枚方市議会 2022-10-07
令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
10 ◯番匠映
仁委員 企業債残高対給水収益比率は、新浄水場の完成とともに現在の２倍以上となる見込みであるとのことですが、収益拡大のための設備投資ではなく、老朽化した施設更新のための投資ですので、需要予測と実態とをよく注視していただいて、適正な設備投資を心がけ、企業債残高の発行など金利負担をよく検討していただきたいと思います。
また、先ほどおっしゃられた枚方市水道事業経営戦略では、５年ごとに見直しをするとのことですが、既に浄水場の着工の遅れなどで投資計画が遅れているとのことです。令和３年度末の企業債残高は、予定ではグラフ上２５１億円だったというものの、実際には１９３億円ちょっとということでありまして、既に大きなずれが出ていますので、非常に分かりにくい状況にあります。
それでは、次に、給水原価についてお聞きしたいと思います。
決算審査意見書１３６ページには給水原価に占める費用の内訳がありますが、令和３年度の給水原価は１０６.９７円と前年度と比較して３.７６円減少しています。非常に大きな減少だと思います。その理由について、また、今後の見通しについても伺います。
11
◯山本正之上下水道財務課長 令和３年度の給水原価の減少理由は、平成中期までに発行いたしました高金利の企業債の元利均等償還が進んだことによります支払い利息の減少や、中宮浄水場更新事業開始による既存浄水施設の大規模修繕を抑制したことによる修繕費の減少などによるものです。
今後につきましては、円安やエネルギー資源の値上がりなどにより、電気料金等の動力費や各種諸経費の増加を見込んでおりまして、給水原価も上昇傾向にあると予測しております。
12 ◯番匠映
仁委員 給水原価の減少に効いたのが、金利の高い企業債の償還が進んだこと、また、今の浄水場の大規模な修繕を控えて、新浄水場の更新事業にシフトしたということでした。
もう少し確認したいのですが、決算審査意見書１２７ページの企業債現在高の５か年の推移を見ると、令和３年度は年々減少していった企業債現在高が増えています。しかし、キャッシュフロー上では前年度に比べて５億２２１万５,０００円の資金増となっていて、自己資金が増加する中、企業債残高が増加しているような状況です。
私なりに理解すると、結果的に金利の高い企業債から金利の低い企業債への借換えを進めることによって支払い利息の圧縮を図っているといえなくないと解釈しています。
今後、巨額な設備投資事業である中宮浄水場の更新事業の進捗に伴って企業債残高も増加すると見込まれますが、今後の企業債の発行に対する考え方をお聞かせください。
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◯山本正之上下水道財務課長 水道事業債への起債充当率は、対象事業費に対して１００％まで可能でございます。
これまでは、将来世代への負担を減らすため企業債借入時の事業費に対する起債充当率を５０％から６０％程度としてきました。しかし、枚方市水道事業経営戦略では、新たな施設や管路の整備につきましては、将来その施設を利用する次の世代にも公平に負担していただく観点から、起債充当率を９０％へ見直しを行っております。
継続費で執行いたします中宮浄水場更新事業では、財源内訳といたしまして、国庫補助金、一般会計出資金、建設改良積立金等の内部留保資金と企業債をそれぞれ計上しておりますが、事業執行に当たりましては、経営状況に適宜、企業債から自己財源である建設改良積立金等への組替えを行うなど、今後も適切な企業債発行に努めてまいります。
14 ◯番匠映
仁委員 枚方市の水道事業は、浄水場も保有しておりまして、人件費率の非常に少ない典型的な装置産業であると思います。今の料金水準で品質水準を維持しつつ、事業を成り立たせていくためには、適正な規模での設備投資と上手な企業債のやりくりが大きな仕事であると思います。
給水人口の減少に見合う適正な投資と企業債の管理、それには、枚方市水道事業経営戦略との本質的な整合性を確認しつつ、企業債発行のずれで分かりにくくなっていることに加えて、電気料金高騰の影響など短期的な変化も始まっていますので、この戦略の見直しについては、５年にとらわれることなく必要に応じて行っていただきたいと求めておきたいと思います。
次に、病院事業について、お聞きしたいと思います。
まず、経営状況についてですが、病院事業会計決算書の６ページから７ページには損益計算書が掲載されています。令和２年度に引き続き、純利益については約１５億８,０００万円と黒字が計上されています。
公立病院として、未知の感染症であった新型コロナウイルスに対応していただいている中で、現在の経営状況は一見良好に見えますが、中身を見ると、医業外収益の補助金という、いわゆる空床補償補助金などの新型コロナ感染症患者の受入れなどに対する府の補助金が大きな黒字の要因になっているようです。
今後、コロナが終息してくれば、本来持っているひらかた病院としての地力や体力が収益力として問われてくることになります。
そこで、令和３年度決算をどのように捉えているのか、決算内容についての考えを伺います。
15 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 令和３年度の決算は、委員お示しのとおり、新型コロナと通常診療の両立を基本方針として取り組んできましたことから、入院や外来の収益は合わせて約８億円の増加となりました。しかし、コロナ前の状況には戻っておらず、引き続きアフターコロナを見据えて、取組を進めてまいりたいと考えております。
一方、令和２年度同様、新型コロナの関連補助金が決算に与えた影響は大きいと考えております。
他に類を見ない感染症など、政策的な医療への対応は公立病院としての責務と認識しながら、持てる医療資源を最大限に有効活用し取り組んでいく必要がありますが、そうした取組の成果として、国・府の支援を受けながらではありますが、約１５億円の利益を計上できたものと考えております。しかし、委員お示しのように、アフターコロナとなれば、当院の体力を改めて認識し、その増強に取り組む必要があると考えております。
決算書にもありますように、当院本来の経営状況である医業収支、いわゆる決算書上は医業利益と書かせていただいておりますが、依然約１０億円の赤字となっているため、現在策定作業中の第３次中期経営計画に定める取組を推し進めることで、医業収支の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
16 ◯番匠映
仁委員 医業収支が約１０億円の赤字だということは課題であり、改善が必要だと考えているとおっしゃいました。
では、市立ひらかた病院は、収益的支出に占める職員給与の割合が５割程度となっています。であるからこそ、一人一人の職員のモチベーション、創意工夫によって経営が大きく影響される事業だと考えています。
そこで、職員のモチベーションについてお聞きしたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れが増大していた時期などには、患者さんの命を守るために職員が一丸となって必死に対応いただいたと伺っていますが、その対応に当たる職員への支援も重要だと考えます。
対応する職員のモチベーションの維持、向上のためにどのような対応をされたのか、伺います。
17 ◯奥村敏彦市立ひらかた
病院総務課長 新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、職員の心身の負担が重なっていることから、メンタルヘルス研修や健康チェックといった病院独自の取組や、管理職員による小まめな声かけなどといった日頃からフォローしあえる体制づくりに努めているところですが、そういったケアだけではなく、この間の職員のコロナ対応や患者さんからの感謝の声を情報誌に掲載したほか、専門的な技能を習得するための院内研修の充実や外部研修参加の推進を図ることで、職員が本院で勤務することに誇りを持ってもらえるよう努めてきたところでございます。
さらに、令和３年１１月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施されました看護職員等処遇改善事業の補助金を活用し、本院の看護職員等に対して実施した処遇改善措置についても、職員のモチベーションアップにつながるものと考えております。
18 ◯番匠映
仁委員 今後も、処遇改善とともに職場の環境、職員一人一人の能力開発にも力を入れていただきたいと思います。
次に、収入の大きなものの一つに一般会計からの繰入額があります。これは収益的収入の１割程度、直近では１１億円ほどを推移しています。
市立ひらかた病院は「『心のかよう医療を行い、信頼される病院』をモットーに、患者の皆様や地域との信頼関係を築き、安心と満足の得られる医療を提供することで、地域に貢献する」とされていますが、そういったことからも、市立ひらかた病院は市民の病気やけがを治すという役割だけでなく、健康な市民の健康を守り続けることで、病気やけがをしていないときから信頼関係を築いていかなければならないと私は思います。
そういった意味で、どのような取組を行っていたのかということも踏まえて、人間ドック、脳ドックについて、お聞きしたいと思います。
病院事業会計決算書４８ページ、その他の医業収益の３．個人健康診断料に（２）人間ドック・脳ドックとして３,０５７万２,１９３円が計上されていますが、これについて、過去５年間の受診者数と検診料の推移を伺います。
19 ◯漆原正義市立ひらかた
病院医事課長 過去５年間の人間ドック、脳ドックの受診者数と検診料の推移でございますが、平成２９年度は７５１人で３,３６６万８,０００円、平成３０年度は７１８人で３,２９９万２,０００円、令和元年度は７４４人で３,４６１万３,０００円、令和２年度は５５２人で２,６１０万６,０００円、令和３年度は６２３人で３,０５７万２,０００円となっております。
20 ◯番匠映
仁委員 令和２年度は、新型コロナの影響だと思いますが大きく受診者数が落ち込んでおり、令和３年度には、例年には及ばないものの一定受診者数が回復しています。その理由について伺いたいと思います。
21 ◯漆原正義市立ひらかた
病院医事課長 令和２年度は新型コロナウイルスの影響で４月は人間ドックの受診控えで７人となり、５月には人間ドックを一旦休止したことから、０人となるなど、受診者数が落ち込みました。
令和３年度につきましては、コロナ対策が一定浸透してきておりましたが、コロナ禍前の状況にまでは至らず、例年を下回る受診者数となっております。
22 ◯番匠映
仁委員 分かりました。
市民の健康との関わりという面で人間ドックは最大限活用されているのか疑問を持っています。
また、別の市民との関わりという面では、市立ひらかた病院のホームページを見ますと、市民公開講座も今後開催されるとのことですから、ぜひ様々な
ツールも駆使して多くの市民にアピールしていただきたいと思います。
地域医療支援病院となって、専門性を上げていかなければならない、紹介、逆紹介を獲得するために病院、病院連携、ＢｔｏＢの強化をすることがより求められていることは認識していますが、一方で、その手元にある病院経営の肝は職員であり、その先のサービスの対象は患者さんであり市民、要はＢｔｏＣなんです。患者さんや市民が健康でいられるかどうか、どうやって笑顔になっていただくかを大事に考えていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、医療技術の充実はもちろんのこと、心の通う医療、信頼される医療とは何か、市民に愛される病院になること、そのためにも職員に愛される病院になることについても、それぞれで追求をお願いしておきたいと思います。
以上、Ｃ日程の質疑を終わります。ありがとうございました。
23
◯有山正信委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
24 ◯一原明美委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
初めに、病院事業会計について、お聞きいたします。
令和３年度病院事業会計決算書の６ページ、７ページの令和３年度枚方市病院事業損益計算書について、お聞きいたします。
令和３年度の当年度純利益としまして、約１５億８,０００万円の黒字が計上されており、令和２年度から引き続き黒字であるということであります。
お聞きしますと、これまで新型コロナウイルスという未曽有の感染症に対応していただいている中で、一方では通常の病院経営も踏まえ診療されているということであります。その両てんびんの中で、日頃の御苦労に加え、通常診療との両立を基本方針として取り組まれていることについては医業収益の増加に現れており、運営と経営の両立にも力を注いでこられたと判断しているところです。
それでは、初めに令和３年度の決算内容について、概要をお聞きします。
25 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 令和３年度の決算は、まず６ページの１．医業収益（１）入院収益で約５７億円となり、前年度比で約４億円の増加となっております。また、（２）外来収益では約２６億円となり、前年度比で約３億円増加したものでございます。これは、新型コロナ対応がある中でも通常診療との両立を目指し、病院一丸となって取り組んできた結果と考えております。
これらに（３）その他医業収益を合わせました医業収益の合計は約９０億円で、前年度比約８億円の増加となっております。
一方、２．医業費用では、給与費や材料費が増加したことにより、合計で約１０１億円となり、前年度から約１億８,０００万円の増加となっております。その結果、医業利益では約１０億円の赤字となりました。
次に、３．医業外収益では、（３）補助金で、空床補償など新型コロナ関連補助金など前年度比で約３億円増加の約１８億円となったことから、医業外収益合計で前年度比約１,０００万円減少し、約３１億円となったものでございます。
７ページを御覧ください。
一方、４．医業外費用では全体で約２６億円となりましたので、医業、医業外それぞれの収益、費用を合計した経常利益は約１５億８,０００万円の黒字となったものでございます。
これらのほか、５．特別利益と６．特別損失を合わせました、総収支は前年度と比べて約７億５,０００万円増加しており、当年度純利益は約１５億８,６００万円となったものでございます。
26 ◯一原明美委員 ありがとうございます。
新型コロナ対応の中でも、通常診療との両立に取り組んできた結果として医業収益が増加になったということであります。
ようやく新型コロナの影響による受診控えが減少傾向を見せ、入院や外来での収益に結びついたと考えますが、しかしながら、医業費用では前年度から約１億８,０００万円の増加となって、医業利益は１０億円の赤字ということであります。
令和２年度に引き続き、空床補償など新型コロナ関連補助金などにより経常利益は１５億８,０００万円となったわけであり、何とか病院として絵が描けるようになったという状況であります。
令和３年予算特別委員会において、会派としましても今後様々な経営努力をし、少しでも純損失を縮小していかなければならないとして、しっかり努めていただくよう令和３年度の病院経営についての取組を確認させていただきました。
それでは、その取組の中で、先ほどの医業収益が増加した具体的な内容について、改めてお聞きいたします。
27 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 医業収益につきましては、入院収益で約４億円、外来収益では約３億円それぞれ増加となりました。
それぞれの増加要因といたしましては、入院、外来ともにベースには新型コロナによる検査や入院など診療単価の上積みがありますが、主な要因といたしましては、入院では令和２年度に承認をいただきました地域医療支援病院について診療報酬上の加算により約６,３００万円増加となり、一方、外来では、消化器や呼吸器といった内科、また乳腺外科で抗がん剤や放射線治療といった化学療法の件数が増加していることが挙げられると考えております。
28 ◯一原明美委員 収益が増加した要因については、地域医療支援病院について診療報酬上の加算があって約６,３００万円増加したということと、また、消化器センターなど外来での様々な取組の中で件数が増加しているということであります。
先ほども言いました受診控えが減少傾向を見せ、受診件数が増加につながっていることと考えますし、また、Ｂ日程で確認いたしました北河内こども夜間救急センターにおける後送件数として２００件、そのうち８９％がひらかた病院へ連携したということで、安心な医療提供にもつなげていただいているところです。
先ほどの地域医療支援病院の承認を受けられたことに伴い、収益増加の一因となっていることを考えますと、急性期病院として、さらなる地域医療との連携を深めていくことが大事だと考えます。
そこで、改めて令和３年度で取り組まれた地域医療との連携強化に向けての目標に対する実績、また、さらなる地域医療との連携強化に向けて今後の取組の予定をお聞きいたします。
29 ◯竹内千冬市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 本院は、委員お示しのとおり、急性期病院として地域医療との連携が不可欠であり、病院としての機能強化や役割分担の明確化に取り組むとともに、積極的な訪問を行うなど、顔の見える関係構築に努めてまいりました。また、紹介率や逆紹介率の向上に向けて、地域医療連携に関わる各種会議で議論を重ねてきたところでございます。
令和２年度末に地域医療支援病院の承認を受けて、令和３年度には収益の増加に加えまして紹介率の目標７０％をクリアし、逆紹介率につきましては目標９０％には達しなかったものの、８７.６％とかなり近い数字を達成しております。
引き続き、地域医療の連携は本院の命題でもあると考えておりますので、現在策定作業中の新経営改革プランの各種取組に基づいて、さらなる強化に努めてまいります。
30 ◯一原明美委員 令和４年度においては、今後アフターコロナを見据えて病院としての自主財源の確保に向けた取組を引き続きしっかり行っていただくようお願いします。
また、かかりつけ医である地域医療を担っている方々との連携や支援は必要不可欠であり、先ほどもありました目標に対して、令和４年度の新たな紹介率や逆紹介率に対しても目標達成に向けて頑張っていただきたいと思いますし、役割分担の明確化によって患者さんの安心、安全につながるよう努めていただきますようお願いいたします。
改めて、一層市民の方の頼りになるひらかた病院として、今後もしっかりと取り組んでいただきますよう、要望させていただきます。
続きまして、成年後見制度利用支援事業経費について。
決算概要説明書２３９ページ、成年後見制度利用支援事業経費について、お聞きします。
高齢者や障害者の権利や財産を守るために成年後見制度の利用ニーズは、ますます高まっていると感じております。
これまで会派として、成年後見制度の報酬助成につきましては要件の緩和を都度要望し、令和３年度より拡充されスタートいたしました。
それでは、改めて申立て費用の助成と成年後見人への報酬助成について、内容と対象者について、お聞きいたします。
31 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 令和２年度までは、判断能力が不十分な高齢者で親族に申立てを行う支援が望めない方に対し、市長が家庭裁判所に成年後見の申立てを行い、それに係る費用の助成と、生活保護等で後見人等への報酬支払いが困難な方を対象に報酬助成を行っていましたが、令和３年度からは、令和２年度までの対象者に加え、市長申立て以外の方に対しても収入や資産等の状況から申立て費用と報酬の負担が困難と認められる方へ報酬の全部または一部の助成を行っています。
