茨木市議会 1993-03-18
平成 5年第2回定例会（第6日 3月18日）
３番 船 寺 敏 男 君 ２１番 阿字地 洋 子 君
４番 中 村 信 彦 君 ２２番 柳 沢 洋 治 君
５番 大 谷 敏 子 君 ２３番 山 口 邦 弘 君
６番 山 下 慶 喜 君 ２４番 井 上 勝 美 君
７番 大 島 一 夫 君 ２５番 勝 間 壽 君
８番 青 山 則 子 君 ２６番 松 島 勝 夫 君
９番 菱 本 哲 造 君 ２７番 茂手木 幹 久 君
１０番 水 野 保 夫 君 ２８番 小 阪 和 夫 君
１１番 西 田 孝 君 ２９番 木 本 保 平 君
１２番 中 内 和 一 君 ３０番 西 浦 為 之 君
１３番 田 中 総 司 君 ３１番 中 内 稔 君
１４番 上 林 明 君 ３２番 片 山 利 治 君
１５番 小矢田 幸 雄 君 ３３番 辻 村 惺 君
１６番 上 浦 誠 治 君 ３４番 牛 谷 保 雄 君
１７番 福 井 紀 夫 君 ３５番 畑 中 孝 雄 君
１８番 松 本 利 明 君 ３６番 石 井 強 君
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 山 本 末 男 君
助役 千 葉 邦 英 君
助役 福 田 哲 夫 君
収入役 池 尻 高 芳 君
水道事業管理者 酒 井 毅 君
理事 松 原 徹 雄 君
市長公室長 野 村 宣 一 君
企画部長 南 邦 彦 君
総務部長 松 澤 茂 君
産業市民部長 上 田 春 雄 君
民生保健部長 木 村 修 君
福祉部長 中 村 隆 彦 君
人権対策部長 岡 幸 雄 君
環境部長 生 澤 忍 君
土木部長 入 江 浩 一 君
都市整備部長 川 上 薫 君
下水道部長 益 田 厚 君
水道部長 松 田 益 哉 君
教育委員長 堀 良 江 君
教育長 村 山 和 一 君
管理部長 香 川 一 夫 君
学校教育部長 大 橋 忠 雄 君
社会教育部長 森 本 景 文 君
消防長 才 脇 芳 喜 君
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 川 上 要 次 君
次長兼議事課長 辻 進 君
総務課長 大 迎 正 和 君
議事課長代理兼調査係長 前 田 義 信 君
議事係長 角 山 雅 一 君
（午前１０時００分 開会）
○議長（木本保平君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３３名でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第２５号「平成５年度大阪府茨木市
一般会計予算」を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
１番、福里君の発言を許します。福里君の登壇を求めます。
（１番 福里俊夫君 登壇）
○１番（福里俊夫君） お許しをいただきましたので、７項目についてお尋ねいたします。
まず１番目に、市制施行４５周年記念事業についてであります。
市長にお尋ねいたします。市制施行４５周年記念事業として、１５事業、１億２，５６４万９，０００円が予算計上されております。おのおののセクションから知恵を絞った結果として出てきた企画で、おのおのに意味があると評価いたしますが、なぜか散発的な思いがいたします。
１つには、こうしたイベントには常識的に言って、
統一テーマがあるのが普通であります。それが
市民参加促進の１要素となるわけであります。市制施行４５周年記念事業の
統一テーマをお示しください。
２つには、４５年記念事業で求めることは無理な注文でありますから、５０周年記念事業の際、ぜひお考えいただきたく提案をいたします。本年度のように分散型でなく、１点集中型と言いますか、しかも、
ふるさと茨木ならではの記念事業を企画願いたいのであります。
思いつき程度でありますが、例を挙げますと、テーマを「茨木の心、銅鐸」とし、
東奈良遺跡出土の銅鐸のみならず日本中の銅鐸を集め、日本の中での茨木、アジアの中での茨木を考える機会を提供するなどはどうでしょうか。
３つには、４５周年記念事業を取り上げましたのは、平成５年度予算編成のシンボルがそこにある気がいたしました。この点についてはご答弁は要りません。
２番目に、
留守家庭児童会教室営繕事業についてであります。
２１世紀の茨木を託す子供たちに、大人の側が長期的な展望を持った施策を打ち出し、子供たちの今を豊かなものにするために、大胆な教育投資をする必要があるという観点から質問をします。
１つには、平成５年度を初年度とし、４カ年計画で
留守家庭児童会を順次小学校の空き教室に移していく、原則は校舎の１階で、
安威小学校と
豊川小学校を除き、２教室続きということであります。そのための営繕費用として９，６４０万円が計上されているわけであります。本年度は、
春日丘小学校初め９校が対象校となっているわけでありますが、１階２教室続きの原則の安威小と豊川小は１教室で、他の７校は適用可能なのか、まずお示しをください。
２つには、小学校では１階部分というのは、１年生もしくは養護学級、あるいは心身に障害を持った子供を抱える学級等を重点的に配置するのが一般的だと聞きます。１階２教室続きの原則は、こうした小学校の
学校運営方針に支障を来すことになると考えるが、この点についてはどう考えているのかお示しをください。
３つには、小学校の空き教室の存在は、それぞれの学校でその利用について工夫がなされ、特色ある教育活動が展開される好機でもあるわけです。その上、平成４年度から小学校では新
学習指導要領が全面実施され、新学力観に基づいた教育活動がスタートしています。この流れの中で、
小学校現場では２教室規模の多目的ホール、
生活科ルームの設置、
学年別図書室の設置等々、空き教室の有効利用が企画され、新学力観に基づいた学習活動の展開を積極的に進展させようとしていると聞きます。本事業がこうした教育界の動きとどう整合するかお尋ねをいたします。
４つには、十分ご理解いただいているところと承知していますが、教育政策というのは、その場しのぎの対応では所期の目的は達成できません。本事業にしても、将来を見越した長期的なヴィジョンで対応すべき課題であろうと考えます。例えば、年次計画で、各小学校区に子供の家などを建設し、
留守家庭児童に対応するだけでなく、子供図書館機能なり、スポーツ、
文化活動機能をも持たせることで、この課題にこたえていくなどしてはどうか提案をいたします。
３番目に、
茨木消防署水尾分署付近の道路についてでございます。
本市では、昨今消防行政において立派な成績を残しておられますことは、高く評価するところであります。
ところで、百も承知のことでありますが、火災は予期せぬときに起こるのが通常であります。それだけに消火活動に際しましては、一刻一秒を争って現場に到着することが至上命令であります。この観点からしますと、消防署の設置場所は、主たる守備範囲には１秒でも早く出動でき、１秒でも早く現場に到着できる立地条件を備えていることが必須条件になります。
それでは、水尾分署についてお尋ねいたします。水尾分署の川向こう、すなわち若園町方面に消防車が出向くとき、川沿いに約５０メーター北に移動し、
水尾小学校南端の橋を渡る必要があります。すなわち５０メーター迂回することになります。
水尾分署横から直接高瀬川を渡る橋をつけていただきたいというのが、川向こう側の市民の願いであります。水尾分署の
位置決定の際、架橋についての検討があったのかどうかともあわせてお答えいただきたいと思います。
４番目に、千歳橋についてお尋ねいたします。
千歳橋を自転車で通行する多くの市民から訴えがあります。自動車の通行量が多いため、やむにやまれず歩道を通行することになりますが、以下の点で改善が必要ではないかというわけであります。具体的に述べますので答弁をお願いいたします。
１つには、欄干が低いため、自転車で渡っていると体が欄干を飛び越えそうな気がして不安であります。１つには、歩道幅が狭いため、歩行者ともども危険である。１つには、歩道との段差がつきすぎていて、自転車走行に極めて不便かつ危険であります。１つには、河川改修が一定進んだ現在でもあれだけの勾配を持たせる必要があるのか。
以上４点、日々利用している市民の率直な意見であります。よろしくお願いいたします。
５番目に、公園緑地の維持管理についてであります。
１つには、元茨木川緑地の開園が１９７５年、南茨木緑地が７年後に開園、遅速の差はあれ、多くの市民に親しまれ、活用されている現状はうれしい限りです。本市が管理している都市公園、緑地の維持管理の現状を、まずお尋ねいたします。
２つには、先に述べました２つの緑地も種々整備が進み、一層利用しやすく親しみやすくなってきている反面、樹木の立ち枯れが見られたり、生け垣にすき間があったり、
樹木そのものがなくなったまま放置されている現状も見られます。特に、生活道路に面したところ、人家に隣接したあたりにその傾向が強いようですが、補修点検、維持管理はどのようになっているのでしょう。大阪緑の百選に選ばれた元茨木川緑地は、茨木市民のみならず、他市町村からもおいでになると聞いております。茨木の顔の１つとして市民の誇りです。考えをお示しください。
３つには、茨木の公園や緑地に欠けているもの、それは彫刻だという市民の声があります。市役所近辺に一、二見かけるだけで他にはないというわけです。元茨木川緑地の随所に目を楽しませてくれる作品があればいいなということであります。特に、横江一丁目、二丁目あたりは、
野外彫刻作品展が開ける絶好のステージです。茨木在住の若手芸術家の作品等を展示してはどうでしょう。提案であります。
４つには、
野外美術館の建設構想についてお聞かせください。
６番目に、完全土曜閉庁に伴う
財務オンラインシステムの稼働時間の見直しについてであります。
現在、
財務オンラインシステムの稼働時間は、月曜日から金曜日までが９時から１７時１５分までと、土曜日が９時から１２時までと聞いております。月初めと月終わり、また、予算編成時には時間帯によって
インプットが集中することから、端末で大変と聞いています。４月から土曜日閉庁に伴い、土曜日は
財務オンラインシステムの稼働時間がゼロになるわけであり、その分
インプット時間が限られます。平日において職員の負担増につながらないか、どのようにカバーするのかお尋ねをいたします。
７番目に、
老人福祉センターの建設計画についてお尋ねします。
西地域に
老人福祉センターの建設を計画されていますが、予定地はどの辺を考えているのか、また、どのようなものを考えておられるのかお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（木本保平君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 市制施行４５周年の
記念事業等につきまして、ご質疑をいただいたわけでございますが、今年は市制が施行されまして４５周年の記念すべき年を迎えるわけでございまして、多くの人たちが築いてこられました業績をしのび、また、将来に向けた新しい飛躍の年としていきたいと。そして、記念事業あるいは行事を通じて、市民の皆さんとともに祝いたいという考え方でございます。
この記念事業につきましては、いろいろ庁内的に検討してまいりまして、一定のまとめをさせていただいておるわけでございますが、今回につきましては、特にテーマというものを設定はいたしておらないわけでございます。しかしながら、この行事あるいは事業につきましては、２１世紀に向かって、やさしさと活力ある、いきいきとしたまちづくりにつながる行事であり、また事業であるというふうに考えておるところでございます。今後におきましては、ご指摘のようなテーマを設定して実施するということもいいんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（木本保平君）
教育委員会社会教育部長、森本君。
（
社会教育部長 森本景文君 登壇）
○
社会教育部長（森本景文君）
留守家庭児童会の余裕教室を活用することにつきまして、順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の、１階に２教室続きの原則が全ての学校で適用できるかということでございますが、平成５年度の市立各小学校の
学級編制数から考えますと、余裕教室をそういう観点から検討の結果、
留守家庭児童会用として転用していただくことが可能であると考えられますが、１階に２教室続けて確保するということにつきましては、それぞれの学校の
教室配置計画等もございますので、今後十分に学校長等と協議をいたしまして、調整をしながら、
留守家庭児童会の教室が１階にとれるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目といたしまして、小学校の教室配置などの運営方針で支障を来さないかということでございますが。これは各学校におきまして、障害を持っております児童や、学校生活に慣れていない１年生への配慮をして、教室配置を各学校においてしておられます。しかしながら、校舎の配置状況、
学級編制状況、障害を持っている児童の人数など、それぞれの学校の状況が異なりますので、各学校の実情に応じて学校長がいわゆる教室の配置を決めておられるのが現状でございます。こうした現状の中へ、
留守家庭児童会の教室として、校舎の１階へ２教室続きで入っていくということは、学校と調整しなければならないことがございます。
留守家庭児童会の教室の老朽化の問題で、更新の時期が来ているということでございますとか、入会児童は即、
当該小学校の児童でありますことから、今回整備をさせていただこうというふうに考えております。今後は、学校長等とも十分協議をし、具体的な教室配置を決めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、各小学校区に子供の家などを建設してはどうかというご意見でございますが、現在、子供も使うことができる
社会教育施設といたしましては、市内全域に機能するものとして、
市立青少年センターを設置するとともに、各小学校区に機能するものといたしましては、公民館または
コミュニティセンターを整備する方向で取り組むことになっております。したがいまして、ご提案の子供の家の建設は、現時点では考えていないものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、公園の問題に関連をいたしまして、
野外美術館の建設構想についての質疑でございますが、これにつきましては、
福祉文化会館の
ギャラリー、
クリエイトセンターの
ギャラリー、
川端康成文学館の
ギャラリー、さらに
市民ギャラリーを設置をいたしまして、美術の発表等に使用いただいているわけでございます。一定これでもって、ある程度の美術的な展示の場所としては足りているということが１点と、それから、いわゆる彫刻を中心にした野外作品を展示する公園をつくるということにつきましては、場所等の問題もございますので、非常に難しい状況であるというふうに考えております。今後既設の公園等にどう野外の作品が展示できるか、この点については研究検討をしていかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 教育長、村山君。
（教育長 村山和一君 登壇）
○教育長（村山和一君）
留守家庭児童会専用教室の整備について、３つめのお尋ねでございます。
小学校余裕教室の有効利用と
留守家庭児童会教室の整備との関連でございますが、余裕教室を
学校教育活動に有効活用していく必要性につきましては、十分認識をいたしております。
留守家庭児童会が余裕教室を使用することといたしますのは、現在使用しております専用教室が耐用年数に来ておりますところが出てまいりましたことと、さらに、
留守家庭児童会に入会をいたしております子供は当該校の児童でありますことから、その検討をした結果、余裕教室の利用方針を打ち出したものでございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
○議長（木本保平君） 消防長 才脇君。
（消防長 才脇芳喜君 登壇）
○消防長（才脇芳喜君） 茨木市
消防署水尾分署東側の架橋についてでございますが、水尾分署は平成２年度事業として移転建設を行ったところであります。移転に際しましては、市街化の進展する市域南部に対応するため、
都市計画道路、阪急茨木駅島線に近接している現在の位置に定めたものであります。
なお、建設当初、東側の高瀬川に消防車が通れる橋をかけることができないかどうか、土木部と協議調整をいたしましたところ、
高瀬川東側の道路は、水尾四丁目小柳線は、交通量が多く、しかも幅員が狭いため、架橋することにより
交通事故等の危険性が予測されるなど、架橋については不適当と判断したものであります。
なお、
高瀬川東側の若園町周辺の火災に際しましては、同分署横に歩道用の橋がありますので、
消防ホースを延長するなど、消火活動には万全を期してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（木本保平君） 土木部長 入江君。
（土木部長 入江浩一君 登壇）
○土木部長（入江浩一君） ４点目の、千歳橋の改善についてでございます。
ご承知のとおり、府道の
高槻茨木線の安威川にかかっている橋でございまして、車道の幅員が７メートル、両側に１．５メートルずつの歩道が設置されておりますが、両側の取りつけ道路の位置等から、少し勾配とカーブがついてございます。この千歳橋の高欄の高さが約９０センチということで、少し低いわけでございますが、自転車などで通行する場合は、水面から相当な高さがございます。また、この歩道には歩行者と自転車の両方が通るということから、心理的に不安を感じられるような状況にございます。このため、千歳橋を管理しております府の
土木事務所に確認しておりますが、現時点では改善の計画は持っていないとのことでございます。しかし、歩道を通行する歩行者に転落の不安が生じないよう、ご指摘の点について、市としてその改善につきまして、大阪府に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、５点目の都市公園の維持管理でございます。
都市公園の中でも、中央、西河原、沢良宜、若園、島３号公園の５つの公園につきましては、管理人を配置をいたしますとともに、業者委託とあわせして、除草、剪定、トイレの清掃等の維持管理を行っているところでございます。その他の都市公園につきましては、自治会を初め地域の皆さん方の
ボランティア活動等によりまして、
ごみ清掃等のご協力をいただきまして、剪定や除草につきまして、また、業者委託により対応をいたしております。
また、元茨木川緑地につきましては、剪定や除草、トイレの清掃、ごみの収集等につきまして、業者委託と直営によりまして対応いたしておりますが、さらに樹木や生け垣の補植につきましても、できるだけ速やかに対応できるような体制を整えております。なお、元茨木川緑地におきまして、特に生活道路に面した箇所について、一部付近の住民の方がボランティア的に
草花等植栽をされているところも見受けられるわけでございますが、特に目に余るものにつきましては、注意してまいりたいと考えますが、現在のところ、緑地の景観を損なわない程度のものというふうに考えております。今後とも元茨木川緑地につきましては、維持管理に努めまして、すぐれた緑地の景観の保持に努力してまいりたいと考えております。
次に、公園や緑地にモニュメントを設置してはとのご意見でございますが、今後、公園の特色を持たす上で検討していく必要があるのではないかと考えております。今後、他市等の先進事例も含めながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 総務部長 松澤君。
（総務部長 松澤 茂君 登壇）
○総務部長（松澤 茂君） ６点目の、完全週休二日制に伴います
財務オンライン関係の見直しの点でございます。
財務オンライン関係につきましては、平成４年度から導入をいたしまして、この導入に当たりましては、
一定各課等の事務量の調査をした上で、部単位で端末の配置をさせていただいておるところでございます。現在の稼働状況を見ますと、１台
当たり月平均で処理件数が３，４００件、１日に直しまして平均の処理件数が１５０件程度ということになっております。これを稼働率で見てみますと、大体３５％程度ぐらいの稼働率になっております。したがいまして、完全週休二日制になりましても、現在の中で対応は可能であるというふうに判断をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木本保平君） 福祉部長、中村君。
（福祉部長 中村隆彦君 登壇）
○福祉部長（中村隆彦君） 西部地区の
老人福祉センターについてでございますが、
建設予定地につきましては、まだ具体的に申し上げられる段階にまで至っておりませんが、目安といたしましては、春日丘方面を考えております。また、その施設でございますが、基本的には既設の
老人福祉センターと同様のものを想定いたしておりますが、
デイサービスセンターも兼ね備えたものを研究すべきであるというように考えております。
以上でございます。
○議長（木本保平君） １番、福里君。
○１番（福里俊夫君） ４５周年記念事業でございますが、テーマはあえて設定せずということでございますけれど、テーマに代わる目標として何を定めておられるのか、あえてお尋ねをいたします。
次に、
留守家庭児童会教室についてでございますが、校舎内に設置するということは、
留守家庭児童会が学校管理下に置かれる側面を、現実問題としてどうしても持つことになると思いますが、この点についてはどう考えておられるのか、考えをお示しください。
水尾分署付近の道路についてでございますが、南中校区を中心に高層マンションが林立しつつある現状に対して、現在の消防体制で対応できるのか、市南部の市民は不安を持っております。市域内部の市民の生命と財産を守るために、本市としてどのような対策を立てておられるのか、お考えを市長にお尋ねいたします。
次に、千歳橋についてでございますが、府道のため大阪府の土木にお聞きをいただいております。この千歳橋について、以前大阪府にそのような要望があったのか、あったのであればどう対応してきたのか、調査の上、何らかの形で回答をお願いするものであります。要望といたしておきます。
公園緑地の維持管理につきましては、よくわかりました。樹木や生け垣等の補植につきましても、できるだけ速やかに対応していくということでありますから、よろしくお願いします。
野外美術館建設については、先ほど教育委員会よりご答弁をちょうだいしたところでありますが、実は公園緑地のかかわりで質問申し上げましたのは、前重冨市長の平成３年度施政方針で述べられています（仮称）
野外美術館の基本構想について、山本市長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、
財務オンラインシステムの稼働時間についてでございますが、電算機との関係もあることと思いますが、機械の延長時間は可能なのか。さらに、現状では現場との実態調査も把握の上進めておられるようでありますが、今の機械での処理は財務会計だけでなく、いろんな面で利用されていると聞いております。機械の利用が増えている中で、機械を増やす考えはないのか。出先で機械のないところに設置しないのか、お尋ねをいたします。
次に、
老人福祉センターについてでございますが、内容はともあれ、適当な候補地として、西豊川町に移設する国際研修センターの跡地を買い上げるべきと考えますが、これは老人施設のみならず、茨木市としても、今後の問題も含め、用地取得すべきであると思いますが、その姿勢をお聞かせください。
以上です。
○議長（木本保平君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 市制施行４５周年のテーマについてでございますが、今回は特に設定をしないという方向で進んでおります。したがいまして、それぞれの行事、事業は、「２１世紀に向かってやさしさと活力ある、いきいきとしたまちづくり」と、常に申し上げているこの目標を一つの目標として実施をしたいというふうに考えております。
次に、消防体制でございますが、現在、本市の消防体制は、ご承知のように１署７分署ということで運営をされておりますし、この水尾分署の配置の段階におきましても、市内全体的な消防体制を考えてこの位置の決定をしたわけでございます。したがいまして、現時点における消防体制は整っておるというふうに思っております。したがいまして、平成３年度におきましては、本分署に３０メートル級のはしご車も配置をいたしておりますので、消防体制については対応できておるというふうに考えております。
次に、公園等における美術館の設置でございますが、従来からこの美術館の設置につきましては、いろいろとご意見をいただいておるところでございまして、将来的にはやはり必要ではないかというふうには考えておりますが、当面現況の財政状態の中では、まだまだ当面必要な施策との関連におきまして、早期に計画を進めるということは困難ではないかというふうに考えております。
○議長（木本保平君） 総務部長 松澤君。
（総務部長 松澤 茂君 登壇）
○総務部長（松澤 茂君）
財務オンライン関係の機械の増設でございますが、昨年７月に機構改革をされたということもありまして、予算編成に当たりまして、一定新設をされました課等がございますので、その見直しを行い、増設を行っております。全体では８台の増設を行っております。また、ホストコンピュータとの一定の関係でございますが、本年で処理能力を増強いたしまして、処理時間の短縮を図っていきたいというふうに考えております。ただ、ご指摘のありましたように、予算編成等で一定のピーク時等が考らえれるわけでございますが、そのような場合につきましては、また臨機な対応いうものを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君）
教育委員会社会教育部長、森本君。
（
社会教育部長 森本景文君 登壇）
○
社会教育部長（森本景文君）
留守家庭児童会の教室につきまして、余裕教室に入れていただくと学校管理下に置かれる側面についてでございますが、校舎内に
留守家庭児童会の教室を整備させていただくということから、学校長の管理下ということになりますが、学校長等の負担にならないように、できるだけ配慮をしていくこと。また、
留守家庭児童会の運営に不自由が起こらないように学校にご理解をいただくことなど、十分今後関係者の連携と調整を図りながら、学校教育と
留守家庭児童会の運営の整合性を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、
野外美術館の問題、先ほど市長さんの方からお答えになったわけでございますが、先ほどの私の答弁がちょっと不十分であったと思いますので、追加をさせていただきます。
平成３年度、４年度の２年間にわたりまして、教育委員会においてこの
野外美術館の研究、検討を進めてきたわけでございますが、全国の
