枚方市議会 2022-09-01
令和４年９月定例月議会（第１日） 本文
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◯木村亮太議長 日程第１、報告第１１号「令和３年度枚方市土地開発公社の経営状況について」、日程第２、報告第１２号「令和３年度公益財団法人枚方市スポーツ協会の経営状況について」、日程第３、報告第１３号「令和３年度株式会社エフエムひらかたの経営状況について」を一括議題といたします。
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◯木村亮太議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
まず、報告第１１号について、藤原総務部長。
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◯藤原卓也総務部長 ただいま一括上程されました案件のうち、報告第１１号 令和３年度枚方市土地開発公社の経営状況について、御報告を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１ページをお開き願います。
本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき御報告させていただくものでございます。
恐れ入りますが、議案書の２ページの事業報告書を御覧ください。
１．公有用地取得事業では、令和３年度に長尾杉線用地の道路施設用地２事業の合計２,８１２.７０平方メートルの用地を取得し、用地費等の金額は４億９,６３３万８,４９０円でございます。これに保有地に係る利息３,５９５万７,９４５円を加えまして、取得費合計は５億３,２２９万６,４３５円でございます。
次に、３ページを御覧ください。
２の公有用地処分事業では、道路施設用地といたしまして、牧野長尾線・長尾杉線用地など、その他東部清掃工場用地など７事業の合計３万５,２９１.２６平方メートルを市へ売却し、売却収益は７億４,９８９万４,７９７円でございます。
次に、４ページの損益計算書を御覧ください。
土地処分による収益である１の事業収益から、売却処分した用地の原価でございます２の事業原価及び３の販売費及び一般管理費を差し引いた金額に、受取利息等の４の事業外収益を加え、令和３年度の当期純利益につきましては、４４１万５,１６７円でございます。
次に、５ページの貸借対照表を御覧ください。
まず、資産の部でございますが、公社が保有しております公有用地など資産合計は、５８億１,１６５万７,４６６円でございます。
続きまして、負債の部でございますが、金融機関等からの借入れなど負債合計は、５６億２,８６９万９,６０１円でございます。
次に、資本の部でございます。
１の公社の基本財産であります資本金に、前期繰越準備金と当期純利益を合計いたしました２の準備金を加えました資本合計につきましては、１億８,２９５万７,８６５円となり、負債資本合計は、５８億１,１６５万７,４６６円でございます。
次のページの６ページにはキャッシュ・フロー計算書を、７ページから９ページにかけまして財産目録を、１０ページには監査意見書を添付しておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、報告第１１号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯木村亮太議長 次に、報告第１２号について、野田
観光にぎわい部長。
12 ◯野田充有
観光にぎわい部長 続きまして、報告第１２号 公益財団法人枚方市スポーツ協会の経営状況について、御報告を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書１１ページをお開きください。
本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、市議会に御報告するものでございます。
１２ページを御覧ください。
令和３年度の事業報告でございますが、年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響による施設の閉館などにより、当初計画しておりました多くの事業が中止、延期となっております。
まず、公益目的事業でございますが、市民スポーツ普及啓発事業のうち、１．スポーツ大会事業として予定しておりました（１）の1)枚方市春季・秋季総合体育大会については、各種目の主管団体である協会や連盟などの方針もあり一部の協議で中止となりましたが、感染症対策を講じた上で開催しました。
次に、１３ページを御覧ください。
（２）競技大会開催事業の「「新春走ろうかい」－ひらかたハーフマラソン－」につきましては、令和２年度はオンラインのみの開催となっておりましたが、令和３年度は通常開催し、２,１０８名の参加に加えて、オンラインの部も設置し、１７８名の方の参加がございました。
また、（３）東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連イベントでは、男子バレーボール日本代表をパナソニックパンサーズの選手と一緒にオンラインで応援する「パンサーズと“ひらかた”からエールを」など、コロナ禍でも可能な工夫を凝らした関連イベントを実施いたしました。
次に、２．スポーツ啓発事業といたしまして、（１）スポーツ教室事業の1)健康スポーツ事業のうち、オンラインスポーツ動画配信は、簡単なエクササイズなど自宅でできるトレーニング動画を３４種類作成、配信し、約７万６,０００回再生されております。
次に、１５ページを御覧ください。
（５）他団体との連携・協働事業につきまして、2)東海大学付属大阪仰星高等学校ラグビー部 優勝報告会では、総合文化芸術センター小ホールにおきまして、選手がお世話になった方へのお礼のコメントを映像で紹介するなど、今までの優勝パレードとは趣向を変えた報告会を開催し、その模様についてライブ配信を行いました。
次に、１７ページを御覧ください。
収益事業では、利用者の利便性向上事業として、各施設において利用者が必要とするスポーツ関係物品の販売などを行いました。
次に、１８ページの正味財産増減計算書を御覧ください。
表中の（１）経常収益ですが、各種スポーツ大会や本市からの補助金、委託料などを合わせました経常収益計は、１８ページの下段に記載のとおり、４億１,３９９万８,７８０円でございます。
次に、１９ページに記載の（２）経常費用ですが、各種スポーツ大会事業の運営費や施設の管理運営費などを合わせました経常費用計は、１９ページ下段に記載のとおり、４億２,５０５万３１円でございます。
これにより、経常収益計から経常費用計を差し引いた当期経常増減額は、１,１０５万１,２５１円の減額となり、２０ページの最下段に記載のとおり、最終的な正味財産期末残高は、５,０２５万２,９２２円となっております。
２１ページから２４ページまでに記載しております賃借対照表及び財産目録などにつきましては、誠に勝手ながら説明は省略させていただきます。
なお、２５ページには監査報告書を添付させていただいておりますので、御参照ください。
以上、報告第１２号 令和３年度公益財団法人枚方市スポーツ協会の経営状況についての御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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◯木村亮太議長 次に、報告第１３号について、乾口市長公室長。
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◯乾口里美市長公室長 続きまして、報告第１３号 令和３年度株式会社エフエムひらかたの経営状況について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により御報告申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２７ページをお開き願います。