32 ◯一原明美委員 令和２年度までの対象者に加えて、市長申立て以外の方に対しても収入や資産等の状況から、申立て費用と報酬の負担が困難と認められる方へ報酬の助成を行っているということです。
それでは、対象者の拡充をされる前と拡充後では、利用実績がどのように変化したのか、お聞きいたします。
33 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 市長申立てに関する報酬助成の実績については、令和２年度及び令和３年度と３件ずつでしたが、令和３年度に拡充した市長申立て以外の報酬助成は７件ありました。
なお、申立て費用の助成については、問合せはあるものの、申請に至ったものはありませんでした。
34 ◯一原明美委員 利用実績については、新たに７件あったということです。また、事務概要の４５０ページには、成年後見制度利用支援事業として５件と掲載されており、確認いたしますと、障害者の方へ拡充した市長申立て以外の報酬助成につきましては５名のうち２名とお聞きしているところです。
拡充してからのそれぞれの実績については、やはり少ないと感じるところでありますが、令和３年度から制度を拡充されるに当たり、市民に対しての周知はどのように行ったのか、お聞きします。
また、後見人等に選任される可能性がある弁護士や司法書士等の専門職に向けても周知はされたのか、お聞きいたします。
35 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 市民に対しては、『広報ひらかた』やホームページで周知を図るとともに、生活保護を受給されている方はこの助成制度を利用できることから、事業拡充時に生活保護を受給されている全世帯に対して案内チラシを送付しております。
また、弁護士や司法書士等の専門職に対する周知についても、今後取り組んでまいります。
36 ◯一原明美委員 生活保護を受給されている全世帯に対し案内チラシを送付したとのことですので、また引き続きそういった方を対象にチラシ等を配付しながら周知していただきたいと思います。
また、今後弁護士や司法書士の専門職に対する周知についても取り組まれていくということでありますので、支援が必要な方へ行き渡るよう周知に努めていただきたいと要望いたします。
次に、雨天時流出解析システムについて、お聞きします。
令和３年度下水道事業会計決算書１６３ページの有形固定資産購入費のうち、雨天時流出解析システム一式の決算額について、お聞きいたします。
このシステムについては、令和３年度の予算特別委員会でシステムの内容や具体的な活用方法について、確認させていただきました。
そこで、令和３年度決算において、このシステムを導入したことでどのようなことが可能になったのか、お聞きいたします。
37 ◯岡崎直己雨水整備課長 このシステムは、既存の管渠データなどを入力することにより浸水シミュレーションにおいて浸水状況の再現が可能となり、浸水原因の想定が容易になることに加えて、どのルートにどれくらいの施設を整備すれば効果が見込めるのか、視覚的に確認することができます。
導入前まではこれらの業務を専門業者に委託しておりましたが、職員自らシステムを操作することにより、速やかに確認することが可能となりました。
38 ◯一原明美委員 システムの活用や利便性については、分かりました。
これまで専門業者に委託をしていた業務を職員自らが行えることで、より迅速に対応、検討が可能となったことと思いますが、では、このシステムを活用して、具体的にどのような取組を行ったのか、お聞きいたします。
39 ◯岡崎直己雨水整備課長 令和２年度に実施しました藤阪元町地区の浸水対策に向けた基本設計委託の成果について、令和３年度にはシステムの活用による成果の妥当性の確認により効果的に実施設計委託へ移行しました。
また、楠葉中之芝地区における浸水発生の状況、メカニズムに関する地元説明にも活用いたしました。
40 ◯一原明美委員 取組については、分かりました。
このシステムの操作、活用については、水理学的な専門知識も必要であり、このシステムを操作できる方は一部の職員であるとお聞きしております。
市内にはいまだ浸水被害の発生している地区が点在しており、私の地元においても何十年と大雨が降るたびに浸水被害が発生し、早く整備をしてほしい旨のお声をお聴きしているところでございます。
浸水対策については待ったなしの状態でありますので、今回導入したシステムを使い、専門業者に委託をしていた業務を職員自らが行えるということでありますので、効果的に活用できるよう技術力向上に向け、取り組んでいただくとともに、迅速な浸水対策を進めていただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
41
◯有山正信委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。
42 ◯田中優子委員 よろしくお願いします。
決算概要説明書２１５ページ、２．各種委託料の（６）糖尿病性腎症重症化予防事業委託料３７８万７,６３０円について、お伺いします。
糖尿病の合併症の一つである糖尿病性腎症の発症や重症化の予防に取り組むことは、生活習慣病予防の取組の中でも重要なものだと認識していますが、まず、この事業の概要について、お尋ねいたします。
43 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、特定健診の結果から糖尿病性腎症の重症化リスクの高い人を抽出し対象としました糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施のほか、糖尿病治療を途中で中断している治療中断者や、治療が必要にもかかわらず治療を受けていない未治療者へのアプローチを実施しております。
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの内容につきましては、主治医と連携を図りながら、生活習慣の改善に向け、約４か月間で計８回の面接を行うほか、電話により生活改善に向けた指導や助言を行うプログラムとなっております。
また、治療中断者及び未治療者へのアプローチとしましては、郵送や電話、また保健師や管理栄養士といった専門職等による訪問等によりまして、個別に受診勧奨を行っております。
44 ◯田中優子委員 糖尿病の治療中断者、未治療者へのアプローチとして、様々な手法により個別に受診勧奨を行っているとのことでした。
令和３年予算特別委員会では、我が会派の有山議員より糖尿病性腎症の重症化予防対策には糖尿病の治療を途中で中断している人、また、糖尿病の治療が必要にもかかわらず治療を受けていない、いわゆる未治療者へのアプローチが重要であり、しっかりと取組を進めていただきたいと要望しましたが、令和３年度の実績はどのようになっているのかをお伺いします。
45 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 令和３年度の実績につきましては、治療中断者への対応としまして、レセプト情報から他の疾患で治療中である人を除外しました２８人、及び令和２年度の対象者のうち継続フォローが必要と判断した２人を含めました計３０人に対しまして、特に状況把握や受診勧奨が必要な方としまして専門職による個別訪問を行い、支援をしてまいりました。
また、未治療者につきましては、特定健康診査受診者のうち糖尿病のリスクが高く糖尿病関連の内服のない６７１人に対しまして郵送での個別受診勧奨を実施するとともに、そのうち特にリスクが高いと思われる１４０人に対しましては、電話での受診勧奨も併せて実施してまいりました。
これらの受診勧奨の取組の結果、令和３年度中に３７３人の方が受診につながっております。
46 ◯田中優子委員 多くの方が受診につながったとのことです。
糖尿病を放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発して、さらに人工透析導入となると患者さんの日常生活に支障を来すだけではなく、医療費が年間５００万円ぐらいになり、大変大きな経済的負担になります。医療費の適正化という点でも大きな課題となっています。
このような観点から、リスクの高い人が重症化しないように支援していくことは市の役割であり重要であると思いますので、今後も引き続き支援の必要な方には個別にしっかりと対応を続けていただき、一人でも多くの方が生活習慣の改善に取り組み、糖尿病の重症化予防につながるよう支援をしていただきたいと思います。
次に、決算概要説明書２３９ページの（２）在宅医療・介護連携推進事業費について、お尋ねします。
委託料として４,２６６万１,２５０円となっていますが、委託先や委託料の内訳、事業の概要について、お伺いします。
47 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 在宅医療・介護連携推進事業費における委託先及び委託料の内訳といたしましては、枚方市医師会へ５７１万９,９５０円、市内１３か所に設置する各地域包括支援センターへ３,６９４万１,３００円となっております。
事業の概要としましては、医療と介護の両方を必要とされている状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、関係機関の連携を推進するものです。
具体的な取組といたしましては、医療機関や介護サービス事業者などの連携に係る実務者会議などのほか、自らが望む人生の最終段階における医療、ケアなどについて、本人や家族、医療者たちと前もって繰り返し話し合う人生会議の普及、啓発のため、エンディングノート及び『人生会議まるわかりガイド』などの作成も行っております。
48 ◯田中優子委員 取組の中で実施されている人生会議の普及、啓発についてですが、市が配布されているエンディングノートや『人生会議まるわかりガイド』、これは我が会派の山口議員が要望し、作成していただきました。これを手に取ることで、元気なうちに自分の今後について書き記すことができて、もしものときの備えに大変役立つと市民の方々からもよい評判を聞いております。
これらの冊子は、具体的にはどのような方法で市民の手元に届いているのでしょうか、お伺いします。
49 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 エンディングノート及び『人生会議まるわかりガイド』につきましては、市民のお手元に渡った後、もしものときの備えとして、大切にしていることや希望する医療やケアなどについて考え、周囲の人たちと話し合うために活用していただくことが重要であるため、ラック等に配架して自由にお持ち帰りいただくという方法ではなく、終活関連の講座に参加された方や自ら取得を希望される方など、具体的にノート等の活用を考えておられる方に市の窓口や地域包括支援センターにおいて原則手渡しによる配布を行っております。
令和３年度は５,１００部を配布しており、そのうち講座受講時の冊子配布部数は約９００部で、市窓口や地域包括支援センターでの配布が約４,２００部となっております。
50 ◯田中優子委員 配布部数から多くの方が終活に関心を持たれているということが分かります。
しかし、その一方で、エンディングノートに自分の望むことなどを記入することの大切さは分かっているものの、例えば葬儀についての希望を書き記しても本当にそれが実現されるのかが不安だという方や、自分に何かあったときにノートの存在に誰も気づいてくれなかったらどうしようといった声も届きます。
ひとり暮らしの方など、近くに話をできる人がいない方が自らが望む最期を迎えられないのではないかと不安になるのは当然で、そのような方々にこそエンディングノートなどを活用していただくことで安心につながるようにするべきだと考えます。
我が会派は、かねてより死後事務等について横須賀市、足立区、府中市の例を取り上げ、ニーズを踏まえて検討していただくよう要望しておりましたが、市の見解をお伺いします。
51 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 ひとり暮らしの方や親族が近くにいない方などにとりましては、もしものときの話合いの機会を持つこと自体が難しい上に、記入したエンディングノートをどこに置いておけばいいのかなど様々な不安を持っておられるということは認識しております。
全ての方の安心につながる終活支援とするため、身元保証や死後事務に係る支援などと同様に、今後、他市の自治体での対応なども参考にしながら、関係部署や機関等との協議を進めてまいりたいと考えております。
52 ◯田中優子委員 横須賀市では、終活関連情報を市に登録しておくことで万が一の際に病院や消防などからの問合せに市が答えるという事業を実施しています。頼る人が思いつかない方も安心してご自身が望む老後を送れるような支援に取り組んでいただきたいと要望します。
また、エンディングノート、『人生会議まるわかりガイド』、人生会議記録用紙をホームページにもＰＤＦで上げていただいていますが、終活をされている方やその家族の方はもちろん、市民の方々に広く知っていただき、活用していただけるように、スマホやパソコンで書き込みができ、保存できるようなものにしていただけたらと思いますので、要望しておきます。
以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
53
◯有山正信委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
54 ◯奥野美佳委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
Ｃ日程では、介護保険特別会計と病院事業会計、それぞれ１項目ずつに絞っての質問となります。少し込み入った、分かりにくいものになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
最初に、介護保険特別会計の在宅医療・介護連携推進事業について、その目的や委託料の内訳についてお聞きしようと思いましたが、ただいま田中委員に御答弁いただきましたので、よく分かりました。
市のホームページには、地域ケア推進実務者連絡協議会の会議資料として「令和３年度在宅医療・介護連携の推進について」、令和４年３月時点のものですが、それが掲載されていて、医師会の委託内容についてであるとか、御答弁いただいた内容についても記されていて、大変興味深く拝見させていただいたところでございます。在宅医療・介護連携推進事業については、引き続き進めていただきたいと思います。
次に、令和３年度は第８期介護保険事業計画である、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の初年度になりますが、地域包括ケアシステムの構築、地域包括ケアシステムの実現に向け、第８期期間においては、在宅医療・介護連携推進事業の在り方が非常に重要になってくると思います。切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、みとりや認知症への対応の強化を目指して、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、さきに御答弁いただいた本市の地域の実情に応じた在宅医療・介護連携推進事業を、より柔軟に推進していかなければならない時期であると考えます。
保健、医療、介護、福祉の連携強化、認知症支援策の推進などを進め、これまでの地域包括ケアシステムの進化、推進を図っていくのが第８期になると思いますが、令和２年度と異なる令和３年度、第８期の取組として、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の中で取り組まれた特徴的な事業内容があれば、お示しください。
55 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 在宅医療・介護連携推進事業については、関係機関向けに作成している医療・介護資源集について、これまでの往診可能な医療機関の情報に加え、認知症に関する項目と訪問介護事業所の医療ケア対応等の可否項目を追加いたしました。
生活支援体制整備事業については、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民が主体となって各地域における様々な課題を整理し、その解決に向けた取組を実施しております。
認知症総合支援事業については、医師会会員向けに認知症に関するアンケートを行った結果、認知症サポート医を知らないと回答された割合が６０％、知っていても利用したことがない割合が９０％でした。この結果を受け、認知症疾患医療センター、認知症サポート医、かかりつけ医の役割や機能の周知、また現状の把握、機能の整理が必要と考え、今後は、認知症が心配になっても必要な医療、サービスが円滑に受けられる体制を目指すことを重点施策として位置づけ、取り組んでいくこととしました。
56 ◯奥野美佳委員 必要なときに医療やサービスが受けられる体制の構築とともに、私は２０１９年１２月定例月議会において最期まで自分の人生観や価値観、希望に沿ったケアを家族や周囲の人と話合いを重ねるＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）、人生会議に関する課題を検討していくことが重要であると意見しました。
そこで、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）における保健、医療、介護、福祉の連携強化に向けた取組について、伺います。
57 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 令和４年３月の地域ケア推進実務者連絡協議会において、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）について、各機関での取組状況や課題共有を行いました。
その協議会での結果を踏まえ、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の必要性の伝え方が難しいといった課題等に対応するため、令和４年度からワーキングチームを設置し、関係機関の取組内容について意見交換を図っています。
58 ◯奥野美佳委員 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域内で助け合う体制のことを地域包括ケアシステムといい、その地域包括ケアシステムというのは、それぞれの地域の実情に合った医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制で、戦後のベビーブーム時代に生まれた、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが、７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、令和７年をめどに地域の特性に応じて構築していくことが目標であるとされています。
最後に、地域包括ケアシステムの２０２５年の実現を目指し、第９期計画に向け、市はどのように取り組んでいくのか、伺います。