野外美術館の例の中で、現在成功しておりますのは、箱根の彫刻の森と、もう１カ所北海道にございます。あとのところについては余りうまくいっていないという実態でございます。その主な要因といたしましては、
野外美術館だけではなくて、例えば遊園地の施設でありますとか、こういったものが近所に集中しているということが１つの成功の要因であろうと思いますし、それからもう１点は、世界の魅力のある彫刻が集められているということも１つの要因のように考えます。広い土地が必要でございますし、現段階ではこの調査の結果、先ほど市長さんがお答えになりましたように、現状では難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（木本保平君） 福祉部長 中村君。
（福祉部長 中村隆彦君 登壇）
○福祉部長（中村隆彦君） 国際研修センターの跡地を老人福祉施設に利用できないかということでございますが、この跡地は、現場を見ておりますが、まず周辺道路からのアプローチが急傾斜でございます。また、敷地そのものが一段と高くなっておりますので、老人福祉施設用地としては問題があるというふうに判断をいたしております。
○議長（木本保平君） 企画部長 南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南 邦彦君） ７点目の
老人福祉センターの、ＪＩＣＡの跡地ということと、市としての用地取得についてということで、お尋ねがございました。
ただいま、福祉部長の方からの答弁の中にもございましたが、この大阪国際研修センターの立地場所につきましては、南春日丘の急峻地に建設されていることもございまして、のり面が多く、また有効に利用する敷地が少ない上に、また当地区につきましては、法的に第１種住居専用地域という厳しい条件がございます。また、現在の建物につきましても老朽化しているなど、決してよい条件にあるとは言えません。したがいまして、同センターの跡地利用につきましては、国際協力事業団におきまして検討がなされるものと思われますので、市といたしましては、その検討段階において本市への連絡方を依頼をいたしております。したがいまして、市として、今後法的制限や、また事業団の検討状況等も踏まえまして、その対応については検討していきたいというように考えております。
○議長（木本保平君） １番、福里君。
○１番（福里俊夫君） 記念事業についてでございますが、市民参加の形で事業を進められるよう要望いたしておきます。
次に、
留守家庭児童会教室についてでございますが、今後、学校教育と社会教育の間で整合のとれた、よりよき学校施設となるよう、要望いたしておきます。
次に、水尾分署東側の架橋につきましては、今後、内瀬東土地区画整理事業が終わりますと、さらにマンションが増えてまいるものと思います。
都市計画道路、阪急茨木駅島線整備の際に再検討されるよう、要望いたしておきます。
野外美術館につきましてでありますが、文化の香り高いまちを構築するため、今後ご検討を要望いたしておきます。
財務オンラインシステムの稼働時間についてでございますが、どうか職員にしわ寄せがいかないよう、その対応について検討方を要望いたしておきます。
老人福祉施設についてでございますが、今後のことも含め、法的な点もあろうとは思いますが、ぜひ用地取得されるよう、要望いたしておきます。
以上で終わります。
○議長（木本保平君） 次に１０番、水野君の発言を許します。水野君の登壇を求めます。
（１０番 水野保夫君 登壇）
○１０番（水野保夫君） お許しをいただきましたので、数点にわたって質問させていただきます。
最初に、地域高齢者住宅計画策定事業についてでありますが、人生８０年台を迎え、高齢者の悩みの１つが住宅問題であります。このたび総持寺住宅建てかえ事業の中で、ケアつき住宅を建てる計画と聞き、大いなる希望を持ってこれを迎えたいと思います。そこで、次の点について本市の考えをお伺いいたしたいと思います。
府営住宅の中で建設されるわけでありますが、市としてどのようにかかわっていかれるのか、事業の内容と、今後継続してつくる必要があると思いますが、どのような方針を持っておられるのかお尋ねいたします。
次に、障害者福祉センター事業についてであります。このたび、障害者福祉センターの建設に取り組むとのことですが、関係者の関心は大変高く、要望も大変多いと思いますが、行政として一定の指針なり、方向性を持ってかからなければならないと考えますが、いかがでしょうか。そこで、障害者センター事業について少々お尋ねいたします。
この施設の建設に当たっては、基本構想を立てる上で、障害者のニーズに合ったものにしなければならないと考えますが、どのようにされているのかお聞かせください。障害者にとって社会復帰が何より大切でありますが、リハビリ等ができる施設を含めて検討されているのか、お伺いいたします。障害者がこの施設に通うために、交通の便が大変重要になりますが、この点どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
次、障害者が健常者の中にあって生き生きと生活するためには、生きがいが持てることが大切であると考えます。この件に関してどのような構想をお持ちなのかお聞かせください。
これからは、在宅介護が基本になると考えますが、それも、介護する保護者がいて、かなうものであります。施設入所によって救われる人も多くおられると思いますが、これらについてはどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
そして、障害者の働く場について昨日も質問がありました。私も同感でありますが、雇用の啓発、授産施設の建設等、いろいろ施策はあると思いますが、現在のところ対応できていないのが現状であります。せっかく就職しても、人間関係でだめになるケースが多く、指導員とともに働けることが大切であると思います。基本的な生活費の補助は、行政が手を差し伸べなくてはならないと思いますが、いかに社会に貢献したか、自らの手で稼いで、そのお金で目標を持って暮らせるか、そこに生きがいが見いだせることと考えます。個人個人によって症状はさまざまであります。能力に応じた仕事ができるよう、可能な限り幅の広い職種を考えることが大切であると考えます。そのような観点から、市としてどのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
以上述べましたが、これらがすべてではなく、まだまだ多くの問題があると思いますが、これらを踏まえて相談など、希望を持って使用できる、そういった施設にしていただけるよう、お願いしたいと思いますが、その点どのようになっているのかお伺いいたします。
次に、快適な生活環境の保全を図る施策についてでありますが、その中で、高温溶融炉建設についてお伺いいたします。
本市のごみ処理は、高温溶融炉で処理しているため、燃え残りがなく、きれいに処理されており、埋め立て処分地も極めて少なく、環境に大変優しいすぐれた方法であります。さらに、牛乳パックの回収、資源ごみ回収のモデル地区も、本年度は１万５、０００世帯に広がると聞いております。市民の意識向上に精力的に取り組んでおられることに対し、高く評価をいたしております。そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
高温溶融炉を増設するに当たって、わが党が以前より主張してまいりました余熱利用の件でありますが、設計にこの点は織り込み済みと信じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
リサイクルについてでありますが、資源ごみの回収について、昨年我が党が提案いたしました市庁舎内の紙ごみの分別回収を本年より始めると聞き、迅速な措置に対し、敬意を表する次第であります。年々増加するごみの中で、事業系のごみの増加が急上昇しており、この分で行けば、わずか１０年ほどで家庭系のごみと事業系のごみが逆転をしてしまう可能性があります。この事業所のごみの減量化に対してどのように手を打ってこられたのか、お伺いいたします。
次に、保健医療センターの充実について、骨粗しょう症の予防についてお尋ねいたします。
本市の医療センターでの簡易人間ドックは市民に定着し、利用している方の評判も大変高く、検査項目も必要に応じて充実の方向にあることに対し、一定の評価をしていますが、高齢化社会に対応して健康で長生きしていただくために、次のことを強く望むものであります。
近年、高齢者の寝たきりになる原因に、大腿骨頸部骨折によるものが第２位になっており、寝たきり老人ゼロ作戦の重要な項目の１つとして挙げられています。その原因が骨粗しょう症にあると言われております。市長も我が党の代表質問で取り上げました骨密度検査機の導入についての答弁の中で、全国で女性の患者が４００万人から５００万人いると推定されるとおっしゃっていましたが、大変深刻な問題であります。私の周辺には男性の患者さんも数人聞いております。年をとってからの治療は大変難しく、早くからの予防が第一とされています。しかし、自覚症状のないこの病気をどう予防するか、それは骨密度検査が有効とされているのでありますが、現在医療センターで行われている検査や教育はどのようになっているのか、お聞かせください。
最後に、花いっぱい運動についてであります。
この運動は、美しいまちづくりにとって、市民参加の大変よい施策と受け止めておりますが、どのような取り組みをされているのか、現状についてお聞かせください。現在まで何カ所に実施されているのか、あわせてお伺いいたします。また、中央公園南側に市の花であるバラを植えて、美しいバラ園をつくる考えはないか、お伺いいたします。各地で美しいバラ園のニュースが聞かれ、本市におきましても大変大がかりなバラ園ができることになっておりますが、市庁舎前こそ、それにふさわしい場所であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、５点についてお伺いいたします。
○議長（木本保平君） 土木部長、入江君。
（土木部長 入江浩一君 登壇）
○土木部長（入江浩一君） まず、１点目の地域高齢者住宅計画策定事業の概要でございますが、地域高齢者住宅計画は、高齢者の居住実態や住宅需要を調査、把握いたしまして、高齢化社会における住宅、住環境のあり方について検討し、今後の方針を定めまして、その取り組み及び対応策を策定するものでございます。本市におきましては、市営住宅の建設計画を持っていないところから、府営住宅の建てかえ需要の中で、ケアつき住宅の供給を要望しておりますが、ケアつき住宅の建設につきましては、入居後のアフターケアが重要なことから、福祉部門と住宅部門の連携が不可欠でございまして、また厚生省、建設省の認可を要する事項でもございますので、本市としての住宅計画の策定を行うものでございます。今後のスケジュール等につきましては、平成５年度におきまして、大阪府及び庁内の福祉部門等との連携を図りつつ、当計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、５点目の花いっぱい運動でございますが、花いっぱい運動につきましては、花のまちを目指しまして、昭和６２年から、地域の老人会や自治会等の皆さんの積極的なご参加をいただきまして、自由に草花を植えていただけるよう、市が児童遊園等に花壇を設置してきたものでございます。平成４年度までに１８カ所の花壇を設置いたしましたが、手入れ等が十分でないところへ、また市民の協力が十分得られないところもございますので、今後市民の皆様に関心を持っていただきまして、花いっぱい運動が拡大、定着するよう、パンフレットの配布や花壇コンクール等、普及方策について検討してまいりたいと考えております。
それから、中央公園の南側にバラ園をつくる考えはということでございますが、中央公園の南側の公園につきましては、今後、庁舎の建てかえの計画等もございますので、今後、この考え方につきましては、十分また検討させていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 福祉部長 中村君。
（福祉部長 中村隆彦君 登壇）
○福祉部長（中村隆彦君） 障害者福祉センターについてのご質疑でございます。
まず、基本的な考え方、あるいはニーズをどのように受け止めていくかということでございますが、障害者問題につきましては、長期計画に基づき、施策の推進に努めているところでございますが、高齢化社会の到来を初めとする社会情勢の推移に即応して、一層効果的な展開を図るために、庁内組織として（仮称）障害者福祉センター構想検討委員会を設けまして、検討してまいっております。一定の構想を持っておりますが、なお、障害者、またその関係者の意見もお聞きして、よりニーズに合ったものにしたいとの考え方から、先般来、種々ご意見をお聞きいたしました。したがいまして、これらのご意見を踏まえまして、総合的に考え方をまとめてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目、３点目でございますが、先ほど申し上げました関係者のご意見をお聞きした中でも、ご指摘をいただいておりますような要望もございましたことから、他の要望事項ともあわせて検討してまいりたいと考えております。
４点目の生活面の問題、あるいは生きがいが持てる施設ということでございますが、この４点目のご質疑につきましても、例えば啓発の基地としてほしいとか、地域との交流の場にしてほしいというご要望もございます。さらに、検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、５番目の入所施設の件でございますが、北摂地域におきます施設整備ということになろうかと思いますが、入所施設は広域的なものでございますので、これまでその具体化に向けまして、１つは大阪府の当初予算に対しての要望、また市長会としての国、府に対する要望、北摂市長会での府に対する要望等々、続けております。また、こうした要望活動以外に、市として直接府へ要望してまいっております。府はこうした要望に対しまして、年々施設の整備拡充を図っており、地域的配慮もしながら今後とも進めていきたいと考えていると、また、親亡き後、障害者が可能な限り地域で自立等が図られるように、福祉ホーム、通勤寮等の施設についても、民間法人の協力を得て整備に努めていきたいという返事をいただいております。
次に、障害者センターの機能の１つとしてということで、ご質疑だと思いますが、障害者の社会参加あるいは就労の場という問題でございますが、これにつきましても、関係団体の要望もございます。さらに先進市の例も含めまして、十分検討材料としてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 環境部長 生澤君。
（環境部長 生澤 忍君 登壇）
○環境部長（生澤 忍君） ごみ処理施設の熱利用についてでございますが、現在はセンター内の各機器等の運転等、場内で要する電力の４０％を賄いますとともに、場内の給湯や暖房に利用いたしておりますが、今回計画しております新施設におきましては、より多くの熱利用を考えておりまして、消費電力のほとんどを賄えるような計画で設計を進めております。
次に、事業系ごみの減量についてでございますが、国では平成３年１０月にリサイクル法が施行され、また平成４年７月には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が施行されまして、減量とリサイクルの一定の方向づけがなされたところでございます。また、府では地球に優しい都市づくりいうことを目指しまして、行政、市民団体、業界団体、学識経験者による廃棄物減量化リサイクル推進会議を平成３年８月に設置いたしまして、この活動といたしまして、エコショップの普及に乗り出しまして、府下の一般商店、それから商店街、小売市場、スーパー、百貨店、コンビニエンスストア等に、消費者社会ヘエコ商品の普及と小売店の協力を求めるなど、減量、リサイクルの推進に取り組んでおるところでございます。
本市におきましては、ご指摘ございますように、近年特に事業系ごみの伸び率が高いことから、昨年には大型店舗を訪問し、直接口頭で減量、リサイクルに協力をいただきますようにお願いする一方、多量に排出される事業所へは文書により、減量、リサイクルの協力を呼びかけてまいったところでございます。また、環境衛生センターへ直接持ち込まれる廃棄物につきましても、リサイクルの可能なものにつきましては、資源業者を紹介し、リサイクルヘの協力をお願いしてまいっております。いずれにいたしましても、地球資源を大切にするという大きな観点と、ごみの減量からの取り組みが必要と思いますので、今後におきましても、創意と工夫を行い、少しでも炉に入れる前の資源化が図られるように努めてまいりたいというように考えております。
○議長（木本保平君）
民生保健部長 木村君。
（
民生保健部長 木村 修君 登壇）
○
民生保健部長（木村 修君） 保健医療センターでの、特に骨粗しょう症についてどのような健康教育をやっているかということでございますが、ご承知のとおり保健医療センタ一では、成人病予防を初めとする市民の皆さん方の健康の保持、増進のための健康教育に取り組んできておるところでございます。
ご指摘の骨粗しょう症の予防のための健康教育として、成人病予防学級ではこれまで、４日間を１シリーズとした骨粗しょう症の健康教育を、保健婦、栄養士を講師として実施してきておりましたが、平成４年度からは、講師としてさらに医師と運動指導士を加えて、内容の充実に努めてきておるところでございます。このほか、医師を講師とした健康セミナーとか、地区公民館等に出かけての食生活改善活動や、また毎週実施しております子宮がん検診時に合わせまして、骨粗しょう症予防教育を保健婦がパンフレットないしはビデオを利用しながら実施するなど、骨粗しょう症の予防に力を注いできておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木本保平君） １０番、水野君。
○１０番（水野保夫君） 一定お答えをいただきましたわけですが。
地域高齢者の住宅施策についてでありますが、今、総持寺の住宅建てかえの中で、いろいろと検討されているということで、今後の計画はどのようになっているのか、この辺はいかがでしょうか。これからどんどん希望が増えてまいります。そして、本市では市営住宅というものがございませんので、やはり府営住宅の中ではどんどん建てていってもらわなければならない、この要望を満たしていかなければならないと思うんです。既に建てかえが終わったところ、あるいは近々に建てかえが必要のないところ、こういったところに対してはどうなのか、こういうことが残ってくると思うんです。そういった意味で、今後の市のこれに対する方針、あるいは考え方というものはどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
次に、花いっぱい運動の問題でありますが、どうかひとつ、やはり自治会なんかに呼びかけているとはいうものの、私も幾つかの自治会にちょっと聞いてみたことがあるんですが、後の管理が本当に大変であると。それで近所の人もこれに乗ってくれへんという、こういったご意見が多分にあるわけであります。したがいまして、この最初の発想、大変結構でありますが、どうかひとつ、そういった意味で市としてこんなすばらしいものになるんだという、モデルになるようなそういったものがやはり市の各所にあると。こういったことが非常に大事であろうと、このように思うのです。
庁舎の前の花壇につきましては、庁舎建設のためのいろいろな資材置き場とかなるわけでありますが、その後やはり今のあの現状を見ましたら、余りきれいな場所であるとは言い切れない、このように思うわけであります。そういったところに本市は、美しいバラが市の花になっているわけでありますから、その一番中心になるところにすばらしいバラ園をこしらえる。バラも、四季咲きというバラがないものでありますから、やはり冬場は非常に寂しいということはありますが、木の種類を変えましたら、大体七、八カ月はバラを観賞することができるわけであります。そういった意味合いから、ひとつすばらしいモデルのそういったバラ園をここにつくる計画はないのか。あるいは今後そういったことを検討しようとされているのか、もう一度お伺いいたします。
次に、障害者センター事業の件でございます。
今までいろいろな事業が施行される中で、建物が建てられたときにどうしても行政主導型になるわけでありまして、それが今回は、障害者あるいは障害者団体からのそういった要望を受け入れて、それでやっていこう、このような形でやっておられると思います。そういった面では非常にいいことだろうと、このように私は歓迎をするわけでありますが、一方で、やはり今まで蓄積されたいろいろな問題点とか、あるいはこのようにした方がいいとかいうものが、必ずあるはずであります。したがって、そういった意味合いのものをやはり行政がある一定の慎重な判断といいますか、それと勇断をもってこれを対処していかなければいいものができない、私はこのように思うわけであります。障害者は今、施設が幾らあっても足らないような現状にある中で、やはり行政が一歩踏み込んだ姿勢でやっていかなければ、何もならないと思うんです。今、私が具体的なことを聞きましたものですから、まだ検討の段階というのが非常に多いと思います。そういった意味合いから、行政がやはりこういった介護する家庭、そしてまた何よりも本人が一番苦しむわけでありますから、そういった意味合いで進んだ行政をしていただきますように、これは要望しておきたいと思います。
それから次に、保健医療センターの骨粗しょう症の検査の件であります。
今ご答弁をいただきました。一定の研修、そしてまた教育、こういったことをされておりまして、関心を持っていただいていることはよくわかったわけでありますが、現在、全国の病院では既にもう６００台の骨密度検査機が入ってるわけですね。このように私は聞いてるんです。このデータというのはまだ本市にはとっておらないと、このように思いますが、既にこれは実用化されたと、このように考えても、私は過言ではないと、このように思うわけです。しかし、一般には行政レベルでこれが保健所とかそういったところに入ってるのはまだ１桁であるということで、非常にお寒い話であります。これからこのデータを蓄積していかなければならないということはよくわかるわけでありますが、そういったモデル市として今後我が市の在住のお年寄り、あるいはこれからそのようになっていかれる皆さん方の健康管理のためにどうしても、私はこれは必要であると、このように思うわけです。女性のある一定の年齢に達した方、こういった方々は急速にその骨の中からカルシウム分が抜けてしまうということがあります。そういったことで、寝たきりになる方をみすみすわかっておりながら見過ごすということは、これは行政の怠慢であるということになると思うんです。今、一生懸命可能な限り努力をされていることは評価するわけでありますが、もう一歩踏み込んだこういった観点から、どうかこの骨密度の検査機の早期導入が図られるように努力をしていただきたい、このように思うんです。今、茨木の保健所にこの骨密度検査機があると伺っておりますが、それも一般住民に対してどのように利用されているか、そしてまた気軽に健康増進センターあるいは医療センターで私たちが健診を受けるように、気軽に受けているのかどうか、そういったことがやはり疑問であります。そういったこともあわせて、今後の市の対応、こういったことについてもう１回お伺いしておきたいと思います。
次に、溶融炉の問題でございます。
先ほども、高温溶融炉の熱の利用ということに関しましては、今までは４０％の電力であったのが今１００％に近いものに設計をされていると、このように伺いました。一定進歩されたことを歓迎するわけでありますが、熱も大変重要なエネルギー資源でありますし、これは鉄やとか紙、それとはまた形の変わった資源であります。このようなとらえ方から、次にまた更新をされる炉があると思いますが、この中でも、電力、さらにはもっとほかのエネルギーに、そしてまたそれをどう利用するかといったことまで、どうかひとつ検討しながら、すばらしい炉の設計をしていっていただきたい、このように要望いたします。
そして、事業系のごみの増加の件でありますが、これは非常に深刻な問題と受け止めていかなければならないと思うんです。今朝もＮＨＫで南河内のごみ処理の問題が出ておりました。あそこは組合施行でありますが、たった１カ所しかないのに、そこに多くの行政が集まってやってる。しかも受け入れる場所がない。そのごみ処理場の近くの人たちは、もう他の市のごみを入れないというぐらい、真剣な取り組みをしているわけです。そういったような中にあってこれは、今後ごみの量が増えるということは、本当に大変なことであります。そういった意味合いから、事業系のごみを少しでも減らすと、こういった観点から、昨年茨木市におきまして都市景観賞が創設されて、第１回の表彰がありました。都市の美観というものを非常に考えておられます。その中にありまして、環境の保全、あるいはごみの減量、さらには資源のリサイクル、こういったことに協力をしていただいている事業所に対して、いろいろな啓発をしているんですよね、皆さん方、今一生懸命啓発をされてるんですが、さらに啓発、そしてまた懸命なリードが必要だと思うんです。そしてそのリードをしていく中におきまして、功績をたたえる顕彰の制度を持ってはどうか。そして、立派にやっていただいた事業所に対して表彰をすると。こういった制度をこのたび創設してはどうかと、このように提案申し上げますが、いかがでございますでしょうか。
以上であります。
○議長（木本保平君） 土木部長 入江君。
（土木部長 入江浩一君 登壇）
○土木部長（入江浩一君） １点目の、地域高齢者住宅施策の関係でございますが、スケジュール等につきましては、平成５年度におきまして、大阪府及び庁内の福祉部門等との連携を図りつつ、この計画を策定してまいりたいと考えております。なお、総持寺住宅につきましては、平成元年に地元の建替対策委員会との間で同意が得られまして、現在、基本設計の作成中ということで伺っております。今後の予定といたしましては、平成５年度に実施設計、それから平成６年度に文化財の発掘調査を予定をされておられまして、平成７年度から工事の着手ということで伺っております。総持寺住宅の建てかえ事業の基本計画の概要でございますが、開発面積が６万２，１９０平米、現在の戸数が３１０戸でございますが、建てかえの計画戸数といたしまして、５３５戸ということで伺っておるわけでございます。今回の策定の計画の中で、本市の高齢化社会における高齢者住宅の今後の方針、そしてまたその取り組み、対策を検討、策定してまいりたいと考えておりますが、今回の策定の委託内容といたしましては、現状の問題点の整理、市民意識調査等の調査結果をもとにいたしまして、一定の整理をさせていただくということ。それから、高齢者対応の基本方針を定める。また高齢者の住宅、住環境のあり方の提案、そして、モデルケースの検討ということで、この策定について進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、花いっぱい運動の中でのご指摘でございますが、バラ園を市内の中心部にということでございます。一応モデルケースということで、ご提案をいただいておるわけでございますが、今後私ども十分念頭におきまして、取り組んでまいりたいと考えております。なお、平成５年度におきましては、用地買収が終わりました若園公園につきまして、バラ園を開設したいということで、現在、鋭意取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（木本保平君）