令和３年度の事業状況について、順次御説明申し上げます。
１．災害時における体制の確保につきましては、枚方市、枚方寝屋川消防組合と連携した放送訓練等を実施するとともに、継続的に放送機器の点検等を行ったほか、ラジオ番組による防災啓発及び年間を通してコロナ感染症関連の発信に取り組みました。
（１）の訓練・点検等の実施状況、（２）の災害放送等の実施状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２．リスナー及びスポンサーの拡大につきましては、コロナ禍によるイベントの延期や中止など様々な制約がある中、市政に関するタイムリーな情報や本市ゆかりの著名人等の出演、修学旅行先からの電話中継など、魅力的な番組作りに取り組み、リスナー及びスポンサーの拡大に努めました。
２８ページに移りまして、（１）の提供番組等の状況、（２）の情報誌「ひらナビ７７９」の発行状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３．安定した財政基盤の確立ですが、２月末の閉局に伴い、放送収入は減収しましたが、既存スポンサーの協力やひらかたまつりのインターネット配信などイベント収入の増収により、売上高全体としましては前年度比４％弱の減収に抑えることができました。しかし、会社の解散に伴い、退職金の支払い支出などが影響し、約９００万円の純損失を計上しております。
最後に、４．自立経営に向けた取り組みでございますが、自立経営の可能性について様々な検討を進めてきましたが、最終的に新たな経営主体は見出せず、また、Ｍ＆Ａによる事業承継についても困難であると判断され、令和４年３月３１日に臨時株主総会を開催し、会社を解散いたしました。
現在は、清算会社として、送信所の解体や事務所の原状回復工事、債権回収等を行っており、今後、残余財産を確定し、各株主に分配した後、秋頃に清算決了となる予定でございます。
事業状況については以上でございます。
続いて、議案書２９ページをお開きください。
令和３年度の決算状況につきまして、御説明申し上げます。
まず、貸借対照表の左欄の資産の部でございます。
流動資産と固定資産を合わせた資産合計は、最下段に記載のとおり１億６,８７７万３,７５２円でございます。
次に、右欄の負債の部ですが、現存する負債は流動負債のみとなりまして、負債合計は、中段に記載のとおり、４５９万４,４９０円でございます。
次に、その下の純資産の部ですが、資本金と利益剰余金を合わせた純資産合計は、１億６,４１７万９,２６２円となります。負債と純資産の合計は、最下段に記載のとおり１億６,８７７万３,７５２円でございます。
次に、議案書３０ページの損益計算書を御覧ください。
まず、令和３年度の売上高は、放送収入、広告収入、その他営業収入を合わせまして８,１９２万９,６５７円でございます。これに対しまして売上原価は１,５３０万７,１５１円で、差引きした売上総利益は６,６６２万２,５０６円でございます。
さらに、ここから販売費及び一般管理費を差し引きますと、営業損失は、８８６万７,４４２円となります。
さらに、受取利息など営業外収益を加えて固定資産の売却や廃棄に係る特別損失を加えますと、当期純損失は、最下段にありますとおり、９０６万６,２８２円となります。
このたびの純損失の要因につきましては、解散に伴う退職金の支給や市駅前サテライトスタジオの原状回復工事費、また、スタジオ設備等の廃棄損が特別損失として発生したことによるものでございます。
なお、３１ページに販売費及び一般管理費の内訳を、３２ページに監査報告書を添付しております。誠に勝手ではございますが、説明は割愛させていただきます。
以上、報告第１３号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯木村亮太議長 以上をもって、報告第１１号から報告第１３号までの聴取を終結します。
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◯木村亮太議長 日程第４、報告第１４号「債権の放棄について」を議題とします。
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◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。菊地市民生活部長。
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◯菊地武久市民生活部長 報告第１４号 債権の放棄について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３３ページをお開き願います。
本件は、本市が保有する債権のうち、枚方市債権管理及び回収に関する条例第１９条の規定により、債務者の所在不明や破産などによる回収不能を理由に令和３年度に債権を放棄したものにつきまして、同条例第２０条の規定により議会に御報告するものでございます。
放棄した債権の詳細につきましては、３４ページから３５ページの債権放棄調書に記載したとおりでございますが、児童扶養手当返還金など５債権で、３５ページ最下段のとおり、件数といたしましては１,３５３件、金額にして１,６０５万７,９４０円を令和４年３月３１日付で放棄したものでございます。
以上、報告第１４号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯木村亮太議長 以上をもって、報告第１４号の聴取を終結します。
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◯木村亮太議長 日程第５、報告第１５号「令和３年度枚方市基金の運用状況について」を議題とします。
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◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
24 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま上程いただきました報告第１５号 令和３年度枚方市基金の運用状況について、提案理由を御説明申し上げます。
議案書の３６ページをお願いいたします。
本案件は、枚方市くらしの資金貸付基金など３件の基金の運用状況につきまして、地方自治法第２４１条第５項の規定により御報告するものでございます。
３７ページをお願いいたします。
まず、令和３年度枚方市くらしの資金貸付基金の運用状況でございますが、基金の額は、６,２０５万９,１２９円でございます。
運用状況につきましては、表の最下段にございますとおり、貸付件数は０件で、返済件数は３５９件で２９４万７,５００円、不納欠損件数は９８件で８３５万５,４４１円となっております。
この結果、令和３年度末の貸付累計は２,１０７万３,３５３円、基金残額は３,２６３万３３５円となっております。
３８ページをお願いいたします。
次に、令和３年度枚方市土地開発基金の運用状況でございますが、基金の額は７億１,５４５万円で、その全額を土地取得特別会計に貸し付けております。
３９ページをお願いいたします。
次に、令和３年度枚方市水洗便所等改造資金融資基金の運用状況でございますが、基金の額は、１,０００万円でございます。
運用状況につきましては、上から３つ目の表にございますとおり、融資額は４件で９０万１,０００円、返済額は１６件で１４１万７,７０５円となっており、この結果、年度末貸付残高は、１１件で１６６万５,４９０円となっております。
なお、本報告につきましては、別冊の令和３年度枚方市決算審査意見書及び基金の運用状況に関する調書審査意見書の１０５ページに監査委員の御意見を付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
以上、報告第１５号の説明とさせていただきます。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯木村亮太議長 以上をもって、報告第１５号の聴取を終結します。
