準に基づき業者を選定している。現在、３社に委託しており、拡大する考えはない。
（51）
社会教育部長が中央図書館長を兼任しているが、補職についてはどのように考えているのか。
（答）適性と能力の実証を勘案して任命することを基本としているが、いまだに補職できていないので、引き続き選考に努めたい。
（52）厳しい財政状況にあるが、今後、茨木市の教育の独自性をどう発揮していくのか。
（答）教育はいつの時代でも最優先されるべき行政分野であると認識しているが、その時節時節に応じた感覚で行政を選択しなければならないので、常に優先順位が同じであるとは限らない。現在の財政状況下では各行政分野に多少の影響が出ることもやむを得ないと思うが、最善を尽くし、バランスのとれた地方行財政を行えるよう努力したい。
（53）市長はソフト面の充実を強調しているが、過去５年間、吹田市と比べても、市民１人当たりの民生費や教育費が少ない。何か構造的な問題があるのではないか。
（答）民生費の大きなウエイトは人件費と見ているが、本市では以前からかなり抑制しており、その辺が大きく影響しているのではないかと考えている。ただ、吹田市と比べても、総経費の市民１人当たりでは、ほとんど差はないので、実質的にどこかの経費で市民に潤う行政ができていると思っているが、各経費について部分的に指摘を受けると、確かに多かったり、少なかったりすることがあるかと思うので、マクロ的に議論してもらえればと思っている。
（54）平成４年度から市民１人当たりの教育費が民生費を下回っているが、教育予算を軽視しているのでないか。
（答）教育費においては、児童・生徒数が一番落ち込んでいる時期であるので、ごくわずかな学校を除いて、施設の新設や拡充の必要性はないが、民生費は高齢化社会に対応するための諸施策を、より充実発展させる考え方で進んでおり、基本的に２つの行政目的に差があることは事実かと思う。ただ、教育というのは、いつの時代でも最優先していかなければならない行政課題であるので、今後とも、できる限りの努力はしていきたい。
（55）ワーキンググループでいろんな施設を見学したと思うが、平成６年度の実態を問う。
（答）高槻・吹田・摂津・箕面市の４市を訪問し、山小屋風のランチルーム、多目的教室、低学年図書室、壁のない開放的な普通教室などを視察している。
（56）財政状況、財政需要については、各市とも大変な時期の中で、今日の教育課題にあった学校施設の整備、充実に努力している。本市では十分だと考えているのか。
（答）多様な教育課題に応えることについては、それぞれの市において違いがあるが、本市も今日の教育課題の中で優先度、緊急度を考えながら選択している現状である。今後も努力を重ねなければならないと考えているし、その責任も感じている。
（57）現状の幹線道路の整備状況から考えて、行財政調査報告書の中に書かれている「２０１０年を目途とする財政収支計画の根幹的都市施設整備の計画的事業量」を達成できるのか。
（答）報告書では一定の前提条件のもとで調査しているので、現在施行している事業ペースとはかなり差があるが、今後とも、まちづくりを進めていくうえで重要な施設であるので、積極的に取り組んでいきたい。
（58）同和地区青年活動育成事業として毎年行われていた研修会のうち、道祖本地区の海水浴や３地区でのスキーが開催されていないのに、予算が減っていないのはなぜか。
（答）スキーや海水浴よりも、他の内容による研修会の方が、より有効であるという見地から変更されたものである。
（59）同和地区の地区体育祭や講座展の準備のために人件費を支出しているが、やめる考えはないか。
（答）平成６年度は、必要であるという観点から支出したが、会場設営は地区で自主的にやってもらうのが適切であるという考えから、平成７年度については、賃金の予算は計上していない。
（60）同和地区の中からも、何でも行政におんぶしてもらうのはよくないという気運が起こっている。行政としてきっちり助成事業をやめるべきではないか。
（答）現行で補助している項目については、それぞれの歴史、必要性があって運用してきている。また、最近の答申の中でも教育、就労あるいは啓発等については、引き続き努力が必要と言われているので、基本的には現行制度を維持していきたいと考えているが、指摘の点も踏まえて、必要があれば見直していきたい。
（61）同和地区の子ども会には活動助成に加えて、バスの借り上げを直接執行している。活動助成の中で執行すべきでないか。
（答）府の同対審答申にもあるように、同和地区の子どもが置かれている状況が非常に厳しい中で、子ども会の充実は必要であると考えており、バスの借り上げについては、今後も直接執行していきたい。
（62）子ども会教育講座や高校生教科学習会に４２５万９，５００円支出しているが、やめる考えはないか。
（答）子ども会教育講座は、教育、文化の活動の場を設定して、子どもたちの経験を豊かにしたいということで開催している。また、高校生の学習会については、中退率が過去５年間に１３％ということで、一般地区の０．４％とは非常に大きい差があることや、大学進学率においても、一般地区の約半数であるという実態を踏まえて実施しているので、やめる考えはもっていない。
（63）識字学級の講師をタクシーでＪＲ茨木まで送るのに４，５００円も使っている。おかしいのではないか。
（答）バス便の都合でタクシーを借り上げているが、借り上げ業者の選定で単価が異なっていると思うので、今後、十分検討したい。
（64）各種団体に交付されている旅費的交付金の半数が部落解放基本法制定のための運動に使われている。是正すべきでないか。
（答）助成金の交付要綱の趣旨が、同和問題の解決に向けて各種研修会等に参加する場合の旅費等を費用弁償していくという制度であるので、従来から執行してきているが、引き続き研究していきたい。
（65）自治会長の手を経て配られている人権啓発推進協議会のチラシの中に、人権擁護都市宣言の議決に至るまでの経過が間違って書かれている。団体の役員にきっちりとした経過と、内容についても、差別だけをうたっていないことを承知させるべきだと思う。どのように対応するのか。
（答）人権擁護都市宣言の議決にあたっては、いろいろと議会にも心労をかけたことは十分認識しているが、人権啓発推進協議会は、細かいやり取りの経過などが十分認識できていなかった結果だと思うので、所管している教育長が責任をもって対処したい。