民生保健部長、木村君。
（
民生保健部長 木村 修君 登壇）
○
民生保健部長（木村 修君） 保健医療センターに、いわゆる骨粗しょう症のための骨密度測定機の導入についての考えについてはということでございますが。この骨粗しょう症の病気は、ご質問にもありましたとおり、特に女性に多く見られると、５０歳を超えたころから急に多くなって、７０歳代では約半数の方々の女性がかかってるという状況でございます。このため、骨粗しょう症の早期発見のための骨密度測定機を導入をという趣旨については、理解はいたしておりますので、今後とも研究課題といたしたいと考えております。なお、現時点では、国においてもこれについての何らの指針も出ていないという状況もありますので、早期の導入については難しいんじゃないかなというふうに考えております。また、現在茨木保健所に設置されております測定機の活用につきましては、今後とも市民への利用拡大等申し入れをいたしますとともに、なお一層、骨粗しよう症の予防教育にも努力を入れてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 環境部長、生澤君。
（環境部長 生澤 忍君 登壇）
○環境部長（生澤 忍君） 事業系のごみの減量化、資源化、あるいはまた環境保全に関しまして、そういう立場から功績のある優秀な事業所に対しまして顕彰してはどうかとのご提案でございましたが、これについては十分検討に値するものと受け止めさせていただきたく存じます。
○議長（木本保平君） １０番、水野君。
○１０番（水野保夫君） 大半は、今ご答弁いただきました内容の中で、どうかひとつ精力的に前に進めていただけるように要望いたしておきます。
１点、ちょっとお伺いしておきたいことがございます。今の、骨粗しょう症の骨密度測定機の導入のことに関しまして、今、国の方の指針もまだ出ていない、こういうお話でございまして、行政がこれを入れるということはどうかという話でございますが、そういう中でも大阪府は既に茨木市に導入してるわけであります。この辺の考えとの整合といいますか、考え方ですね、ちょっと何か矛盾するような感じがするんですね。ほかの病気と違いまして、７０歳になったらもう女の人は半分はこの病気にかかるという重要な問題であります。ほかの病気も大変怖い病気でありますが、これは知らんうちになってるということ。しかも、自分が健康やと思うてるわけです。ちょっと身体ひねっただけでも骨折して、そのまま寝たきりになるという、こういう深刻な病気であるだけに、私はゆるがせにできないと、このように思うわけです。したがいまして、この国の指針とちょっと相矛盾する点がありますが、この辺はどのように考えておられるのか、その辺、お伺いしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（木本保平君）
民生保健部長 木村君。
（
民生保健部長 木村 修君 登壇）
○
民生保健部長（木村 修君） 骨密度測定機に関しましてのご質問でございますが、現在、大阪府下では、茨木保健所を含めて２カ所に一定配備をされてるという状況でもございます。この機材そのものは、日本製の機材、いわゆる日本人向きのデータを含めた機材かどうかということについては、現在のところ極めて確定的な要素が少ないということから、大阪府におきましても、いわゆるそうしたデータの一定把握に努めるということの見解もございます。そういう意味合いで、大阪府下に現在２カ所置いておるわけなんですが。ご指摘のとおり、せっかくの利便性もあるということもございますので、その活用については、今後とも保健所とも連携を図りながら、どういった形で有効的に現時点で活用が図れるかということについても、十分連絡、調整をしながら進めて参りたいと、かように考えてますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（午前１１時２１分 休憩）
―――――――――――――――
（午前１１時３５分 再開）
○議長（木本保平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番、田中君の発言を許します。田中君の登壇を求めます。
（１３番 田中総司君 登壇）
○１３番（田中総司君） 私は、発言通告をいたしました４点の内容につきまして、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず１点目なんですけども、福祉のまちづくりについてお聞きをいたします。
高齢化社会対策総合施策の中で位置づけられ、９２年度に予算化され、現在作成中というふうな（仮称）福祉のまちづくり指導要綱につきましては、一定のまちづくりの進展として、評価をするものであります。以前より、他市の福祉環境整備要綱などを例といたしまして、私どもも提唱いたしましておりましたし、内容につきましては、福祉のまちづくり条例、あるいは建築基準法施行条例、府によるその２つの条例、あるいはまた先進都市の事例等を含みまして、これらを参考にしながらより煮詰められたものとして策定されることを、大いに期待をしていきたいというふうに思います。
本来でありましたら、もうでき上がっておる実物をもとにして議論を進めたいわけでありますけども、まだ作成中ということですので、期待をしておきたいと思います。特に、内容で言いましたら、高齢者、障害者のバリアフリー化、あるいは生活、移動の自由の保障、そして、人に優しいまちづくりの実現化として、大いに期待をしておりますけれども、まちづくりのハード面は、この点について大いに進展をするだろうというふうに考えております。しかしながら、問題は、実際的な効果を生むための研修と誘導手段であります。
そこで、まずお聞きをしたいわけですけれども、本市が率先をしてこの要綱に魂を吹き込んでいくと。「仏つくって魂入れず」にならないようにするためには、全庁的な、各部門におきまして、この指導要綱の周知徹底がぜひとも必要だろうというふうに考えます。職員研修についてはどのように考えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。単に、担当課であります建築指導課が内容を熟知して、それぞれその事業の際に各担当部門に話をすればいいというふうなものではないと思います。常にやっぱり全庁的に意識を持つことが必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、代表質問でも一定程度お聞きをいたしておりますけれども、特に本市の学校施設を含む既存の施設においての対応策については、どのように考えていこうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。民間にも協力を求めるということから言えば、本市が率先垂範をしてやるべきだというふうに思いますし、なまはんかな代替手段でおいては、民間に対する模範とはならないと考えますけれども、特に今回、設計委託料が計上をされておりますが、小学校の校舎増築の中にエレベータを含んで、単に指導要綱の条文だけにとらわれずに、精神、理念を理解して適合するようにされたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目といたしまして、この指導要綱が作成中でありますけれども、今後この指導要綱に適合するように努力をしていこうとする新設の民間施設につきましては、何らかの誘導施策が必要だと考えております。どのような誘導手段を考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、２点目の住宅政策についてであります。
高齢化社会対策、あるいは障害者対策として、個々の住宅対策というのは打ち出され、あるいは打ち出される方向にありますけれども、昨年の機構改革の中で、事務分掌としても明確化された住宅政策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
先ほども、高齢者の地域住宅についての議論がありましたけれども、茨木市の事務分掌条例施行規則の中では、建築課の住宅係で、公営住宅及び住宅政策に関することというふうに書かれているわけであります。ただ、本市の条件として、一般向けの市営住宅は現時点ではないと。あるいは木造の府営住宅の建てかえは進行していると。高齢者、障害者対策としての住宅政策は打ち出される方向にあるということが、現在本市の条件だと思いますが、現在、大阪府におきましては、一昨年に出されました大阪府における住宅対策の基本的方向についてという答申をもとにいたしまして、いろいろと住宅政策、府民用の住宅政策が考えられております。その中で、今後実施すべき対策として、１０点が掲げられておりまして、その中で市町村による住宅政策に対する大阪府としての支援として、市町村の積極的な取り組みによるきめ細かな施策や事業の展開は不可欠である、よって市町村の住宅政策に対する支援を積極的に行うこと、その中で、市町村による住宅計画の策定が提唱されておりまして、例えば地域住宅計画でありますとか、先ほど議論になりました地域高齢者住宅計画でありますとか、あるいは住環境の整備方針等が出されております。それで、市町村の実情に応じた計画づくりの促進について、その計画策定市に対する府独自の補助ということも位置づけられております。そこで、各世代、各所得階層、それぞれの実情を持った世帯にわたって定住を促進するという観点から、やはり本市としても総合的な住宅政策について今後考えるべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
さらに答申では、今後実施すべき対策として、１つには公共賃貸住宅の供給拡大の中で、借上公共賃貸住宅の推進、これは単に高齢者ということの位置づけではなしに、中間所得階層に対する賃貸住宅供給が掲げられております。昨年、大阪府におきましては、大阪府住宅供給公社が一つの窓口になりましてアンドユー制度というふうなものもできておるわけでありますけれども、本市としてはどう考えていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、同じように持ち家の建設、取得、改善として、幾つかその中に提示がされておりまして、特に老朽マンションの建てかえ、あるいは改善については、本市におきましてもかなりそういう建築物があると、しかも期間がたっているということから言えば、焦眉の課題となっていると考えます。本市における支援方策、あるいは大阪府における支援方策についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
９３年度に策定が予定されております地域高齢者住宅計画につきましては、先ほど議論がありましたので、省かせていただきます。
それと、この３点目でありますけれども、高齢者、障害者のための住宅改善に対しましては、代表質問でもお聞かせいただきましたし、一定前進した答弁をいただいたと思いますけれども、特にこれから、施設福祉から在宅福祉へ重点が移されていくと。やはり、介護を受ける人にとっても、その地域でいろんな条件が整っているところで住まいをするということはいいことだというふうに考えておられますけれども、そのときに介護者にも、あるいは介護される人にも必要な施策として、やはり何らかの助成政策、援助策が必要だと思います。いかがお考えか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
３点目に、土地区画整理事業についてお聞かせいただきたいと思います。
本市におきましても、権利者の理解と協力のもとに、土地区画整理事業が現在、鋭意進められております。最近では、終了した真砂東、あるいは現在進行中の内瀬東、さらに本年度予算の中でも上穂積地区など、３地区が事業化されようといたしております。権利者の理解と協力を得、市の事業補助金を出捐して行うわけでありますから、土地区画整理法の精神を生かして目的を達成するよう努めてもらいたいと思いますけれども、この法律の１条の目的によれば、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするというふうになっております。
そこで、ます１点目ですけれども、土地区画整理事業の本市における目的についてお聞かせをいただきたいと思います。
２点目でありますが、最近、その事業において想定された土地利用計画から逸脱するような行為が、何件か市民からも指摘をされております。想定された土地利用計画を担保するために、権利者の理解と協力を得た上でありますが、本市として今後どのような方策を考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後、４点目でありますけれども、市民の交通環境をよくする。今まではよく足の確保ということが言われましたけども、最近は交通環境をよくするということの言い方に変えられているようでありますが、施政方針の中でも、市民ニーズの高い広域交通網と市民交通体系の整備というふうに打ち出されております。しかしながら、代表質問の中でもお聞きをいたしましたように、基本となる人口の張りつき、あるいはそのときの移動手段、ターミナルや主要公共的施設への寄りつきなどの将来予測がいまだ余りなされていない中で、個々の事業の整備促進に終わっている嫌いもあります。
そこで、まず１点目でありますが、先ほど述べましたような各種要素の将来予測を行った上で、各
都市計画道路あるいは街路の進展状況を加味して、新総合計画なりの上位計画の中で、市民の交通環境をよくするための計画を策定してはどうかというふうに思います。まさにそれが市民交通体系になるものと信じておるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
この２点目でありますが、特に、人に優しい福祉のまちづくりを考える場合に、高齢者、障害者を含む市民の利便に供するためには、昨日も少し議論がありましたけれども、バス路線の整備拡充がやはり必要不可欠だと思います。本市は、市営バスというのを持っておりませんので、なかなか迅速な対応が行いにくいということを前提に考えれば、やはりバス事業者の理解と協力を得、そして市民ニーズに的確にこたえていくためにも、説得力ある将来計画の策定を行って、それに基づいて定期的なバス事業者との話し合いが必要と考えます。いかがでしょうか。
この点、最後でありますけれども、少し個別の質問になりますが、
都市計画道路のことにつきましては、昨日もいろいろと議論がありました。鋭意取り組んでいただいておるわけでありますけども、なかなか土地利用の実態から言えば完成をしないという状況も承知はいたしております。特に、１７１号線、府道大阪高槻京都線の交通渋滞を緩和をすると。さらに、本市中心部地域への通過交通の一定排除を行うためには、特に府道の十三高槻線の全面開通が不可欠だと考えております。本市地域におきましては、かなり進展をいたしておるわけでありますけれども、他地域を含みまして、９３年度の進捗予定についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（木本保平君）
都市整備部長 川上君。
（
都市整備部長 川上 薫君 登壇）
○
都市整備部長（川上 薫君） 福祉のまちづくり要綱に関しまして、お答えを申し上げます。
まず、本市がその指導要綱を作成して実践をしていく中で、全庁的な周知の仕方、また職員に対する研修についてということでございます。この指導要綱に際しましては、庁内で組織をしております高齢化社会対策総合施策の委員会、及びその中の各専門部会、そしてさらには、児童を抱えておりまして施設をたくさん持っております教育委員会とも十分協議を重ねてまいっておりまして、その中で、意見、提言、助言をいろいろいただきまして、策定をしたものでございます。そして今後につきましては、全庁的な対応につきましては、この要綱の趣旨、整備の方針等を十分理解を求めました上で、各所管課におきまして、事業を実施されます際には、さらにその整備が実行されるように、協議と要請をしてまいりたいというふうに考えております。十分全庁的にはこの指導要綱の趣旨を徹底をさせてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の既存施設についての対応でございます。これにつきましては、非常に今後の難しい問題でございまして、既存施設につきましても整備をしていくわけでございますが、やはりその時期につきましては、それぞれの施設をさわられるとき、増築なり改築なり、そういうふうな時期に対応して整備をしていくのが妥当でございますが、しかし、それも一遍にというわけにはまいりませんので、十分そういう計画の整備の仕方につきましては、年次計画等も立てていく必要もございます。財政当局との調整もございますので、これは今後の問題として十分指導要綱を運営していく中での重要な協議の一つであると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。特に、教育委員会につきましても、たくさんの施設がございますので、今申し上げました計画の年次計画等もお立ていただきまして、整備のやり方についても協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから特に、３点目の民間に対する誘導方策についてどうかということでございます。これはもちろん市民、事業者の皆さんのご理解をいただかなければとても実現することではございませんので、やはり、市民の皆さん方に対する啓発ということが、重要でございますので、機会があるたびに事業者、設計者等に対しましても、研修会を機会があるごとにやってまいりたいと思いますし、また、市民一般向けには、市の広報紙及び、適時マスコミ等を通じまして、啓発してお知らせをしてまいりたいと思います。そしてなお大切なことは、やはり民間に率先をして公共施設の側で整備をしていくことが、民間施設に対する大きな誘導になるのではないかというふうにも考えておりますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
それから、土地区画整理事業につきましてでございます。まず、その目的はどうかということと、それから、その目的から逸脱をしている事案が目につくということについての対応でございますが、この土地区画整理事業につきましては、いわゆる公共施設の整備改善、いわゆる道路、公園、下水道等の整備改善を図りますとともに、土地利用の増進を換地手法によって図ろうとする面的な整備事業でございまして、計画的かつ体系的に市街地の整備を図ることができますことから、極めて有効な、効率的な事業であると考えております。したがいまして、本市におきましては、かねてより組合施行として土地区画整理事業を主体にいたしまして、真砂東地区を初めとして９つの地区につきまして、事業が既に完了をいたしております。そして、この事業によりまして、都市の基盤施設が整備されました地区内におきます土地利用につきましては、それぞれの地域に定められました用途地域の指定に基づきます規制と誘導によりまして、有効適切な土地の利用が図られますように指導をしているところでございます。さらには、用途の混在などによります居住環境の悪化を防止するなど、良好な市街地形成を図りますために、現在でも事業を施行いたしております内瀬東地区におきましては、その都市基盤施設としての土地区画整理事業に加えまして、その地域に合った適切な土地利用の誘導が可能となりますような地区計画制度の導入を行いまして、良好な市街地形成を図ることといたしております。今後とも、事業の実施に当たりましては、その地域に見合った良好なまちづくりを目指しまして、建築協定を初めとして、地区計画などの手法をも組み合わせまして、市街地整備が計画的に推進できますように、市としても適切に指導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 教育委員会管理部長 香川君。
（管理部長 香川一夫君 登壇）
○管理部長（香川一夫君） １点目、福祉のまちづくりに関連しまして、２つ目の小学校校舎増築の際、エレベータ設置の考えはということでございますが、これにつきましては、茨木市福祉のまちづくり指導要綱が現在検討中であり、また、この指導要綱にかかわっての施設の改善につきましては、全庁的な問題でもございますので、この要綱が施行される段階で庁内調整をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 土木部長、入江君。
（土木部長 入江浩一君 登壇）
○土木部長（入江浩一君） ２点目の住宅政策のご質問でございます。
本市の住宅政策の基本といたしましては、新たな市営住宅の建設計画を持っていないところから、市内に建設されます府営住宅等、公的住宅の建設時に市民の最優先入居を要望し、府営住宅の建てかえ時には一定の配慮も願ったところでございますが、今後においても引き続き要望を行ってまいる考えでございます。住宅計画につきましては、ご案内のとおり、国において住宅建設計画法の規定に基づき定められております、第６期住宅建設５カ年計画及び大阪府の住宅対策審議会の答申によります府における住宅対策の基本方針について、一定の方向づけをなされております。新たな住宅問題をあわせ示されているところでありますが、今後、本市の住宅計画につきましては、国、府の動向及び他市の状況等も含めまして、今後も引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えます。また借上公共賃貸住宅制度につきましては、中間所得階層に対する賃貸住宅の供給策といたしまして、民間賃貸住宅の建設費に対する助成、それからまた、その住宅を地方公共団体または地方住宅供給公社が借り上げまして、入居募集並びに管理を行うものでありまして、家賃につきましても、国と府において一定の助成をし、軽減を図り、入居者に上質な住宅を供給する制度でございます。府におきましては、府の住宅供給公社が事業主体となりまして平成４年度より実施されておりまして、本市といたしましては、府に対してこの制度の拡充を要望をしてまいりますとともに、市域内における活用を、供給公社との連携を密にいたしまして、市民また事業者にＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、老朽マンション等の建てかえの関係でございますが、本市におきましては、建築課におきまして住宅の相談等の窓口となっておりますが、その中でマンション管理につきましては、マンション管理センターまた高層住宅管理業協会等、専門機関を紹介いたしまして、また入居等のトラブルにつきましては、市民相談室の法律相談での対応を、また工事に伴う苦情等につきましては庁内調整を図りまして、その上で対応に努めております。現時点におきましては、専門家の派遣等の制度化の考えを持っておりませんが、今後、市民に適切な情報の提供、また対応ができるように、国、府及び民間における情報収集、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、４点目の市民の交通環境をよくすることにつきましてでございますが。
市域内を連絡する輸送機関といたしましては、路線バスといたしまして、阪急、近鉄、京阪の３社がＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅をターミナルといたしまして、周辺部等を結ぶ市民の足として重要な交通手段となっておりますが、交通渋滞などの影響を受けまして、近年、利用者が減少している状況でございます。しかし、将来的な
都市計画道路の整備を見通して、将来性の高いバスサービスシステムを確立する必要がございます。本市の現総合計画の中でも、バス路線網の再編整備を挙げておりますので、今後策定する新総合計画におきましても市民交通体系の位置づけを行いまして、公共輸送機関の整備計画を具体化する必要があると考えております。
また、ご指摘のバス路線網整備計画の策定に当たりましては、計画の具体的推進のためにはバス事業者の協力が不可欠でございますので、計画の策定の段階からバス事業者の参画を求めることを念頭に置きまして、計画の策定方法の検討に入ってまいりたいというふうに考えます。
それから次に、市域内の幹線道路の交通混雑の緩和のために、十三高槻線の果たす役割は非常に大きいものがあるわけでございますが、この道路、昨年の９月に、目垣三丁目から高槻市の玉川橋団地までの間の供用の開始が行われております。現在の進捗状況でございますが、全線計画延長１８キロのうち６．７キロの部分の供用開始をいたしております。茨木市域につきましては、整備は完了しておるわけでございますが、市域ごとの進捗率といたしましては、吹田市におきまして、４．２キロのうち２３．８％、摂津市域２．３キロのうち３０．４％、高槻市域７．８キロのうち２５．６％でございまして、本市の供用区間は３．７キロでございます。本市域外での問題でもございますが、今後とも大阪府に対しまして、この十三高槻線の整備が一層促進されますように働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（木本保平君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（午後０時０１分 休憩）
――――――――――――――
（午後１時００分 再開）
○議長（木本保平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、田中君。
○１３番（田中総司君） それぞれ一定のご答弁をいただいたわけでありますけども、順番にいきたいと思います。
まず、福祉のまちづくりについてでありますけども。先ほどいただいた答弁で結構なんですが、昨日も我が党の質問の中で市長の答弁いただいた中に、福祉というのはまさにノーマライゼーションを実現していくものだと、全庁的な取り組みで進めるというふうに言っていただいております。以前にいろいろとお聞きをしている中で、各セクション、部課によって今のところ、若干、福祉のまちづくり指導要綱についてのそれぞれの位置づけに段差があるように見受けられます。ぜひ、職員研修あるいはその周知徹底について確実にやっていただきたいと思いますし、「仏つくって魂入れず」にならないように、他都市でもそんな例をお聞きいたしておりますので、このことについては徹底してやっていただきたいというふうに思いますし、効果が上がるようにやっていただきたいと思うわけでありますが、この点につきまして、再度ご答弁をいただきたいと思います。