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◯木村亮太議長 日程第６、報告第１６号「令和３年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の精算報告について」を議題とします。
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◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伊藤上下水道事業管理者。
29 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 ただいま上程されました報告第１６号 令和３年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の精算報告について、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により御報告申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の４１ページをお願いします。
今回御報告いたします事業は、次の４２ページから４３ページに記載しておりますとおり、中宮浄水場更新事業でございます。
平成２６年度から令和３年度までの全体計画の年割額合計２億２,０００万円に対しまして、支払義務発生額の実績は２億１,０１２万１００円で、年割額と支払義務発生額の差といたしましては、９８７万９,９００円となったものでございます。
なお、今回報告させていただきました継続費は、中宮浄水場の更新に係る基本構想や基本設計のほか、事業者選定のための発注支援業務委託に関するものでございまして、施設整備等に要する事業費につきましては、別途、継続費を設定しております。
以上、報告第１６号の説明とさせていただきます。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯木村亮太議長 以上をもって、報告第１６号の聴取を終結します。
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◯木村亮太議長 日程第７、報告第１７号「令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題とします。
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◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
34 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま上程いただきました報告第１７号 令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、提案理由を御説明申し上げます。
議案書の４４ページをお願いいたします。
本案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により令和３年度健全化判断比率を、また、同法第２２条第１項の規定により令和３年度資金不足比率をそれぞれ御報告するものでございます。
まず、１．健全化判断比率の状況のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計及び母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計を対象としており、これらの会計を合わせた実質収支は黒字となっているため、当該指標の値はなしとなっております。
連結実質赤字比率は、先ほどの会計に加えまして、全ての特別会計と企業会計を対象とし、それらを合わせた収支額は黒字となっているため、当該指標の値につきましても、なしとなっております。
実質公債費比率は、連結実質赤字比率の対象会計に加えまして、一部事務組合や広域連合の公債費等が対象となり、令和３年度は０.０％となっております。
将来負担比率は、さらに地方公社や第三セクターも対象となり、令和３年度は前年度と同様、基金現在高等の額が将来負担額を上回っているため、当該指標の値は、なしとなっております。
次に、２．資金不足比率の状況でございますが、対象となる全ての会計におきまして資金の不足額がないため、当該指標の値は、なしとなっております。
参考といたしまして、下段の表に本市に適用されます早期健全化基準等を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
なお、本報告につきましては、別冊の令和３年度健全化判断比率等審査意見書に監査委員の御意見を付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、報告第１７号の説明とさせていただきます。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
36
◯木村亮太議長 以上をもって、報告第１７号の聴取を終結します。
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◯木村亮太議長 日程第８、報告第１８号「専決事項の報告について」を議題とします。
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◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。位田学校教育部長。
39 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ただいま上程いただきました報告第１８号 専決事項の報告について、専決第５号から専決第９号までの５件の損害賠償の額を定めることについて、順次御報告申し上げます。
恐れ入りますが、議案書４５ページをお開きください。
本件につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき議会に報告させていただくものでございます。
専決第５号から専決第９号につきましては、同一事故でございますので、一括して御説明させていただきます。
議案書４６ページをお開き願います。
本件は、令和３年１１月５日午後３時４０分頃、本市学校教育部教育支援室職員原田泰輝が公用車を運転し、府道１４４号を東から西に走行中、須山町３２番地先にて渋滞により前方車両が停車したことに気づかず、同乗者の呼びかけにより停車を試みるもアクセルとブレーキを踏み間違え、前方の車両に追突したことで前方の車両がさらに前方の車両に追突した事故でございます。
損害賠償につきましては、この事故による相手方の負傷に係る人身損害額につきまして、令和４年７月１２日に示談が調いましたので、３５万８８６円を賠償したものでございます。
参考資料といたしまして、議案書４７ページに現場見取図と現場付近図、別冊参考資料の１ページに示談書を添付しております。
続きまして、議案書４８ページをお開き願います。
ただいま御報告いたしました事故による枚方市在住者が所有する軽乗用車の損害賠償に関するものでございます。
損害賠償につきましては、令和４年７月１２日に示談が調いましたので、３９万４,９００円を賠償したものでございます。
議案書４９ページに現場見取図と現場付近図、別冊参考資料の２ページに示談書を添付しております。
続きまして、議案書５０ページをお開き願います。
先ほど御報告いたしました事故による相手方の負傷に係る損害賠償に関するものでございます。
相手方の負傷に係る人身損害額につきまして、令和４年８月４日に示談が調いましたので、９９万９,３２７円を賠償したものでございます。
議案書５１ページに現場見取図と現場付近図、別冊参考資料の３ページに示談書を添付しております。
続きまして、議案書５２ページをお開き願います。
先ほど御報告いたしました事故による相手方の負傷に係る損害賠償に関するものでございます。