59 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）計画に基づき、認知症サポーター養成数などの取組目標を踏まえ、本人の希望に応じて住み慣れた地域にできるだけ長く住み続けることができるよう、認知症における課題やＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の普及、啓発など、地域ケア推進実務者連絡協議会を中心に関係機関との連携も深めながら、保健、医療、介護、福祉の連携を強化した支援体制の構築に努めてまいります。
60 ◯奥野美佳委員 私は、今、１点目に在宅医療・介護連携推進事業、２点目に地域包括ケアシステムの構築に向けた取組、３点目にＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）における保健、医療、介護、福祉の連携強化に向けた取組、４点目に地域包括ケアシステムの取組について、伺いました。
それぞれの御答弁を伺い、やはりなと思うとともに、とても残念な思いにもなっています。というのは、実際に何らかの体制や実態づくりがうまく進んでいるようにはとても思えないからです。
１点目の在宅医療・介護連携推進事業における医師会への主な委託内容は、結局、冊子の作成と電話相談、手引の作成といったものでした。２点目の生活支援体制整備事業については、地域住民による取組、認知症総合支援事業については、医師会会員向けに認知症に関するアンケートを行った。それだけのように聞こえました。３点目のＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）における保健、医療、介護、福祉の連携強化については、実務者会議での状況や課題共有を行っただけで、令和４年度からワーキングチームを設置して意見交換を開始するとのことです。４点目の地域包括ケアシステムの取組については、第９期計画に向けても関係機関との連携で、認知症における課題やＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の普及、啓発になどに取り組むぐらいのことしか描けていないようです。
この２年間については、新型コロナウイルス感染症対策のために、これらの課題への取組が思うように進められなかったことは十分理解しています。しかし、一方で、コロナ禍により様々な課題が可視化された側面も少なくありません。これからは、もう一度これらの課題について地に足のついた具体的な取組を進めなければならないと考えます。
国全体もですが、枚方市における超高齢化も急速に進んでいます。コロナ禍を経験する中で、高齢者の皆さんの医療や介護、そして自らの人生の最終段階、最期の迎え方に対する不安も高まってきています。どのような最期を迎えたいかについて事前に考え、決めるということは、どう生きるかを考えることでもあります。人生の最終段階の過ごし方を
選択できる環境の整備は待ったなしです。そのためには、枚方市医師会との強力な連携・協力関係をぜひとも早期に築いていただき、在宅での療養、在宅でのみとりを支える在宅医療体制の整備に努めるとともに、市としては地域医療の推進に関する専門の部署を設け、支援体制を強化していただくことが重要であると考えます。そして、そのことは２０１９年１２月定例月議会においても要望し、「在宅医療体制を構築するに当たりましては、本人意思を尊重する観点から、様々な部署や関係機関と多角的な連携を図るように考えていきたい」と長沢副市長から御答弁をいただきました。しかし、なかなか進んでいるようには思えません。
市の部署もどこが担当されるのかよく分からない状況は変わっておりませんので、ぜひとも地域医療の推進に関する専門の部署の設置を重ねてお願いしておきます。
国の交付金を活用して何かを配るような事業ではありませんから、一気に何かができるというものではないことも理解しています。地道ではありますが、担当される各部署の改めての取組の強化をお願いして、在宅医療・介護連携推進事業に関する質問を終わります。
２点目は、地域医療支援病院である市立ひらかた病院についてです。
北河内地域で唯一の公立病院である市立ひらかた病院は、災害医療、救急医療、周産期医療、小児医療、そして新興感染症という５事業の政策的医療に対応されています。令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対応に御尽力いただきました。
公立病院の果たす役割を再認識した、このコロナ禍であったと思いますが、新興感染症つまり感染症対応医療は、特殊状況であるとはいえ、市立ひらかた病院にとっては、公的医療機関として平時の通常医療に戻った後も政策的に担当いただく分野でもあるわけです。これからも引き続きよろしくお願いいたします。
しかし、一方では、現在市立ひらかた病院は、極めて特殊な医療から徐々に平時の通常医療に戻すプロセスに入っておられるのではないかと考えます。したがって、新型コロナ対応医療の中で結果として充実することのできた医療資源、つまり治療用の医療機器や検査機器等のハード面あるいは療養体制等のソフト面など、通常医療、それこそ２０２１年、令和３年３月に承認を受けた地域医療支援病院の機能強化にどう生かしていくかという視点も非常に大切ではないかと思います。
そこで、まず、令和３年度資産購入費等で充実、整備した医療機器、治療用の医療機器、検査機器について、病院事業会計決算書の５６ページに記載のある医療器具や庁用器具の内容と財源について、伺います。
61 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 令和３年度では、資産購入費の医療器具購入費といたしまして、４億２,４８８万２,２１０円、８４件の資産を購入しております。
その主な財源といたしましては、決算書の５５ページのとおり、企業債が３億８,４５０万円、補助金で新型コロナ関連補助金として国庫補助金が５１０万円、府補助金が７,７４８万４,９６０円となっております。
62 ◯奥野美佳委員 ８４件の医療器具購入費、約４億２,５００万円に対して、約８,３００万円の国・府の補助金を獲得できているのですが、これは通常ではあり得ないことです。いかがでしょうか。
その中でコロナ医療に大きく貢献した医療資源もあると思いますが、コロナ医療での活用状況について、伺います。また、今後の一般診療にこれらの機器をどのように活用していくのかについても、伺います。
63 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 新型コロナ感染症対応に係る国・府補助金を活用して整備いたしました医療機器につきましては、回診用Ｘ線撮影装置や一般Ｘ線撮影装置の更新、超音波診断装置の追加購入など１０件となっております。いずれも新型コロナ感染症への対応に有効活用してきたところでございます。
これらの医療機器につきましては、新型コロナ感染症の対応に特化した特殊機器ではなく、一般診療でも有用な機器と考えておりますので、新型コロナが終息した後におきましても一般診療に有効活用してまいりたいと考えております。
64 ◯奥野美佳委員 新型コロナウイルス感染症は、人によっては肺炎、酸素不足、心臓病などの深刻な問題を引き起こす病気ですが、感染症医療、感染症対応医療といっても、診察・治療自体は通常医療と異なるものではないと聞いています。感染症医療は感染症医療、一般医療は一般医療と別々に考えてしまう傾向があるかと思いますが、実は感染症医療と一般医療は地続きで、使用される各種医療機器にも検査機器にも違いがあるわけではありません。ただいま御答弁にあったように、国・府の補助金を得て整備された医療機器は、回診用Ｘ線撮影装置や一般Ｘ線撮影装置の更新、超音波診断装置の追加購入などで、これらは通常医療においても常に更新、充実させなければならない機器だったと思います。こうして充実することのできた医療機器を地域医療支援病院としての市立ひらかた病院の医療充実に、ぜひ生かしていただきたいとお願いしておきます。
次に、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるに当たっては、機器等のハード面の整備だけでなく、人的なソフト面に対応する整備も必要であったと考えますが、どのような措置をされたのか、伺います。
65 ◯奥村敏彦市立ひらかた
病院総務課長 新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、コロナ感染症拡大時期には職員の応援体制を整備の上、さらなる補充が必要となった際には派遣職員を配置するなど、臨機応変に対応してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症患者の対応に従事する職員に対しましては、国・府からの補助金を活用し、新型コロナ感染症に対処するための業務に係る特殊勤務手当を支給、さらには令和３年１１月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、令和４年２月から令和４年９月までの間、国において実施されました看護職員等処遇改善事業の補助金を活用いたしまして、本院の看護職員等に対する処遇改善措置を講じたところでございます。
66 ◯奥野美佳委員 新型コロナに感染した患者を受け入れなければならない病院であるということで、看護職員などの医療スタッフには大変大きな負荷がかかりました。看護職員等の離職状況は深刻な状況にならずに済んだのかなど、離職率の現状や採用への影響、定着率等をここで伺うことはいたしませんが、自らへの感染リスクだけでなく、家族への影響、そして過酷な仕事内容を思うと、医療スタッフの離職や就職へのちゅうちょがあったとしても、これはやむを得ないことであると思います。
しかし、感染症に対応できる医療機関としての役割を果たそうとすれば、看護職員のみならず、様々な経験のある各種医療スタッフをしっかりと確保し続けられなくては、いざというときにその機能を発揮することはできないと思います。そのためには、やはり処遇を改善して、使命感を持ったスタッフに多く集まっていただき、離職を減らして、安心して働き続けていただくことが極めて重要であると思います。そして、そのためには、一時的な手当の支給や処遇改善では不十分であると考えます。
そこで、ただいまの答弁にありました国の看護職員等処遇改善事業補助金について、令和４年９月までの間とのことですが、では、この１０月以降の処遇改善については、まさに今ですけれども、どのように考えておられるのか、引き続き処遇改善を実施されるのか、伺います。
67 ◯奥村敏彦市立ひらかた
病院総務課長 この国の補助金につきましては、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として創設されたものであり、１０月以降につきましては、診療報酬の改定が行われることで財源が手当されたことから、看護職員についての処遇改善措置を実施することとし、先日、必要な予算措置について御可決いただいたところでございます。
68 ◯奥野美佳委員 まさに今ですが、この１０月以降についても、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果を継続させるために「診療報酬の改定が行われることで財源が手当されたことから、看護職員についての処遇改善措置を実施する」ということです。これはコロナ対策で頑張っていただいたことで実現できた一つの前進と捉えています。
先ほどの各種医療機器や検査機器等のハード面における充実も、看護職員等の処遇改善というソフト面の充実も、直接的には感染症医療体制の充実を目的にした財源措置ではありましたが、こうした医療基盤の充実を市立ひらかた病院の通常医療、すなわち地域医療を充実させるための中核的な役割を果たさなければならない地域医療支援病院としての市立ひらかた病院の充実にぜひつなげていただきたいと要望しておきます。
次に、医療相談と地域医療連携について、伺います。
令和３年の予算特別委員会において、医療相談・連携室の医療相談員の設置体制について伺い、「医療相談員設置に対する負担金については、社会福祉士３名と専任看護師１名の合計４名に係る人件費について、診療報酬上の入退院支援加算を上回る金額の交付を受けているもの」との答弁でしたが、令和３年度の相談員設置体制の実績、また、相談実績や入退院支援の状況について、伺います。
69 ◯竹内千冬市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 医療相談・連携室の医療相談員につきましては、配慮を要する妊婦や小児への支援や、がん相談支援センターの運営、入退院支援などの業務を行っております。
令和３年度の支援の実績といたしましては、医療相談の件数は２,１７０件であり、経済面に関すること、入院や受診について、制度やサービスについてなど、多岐にわたる相談に対応いたしました。
また、入退院支援につきましては、医療相談員３名に加え、看護師５名の８名体制で業務に当たっており、年間で４,７２０件、月平均で３９３件の支援を実施いたしました。入院生活だけでなく、経済的問題や介護に関することなど様々な相談にも対応し、その内容に応じた支援を行うとともに、退院時には安心して退院後の生活を送っていただけるよう、転院や施設入所の支援、必要に応じて在宅療養に向けた在宅医、訪問看護事業所、福祉関係への連携調整など、できる限りトータルサポートが提供できるように取り組んでおります。
70 ◯奥野美佳委員 さきの質問で取り上げた地域包括ケアシステムの確立のためには、入院前支援、退院支援、在宅移行、在宅療養に向けた他機関との緊密な連携調整、在宅医療の後方支援がとても重要であり、その中で、市立ひらかた病院の医療相談・連携室が果たすべき公的な役割は非常に大きいものがあると考えます。
新型コロナウイルス感染症対策としても、感染症治療が終了した、特に要介護状態にある高齢者の退院支援、在宅移行には医療・介護連携機能の強化が求められます。切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築といった在宅医療・介護連携推進事業が取り組むべき課題とも通じると思います。
市立ひらかた病院において、コロナ対策に係る補助金等で結果として充実することができたと言える医療資源、医療機器、医療人材等について、確認させていただきました。
今後、在宅医療との連携や在宅でのみとりへの支援など、地域包括ケアシステムの確立のためにも、市立ひらかた病院が地域医療全体の中で果たす役割を高めていくことはますます強く求められていくと考えますが、地域医療支援病院としての市立ひらかた病院が、この後どのように機能強化し、地域連携に生かしていこうとお考えであるのか、これについては、病院長に伺います。
71 ◯林 道廣市立ひらかた病院長 地域医療を中心的に担う当院の使命としまして、コロナ診療に全面的に注力しつつ、通常診療をもおろそかにすることなく励んでいくことが強く望まれています。
北河内医療圏唯一の公立病院として担ってきた政策医療の機能を引き続き維持するとともに、地域で高度な医療を支える柱となる急性期病院としての機能を強化し、地域の医療機関の皆様との緊密な連携の下、地域医療支援病院としての責務が果たせるように取り組んでまいります。
72 ◯奥野美佳委員 地域医療の中核である公立病院として果たすべき役割、使命について病院長に語っていただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
地域医療の推進、地域包括ケアシステムの確立のためにも、さらなる充実が求められる在宅医療・介護連携推進事業を委託されている枚方市医師会も、すぐ隣に来ています。保健所機能も保健センターに持ってこられる想定です。
保健所を有する本市において、実効性のある連携が可能となるよう、枚方市医師会をはじめとする関係機関のさらなる連携に、そして地域の医療機関との緊密な連携の下、市立ひらかた病院が地域医療支援病院としての責務が果たせるよう、市立ひらかた病院に対する公的支援に市はしっかりと取り組んでいただきたいと、お願いしておきます。
新型コロナウイルス感染症患者の拡大によって浮かび上がった日本の医療体制の問題点は、病床数自体は世界でも有数の多さなのに、少し感染が拡大すると、たちまち対応できずに医療崩壊状態になってしまう脆弱さでした。これは、民間病院を優先し、公的病院を切り捨ててきたこの間の医療政策が招いた事態だったと思います。
伏見市長は、民間にできることは民間にという言葉を繰り返し使われています。地域新聞のインタビュー記事では、持続可能なまちづくりの秘訣は、その道にたけた民間企業に任せ、知見と経験をふんだんに生かしていただく。行政は調整やサポートに徹することで成り立っていくと確信していますと語っておられます。
超高齢化が進む中、安全、安心に過ごせるまちづくりにおいて、極めて重要な在宅医療・介護の課題、そして感染症医療をはじめとする政策医療を推進するという課題に向けた取組を前に進めるためには、まず市長に、民間企業に任せることが秘訣などという発想を根本的に改めてもらうことが必要だと最後に意見し、私の
決算特別委員会における質疑を終わります。ありがとうございました。
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73
◯有山正信委員長 午前１１時２５分まで休憩します。
（午前１１時１４分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
74
◯有山正信委員長 委員会を再開します。
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75
◯有山正信委員長 次に、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。
76 ◯野口光男委員 こんにちは。ヒアリング等で御協力いただきまして、いろいろありがとうございました。
早速質問をさせていただきます。
それでは、介護保険特別会計について伺います。
令和３年度は、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）が策定されて、保険料が引き上げられた年となりました。
まず、決算概要説明書の２３５ページ、保険給付費のうち在宅高齢者などへの居宅サービスに係る経費について、お尋ねします。
当該経費について、過去３年間の推移をお伺いします。
77 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 介護保険における在宅高齢者への居宅サービスとしましては、介護サービス費等給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金及び地域密着型介護サービス給付費負担金を除いた負担金により、要介護の方への訪問介護や通所介護、ショートステイ、福祉用具や住宅改修を行っているほか、介護予防サービス等給付費のうち、地域密着型介護予防サービス給付費負担金を除いた負担金により、要支援の方への訪問看護や福祉用具、住宅改修などを行っております。
経費合計額の過去３年間の推移としましては、令和元年度が１７１億７,１３１万７,２９７円、令和２年度が１７９億１５９万１７８円、令和３年度が１８６億５,２１７万４,５４８円と増加傾向となっております。
78 ◯野口光男委員 過去３年間の経費の増加から見ると、長引くコロナ禍により在宅高齢者の外出が制限される状況が続き、いわゆるフレイル状態となってしまい、支援や介護が必要となる方が増えているのではないかと懸念してしまいますが、認定者数や居宅サービスの利用件数はコロナ前と比べてどの程度増加しているのか、現状をお伺いします。