との質疑応答がありました。
なお、委員から
（１）マンション等の建設で、後追い行政にならないようにされたい。
（２）同和地区老人対策費は、削減されたい。
（３）新大阪タクシーの借り上げについて見直しされたい。
（４）茨木フェスティバルのあり方及び協会主催の海外流通視察への職員参加の見直しについて検討されたい。
（５）市営住宅のたたみの表替えについては、実態を確認して行うなど、市民が納得できる方向で検討されたい。
（６）学校図書の蔵書の充足については、１００％に向けて努力されたい。
（７）第２図書室の設置については努力されたい。
（８）各種団体への補助金、交付金については、実態に応じた見直しを検討されたい。
（９）事業の契約内容については、管理面、安全面などが曖昧であるので、もっと業者が責任をもって対応するような内容に改善されたい。
（10）物品購入にあたっては、市内業者に公平、公正に発注できるよう検討されたい。
（11）各種団体の会合の賄については、一定の基準を設定するよう研究されたい。
（12）商業の活性化や波及効果が生まれるような茨木フェスティバルにするために、補助金の増額に努められたい。
との指摘・要望がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第１号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論を行います。
まず、反対意見の発言を許します。３３番、辻村君。
（３３番 辻村 惺君 登壇）
○３３番（辻村 惺君） 認定第１号、平成６年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について、日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
平成６年度という年は、異常な円高不況とともに、日本の政局が実に大きく揺れ動いた年でした。すべての政党が自民党政治に吸収され、その中での新旧連立勢力による政権交代劇をめぐっての談合政治は、公約違反と悪政ラッシュをもたらしたのです。地方自治体もいや応なしにその渦中にあったのです。こんなときこそ、住民にとって最も身近な地方自治体である茨木市政が、地方自治の本旨に立ち、住民の暮らしや福祉、住みよいまちづくりを第一に、悪政の防波堤になることが求められていたのであります。しかし、決算質疑を通して明らかになったように、茨木の福祉や教育の施策はまだまだ不十分なものでありました。
議会に資料として提出された北摂７市の市民１人当たりの民生費の比較においても、茨木市は６番目と低く、２番目の吹田市と比べると、１人当たり１万６，６９３円も少なくなっています。過去５年間の数値も常に第７位、６位、５位と低位にあり、また、経常的経費や人件費を除く扶助費等の比較をもとに、茨木の福祉のおくれは同じ状態にあり、改善されていないと指摘したところであります。また、市が一定の努力をしているホームヘルパーの増員においても、吹田市と比べると、正職員は吹田市の３４人に対して茨木市はゼロ、非常勤嘱託員等を含む総数では、吹田市の１３８人に対して本市は６０人と、４３％の現状で、一層の努力が求められているのであります。市長は前回の市長選挙で、今後はハード面よりソフト面に力を入れると、福祉の充実を最大の公約にして当選し、今日に至りましたが、茨木市の暮らしや福祉の施策のおくれは基本的に克服されていない。ある意味では市政の構造的な弱点であることを、この機会にも指摘するものであります。
さらに、今回の決算の質疑を通じ、茨木の教育の施策、とりわけ学校教育の施設整備の充実におくれが出ていることも明らかになりました。空き教室の利用を検討する市教育委員会に設置されたワーキンググループが北摂各市を視察すると、２教室分抜いての山小屋風のランチルームや、視聴覚教室併用の多目的ホール、壁のない開放的な普通教室など、厳しい財政状況のもとでも、各市が今の教育課題にこたえるために、さまざまな努力をしていることがわかったということであります。茨木では、中学校の体育館も摂津市の半分の面積、また、女性教職員が多数の職場であるにもかかわらず、休養室さえ整備されていない状況も、まだ続いています。北摂の各市がそれなりに努力し実現しているこれら教育条件の整備は、学校からも、また議会でも、その実現が強く求められてきたものであります、近隣市と比べ豊かな財政力を誇る茨木市では、それが放置されている。市長は、教育もハード面よりソフト面を重視とのおつもりなのか、この点でも市長の政治姿勢を強く批判するものであります。
また市長は、街路整備など、きめ細かさが足りないと、さきの市長選挙の新聞報道に述べていました。しかし、今回の質疑で明らかになったように、６年度に整備された市の都市計画道路は１７０メートル、４年はゼロ、５年は４６０メートル、現市長のこの３年間で、府都市計画道路とあわせ、８３０メートルしか整備されていません。北部丘陵開発での行財政調査報告で言う２０１０年を目途とする幹線道路の整備目標から言うと、年度比で目標に対して２０％の進捗率。行財政調査報告書のでたらめさとともに、公約に偽りないかと指摘するものであります。
我が党がこの決算認定に反対する第１の理由は、このように福祉や教育、身近なまちづくりを大切にする予算執行になっていないという点にあります。
第２に我が党が反対する理由は、北部丘陵開発、安威川ダム強行の予算執行であるという点にあります。
ことし１月の阪神大震災は、防災面からも、これら大規模開発の安全性について、いや応なしに再検討を余儀なくしています。これは市民の率直な世論でもあります。我が党は今日までも、有馬－高槻構造線や馬場断層をはじめ、ダム湖周辺等の地質問題を取り上げ、安全性、防災の面からも、これら大規模開発の可否について問題にし、すべての情報の公開と根本的見直しを主張してきました。しかし、平成６年度においても、これら大規模開発の強行のための３，５４１万４，０００円の予算が執行されたのであります。また市は、住民の求める情報公開の要求に背を向け、総事業費１２億７，０００万円の天王川改修工事に着手し、歯どめのない市の財政負担も顕著になった予算執行の年でありました。活断層の徹底調査を行い、すべての情報を公開し、その安全性等について市と市民の手で十分な検証を行い、それまでの事業の凍結・中止、そのことをこの機会にも強く主張するものであります。