相手方の負傷に係る人身損害額につきまして、令和４年８月４日に示談が調いましたので、１７９万５,３９３円を賠償したものでございます。
議案書５３ページに現場見取図と現場付近図、別冊参考資料の５ページに示談書を添付しております。
続きまして、議案書５４ページをお開き願います。
先ほど御報告いたしました事故による枚方市在住者が所有する軽乗用車の損害賠償に関するものでございます。
損害賠償につきましては、令和４年８月４日に示談が調いましたので、２９万６,４９０円を賠償したものでございます。
議案書５５ページに現場見取図と現場付近図、別冊参考資料の７ページに示談書を添付しております。併せて御参照ください。
このたびの事故により御迷惑をおかけいたしました相手の方及び関係者の皆様に深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
今回の公用車事故につきましては、運転しておりました職員に対し厳重に注意、指導を行うとともに、課内で事故内容を共有し、公用車事故防止に関する注意喚起、啓発を行いました。
今後も引き続き、安全確認の徹底を図り、車両事故の再発防止に努めてまいります。
以上、簡単ではございますが、専決第５号から専決第９号までの御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。岩本議員。
41 ◯岩本優祐議員 報告第１８号 専決第５号から専決第９号 損害賠償の額を定めることについて、お聞きします。
今回の事故について、２件の物損と３件の人身が１つの事故から発生しており、原因については、同乗者の呼びかけにより停止を試みるも、アクセルとブレーキの踏み間違いをしたということでした。
運転事故の発生原因には、運転者の技術的なミスだけでなく、そのときの運転者の体調などの状況、また経験によるところなど、様々あると思います。
そこでまず、運転されていた職員の免許取得年数及び公用車の運転歴について、お聞きします。
また、今回事故を起こした車両は、自動ブレーキ等の装置がついていたのか、お聞きします。
42 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 運転していた職員につきましては、免許取得年数は約１２年ではあるものの、自動車免許を取得してからほとんど運転を公私ともにしておらず、公用車の運転歴は１年目でした。
また、事故を起こした車両につきましては、自動ブレーキ等の装備はございませんでした。
43 ◯岩本優祐議員 御答弁では、運転者の免許取得年数は約１２年であるものの、ほとんど公私ともに運転をされていない状況、また、公用車の運転歴も１年目とのことでした。
公用車の運転について制度を確認したところ、令和３年度に庁用自動車運転許可制度を廃止され、その廃止に伴って運転適性検査の実施についても見直しをされたとのことでした。見直し後は、公用車を運転できる職員は運転免許証の交付後１年を経過した者を対象として、迅速な業務執行が行えるよう各所属で安全運転が可能かどうかを確認し、判断しているとお聞きしました。
つまり、公用車運転の許可の方法を変更して１年が経過したわけですが、今後事故が増えるようであれば変更前のほうがよかったのかなとなりますので、公用車運転の許可方法について検証いただきますよう要望いたします。
また、今回の車両は自動ブレーキのない車両とのことでしたが、何らかの自動ブレーキ等の装置がついていれば、もしかしたら事故を回避できたかもしれません。私は、事故防止対策として公用車への自動ブレーキ装置を積極的に導入するよう、これまでも求めてきましたが、現在、市長部局、教育委員会の所管する乗用車等にどれぐらい自動ブレーキ等の装置がついているのか、その整備状況について、お聞きします。
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◯藤原卓也総務部長 公用車への自動ブレーキ装置等の整備状況につきましては、平成２７年度に総務部が購入いたします車両に係る仕様を見直し、順次導入を進めているところでございます。現在、市長部局・教育委員会所管の特殊車両等を除く車両１７６台のうち、２４台の車両に自動ブレーキ等の装置をつけているといった状況でございます。
45 ◯岩本優祐議員 意見、要望させていただきます。
１７６台中２４台とのことですが、まだまだ少ないと思います。一つでも事故を減らしていくために、これまでも以前から研修等のソフト面だけでは限界があると考え、センサーや自動ブレーキ等のハード面の導入について強く求めてきました。
誰とは言いませんが、私の身近な方でも自動ブレーキがあることで事故を防止できたという声もありました。
自動ブレーキ装置を既存の車両に装備するのは困難であるとは理解しておりますが、例えば、カーボンニュートラルの観点で電気自動車の導入促進を進めていく中で、車両の切替えをもっとスピード感を持って取り組むことによって、自動ブレーキ装置等のハード面での事故防止につながる最新技術が搭載された車両に切り替わることが重要であると考えます。今後、対象を拡大しながら特殊車両の導入も検討いただきたいと思います。
そのほかにも様々な事故防止に向けてできることはあるかと思いますので、民間などの進んだ技術や取組も含め、幅広く調査、研究を行っていただき、できることはすぐ取り入れていただきたいと思います。
日々の運用の中でも、例えば、予約システムの中で安全面に配慮された車両が分かるようにするなど工夫いただくことで、自動ブレーキ等を装着した車両が日常的に乗られるようになり、それが事故防止につながると思いますので、今すぐにできる取組も併せて行っていただきますよう意見しておきます。
46 ◯野口光男議員 私からも、報告第１８号 専決第５号から専決第９号の損害賠償の額を定めることについて、質問いたします。
今回、府道１４４号を走行中、渋滞により前方車両が停車したことに気づかず、同乗者の呼びかけにより停車を試みたが、アクセルとブレーキを踏み間違え前方の車両に追突したということで、いわゆるアクセルとブレーキを踏み間違えて玉突き事故を起こしたということですけれども、私の知る限り、このような公用車事故というのは非常に珍しいというか、聞いたことがない事故です。
改めて、この事故の発生の原因について、伺います。また、この運転していた職員は日常的に自動車を運転していたのか、つまり自動車の運転に慣れていたのか、お伺いいたします。
また、この報告の中で同乗者の呼びかけによりとありますが、通常は職員と説明しますけれども、この同乗者とはどのような方だったのか、お伺いいたします。
47 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 事故当時の状況としましては、交通渋滞に見舞われ前進と停止を繰り返しておりましたが、前方の車両が停止したことにすぐに気づかず、前方の車両に迫っていることに同乗者の呼びかけによって気づいたものの、焦りが生じ、アクセルとブレーキを踏み間違え、前方の車両に追突したものでございます。
運転していた職員につきましては、自動車免許を取得してから入職まで運転する機会が公私ともに少なかったため、公用車を運転する際には、なるべく他の職員が同乗するようにしておりました。
なお、同乗されていた方につきましては、中学校における自転車交通安全教室に講師として来ていただいた警察署職員でございます。
48 ◯野口光男議員 今回試験がないということで公用車の免許はもう取得しなくてもいいという中で、公用車の運転ができるようになった経過について伺いたいと思いますし、運転に慣れていない職員がなぜ公用車を運転することになったのか、上司の方が命令したのか、また、同乗者は警察署の職員ということで市の職員ではないということですが、私が記憶する限り、市の職員は、このような市の職員以外、第三者を乗せて事故が起きた場合、責任を取ることができないことから職員以外は同乗することはなかったように思います。その場合は、タクシー券の発行などで対応していたと思いますが、今は市職員以外の送迎を許可するようになったのか、一体どのようなルールになっていたのか、また、なぜ同乗するようになったのか、お伺いします。