79 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 令和３年度の認定者数はコロナ前の令和元年度に比べて８３１人増加していますが、６５歳以上の被保険者数も１,２２３人増加しており、市内に居住する６５歳以上の被保険者のうち認定者の割合としましては、令和元年度が１７.７９％、令和２年度で１８.２６％、令和３年度で１８.２７％と、ほぼ横ばいで推移しております。
利用件数につきましては、居宅サービス全般では令和元年度は５１万３,０４５件、令和３年度では５４万５,１９５件と、３万２,１５０件増加しておりますが、コロナ禍による利用控えなどにより通所サービスでは６,２６８件、短期入所サービスでは１,９４５件の減少となっております。
80 ◯野口光男委員 通所サービスと短期入所サービスが、この間減少しているということでしたけれども、コロナの先行きがいまだ不透明な現状では、サービスの利用控えだけでなく、生活に不便を感じている高齢者が介護認定の申請自体を控えている可能性もあり、コロナ対策の影響によって高齢者が健康を害する事例がこれからどんどん表面化してくると思いますが、コロナ禍においても、支援や介護が必要となった方が、介護サービスを安心して受けられるよう適切な制度運用を図っていただきたいと思います。
なお、令和３年度の認定者数が、令和元年度と比べて８３１人増加しているとのことですが、申請から認定結果通知までの平均日数がさらに延びているのではないかと危惧しますが、改めて過去３年間の申請から認定結果通知までの平均日数の推移について、伺います。
81 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 申請から認定結果通知までの平均日数の過去３年間の推移といたしましては、令和元年度が約３４.４日、令和２年度が３１.４日、令和３年度が３３.９日となっております。
82 ◯野口光男委員 認定結果の通知までに期間を要していますが、介護保険法には、原則として要介護認定申請から認定結果の通知まで３０日以内に行わなければならないと定められております。
私も、過去もこの間、質問もさせていただいているわけですけれども、残念ながら法令で定められた期限を超える状態がいまだに続いているという状況になっていますが、この状態になっている原因についてどのようにお考えになっているのか、見解を伺います。
83 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 認定結果の通知までに期間を要している原因といたしましては、調査対象者が入院された場合など心身の状態が安定するまでの期間、認定調査を行えないケースや、新型コロナウイルス感染症への対応などの影響もあり、主治医意見書の取得に日数を要するケースなどがございますが、事務の効率化を図るなどにより、所定の期間内に認定結果を通知できるよう努めてまいりたいと考えております。
84 ◯野口光男委員 高齢者が年々増加している中で、今後も右肩上がりに介護認定の申請が増えていくことは容易に想像できるわけです。申請件数が急増しても、それに対応して法定内の日数で認定結果を通知できるようにするためには、認定調査や書類確認などを行う人員体制を充実させていただく必要があると思います。
以前、介護支援専門員の有資格者である会計年度任用職員が退職した後に、代わりの職員がなかなか見つからず、十分な人員体制が確保できなかった期間があったということも聞いております。誰かが辞めてしまった途端に適正かつ迅速な認定業務に支障が出る可能性があるというこのような不安定な体制では、高齢者が安心して暮らせるまちには程遠い状況になると思いますし、余裕を持った職員配置や人材確保、そしてまたその方々の労働条件の改善なども含めて、必要な措置を取っていただきたいと要望したいと思います。
次に、決算概要説明書２３８ページの一般介護予防事業費のうち、総合事業費の介護予防普及啓発事業２,４２９万１,１１２円について、お伺いします。
この介護予防普及啓発事業については、どのような事業を実施してきたのか、事業の概要及び内訳について、お伺いします。
85 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 介護予防普及啓発事業は、介護予防に関する基本的な知識の普及、啓発を図るため、パンフレットの配布のほか、講座や教室等を開催し、地域における自主的な介護予防のための活動を支援するものでございます。
当該決算額の主なものとしましては、ノルディックウオーキングの教室のほか運動機能向上や口腔機能向上などの教室を開催するための委託料１,６６３万８,０２０円及び講師謝礼の報奨金１２万円、その他パンフレットや冊子等を購入するための事務経費７５３万３,０９２円となっております。
86 ◯野口光男委員 コロナ禍で活動量が低下して、身体状況が悪化している人が増えているのではないかと地域で活動されている方々からそんなお話も聴いていますが、自主的な活動も感染を恐れて活動自体を自粛されている人が出ているとも思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今まで当たり前だった日常生活が大きくさま変わりしてしまい、感染状況に応じた生活を強いられる中で介護予防普及啓発事業についてもその状況に応じた工夫が必要かと思いますが、この間、介護予防普及啓発事業においてどのようなことに取り組まれたのか、実績も併せてお伺いします。
87 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 令和３年度の主な取組といたしましては、感染症対策が比較的取りやすいノルディックウオーキングにつきましては、体験教室として年６７回実施しまして、延べ１,６８２人に御参加いただきました。また、自主活動グループは１２３グループ、９２７人の登録となり、それぞれのグループにおきまして、少人数で活動するなど感染症対策を行いながら活動していただいております。
また、運動機能向上教室であるひらかた夢かなえるエクササイズ教室につきましては、理学療法士などのリハビリテーション専門職と参加者が双方向でコミュニケーションを取りながら運動できるオンライン教室を開催するとともに、教室会場とオンラインでつないで一緒に運動ができるハイブリッド型の教室、さらに複数の街かどデイハウスや地域包括支援センターをサテライト会場としたオンライン教室を開催してまいりました。
実績としましては、年２５３回の開催でオンラインでの参加者数が延べ２,３６９人、教室会場の参加者数は延べ１,１４８人となっております。あわせて、ひらかた元気くらわんか体操のＤＶＤや生活の中で手軽に実践できる活動についてまとめた冊子を配布するなど、それぞれの状況に応じた介護予防の推進に努めてきたところです。
88 ◯野口光男委員 コロナ禍においても様々な工夫をされて事業を実施していただいていることはよく分かったわけですけれども、体操などの介護予防教室は、市内全域かつ身近な場所で開催することが重要であると考えており、私はこれまで各生涯学習市民センターでの開催を求めてきましたが、生涯学習市民センターを利用した介護予防教室はどのようなことが実施されてきたのか、お伺いします。
89 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 身近な場所で気軽に介護予防活動を進めていくことは重要であることから、毎月１回、各生涯学習市民センター及びサプリ村野等の９か所を会場としました介護予防のためのご近所運動教室を実施してまいりました。また、毎年、各地域包括支援センターが行っております地域の状況や課題に即した介護予防教室につきましては、生涯学習市民センターにとどまらず、地域の集会所、また商業施設やドラッグストアなどを活用し、市民にとって身近な場所での取組を進めております。
90 ◯野口光男委員 月１回生涯学習市民センター等で開催しているこの介護予防のためのご近所運動教室については、１回当たりの経費、生涯学習市民センターの使用料はどのようになっているのか、お伺いします。
91 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 介護予防のためのご近所運動教室の１回当たりの経費といたしましては、実施事業者への委託料としての１万４,３００円となっております。
また、生涯学習市民センターの使用料につきましては、本市の機関が公用で使用する場合に該当するため、使用料は免除とされております。
92 ◯野口光男委員 市で講師も全て用意して、各生涯学習市民センター等で実施されるということで、参加費も無料で１時間、６５歳以上の方を対象に実施されているようですけれども、何から始めていいか分からない方、また、仲間づくりの場を探している方ということで募集し、さらに継続して体力づくりを進めていくためにも、自主グループをつくって生涯学習市民センターなど公共施設を無料で使っていただいて、自分たちで健康づくりを進めてもらえるようにしてもらえたらと思います。
さらに、今、生涯学習市民センターや体育館で自主的に健康サークルなどをしている方についても施設使用料を無料にして、さらに活発に活動していただくよう全庁で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、事務概要３６６ページに記載のあります保険料減免について、その概要と実施状況の令和元年度からの推移について、伺います。
93 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の減免状況の推移ですが、令和元年度が１,７４２件、令和２年度が３,６３７件、令和３年度が２,２１９件となっています。
内訳として、適用件数が多いもので御説明いたしますと、まずは収入減少減免で、世帯全体の所得が前年より３割以上の減少が認められる場合に適用するものです。件数は、令和元年度は１,０９４件、令和２年度は１,１８８件、令和３年度は１,１０５件で推移しています。
次に、令和２年度から適用した新型コロナウイルスの影響による減免で、主たる生計維持者が死亡または重篤な症状を負った場合や前年の事業収入等が３割以上減少した場合に適用するもので、令和２年度は１,９２１件、令和３年度は６７０件の適用となっています。
次に、本市独自である児童扶養減免は、１８歳未満の被保険者がいる場合、世帯の所得額と子どもの数に応じ対象となるもので、令和元年度は６４４件、令和２年度は５２７件、令和３年度は４３６件となっています。
なお、令和４年度は国による未就学児に係る均等割軽減が導入されたことを受け、未就学児を対象から外しており、大阪府下統一の減免基準を目指すことから、本事由による減免は令和６年度までに廃止します。
減免については、複数の適用ができないため、窓口では最も減免率の高い減免を案内するよう努めております。コロナの感染拡大により、最も減免率の高い新型コロナ減免が制度発足の令和２年度に多く適用され、次に減免率の高い収入減少減免も令和２年度・３年度とも令和元年度を上回る件数を記録し、逆に、減免率の低い児童扶養減免は被保険者数の減少も関係して減少傾向となっています。
94 ◯野口光男委員 本市独自の児童扶養減免については、令和６年度までに廃止していくということですけれども、これだけの利用があり、必要とする制度については、引き続き継続すべきとまず申し上げておきたいと思います。
令和３年度の減免申請の状況がこの間の生活状況を表していると思うわけであり、大阪府が目指す保険料統一化に向けた運営自身も改めていくべきだと思います。
続いて、滞納世帯に交付する短期被保険者証、資格証明書について、概要の説明と令和元年度から令和３年度における発行数の推移をお伺いします。
95 ◯松岡博己国民健康保険課長 短期被保険者証、資格証明書ともに滞納者との接点を持つことを目的に交付しています。
納期限から１年たっても納付がない場合、毎年１１月の保険証更新時に通常１年が有効期限のところ６か月の期間の短期被保険者証を交付し、さらにその後も納付や相談がない場合、医療機関等で自己負担割合が１０割となる資格証明書を交付しています。
交付世帯数は、各年度３月末時点で短期被保険者証は令和元年度１,１８２世帯、令和２年度６９６世帯、令和３年度８９５世帯、資格証明書は令和元年度４９５世帯、令和２年度３２５世帯、令和３年度１８２世帯となっています。
令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から資格証明書の新規発行を控えたため、短期被保険者証を令和３年度に継続する世帯が多く、件数増となったものと思われますが、令和元年度と比べますと、短期被保険者証、資格証明書ともに減少しております。
96 ◯野口光男委員 保険料が何らかの事情で払えない中で滞納しているという状況に対して、病気の重篤化につながるような受診控えが起こらないように努めていただくように求めたいと思います。
次に、令和３年度決算概要説明書の２１５ページの特定健康診査等事業費２億６,４３８万４,０５０円とありますが、これは国保の特定健診実施のための費用であるということです。
そこで、国保の徴収対策も重要ですが、被保険者の健康増進、これも医療費の削減に取り組むためには重要だと考えますが、国民健康保険課として、保健事業の周知方法をどのようにしているのか、お伺いします。
97 ◯松岡博己国民健康保険課長 本市では、国民健康保険の保健事業は、健康づくり・介護予防課がその事務を担っております。国民健康保険課では、各種保健事業の情報を被保険者へ周知、啓発するため、使用する封筒の裏面や、新規加入者や被保険者証の一斉更新時に配布する国保ガイドに特定健診の案内を載せているほか、フロア内に特定健診の案内ポスターの掲示を行っています。
また、特定健診対象者が特定健診ではなく人間ドックを受診された方について、人間ドック受診費用助成の受付を窓口で行っております。
ほかに、各種健診活用によりポイントを付与するひらかたポイント制度のチラシなどを設置しております。
98 ◯野口光男委員 ひらかたポイントの案内は、チラシなどを設置しているということですけれども、通知などでより一層分かりやすくしていただけたらと思うんです。このひらかたポイントだけでなく、大阪府民の健康をサポートするアプリで「アスマイル」というものもあります。これは初回特定健診受診ポイントを２,０００ポイント、また受診１,０００ポイントで、初めての方は合計３,０００ポイントもらえるというような、大阪府が実施しているものもありますので、併せて積極的に周知していただけたらと思います。
次に、後期高齢者医療保険について、お伺いします。
決算概要説明書２４３ページ、後期高齢者医療特別会計の一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金の決算額が１０億３,０７０万９,２００円とあります。保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減分を公費で補填するものとお聞きしていますが、保険料軽減されている被保険者のニーズについて、令和３年度とまた軽減特例措置が講じられていた令和２年度について、お尋ねします。
99 ◯岡田真由美後期高齢者医療課長 令和３年度の保険料軽減対象者は、２割軽減が８,３２１人、５割軽減が６,３０５人、７割軽減が２万２,２９１人で、合計３万６,６７９人でした。
軽減特例措置が講じられていた令和２年度は、２割軽減が７,８７１人、５割軽減が６,０１４人、７割軽減が１万１,９５２人、特例措置である７.７５割軽減が９,５２６人で、合計３万５,３６３人でございました。
100 ◯野口光男委員 後期高齢者の保険料軽減特例措置の見直しによって、令和２年度に７.７５割軽減であった被保険者が令和３年度は７割軽減となったわけですが、保険料はどのようになったのか、お伺いします。
101 ◯岡田真由美後期高齢者医療課長 令和２年度における７.７５割軽減の方の年額保険料は、１万２,１７４円でした。
令和３年度における７割軽減の方の年額保険料は１万６,２３３円となり、特例措置の終了により４,０５９円増額となりました。
102 ◯野口光男委員 国の制度変更とはいうものの、特例軽減の廃止によって１万人以上の方が４,０５９円の増額となったということになります。
今年１０月には窓口での２割負担が実施され、医療費負担がさらに大きくなったということで、高齢者の皆さんからは本当に生活が厳しくなったというお声を聴いております。
市として、この声をぜひ国に届けていただくよう要望して、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
103
◯有山正信委員長 次に、丹生真人委員の質疑を許可します。丹生委員。
104 ◯丹生真人委員 それでは、最終日の質疑もよろしくお願いいたします。
私のほうからは、２項目質疑をさせていただきます。
まず１つ目ですけれども、国民健康保険事業特別会計についてです。
国民健康保険事業特別会計の令和３年度決算においては、実質収支は４億８,６５５万１,０００円の黒字。そして、単年度収支では２億６,７２７万７,０００円の赤字となっております。
歳入を見ますと、国民健康保険料が７５億４,８７０万２,０００円と前年度に比べ１.５％の減少となっております。これは被保険者数の減少などによるものと聞いているところでございます。
こうした中、本市では被保険者の保険料負担の抑制を図るため、保険料収納率の目標を大阪府統一保険料率による標準収納率よりも高く設定し、これまで取り組まれてきました。収納率を向上させる手段の一つとして、保険料の口座振替の利用の割合を伸ばすことが有効であることから、令和３年度においては口座振替キャンペーンを実施され、決算概要説明書２１２ページにその経費２２７万６,３７９円が計上されております。
そこで、令和３年度は保険料収納率の目標を９４％とされていましたが、結果としてはどうであったのか。また、この口座振替キャンペーンについての概要や目標、また、それら目標に対してどのような結果であったのか、お尋ねいたします。
105 ◯松岡博己国民健康保険課長 令和３年度の保険料収納率は９４.２７％で、目標を０.２７ポイント上回ることができました。
口座振替キャンペーンについてですが、本市は収納率の向上を図ることを目的に枚方市国民健康保険条例施行規則第１２条の２において、普通徴収に係る保険料の納付は、口座振替の方法により行うことを原則としています。そこで、大阪府からの交付金を活用して、口座振替の利用率の向上を目指そうとするキャンペーンを実施したものです。
口座振替の利用率については、毎年１０月頃から落ち込んでいることを踏まえ、令和３年１０月から令和４年１月までを取組期間に設定し実施しました。事前に設定した目標は口座振替の利用率で５％の向上、インセンティブとして１,０００円分のクオカードの配布数３,０００枚としていましたが、利用率は令和２年度の４１.９７％から令和３年度では４３.５９％と１.６２ポイントの向上、クオカードの配布数は１,５５０枚と目標には届きませんでした。
106 ◯丹生真人委員 口座振替キャンペーンについては、口座振替の利用率５％向上の目標に対し１.６２ポイントの向上、また、クオカード配布３,０００枚の目標に対しては１,５５０枚と、それぞれ目標には達しなかった一方、保険料の収納率自体は９４.２７％と目標を０.２７ポイント上回る結果となったとのことです。
キャンペーンについては設定された目標には達しなかったわけですが、キャンペーン実施自体は初めての試みでしたので、課題もいろいろあったかと思います。それら課題を整理して、どのように今後の収納率向上の取組につなげているのか、お尋ねいたします。