住宅政策についてでありますけれども。先ほど申し上げましたように、大阪府における住宅対策の基本的方向についてという住宅対策審議会の答申の中で、公共の役割の再認識ということが言われております。過去は、住宅は個人の努力によって取得すべきだと、それが前提になって、それが困難な場合に公的援助を行うという原則を日本の住宅政策は持っていたわけでありますけども。しかし、低所得者の需要に対して公共住宅がなかかな十分に供給されていない。あるいは地価や建築費の高騰により、持ち家層となるべき中間所得者の持ち家取得が困難に陥っているという状況になって、先ほどの原則が根本的に崩れ去っていると。だからこそ、ここで公共が改めてもっと手を差し伸べねばならないということも書かれておりました。そういう意味におきまして、本市においても、総合的な住宅政策、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
この点で質問なんですが、先ほど特に持ち家の建設、取得、改善ということで幾つか提示されている中で、老朽マンションの建てかえ、改善については、現在それぞれの担当課、相談あれば例えばマンション管理センター等に紹介をすると、あるいはこれからも適切な情報の提供に努めてまいりたいということで、専門家によるアドバイスやコンサルタント派遣の制度化ということについては、まだ検討していきたいということでありましたけれども、府の答申の中にも、専門家によるアドバイスあるいはコンサルタント派遣の制度化ということが明記されておるわけであります。市としても、検討の中身にこうしたことも含めて考えていただけるのかどうか、再度ご答弁をいただきたいと思います。
この点、もう１つなんですけども。この本会議や代表質問でも若干お聞きをいたしておりますが、高齢者、障害者のための住宅改造については、やはり施設福祉から在宅福祉ということの中で、介護される人にも、あるいは介護者にとっても必要な施策だと考えております。例えば、特別養護老人ホームの入所費用で言いますと、おおむね１人当たり月間２５万円程度、そのうち市負担になるのが１０万４，０００円程度だと聞いております。そうした意味で言えば、施設福祉から在宅福祉へという大きな流れがあるときに、例えば、１年間市負担分でいくとざっと１２０万円ぐらいの負担になるわけでありますけども、それを在宅福祉の中でこの分ぐらいの出費は出ていけるんじゃないだろうかというふうにも考えます。ですから、高齢者、障害者のための住宅改造について今後どのような援助策を考えていくのか、改めてお聞きをしたいと思います。
土地区画整理事業につきましては、先ほどご答弁をいただいたことで結構かと思いますけれども。やっぱり土地区画整理法の目的あるいは、そのそれぞれの目的に従って土地利用計画が立てられていく中で、当然権利の減少とか、あるいは権利転換とかが出てまいりますので、その権利者の皆さんの協力が必要なわけでありますけれども、協力をいただく中で、現在、残念ながら健全な市街地の形成とはちょっと違うような状況も出ております。ですから、よりそのことを達成されるように今後とも努めていただきたいというふうに思います。
市民の交通環境をよくすることについてでありますけれども。今度は市民交通体系の位置づけもきちっとしていきたいと、あるいは将来性の高いバス路線網の整備の計画も立てていきたい。しかも、その計画策定に当たっては、協力をいただくバス事業者の参画を求めながらやっていくんだということを打ち出していただきましたので、それで結構かと思いますけれども。特にこれから人口の張りつきが増える、特に国際文化公園都市、あるいは今でも人口が増え続けている本市南部地域へのバス路線網の整備等につきまして、より一層頭に置いて努めていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（木本保平君）
都市整備部長 川上君。
（
都市整備部長 川上 薫君 登壇）
○
都市整備部長（川上 薫君） 福祉のまちづくり要綱についてお答えをいたします。
まず、効果の上がるように全庁的な研修、周知徹底をということでございますが、この福祉のまちづくり指導要綱が施行する段階、時期におきましては、庁内の関係部課の職員に対しましての説明会を開催するなどいたしまして、市としての重要施策の１つとして制定をいたしましたこの要綱の趣旨、目的、また整備すべき対象施設、それからその整備内容等について十分理解を求め、周知徹底を求めてまいりまして、全庁的な取り組みとしてより効果が上がりますように対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（木本保平君） 土木部長 入江君。
（土木部長 入江浩一君 登壇）
○土木部長（入江浩一君） 住宅政策の老朽化マンション等の問題でございます。この件につきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、現時点におきましては、専門家の派遣等の制度化の考えは持っておりませんが、今後におきましても市民に適切な情報の提供、対応ができるよう、国、府及び民間における情報収集、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、高齢者世帯の住宅に対する助成額でございます。現在、大阪府において府高齢者住宅整備資金貸付制度がございますので、その活用を図られたいと考えております。福祉部門の観点から、高齢者住宅改造資金助成については、今後検討すべきであるというふうに考えております。住宅の政策なり制度につきましては、多様化したニーズに対応するために、最近いろんなメニューが次々と示されているところでございますが、今後ともそれぞれの制度等の中身、また内容等につきまして研究をいたしまして、本市の実情等になじむ制度につきましては、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） １３番、田中君。
○１３番（田中総司君） 福祉のまちづくり指導要綱の件でありますけども。今お答えいただきましたように、特に要綱として策定されると、ともすればその中の条文にとらわれた解釈で、例えば今まで考えていただいたよりも低い位置づけになってしまうことも考えられます。特に、大阪府の福祉のまちづくり条例、あるいはそれを受け継いだ形で今回策定される福祉のまちづくり指導要綱ですから、今の時点でベストであるというふうには言い切れない部分もあります。その点におきまして、やはり民間に率先垂範するという意味においては、条文の内容にとらわれずに、やはりその中の理念、趣旨、精神というものを十分に理解をしていただいて、それぞれの分野で施策を進めていただきたいというふうに思いますので、特に強くこのことについては要望しておきたいと思います。
以上です。
○議長（木本保平君） 次に、１１番、西田君の発言を許します。西田君の登壇を求めます。
（１１番 西田 孝君 登壇）
○１１番（西田 孝君）私の方はかなり多岐にありますので、できるだけ簡素化した形で質問をしたいと思います。そういう意味で、数字的なものは自分で試算をしたり検算をしたわけなんで、大きく間違っていないということであれば、概算ということでお許しをいただきたいと思うわけですけれども。
まず１点目に、いわゆる体育指導員の位置づけについて、それから資格についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
市の社会体育全体の振興という観点から、体育指導員というのが、量的にも質的にもかなり充実をしているというふうに聞いておりますけれども、最近指導員の皆さんには非常に時間的にハードな内容になっているということをお聞きをしておるわけなんです。指導内容は非常に多岐にわたり、あるいはまた高度な判断、技術が要求されると。特に２年後の国体に向けて、さらにハードになっていくと。したがいまして、普通のサラリーマンの方、市民の方はなかなか指導員が継続的に勤まらないと。そういう意味で、これをもっと細分といいますか、分業といいますか分担化して、量的に指導員を増やしていく、そういう形で解決を図っていくということにしなければ、せっかく地域から推薦をして指導員になっていただいても、継続してやっていけない。こういう状況が出てきておりますし、また先ほど申し上げましたように国体に向けて、非常に内容が、時間的な余裕といいますか、そういうものが制約されてくると。こういうことについて、ひとつ教育委員会の方でどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、緑化対策事業の推進についてであります。
今年も一定基金が予算化されておりますけれども、本格的な緑化事業といいますか、緑化対策。施政方針では公共施設の緑化あるいは花いっぱい運動、安威川河川敷の緑化整備事業の推進が強調はされておりますけれども、一定時期が来れば、そしてまた一定基金が積み立てができれば、本格的な緑化事業を推進していくと。これは以前、重冨市長の時代ですけれども、そういうような回答をいただいたことがあるんですけれども、今年は広大な国文都市の都市計画決定がなされまして、いわゆる事業化の方向に進む、そのような広大な地域の緑がはぎ取られていくと。少なくともこれにかわるような緑化事業というのは、とても可能性なんてないわけですけれども、少なくともそれの代償として、大規模な緑化事業が施策の日程に上がってくる時期に来ているんではないかというふうに考えておるわけなんですけれども。この点について、そのような構想なり企画なりが一応日程に上がっているのかどうか、準備されつつあるのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから３点目に、公園でありますけれども。
特に桑田公園の規模、そして完成の見通し等について、お尋ねをしたいと思いますし、特に寝屋川線に関連をいたしまして、今寝屋川線はかなりの用地取得が進んでおりますし、事業がそれなりに進捗をしておると、用地取得にいたしましても。しかし、ご承知のように、お墓が非常にネックになっておるわけですね。このお墓をその公園の中に入れたらどうかと、取り込めと、仄聞でありまして、真偽のほどはまだ関知をしないわけですけれども、この事実関係についてひとつお尋ねをしておきたい。公園の中にお墓を取り込む、公園墓地というのはあるわけですけれども、それはあくまで墓地を対象としたものであって、公園の中に墓地を取り込むと、これは我々地域の者にとって、とんでもない話でありまして、その辺についてどうなっているのか。これは鮎川あたりの方から聞こえてくるわけですが、鮎川に関連して、私は事前に申し上げておらないわけですけれども、ひとつ聞いておきたいのは、枚方線と富田目垣線、この交差点に、あれは形状としては、私、歩道ではないかと思うんですけれども、横断歩道を渡ったところに大きな三角の看板が立っておりますけれども。これは私の土地に立てられておるのか、それとも市道なのか、形状からして、そしてまたあの辺の状況からして、私はこれは人が歩く道ではないかというふうに思うわけですけれどもね。そこに公然と大きな三角の看板が立っておると。こういうことは一体どういうことやろうということで、随分市民の皆さんから指摘を受けるわけですが、その点についてひとつ、まことに公園絡みで申しわけないんですけれども、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、桑田幼稚園跡地における
コミュニティセンターの建設、今年からひとつ設計にかかっていただくということでありまして、その点について、今後の問題としていわゆる管理運営についてお尋ねをしたいと思うわけなんですけれども。既に葦原地区に建設が進めれられておるわけなんですけれども、ここは併設の
コミュニティセンターでありまして、本格的な
コミュニティセンターは、私はこの桑田の幼稚園跡地におけるこれが、本格的な独立したセンターではないかというふうに思うわけなんですけれども。そのセンター建設に当たって、地元の意向が設計段階あるいは運営管理に反映されるのかどうか、そしてあわせて地元という定義についてひとつどういうものを指すのか。これらが加わって、以前議論がありましたときには、これらの諸団体といいますか、そういう方々が加わっていただいて管理運営委員会をつくってやっていくと、管理運営をしていきたいというような内容になっておりますけれども。再度ひとつ確認をしておきたいと思うわけなんですけれども、地元の定義ということで、ひとつこれはどういう団体を指すのかと、あるいはどういう方々を対象としているか、お尋ねをしたいと。
それから、これは昨年度、今年も公民館の配置状況によっては１小学校区１公民館、そしてまた１
コミュニティセンターという方針が出されておりまして、これから進められていくということは非常に喜ばしいことですし、評価をするわけなんですけれども、公民館活動との整合ですね。特に地域によって１小学校区１公民館ないし、または１
コミュニティセンターということになっておりますけれども、地域によって、例えば具体的に申し上げますと、東地区公民館というのは、これは大池小学校区と中津小学校区が共用をしているということでありまして。平成３年度――４年度はまだ集計ができていないようなんですけれども――東地区公民館の利用者数が年間を通じて７万６，０００人、これは平成３年度です。その次に養精が３万９，０００人、南が３万８，０００人。これは倍に近い利用度で、満杯状態であるわけです、公民館が。東地区公民館が満杯の状態である。そうした場合に、公民館活動の拠点というのはあくまで公民館なのか、あるいはこの桑田の場合具体的に、立地的に中津の公民館が
コミュニティセンターを利用して公民館活動の拠点としていく、こういうことについてどのように整理をされているのか。あるいは、公民館は大池小学校区と中津小学校区が共用し、
コミュニティセンターも中津小学校区と大池小学校区が活用していくのか。そういう問題が起こってくると思うんです、必ず。そうした場合に、社会教育の観点、そしてまた地域活動の拠点という観点から、そのあたりの整合といいますか整理はどのように考えておられるのか。それとも、１小学校区１施設ですから、公民館活動も地域活動もその公民館でやってくれということなのか、あるいは
コミュニティセンターでやってくれということなのか、私が先ほど申し上げましたように、それぞれ共用していくのか。この場合は、地理的な問題、地形的な問題がやっぱりかなりのポイントを占めてくると思うんですね。ですから、そういう問題、必ずこれから各所に出てくると思うんですね。ですから、その辺の考え方についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。
それから、代表質問でも一般質問でも多くの方が、いわゆる高齢化社会に対応する問題、福祉施策についてお尋ねをされておるわけなんですけれども、私はいわゆる高齢化社会に対応した在宅介護について、特にひとつお尋ねをしたいと思うんですけれども。老後を本当に安心して暮らしていけるという、障害者の方の場合ですと、ある程度対応も事前にできますし、予測も可能であるわけなんですけれども。寝たきり、これは痴呆性を問わず、寝たきりにいつだれがなるかわからない。こうしたときに、施設福祉と在宅福祉、介護、これが本当に安心して託していけるのかどうかということで、その国の豊かさというのが、私は決定されるんではないかと。経済大国だ、あるいは豊かな社会と言われておりますけれども、だれしも自分がそういう寝たきりになるとはなかなか考えにくい。しかし、なったときに本当に手厚い看護の中で、これは施設福祉、在宅福祉を問わず、「揺りかごから墓場まで」老後を安心していける介護制度ですね。私、３年度のいわゆる施設におけるあれを試算してみたんですけれども、負担額が施設の場合、養護の場合、これは１９６万８，０００円、平成３年度です。そして特別養護の場合は２４７万前後。これは平均ですけれども、間違っておったら指摘していただいたらいいと思うんですけれども。それに比べまして、在宅の場合、いろいろな施策を充実はされつつありますし、その点について私は別に批判をしておるわけではないんですけれども、昨日の質疑にもありましたように、１０５世帯に週１ないし３回ヘルパーさんを派遣して、介護をされておりますし、また介護見舞い金も年間６万円という執行額、執行されておるわけなんですけれども。しかしながら、全体の３６０名を超える寝たきりの、あるいはまたそれに近い人に対する介護の経費につきましては、平均大体４８万円ぐらいではないかと。施設福祉に比べますと、在宅の場合、これはさまざまなケースがあると思うんですけれども、３６４世帯のうちヘルパーさん派遣していただいているのが１００世帯という数字が示しますように、そのほかの方は家族の方なり親戚の方なりが介護されておる。ですから、私は思い切ってそれぞれのケースに応じた在宅介護の充実を図っていく必要があるんではないか。もちろんホームヘルパーの増員、そういうものも考えていっていただかなければなりませんけれども、そういうことについてひとつ、それぞれのケースを幾つか設定をして、できればやはり家族の在宅介護が、私は一番いいと思うんですね。私も５年間寝たきりの母親を抱えまして、２０年前にそういう経験を持っておりますけれども。ですから、主とした柱はやはり思い切った在宅介護の援助、そして例えばパートに行ってそういうこともできないということであれば、やはりそのパートにかわるぐらいの手当てを支給して、在宅介護を強化する必要があるんではないかと。
それとあわせまして、もう１点、本市ですね。本市が直営するところの、これは広域的施策でございますので、市外の方も、こういう施設、市外の方入るなということはできないだろうと思いますけれども、本市が直営した形で介護施設の必要性、また設置される可能性あるいは時期について、もしくは設置される可能性があるとすれば、時期についてひとつお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。
次に、これは入管センターの問題でお尋ねをしたいと思います。
私は昨年度、建設の常任委員長という立場でこの問題にそれなりにかかわってきたわけなんですけれども。市の建築指導の事務局に重大な錯誤、あるいは知識の不足といいますか、そういうものがあって、これはこの間の代表質問あるいはきのうの質疑の中で明らかにされたわけなんですけれども。私、それまでに準備をしておったんですけど、これ、建築指導課に確認をとったんですけれども、それをとらなきゃ、私の質問が漫画になるとこです。川本議員もそのようなことをおっしゃってましたが、私は、これは１年間経過する中で、非常に重大な錯誤があったのか、あるいは窓口の対応が無知であったのか、どちらかやと思うんですよ。ですから、錯誤があったら錯誤――対応にですよ。法務省との対応あるいは建設省の対応について、知らなかったと、善意にね――いうことであれば、それなりの答弁をしていただいたらいいと思うんですけれども。また、この施設が１昨年の５月ごろに口頭で伝えられてきて、実際問題としては昨年の２月の７日ですか、朝日新聞の夕刊に載って、初めて知った。我々もそういうことですけれども、これは本会議のやりとりもありましたし。そして、それに即応した形で反対運動が非常に起こってきたと。この反対運動、残念ながら反対の根拠というのは非常に時代的なものでありまして、私らも含めまして、多くの議員の皆さんもなかなか入っていけない。ほとんどの方が入っていけなかったんではないかと思うんですけれども。私はこの施設が本市の市政の発展にそれほど寄与するものではない、それほどというより寄与するものではないと思うんですよ。率直に言えば、あんまり歓迎される施設ではありませんわね、これは。ですから、私は初期の段階になんとかなったんではないか、今となってはもう法的にどうしようもない。これはきのうの質疑にもありましたけれども。しかし、都市整備ないしは建築指導課の対応は、これは事務局ですからね。ところが、助役、市長は、これは行政のトップマンであると同時に、私はやっぱり政治家やと思うてます。政治家として、これは法律的にはどうしようもない、こんなん最初から、もうこの問題が起こってきたときに、そういうことが明らかにされたときから、国の土地に国の施設を建設するということについては、これはもうどうしようもない。しかしながら、政治的に、私は対応できたんではないか、思い切って。これはされなかったと。まあ市長選挙がありましたから、私は山本市長には非常に酷な時期であったと思うんですよ。しかし、これを茨木市に持ってこなきゃならん、そんな、まあ言うたら私は必然性ないと思うんですよ。これはきのうも質疑ありましたように、不法入国されて収容する施設ですから、これは送還しなきゃならん。そしたら、やっぱり港に近いところとか、空港に近いところとか、もっと利便性の高い、きのう５つほど言うてはりましたな、ちょっと控えたんですけどね。もっともっと利便性の高い場所へ持っていってくれと、これは政治的に働けたはずですわ。私そう思ってます。だから、政治的にどう取り組まれたのか、これは私はお尋ねをしておきたいと思うのです。そして、１年間の質疑の中で事前協議という問題、この事前協議をいつされたのか、この事実関係について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
次に、市の職員の皆さんの資質についてですが、私は今これを追及するつもりはないんですよ。３月２日に報道されました、収納課に所属している職員２名によって住民税５１６万ですか、これは報道されて一定の対応をされたわけでありますけれども。折しも確定申告の時期でありまして、非常に時期の悪いときに、税金を着服するというような、非常に重大なことではないかと。金丸さんのあの巨額な脱税の陰に隠れて、あれは天文学的数字ですからね、私は、これは非常に救われたと思うんですよ、この問題。だけども、我々は市民の皆さんから非常にこの点について、税金を――まあまあ普通のお金でもそれはあきませんけどね――税金を着服するというのは、しかも、配置転換で異動後も端末を使ってそれを操作をしておると、こういうことをどのように理解したらいいのか。
それから、市長はおっしゃっておりますが、市民の信頼の回復と綱紀粛正に努めて管理体制を確立するということを。私はだからこの問題については追及するつもりはありませんし。ただ、今申し上げましたように、具体的にその管理体制をどう確立するのか、このことについて、ひとつお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、国内姉妹都市の進め方でありますけれども、これはひとつ確認をしておきたいと思うんですけれども。
一時、市民山の家ということで、大規模なリゾート開発構想が、正式には発表はされませんでしたけれども、そういう構想が日程に上げられた時期があります。それに対して、ことごとく私は市民のそういう貴重な税金をリゾート屋まがいのそういうところへ持ち出して、そういう施設をつくってはならないということで、再三にわたって申し上げておるわけなんですけれども。その山の家構想なるものは、もうこれは断念をされたというふうに理解していいのかどうか。この間代表質問でお尋ねになっております市民の家というものは、今まで「海の家」と行政の方も我々も申し上げておったわけなんですけれども、海の家の施設を拡充されるということなのか、その辺のところをひとつ明確にお示しをいただきたいというふうに思うわけです。これは、両市町住民の交流にとってそういう感情的な問題、利害の問題が出てまいりますと、非常に交流、親睦を図る意味でのそういうものが阻害をされるという意味から、やはりそのような感情論は残さない方が、私はベターやと思うんですけれども、その点についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。
次に、９点目なんですけれども、ごみ処理施設の建設について、ひとつお尋ねをしたいと思うわけです。
これは３年の継続事業でありまして、総額２２５億、こういうことであります。先ほども同僚議員の方から質疑がありましたが、私は溶融方式については非常に疑問を持っております。これからのごみ処理について疑問を持っております。質疑というのは疑いについてただすということですから、この点についてひとつお尋ねをしたいと思うわけですけれども。分別収集がこれからの大きな課題であるし、昨年５，０００世帯ですか、そして１万５，０００、２万５，０００にしていくというふうな説明を受けておるわけなんですけれども。今まで、何が何でも、どんなものでも、これは燃やすんやないですね、溶かしてしまう、この感覚が市民の皆さんの間に浸透し切ってしまったわけであります。ですから、実際に分別収集された実態の中でも、私はその辺確認しておりませんけれども、聞くところによりますと、そう以前とは大差ない。便利がよろしいですからね。１５０トン処理の３基、現在あるわけでして、その１つを改築されると。別の場所にもう１つ新設されるということで、合計４基で稼働していくということなんですけれども。接続しております１５０トンの処理能力を持っております溶融炉は、これは私はやむを得ないと思うんですよ。やはり連続的に処理していきますんでね。だけども、分別収集がこれからの地球環境的な規模から大きな課題になっているということであれば、分別収集したごみは、一般焼却炉で焼却すべきではないか。経費的にも、トン当たりのランニングコストもあわせてお尋ねしておきたいと思いますけれども。溶融方式の建設と、そして一般的な、吹田、高槻、あるいは豊中が採用しております焼却炉、この近くで、また日本全国でほとんど溶融方式を採用していない、この溶融方式になぜそうこだわるのか。そういう計画を立てられる段階で、私は徹底的にこの問題をやっぱり試算されたと思うんですね。だから、溶融炉と一般の建設炉の建設費についての比較、これをひとつお尋ねをしたいというように思いますし、他市が溶融炉を採用しない根拠ですね。大体ごみの施設いうのは、本市におきましても、今度は非常に長い、４０年に新設をされて、それから８年、次は４８年、その次が５５年の現在の溶融炉ですから、建設されてから１５年が経過してると思うんですよ。ところが、このメンテ、これは非常に毎年のように多額に、古うなれば古うなるほどたくさん要りますからね。そういうものも含めて、私は溶融炉でなけりゃならない、むしろ分別収集に逆行した形での溶融炉の採用、――１基はやむを得ないと思いますよ――それについてのひとつ根拠をお示しをいただきたいというふうに思います。
それから、先ほどもごみの問題、搬入量の問題出ておりました。家庭ごみにあっては、平成元年度から３年度まで、これは伸び率としては３．４％、平成４年度、推定ですけれども、これを入れても４％ぐらいではないかと、４年間。事業所のごみは、平成元年から３年度にわたって１９．９％の伸びです。平成４年度はさらに昨年度をかなり上回っている。先ほども質疑がありましたけれども、私は事業所のごみをいかに減量するかということが、本当に先ほどもそうおっしゃってましたが、こういうことやと思うんですよ。単に、先ほど部長が答弁してましたけれども、そのようなことで本当に減量化ができるのかどうか。今までやっておられて、これどんどんどんどん増え続けておるんですよ。ですから、思い切った減量を事業系のごみにするには、私はやはり別途の方法があると思うんですよ。これについて具体的な対応を考えておられることがあれば、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。