また、今回の事故については、運転に慣れていない職員に公用車を運転させたということでは、個人の責任ではなく、教育委員会としてどのような責任を取るのか、お伺いいたします。
49 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 令和３年度より庁用自動車運転許可制度の見直しを受け、所属長が庁用自動車を運転する職員の運転技術等を確認し、許可をするという形で運用しております。当該職員につきましても、業務上、学校訪問等において必要なため、入職当初に他の職員が同乗し、チェックリスト項目にある運転技術や安全運転等についての確認は行っておりました。
また、同乗者につきましては、事故に備えて民間の方など任意の保険が適用されない対象の方は同乗させないようにしておりますが、警察署職員については公務災害としての対象となります。一方、任意の保険が適用されない方で送迎等が必要な場合につきましては、タクシー券を発行し、対応しております。
今回の事故は、公用車の運転における安全確認が不十分であったため生起したものでございます。学校教育部では、今回の事故を教訓に、職員一人一人の安全運転に関する意識のさらなる向上に取り組んでまいります。
改めて、御迷惑をおかけいたしました相手の方及び関係者の皆様に深くおわび申し上げます。
50 ◯野口光男議員 今回の事故は、公用車の運転における安全確認が不十分であったために起きたというような答弁だったのですけれども、全くこの認識が間違っているのではないかと思うわけです。
まず、所属長が運転技術を確認したということですが、今回の事故は、その確認ができていない結果であります。公用車運転免許制度の在り方をもう一度考え直すべきだと思います。
次に、庁用自動車を運転する際は、なるべく他の職員が同乗しておりましたという点もまず考えられないことです。タクシー等の活用をやっぱりするべきではないでしょうか。
また、警察署職員は公務災害の対象となるから同乗したということですが、公務災害については、市が責任を取っているわけでは全くないわけです。公用車に掛けられている保険は、対人・対物・車両保険なわけですから、それ以外の保険はないということですから、第三者を同乗させるべきではありません。
以上のことについて、しっかりルール化すべきであるということを求めて、質問を終わります。
51 ◯八尾善之議員 私のほうからも、専決第５号から専決第９号について、伺います。
今回の事故については、今おっしゃられたとおり、焦りからアクセルとブレーキを踏み間違えるという事故原因との報告でありましたが、車２台の物損だけではなく、３名と多くの方の絡む人身事故、しかも総額でいうと３８３万６,９９６円となっています。市としては、やはり非常に重く受け止めなければならないと考えています。
公用車については、業務の従事に必要不可欠であることについては承知しており、いつも言いますように誰もが事故を起こしたくて起こしているのではないものとも分かっております。当然、安全運転に心がけておられると思います。
私は、令和３年６月定例月議会で、今回とは違う案件ですが、駐車場に後退、いわゆるバックで駐車する際、隣に停車していた自家用車に接触した事案の専決のときに、公用車の事故の未然防止について、ハード整備並びにソフト面の観点から運転者や同乗者が共に事故防止に努めるという新たな意識改革を実現させる方策を講じていただきたいと意見、提案をしていたところであります。
その際、具体的で分かりやすい取組を実施していくとの答弁がありましたが、まずはソフト面について、これまでの間どのような事故の未然防止のため、具体的で分かりやすい取組を実施されていたのか、伺います。
また、ハード面として、先ほどの答弁では、新車購入時に自動ブレーキ搭載車に入替えを行っているということでしたが、先ほどの御答弁では１７６台のうち２４台でした、ということは、まだ約６分の１でしかないわけです。そうなると、やはり全車入替えまでにはあまりにも時間がかかることになってしまうのではないかと感じます。
今回のような事故を防ぐには、早急に、今、高齢者向けではあるのですけれども、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置、外づけでできる装置などもあるわけです。既存の公用車に装着することにより、かなり今回のようなアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は軽減できると考えますが、このようなハード面での整備について、教育委員会としての見解も併せて伺います。
52 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、事故防止に向けた取組として、公用車を運転する機会があるものの、公用車以外の自動車を運転する機会がほとんどなく、自動車の運転に不安を感じている職員を対象に、穂谷川清掃工場の敷地内において、枚方自動車教習所から講師をお迎えし、運転技術を向上させることを目的とした実践研修を実施いたしました。
今後につきましても、まずは職員一人一人の安全運転への意識の向上を図り、事故防止に努めるとともに、改めて公用車事故防止特別対策ガイドラインに基づき、事故防止の啓発や研修等を継続して取り組んでまいります。
53 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 公用車の事故防止に向けたハード面での取組は、非常に重要なことだと認識しておりまして、ブレーキの踏み間違い防止装置も含めた、あらゆる対策について検討してまいります。
54 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
教育委員会としての見解を伺いましたが、やはり教育委員会単体では実施できるソフト面の取組、また、ハード面での整備の範囲も限られてしまうものと思いました。
今回の事故を起こしてしまった職員の方が運転に不安を感じている職員であったならば、一般的にですけれども、運転に不安な方ほど前しか見ておらず、周りを見ていない事例が多いと思います。俗に言うところのハンドルにしがみついての運転というやつです。
したがって、今回の事故を自動車の運転に不安を感じている職員を対象に運転技術を向上させることを目的とした実践研修を実施したと言われましても、今回の事故は運転技術云々ではないと思います。
研修等の効果をどの程度見込んでの答弁なのかと感じてしまいますし、職員一人一人の安全運転への意識の向上を図り、事故防止に努めると言われても、私にはあまりにも抽象的に思えて、なかなか理解に苦しむところであります。
私の所属する会派内では、今回の事故について、そういったところではなしに、過去１か月の勤務状況で無理がなかったのか、過去１週間の休日や休暇の取得状況がどうだったのか、ゆとりだとか、そういうようなところもあるのではないかと思います。職員一人一人の安全運転への意識の向上を図り、事故防止に努めていただきたいと考えていますので、もう一段踏み込んだ、理解しやすいソフト対策をお願いしておきたいと思います。
それと、ハード整備については、やはり予算措置も含めて全庁を挙げて進めていただくべきものであると考えます。
そこで、先ほどは教育委員会に伺いましたが、全庁的に取り組まれている今現在までのソフト面の内容、また、ハード面での整備の考え方についての見解をお示しください。
55
◯藤原卓也総務部長 まず、ソフト面につきましては、毎年度、各所属に対しまして庁用自動車運転確認マニュアルやチェックリストを配付するなど、周知徹底を図っているところでございます。
また、職員への研修といたしましては、毎年度、年２回の安全運転講習会を実施しているほか、バック運転時の注意点等の習得や適切な誘導方法の習得を目的に、実技講習としてバック誘導講習会を実施しているところでございます。
次に、ハード面といたしましては、自動ブレーキ装置をはじめとして、踏み間違い防止装置といったことも事故防止対策の一つと考えられますことから精査、研究いたしまして、主要な車両から導入できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