反対する第３の理由は、不公正、乱脈な予算の執行であったという点にあります。
部落問題解決の新たな障害として指摘されてきた逆差別、不公正は、基本的には正されず、運動団体言いなりの主体性のない同和行政がまだ続けられています。質疑で明らかにしたように、同和地区高齢者への３万７，０００円の敬老祝金、老人会の温泉旅行への１２５万４，３００円、郡上八幡や三朝温泉への女性研修名目の宿泊旅行への１５３万９，０００円の支出、青年たちの鳥取県への海水浴や温泉旅行への１３１万円の予算の支出。これらのことは、今日、部落問題の解決とは何の縁もゆかりもなく、同和特権以外の何物でもないのであります。これら逆差別は、同和地区住民の自立を妨げ、部落問題解決の障害を行政みずからがつくり出している。そのことを本当に深刻に自己批判することを強く求めるものであります。
また、総額５９０万８，６００円の旅費的交付金のうち、２３２万２，８００円が解同の政治活動、基本法制定のための運動旅費に使われ、市同促への活動助成の７７０万円とともに直ちに廃止をし、運動面での自立をも促すべきであります。
教育における特別措置。同和教育が言われ三十数年たつのに、いまだ同和地区の児童・生徒の学力問題が課題だと、市教育委員会は言います。同和地区の子ども会に３５５万円の特別助成、それでも足りないので８６万３，０００円のバス代を直接執行、補充学級に３７４万４，４００円、同和地区の子ども会の塾や高校生の教科学習に４２５万９，５００円、学童保育の給食費とおやつ代も５０３万４，０８２円、部落解放同盟の言いなりに、これら子どもと教育の中に逆差別が持ち込まれ、３０年もたちます。これでは、地区の子どもたちや父母、地域の自立を妨げ、地域の教育力が問題になるのも当然のことだと考えます。学力を言うなら、そのおくれの責任は解放教育にある。また、解同言いなりの同和教育にある。部落差別解消のためにも、教育における特別措置、同和教育の廃止を強く指摘するものであります。
また決算審議で、同和タクシー借り上げも問題になりました。総額１，７４９万円の同和タクシー２台分の借り上げでのむだ遣いも放置されたままです。識字学級教師をＪＲ茨木駅まで送るために、一般より高くつくタクシー借り上げの４，５００円も同和対策なのか。そんなことはだれが考えてもおかしいと、指摘するものであります。
これら、同和での利権を温存する乱脈、むだ遣いは直ちに中止することを強く求めるものであります。 以上、本決算に反対する３つの理由を述べました。議員諸氏の賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（
茂手木幹久君） 次に、賛成意見の発言を許します。７番、大島君。
（７番 大島一夫君 登壇）
○７番（大島一夫君） お許しをいただきましたので、認定第１号、平成６年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。
我が国の経済が依然として低迷を続ける中、地方自治体の財政においては、財源の根幹をなす税収が２年続けて前年度の税収分すら確保できないという、極めて厳しい環境に置かれております。その中にあって、地方自治体がより一層市民福祉の向上や地方分権の推進、急速に進展する高齢化や情報化、国際化など、今後の社会経済情勢の変化にいかに対応していくのか、各自治体の力量が問われております。
このような視点に立ち、本市の平成６年度の決算状況を見ますと、法人税の落ち込みに加え、個人市民税の特別減税の実施など、非常に厳しい財政環境の中にありましたが、経常収支比率や公債費比率などの財政構造の弾力性を判断する指標は、健全な数値を保持しており、積極的に予算化された諸事業につきましても、着実に執行され、その成果を高く評価するものであります。
具体的に執行された決算を見ますと、将来のまちづくりの指針となる第３次総合計画の策定をはじめ、国際文化公園都市建設事業や安威川ダム建設事業も着実な進展を見ており、２１世紀に向けて活力と魅力ある都市の形成に取り組まれております。また、生活者優先の都市づくりについては、阪急茨木駅島線、茨木鮎川線をはじめとする幹線道路の計画的整備をはじめ、総持寺駅南駐車場の開設、駐車場案内システムの全面稼働など、市民の安全性と利便性の確保が図られるとともに、重点事業としての下水道は普及率が８０％を超えるなど、都市の基盤が着々と整備されております。さらに、良好な市街地形成に向けた土地区画整理事業や、都市の緑の創出と市民の憩いの場となる公園等の整備、継続事業で取り組まれているごみ処理施設建設事業の推進、福祉のまちづくりの推進など、快適な生活環境づくりに積極的な対応が図られております。
なお、本年１月、阪神・淡路大震災が起こり、市民生活にも多くの影響がありましたが、それらに対する迅速かつ適切な対応に対しましても、心から敬意をあらわすものであります。
次に、思いやりとやさしさのあるまちづくりについてであります。まず、急速に進展する高齢化社会への対応でありますが、
老人保健福祉計画に基づく在宅福祉サービス、保健サービス、施設福祉サービスを積極的に推進されるとともに、障害者の機能訓練、情報提供などを総合的に供与する（仮称）
障害者福祉センター建設事業への取り組みや、心身障害者のための民間施設整備への支援、さらに、高齢者及び障害者家庭への住宅改造助成制度の導入など、ソフト・ハード両面にわたるきめ細かな取り組みは、まさに時宜を得た適切な取り組みと、高く評価するものであります。
次に、健康で豊かな、文化の香り高いまちづくりの取り組みであります。今、豊かな生活を送るため、市民の教育、スポーツ、文化に対する意識はますます高まり、それらへの条件整備の要請は強いものがあります。そのような中にあって、地域の人々の身近なスポーツ活動の場となる福井市民体育館の開館をはじめ、図書館ネットワーク整備に向けた水尾図書館の建設、触れ合いのある地域活動の拠点としての中津コミュニティセンターの建設など、スポーツ、文化のネットワークが計画的に進められております。また、中小企業と農林業の振興におきましても、長期の景気低迷に伴う中小企業対策として、緊急支援利子補給制度の導入や農業生産基盤の整備、営農飲雑用水施設などの生活環境整備が積極的に推進されております。しかし、景気は依然として低迷を続けており、まだまだ不透明感の強い中、税収等の歳入面におきましては非常に厳しい状況が続くと予測されることから、基金や市債の効率的な活用はもとより、財源の確保には、より一層積極的な対応に努めるとともに、事業の実施にあたっては「やさしさと活力ある、文化の香り高い都市」の実現を念頭に、市民ニーズの的確な把握と事業の適切な選択を行い、将来を見通した堅実かつ効率的な財政運営と事業実施に最大の努力をされるよう、強く要望するものであります。