107 ◯松岡博己国民健康保険課長 まず、課題といたしまして、目標の利用率に到達できなかった点でございますが、本キャンペーンの実施前に口座振替を勧奨する通知書を約３,０００世帯に発送したところ、それに対する口座振替の申込みが７％弱と想定を大幅に下回る結果となりました。これは、勧奨通知の対象を年金から保険料が天引きされる６５歳以上の層などを除き５０歳未満に絞って発送したことが原因の一つと思われます。
今年度は送付対象年齢を広げ、約９,０００世帯に勧奨通知を発送するとともに、本市が進めるひらかたポイントを登録されている方には、昨年のクオカードに加え、ひらかたポイント１,０００ポイントの付与を上乗せすることで、口座振替の利用率向上を図ります。
また、昨年度はキャンペーン実施に係る事務が一時的に増大し、ピーク時には従来の２倍以上の事務処理量となり、一部通常業務への影響も見られました。今年度は、クオカードの管理等の作業を民間事業者への委託に切り替えるなど、執行体制の見直しも行いました。
今後も、適時事業実施に係る課題等への対策を講じながら、さらなる保険料の収納率向上に努めてまいります。
108 ◯丹生真人委員 今年度も実施されておりますキャンペーンについては、令和３年度時の課題を踏まえて、さらなる収納率向上に向けて取り組まれておられるようです。今後も納期内の保険料納付に効果的な口座振替の勧奨に努めていただき、未収金発生防止の強化に取り組んでいただくよう要望します。
また、令和３年度は新型コロナ感染症拡大の影響を踏まえて、保険料率を据え置かれましたが、令和６年度からの府内統一保険料に向けては、適切に激変緩和措置を講じながら、保険料負担が急激に増加することのないよう、十分に配慮しながら進めていただきますよう、これも要望といたします。
次に、決算審査意見書の１４４ページ、１４５ページに水道事業会計における収益的収支の５か年の推移が記載されており、収益の大部分を占める給水収益を見ますと、平成２９年度から令和２年度にかけて減少傾向となっていますが、令和３年度決算では大きく増加しております。
そこで、これまで減少が続いていた給水収益が令和３年度に増加に転じた要因は何であったのか。また、給水収益の今後の見通しについて、見解をお尋ねいたします。
109
◯山本正之上下水道財務課長 給水収益の令和３年度決算額は５７億４９１万８,１００円となり、令和３年４月から実施いたしました水道料金の見直しや、令和２年度の給水収益の減少要因となりました新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免を令和３年度には実施しなかったことなどによりまして、約３億円の増加となっております。
しかしながら、給水収益は人口減少や節水機器の普及などの影響により、今後も減少傾向が続くものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、水需要は年々変化している状況でございまして、今後もその動向に注視していく必要があると考えております。
110 ◯丹生真人委員 給水収益が令和３年度決算で増加となったものの、人口減少などを原因とする給水収益の減少が今後も続いていく見通しであるとのことです。
しかし、主たる収入である給水収益が減少し、物価高騰が続く中、営業費用の削減も難しいものがあり、その結果、損益も悪化することで今後の経営状況は厳しいものとなることも考えられます。
一方、水道事業会計決算書の２０ページでは、法定耐用年数を経過した管路の割合を示す管路経年化率が、前年度比１.２２ポイント増加の２７.９８％と管路の老朽化が進んでおり、また、それに対して、管路更新率は０.６７％にとどまっていると記載されております。
決算審査意見書の１５１ページには、本市の管路経年化率２７.９８％が令和２年度の類似５０団体における平均値２３.７％に比べ、高い数値であることが示されております。水道管路は市民生活において大変に重要なインフラであり、今後給水収益が減少する見込みの中での老朽化した管路の更新は、本市だけでなく全国の水道事業が抱える大きな課題であると考えております。
そこで、令和３年度の管路更新事業はどのような考え方で進められたのか、お尋ねいたします。
111 ◯中西昌之上下水道計画課長 管路の更新につきましては、平成３０年度に策定した枚方市水道施設整備基本計画に基づき、破損した場合に社会的な影響が大きい大口径管路や、国道などの緊急交通路に埋設された管路の更新事業を優先的に進めております。
従来、年間１０キロメートルを目標に管路更新を進めてまいりましたが、大口径管路は小口径管路と比べ、更新費用や工事期間を要することから、令和３年度の更新管路延長は約７.９キロメートルとなり、管路更新率は０.６７％となりました。
112 ◯丹生真人委員 管路更新は、枚方市水道施設整備基本計画に基づく優先順位により進められていること、また、大口径管路の更新を優先的に進めているため、同様の費用、期間でも小口径管路に比べ更新管路延長が伸びていかないことは、理解いたしました。
この枚方市水道施設整備基本計画では、管路更新を管路経年化率の基準となる法定耐用年数で実施していくのではなく、アセットマネジメント手法により更新基準年数を設定して進めていくことが示されております。
そこで、この更新基準年数とはどういったものなのか、確認の意味でお尋ねいたします。
また、法定耐用年数ではなく、このアセットマネジメント手法による更新基準年数を基にした場合、令和３年度末の管路経年化率はどのようになるのか、お聞かせください。
113 ◯中西昌之上下水道計画課長 法定耐用年数は、管路の材質にかかわらず一律４０年に設定され、減価償却期間の根拠となるものです。この年数は管路が老朽化し使用できなくなる年数とは異なるため、枚方市水道施設整備基本計画ではアセットマネジメント手法を導入し、厚生労働省の実使用年数に基づく更新基準の設定例を基に、例えばダクタイル鋳鉄管で耐震継手を採用している管路は８０年とするなど、更新基準年数を設定しております。
更新基準年数を基にした令和３年度末の管路経年化率については、全国的に比較できる一般的な指標ではないため算出はしていませんが、参考数値として、整備基本計画の策定作業の中で平成２９年度の法定耐用年数に基づく管路経年化率が２４.４％に対して、更新基準年数に基づく管路経年化率は８.２％と試算しております。
114 ◯丹生真人委員 更新基準年数を基にした管路経年化率については、平成２９年度時点においては８.２％との試算があったものの、その後現時点においても算出をしていないとのことです。
更新基準年数に基づく管路経年化率が全国的に比較できる一般的な指標でないことは、理解しておりますが、本市の実態として、管路更新を更新基準年数に基づき進めているというのであれば、その指標によって管路の分析をしていただく必要があると考えます。
最初に言いましたように、水道管路は市民生活において最重要と言えるインフラです。難しいところもあるかもわかりませんけれども、ぜひ更新基準年数に基づいた指標を持った上で、今後の管路の更新をしていただけるよう要望して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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115
◯有山正信委員長 午後１時まで休憩します。
（午後０時２分 休憩）
（午後１時 再開）
116
◯有山正信委員長 それでは、委員会を再開します。
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117
◯有山正信委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
118 ◯堤 幸子委員 こんにちは。よろしくお願いします。
それでは、水道事業会計決算書の６３ページに給水収益として５７億４９１万８,１００円が計上されています。
これだけの収益を得るには徴収に係る事務も様々にあったかと思いますが、事務概要６０１ページによりますと、令和３年４月から水道料金の大口需要者割引制度が開始されていますが、初めに、この制度の概要と、この割引制度を利用された事業者が何者になるか、お伺いいたします。
119 ◯亀野真紀営業料金課長 本制度は、過去の使用水量等、一定の要件を満たす大口需要者を対象とし、対象となる大口需要者の水道使用水量の実績に基づき、個別に基準となる水量を設定し、この基準水量を超えて使用した部分の従量料金単価を割引するものでございます。
主な要件としては、制度適用前の直近１０年間で１月当たり２,０００立方メートル以上の使用実績が１回以上あること、水道を１年以上使用していること、用途が一般用、口径が４０ミリメートル以上であること、使用水量の戸数割等の特別な料金制度の適用を受けていないこと、最後に水道料金及び下水道使用料の未納がないこと、本割引制度開始以降、新たに地下水利用していないこととしております。
なお、令和３年度に申請されました事業者は５２者となります。
120 ◯堤 幸子委員 令和３年度に申請された事業者は５２者ということですが、この制度を導入されたことで枚方市にどのような効果があったのか、お伺いいたします。
また、令和３年度は４月から水道料金の制度見直しが行われ、給水収益は増加していますが、他会計補助金や分担金の減少で収益全体では４,６５４万２,０００円の減少となっています。割引をすることで減収について影響はないのか、お伺いします。
121 ◯亀野真紀営業料金課長 本制度の効果ですが、主に地下水利用から水道使用への切替えや事業拡大などに伴う水道の使用水量の増加分を効果の対象としており、過去の実績に基づいて基準水量を設け、基準水量以上に水道水を利用した場合に適用される制度であることから、この制度を活用した場合において減収が生じることはないと考えております。
また、これまで地下水利用してきた水量の一部を水道水に転換することでも、大口需要者にとってはメリットがあることから、今後、本制度を利用した水道使用の一部回帰の可能性も広がったと考えております。
122 ◯堤 幸子委員 平成２６年度の地下水くみ上げの規制見直しで、大口利用者が地下水利用を始め、水道の収益に大きな影響を及ぼしました。こうしたこともあり、令和３年度から開始されたこの大口需要者割引制度は、当初の説明では地下水の利用をしている事業者への働きかけで水道使用への回帰を目指すものとされていました。
また、制度の適用条件として、制度契約以降は地下水を利用していないこととなっており、地下水利用を抑制できるものと考えています。制度を利用しても減収にはならないということですので、引き続き努力していただくように要望します。
次に、市立ひらかた病院について、お伺いします。
病院事業会計は、令和２年度に続き令和３年度も純利益を計上されていますが、病院事業会計決算書の６ページにある損益計算書では、医業収益を費用が上回り、赤字となっています。
新型コロナの影響もまだまだ予断を許さない状況です。経営改善についてのお考えを伺います。
123 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 令和３年度の決算は、７ページに記載のとおり、当年度純利益として約１５億８,６００万円となりました。
しかし、医業収支では、約１０億円の赤字となりました。
まず、医業収益では、６ページの（１）入院収益が約５７億円、前年度比で約４億円の増加となっており、（２）外来収益でも約２６億円、前年度比で約３億円増加しております。これは新型コロナ対応と通常診療との両立を基本方針として病院一丸となって取り組んできたこと、また、コロナが落ち着いてきた中で、受診される患者さんが戻ってきたことなどが考えられます。
次に、２．医業費用では、給与費や材料費が増加したことにより、合計では約１０１億円となり、前年度比で約１億８,０００万円の増加となりました。特に、コロナに関連する検査試薬などの増加によって、薬品費が増加したことが挙げられます。その結果、医業利益いわゆる医業収支では約１０億円の赤字となったものでございます。
なお、医業収支は依然赤字ではございますが、令和２年度との比較では約６億円の改善となっておりますので、新型コロナの終息は見極めにくい状況ではございますが、引き続き新型コロナと通常診療の両立に取り組み、医業収支の改善を進めてまいりたいと考えております。
なお、具体的な取組内容につきましては、現在策定作業中の第３次中期経営計画の中で地域医療連携の強化など、改めて定めてまいりたいと考えております。
124 ◯堤 幸子委員 ありがとうございます。
次に、地域医療支援病院としての取組状況について、お伺いします。
市立ひらかた病院は、地域医療支援病院として地域との役割分担が求められています。
紹介率は令和２年度より上がっていますが、逆紹介率は下がっています。その理由と引き上げるための対策について、伺います。
125 ◯竹内千冬市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 逆紹介率につきましては、令和２年度９６.５％であったのに対し、令和３年度は８７.６％と８.９ポイントの減少となっております。その理由といたしましては、令和２年４月から５月にかけ、コロナ感染拡大の影響による大幅な患者の受診控えがあったことだと考えております。
逆紹介率の計算の分母となる初診患者の数が大きく減少したことから、特に令和２年４月の逆紹介率は１９６.５％と突出した数字となり、令和２年度全体を平均したときに逆紹介率を押し上げる要因となっております。
数字が突出していた令和２年４月を除きますと、毎月の逆紹介率は令和２年度から令和３年度を通してほぼ横ばいで推移しております。
なお、地域医療支援病院の承認要件である逆紹介率７０％は、継続的に満たしております。
逆紹介率向上の取組といたしましては、患者さんに対し、地域でかかりつけ医を持っていただけるようお願いしていくとともに、院内医師に向けて地域のかかりつけ医への逆紹介を行うよう啓発し、逆紹介の算定要件に応じた診療情報提供書の記載の徹底を図っております。
こうしたことを通じて、地域医療支援病院として地域医療機関との連携、役割分担を図っていきたいと考えております。
126 ◯堤 幸子委員 地域での医療、地域でのかかりつけ医などでお医者さんにかかって、そこから紹介してもらって市立ひらかた病院に来るという流れと、逆にひらかた病院からかかりつけ医に戻すという流れがしっかりできていることが大事だと思います。
特に、紹介がないと紹介料もかなり大きく引き上がり、患者さんの負担となりますので、地域病院との連携はぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、職員の方へのメンタルヘルスについて、お伺いします。
この間、職員の皆さんには新型コロナの感染患者の受入れなど市民の命を守るために市立病院としての役割を果たしていただき、感謝しております。
連日の激務に当たる職員の方へのメンタルヘルスについてどのように対応されたのか、また、課題等について、お伺いします。
127 ◯奥村敏彦市立ひらかた
病院総務課長 職員の健康管理につきましては、院内の衛生委員会を毎月開催し、その対策などを検討しているところでございます。
令和３年度の取組といたしましては、メンタルヘルス支援チームを立ち上げ、新型コロナウイルス感染拡大の時期において職員の心のケアのために健康チェックを行い、産業医の指導の下、必要に応じて面談を実施してまいりました。
また、メンタルヘルス研修を実施し、臨床心理士を講師として迎え、メンタルヘルスの基礎知識や対処法について学んでいただきました。その際、コロナ禍で密を避けるということから、参加人数を制限しての実施となってしまいましたので、後日インターネット上でも視聴できるよう対応させていただきました。
院内研修に限ったことではございませんが、多職種の職員同士が実際に交流できる機会がコロナ禍において減少していることも課題と考えております。
128 ◯堤 幸子委員 コロナ禍の中で職員さん同士のつながりをつくるのが大変なんだろうなと感じますが、この感染拡大の中で看護師さんなどの職員のメンタルヘルスに力を入れていただいたということで、これも感謝しております。
ぜひ、これを機に職員のメンタルサポート体制の整備を進めていただいて、労働環境の改善など現場で働く皆さんの意見も聴きながら、進めていただきたいと要望します。
また、新型コロナでお見舞いなどができない状況が続いています。入院生活に必要な日用品などの受渡しのみとなっていると思いますけれど、ひらかた病院では、受渡し時間が２時から４時と決まっていると患者さんから伺いました。ほかの病院では、私の知るところでは、開いている時間なら何時に行ってもタオルとか必要な物の受渡しはできると思うんですけれど、家族の方も働いているなど時間的な都合をつけにくい場合もありますので、コロナの感染予防はもちろん取りながらとなりますが、家族の皆さんからの受渡しについては柔軟な対応をお願いいたします。こうしたことが入院されている家族の方への心のケアにもつながっていくと思いますので、患者さんはもちろん、家族の方へのこうした心のケアについてもぜひ行っていただくように要望して、質疑を終わります。
以上です。
129
◯有山正信委員長 次に、小池晶子委員の質疑を許可します。小池委員。
130 ◯小池晶子委員 こんにちは。本日最終の質疑、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
まず最初に、事務事業実績測定調書の終活支援事業について、お伺いいたします。
事務事業実績測定調書では、めざす姿を「住み慣れた地域で自らが望む暮らしを送れるよう、希望や心配事を家族や友人たちと話し合えることができる」とし、研修会等の開催やエンディングノート等の配布による人生会議の周知、啓発を上げておられますが、令和３年度には具体的にどのような取組を行われたのかをお尋ねいたします。
131 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 令和３年度における終活支援事業の取組につきましては、人生会議の日として定められている１１月３０日に、市役所別館出入口や市内図書館８か所に啓発コーナーを設置し、各地域包括支援センターや市内医療機関へのポスター掲示を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、１月に予定しておりました１５０人定員の医師会主催研修は延期となりましたが、各地域包括支援センターが希望する市民団体等に対して、参加者１０人から４０人程度の小規模講座を１２回開催し、合計３０３人が参加されたほか、市主催講座に６１人、市協力の講座に３３人が参加されるなど、合計３９７人が受講されました。
また、エンディングノート及び『人生会議まるわかりガイド』につきましても、配布希望者の増加に対応するため３,０００部を増刷し、合計５,１００部を配布しております。
132 ◯小池晶子委員 コロナ禍で研修による周知、啓発が実施しづらい状況であったとは思いますが、大規模な講座は実施できなくとも、少人数向けの研修を各地域で実施することで講座に参加できる機会が増え、結果として終活に関する周知、啓発につながったのだと思います。
エンディングノートや『人生会議まるわかりガイド』については、市窓口で配布する際にアンケートを取られているとお聞きしましたが、どのような結果であったのかをお聞きします。
133 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 令和３年度は、市窓口に『人生会議まるわかりガイド』を取りに来られた方２２３人にアンケートに御協力いただきました。