それから最後に、元町の再開発についてお尋ねをしたいと思います。
元町の再開発につきましては、もう代表質問等で論議をされておるわけなんですけれど、私は原点に帰って、ひとつ元町再開発の地区の権利者、地権者、それから借地、借家総数、それから準備組合に加入されている人数、見直す会に加入されている人数、また両方に加入されている数、それと過去本市が執行した補助金、それから市の職員が担当をしておりますけれども、その人件費、これは概算で結構ですけれども、それらについてひとつお尋ねをしたいと思います。
以上です。
○議長（木本保平君）
教育委員会社会教育部長 森本君。
（
社会教育部長 森本景文君 登壇）
○
社会教育部長（森本景文君） まず１点目の体育指導員の位置づけと資格について、ご答弁を申し上げます。
体育指導員はご承知のとおり、スポーツ振興法に基づきまして、本市では、茨木市体育指導員に関する規則を制定して位置づけをしているものでございます。そして、地域スポーツ振興のための民間指導者として、スポーツに深いご理解と関心を持っておられる方を中心に、各地区公民館、小学校区公民館のご協力を得て選考いたしまして、２年の任期で教育委員会が任命をいたしているものでございます。その身分は、非常勤職員でございます。生涯スポーツの時代を迎え、また４年後に大阪国体を迎えるという状況の中で、地域スポーツの指導者でございます体育指導員へ寄せられる市民の皆さんの期待は、年々大きくなってきておりまして、本来自分の本業を別に持っておられる委員の皆さんがボランティア的にご活動いただくに当たりまして、犠牲を顧みずに奉仕をしていただいている事実が見られます。そこで、平成３年度から、年次的委員の増員をしてまいりまして、平成５年度につきましても６名の増員を予定させていただいているところであります。今後もこの増員につきましては、最大限努力をしてまいりたいと考えております。また、増員とともに、委員の活動範囲を居住地域によりまして幾つかのブロックに分けさせていただきまして、より一層地域に密着した活動を推進いただくとともに、体育指導員お一人お一人の負担を少しでも軽くするように考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、
コミュニティセンターと公民館の利用問題についてのご質疑であります。
公民館の運営につきましては、国及び大阪府の補助金をいただき建設をいたした関係もございますので、社会教育法や昭和３５年２月の文部省社会教育局長通知、公民館の設置及び運営に関する基準、さらに昭和３６年１月の文部省社会教育局長通知、公民館の管理運営の適正化について等を守っていかなければならないわけでございますが、今回、葦原幼稚園跡地に本市初めての
コミュニティセンターが建設されることにあわせまして、公民館の運営について抜本的に見直しをしていかなければならないのではないかと考えております。今後公民館長さんや公民館の役員の皆さん、公民館運営審議会等の意見を聴取するとともに、
コミュニティセンター担当部局と十分連携、調整をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木本保平君） 土木部長、入江君。
（土木部長 入江浩一君 登壇）
○土木部長（入江浩一君） 第２点目の緑化対策でございます。
緑化基金につきましては、自然環境の保全と市街地の緑化を推進することを目的といたしまして、昭和５８年度に緑化基金条例を制定し、多くの市民や団体の寄付金と市の拠出金によりまして、平成４年度におきまして一定の目標額を達成したところでございます。基金の運用につきましては、当面積立金利息につきましては、公園等の維持管理費等に充当するなど、基金の活用を図ってまいろうと考えておりますが、今後基金によるシンボルづくり、また樹林地の保全、及び美化活動への助成、あるいはまた緑化啓発等に活用するなど、そういった基本的な考え方を持っておりますが、具体的な運用につきましては、できるだけ早く検討して実施に移してまいりたいというふうに考えております。
それから次に、３点目の桑田公園の規模及び見通しでございます。
桑田公園につきましては、昭和４５年の３月に面積約１．０ヘクタールの近隣公園として計画決定を行っております。このうち平成３年度におきまして、計画区域のうちの約０．４ヘクタールにつきまして事業認可を受け、現在までに約１，８００平米、約２１％の用地取得を行っております。今後とも早期整備に向けまして、事業用地の取得に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、二階堂墓地との関係でご質問をいただいておるわけでございますが。この二階堂墓地につきましては、茨木寝屋川線にかかるということで、茨木寝屋川につきましては、ちょうど府道の三島江茨木線から
都市計画道路の茨木鮎川線までの区間、桑田町、大同町付近でございますが、用地買収も９２％を取得しておりまして、ご指摘の二階堂墓地だけが残っているような状況でございます。これまで大阪府におきましては、この墓地の移転につきまして精力的に候補地を見つけて交渉に当たっておりますが、いまだに解決のめどが立っていないのが実情でございます。その中で一つの案として、計画決定しております桑田公園の一部に墓地を移転させて、その公園面積が減った部分を都市計画公園の変更として、公園の北側の民有地を区域編入できないかどうかという検討をしたこともございますが、これも土地所有者のご協力が得られずに現在に至っているような状況でございます。道路も既に用地買収もほとんど終わっておりますので、早く整備をして供用開始をしてもらいたいところでございますし、しかしまた公園につきましても、公園としての一定の制約もございますので、今後も大阪府とも十分調整を図りながら、道路も公園も双方が整備できますように努力してまいりたいと考えております。
それから、先ほど枚方茨木線と富田目垣線のいわゆる府道の交差点に看板が立っているじゃないかというようなことでございますが、私は本日初めてお聞きしたわけでございますので、確認ができておりません。早急に事実確認をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） まず第１点の、入管センターの問題でもう少し早く政治的な対応をすべきであったのではないかというご指摘でございます。
質問の中にもございましたように、この施設そのものが市政の将来に直接的にプラスになるという施設ではないと。しかし、国におきましては、やはり国策として非常に重要な役割を果たす施設であるということから、国の内部におきましては、かなり議論を尽くして省庁間の調整も行って、すべて準備を整えて初めて市の方に話がきたと。こういう経過もございまして、しかも、その方針に従って比較的早く事業の発注までするというような形で来ておりますので。非常に国の内部だけでは準備が慎重に進められて、そして市町村に話があったという関係でございますので、直接的に政治的にこの施設をつくらないというような動きはいたしておりませんけれども、そのときには既に難しい状況にあったというふうに判断をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、このたびの不祥事の問題でございます。
これはもう公務員としての基本的な良心と資質が欠如しておると。そしてまた、庁内的な管理体制も不備な部分があったということで、深く反省をいたしておるところでございます。当然のことながら、市民に奉仕する立場である公務員が、厳正な服務規律のもとで全力を挙げて市民福祉の向上のために職務を遂行するということが、市民に対しての信頼と期待にこたえていく大きなことであるというふうに考えております。したがって、庁内的な恥ずかしい話ですが、事故防止委員会も設置をいたしまして、職務上の問題点と事務の管理体制の点検をすべく、検討をいたしております。そういうことでございまして、今後事故の防止、また市民の信頼の回復、あわせて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから国内姉妹都市の問題でございます。
指摘ありましたように、従来、山の家、海の家ということで、両面の検討を加えてまいりましたが、山の家の位置いうのは非常にいい場所でもあったわけなんですが、悲しいかな、上下水道の設備というものがもちろんございませんし、非常に将来的な構想といたしましても難しいという条件もありましたし、所有者もかなり多くの権利者にまたがっておるというような、いろんな総合的な判断もいたしまして、やはり１カ所に集中した施設ということを考えるべきであるという判断をいたしておるところでございます。したがいまして、現在の施設そのものは、一定期間借用の契約をした後、買収に応じるという話し合いになっておりますので、まずこの施設の整備をするための用地買収をしたいという考え方でございます。また、この用地のすぐ隣接には、一定空地もございますので、そういうこともあわせ考えていかなければいけないんではないかというように、現在考えておるところでございます。
○議長（木本保平君） 市長公室長、野村君。
（市長公室長 野村宣一君 登壇）
○市長公室長（野村宣一君） ４点目のコミュニティの問題についてご答弁申し上げます。
コミュニティの、まず最初に管理運営のことでございますが、既にご案内のとおり、
コミュニティセンターは地域活動の拠点として建設するものでございます。よりよいコミュニティの形成と活動の活性化を図っていくという考え方に立ちまして、地域の各種団体による管理運営委員会を組織していただきまして、地域の自主的な運営管理になるよう考えております。
次に、設計の段階で地元と調整があるのかというご質問でございますが、コミュニティの建設に当たりましては、センターの全体的な面積、あるいは機能的な面で一定の条件は当然ございますが、実施設計に入ります前に原案をお示しして、地元の皆さんの意見を取り入れまして、使いやすく利便性のよいものにしてまいりたく、十分調整をいたす考えでございます。地元ということで、その範囲、あるいは具体的な団体はどうなるかということでございますが、これは、これから各校区によって順次建てていくわけでございますが、自治会を中心といたしまして、公民館なり、地区福祉委員会、老人クラブ等々も、十分地元と調整をいたす考えでございます。もちろん小学校区を中心にいたしまして、中学校区の代表も若干加えた形で管理運営委員会を組織したいということで考えております。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 福祉部長 中村君。
（福祉部長 中村隆彦君 登壇）
○福祉部長（中村隆彦君） 高齢社会におきます在宅支援としての家庭での介護問題等についてでございます。
今後の高齢者福祉サービスは、在宅で介護等をする在宅福祉サービスと、老人ホームヘの入所などの施設福祉サービスの両方とも充実を図っていかなければならないと考えております。特に、介助や介護を要するお年寄りが住み慣れた地域や家庭で住み続けられるようにするためにも、在宅福祉サービスは今後ますます重要となってまいります。したがいまして、今後につきましては寝たきり老人等のニーズに応じまして、ホームヘルプサービスあるいはデイサービスを組み合わせ、これらを連続的に提供できる体制づくりに努めてまいりますとともに、保健、医療との連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。在宅福祉の基本は、やはり家庭機能にあるということで考えておりまして、策定いたしました本市の高齢化社会対策総合施策にも、そうした視点で対策を考えております。こうした総合的な施策の増強が、ご家庭の介護負担の軽減と日常生活の安定維持につながるものというふうに考えております。
なお、こうした観点から、平成４年から介護見舞金を制度化したわけでございますが、しかし、ご質疑にあったと思いますが、介護人の雇用そのものにまで踏み込むという考え方は持っておりません。
次に、介護施設のご質疑がございました。これは特別養護老人ホームと理解をいたしましてお答え申し上げますが、特別養護老人ホームは、基本的に広域的な施設でございます。したがいまして、市直営ということは困難であると考えております。しかし、今後の必要性といいますか、ベッド数等につきましては、これから作成いたします老人福祉計画の中で十分検討の上、明確にしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 環境部長、生澤君。
（環境部長 生澤 忍君 登壇）
○環境部長（生澤 忍君） ごみ焼却炉に関してでございます。
今回本市は、平成５年から７年の間に２炉、高温溶融処理方式によるごみ処理施設の建設計画を進めております。ご指摘のように、１炉は増設でございまして、１炉は更新でございます。２炉建設後、１炉を取り壊すという考えでございます。前回本市が建設後、全国的に見て、今日ほど最終処分地確保の問題が深刻でなかったことや、また建設コストが他の焼却炉よりは高く、今日ほど溶融ニーズの高まりがなかったという事情から、他市では建設されなかったというように考えております。しかし、本市では今日まで１２年間の確固たる実績を有し、機能的にも最終処分量に大きな減量化が図れること、さらにほかの方式では処分できない多くの処理困難物でも容易に処理でき、また最終処分場取得費を含む総合経費と比較した場合にほとんど変わらないいうことが理解され始めていること、さらに本市では、現施設の整合性のある処理方式でもあることから、現施設と新施設の統合化を図ることにより、ランニングコストの低減を期することが可能となることから、最適というように判断をいたしております。
そういうことから、特に最近は高温溶融処理方式が注目されまして、全国の各市町から多くの視察に来られております。そうした中でも、二、三の団体、具体的に申し上げますれば、香川県の大川広域行政の一部事務組合、あるいはまた三重県の亀山市、あるいは兵庫県の龍野市を中心とする付近の一部事務組合などが、具体的な話が進められておるということで、特に香川県の大川郡では、まもなく国の方へも申請を行いたいというような状況になっているというように聞いておるところでございます。
次に、溶融処理方式と分別収集との関係でございます。これまでの本市での対応から、市民意識として結びつきにくいんではないかというご指摘でございますが、午前中の質疑でも答えをしておりますように、地球環境問題を大きな背景として、減量化、資源化の見地から、炉前でカットするいう考え方で分別収集を実施しております。これまでの本市での状況から、市民には十分な啓発活動が必要であるとは存じますけれども、分別収集と溶融処理方式とが相入れないものではなく、むしろ溶融炉の特性を生かしながら今日的な課題に対処しなければならないというように考えております。
なお、溶融炉の建設単価のことでございますが、発注前の段階のことでございますので、ご理解を得たいというように存じます。
それから、ランニングコストについてでございますが、平成３年度で北摂各市の状況を把握いたしておりますので、申し上げたいと存じます。吹田市では、１トン当たり１万９，９０２円、摂津市が１万８，８４１円、箕面市が１万５，１５２円、池田市が１万３，８５７円、高槻市が１万２，６６３円、豊中市が１万１，３１７円でございまして、本市ではＥＰ灰の処分費を含め、１万５，２８０円となっております。
それから、事業系のごみのことに関してのご指摘でございますけれども、企業から排出される事業系の一般廃棄物いうものは、年々ご指摘のように増加をしております。増大する一般廃棄物の減量対策につきましては、文書による要請を行うとともに、また直接搬入の大口事業所とか、また市内のスーパー等に対しましては、直接出向き、口頭で分別による減量化、リサイクルを努めていただくように協力要請を行っております。今後ともあらゆる機会を通じまして、啓発に努め、これまでの考え方で進めたいというように考えておりますので、ひとつよろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（木本保平君）
都市整備部長、川上君。
（
都市整備部長 川上 薫君 登壇）
○
都市整備部長（川上 薫君） ５点目の、入管センターの関係でございますけども。事前協議はいつごろからしたかということでございますが、平成４年の１月から事前協議の形でいたしておりまして、その時点から地元に対する理解と説明を十分してほしいと、そういうことから話が入っております。
それから、元町地区の関係でございますけれど。地権者の総数につきましては、１１５でございます。それから、準備組合に加入されている方の人数は８４名でございます。それから見直す会の人数は３１名でございます。それから、今までに補助金として幾ら支出したかということでございますが、平成３年度までの総額といたしましては、２，５７１万５，０００円でございます。それから、人件費、人的支援、職員の支援ということでございますが、これにつきましては、都市計画法の中におきまして組合を設立しようとするものについては、市長に対し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができるということになってございまして。そういうことから、元町地区市街地再開発準備組合の方から本市に対しまして、再開発事業の施行に伴う援助と支援についての要請が行われた経過がございまして、職員の支援を行っておるものでございまして、平成２年度から、元町地区市街地再開発準備組合の方へ、いわゆる平常業務をしながら、４名から５名のスタッフによる専門的な指導などを集合的にいたしまして、準備組合との連携を図りながら、事業推進のために対応をいたしているものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（木本保平君） １１番、西田君。
○１１番（西田 孝君） それぞれお答えをいただいたわけなんですけれども。
体育指導員のこれからの私が申し上げました増員計画、これはやはり国体もあることですし、大帽に増やしていただいて、やはり実際に、現実的に対応していただきませんと、せっかく推薦した人が……。そしてもう協力するという余り意思のない人は……。これは実態を聞きますと、月に１回そういう会合を持たれると。持たれますと、次の日曜日はだれがどこ行ってどうするというような、何か自分がほかに用事があってその日が都合悪いんだけれども、それに行かざるを得ないという雰囲気ができてしまって。ですから、そういう余裕のある方は行けるわけですけれども、そういうことに拒絶反応を示される方は、当初からそういう会に参加してこない、こういう実態があるように聞いておるわけでして。それを解消していくためには、そしてまた全体の体育の振興という意味から、地域も含めてそういう増員、そしてまた、これも待遇を聞きますと、非常にボランティア的な面だけで、非常に低い報償金といいますか、そういうもので対応されてますので、これはやはり一定改善していただかなければならん、そのように要望をいたしておきたいというふうに思います。
それから、緑化事業なんですけれども。これは、重冨市長の時代から、また基金が積み立てられてそういう施策が進められる段階で、そういう構想をつくっていくということでして、そういう大きな規模での緑化事業がまだ全くスケジュールに上がってこない。私は非常にそういう意味では怠慢ではないかと思うんですよ、北部のあれだけの緑を、それにかわるようなことはできませんけれども。そういう意味で大規模な緑化対策が施策として具体的に企画をされて、施策として十分検討されて、そして示される時期に来ているんではないかと。この点について、再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、桑田公園と墓地の関係ですけれども。桑田公園と墓地の因果関係について、いわゆる寝屋川線を進めていく、その墓地の持っていき場がないから、桑田公園の中に、あるいは隣接したところにというのは、私は承服しがたいんですよ。そういう構想があるということはね、苦し紛れに。これ当初からこういうことは予定されてたことでしょう。せっかく公園をつくってもらうのに、墓地が横にある、どの程度の規模になるかわかりませんけれどもね、墓地は。だから、できるだけ墓地と公園というのは、もともとそんな因果関係ないんですから。だからこの点について、再度お尋ねをしておきたいと思います。これはやっぱりちょっと困りますよ。
それと、今の歩道、人道の枚方線と交差する、これは目つむってても見える大きい看板ですよ、今私、水野さんに話してますねんけどね。そういうものが立っておるわけです、ずっと以前から。これが目につかんというのはどうかと思いますね、道路を管理してる部局としてね。北から横断歩道を渡りますと、これは突き当たりまっせ、この看板に。これが市のいわゆる歩道上に立っているとしたら、これは問題ですよ。今まで放置しておったことについてもね。だから、今まで知らんかったいうのは怠慢ですわな、これは。私は黙認してはるのかな思うたんです、黙認してはるのかなと。物すごい大きい看板ですからね。これは早急に対応してもらわないかんと思うんですね。これはもう要望しておきますね。
それから次に、
コミュニティセンターの管理運営委員会に関してなんですけれども。私は先ほど質疑の中で申し上げておりますように、公民館活動の、中津の場合と大池の場合、先ほど申し上げましたように、公民館が満杯である。そして今、去年も今年も施政方針の中で出されてますように、１小学校区１施設いうような形になってきますと、公民館活動もやはり
コミュニティセンターの方へ吸収せざるを得ないだろうと、立地的に見て、人も見て。これは芦原の場合とまた立地的に違うわけですよね。それぞれのケースが出てくると思うのです。このことにつきましても、十分私はまだ時間があることだと思いますね。そのことも含めて、大きく性格がやっぱり違うでしょう、コミセンと公民館というのはね。公民館の場合は例えば、この間の質問もありましたけれども、お酒飲んではいかんとか、コミセンの場合いいだろうとかいうふうな、これ、端的な例ですけどね。ですから、この辺の調整、これはやっぱり行政サイドでまず十分にしておかないかんと思うんですよ。これは現場ヘポンと下りてきた場合に、やっぱり下手すれば感情問題に発展します、両地域のね。ですから、その辺をやはり市長公室がこれは所管されると思うんですね、施設については。ですから、行政サイドでまずこの点ついてはどの程度まで調整できるのか、これはやっぱりやってもらわないかんと思うんです。その点について、これはどちらからお答えいただいても結構なんですけれども、そういうことでひとつお願いしたいと思います。
それから、在宅福祉なんですけれども。直営の介護施設が非常に広域的なこれは施策ですから、その辺は十分理解をしておるわけなんですけれども、市民の皆さんにとってそういう施設があるということだけで、非常に安心して老後を暮らせるということ。ですから、やはりこの点について頑張ってもらって、何とか可能性といいますか、これは茨木に市民病院もないことですからね。それともう１つ、いわゆる在宅介護の援助。これ、平成４年度３６４人の方が対象になっておるわけですね、例えば見舞い金を執行された場合も含めて。この中で、確かきのうの答弁中では、１０５世帯の方にヘルパーを派遣してる、週１回ないし３回ですか。これ以外の対象の方は、ショートステイとかあるいはデイサービスは受けておられるかもわかりません、それぞれのケースによって違うと思いますけれども。それ以外の方はやっぱり非常に薄いあれだと思うんですよ。ですから、こんだけの方がおられて、１５０名の方はヘルパー派遣してもろうたり、デイサービスあるいはショートステイ、これは、本当に純粋に在宅のみでされているような場合は、私はやっぱり段階別に考えていかないかんと思います。その辺も含めて、ひとつ十分検討していただいて、市民の皆さんが本当に、年老いて、これはだれがどうということは言えませんのでね。安心できる老後というのはやっぱり私そういうことやと思うんです。そういうことで、これは強く要望をしておきたいというふうに思うわけであります。
次、入管センターなんですけどね。川上部長は今の答弁で、昨年の４月から事前協議をしておると。これ、ええかげんな答弁したらあきませんで。私は部長を追い詰めるつもりはありませんけどね。私は去年建設の委員長で、ずっと所管させてもらっとったんです。これ、事前協議について、一言も書いてませんで。事前協議はこれからするというような答弁の内容になってます、これ全部そうですわ。私は、これ徹底的に調べたんですよ。漫画になるというのはその辺ですわ。あなたは、いかにも事前協議をして事前協議の段階で、反対運動されてる皆さんの状況も、私らは当初からもうこれは条件闘争だと、そんなんわかり切ったことです。そして、山本市長にしたって、これは迷惑な話ですわ、ほんまのとこね。そんなもん、予測もせん、しかもああいう反対運動、下手すれば国際世論の袋だたきに遭わなきゃならんような根拠で、反対運動、降って沸いたようなことですね、そうでしょう。だから、市長にとったら、私は非常に不運ではなかったかと思うんですけどね、そういう意味では。だけど、川上部長、あなたここね、これ全部私は、本会議は別ですよ、しかし、常任委員会の報告は全部ここでやっておるわけです。あたかもこの中には、事前協議をこれからするというニュアンスばっかしですよ。私は重大な錯誤がそこにあったと言うわけです。ここに、事前協議をこれからしますなんて１行も書いてませんで、これ。そんな、市民を愚弄して、そしてしかも大事なことはあなた、去年の３月に、川本議員の質問に答えて議会に報告します言うてますやないか。そして、計画通知書が送られてきて、そしてこれ内容証明で、３回も、これ受けざるを得ない、事前協議も何もせんでもよろしいねんや、これは。そうでしょうがな。計画通知書に適合した言うて向こうへ送ったらこんで仕舞ですがな。そのことをあなたは初めから知っておられたのか、不明であったのか、そうでないと、ここに事前協議のこんな答弁出てきませんで。私はそれを申し上げとるんです。そんな市民を愚弄した、議会を軽視したような答弁で、こんなん納得できませんで。私は部長に何も含むとこありませんけどね。私はそんなん知りませんから、質問をつくっとったんです。そしたら、代表質問での答弁、あるいはきのうの同僚議員の答弁の中で、そのまま私やってたら漫画ですがな、これは。あなたは事前協議を最初からしなくてもいいということを知っておったのか。今の答弁やったら、去年の４月から協議やってますやないかいな、違いますか。それはあきまへんで、そんなこと。こんなん納得できませんわ。１年間私は建設常任委員長として、そんなごまかしの質疑の中で、私ここで報告してました。そうでしょう。私は申しわけないです。私も建築屋の端くれですから、事前協議というものについては、それなりの知識持ってます。だけど、突如としてこの間の代表質問の答弁、きのうの答弁で、そして私確認したんです、事務局へ。そして、急遽内容を変えたんですわ、質問の。これは、私納得できませんで。これは錯誤やと、不明やったと、そういうこともできませんやんかいな。４月からあんた事前協議やってたいうことやから。私は不明やったということで済む場合もあると思うんですよ、そうでしょう。ところが、あなた事前協議やってましたんやんかいな、それやったら。不明では済めへんがな。こんな、議会を愚弄したらあきませんで、市民をばかにしたら。この点について、私は福田助役も、これはやっぱり専門分野で、私は十分責任感じてもらわないかんと思うんですよ。あなたも同じように建設の常任委員会で答弁してはったんですから、調整に入ってはったですやん、答弁の中で。この点について私は、こんなばかな話、こんなん承服できませんで。全部これ、私見たんやから、これ。一晩かかって全部読みましてん。