また、本決算審査において指摘のあったことにつきましては、今後の執行において十分検討の上、適切に対処されるよう希望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
茂手木幹久君） 以上をもって討論を終わります。
これより採決いたします。
採決の方法は、起立の方法をもって行います。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第１号は、認定されました。
日程第８、認定第２号、「平成６年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本決算は９月１２日審査いたしました。
当初、野村収入役から説明があったのち、舟本
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第２号につきましては、認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、認定第２号は、認定されました。
日程第９、認定第３号、「平成６年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画常任委員長、石井君。
（
総務企画常任委員長 石井 強君 登壇）
○
総務企画常任委員長（石井 強君） 本決算は９月１４日審査いたしました。
当初、野村収入役から説明があったのち、舟本
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第３号につきましては、認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、認定第３号は、認定されました。
日程第１０、認定第４号、「平成６年度大阪府茨木市
交通災害共済事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本決算は９月１２日審査いたしました。
当初、野村収入役から説明があったのち、舟本
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行ったのち、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）交通災害共済の見舞金支給金額が会費総額を上回っているが、担当部として数値が妥当と考えているのか。
（答）年々、交通事情の影響によって見舞金が増加していることから、６年度には会費総額を上回った結果がでている。会費総額の範囲内で見舞金の支給ができるよう今後、事故の防止啓発などのＰＲに努め、健全な運営を図っていきたい。
（２）審査意見書の中で収支の均衡という表現があるが、監査委員として均衡がとれた数値と考えているのか。
（答）基本的に独立採算が好ましいと考えている。年々、加入者が増加して、それに比例して事故も多くなっている現状にある。今後、その点についての見極め方は難しいと思うが、本制度の健全な運営のために収支の均衡についても十分検討していただくよう要望したものである。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第４号につきましては、認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は、認定されました。
日程第１１、認定第５号、「平成６年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。建設環境
常任委員長、福里君。
（建設環境
常任委員長 福里俊夫君 登壇）
○建設環境
常任委員長（福里俊夫君） 本決算は９月１２日審査いたしました。
当初、生田収入役室長から説明があったのち、阿曽監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行ったのち、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）排水設備の公認業者の指定条件は何か。
（答）現在、公認業者は２０社を指定しており、その条件としては市内に営業所があり、工事責任技術者を有し、給排水工事を業とする者、また、法令等に違反していない者等を主な条件としている。
（２）家庭トイレの水洗化については、多くの場合、下請け業者が施工しているが、工事の期間や手法について苦情が多く寄せられている。下請け業者に監督、指導が行き届いているのか。
（答）公認業者と年２回程度、説明会をもつ中で、下請けに出す場合、工事の迅速化や施工上、市民から苦情が出ないよう今後とも十分、指導していきたい。
（３）設計金額と落札金額に大きな差が出ている工事があるが、設計書どおり確実な施工ができているのか。
（答）本市の設計は建設省と大阪府が示す積算基準を指針として積算しているものである。入札価格については、業者の施工能力や企業努力等により入札しているものと認識している。なお、工事については現場監督を十二分に行い、設計どおりの施工がされるよう努力していきたい。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第５号につきましては、認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、認定第５号は、認定されました。
日程第１２、認定第６号、「平成６年度大阪府茨木市
農業共済事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本決算は９月１２日審査いたしました。
当初、野村収入役から説明があったのち、舟本