主な内容でございますが、「介護や医療、財産管理など、これからの過ごし方について、家族や周囲の人と話をしたことがありますか」との問いに「話し合ったことがある」と回答された方は３７％、「普段の会話の中で話した」と回答された方が２８％で、合計６５％でしたが、『人生会議まるわかりガイド』利用後には、「話をしようと思う」は６１％、「普段の会話の中で伝えようと思う」が３４％で、合計９５％まで上昇いたしました。
134 ◯小池晶子委員 コロナ禍にかかわらず、講座等には多くの方に参加いただいたということで、市民の関心の高さがうかがえます。
また、アンケートの結果を見ると、エンディングノートや『人生会議まるわかりガイド』などの冊子が、終活について周囲の人と話を始める重要なきっかけになっていることが分かります。
新型コロナウイルスの影響もあるのでしょうが、もしものときのことを考える機会は年齢を問わず増えていると思います。取組がより多くの方に届けられるよう、冊子の配布や関連講座の開催に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
私もこの冊子が配布されたときに改めて中身を家族と話し合いました。エンディングノートの旅立ちまでの経過については、自分を含め子どもたちとも人生の最期を迎えることについて話すとてもよい機会となりました。
現在、資料は市のホームページからＰＤＦで公開されております。高齢になってくると文字が読みづらくなってくると思いますが、音声読み上げのデータやデジタルで記入できるよう、ワードやエクセルデータをダウンロードできたらもっと便利だと思います。加えて、スマホやタブレット等で直接画面に手書きできるような工夫もぜひ取り入れていただきたいと思います。
終活は、本人と周囲の人、家族が一緒になって行うものです。そこには、互いを思い合う気持ちとは裏腹に、なかなか行動に移せません。家族だからこそ必要だと分かっていてもきっかけを逃してしまいがちです。この事業が家族の大切な時間をつくる後押しになればと思います。
次に、決算概要説明書２１２ページの保険料徴収事務に要した経費１,７７６万８,９３８円について、お聞きします。
これは、保険料収納率の向上に係る経費の一部が含まれていると思いますが、まずは直近の収納状況、令和元年度以降の収納率について、お伺いいたします。
135 ◯松岡博己国民健康保険課長 現年度分の保険料収納率については、令和元年度９２.６５％、令和２年度９３.１４％、令和３年度は９４.２７％となっております。
また、滞納繰越分の収納率は、令和元年度３１.４５％、令和２年度２７.３４％と下がりましたが、令和３年度は２７.７２％と再び向上しております。
136 ◯小池晶子委員 収納率はおおむね向上しているということです。
特に、現年度分は順調に向上しておりますが、具体的にはどのような徴収事務を行ってこられたのか、５．口座振替歓奨キャンペーン経費と６．事務経費について、内容をお伺いします。
137 ◯松岡博己国民健康保険課長 まず、５．口座振替歓奨キャンペーンの経費についてですが、口座振替による納付が初期の滞納発生を防ぐ手段として高い効果を得られることから、保険料の納付を口座振替に変更した方に対してのインセンティブとしてクオカード１,０００円分を贈呈するキャンペーンを実施しました。
口座振替率は、令和３年度末で件数は前年比１.６２％、金額ベースでは１.８％向上しました。
次に、６．事務経費のうち、手数料については、携帯電話、スマートフォンのショートメッセージサービスを利用し、保険料納付の確認ができなかった納付義務者に督促状の発送に合わせて気づきを促すようメッセージを送信するものです。昨年度、効果検証のため、ショートメッセージ配信と非配信のグループに分けて比較した結果、配信を行ったほうが約６％の納付件数の向上が確認できました。
滞納繰越分の収納率ですが、今年度債権回収課の人員体制が拡充されたことに伴い、滞納繰越分の移管を円滑に行うことができ、原課としましては、現年度分の未収金への対策強化を図ることでさらなる収納率の向上を目指します。
138 ◯小池晶子委員 口座振替キャンペーンの実施やショートメッセージ配信など、国民健康保険独自の取組については評価します。人員体制が拡充された債権回収課との連携により、徴収率が向上したことも大きいと思います。
一方で、税や介護保険料などの収納率は９９％を超えていることと比べると、国民健康保険料の収納率はまだまだ伸び代があるように見られます。公平性の観点からも、保険料の賦課、徴収は１００％の収納率を目指す必要があり、今後も保険料の収納率向上に対しては、最小のコストで最大の効果を引き出せるような先駆的な取組にひるむことなく挑まれることを強く期待します。
次に、事務事業実績測定調書の公共下水道整備事業について、お聞きします。
アウトカムを見ると、公共下水道普及率が令和３年度末で９７.５％となった一方で、今もなお低地等の地形上の問題で汚水整備ができず、整備が困難となっている地区や、そのほかの条件で整備が滞っている地区が点在していると聞いております。
そこで、これら整備困難地区の解消に向けた令和３年度決算における取組、整備が可能となった経緯について、お伺いいたします。
139 ◯猫島健史汚水整備課長 令和３年度での整備困難地区の取組ですが、下水道事業会計決算書１６０ページ、汚水公共下水道整備事業費のうち、３．工事請負費（３）公共下水道第４９工区茄子作南町汚水管布設工事におきまして、整備困難地区の解消に取り組みました。
この茄子作南町地区の排水につきましては、一旦交野市域を通過し、再度枚方市域に戻り、最終的に渚水みらいセンターにより処理する計画となっていますが、流下先となる交野市による汚水整備が整っていなかったことから、整備困難地区となっていました。
令和元年度に交野市側の整備が整ったことを受け、当該地区の汚水整備を進めることができ、４２戸の汚水整備を行ったものです。
140 ◯小池晶子委員 まだ整備困難地区は現在も市内に点在しており、未整備率が２.５％、これを人口に直すと１万人もの市民が不便な思いをされています。そんな中には、ここに下水道が通る計画がありますと聞かされて、数十年待っている地区もあるとお聞きします。この間もくみ取りや浄化槽で対応し、いつ下水道が整備されるかと考えると、建て替えもままならない状態です。
また、ほかの地域では、下水道の老朽化が進んでおり、整備困難地区が後回しになるのではないかとも心配されておられます。
整備困難となっている条件を解決することは難しいとは思いますが、引き続き着実な整備をお願いいたします。
最後に、事務事業実績測定調書の後期高齢者医療事業について、お尋ねします。
この事務事業の指標設定としましては、窓口平均待ち時間を上げておられ、総括的分析欄には「令和３年度は新型コロナウイルスによるまん延防止等重点措置の影響により、窓口件数が減少し、目標より窓口待ち時間を短くすることができた」とありますが、窓口業務について行った工夫など具体的な取組について、お尋ねします。
141 ◯岡田真由美後期高齢者医療課長 令和３年度においては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、後期高齢者医療の保険料減免申請や保険料納付相談につきましては、郵送、電話により対応することとし、被保険者証の再発行や高額療養費支給など各種申請につきましては郵送のみで手続が行えることといたしました。これにより、来庁いただかなくても必要な手続が可能となり、窓口待ち時間の短縮を図ることができました。
あわせまして、後期高齢者医療課の窓口が、従来、他課と動線がふくそうしていた窓口の配置を来庁者に分かりやすくなるようレイアウト変更を行いました。
また、令和３年度の窓口での相談内容を分析いたしますと、所管事務以外のお問合せも多いため、速やかに担当部署におつなぎするなど、窓口待ち時間の短縮に努めているところでございます。
142 ◯小池晶子委員 窓口の配置の工夫などの取組は、人の動線を考慮し、来庁者のストレス軽減にもつながり、今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、決算概要説明書２４５ページ、後期高齢者医療特別会計の１．一般管理費の５．事務経費においては、通信運搬費の決算額が３,２０６万７,７６２円とありますが、このうち、被保険者が来庁しなくても手続ができる返信用封筒を使用しての各種申請手続を行う郵便料の受取人払いについて、コロナ禍前の令和元年度から令和３年度の支出額を教えていただけますか。
143 ◯岡田真由美後期高齢者医療課長 通信運搬費のうち、郵便料の受取人払いの支出額は、令和元年度が５６万２,８４８円、令和２年度が１０９万６,４８２円、令和３年度が１１４万８,３５６円と、コロナ禍前より増加しております。
144 ◯小池晶子委員 お示しいただいた通信運搬費を郵送費８４円プラス受取人払い手数料１５円イコール９９円で割ると、令和元年度は５,９８５件、令和２年度は１万１,０７５件、令和３年度は１万１,５９９件と、コロナ禍で倍増していることが分かります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛が呼びかけられる中、必要な手続を郵送でできるよう取り組まれ、実際に郵送を
選択された方が増えたことが分かりました。
事務概要によると、令和３年度末の被保険者数は５万８,２８３人で、令和４年度からは団塊の世代が順次後期高齢者となられ、今年度末には６万３,０００人を超える見込みとお聞きしました。
今後、ひとり暮らし高齢者の増加や支える家族の高齢化など、被保険者の様々な事情により来庁が難しい方も増加していくと考えられます。市役所に来なくても必要な手続ができ、負担軽減を図ることは、新型コロナウイルス感染拡大防止だけでなく、被保険者等の負担軽減の視点からも必要です。
未来の市役所、今後の窓口業務の在り方をしっかりと見据えて、今後も取り組んでいただくよう要望して、私からの質疑を終わります。ありがとうございました。
145
◯有山正信委員長 次に、岩本優祐委員の質疑を許可いたします。岩本委員。
146 ◯岩本優祐委員 皆さん、よろしくお願いいたします。
まず、市立ひらかた病院の経営について、お聞きします。
市立ひらかた病院の令和３年度の決算状況については、令和２年度に引き続き、当年度純利益を計上されていますが、経営状況の概要について、説明をお願いします。
147 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 令和３年度の収益的収支につきましては、収益が病院事業会計決算書の２３ページの病院事業収益１２２億７７万７,０００円に対しまして、費用は２４ページの病院事業費用１０６億１,４２２万８,０００円で、収支差引き１５億８,６５４万９,０００円の当年度純利益を計上しております。
これは、昨年度の純利益８億３,６７４万３,０００円を７億４,９８０万６,０００円上回っておりますが、その理由といたしましては、コロナ禍が続く中でもコロナへの対応と通常診療の両立を目標に掲げ、職員一丸となって取り組んできたことにより、入院、外来とも患者数が増加しており、医業収益が８億１,５４４万４,０００円増加、医業外収益でも新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床確保のための空床補償など国・府からの補助金が増加したことで、３億２,４７９万３,０００円の増加となったことによるものでございます。
148 ◯岩本優祐委員 当年度純利益の計上には、説明の中にもあったとおり、コロナウイルス関連のいわゆる空床補償補助金も大きく影響していると思いますが、この補助金が経営上どのような役割を果たしたとお考えでしょうか。
149 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 令和３年度におけます新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業補助金、いわゆる空床補償補助金の金額は、１６億８,７３８万６,０００円となっており、収支に大きく影響しているところでございます。
補助の経緯といたしましては、本院は府内における新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、大阪府の要請に基づき、受入れ病床を最大４３床までに増やすこととし、病床及び人員体制を確保する上で、一部病棟の閉鎖やゾーニングの徹底などにより対応してまいりました。令和３年度においては、感染患者が急拡大し、大阪府に緊急事態宣言が出された、いわゆる第４波から第６波への対応となり、１年間で合計６９０人の患者さんを受け入れてきたところでございます。
この受入れ態勢を確保する上で生じた空床分の補償として、空床補償補助金が支給されたところであり、本院の持てる医療資源を最大限に有効活用し、コロナ患者の受入れと通常診療の両立を図り、地域の医療を守っていく上で欠くことのできない補助金であると認識しておりますとともに、補助金の趣旨に職員一丸となって応えてきたものと自負しております。
150 ◯岩本優祐委員 ありがとうございます。
空床補償補助金は、病院の医療資源を最大限に有効活用することによりコロナ患者の受入れを行っていただいた結果であることは一定理解しました。
説明にもありましたとおり、ひらかた病院は北河内二次医療圏における唯一の感染症指定医療機関かつ市立病院、府内における新型コロナウイルス感染症重点医療機関として取り組んでいただいたところですが、受入れを行った患者の居住市別の状況、患者数の実数等については把握されているのか、お聞かせください。
151 ◯漆原正義市立ひらかた
病院医事課長 令和３年度の入院患者における枚方市民の患者数は７万２,８６８人、枚方市以外の北河内６市では９,６６０人、北河内以外の大阪府では３,８４９人、他府県では２,４６５人となっております。
152 ◯岩本優祐委員 枚方市外の患者数についてもお聞かせいただきました。
今ありましたとおり、北河内の地域の６市からも一定患者さんが来られているということです。今後増加が見込める分もあると思いますので、そうした観点で医療需要も取り込めるような取組を要望しておきます。
また、ひらかた病院は令和３年３月に地域医療支援病院として大阪府より承認されましたが、令和３年度１年間で収入の面や地域との連携など、どのような影響があったのか、お伺いします。
153 ◯竹内千冬市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 地域医療支援病院として承認されたことにより、収益の面につきましては地域医療支援病院入院診療加算を新たに算定できるようになり、令和３年度の増収効果は約６,３００万円となっております。
また、地域医療支援病院として地域の医療機関からの御紹介を多くいただけるよう、医師を含む多職種による積極的かつ計画的な訪問活動を実施するとともに、広報紙『かわせみ』などによる本院の診療情報の発信や地域医療機関を対象とした講演会等の取組を通じて、地域との関係強化に努めました。
地域医療支援病院の承認要件である紹介率５０％、逆紹介率７０％に対し、令和３年度の本院の紹介率は７２.４％、逆紹介率は８７.６％となり、要件を継続して満たしております。また、登録医療機関数も年間で７２件増加し、２６７件となっております。
154 ◯岩本優祐委員 地域医療支援病院として承認されたことで加算算定があり、年間６,３００万円に上るとのことでした。また、登録医療機関も順調に増加していただいているとのことです。様々な取組を行っていることも一定理解しました。引き続き、この部分ではまだ伸び代があると思いますので取り組んでいただいて、地域医療機関との連携を強化いただくよう、要望しておきます。
次に、見守り１１０番についてお聞きします。
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活し続けられるような地域社会の構築は、非常に重要と考えています。
事務概要４４３ページには、高齢者見守り１１０番として協力事業者数８７３と通報数１０７件と記載されていますが、この事業の内容と協力店への働きかけはどのように行っているのか、お伺いします。
155 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 見守り１１０番は、市内１３か所の地域包括支援センターが各圏域内の医療機関や薬局、スーパーや新聞配達店等に対し、高齢者の見守りと異変を感じた際の通報協力を依頼しているものです。協力の了解が得られた店舗等には、高齢者見守り１１０番のステッカーを配付し、掲示いただいております。
協力店への働きかけについては、地域で新規に店舗が開店した際には御挨拶を兼ねて協力の依頼を行っています。
156 ◯岩本優祐委員 地域包括支援センターが各地域の店舗を訪問して、協力店舗を増やすという活動を行っているようですが、昨年度の取組と、どういった内容の通報が入ったのか、対応も含めてお伺いします。
157 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 取組については、通報内容や件数、対応状況を記載した見守り１１０番便りを作成し、協力店舗に配付し、実績報告を行っております。
令和３年度の通報としては、新聞がたまっているといった内容により安否確認を行ったところ、衰弱を確認したため医療へつなげた事例や、物忘れが気になる方がいるといった通報に関しては介護保険のサービスを提供できるよう制度を紹介するなど、必要な支援に結びつくよう取り組んでおります。
158 ◯岩本優祐委員 御答弁から、取組自体は一定理解しました。
高齢者が増加する中、また、コロナ禍で人と人との接触や対話が制限されていたこともあり、重要な事業とは思いますが、協力事業者数が８７３ということで、枚方市内の事業者数から考えるとまだまだ伸び代があると思います。他の部署にも協力いただきながら、事業者数を増やしつつ、見守り１１０番事業がより有効に運用されるよう要望しまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
159
◯有山正信委員長 次に、田口敬規委員の質疑を許可します。田口委員。
160 ◯田口敬規委員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
病院事業会計決算書５１ページの病院経営に要する人件費にそれぞれの職種ごとの人数が記載されております。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、病院が質の高い医療の提供を継続するためには、職員体制の充実というものが重要になってくると思います。
そこで、市立ひらかた病院の医療従事者、特に患者さんと多く関わる看護師の離職率は全国的に見てどのような状況なのか、まずお尋ねいたします。
161 ◯奥村敏彦市立ひらかた
病院総務課長 看護師の離職率につきまして、日本看護協会の調査で令和３年度の全国平均は１０.６％となっているのに対し、本院では７.２％といった状況でございます。
また、採用から１年未満の新卒看護師に限定いたしますと、全国平均８.２％のところ、本院では０％と、いずれにおきましても、全国平均を下回る水準となっております。
162 ◯田口敬規委員 私も枚方市民病院の頃から病院事業にはこだわって、病運審に入ったりして見続けておりますし、今年度も病運審に行かせていただいておりますし、民間の病院も評議委員として入ったりとかいろいろそういうことも重ねてきました。