次、職員の資質につきましては、市長の方からそういうかたい決心を聞かせていただいておりますので、それは、そういうことでひとつ今後再発がないように、十分対応されたいと。
それから、８番目の姉妹都市なんですけどね。これは私は自分の持論なんですけれども、茨木市民の税金を多額に他都市、市町村に、私は市民感情、市民の常識が許せる範囲で、これも難しいですけど、基本的には私は反対なんですよ、これは。だけども、今までの経過がありますので、そしてまた限られた人数だけですやろ、これ。それがどんどんどんどん行ったはんのやったら、それはやっぱりそういう投資は、私はされたらいいと思いますけど。その点については慎重に、ひとつ対応をしていただきたいというふうに思います。
それから、ごみについてですけれども。私は、建設費の比較ができない、これについてもちょっと納得でけへんのですわ。私は溶融方式いかん言うてへんですよ。３炉は溶融方式でやらはったらいいと思います。ランニングコストも、一般炉に比べたら、しかしこれ、メンテを加えてしたらどういうことになるか、これ非常に難しい複雑な数字になってくると思うんです。しかし、その建設費の比較が、十分あらゆる面から検討されて、やはり溶融方式がベターやと、それならそれのやっぱり根拠を示してもらわなあきませんやんか。そら確かに便利よろしい、溶融炉は。ランニングコストも一般に比べたら、これに関しては、私は再調査してみたいと思いますけどね。だけど、建設費について言われへん、比較検討して細部にわたってやって、詰めて詰めてこういう溶融方式いうのが出てきたんでしょう。だから、今常識的にこういう施設をつくりまんねんと、この規模の。それに対して個々に具体的に比較せえなんか言うてしませんで、私。そんなんできませんやんな。これから建設していくのに、そんな規模発表でけしませんで。そのぐらいのことわかってます。だけど、一般的に、私はこれは比較されてこういう結論を出されたと思うてます。それが言われへんて、これ言われへん根拠、言うてください、そしたら。部長困らすの私目的やないから、委員会でも結構ですよ。これ、一般的にやっぱりこういうことでこういうふうに。私はだから、真っ向から溶融炉全部反対してしませんがな、そうでっしゃろ。そやから、３基はそれでよろしいがなと言うてるんです。ところが、時代は分別収集に向かってると、分別したものをくべる、燃やすわけですな、溶かすわけです。だけど、一般のそこでやっても、問題のスラグですわ、部長が言うてはるように。それをもう一遍溶融炉にかけたらよろしいやん、コスト的にわかりませんで、これは試算してみやんとね。しかし、そこまでやられて、こういう溶融方式を打ち出されたのかどうか、これは私はやっぱり聞いておく必要ある思いますよ。国の補助もありますけども、金利程度でっせ。ほとんどが市費でやらんならんということですね、これ出てますけど。ですから、これは答えてもらわんでもよろしいけども、今ね。これは私、委員会で聞きますわ。こんなん言われへんがな、そんなんあんた説得性なんか全然あれへん。そうですやろ。
ついでですから、先ほど申し上げましたいわゆる焼却施設の歴史なんですけどね。これあんた、４０年に、「１日８時間の稼働で１００トン、２４時間フル運転すると人口４０万人分のごみが処理できる」と書いてあるんですよ。これが４０年に完成してます。その次に４８年、７億２，６００万をかけて、「１日２４時間の稼働で３００トンのごみを処理できる」と書いてあるんですよ。その次に溶融炉。溶融炉の最も特色の中に、「溶融炉は約１，６００度の温度でどのようなごみでも溶かしてしまうため、分別収集の手間を省くとともに」と書いてあるんです。分別収集の手間を省くために溶融炉をしたと、こう書いてますねんや。これ、書きかえんないきませんで。これ、私書いたん違いますで、この書いてますねんやん、こうやって。
それと、いわゆる企業系のごみですな、事業系のごみ。これも年々すごい、これ水野議員の質問にもありましたけれども、やがて逆転するというのは、これもう数字上はっきりしとるわけです。この処理費、キロ当たり６円ですな、１トン６，０００円ですね。ランニングコストは１万５，０００円強。こんな商売してるとこはおまへんで。私は、先ほど質疑ありましたように、表彰したり、減らしてくれはったら、それも１つの手だてやと思いますよ。しかし、これあんた、原価にもなってない。１トン処理するのに１万５，０００円かけて、収集して処理するの６，０００円ですがな。こんな商売成り立ちまへんで。事業所系のごみが焼却炉の肥大化を招いてると、これはもうはっきりしてます。これを減量してもらうのは、一番ええ方法は、これ上げたらよろしいねん。市民の皆さんも納得しはりますわ。こんなことで経営成り立たしまへんがな。普通の民間事業やったら一遍に破産ですわ、これは。１年もちまへんで。そういうことを打ち出すことによって、実際問題としてごみの減量化が図れるの違いますか。そうしていかなしゃあない。私はそう思うんですけど、その点についてだけ、ひとつ、事業所系のごみの処理、このためにごっつい建設費かけてやっていって、そしてそれを処理するのが６，０００円で、これは企業・事業所の銭もうけの尻拭いをやってまんねん、そうでっしゃろ。私はそう思うんですけどね。その点についてだけ、これは部長はちょっとしんどいな、この答弁、これはやっぱり助役あたりに答えてもらわんといかんと思うんです、私。
それから、元町再開発事業なんですけどね。これも一定の答弁いただいてまして、６０年度以降２，５７１万５，０００円の補助金が出されておりまして、一体何をやりはってんやろ、どういう調査をされたのか。このことは我々、全く見えてこない。具体的に何をこれ、もう調査する言うたって、あれだけのところ、毎年毎年調査してはんのやからね。それとあわせて、私は見直す会と準備組合、これは話し合う、そういうお互いがテーブルにつくということが、この開発事業を進めるということやと思うんですよ。ところが、全く見直す会の方はテーブルにつく意思がない。なぜかといいますと、これ例えばけんかやと思いませんが、対立した両者があると、本来、市が客観的に両者の利害関係を本当に調整して、中に入って話を進めていくと、こういう立場じゃないでしょう。一つは準備組合に多額の補助金出して、しかもやってはることは、市の職員、デベロッパーやっとることは、準備組合に１人でも加入さそうという一本釣りですがな。ある程度一本釣りできたなと思うて都市計画決定を打ちたいということで意思表示をしますと、これはつぶれてしまう。そうでしょう。それの繰り返し。これは、やっぱり私はこれを繰り返してる限り、絶対だめやと思います。私もあの地域の再開発、これは何らかの形でせんないかんと思いますよ。防災上からも都市景観上からも、さまざまな観点からもね。だけど、両者が話し合いのテーブルにつくには、これは片一方の方に資金援助をして、職員を配置して、けんかの仲裁言うたらいけませんけど、端的に言えばそういうことですわ。それ、片一方の肩持ちながら話を進めようと思うたって、こんなもん進みますかいな。大事なことは、話し合いを持ってもらう条件づくりを市がせんないかん。そのためには、私は一回市が退いたらどうかと思うんですわ、市が退いてね。そうでないと、市がやれやれ、やれやれ言うて四股踏めば踏むほど、これは進まない。それも一つの考え方やと思うんですよ。それとも、あくまでこのまま一本釣りで切り崩してやっていくというのがベターなのか、私はその辺が大いに疑問があります。そうでないと、この問題、解決しませんからね。進まへん。その点について、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（木本保平君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（午後２時４３分 休憩）
――――――――――――――
（午後３時００分 再開）
○議長（木本保平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の１１番、西田君の質疑に対する答弁を求めます。土木部長、入江君。
（土木部長 入江浩一君 登壇）
○土木部長（入江浩一君） 緑化基金の関係でございますが、緑化基金の運用につきましては、早急に具体化をいたしまして、実施に移せるよう努力いたしまして、緑化の整備促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、墓地の移転の関係でございますが、先ほどもご答弁をさせていただいておりますように、墓地の移転につきまして、その移転用地がなかなか見いだせないということで、道路の工事も進捗を見ないのが実情でございます。その１つの案として先ほど申し上げたわけでございますが、現在、土地の所有者の協力が得られずにそういった案も現実に移せないというようなことでございます。また、先生のご指摘のとおり、現在、計画決定をしております桑田公園に、区域変更せずにそのまま墓地を移転することにつきましては、近隣公園としての規模も失われますし、また機能も失われてまいりますので、そういった現在のままでの移転というのは困難であるというふうに考えております。
それから、看板の件で、黙認をしているのかというようなことでございますが、本件につきましては、府道でもございますので、仮に道路上に占用しているようなことが、ないと思いますけども、現状確認の上、いわゆる道路管理者でございます大阪府に申し入れをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 市長公室長、野村君。
（市長公室長 野村宣一君 登壇）
○市長公室長（野村宣一君） 公民館とコミュニティの利用の調整でございますが、ご質疑にありましたように、公民館はもちろん社会教育法に基づく施設でございます。コミュニティにつきましては、特に法に基づいての整備ではございませんが、先ほども申し上げましたように、老人クラブの活動なり、あるいは子供会の活動、もちろん公民館の活動も含めまして、地域の活動であればだれでもが利用できる施設でございます。また、その利用者の範囲につきましても、基本的には全市域が対象となりますが、実態的には当然当該校区の付近の校区が中心になると考えます。その利用の調整を図る組織として、管理運営委員会には、自治会を初め公民館の代表者にも、あるいは社会福祉の関係の方、すべて入っていただくことになりますが、将来問題の起こることのないよう、開所までに庁内的に利用のガイドラインについて十分調整をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（木本保平君）
都市整備部長、川上君。
（
都市整備部長 川上 薫君 登壇）
○
都市整備部長（川上 薫君） まず、入管センターの件でございますけども、先ほど、事前協議の関係につきまして、大変勘違いをいたしまして、答弁申し上げました。先ほど西田議員の方からご指摘がございましたように、今までに答弁をいたしておりましたように、事前協議につきましては、受け付けをいたしておりませんでしたので、改めて先ほどの答弁を取り消させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、元町再開発事業の関係でございますけれど。
補助金で何の調査をしたのかということでございますけれども、補助金につきましては、基本計画案素案づくり等に充てております。したがいまして、これまで補助金として支出をしていただきました調査費等につきましては、今後の事業の推進にも十分役立つ反映をいたしていけるものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
それから、話し合いの場を持つためには市が退いた方がいいのではないかというご提案でございますけれども。市といたしましては、元町地区の再開発事業につきましては、現在、準備組合におきまして関係権利者の合意形成を基本にいたしまして、事業化に向けて積極的な取り組みがなされておるところでございます。この事業は、組合施行として地元の主体性のもとに、準備組合と見直す会が話し合われることが基本と考えております。したがいまして、この話し合いにつきましては、準備組合から見直す会の方々に対しまして話し合いの場を設けていただき、まちづくりについて種々協議を行いたい旨を申し入れをしているところでございましたが、見直す会の方からは、事業の白紙を前提とするならば話し合いに応じるという旨の返事があるわけでございまして、現時点におきましては、その話し合いには至っていないのが現状でございます。しかしながら、本事業につきましては、市街地の中心的な商業地域におけます土地の高度利用と、都市機能の高進と、そして商業活動の活性化とあわせまして、住宅環境の整備を図っていきたいという事業でもございますので、本市としてのまちづくりにおきまして、極めて重要な事業であると考えております。したがいまして、今後とも地元準備組合とも十分協議をいたしまして、その話し合いができるような対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 助役、福田君。
（助役 福田哲夫君 登壇）
○助役（福田哲夫君） ただいまは、入国管理センターの事前協議の関係で誤った答弁をいたしましたことを、私の方からもおわびを申し上げたいと思います。
もともと国の施設でございますので、開発許可は不要でございます。したがいまして、開発協議の諸手続きも必要ございませんが、しかしながら本市の開発指導要綱を準用いたしまして、開発事前協議はすべきであるという判断から、本年の、先月でございますが、２月１７日に開発審査会を招集いたしまして、開発審査会を開き、入管センターについては各課協議を進めるという結論のもとでその処理をいたしております。したがいまして、この問題につきましては地元の動きと連動させる必要がございますので、十分慎重にその結論を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、分別収集の関係でございますが、事業系のごみの処理、手数料の関係でございます。これにつきましては、事業系の一般廃棄物でありましても、処理は市町村で行わなければならんということでございます。この事業所のごみの処分手数料につきましては、現行条例でトン当たり６，０００円という形で決められておりまして、そのとおり徴収いたしておりますが、この手数料の見直しにつきましては、その時期、各市の動向等を十分見極めまして検討しなければならない問題であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから再開発の関係で、
都市整備部長が答弁いたしておりますが、一回市が退いたらどうかということでございますが。その話も先日、見直す会の代表の方々との間の話し合いの中で言われたわけでございますが、ご案内のとおり再開発でございますから、道路とか広場の整備を伴うものでございます。そのため、事業に移りますと管理者負担の割合がどうなるかということが、その事業を進める大きなキーポイントになるわけでございまして、市が退いて当事者だけの話し合いで果たして煮詰まった議論ができるのかどうか、大いに疑問でございますし、やはり市も再開発をやりたいという姿勢は、はっきりとやっぱり示させてもらう必要がありますので、やはり現状、誠意を尽くして話し合いを進めたいというふうに考えます。
○議長（木本保平君） １１番、西田君。
○１１番（西田 孝君） 緑化事業につきましては、ひとつ精力的に取り組んでいただいて。
私は、本当に国文都市の開発の必然性なんか認めてないわけなんですけれども、時の流れといいますか、やむを得ないだろうということで、計画決定にしましても賛成はさせていただいた。ですから、できるだけそれにかわる、少しでもかわる緑化対策といいますか、緑化事業、これはぜひ、かなりの大きな規模で計画を、企画を、努力をしていただきたい。そのように思います。
それから、
コミュニティセンターの庁内的な調整なんですけれども。その地域、地域の特性、実態、これらをひとつ十分踏まえる中で、中津と大池はそうであっても他の地域はそれにはまらないかもわかりませんしね。だから、そういう地域の特性に応じた弾力的な調整が図られるように期待したいというふうに思います。これはもう要望にしておきます。
それから、入管センターの事前協議なんですけれども。
今改めてご答弁をいただきまして、納得は一応はしたわけなんですけれども。この計画通知書を受理して、適合通知を出したと、これはもう既に出されたわけですからね。ということは、もう建築確認がおりたと、こういうふうに理解してもええわけですね。ですから、これを阻止するといいますか、やめてくれという手だてはまずない。地元に対してそういうことになると思うんですね。こういうふうに理解をしてもいいのかどうか。
それから先ほど、市長に私、政治的な働きかけということで申し上げましたけれども、初めは堺ですか、そこに予定をされておったと、そしてさらにもう１つ、どこやったですかな。（「豊中や」と呼ぶ者あり）それも地元で、これは私又聞きなんですけどね。だから、そういうことで、よそでけられたやつを茨木市が受けなきゃならんということでは、やはり政治力というのが問題になってくると思いますね。だけども、本当に行政の市長のかわられた時期ということも重なって、本来でしたら山本市長はそれなりの政治力、私は発揮されると思うんですよ。だけども、そういうどさくさといいますか、非常に時期の悪いときに、しかも反対運動の性質そのものがああいう形で、全市的に巻き込んでいけないような、反対運動の中に入っていくには非常に抵抗があった。それが大きなうねりにならなかったということは言えると思うんですね。あとは建築確認がおりたも同然やということであれば、当初から私らもそういうふうに予測はしておりましたけれども。いわゆる環境ですね、周辺の、そして、地元の皆さんのそういう方向での合意形成を図っていくしか仕方がない、こういうことなんですかね。そういうことですかな。その辺だけ、これは、そんなことを確認するような質問になってしまって申しわけないんですけれども、もう適合通知を出してしまはったら、これはもう取り返しのつかんことです。だから、私が先ほど申し上げましたように、去年の３月の議会でそういう大事なことは事前に報告するということを、川上部長はおっしゃってますわ、この議事録に書いてますがな。だから、少なくともそういう大事なこと、きのう聞いてますと、３回にわたって内容証明が送られてきたと、建設省からね、その段階でやっぱり議会に一定の報告はすべきではなかったかと。そういう意味では非常に行政サイドだけで、事務サイドだけで進められたと。だれが見ても、国有地の中に国有の施設が建つということについては、これはもう決めてきたら止められへんですわな。大方はそういうことを理解した上で、何とかならないかということやったと思うんですよ。ですから、入管センターをめぐる今後の対応について、市のとるべき態度といいますか、そういう考え方だけひとつお聞かせをいただかなしようがないと思うんですね。
それから、再開発なんですけれども。
各地で不況のあおりで、例えば高島屋が大津の出店を中止したと。大津市が強硬にペナルティーを課すというようなことも言っておりますし、あちこちで非常に深刻な不況の余波を受けて、再開発事業が、しかもいわゆる組合施行の開発が至るところで中止をされていると。これは経済行為を伴うもんですから、やっぱりそれぞれ利害が対立しますし。最近ですけれども、私の阪急の東側でも、一定の開発計画があったんです、３年にわたって計画が練られて、いよいよ着手しようかという段階までいったときにバブルがはじけたと。地価が５分の１に下がってしもうたと。再開発をやらなくてよかったと。再開発やってたら、金利だけで自分の従来持ってた土地もなくなってしまうとこやったというような、やっぱりあるわけですよ、事例が。その前に７階建ての大きな建物建ってますけど、あれは１軒も入ってませんで、あれ。だから私は、それほど市が力入れてやりはんねやったら、これは市施行にしたらよろしい。市がそういうことも保障してやりはったら、一番ええのん違いますか。私は旧、既成市街地の、やっぱり山地部よりこっちをこのままほっとくのかという立場をとり続けてますけれども。私は、山地部にあれほどの巨大な投資をされるんですから、この元町の再開発、市施行でやりはったかてええんやないかと思うんです、既成市街地を整備するという観点から。そしたら安心して皆さん賛成しはると思いますよ。下手すれば何もなくなってしまう。そしてまた、従来の地域性から言うて、非常に保守的といいますか、そういう土地柄でもあるわけですから。そして、東にはジャスコやとかトポス、そしてこちらに今度そごうが出店を予定している。そういう中で、果たしてあこで巨大な開発をして、採算が合って、商業の活性化につながっていけるか。非常にやっぱり疑問持ってはると思うんですわ。だから、市が肩がわりをして施行したらどうかと。それほど市の方が意欲を燃やしておられるとしたら、そうしか私は、話し合い、市が今の関係でいくらやっても前進しませんよ。おそらくそういうことで各個撃破で準備組合の方へ加入者を増やしはっても、都市計画決定を打つ段階になったら、今までのそういうケースがありますように、これはできない。ましてこういう不況のさなかの中でさらに……。だから話し合いの土壌をつくっていくために、市が退かれへんと、さらに意欲を燃やしてやっていきたいということであれば、ひとつ市が肩がわりして市施行でやられたらどうかと。
以上です。
○議長（木本保平君） 答弁は要りますか。
（「聞きます。」と西田 孝君呼ぶ）
○議長（木本保平君） ６点目と８点目の答弁を。
助役、福田君。
（助役 福田哲夫君 登壇）
○助役（福田哲夫君） 入管センターにかかる今後の対応でございます。一応建築物につきましては、計画通知を３月８日付けで出しておりますが、先ほど来申し上げておりますいわゆる開発に伴う事前協議、これは一般の開発協議に準じた扱いでやるという姿勢のもとに取り組んでおりますので。その中におきましては、やはり環境問題、それから交通問題、そのほか地元の皆さん方のどういうような集約をされるかわかりませんが、そういう合意内容、十分尊重いたしました上で、市としてもそれに公共的な考えも盛り込んだ対応を図っていきたいというふうに考えております。十分地元と協議、調整の上、進めていきたいというふうに考えます。
それから、再開発の問題でございます。市施行にすればもっと手っ取り早く、また地元の調整もスムースにいく面もございますが、駅前広場の整備とか、それから道路の整備を主とした再開発でありましたら、万博のときにやりました阪急茨木市駅前の市街地改造事業のように、市施行で取り組めるわけでございますが、商店街の近代化、それからまた商業の活性化を目的とする再開発でございますので、やはり組合施行にならざるを得ないわけでございます。その点よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
それから、先ほどの入管センターの関係で、市がいろいろ建設省とのやりとりとか、やってました折に、議会の方へ何らかの格好でご報告すべきであったではないかというご指摘でございますが。最初に計画通知をゆうパックで建設省から送ってまいりましたのが去年の１２月の２１日でございまして、それを入管局へ返し、入管局へ返すのは建設省から出したものをどういう理由に基づいて、どういう法的根拠に基づいてやったのかという建設省からの照会がありまして、それが１月に入って１月６日でございます。１月８日に建設省に対して、これは住民合意が先決でありますから、これを事情を一番よく知っている法務省に対して書類を持っていったもんでありますという回答をしまして、その後また再照会があったのが１月１３日、それで返すべきところへ返すのが建設省の本意であるならば、建設省へ、建設省から市へ送ってきたのと同じ方法のゆうパックで送り返そうとしたのが、１月１８日でございます。したがいまして、選挙戦さなかの状況でございましたし、もうとる手段が全く見当たらなかったものですので、この一連の報告をできていないということでございます。深くおわび申し上げます。
（「議事進行」と柳沢議員呼ぶ）
○議長（木本保平君） ２２番、柳沢君。
○２２番（柳沢洋治君） 答弁食い違ってるとこだけ、一遍確かめていただきたいんですがね。今、福田助役は開発協議の各課協議を２月の１７日にされたと答弁ありました。昨日来、あるいは代表質問で市長の答弁は、２月の１８日に受け付けをした言うてる、３月の８日に適合の通知を出した、おっしゃってる。受け付けする前に各課協議してるんじゃないですか。食い違っておるんですね。その辺だけ、確認お願いします。
○議長（木本保平君） 助役、福田君。
（助役 福田哲夫君 登壇）
○助役（福田哲夫君） ２月１７日に受け付けをしましたのは、いわゆる土地の造成、いわゆる開発の事前協議でございまして、その翌日受け付けましたのはその上に建つ建築物の計画通知でございます。したがいまして、その順序が逆でありましたら問題がございますけれども、下の問題を先に受け付け、それから上の問題に移ったということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（木本保平君） 次に、３５番畑中君の発言を許します。畑中君の登壇を求めます。
（３５番 畑中孝雄君 登壇）
○３５番（畑中孝雄君） それでは、お許しをいただきましたので、数点質問をさせていただきます。
まず、
留守家庭児童会の余裕教室の移行の問題でありますけれども。
今回の
留守家庭児童会の余裕教室の移行については、本制度始まって以来の制度改革であるわけであります。それだけに、関係者の皆さんの合意を得て、俗に言う民主的かつ慎重に進めていく必要が基本の問題であると思うわけであります。まず、教育長にこの点についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
さらに、移行のスケジュール、予定の問題でありますけれども、本年度は先ほども出ておりましたとおり、