今後も引き続き、あらゆる点から取組を実施いたしまして、職員の意識の醸成と物理的な対策も図りまして、公用車事故の撲滅に取り組んでまいりたいと考えております。
56 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
答弁をいただいた運転技術の研修やバックの誘導講習会については、事故防止に向けて私が求めてきたことを実践していただいているということで、ありがたく思います。
ただ、先ほども申し上げましたが、職員一人一人の安全運転への意識の向上については、どのようなことをすれば効果が出るのかを労務管理も含め、真剣に考えていただきたいと申し上げておきたいと思います。
また、公用車事故防止特別対策ガイドラインなるものが、今回のような事故が発生したときに、その後の対策に対応できるような機敏性を持って改定がなされるのかは、やはり不安になっているところであります。今回はこれについて質問はしませんが、対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
そして、今回の追突事故の原因であるアクセルとブレーキを踏み間違えるということは、運転作業の基本としてあってはならない重大なミスであるとはいうものの、こういう事案が起こってしまったことをしっかり認識し、対策を講じていかなければならないと考えます。
二度とこのような事故が起こらないようにするために、早急にアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の導入を行い、万が一、アクセルとブレーキの踏み間違いが起こったとしても、極力事故とならないよう、事故となった場合でも極力軽微で収まる取組をいただきますよう意見いたしまして、私の質問を終わります。
57
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
58
◯木村亮太議長 以上をもって、報告第１８号の聴取を終結します。
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59
◯木村亮太議長 午前１１時５まで本会議を休憩します。
（午前１０時５８分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
60
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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61
◯木村亮太議長 日程第９、認定第１号「令和３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１０、認定第２号「令和３年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１１、認定第３号「令和３年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１２、認定第４号「令和３年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１３、認定第５号「令和３年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１４、認定第６号「令和３年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１５、認定第７号「令和３年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第１６、認定第８号「令和３年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について」、日程第１７、認定第９号「令和３年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定について」、日程第１８、認定第１０号「令和３年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について」、日程第１９、議案第４４号「令和３年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び日程第２０、議案第４５号「令和３年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」を一括議題とします。
62
◯木村亮太議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
まず、認定第１号から認定第７号までについて、石田会計管理者。
63 ◯石田智則会計管理者 ただいま一括上程いただきました案件のうち、一般会計及び６特別会計に係る認定第１号から認定第７号までにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の御意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
まず、令和３年度の我が国の経済でございますが、本年１月の閣議決定では、令和３年度の経済動向といたしまして、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、令和３年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されてきており、このところ持ち直しの動きが見られるなどと示されました。
こうした状況の中、本市では新型コロナウイルス感染症の対応に努めるとともに、臨時保育室の整備や小・中学校に導入した１人１台のタブレットを活用した授業の推進など、子育て・教育環境の充実、また、枚方市駅周辺の再整備や総合文化芸術センターの開館など魅力ある都市基盤の整備、その他様々な施策に取り組んでまいりました。
それでは、別冊の令和３年度決算概要説明書により、順次御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算概要説明書の１ページをお開き願います。
初めに、令和３年度決算における各会計の実質収支の状況でございます。
見開きの歳入歳出決算総括表の２ページ、右から２列目の実質収支額を御参照願います。
上段から、一般会計及び国民健康保険、続く２会計を飛ばしまして、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の４特別会計で黒字を計上いたしました。また、財産区特別会計は収支均衡となり、自動車駐車場特別会計は赤字を計上し、歳入不足額を令和４年度予算から繰上充用により措置をいたしました。
それでは、会計別に御説明申し上げます。
認定第１号 令和３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
歳入決算額は１,６６７億８,１５２万７,６７１円で、主に令和２年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業費補助金の減少により、前年度に比べ１３.６％の減少となっております。
次に、歳出決算額は１,６２７億４,２３５万６,３９４円で、主に令和２年度の特別定額給付金給付事業費の減少により、１４.２％減少いたしました。
その結果、歳入歳出差引額の形式収支は４０億３,９１７万１,２７７円で、歳出予算の繰越しに伴い、翌年度へ繰り越すべき財源１６億１８９万４,１９５円を差し引いた実質収支額は２４億３,７２７万７,０８２円でございます。
次に、認定第２号 令和３年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
歳入決算額は４１６億８,７７４万２,１３４円で対前年度比で２.８％の増加、歳出決算額は４１２億１１９万１,４１１円で３.５％の増加となりました。歳入歳出差引額及び実質収支額は４億８,６５５万７２３円でございます。