先ほどからこういう取組の結果というか、例えば新卒者の離職率が０％とかいう数字が出てきましたけれども、どの病院も課題なのかなとも思いますし、こういった結果を見させていただいて、病院として様々な努力を重ねてこられたと思うんですけれども、具体的にどのような取組をされたのか、お尋ねいたします。
163 ◯奥村敏彦市立ひらかた
病院総務課長 本院では、看護師としての資質の向上に取り組むことで、職員個々が本院で勤務することに対するやりがいや誇りを持ち、それが結果として離職の抑止にもつながるものと考えております。そういった観点からも、人材育成に力を入れており、日本看護協会のクリニカルラダーに準じた段階的な看護能力向上プログラムであるラダーシステムを導入しているほか、新人看護師につきましては、院内教育委員会をはじめ新人教育担当者等により、年間を通じた新人看護職員研修プログラムを策定し、実施しております。
また、新人教育に際しましては、慣れない環境で勤務することによる精神的な負担の軽減を図るため、職場による支援を行うとともに、新人教育委員会等のメンバーによるメンタルサポートを行うなど、顔の見える関係づくりが図られるよう、働きやすい職場環境の整備にも努めております。
加えまして、令和３年度には、閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環としまして、国において実施されました看護職員等処遇改善事業の補助金を活用し、本院の看護職員等に対する処遇改善措置を講じるなど、処遇面の条件整備も適宜行っているところでございます。
164 ◯田口敬規委員 ありがとうございます。
今回は看護師についてお聞かせいただきましたけれども、特に看護師は病院のある種、顔でもありますし、医療の質が幾ら高くても接遇する看護師が横柄だと往々にして、そこの病院の評価というのは下がりますし、逆に、医療が大したことない病院でも接遇がよかったらよい病院となるわけですし、そういったことも考えて、市立ひらかた病院は本当によくやっていただいていると思いますし、これまでも申し上げてきましたけれども、看護師やメディカルスタッフのいろんな研修に対しても、高く評価しているところでございます。引き続き資質の向上を目指して、離職防止等につながる取組を進めていただきますように、要望させていただきます。
次に、病院事業会計決算書５２ページに材料費として、１９億１,４９１万１,７８１円が計上されています。
これは入院患者及び外来患者の診療に伴う材料費となっていますが、令和２年度と比較してどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
165 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 令和２年度の材料費の決算額は、１７億９,０３４万４,７２３円となっており、令和３年度は令和２年度と比べて１億２,４５６万７,０５８円増加しております。
内訳といたしましては、薬品費で１億４,６４２万８８円の増加、また、診療材料費では９４５万２,８１８円の減少となっております。また、給食材料費では１３３万５９２円の減少で、医療消耗備品費では１,１０６万９,６２０円の減少となっております。
166 ◯田口敬規委員 診療に係る物品等の購入につきましては、新型コロナウイルス感染症が大きく影響していると思いますが、材料費の増減理由と新型コロナウイルス感染症の関連性について、お尋ねいたします。
167 ◯林 清治市立ひらかた
病院経営企画課長 新型コロナウイルス感染症の影響を見るには、令和元年度の決算との比較も必要となってまいります。
令和元年度の材料費の決算額は、１６億５,８３１万４,３２１円となっており、これを基準として比較いたしますと、令和２年度は１億３,２０３万４０２円増加し、令和３年度ではさらに１億２,４５６万７,０５８円の増加となっております。
しかし、内訳では令和元年度から令和２年度にかけて、診療材料費が約１億２,０００万円増加しております。これは新型コロナウイルス感染症対応としての防護服やガウン等の購入、民間企業等からの衛生用品の現物寄附の費用化に伴い、増加したものでございます。
令和３年度でも、新型コロナウイルス感染症対応は必要でございましたが、防護服やガウン等の購入は在庫状況の安定により、購入量が減少したことから、診療材料費、医療消耗備品費を合わせて約２,０００万円の減少となったものでございます。
しかし、薬品費は新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加や、治療薬の薬価収載により約１億４,６００万円の増加となりました。また、材料費以外にも、決算書５３ページの経費の中にあります消耗品費や消耗備品費においても、令和２年度・３年度でアクリル板の購入や除菌脱臭装置、ゾーニングパーティション等の購入、整備を行い、感染予防対策に努めてきたところでございます。
168 ◯田口敬規委員 今まで経験したことのない新型コロナウイルス感染症の対応に機動的かつ効果的に対応していただいていることが決算内容からもよく分かりましたし、改めて感謝申し上げます。
今後の新型コロナウイルス感染症の動向は依然不透明でございますけれども、市立ひらかた病院が目標として掲げておられる新型コロナウイルス感染症への対応と通常診療の両立への取組を着実に進めていただきますように、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、公共下水道整備事業における公共下水道の未承諾地区について、お尋ねいたします。
公共下水道整備に当たっては、私道などの所有者から施工に関する承諾が得られず、整備が滞っている未承諾地区が市内に点在しております。
私は、これまでこの未承諾地区の整備促進について、要望してまいりました。
そこで、令和３年度決算における未承諾地区の整備状況について、お尋ねいたします。
169 ◯猫島健史汚水整備課長 令和３年度決算における未承諾地区の整備状況につきましては、長尾東町、津田東町、都丘町、茄子作東町の４地区で、２５９戸の整備を行いました。
170 ◯田口敬規委員 ４地区２５９戸の整備が図れたとのことですが、これまで未承諾地区は私道などの所有者の承諾を得られず整備が滞ってきたとのことです。
今回整備に当たり、具体的にどのような取組を行ってきたのか、お尋ねいたします。
171 ◯猫島健史汚水整備課長 未承諾地区につきましては、施工承諾が得られよう粘り強く交渉するとともに、私道などの所有者が変わっていないか定期的に調査、確認を行い、変わりがあれば、新たな所有者に対し施工に関する承諾が得られるように改めて交渉を行い、承諾が得られるよう取り組んできました。
172 ◯田口敬規委員 これらの未承諾地区には早期の整備を望んでおられる市民が多くおられます。引き続き粘り強く交渉するとともに、所有者に変化が生じていないか、定期的な調査を行うことで承諾を得るためのタイミングを逃さないように注視し、取り組んでいただきますようにお願いしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
173
◯有山正信委員長 次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。
174 ◯岡市栄次郎委員 本日も、私で最後の質疑となりました。この間、本当にたくさんの職員の皆様には御対応いただきまして、ありがとうございました。それでは、最後までよろしくお願いいたします。
私からは、市営岡東町自動車駐車場の管理運営に要した経費について、決算概要説明書２２２ページに記載されております、１．管理運営経費（２）諸経費の使用料及び賃借料８５３万９,０３２円についてですが、これはどのような内容か、お伺いします。
175 ◯佐々木麻奈交通対策課長 使用料及び賃借料につきましては、市営岡東町自動車駐車場の出口ゲートに設置しております出口精算機、及び満車や空車の状況をお知らせする満空検知・表示装置のリース代となっております。
176 ◯岡市栄次郎委員 使用料及び賃借料については、分かりました。
昨年の
決算特別委員会でも、利用者の利便性向上の観点から、自動車駐車場の使用料の支払いにキャッシュレス化を早急に導入していただくよう要望してきましたが、今年４月より新規に設置されました事前精算機や出口精算機にもキャッシュレス化が導入され、大変うれしく思っております。
様々な支払いにキャッシュレス化の導入が進められていることから、自動車駐車場での使用料の支払いにキャッシュレスを利用する方は多いと思いますが、キャッシュレスによる使用料の支払いはどの程度あるのか、お伺いします。
177 ◯佐々木麻奈交通対策課長 使用料の支払いについては、４月から８月末までの間で一時利用では８.５％から１２.５％、定期利用では１８.４％から３７.２％と、キャッシュレスを利用される方の割合が徐々に伸びてきている状況でございます。
178 ◯岡市栄次郎委員 ありがとうございます。
キャッシュレスによる支払いが増えてきていることは分かりました。利便性のよいキャッシュレスによる支払いは、今後も増えていくものと思われます。
様々なところでキャッシュレス化が進む中、さらなる利便性の向上に向け、ＰｉＴａＰａやＱＲコードでもキャッシュレスが利用できるように改良していただきたいと要望しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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179
◯有山正信委員長 約２０分間休憩します。
（午後１時５１分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
180
◯有山正信委員長 それでは、委員会を再開します。
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181
◯有山正信委員長 他に質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結します。
182
◯有山正信委員長 この際、認定第１号 令和３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを併せて議題とします。
183
◯有山正信委員長 これから、討論に入ります。
まず、堤 幸子委員の討論を許可します。堤委員。
184 ◯堤 幸子委員 日本共産党議員団を代表し、令和３年度の決算認定に対し討論を行います。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症においてウイルスの変異株により感染者が急増し、本市でも前年度よりも多い２万６,０９１人が感染し、１０５人がお亡くなりになるという事態になりました。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、市民の命を守る最前線で奮闘していただいた保健所、市立ひらかた病院の職員の皆さんをはじめ、全庁体制で感染対策、各種支援などに取り組んでいただいた職員の皆さんに感謝申し上げます。
このような中で、国が実施する支援策に加え、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象外とされる方への市の独自支援や妊婦への臨時特別給付金などの事業を実施し、新型コロナウイルス感染症対応経費の決算額として総額１９１億３,４００万円、そのうち市の一般財源で約１３億円となっています。
コロナ禍において様々な困窮者支援、子育て支援、事業者支援に取り組んでいただいたことは評価します。
令和３年度普通会計決算の概況として、実質収支は２５億円の黒字、単年度収支は８億円の黒字、そして、経常収支比率は３.４ポイント改善の９２.３％となっています。
市税は、個人市民税や固定資産税の減などで５億円の減となっているものの、市税の減収に伴い臨時財政対策債及び地方交付税は令和３年度当初予算と比べ１８億円増額されたことと、併せて減少を見込んでいた各種交付金についても増加したことにより黒字となっています。
このような財政状況において、長引くコロナ禍で厳しい生活、営業を送る市民、事業者を応援する、コロナ対策で奮闘していただいた職員を励ます市政運営ができたかという観点で決算審査しましたが、残念ながら期待を大きく裏切る市政が進められていました。
令和２年３月に策定された行財政改革プラン２０２０で実施されていた人員削減と市民サービス切捨てが行われ、枚方市駅周辺再整備基本計画が令和３年３月に策定されたことで、一層拍車がかかってきていることです。
市債残高は１,１３６億８,５００万円、そのうち臨時財政対策債以外が４６０億２,５００万円、公債費が１０９億３,４００万円、そのうち臨時財政対策債以外が５３億９,６００万円と借金が増え続ける中で、市駅周辺再整備事業の財源確保のために緊縮財政が進められています。
行財政改革プラン２０２０で始まった経常経費の見直しによって、例えば図書館では、市民に必要な雑誌、新聞を提供できずに２年が経過しています。このような市民サービス切捨ての行革効果額が財政調整基金に積み立てられ、新たな行政需要に応えるためとして、市駅周辺再整備事業費に割り当てられることになります。このような大型開発のために市民福祉を切り捨てる市政運営はやめるべきです。
以下の問題点を述べます。
第１に、コロナ禍において財政負担を伴う枚方市駅周辺再整備事業について、工事が始まっている3)街区以外は一旦立ち止まるように求めたにもかかわらず、市民合意もないままに市役所新庁舎を5)街区に移転することを前提に一方的に事業を進めたことは認められません。
第２に、職員削減問題です。
この間、正職員は令和元年度の１,８４８人から令和３年度に１,７８４人への６４人減少、常時勤務する任期付職員は同様に２２５人から２１０人への１５人減少、再任用職員は１０９人から９９人への１０人減少となっています。
年々業務量が増加し、特に令和３年度は保健所への事務応援が年間２,７２７人、多い月は８９９人となっています。パンデミック・緊急時に備えるためにも職員全体を増やす定数条例の改善が必要です。
生活保護職場においては、適正基準と言われる受持ちケースは８０世帯にもかかわらず、最大受持ちケース数が自立担当で１０３世帯、高齢担当で２３５世帯という中で、生活保護世帯への訪問などがコロナ禍という影響もあって困難な事態も発生しており、適正な人員配置が必要です。
また、福祉指導監査において、コロナ禍で実施できなかった分が先送りされています。送迎バスでの園児閉じ込め死亡事件が毎年発生する中で、福祉施設での安全管理が注目されています。職員を増やして指導、監査を行う体制の強化が必要です。
第３に、職員労働組合に対する不当労働行為が大阪府労働委員会に認定され、その取消しを求める訴訟を大阪地方裁判所に申し立てた裁判に要した決算額の質問に対し、「職員課運営事務、職員給与等管理事務という事務事業において、歳出として含んで計上されています」との答弁でした。
職員課運営事務と職員給与等管理事務として裁判費用が支出されていることは到底理解できません。不当労働行為を正当化しようとする経費の支出は認められません。
第４に、学校トイレ清掃業務において委託事業者がその業務をほかの事業者に丸投げし、従事者への賃金未払いが発生しました。契約違反の行為であり、労働者派遣契約を締結することと明記する改善はしたものの不十分であり、公契約条例の制定が必要です。
第５に、旧統一教会である世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和女性連合の支部が、一部の生涯学習市民センターを使用し、その予約の申請時等に生涯学習市民センターが旧統一教会の関連団体と把握し、当該団体が生涯学習市民センター条例第６条に抵触しないことを確認し貸し出したことは、市がその活動を応援することになり問題です。
イベントは入り口であり、そこから多額の献金や霊感商法による活動資金を得ることにつなげていくことなどを考慮して、市民を守る立場での対応をするべきです。
第６に、公立保育所において、照明のＬＥＤ化、エアコンの設置、また小・中学校の雨漏りなどの修繕でなく改修について、予算確保の関係で先送りされていることは問題です。子どもの保育・教育環境の改善が必要です。
第７に、コミュニティソーシャルワーカーについては、本来全１９中学校区に配置すべきところ、９人しか配置していません。地域福祉の向上と孤立の防止や制度の狭間を埋めるなど地域福祉のセーフティーネットの充実、強化に取り組むためにも増員を求めます。
第８に、株式会社エフエムひらかたに対する放送委託の最終年度となり、結果として同社が解散となりました。大規模災害時の情報収集の手段として、ラジオが果たす役割は大きく、昨年７月に熱海市で発生した土石流災害の際はエフエム熱海湯河原が、先日の静岡市の災害でもエフエムしみずが、災害情報などを流しました。エフエムひらかた廃止によって、市民の命を守る自治体の役割が果たせなくなることは問題です。
第９に、大型開発のための子どもを犠牲にする公立保育所の民営化はやめるように保護者が求めた渚西保育所民営化では、必要引継ぎ時間３,３７１.２５時間に対し２,９２３時間、４４８.２５時間も不足しました。初めての統合、民営化でこのように子ども、保護者、運営法人に大きな負担と不安を与えた市の責任は重大です。
待機児童対策として実施している臨時保育室は、年間を通した保育計画もない、行事もない、経費削減のために子どもの負担を大きくするものであり、認可保育園を設置し待機児童対策をすべきです。
第１０に、直営を住民が強く求めた香里ケ丘図書館は、隣接する公園との一体運営を進めるとして、みどりの広場との一体管理、図書館と公園の機能連携を指定管理者が行うと開館しましたが、結果は民間事業者のノウハウを生かした事業はされず、多くの利用者に対応できない事態が起きるなど、図書館も公園も、直営でこそ地域と密着した関係が生まれることから、直営に戻すべきです。
第１１に、指定管理者制度による管理代行をしてきた生涯学習市民センター、図書館はコロナ禍において民間による柔軟な対応を指定管理導入の大きな理由にしてきましたが、おおむね５００万円前後の赤字の決算を計上しました。これは直営と指定管理者制度との財政効果額を超える金額です。また、さだ生涯学習市民センター・図書館においては、いまだに利用者に不便をかけている１階で総合窓口を行っています。元に戻すべきです。
パンデミック・緊急事態下においては、直営による柔軟な対応と地域の公共施設としての役割を十分果たしていくために、直営での運営に戻すべきです。
第１２に、学校教育においては令和３年度までの２年間に児童、生徒に配付されたタブレット端末約３万台の管理運営が、学校現場の大きな負担となっています。全校への人的配置を求めてきました。ＧＩＧＡスクールサポーターが６人しか配置されておらず不十分です。
また、学校現場の意見も聞かずに進められてきた学校水泳授業民間活用事業は、１校の小学校で水泳授業を民間施設で行う予定がコロナ禍で実施できず、全く試行もせずに民間活用を決定したことは問題です。
学校図書館への司書配置は全中学校で配置されたものの、小学校は１２校にとどまっています。学校図書館司書配置の効果は確認されており、早期に全校に配置するべきです。
総合型放課後事業を実施するとしている留守家庭児童会室職員全体では、最大で５９人の人員不足が生じたことは問題です。
以上、述べてきたように、大型開発である枚方市駅周辺再整備事業を民間事業者の言いなりに強引に進める中で、市全体が職員と予算が足りずに市民福祉の向上と全体の奉仕者としての仕事さえできない事態が生じていることが明らかであり、一般会計については反対します。