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第６号につきましては、認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、認定第６号は、認定されました。
日程第１３、認定第７号、「平成６年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本決算は９月１２日審査いたしました。
当初、野村収入役から説明があったのち、舟本
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第７号につきましては、認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、認定第７号は、認定されました。
日程第１４、認定第８号、「平成６年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。建設環境
常任委員長、福里君。
（建設環境
常任委員長 福里俊夫君 登壇）
○建設環境
常任委員長（福里俊夫君） 本決算は９月１２日審査いたしました。
当初、松田水道部長から説明があったのち、阿曽監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行ったのち、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）総水道管に占める石綿セメント管の延長、比率を問う。また、震災対策として早急に更新すべきでないか。
（答）簡易水道を含め平成６年度末で２万６，２１８メートル残っており、比率としては４．６％となる。今までは布設地域がかたまっていたので年平均、約８，０００メートル改修できたが、残っている管は地域的にバラついているので難しい点はあるが、計画性を持って可能な限り早く更新していきたい。
（２）決算等審査意見書の資料によると平成５年度の給水単価が過去３年に比べ大幅にコスト割れを起こしている。理由は何か。
（答）平成５年４月からの府営水道料金の値上げによるものである。
（３）１０トン未満の受水槽の昨年の点検実施件数と結果を問う。
（答）昨年度は５３ヵ所点検した結果、１３ヵ所に防虫網の腐食があったが、水質には問題はなかった。
（４）自己水確保と浄水場の自家発電の設置についての考え方を問う。
（答）自己水については貯水、緊急貯水槽の設置、浄水場での確保に努力したい。なお、浄水場の自家発電等の充実については、燃料である重油の長時間分の確保が困難であり、またコスト高となり、その効果も期待できないので、関西電力が検討している災害対策用送電に期待するとともに、不足する飲料水は他のブロックや府営水の援助で対処したいと考えている。
（５）宿直制度廃止に伴い緊急修理体制が変更されたため、業者との連携がうまくいかず、ある学校で水道管が破裂して止水が遅れたケースがあった。公共施設については水道部が直接対処すべきでないか。
（答）公道部分については市が責任をもって対応し、個人財産の施設については市民が管理してもらうということで、修理体制を変更したものである。問題が起こったときには職員で対応できるよう、管理職で３６５日２４時間体制の班編成を組んでいるが、結果的に迷惑をかけた。今後とも職員にも教育の徹底を図り、迷惑をかけないよう努力したい。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第８号につきましては、認定すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略してこれより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、認定第８号は、認定されました。
日程第１５、議員発第１０号、「茨木市
高齢者民間賃貸住宅家賃助成条例の制定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本件は９月１１日審査いたしました。
当初、藤本委員から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議員発第１０号につきましては、賛成者少数で否決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論を行います。
賛成意見の発言を許します。２０番、藤本君。
（２０番 藤本正男君 登壇）
○２０番（藤本正男君） 議員発第１０号、茨木市
高齢者民間賃貸住宅家賃助成条例の制定について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
言うまでもなく高齢者の方々は、営々として社会の発展に多大な貢献を果たしてこられた方々であり、この方々が明るく健やかで安心して暮らしていただけるようにすることは行政の努めであり、市民を代表する議会の努めであります。
以上の立場から、現行制度のより一層の充実と、条例によって確立をする必要性があるという立場で賛成の討論を行いますが、本条例は、市内の民間賃貸住宅に居住する６５歳以上のひとり暮らしの高齢者に対し、月額３万円を超える家賃の２分の１を、夫婦世帯の場合は月額４万円を超える家賃の２分の１とし、いずれもその限度額を２万５，０００円として助成しようとするものであります。
今、民間賃貸住宅に居住する多くの高齢者の方々は、年金による低所得者であり、食事や着るものを始末してでも、居住を守るためにご苦労されておられます。加えて、阪神大震災後、本市内においても、建てかえを理由に立ち退きを迫られる事例もあり、さりとて他に移るとすれば高い家賃を迫られるといった、深刻な状況であります。こうした現状を考えるとき、現在市が行っている内容は、助成額の点でも、単身者に限られているという点でも、不十分なものであります。我が党市会議員団のもっと充実すべきとの質疑に、市理事者は「現行制度を実施したばかりなので困難」と繰り返しておりますが、しかし、２年以上が経過する中で、我が党議員団以外の会派からも、夫婦世帯への拡大の必要性が指摘される状況となるなど、この制度の一層の充実が求められているのであります。本条例制定は、まさに民間賃貸住宅に居住する多くの高齢者の切なる願いであることを申し述べ、賛成討論を終わります。