春日丘小学校など９カ所について整備をするということで予算が提案されておるわけでありますけれども。そして本会議では、大体４年をめどに２９すべて移行するという計画でありますけれども、私はこの点については、それこそ基本の問題を踏まえて進めていく必要があると思います。何もだらだら進めていく必要はないわけでありますけれども。しかし、基本を踏まえるならば、その移行のテンポについても相当慎重に進めていただく必要があると思いますけれども、その点についてもあわせてお尋ねします。
その点に関連して、北摂７市の移行のテンポでありますけれども。１２月の議会のときに、吹田市は５０教室中３５教室、摂津市が１２教室中３教室、高槻市が３８教室中８教室、島本町が４教室中１教室、豊中市が４１教室中３８、池田市はすべて余裕教室、箕面市はまだ移行されておらないと、こういうご答弁があったわけでありますけれども。特にこういうところで、どういうテンポで
留守家庭児童会の余裕教室の移行が進められておるのか、参考までにお示しをいただきたいと思います。
それから、
留守家庭児童会の大きな３点目ですけれども、施設及び設備に関連してお尋ねをいたします。
まず、位置についてでありますけれども、何度かの答弁で、１階で２教室と１教室、必要な教室を確保して行うと、そして、２教室のところでは行き来ができるように最低ドアを設置すると、こういうようにお聞きしてるわけですけれども、その点についての考え方を明確にしていただきたいと思います。
それから、面積でありますけれども、１教室と２教室をとる基準についてどう考えておられるのかとあわせて、２教室のところで現行の施設面積を下回らないところが出てこないかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。
それから、学校関係者を除く関係者の皆さんの中では、運動場に面したところ、また日当たりのよいところというなどの要望が出ておるわけでありますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
それから、設備については現行の水準を下回らないということを基本に置いて整備を進めるということをお聞きしているわけでありますけれども、その点についてのお考えもお尋ねをいたします。
それから、１２月の議会のときに、私がお尋ねしたところで、余裕教室に移行することが難しい一番の大きな原因を、万一余裕教室に
留守家庭児童会を入れた場合、申し込み者が定数より多い場合に教室を臨時的に大きくすることができなくなると。そういう点で一定の定員を設けて、その定員の枠の中で運営をしていかなければならないということになるんで、それが難しい最大の原因になるとおっしゃっておったわけでありますけれど、その点についてのお考えもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
この問題の最後の点なんですけれども。私どもは、
留守家庭児童会の余裕教室の問題について、基本的にそういう方向を目指すことについて同意をいたしました最大の理由は、本制度が将来は制度化、条例化をしなければならないと。そういう点からすれば、現在のプレハブの臨時的な施設で制度化、条例化という点については、法的にも難しい問題が付随してくると。そういう方向を目指すならば、恒久的な施設に移行するということが一歩前進になるという、そういう基本的立場から、この問題で意思表示をさせていただいたわけであります。同時に、今年も松原市におきまして、条例化はもちろん、指導員の皆さんを正職員にするという措置がこの４月からとられております。これは松原市議会の会派すべてが一致をして、そういう方向が出されたわけでありますけれども、茨木市も一般余裕教室へ移行の推移を見ながら、条例化を検討するべき時期が今来ているのではないかと思うわけであります。その点についてのお考えもお尋ねをしたいと思います。
次に、宝山ゴルフ場の問題についてお尋ねをいたします。
まず、その具体的な中身に入ります前に、私どもは、京都府がこの計画を許可いたしました直後に茨木市が、あるいは大阪府も加わって、この問題に対する協定書が交わされたことを聞きました。実はこの協定書について、私は今年の２月の９日に、この協定書を資料として提出するように求めたわけであります。南企画部長に対して求めたわけでありますけれども。その時点で、南企画部長は私に対して、協定書を結んだということは市議会の議長には報告しておるけれども、その中身については示していないと、どなたにもこの協定書については明らかにしていないので、公表していないので、必要であれば情報公開条例に基づいて請求を提出してもらえれば検討すると、そういう答えがありました。それであればやむを得ないということで、私は即刻、情報公開を請求したわけでありますけれども、その後に、既にそれから１週間さかのぼる２月の１日に一定の市民団体の代表に対してこの協定書を閲覧させていたいうことがわかりました。というのは、２月９日私に説明した内容も違っておりますし、それから、この会の代表者に対して見せたのはけしからんという立場ではありません、もちろんこういう大事な問題ですから、関係者に見せて当たり前なんですけれども。しかし、それ以前にそういう形で見せているということは、情報公開条例の原則にももとりますし、また同時に、まことに不公平な扱いであります。その事実関係について報告していただくとともに、なぜ私にそういう虚偽の報告をしたのか、明らかにしていただきたいと思うわけであります。
さて、具体的な中身に入りたいと思いますけれども。１１月に許可がおりて、既に業者の着工の動きがどうなっているかということであります。これは、京都府が処理方針を通知するに当たって業者は、着工する場合、具体的な中身について亀岡市に報告するということになっておるわけでありますけれども、業者は亀岡市に対して、着工の時期等について報告がなされているのかどうか、その点について茨木市は承知されておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、具体的な協定書の内容にかかわってお尋ねをしたいと思います。
協定書の第４条、水質検査に関連して、適切な箇所という表現があります。適切な箇所とは一体どこなのか、水質汚染を調査する適切な河川、これは当然すべての調整池、すべての排出口、また周辺の下流河川が含まれなければならないと思いますが、その点はどうでしょうか。それから、水質検査の回数について、この協定書では明らかになっておりません。年何回実施されることになるのかどうか。同時に、この検査結果が、甲に対して、すなわち茨木市に対して速やかに報告するということでありますけども、速やかにという範囲の期間内はどうなっておるのでしょうか。といいますのは、長期というわけではないですけど、一定の日にちが放置されますと、対策もとれない、被害も拡大するということになりますので、その「速やか」についての内容について、市の解釈を明らかにしていただきたいと思います。同時に、こうした水質検査が茨木市の立ち会いのもとで行われるということになっておるのかどうかについても、お尋ねをいたします。
第５条に関連してお尋ねをいたします。監視計画というところでありますけれども、水質等にかかわる監視計画の期間、これは当面は何年ということになっているのか、お尋ねをいたします。
第６条に関係してお尋ねいたします。第６条では、自然環境等について触れられておりますけれども、これも本会議で出ておりまして、いろんな貴重な動植物がその後発見されておるということでありますけれども。この協定書に基づいて、茨木市として業者にものを申すという立場をとっておられるのかどうかお尋ねいたします。
それから、第８条の立ち入り検査に関係してというわけでありますけれども。ここで言う甲というのは、もちろんここで言うのは茨木市なんでありますけれども、この甲というのは、市職員だけに限定されるのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。
それから、協定書は全部で３つ結ばれておりまして、それぞれのところでお聞きするわけにいきませんので、水道水源の水質保全に関する協定書に関しても、ここでもお尋ねをしておきたいと思います。第３条で、排出水の農薬の濃度に関連して、環境アセスメントを業者が行ったときに、年間の使用農薬及び農薬の散布方法について、一定の資料が提出されておるわけでありますけれども、この内容については遵守するという立場の協定書なのかどうか。
それから、第３条で、排出水の農薬の濃度について、ゴルフ場の排出水に使用する農薬が検出されないことということになっておるわけでありますけれども。一定の農薬を使用しながら、排出水のところでは農薬を検出されないということになれば、それ相当の施設、設備が必要になってくると思うわけでありますけども、その点はどうなっていると把握されておられるのでしょうか。
それから第４条に関連して、水質の監視体制の問題でありますけれども。茨木市の先ほどのいわゆる協定書の中では、農薬が発見された場合は農薬の使用中止をすることを求めておるわけですけれども。この、水道部が結んだ協定書の中では、水質保全に必要な応急措置ということで、必ずしも中止ということが文言に出てこないわけでありますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
それから、この問題に関連して、他市の新設の協定書については、農薬を排出口で検出しないという協定を結んでおる状況の中で、当然本市の市内にある既存のゴルフ場に対する問題も出てこようかと思います。これも幾度かお尋ねをして、全庁的に検討するということでありますけれども、その後のこの問題についての取り組みや検討の状況についてお尋ねをいたします。
３つ目は、北部丘陵開発についてお尋ねをいたします。
代表質問でも取り上げましたけれども、いずれにしてもバブル経済の破綻、経済の先行きの見通しを持てないことから、全国の民活型を中心とした大規模プロジェクトが中止、凍結、見直しの事態になっております。まず、市長にお尋ねをいたしますけれども、こうした全国的な大規模プロジェクトの状況について、その原因と理由がどこにあるととらまえておられるのか、基本の問題としてお尋ねをいたします。
２点目でありますけれども。大阪府下の同種の、いわゆる民活型を中心とした大規模プロジェクトにつきましては、その住宅部分はもちろんのことでありますけれども、特に施設導入地区、すなわち企業や学校法人などが誘致する施設の地域でありますけれども、こういうところが特に深刻な状況になっているというのは、りんくうタウンを初め、新聞報道でも明らかなとおりであります。
その幾つかの例を挙げたいと思いますけれども。例えば、りんくうタウンは新聞報道で詳しく取り上げておりますので、改めて言う必要ないと思いますけれども、例えば、住宅・都市整備公団、住都公団が中心となって区画整理事業を行いました関西学研都市、その一部である四條畷市の田原地区、ここでは施設導入地区のいわゆる企業誘致計画は、面積は１７．３ヘクタールでありますけれども、現在７．２ヘクタール、これもバブル経済が破綻する前に決まっておったのは何とかまとまったようでありますけれども、それ以後は全く進んでいない状況であります。それから、同じく住宅・都市整備公団が行いました和泉市のトリベール和泉、これは本市の開発よりも少し小型でありますけれども、ここでも、施設導入地区として６６．９ヘクタールの面積が確保されておるわけでありますけれども、この中で決まっておるのは、府立の産業技術研究所だけであります。また、貝塚市の二色の浜の開発、これも同じような開発でありますけれども、ここでは、クリエイティブゾーンいうのが決められて、ここに施設導入地区が定められておりますけれども、ここは募集のめども立っていないということであります。また、和泉や泉佐野のコスモポリス構想についても、すべて施設導入地区については、その計画の進捗が行き詰まって破綻をしていると、こういうことであります。
一体こうした状況について、どこに原因があるのか、どんな状況からこういう惨憺たる状況に今なっているのかと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
それから、本市の国文都市計画でありますけれども。施設導入地区として約３分の１の１４２．４ヘクタールがゾーンとして決められております。ここには、企業誘致や学校などが計画されておるわけでありますけれども、この１４２．４ヘクタール、もちろん箕面市も含めてでありますけれども、これはどういう需要予測に基づいてこの面積が決められたのか、明らかにしていただきたいと思うわけであります。同時に、この１４２．４ヘクタールの中で、既に企業、学校などが土地取得が終わっている面積について、それをいわゆる土地区画整理後の面積に換算して、大体半分ぐらいになると思いますので、それに換算して企業別、学校別にその保有面積について明らかにしていただきたいと思います。我々、サントリー初めいろいろ聞いておるわけですけれども、それを改めて明らかにしていただきたいと思います。
それから、現下の経済情勢の変化がこうした国文都市計画にどのような影響があらわれてくるのかという問題ですけれども。当然、国文の区画整理事業の計画案の作成発表が、去年の施政方針ではことしの春ごろまでにという表現だったわけですけれども、ことしの施政方針では、平成５年度中に建設省の認可というように、大きく１年ずれ込むような状況です。しかも、この５年度中に認可というのも、確固たる裏付けがあった見通しでないということは明らかと思います。ですから、現下の経済情勢と今の１年遅れという状況についてはどういう関連性があるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから、区画整理事業は、もとより採算性がとれなければ成功しないということでありますけれども、そういう点からしたら、区画整理事業の中で生み出される保留地の処分価格がどうなるかということが、この計画の資金計画に直接関係してくると思います。当然、相当な保留地の予定処分価格は、今後バブル経済のときよりもさらに上昇するという予定に基づいて、事業が計画されてきたと思います。土地価格が下落すると。下落するだけではなく、売り先が見つかるかどうかということについても定かでないという計画に、今なってきているわけであります。そういう点からしたら、こうしたバブル経済の破綻、経済の行き詰まり、これが資金計画にどう影響を与え、そして区画整理事業の内容を低下させる要因に結びつくということになると思うんですけれど、その点についての見解をお尋ねをいたします。
最後に、ちょっとこれは発言通告をしなかった問題なんですけれども、本会議で答弁のあった内容でもありますので、ちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。ご容赦いただきたいと思います。
といいますのは、茨木西地域の老人福祉施設の位置の問題であります。先ほどの同僚議員の質問に対して、この位置は春日丘方面であるというような答弁をなさったわけであります。私は、これは今の時期では大変不適切な答弁ではないかと思うんです。なぜそうかといいますと、これは知ったはるとおり、開発公社で先行取得するということであります。確かに一般会計の審議から言いましたら、債務負担行為も含めて審議するわけでありますから、それはそれで部分としてあれですけども、しかし、もともとは開発公社の理事会で予算として審議される問題であります。そういう時期的な問題からもそうでありますし、もともと広域的な施設であることからしたら、それから単なる
老人福祉センターではないと、老人福祉計画との関連性もある。そして同時に、広域的な施設という性格からしたら、茨木西地域言いましても、小学校区で言えば、春日小学校区、畑田小学校区、
春日丘小学校区、穂積、それから西、沢池、しかも、その位置からすれば、一部三宅地域、天王小学校区も加わってくるというような状況であります。確かに、春日丘地域から出てきた請願に対して議会が全会一致採択したという経過はありますけれども、これとてその地域にその施設を建てるのに全会一致したという意見ではありませんでした。こういういろんなことからすれば、本議会のこういう場で特定の地域を類推するような、特定の跡地を目がけてそこへつくるというものではないはずであります。そういうことからしたら私は、この議会で特定の地域を類推するような答弁をするのは、時期的にも、いろんな状況からして不適切だ思うわけでありますけれども、その点についてのお考えもお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（木本保平君） 教育長、村山君。
（教育長 村山和一君 登壇）
○教育長（村山和一君）
留守家庭児童会の教室の整備について、学校等関係者との協議についてご質疑をいただいております。
学校の余裕教室を活用するのでありますが、それぞれの学校ごとの教室の配置計画についての考え方や、あるいは学校経営の実態が異なります。今後、
留守家庭児童会がどの教室を使わせていただくかということにつきまして、またその運営について、学校長初め関係者とも十分協議、調整を行いまして、その内容を決定して実施してまいりたいと、このように考えております。
○議長（木本保平君）
教育委員会社会教育部長、森本君。
（
社会教育部長 森本景文君 登壇）
○
社会教育部長（森本景文君）
留守家庭児童会の余裕教室への移行の２点目でございます。代表質問に対しましての市長答弁が、余裕教室への移転年度に当たって、４年をめどに移行していきたいという答弁でございますが、先ほど教育長が申し上げましたような態度で、慎重に、できるだけスムースに調整し、実現に努力してまいりたいと考えております。
次に、北摂７市の移行状況でございます。高槻市の場合は、平成元年度から余裕教室への移行を始めております。吹田市、池田市、豊中市につきましては、昭和４１年度から移行を始めております。摂津市は昭和６２年度から、島本町は昭和４９年度から移行を始めております。
次に、施設、設備に対する基本的な考え方の１番目でございます。
留守家庭児童会として使用させていただくに際しまして、望ましいと考えられる教室の場所でありますが、１階で２教室が続いている教室であるということでございます。ただし、本年度の予定しております９校のうち、豊川、安威につきましては１教室といたしたいと考えております。どこに教室をとらせていただくかにつきましては、今後学校長等と協議を行い、定めてまいります。
次に、その構造でございますが、２教室の場合に、２教室間の壁を撤去することは、構造上困難でありますので、扉１枚分ぐらいの行き来のできる入り口をつくっていきたいというふうに考えております。
次に、今までの専用プレハブ教室の面積は、それぞれの教室の定員に応じて定めておりまして、定員４０人の教室の場合には、６４．８平米、定員４５名で９０．７平米、定員５０人で１０３．７平米を基準としております。今回の普通教室の大きさは、１教室６４．８平米でございますので、２教室とらせていただきますところは、１２９．６平米ということになるわけでございますので、本年予定をさせていただいております春日丘、東、山手台、茨木、中条、三島につきましては、面積が増ということになります。耳原につきましては、ここは特例措置で、現在１２９．６平米の教室でございますので、面積は同じということになります。それから、１教室使用させていただく予定の豊川、安威の場合は、面積が減となりますが、これにつきましては、過去５年間、それから平成５年度の児童の申し込み状況を見ておりましても、１５人程度でございますので、問題はないというふうに考えております。
次に、
留守家庭児童会の関係者が、運動場に面した日当たりのよい場所をというご希望でございますが、その中身については十分認識をいたしております。学校の方も、こういった教室についてはいい教室であり、養護教室並びに１年生の教室ということになるわけでございますが、今後十分学校とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、余裕教室に移行できない問題として、一定の申し込み期間に申し込み者が多い場合に、教室を広げて一定の定員を設けて運営をしているので、その問題が難しいということを以前に申し上げたわけでございますが、今回、ほとんどの学校におきまして２教室を使用するということにいたしましたので、特例措置を設けております教室で１２９．６平米、２教室分で１２９．６平米ということになりますので、当面の間は、よほどの変化が起こらない限り、一定の申し込み期間に申し込みをされた人については、ご要望におこたえしていけるのではないかというふうに考えております。
次に、前後いたしまして申しわけございませんが、現仮設教室に設置をいたしております畳１８畳分を敷いた、上がった分、それから倉庫２間分、炊事場、足洗場、こういったものについては、新しい教室の中でもとっていきたい、準備をしていきたい、設置をしていきたいというふうに考えております。
最後に、条例化の考え方並びに現指導員を正職員化することにつきましては、現時点で考えておりません。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 企画部長、南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南 邦彦君） 亀岡ゴルフ場の協定にかかりまして、お答え申し上げたいと思います。
今回、開発業者との協定をいたしました。これにつきましては、本来的に市としまして建設をしてほしくないという立場を堅持しつつ、法的な許可が施行される中で、最大限に市の意向を事業者に負わすことを目的とした内容で協定をしたということでございまして、その協定書そのものにつきましては、市としましては、公開をするという方向を持っております。公開するということによって市民の皆さん方の理解を得られるものであるというふうに考えておったところでございます。しかし、この協定書の写しの交付ということにつきましては、やはり関係者、また関係機関等との調整も必要なことでもありますし、また対外的な影響等もありますことから、この協定書の内容等の提供とは別の対応が必要であるということで、交付については情報公開条例の手続きによる対応をしていきたいというように考えておったところでございます。
その中で、日程的な内容で申し上げますと、１月の２９日に市民より協定書の写しの交付についての情報公開請求が提出をされました。その内容が協定書の写しということでございましたので、市の方針に基づいて協定書の写しの請求ということで受理をいたしました。次に、２月１日にいわゆるこれは止める会でございますが、協定書の内容についての説明を求められまして、そのときに、これまでのゴルフ場の建設に対する話し合い等の対応の中で、この協定書そのものではございませんが、協定書の内容を記した書類によりまして、その内容について説明を行ったところでございます。そして、その後公開請求が出ております対応につきましては、関係機関等との調整、また第三者である業者の意見を聞く等の調整を行っておりました。その後、２月９日に畑中議員の方から電話で問い合わせ等がございまして、協定書の写しの交付についてということでの請求でございましたので、１月２９日の対応との関係から、情報公開条例の対応ということで、ご答弁をさせていただいたものでございまして、この分につきましては、さきの、市民から出ておりました内容と同じ内容になりますことから、２月１２日付でそれぞれに公開をさせていただいたというところでございます。
なお、ご指摘のございますように、いわゆる市民に協定書そのものではございませんが、内容等をわかるものをもって説明をしたということが、情報公開条例上の解釈からすれば提供に当たると、提供ということで公開になるということを後日私自身確認をいたしました。そのことにつきましては、間違った対応をしておったということで、畑中先生の電話のときにも、そのことを申し上げなかったということで、私自身としては、交付ということについては、条例に基づく交付を交付請求に基づいて資料提供すると、資料を交付するという頭を持っておりましたものですから、間違った対応をしたということで、同じ対応をしなかったということについては深く反省をしておりますし、おわびを申し上げたいというように思っております。
今後この条例の運用、またこういう協定書の扱い等につきましては、十分慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、業者の着工の動きでございます。これは業者の方から、着工する前には着工届というのが出されるわけでございますが、現在の段階では着工届は出されていないということを亀岡市の方に問い合わせをいたしまして、確認をいたしております。
それから次に、協定書の内容の第４条のかかわりでございます。第４条におきましては、水質検査ということで規定をしておりまして、いわゆるゴルフ場の調整池及び周辺河川等々、ゴルフ場からの排水が合流するまでの適切な箇所において、水質検査を実施し、その結果を市に対し速やかに報告するものとするという規定を入れておりまして、すべてのゴルフ場内の調整池、また周辺の河川ということで、これらにつきましては、いわゆる河川とが合流する前というふうに考えております。
それから、年何回するかということでございますが、これにつきましては、現段階で何回ということの協議はしておりませんが、別途協議をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、この中で、速やかに報告するものということで、速やかにとはいつだということでございますが、水質検査を行ったら、それはできるだけ早期に報告をするという規定の内容でございます。
それから、第５条で、茨木市の監視計画の期間ということでしております。これは監視計画ということで、これにつきましては、当初、業者の方では２年ということの対応でございましたが、これは庁内的に、それは供用後４年間ということの合意になっております。したがいまして、監視の期間としては一応今のところは４年間ということにしておりますが、その後につきましては、その期間を延長することができるものとするという規定を入れておりますので、やはり状況によって市として対応してまいりたいというように考えております。
それから第６条に、自然環境等ということで、茨木市域への土砂の流出や出水等の災害防止に適切な措置を講ずるとともに、動植物に影響を及ぼさないように自然環境の保全を図るものとするということで規定をしておりますので、やはり業者にこの協定に基づいて、市としてはこういう事案が出た場合には、業者に対してものを言う立場にあるということでございます。
それから次に、立入検査ということで、第８条に立入検査の規定を設けておりますが、この立入検査については、市職員だけかということでございます。この協定につきましては、現在開発業者と茨木市が協定をいたしておりますので、立入調査を行うについては市職員でやるという内容でございます。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 水道部長、松田君。
（水道部長 松田益哉君 登壇）
○水道部長（松田益哉君） 宝山ゴルフ場の開発に伴います水道水源の保全協定に関係する分につきまして、お答えをしたいと思います。