次に、認定第３号 令和３年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額が８,４３６万８,９０３円で対前年度比で５.５％増加、歳出決算額は１億９,３８５万１,４５４円で１５.１％減少いたしました。歳入歳出差引額及び実質収支額の赤字額は１億９４８万２,５５１円でございます。
次に、認定第４号 令和３年度大阪府枚方市財産区特別会計は、歳入歳出とも決算額は９,３４８万６,４７０円で対前年度比で９０.８％減少いたしました。歳入歳出差引額及び実質収支額は０円でございます。
次に、認定第５号 令和３年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額が３５３億５,８８９万５,０３０円で対前年度比で３.２％の増加、歳出決算額は３４４億５７０万６,３０１円で３.８％の増加となりました。歳入歳出差引額及び実質収支額は９億５,３１８万８,７２９円でございます。
次に、認定第６号 令和３年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額が６９億４,５９０万９,４８９円で対前年度比で１.８％の増加、歳出決算額が６８億７,４２８万１,３１９円で１.６％の増加となりました。歳入歳出差引額及び実質収支額は７,１６２万８,１７０円でございます。
最後に、認定第７号 令和３年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額は３,９７６万４,１９５円で対前年度比で４.２％の減少、歳出決算額は１,９４６万５,２４２円で３１.８％の減少となりました。歳入歳出差引額及び実質収支額は２,０２９万８,９５３円でございます。
なお、一般会計及び６特別会計を合わせた収支状況は、表の最下段に記載のとおりでございます。
また、附属書類といたしまして、各会計の実質収支に関する調書、歳入歳出決算事項別明細及び財産に関する調書を決算書に添付しておりますので、併せて御参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、認定第１号から認定第７号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
64
◯木村亮太議長 次に、認定第８号及び認定第１０号並びに議案第４４号及び議案第４５号について、伊藤上下水道事業管理者。
65 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 続きまして、認定第８号及び認定第１０号並びに議案第４４号及び議案第４５号につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。
まず、認定第８号 令和３年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について及び認定第１０号 令和３年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の御意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
それでは、別冊の令和３年度水道事業会計・下水道事業会計決算書により御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の１９ページをお願いいたします。
まず、水道事業会計決算の概況でございますが、給水人口が前年度に比べ１,９７２人減少したことなどによる水需要の減少に伴いまして、年間配水量が減少いたしました。
事業面では、津田低区配水場の耐震化事業のほか、送配水管の改良工事などに取り組みました。
次に、経営状況についてでございます。
恐れ入りますが、前にお戻りいただき、６ページの損益計算書をお願いいたします。
１．営業収益の主たる収入である（１）給水収益は、約５７億５００万円となり、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度に実施した基本料金減免措置の影響や令和３年４月の料金制度見直しなどにより、前年度より約３億円増加しました。
一方、２．営業費用では、（１）原水及び浄水費の施設維持関係の修繕費や（６）減価償却費が減少したほか、次の３．営業外収益では、（４）他会計補助金が減少したことなどによりまして、７ページ１行目の当年度純利益は、１５億６,０９２万６,５６１円となり、積立金取崩し後の未処分利益剰余金２億円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は１７億６,０９２万６,５６１円でございます。
なお、次ページ以降の剰余金計算書等につきましては、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、下水道事業会計決算の概況でございます。
恐れ入りますが、決算書の１０１ページをお願いいたします。
令和３年度末の整備人口普及率は、前年度に比べ０.１ポイント上昇し９７.５％となりましたが、年間有収水量は横ばいながら微減となりました。
事業面では、汚水整備において汚水管布設工事を実施するとともに、雨水整備では、サダポンプ場の改良工事や楠葉排水区において貯留管整備事業などに取り組みました。
次に、経営状況についてでございます。
恐れ入りますが、前にお戻りいただき、８８ページの損益計算書をお願いいたします。
１．営業収益の主たる収入である（１）下水道使用料は、約５９億１,２００万円となり、前年度より１,８００万円減少しました。
一方、２．営業費用では、（５）流域下水道維持管理費などが増加しましたが、ページ下段の４．営業外費用の（１）支払利息及び企業債取扱費や、８９ページの５．特別利益及び６．特別損失が減少したことなどによりまして、６行目の当年度純利益は、１７億２１４万６,１５４円となり、積立金取崩し後の未処分利益剰余金５,８７４万９,７７９円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は、１７億６,０８９万５,９３３円でございます。
なお、次ページ以降の剰余金計算書につきましては、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第４４号 令和３年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第４５号 令和３年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の４０４ページをお願いいたします。
この２議案は、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、令和３年度に生じた利益の処分について議会の議決をお願いするものでございます。
まず、水道事業会計の未処分利益剰余金は、認定第８号で御説明いたしましたとおり、１７億６,０９２万６,５６１円でございます。
処分内容でございますが、１１億２,６４４万７,２２９円を建設改良事業の財源に充てるために建設改良積立金に、６億３,４４７万９,３３２円をその他積立金に、それぞれに積み立てるものでございます。
次に、４０５ページの下水道事業会計の未処分利益剰余金は、認定第１０号で御説明いたしましたとおり、１７億６,０８９万５,９３３円でございます。
処分内容でございますが、１５億４５３万８０２円を資本金に組み入れ、２億５,６３６万５,１３１円を企業債償還の財源に充てるため、減債積立金に積み立てるものでございます。
以上、認定第８号及び認定第１０号並びに議案第４４号及び議案第４５号の提案理由の説明とさせていただきます。長くなりましたが、よろしく御審議の上、認定及び御可決いただきますようお願い申し上げます。
66
◯木村亮太議長 次に、認定第９号について、西岡市立ひらかた病院事務局長。
67 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 続きまして、認定第９号 令和３年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の御意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