議員各位のご賛同をお願いするものであります。（拍手）
○議長（
茂手木幹久君） 以上をもって討論を終わります。
これより採決いたします。
採決の方法は、起立の方法をもって行います。本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本件、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１０号は、否決されました。
日程第１６、議員発第１１号、「茨木市
在宅老人介護手当支給条例の制定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
民生産業常任委員長、大谷君。
（
民生産業常任委員長 大谷敏子君 登壇）
○
民生産業常任委員長（大谷敏子君） 本件は９月１１日審査いたしました。
当初、藤本委員から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議員発第１１号につきましては、賛成者少数で否決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論を行います。
賛成意見の発言を許します。２１番、阿字地君。
（２１番 阿字地洋子君 登壇）
○２１番（阿字地洋子君） 議員発第１１号、茨木市
在宅老人介護手当支給条例の制定について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
賛成する第１の理由は、本介護手当制度の創設をもって本市在宅高齢者等介護見舞金を充実することは、関係市民にとって切実な問題であると同時に、本市高齢者保健福祉計画の目標を真に達成するためには、まさに計画にも盛り込まれている課題であり、欠くことのできない重要施策であるということです。また、ご承知のとおり、本市高齢者保健福祉計画策定にあたっては、その目標数値の算定の基礎として、在宅介護力を大きく見込んでおります。この介護力に狂いが出れば、必要度に大きく影響し、デイサービスセンター等施設をはじめ、ホームヘルパー等マンパワーにおける確保すべき目標数値は、根底から揺らぐことになるだろうことは火を見るより明らかです。平成１１年の目標達成年度を４年後に控え、非常に困難かつ不安定な状況にある在宅介護力を支える実効ある介護手当制度が急がれています。
賛成する第２の理由は、現行の茨木市在宅高齢者等介護見舞金等の支給に関する規則は平成４年７月に発足し、３年を経過しているところですが、実情に照らして見れば、寝たきり等期間６カ月以上は長過ぎること、また、月額５，０００円は余りにも少な過ぎることです。せめて本条例提案の３カ月、月額１万円に改善すべきです。実際寝たきり等のお年寄りがおられるご家庭の経済的、精神的負担は大変なものです。ご本人の年金は三、四万という低さで、生活費や学費、医療費、老後のためと働いておられた家族が、介護のため仕事をやめざるを得なくなり、月１０万円程度のパート収入が途絶える中、おむつ代月２万円をはじめ、これまでにない出費がかさむ状況です。東京都では、昭和４７年に介護者への見舞金、激励金程度で始めたものを、昭和６１年に大幅改善し、現在では６５歳以上、６カ月以上寝たきり高齢者等への福祉手当として、毎年、所得や年齢の基準に応じて１，０００円～２，０００円の増額を重ね、平成７年４月改定額は、４万３，５００円～５万３，０００円となっております。また、東京２３区では、この寝たきり等６カ月を３カ月に短縮し、江戸川区では１カ月に短縮して実施されております。このような他行政区の例を見ましても、実情に合わせた改善が求められます。
賛成する第３の理由は、本来大阪府が責任を持って制度の抜本的改善をするべきですが、東京都に比べてもまことに貧しい大阪府の制度の改善を図る上で、本条例実施は非常に重要であるということです。現在、大阪府には大阪府福祉見舞金制度がありますが、これは対象を寝たきり高齢者、重度障害者、特定疾患者とし、年額１万円～８，０００円、月額にして８３３円～６６７円を支給するというものであり、まことに少額で、およそ実情に合わないものとなっています。この制度は、本市の介護見舞金制度の原形とも言うべきもので、本市はこれを月額５，０００円等に充実させての実施となっているところです。一方、介護手当として大阪府重度心身障害児（者）介護手当制度がありますが、これは療育手帳Ａと身体障害者手帳１級をあわせ持つ重度重複の方に対し、月額１万円を支給するというものです。本条例案は、この大阪府の介護手当制度を、対象者について寝たきり高齢者に拡大させ実施するものと言えるものであります。介護力の必要度に応じて同様な、最重度障害者と寝たきり等高齢者との施策の整合性を図る点からも重要です。本市として大阪府へ早急かつ抜本的な制度改善を迫るとともに、みずからも最大限の努力をすることが肝要です。
賛成する第４の理由は、財政上も何ら障害はないということです。現在、本市在宅寝たきり高齢者は４４０人です。痴呆性の方は、国の発生率の計算で１８０人と言われています。ひとり暮らしの方は２，０３５人、高齢者夫婦世帯は２，３９１世帯です。特別養護老人ホーム入所待ちは、９５年８月１日現在、入所判定で９名で、入所待ち期間は１年以内ということであるが、潜在的入所希望者は多数おられ、市民には１年～２年の入所待ち期間と説明せざるを得ない状況です。こうした中で、平成７年３月３１日現在、寝たきり老人等介護見舞金受給者は、痴呆性の方５名～１０名を含む３０５人となっています。平成７年度予算は１，９２６万円、３２１人分を見込んでおるところです。本条例案に基づき、現在の６カ月を３カ月にし、５，０００円から１万円に支給額を倍額にした場合、対象者の増加を見込んでも、必要な予算は２，０００万円程度の増額で可能です。
さて、高齢者介護の問題が深刻になる中、政府は介護保険構想を打ち出し、これで介護不安が解消できるかのような宣伝もし、来春の通常国会には高齢者介護法案を提出する動きとも伝えられているところです。しかし、この中身は措置制度の廃止の方向を示すなど、生存権保障とかけ離れた、国の責任を完全に放棄した内容です。消費税に加え、さらに新たな国民負担となる保険制度の導入を検討する前に、まず、国と自治体の責任で、保険・医療・福祉サービスの供給体制を整えることこそ必要です。今、国が「保険あって介護なし、負担あって福祉なし」という一層悲惨な事態へ国民を導こうとしているとき、地方自治体が本来の仕事を住民の立場に立って進めることがますます重要になっていることを申し述べ、賛成討論といたします。