このゴルフ場につきましては、建設されないことを願い、関係者とともに努力してまいりましたが、市民を初め多くの人々の願いに反しまして、平成４年１１月１３日に、京都府におきまして開発が許可されたわけでございますが、このゴルフ場は、市域、府県境を越えまして京都府内での開発でありますので、もちろん当該行政担当者は各法令を遵守させ、努力をすることは当然でありますが、私どもといたしましては、法令等に基づく直接的な指導が困難なため、大阪府とも協議をいたしまして、茨木市として水道水源の水質を保全し、少しでも市民の不安を解消するための手段といたしまして、平成４年１１月１６日付で大阪府水道企業管理者、茨木市
水道事業管理者及びゴルフ場開発者の西谷観光株式会社の３者で、水道水源の水質保全に関する協定を締結したものでございます。
これの第３条の農薬の濃度の点でございますが、これにつきましては、農薬が検出されないことというふうな規定になっておりますが、このことについて散布の方法等、あるいはどのような施設をしているのかということでございます。この水質保全の協定の第１条におきまして、（仮称）宝山ゴルフ場クラブ建設事業影響評価調査書に記載のとおり水資保全に努めることということになっておりまして、この環境影響評価調査書の中の環境保全対策の中の水質汚濁防止のための措置としまして、ゴルフ場の供用後における措置が記載をされております。その中の農薬の使用に当たっての記載では、京都府ゴルフ場農薬安全使用指導要綱及び大阪府ゴルフ場農薬適正使用等指導要綱を遵守し、ゴルフ場での農薬使用に関する通達、ゴルフ場における農薬の適正使用マニュアル等を参考にしまして、使用方法並びに使用量等について十分留意すること、それから、使用農薬はできる限り毒性の少ない農薬とし、毒物、劇物は使用しない、また魚毒性ではＡ類及びＢ類のみを使用し、魚毒性Ｂ類の農薬を使用する場合は一に広範囲の散布を避ける、それから農薬の選定に当たっては、土壌吸着性、分解性等も考慮し、土壌吸着性の高い農薬及び半減期の短い３０日以内の農薬を使用する、それから病害虫の駆除に当たっては、耕種的防除方法を取り入れ、早期発見と適期防除に努める、それから予防のための散布を行わず、すべて病害虫発生時のみのスポット散布とし、農薬使用量は必要最小限に抑える、農薬散布に当たっては、風や雨等の気象条件、地形条件等を考慮し、農薬が場外へ四散、流出しないよう十分注意する、農薬散布時は集水升にビニールをかけ、また水系周辺で散布する場合はロープを張り、水系に農薬が入らないように十分注意する等々、農薬の散布の時期、方法、使用農薬等について、排出水に検出されないような努力をすることになっております。
それから、２点目の第４条の水質規制に関連しまして、農薬検出の場合の応急処置の中に中止が含まれているかという点でございますが、水質が上水処理等によりまして水道水に影響が出るというふうな恐れのある場合につきましては、そういうことも含め、対応してまいる必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（木本保平君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） まず、北部丘陵開発の中で、今全国的な大規模開発で施設導入地区の仕事が進んでいない理由についてでございますが。一つ一つ直接的に調査をしたわけでございませんので、責任ある回答はしにくいわけでございますが、一般的に考えられることは、現在のバブル経済の崩壊後の設備投資に対する銀行資金の抑制ということが大きな原因ではないかと。同時に、企業が先行き、経済に対する慎重な姿勢をとっておるということが大きな原因ではないかというふうに考えております。
それから、最後の質問で、西部地区に
老人福祉センターをということで、担当から答弁を申し上げたわけでございますが、公社との関係でどうかという指摘であるわけでございます。あくまでも市としては公社に対しての一定の用地取得を依頼する、それを公社予算の中で計上していくということに調整されるわけでございまして、その要請をする事業課目、そして担当課が予定をする地域的な問題、そういうものを頭に描いて要請をしておるわけでございまして、常に施政方針の中でもうたっていくということで、これまで推移してきておりますし。また質問がありましたので、的確にどこに決まっておるということではございませんけれども、担当部局として予定いうか、考え方を整理しておる中で、春日丘方面ということでご答弁を申し上げたわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと。
○議長（木本保平君）
産業市民部長、上田君。
（
産業市民部長 上田春雄君 登壇）
○
産業市民部長（上田春雄君） 市内のゴルフ場の農薬使用につきましての庁内の研究、検討についてであります。
市内のゴルフ場の農薬使用につきましては、大阪府ゴルフ場農薬適正使用等指導要綱によりまして、市内の関係ゴルフ場に対しまして、その安全使用についての指導が行われているところでございます。庁内の研究、検討につきましては、関係の部課が必要に応じて平常の業務の中で連携をとり合いながら、また情報交換等行い、対応をしているところであります。１つの対応例といたしまして、市内のゴルフ場に対しまして、農薬の使用については登録農薬の使用、使用基準の遵守、周辺環境に十分配意すること、さらには低毒性農薬の選択や農薬の必要最小限度の利用等について、文書で要望しているところでございます。
以上です。
○議長（木本保平君） 理事、松原君。
（理事 松原徹雄君 登壇）
○理事（松原徹雄君） 北部丘陵開発について順次お答えいたします。
まず、大阪府下のプロジェクトが破綻しているその原因についてということでございますが、市長の答弁もございましたが、それらにつきまして状況を正確に把握しておりません。また、それぞれのプロジェクトにつきまして、取り組みの努力がなされておるところでございますので、コメントは避けたいと考えております。
２つ目の、施設誘導地区を１４２．４ヘクタールに決めた根拠についてということでございますが、国際文化公園都市は、自然と都市が調和するアメニティの高い環境を創造し、国際交流、学術文化、研究開発などの未来機能を組み込んだ複合機能都市を建設しようとするものであります。したがいまして、施設導入地区につきましては、大学等の教育施設、研究、研修施設、文化、健康、レクリエーション施設などの多様な都市機能を導入し、魅力ある地域形成を図ろうとするものであります。国際文化公園都市のまちづくりの基本方向といたしまして、住宅地とあわせて、さまざまな機能を備えた複合機能都市の形成を目指しておりまして、必要な公共用地を確保し、住宅用地と施設用地をほぼ同じ面積で計画いたしております。この施設用地につきましては、商業業務等の拠点となる中心地区を１６ヘクタール、シンボルゾーンとなる国際文化施設地区６５ヘクタール、さまざまな都市機能を担う施設導入のための施設導入地区約１４３ヘクタールを、それぞれ計画設定いたしておるところでございます。
次に、１４３ヘクタールに所有している企業の名と換地後の面積についてのお尋ねでございます。本事業は区画整理事業でございますので、現在土地を保有しておられる方の土地につきましては、換地計画によりまして、事業計画に適合すると同時に従前、従後が照応しておるというような原則のもとに、いろいろ換地計画が作成されます。所要の手続きを経て、施設導入地区の換地についても決定されていくものでございまして、現在の所有者がそのままその施設導入地区に換地を受けるということが決まっておるわけではございません。したがいまして、現在お持ちの所有面積について申し上げますが、国際文化公園都市における土地所有状況につきましては、平成３年度末の数字を把握しておりますので、その数字を申し上げます。サントリー株式会社７．５ヘクタール、田辺製薬株式会社７．５ヘクタール、大塚製薬株式会社７．５ヘクタール、株式会社ペプチド研究所１．１ヘクタール、林原株式会社９．７ヘクタール等になっております。これは換地後の面積ではなくて、現在所有の平成３年度末現在の面積でございます。
次に、昨年の段階から事業が遅れているのではないかと、その遅れている理由はということでございますが、公団の内部作業も多く、定かではございませんが、施工面積が大規模であり、３つのブロックに分かれ、また地形が急峻であることもあり、調査やあるいは測量などに時間を要したこと、また関係機関との調整等を慎重に行っていること等により、現在の取り組みになったのではないかと考えております。
次に、保留地を増やさないということによると整備水準が非常に下がってくるんじゃないかと、内容の低下が問題になるではないかというご指摘でございますが、整備水準につきましては一定の協議を事前に行いまして、将来の変更についてはその都度調整、協議していくということになるわけでございます。国際文化公園都市の建設は、長期間にわたる事業でございます。今後の社会経済状況にも対応したまちづくりを、関係機関と協議、調整しながら計画的に進めていくことといたしております。今後とも市議会並びに市民の理解と協力を得ながら、引き続き魅力と活力のあるまちづくりの実現を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木本保平君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（午後４時２３分 休憩）
――――――――――――――
（午後４時３５分 再開）
○議長（木本保平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３５番、畑中君。
○３５番（畑中孝雄君） それでは、順次お尋ねをいたします。
まず、
留守家庭児童会の余裕教室への移行の問題でありますけれども。
先ほども答弁でありましたように、北摂７市の余裕教室の移行についても、相当期間をかけて、しかも段階的に進めておられると。それはそれで各市のいろんな状況があるわけでありますけれども、基本のところは学校教育の運営に支障が出ないように、しかも関係者の合意を得ながらこの問題に取り組んでいかなければならないという、そういうことが背景にあるからこそ、各市の状況についても、そんなに短い期間に移行されたという例はありません。そういう点からしたら、繰り返し申し上げますけれども、本市の移行につきましても、特に学校運営にかかわっておられる関係者の皆さんはもちろんのことでありますけれども、合意を基本に置いてやっぱり慎重に進めていただくということが何よりも重要であると思いますので。その点について、先ほどの教育長の答弁は、もうひとつ明確な、その辺の視点が明らかになっておりませんので、合意を基本に置いて慎重に進めると、この点について再度態度を明確にしておいていただきたいと思います。
それから、今後まず位置等については順番から言えば、学校長初め学校関係者の皆さんとまず協議を始められるという手順から始まると思うわけでありますけれども。一度つくってしまって移動させられるということは、物理的にも無理でありますので、その点は、もし
留守家庭児童会の教室が設置されたことによって、例えば一部でも１年生の子供が２階に上がらなければならないという形で、いろんな問題が派生するということも起こってくるということがありますので、その点についても特に申し上げておきたいと思います。
それから、設備と面積の関係でお尋ねをいたしますけれども。今現在、教室の外に設置されておられる設備が幾つかあると思います。先ほどおっしゃった中にもあると思うんです。それが余裕教室の移行によって中に置かなければならないという事態が実際に生まれてくるのかどうか。そうすれば、その有効面積において実際には総面積は増えるわけでありますけど、有効面積では減少ということになる危惧もありますので、その点についてどうとらまえておるのか、お尋ねをいたします。
それから、この問題の最後にお尋ねをいたしました、特に制度化、条例化の問題であります。先ほども他市の具体例を申し上げましたけれども、今でも年間運営経費だけで１億２，０００万円程度支出されておると。それと今度は臨時的な仮設の施設ではなく恒久的な施設に入っていくと。こういうことからすれば、当然基本の問題として、これだけの事業、そしてこれだけの施設をつくって行う事業が、条例化させずに要綱で進められているというのは法的にも問題があるし、それから財政運営上の基本からも外れると思うわけであります。そういう点からしたら、現時点ではということでありますけれども、当然やはり他市の状況も見ながら検討する時期にはさしかかってきていると思うわけでありますけれども、その点についても教育長の方から答弁をしていただきたいと思います。
次に、宝山ゴルフ場に関連した問題でありますけれども。
もともと情報公開条例の問題については、過ぐる機会にも同僚議員から質問があったようでありますけれども、私もいろんな機会で情報公開条例の請求を何回もしました。本来、議員が資料として提出を求めている資料のほとんどは、言ってみればこれまで同種の資料を提出した問題については、一々情報公開条例による求めがなければ、いわゆる議員に対してあるいは議会に対して資料提出という形で出しておるにもかかわらず、最近は何でもそういう資料の提出を求めれば、それは情報公開でやってくださいと、こういう形で求められるわけでありますけれども。議員への資料提出、これは今まで一切そういうものを出しておらなかった資料はともかく、同種の資料提出については、一々情報公開条例による請求に基づかなくても、やはりこれは提出すべきだと思うんです。その点についてのお考えをお尋ねいたします。
それから、情報公開条例はもともと企画部が提案をして審議した問題です。ですから、総責任者の企画部長がこの問題の事務的レベルにおいては一番の責任者です。その責任者の方が情報公開条例の基本の問題について的確な理解をされておらないということが、この一件で明らかになったわけです。情報公開条例では、写しの交付も閲覧も同じ扱いですわ。写しの交付と閲覧は違うんだというような内容の情報公開条例になっておりません。閲覧させるものについてはその写しも交付するというのが、情報公開条例の原則。それを分けて、閲覧ならいいけれども交付ならそれはまた別の問題だと区別してされておるというのは、ほかの部局の人がそういう点で誤った理解をするならともかく、総責任者が全くそういう基本の問題で誤った理解をされておられる。それこそ全庁的にこの問題について教育せないかんというような議論もありましたけども、全庁的どころか、一番の責任者がまずやってもらわないかんと、自らを教育してもらわないかんということであります。そういう点で、今回のこのことについて、これからどう反省して、こうした問題について、情報公開条例の正確な運用についてどうされようとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。「反省ならサルでもする」いうて。
それから、宝山ゴルフ場に関連してお尋ねをいたしますけれども。
既に、現地の情報では近々着工するということで、地元協議が始まっておるというような情報を、私ども得ております。今お尋ねをいたしますと、そういうような報告は亀岡市にまだされておらないということでありますけれども、これは早急に現地の状況についても正確に把握していただいて、こういう状況に対して亀岡市が報告があるのかないのか、現時点でひとつ確かめていただく必要があると思うのです。その点についてもお尋ねをしたいと思います。
しかし、いずれにしましても、こういう問題についても、もっと能動的に状況把握をやってもらわないかんと思うんです。協定書は結んで後はもう知らんと、向こうが言うてこん限りこっちから対応しないということでは困りますので、その点についてお尋ねをいただきます。
それから、適切な箇所の問題でありますけれども。この施設は調整池が何カ所で、そして排出口が何カ所あるのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。それから、周辺の下流河川について、何地点ぐらいにおいて水質検査を実施すべきであるか、考え方をお尋ねをいたします。といいますのは、この種の協定書は既にゴルフ場が新設されるとこでは、ほとんど協定書は結ばれているのが今日の状況です。我々も全国のいろんな事例に合わせて、結ばれている協定書について取り寄せて、いろいろ研究いたしました。具体的に、同じ京都府内の笠置町いうとこにあるんですけども、ここにゴルフ場が新設される、その業者は大阪の業者でありますけれども。それについて京都府の指導も得て、地元の町が大阪の業者と協定している内容と比較すれば、本市の協定書はその内容においてレベルが相当低い、率直に申し上げて。その内容についても大変不十分だと言わざるを得ません。どういうことかといいますと、まず、今申し上げました適切な箇所については、その箇所数、場所がはっきり明示されています。それから年の回数においても６回ということで、２月に１回行うことが明示されています。そして、速やかに報告する期間についてもきっちり明示されています。そして、当該の市、町の――ここで言えば町なんですけども――立ち会いで行うことも明記されております。そういうことからしたら、本市の協定書はまことに不十分であり、そのレベルも必ずしもこういう状況とは合ってません。京都府は、自分とこの町において他の市外業者がする場合においてはこれほど厳しい協定を結ばすように指導しておきながら、他市に影響の出るこういう案について、業者に対して協定書を結びたかったら当然京都府や亀岡市も含めて協議をされてつくられたものでありますけれども、その内容は抽象的でしかも不十分な点があります。今申し上げましたとおり、箇所の問題、回数の問題、期間の問題、立ち会いの問題、こういう問題について今後明確にする、そして明らかにさせる必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
それから、第６条の自然環境に関することでありますけれども。申し上げましたけれども、特殊鳥類のオオタカや天然記念物であるオオサンショウウオがこの地域に存在しているということが明らかになりました。しかし、こういうオオタカが実際にこの地域で繁殖するような状況で生息しているのかどうか、これが一番のポイントなんです。もしこの地域で繁殖するような形で生息しているのであれば、ゴルフ場によって重要な影響を受けるということになれば、また別の問題が出てこようかと思います。またオオサンショウウオも実際にそこに生息しているかどうか、これをさらに引き続いて業者に対して調査するように求めていくべきだと思うんです。その点についてのお考えをお尋ねをいたします。
さらに、第８条の立入検査の問題でありますけれども。先ほど申し上げました笠置町の立入調査の条文では、甲の職員――これは町の職員です――町の職員及び町が委嘱した者はゴルフ場に立入調査することができるとし、乙は――業者ですけど――これを拒むことができないと、こういう条文になっているんです。この条文に比較したら、茨木市の立入調査を求める条文はまことに不十分です。甲が委嘱した者ということは住民も立入調査権を認めてるわけです。もちろん住民が勝手に行ったらいきませんけどね。これこれの住民が一緒に行きたいということであれば、茨木市で言えば市が委嘱すれば住民も立入調査ができると。そして、その立入調査をその事業者は拒むことができないということが明記されてるんです。先ほど聞きましたら、市の職員しか立入調査はできないということでありますけれども、この点についてもまことに不十分であります。この点についてどうされるのかお尋ねをいたします。
関連して、水道部の方もお尋ねをいたしますけれども。業者が京都府なり亀岡市に対して、宝山ゴルフクラブの農薬散布計画いうのを出してます。ご存じや思いますけど、その量やその散布方法、散布時期、詳細にわたって計画書が提出されておりますけれども、この計画書に基づいて行うということが、この協定書の中では明文化されておらないわけでありますけれども。この点についてはどう考えておられるのでしょうか。しかし、これだけの農薬を散布して、その排出口で農薬が全く検出されないということは、常識的には何らかの設備、施設がなければ不十分だと思うんです。そうすると、なるほどこういう施設や設備があるから、これだけの農薬をこういう形で散布しても排出口では検出されないということを確かめた上でこの協定を結ぶならともかく、その点について、きっちりし把握をなさっておられるのでしょうか。
それから第４条の水質監視体制の中で、別個の協定書では、検出された場合は農薬の中止ということが明文化されておるにもかかわらず、この水道部の文書では必要な応急措置という表現だけで、いわゆる農薬の使用中止が具体的にうたわれておらないわけですけれども。同じ市の部内で結んだ協定書で、その文言と表現が違うとすれば、これも問題です。この点については、なぜそういうことになったのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、既存のゴルフ場についてでありますけれども。一定の要請をなさったということでありますけれども、ひとつその要請文について、関係委員会に資料として提出していただくのと同時に、実際にその要請書に基づいてそれぞれのゴルフ場がその内容や量において改善をしたのかどうかということについて、計画書等が提出されるのはいつごろの時期になるのか、その時期についてひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
それから、北部丘陵開発の問題でありますけれども。
まず、市長や理事の答弁をお尋ねをして、全国の状況はともかく、大阪府内の同種の計画が、特に施設導入地区を中心としてどういうような状況に今なってきているということについて、やはり早急に把握していただく必要がある。その原因についてもやはり正確に持っていただく必要があると思います。今お尋ねをしましたけども、全国的にぞれぞれのことについて調査したわけでもないし承知しておらないから、一般論としてという答弁で終わってるわけです。それでは、これだけ新聞等で大きく騒がせている現下の状況からしたら、大変この点についても無責任な対応と言わなければなりません。その点についてどう把握して、その原因について十分調査されることになるのかどうか、お尋ねをいたします。
結局、どの計画でもそうでありますけれども、一つは過大な需要に基づいて計画が進められたこと、そしてその地価、あるいはテナントについてはその地代、賃借料、それが段階的にアップしていくだろうという予想のもとに、こういう計画の前提があるわけです。その前提が今崩れてきてるわけです。例えば問題になっている東京都の臨海副都心計画でも、将来相当なビルが必要になってくるという計画に基づいて計画したわけです。そして、その地代や家賃、あるいは地価についても相当値上がりするだろうという予測に基づいて計画したけども、そのとおりにならないどころか、地価は下落するし、そういう需要もないと。だから破綻してきてるわけです。
○議長（木本保平君） この際お諮りいたします。質疑の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木本保平君） ご異議なしと認め、時間の延長を行います。
どうぞ。
○３５番（畑中孝雄君） そこでお尋ねいたしますけれども、この国文都市計画の中で、１４２．４ヘクタール、約１４３ヘクタールというのは先ほども言うたとおり、何か需要予測があってこそ、この面積が定められたと思うんです。その需要予測は何を根拠にされたのか、そして相当というよりも一定の地価の値上を予測して計画をつくられたと思うんです。どの程度の地価の値上を長期的に予測されてこの計画が練られたのか、その点についてお尋ねをいたします。先ほど幾つかの企業の所有地の面積が挙げられ、同時に古くから持っている学校法人なんかの施設全部入れましても、約７０ヘクタール程度。しかし、これは換地後の面積になりますと半分減りますので、約３６ヘクタール。これらのとこが、まともにやっても、全体からしたら５分の１ぐらいです。こういうこともありますので、その２点について改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、区画整理事業ということになりましたら、その計画案の中身も重要でありますけれども、その採算性の基本になる資金計画というのが、大変重要な問題になろうかと思います。今の経済情勢で見通しがつかない中で、まともな資金計画がつくれる状況にあるのかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。
最後に申し上げたいのは、当分は計画づくりにしても何にしても、見通しがつかない状況がかなり期間続くということになりましたら、そう簡単にこの事業が進まない状況が客観的にあると思います。私どもがどう言おうと、経済の客観的情勢がそういう状況になっていると思うわけであります。ですから、私どもは、今でもこの計画は凍結、中止されて、見直しが行われるべきだということでありますけれども、今年の施政方針で５年度中に事業計画案の認可ということをおっしゃっておるわけです。今この仕事に対して、大阪府から出向されている３人、市の職員９人も含めて１２名がこの計画に従事されておられます。進まない状況の中でこんな多数の職員を配置しているのは、まことにむだであります。今年中に一定の見通しがつけば、私は人員の縮小を図るべきだと思います。その点についてのお考えをお尋ねをいたします。
それから、いわゆる
老人福祉センターを含む茨木西地域の高齢者の福祉施設の位置の問題でありますけれども。
これまで、跡地などで建設される場合は、例えば西地域であれば西地域の中で今後検討するということで、特別な場合を除いて、予算審議の中で位置を明示されるという問題はありませんでした。また公民館の位置についても、どこの中学校区とかあるいはどこの小学校区ということでありますけれども、その中の特定の地域を特定してという形の状況ではありません。今度の場合でも、施政方針ではいわゆる西地域と、こういうことでありますけれども。そうすれば、お尋ねをいたしますけれども、この施設が、言っでみれば先ほど申し上げましたように、相当広域なエリアの需要にこたえる施設ということになろうかと思いますけれども、その広域的な地域の中で、今おっしゃった春日丘方面が一番妥当だと考えておられる根拠について、ひとつお示しをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（木本保平君） お諮りいたします。質疑の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、明１９日午前１０時に延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木本保平君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
なお、文書による通知は省略いたします。議事日程は当日ご配付申し上げますので、ご了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後５時１１分 延会）...