次に、後期高齢者医療特別会計についてです。
特例軽減の廃止によって１万人以上の方が４,０５９円増額となりました。本年１０月に窓口での２割負担が実施されました。高齢者にさらなる負担をかけることになったことから反対します。
介護保険特別会計については、令和３年度の保険料が引き上がっており、市民負担が増えたことから反対です。
次に、国民健康保険特別会計は賛成ですが、現在、大阪府が目指す保険料の統一化に向けた運営を行っている中で、児童扶養減免や精神・結核医療給付費など必要な支援策は残すべきです。
その他の会計については賛成することを表明して、討論といたします。
185
◯有山正信委員長 次に、岡市栄次郎委員の討論を許可します。岡市委員。
186 ◯岡市栄次郎委員 本委員会に付託された認定第１号「令和３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について」外６特別会計・３企業会計決算の認定等についての採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また、原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。
まず、一般会計については、単年度収支で約７億５,７００万円と３年連続での黒字計上となり、実質収支も約２４億３,７００万円の黒字となるなど収支の改善が見られました。
次に、特別会計については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の４特別会計は実質収支が黒字、財産区特別会計は収支均衡となっており、自動車駐車場特別会計は、実質収支は赤字ですが、単年度収支は８年連続で黒字を計上しています。
一方、企業会計については、病院事業会計は前年に続き、水道事業及び下水道事業の２会計は３年連続の黒字となりました。
以上の状況から、令和３年度に関しては、投資的事業に係る大規模な支出や、収束の見通しが立たないコロナ禍等の厳しい状況にもかかわらず、収支については改善されており、前年度に引き続き、一定安定した財政運営が行われていることがうかがえることから、総合的に判断して全会計の認定等に賛成したいと思います。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化しつつあるロシアのウクライナ侵略による世界情勢の混迷、急激な円安等の影響を受けた物価高騰についてはすぐに収まる気配はなく、今後も社会経済活動や雇用情勢の先行きは不透明であることなどから、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
歳出については、今後も、高齢化の進展により扶助費など社会保障関連経費の増加が見込まれるほか、京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺再整備事業及び可燃ごみ広域処理施設の整備などの大規模な投資的事業に加えて中学校給食や支援教育に係る取組も控えており、大きな財政負担が見込まれています。
こうした背景の下、今後もさらなる収支均衡及び長期財政需要を意識した財政運営が求められますが、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、依存財源である新型コロナウイルス対策事業に係る国庫補助金が令和２年度から大幅に減少した影響もあり、令和２年度から４.３ポイント増の３８.８％となったものの、市税収入は、令和２年度から懸念されていた個人市民税や固定資産税等の減額の影響が大きく、合わせて約５億円の減収となり、普通会計決算で平成２９年度から５年連続で５０％を割り込んでいる状況です。今後、自主財源確保の取組がより重要になってくると考えます。
さらに、財政の弾力性を示す経常収支比率は９２.３％であり、前年度から３.４ポイント減と徐々に改善されつつはあるものの、平成２８年度から６年連続で９０％を超える高い水準となっており、依然として本市の財政運営は自由度が低く、硬直化している状況にあると言えます。
また、市債残高も約１,１３７億円と、前年度から約２６億円の増加となり、併せて公債費が増大していることから、将来負担が大変懸念されます。
以上のことを分析すると、本市の財政は非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。
そこで、こうした厳しい状況にあっても、将来にわたって安定した財政運営を維持していくための取組について、意見を申し上げます。
まず、行政運営全般について申し上げます。
事業の精査についてです。
市長の公約事業や、枚方市駅周辺再整備などの投資的事業には多額の財源が必要になることから長期財政の見通しでは、大規模事業等の実施に伴う市債残高について、目標額であるおおむね１,０００億円を上回る１,２００億円を超えて推移することが示されています。新たな視点で事業の必要性や費用対効果、優先順位をしっかりと見極め、必要に応じて改めて見直し等の判断を行い、事業の実施に当たっては、根拠を示して、真に必要な施策を実施するよう求めます。
また、今後も、財政負担や健全化判断指標の推移を踏まえ、できる限り交付税措置がある有利な市債の活用を図るとともに、財源補填が見込めない市債については発行を抑制するなど、バランスを考えた適切な市債発行を行うことで健全な財政運営を行うことを求めます。
さらに、気候変動に伴う大規模災害などへの対応、老朽化が進んでいる公共施設の計画的な維持補修や将来の財政需要に備えた基金残高の維持が大変重要であることから、引き続き、財政調整基金や特定目的基金等への適切な残高の確保及び計画的な積立てを行うことを求めます。
行政運営全般に関する主な意見は以上ですが、次に、新たな課題など幾つかの施策に絞って、個別に意見を申し上げます。
まず、自主財源の確保についてです。
行政サービスの充実のためには、依存財源に頼ることなく、ネーミングライツに係る取組の拡大など、安定的な財源としての自主財源の確保が重要となってきます。定住を促進し市税の増収にもつながり得る新婚等新生活支援事業については、新婚等世帯が枚方市に住むきっかけになる重要な事業と考えています。こうした施策をきっかけに、枚方市に住み続けたいと思ってもらえるよう様々な制度を構築するなど、定住促進に向けたより効果的な取組を強力に推進するよう求めます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてです。
本件について意見を述べるに当たって、まずは、収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の広がりに対し、市民の生命を守ることに尽力していただいている保健所、市立ひらかた病院をはじめとした各部署、応援等で携わった全ての職員の皆さんに心より感謝申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況については、いまだに混迷が続いており、今後、希望される方へのワクチン接種の取組を積極的に進めるよう求めます。
さて、この新型コロナウイルス感染症対策に関しては、前年度に続き様々な事業に取り組まれました。
事業の一つとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したひらかたパークとの連携による観光を活用した地域経済の活性化事業に取り組まれました。
入場者数が当初予定者数を大幅に下回ったことについては、コロナ禍ということもありやむを得ない部分もあるかとは思いますが、実施期間や周知方法、周辺地域への経済効果なども含めて検証を行うとともに、今後も本市の重要な観光コンテンツであるひらかたパークとしっかりと連携を図っていただき、さらなる観光施策を展開していくよう求めます。
次に、コロナ禍において大変厳しい状況に見舞われている市内事業者等の支援及び低所得世帯への生活支援の観点から、北大阪商工会議所、枚方市商業連盟、枚方信用金庫と連携して市内の消費喚起策としてプレミアム付商品券事業が展開されましたが、生活困窮者に対する支援として用意していた無償配布分が余ったことで、抽選販売を行った経過があります。同商品券を必要とされる方々に行き届かなかった要因について課題を整理し、手法も含め事業の検証を行うよう求めます。
新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチン接種も一定進んできており、厚生労働省において、感染時の療養期間短縮が進められるなど、新型コロナウイルス感染症への向き合い方が変化する中、今後のウィズコロナ、ポストコロナを見据え、市民、事業者にとってより効果的な支援の在り方を検討していただくよう求めます。
次に、安全、安心のまちづくりの推進についてです。
令和３年度は、老朽化が進む自治会館の更新、改修の促進のため、建物全般の改修に柔軟に活用できるメニューが自治会館建設補助金に創設されました。このことは、自治会にとって大きな支援となることから、活用を促進していけるような支援や避難所としての活用を図っていただくよう求めます。あわせて、地域防災力の向上に向けて、地域としっかり連携を取った消防団活動を展開していくよう求めます。
次に、子どもの見守りについてです。
子どもが抱える課題が複雑・多様化、さらには複合化しており、昨今では、子どもの貧困に加え、ヤングケアラーに対する支援など、新たな課題も浮き彫りになっています。
令和３年度には、福祉、健康、医療や教育・保育分野など様々な情報を一元化した子ども見守りシステムが構築されました。今後、このシステムを活用して、様々な課題を抱える子どもにいち早く気づき、子どもとその家庭に寄り添った支援を届けることができるよう取り組むことを求めます。
次に、ひとり親家庭等への支援の充実についてです。
ひとり親家庭等への支援として、ＬＩＮＥを活用した相談事業や養育費相談・支援事業など様々な取組をしていただいていますが、必要とされる方に十分に活用していただけるよう、効果的な周知方法に取り組むことを求めておきます。
次に、教育環境の整備についてです。
新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、対面授業とオンライン授業を組み合わせたハイブリッド型授業の実施が急遽決定したことにより、学校現場、教職員が混乱し準備が大変だったと認識しています。子どもや保護者も含め、多くの方が不安を抱くことがないよう、今後、各事業の進め方については、このような混乱を生じさせることなく進めていくことを求めます。
しかし、このハイブリッド型授業の実施が広がることにより、タブレット端末の活用が当たり前のものとなったことで、不登校児童・生徒への授業のオンライン配信など、様々な環境下にある子どもたちの学びを止めない取組が実施されたことは、よりよい教育環境の構築につながったと思います。今後もＩＣＴ環境を生かした先進的な取組、また必要な教育環境の整備、充実を求めます。
また、各小学校においては心の教室相談員等を配置し、教育相談体制の充実を図っていただいているところですが、相談を必要としている子どもや保護者に対して丁寧に対応できるようサポート体制を充実していくことを求めます。
さらに、近年、地球温暖化に伴う気候変動により、夏季においては、多くの方にとってこれまでに経験したことのないような猛暑が続き、学校現場でも熱中症対策の実施など健康管理に十分に注意することが求められている状況です。この現象は、これからさらに悪化する可能性もありますので、熱中症予防対策のさらなる推進を求めます。
次に、初期救急医療についてです。
市立ひらかた病院の隣接地に完成した医師会館に、休日急病診療所、北河内こども夜間救急センター、休日歯科急病診療所の３つの初期救急医療を集約することで、一帯は初期救急医療から二次救急医療まで整備されたエリアとなりました。今後も、市民への周知を十分に行っていただくとともに、三師会、市立ひらかた病院との連携をより密に図ることで、市民のさらなる安全、安心な初期救急医療体制の充実に着実につなげていただくよう申し上げておきます。
次に、適切な道路管理についてです。
市は、主要道路から生活道路まで幅広く管理していますが、市民が安全に安心して快適に利用できるよう、国庫補助等を積極的に活用し日常的な維持管理を適切に行うことはもちろんのこと、地元関係者や関係機関とも協議を行った上で、拡幅工事等の歩道整備も進めていただくよう求めます。
次に、ＤＸの推進についてです。
ＤＸ時代を迎える中、市民の利便性向上をはじめ、市役所業務、学校や保育等の現場における効率化や負担軽減に資するＩＣＴ化に向け、かじを切れるものには積極的にチャレンジし、その環境を変革させていってもらいたいと思いますし、その一方で、高齢者のＩＣＴ利用促進事業など、「使い手」としての市民のデジタル知識の向上といった裾野の拡大に向けても、さらなる取組を進めていただきたいと思います。
また、こうしたＤＸ化の一つとして、コロナ禍における非接触での手続といった側面も踏まえて、キャッシュレス決済の需要が一層高まりを見せています。市民の利便性向上の観点から、市税の納付等、各種市役所業務におけるキャッシュレス化のさらなる推進を求めます。さらに、住民票や市・府民税課税証明書等がコンビニで手軽に取得でき、これからの「行かなくていい市役所」にも通じるマイナンバーカードの普及促進と、その安全性に係る周知にもしっかり取り組まれるよう、併せて申し上げておきます。
次に、市立ひらかた病院の経営についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがようやく減少傾向を見せ、入院・外来患者数の増加等につながったことから医業収益が増加したことに加え、医業外収益についても増加したことから、当年度純利益としては約１５億８,６５５万円を計上することができました。
一定収支が改善している状況とは言えますが、この純利益の主な要因は、あくまでも臨時的な医業外収益である新型コロナウイルス感染症関連補助金であり、医業収支については前年度に引き続き赤字となっていることは見過ごせません。
令和４年度に策定する第３次中期経営計画においては、同病院が市民にとって必要な医療を提供していくために、さらなる経営改善の取組を反映するよう求めます。
次に、水道事業についてです。
市民生活を支える重要な都市基盤の一つである水道事業について、その施設設備の維持管理運営には、多額の財源を要するところとなります。収益の大部分を占める給水収益が今後も減少傾向にあることに加え、昨今の資材や人件費等の高騰という懸念材料もありますが、引き続き、給水人口減少に対応した適正な設備投資、収益に対してバランスの取れた企業債の発行を図ることなどにより、持続的かつ安定的な経営に努めていただくとともに、市民生活の安心、安定を確保していくため、更新基準年数に基づく指標の分析を進めることなどを通じ、老朽化する管路の更新についても着実、堅実に進めていただくよう申し上げておきます。
財政運営全般に関する意見としては以上ですが、今回、特に触れておきたい点は、昨今の職員のコンプライアンス意識の欠如など、市民からの市役所に対する信頼を損なう事案が相次いでいる状況についてです。
職員のコンプライアンス意識の底上げのための研修や、風通しのよい組織づくりを行うために、まずは管理職が率先して意識改革を行うよう改めて申し上げます。
以上、まだまだ申し上げたいことはございますが、最後に、施策の進め方について一言申し上げたいと思います。
この間、市駅周辺のまちづくりや支援教育に係る取組等について議論を進める中で、行政と議会の間でそごを来しているように見受けられます。
公金を活用し事業を進めていく上では、必要な財政措置はもとより、市民や議会に事前にしっかりと説明し、理解を得る過程を重ねていくことが重要であることを改めて認識いただきたいと考えます。
今後は、これまで以上に、二元代表制の下での議論を踏まえ、合意形成を図った上で慎重に進めるべきです。
議会も、この枚方市をよりよいまちにするためにと真摯に向き合い活動している点において、市長と異なるところはありません。
今後、数々の行政課題に対し、市長がどのように対応していかれるのか、また、今回の決算審査を踏まえて、次の令和５年度予算が適切に編成されるのか、二元代表制の一翼を担う議会の一員として、そうした点について十分にチェックし、監視機能を全うする所存であるということを最後に申し上げまして、令和３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算ほか６特別会計・３企業会計決算等に対する賛成討論といたします。
187
◯有山正信委員長 これをもって討論を終結します。
188
◯有山正信委員長 これから、認定第１号から認定第１０号まで並びに議案第４４号及び議案第４５号の１２件を分割して採決します。
189
◯有山正信委員長 まず、認定第１号、認定第５号及び認定第６号の３件を一括して起立により採決します。
本３件は、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
190
◯有山正信委員長 起立多数です。
よって本３件は、認定すべきものと決しました。
191
◯有山正信委員長 次に、認定第２号から認定第４号まで及び認定第７号から認定第１０号までの７件を一括して採決します。
本７件は、認定すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
192
◯有山正信委員長 御異議なしと認めます。
よって本７件は、認定すべきものと決しました。
193
◯有山正信委員長 次に、議案第４４号及び議案第４５号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
194
◯有山正信委員長 御異議なしと認めます。
よって本２件は、原案可決とすべきものと決しました。
195
◯有山正信委員長 以上で、本特別委員会に付託されました諸事件の審査は全て終了しました。
196
◯有山正信委員長 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和３年度決算を審査する本特別委員会も、本日をもって全日程を終了することができました。委員の皆さんにおかれましては、延べ５日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として深く敬意を表する次第でございます。加えて、質疑方法や質疑時間など委員会運営につきましても多大な御協力をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
また、理事者の皆さんにおかれましては、委員会運営に御協力いただくとともに、委員からの質疑に対し、誠意を持って答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。
本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、コロナ禍での市政運営という厳しい状況の中ではありますが、今後も安定した財政基盤の確立に向け取り組んでいただくことを強くお願いしまして、大変簡単ではございますが、私の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
197
◯有山正信委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後２時４５分 散会）
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