長時間のご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（
茂手木幹久君） 以上をもって討論を終わります
これより採決いたします。
採決の方法は、起立の方法をもって行います。本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本件、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１１号は、否決されました。
日程第１７、議員発第１２号、「茨木市
新婚世帯民間賃貸住宅家賃助成条例の制定について」を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。建設環境
常任委員長、福里君。
（建設環境
常任委員長 福里俊夫君 登壇）
○建設環境
常任委員長（福里俊夫君） 本件は９月１２日審査いたしました。
当初、牛谷委員から説明があり、質疑に入りました。その概要は次のとおりであります。
（１）予算的には、どの程度を考えているのか。
（答）単年度で４，０００万円程度の財政負担になるのではないかと考えている。
との質疑応答がありました。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議員発第１２号につきましては、賛成者少数で否決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
○議長（
茂手木幹久君） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
これより討論を行います。
賛成意見の発言を許します。３４番、牛谷君。
（３４番 牛谷保雄君 登壇）
○３４番（牛谷保雄君） 議員発第１２号、茨木市
新婚世帯民間賃貸住宅家賃助成条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
バブルによる地代、家賃の高騰は、バブル崩壊後も、若干の下降傾向が見られるものの、バブル期以前に比べ、依然として著しい高値にとどまっております。こうした高額な家賃は、賃貸住宅で生計を立てる世帯に大きな負担となっておりますが、とりわけ結婚適齢期に当たる年齢階層の所得に占める家賃の比重は、３割～４割に達すると見られており、先進諸外国の実態から見ても、その負担の重さは異常とも言えるものであります。こうした家賃負担が生計に重圧を与えていることが、今日の少子化と高齢化社会に拍車をかける大きな社会的要因となっていることも、明白であります。次代を担うこれら新婚家庭に家賃の負担を軽減して、生計の維持、安定に寄与し、暮らしに意欲と活力を与え、茨木市への定住をさらに促す上でも、まさに必要な措置であります。
なお、本制度実施に伴う本市の財政負担は、平成５年度の本市への婚姻届け出数が１，９４６件であり、本条例案が示しております平均的補助額を２万５，０００円ランクと見るなら、私どもの試算では、単年度で約４，０００万円強であり、本市の財政力からして十分対応可能であります。
以上、議員各位のご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
茂手木幹久君） 以上をもって討論を終わります。
これより採決いたします。
採決の方法は、起立の方法をもって行います。本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本件、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１２号は、否決されました。
日程第１８、議員発第１３号、「教育予算の増額及び
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、川上君。
○事務局長（川上要次君）
議員発第１３号
教育予算の増額及び義務教育費国庫
負担制度の堅持を求める意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成７年９月２７日
提出者 茨木市議会議員
上 浦 誠 治
田 中 総 司
西 田 孝
菱 本 哲 造
石 井 強
辻 村 惺
中 内 稔
茨木市議会議長 茂手木 幹 久 殿
教育予算の増額及び義務教育費国庫
負担制度の堅持を求める意見書
教育は未来の日本社会を担う子どもたちを教え育てるという重要な国民的事業である。今まさに２１世紀を展望したゆたかな教育を実現するため、教育予算の増額が不可欠である。
さらに、保護者の教育費負担が毎年増加し、大きな社会問題となっており、教育費軽減の制度改定等公的支出の増額が急務の課題と言わねばならない。
しかし、教育予算も他省庁の予算と同様シーリングがかけられており、ゆたかな教育を保障するには、現状において不十分な予算と言わねばならない。
一方、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とした
義務教育費国庫負担制度については、政府は来年度において学校事務職員、栄養職員の給与費等を国庫負担の対象からはずすことを検討していると聞く。ここ数年来、意見を申し述べてきたが、学校事務職員や栄養職員は教員と同様重要な役割を担っており、この給与費を国庫負担の対象から除外することは地方自治体に過重な負担を強いるのみならず、学校教育にも大きな混乱をもたらすことになる。
よって、本市議会は政府に対し、次のことを強く要請する。
①教育予算をシーリングの対象外とし、教育予算を増額すること
②
義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、すでに除外し一般財源化した教材費、旅費等の復活及び補助率についても、昭和５９年度の率に戻すこと
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成７年９月２７日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
茂手木幹久君） お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略してこれより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第１３号は、原案のとおり可決されました。
日程第１９、議員発第１４号、「保健所の削減に反対し母子保健の
全面的市町村委譲に伴う人的・財政的保障を求める意見書」を議題といたします。
議案の朗読をいたさせます。事務局長、川上君。
○事務局長（川上要次君）
議員発第１４号
保健所の削減に反対し母子保健の全面的市町村
委譲に伴う人的・財政的保障を求める意見書
上記の議案を、茨木市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成７年９月２７日
提出者 茨木市議会議員
上 浦 誠 治
田 中 総 司
西 田 孝
菱 本 哲 造
石 井 強
辻 村 惺
中 内 稔
茨木市議会議長 茂手木 幹 久 殿
保健所の削減に反対し母子保健の全面的市町村
委譲に伴う人的・財政的保障を求める意見書
昨年、国が全国で８５０の保健所を半分に減らすことなどを内容とした「地域保健法」を制定したことに伴い、大阪府では知事の諮問を受け、大阪府衛生対策審議会から７月２４日「保健所は現行２２保健所、７支所体制を１５～１６カ所の保健所として、あとは一定期間支所として残す」と知事に答申をしたところである。
この答申どおりとなると６～７カ所の保健所が支所となり、その支所も一定期間しか残らないことになり、該当する地元の不安は計り知れないものがあり、６月１２日に府市長会として「現状の保健所を維持し機能強化を」の要望書が提出されている。
いま、府民の３割が健康や老後の不安を訴えており、保健所への期待も高く、とりわけ生活環境の改善など衛生課への期待が高まっており、「保健所を拡充し支所は保健所にしてほしい」という住民の声は一層切実なものがある。そういう時に保健所の削減や衛生課のない支所への格下げは保健・福祉への住民の強い願いに逆行するものである。
また、母子保健など市町村委譲に関しても、いま市町村は、高齢者の保健・福祉対策に追われており、それに加え予防接種法の変更等で人的・財政的にも限界があり、国や府の充分な保障なしには実施に際し大きな困難を抱えている。
よって、大阪府は、保健所の削減は行わないことはもとより、母子保健の市町村委譲に際しては充分な人的・財政的保障をおこない、その立場で国にも強く働きかけるよう要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成７年９月２７日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
○議長（
茂手木幹久君） お諮りいたします。本件は、趣旨説明、質疑並びに討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、趣旨説明、質疑並びに討論を省略してこれより採決いたします。
本件、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議員発第１４号は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長において処理することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂手木幹久君） ご異議なしと認めます。よって、議長において処理することにいたします。
日程第２０、報告第１６号から日程第２３、監報第４号につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会はこれを受理することといたします。
以上で、本定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。
本定例会閉会にあたり、市長からあいさつを受けることといたします。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） お許しをいただきましたので、平成７年第４回茨木市議会定例会の閉会にあたりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
本定例会は、９月７日に開会をいただきましてから本日まで、長期間にわたり、ご提案をいたしました各議案並びに平成６年度の各会計の決算認定など、３９件の諸議案につきまして慎重なご審議、ご審査をいただき、それぞれ承認、同意、可決、また認定を賜りまして、まことにありがとうございました。心から感謝とお礼を申し上げます。
なお、議案のご審議、ご審査の中でいただきました貴重なご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、その執行にあたりまして十分配意し、必要な研究、検討を加えまして、本市行政水準の向上と市民福祉の充実に資してまいりたく存じますので、今後とも、より一層のご指導とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
さて、秋本番を迎えまして、スポーツに、文化、芸術にと、絶好の季節となってまいりました。本市でも１０月５日の美術展を皮切りに、教育月間が幕をあけまして、各地域でもスポーツ・レクリエーション大会など、いろいろな行事が実施をされます。議員各位には、それぞれの行事が有意義かつ盛会に開催することができますよう、繰り合わせご出席のほどをよろしくお願い申し上げます。
これからは秋の深まりとともに、朝夕には冷気も加わってまいることと存じますが、議員各位にはますますご自愛をいただきまして、市民福祉の充実と本市の発展のため、ご活躍をいただきますようお祈りをいたしまして、お礼のごあいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
茂手木幹久君） 以上をもちまして、平成７年第４回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後２時２４分 閉会）...