それでは、別冊の令和３年度病院事業会計決算書により御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の１８ページをお開き願います。
まず、令和３年度の決算の概況、ア．総括事項でございますが、２段落目以降にございますとおり、令和３年度も引き続き、地域の感染症医療の中心的な役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たり、重症患者を含む数多くの患者を受け入れました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、通常診療との両立を図るという基本方針の下、地域連携の強化を図るとともに、消化器センターや下肢機能再建センターなどの専門的な医療体制のさらなる充実により、質の高い医療を提供することで地域から信頼され選ばれる病院となるよう取り組みました。さらに、市立ひらかた病院改革プランにおける目標の達成に向け、経営改善にも取り組んだところでございます。
次に、経営状況でございますが、６ページにお戻りいただき、損益計算書を御覧ください。
令和３年度の経営成績は、前年度に比べまして、収益では、１．医業収益のうち（１）入院収益及び（２）外来収益におきまして、患者数及び診療単価が増加しましたことなどから、合わせて約７億７,２８０万１,０００円増加し、９０億７,８７５万７,３２６円となりました。
３．医業外収益の（３）補助金では、受入れ病床確保に伴う空床補償などの補助金が交付されたことなどから、約３億２,４７９万３,０００円増加し、３１億１,５５８万８,２２１円となりました。
一方、費用につきましては、２．医業費用のうち（１）給与費では、職員数の増加や退職給付引当金の算定方法の見直しにより繰入額が増加しました。
次に、（２）材料費では、新型コロナウイルス感染症の検査試薬や化学療法の件数増加に伴う抗がん剤の購入量が増加したことなどから、約１億２,４５６万７,０００円増加し、１０１億７００万７９７円となりました。
その結果、７ページの下段に記載のとおり、当年度純利益は、１５億８,６５４万９,２８９円となり、前年度繰越利益剰余金７億９,４２１万１,６０５円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は、２３億８,０７６万８９４円となりました。
なお、次ページ以降に剰余金計算書等を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、認定第９号 令和３年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
68
◯木村亮太議長 ただいま議題となっています認定第１号から認定第１０号まで並びに議案第４４号及び議案第４５号の１２件についての質疑は行いません。御了承願います。
69
◯木村亮太議長 お諮りします。
本１２件については、委員の定数を１２人とする決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本１２件については、委員の定数を１２人とする決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
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決算特別委員名簿（議席順）
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┃ 職 名 │ 委 員 名 │ 所属会派 │ 備 考 ┃
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┃ 委 員 │堤 幸 子│ 日本共産党議員団 │ ┃
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┃ 委 員 │野 口 光 男│ 日本共産党議員団 │ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │田 口 敬 規│ 自由民主党議員団 │ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │奥 野 美 佳│連 合 市 民 の 会│ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │番 匠 映 仁│連 合 市 民 の 会│ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │岡 市 栄次郎│大 阪 維 新 の 会│ ┃
┃ │ │ 枚方市議会議員団 │ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │岩 本 優 祐│大 阪 維 新 の 会│ ┃
┃ │ │ 枚方市議会議員団 │ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │小 池 晶 子│大 阪 維 新 の 会│ ┃
┃ │ │ 枚方市議会議員団 │ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │一 原 明 美│公 明 党 議 員 団│ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │田 中 優 子│公 明 党 議 員 団│ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │丹 生 真 人│公 明 党 議 員 団│ ┃
┠──────┼───────┼───────────┼──────┨
┃ 委 員 │有 山 正 信│公 明 党 議 員 団│ ┃
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──────────────────────────────────────────
71
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、タブレットに掲載しています決算特別委員名簿に記載している１２人の議員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま申し上げましたとおり、１２人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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73
◯木村亮太議長 日程第２１、議案第３５号「枚方市基金条例の一部改正について」を議題とします。
74
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
75 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま上程いただきました議案第３５号 枚方市基金条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。
議案書の２９７ページをお願いいたします。
本件は、枚方市基金条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
今回の条例改正は、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の名称等の変更を行うほか、まち・ひと・しごと創生基金及び、ひらかた万博推進基金を新たに設置するものでございます。
また、くらしの資金貸付基金につきまして、先ほどの報告第１４号 債権の放棄について及び報告第１５号 令和３年度枚方市基金の運用状況についての中で御報告いたしましたとおり、くらしの資金貸付金におきまして、債権の一部を放棄したことに伴い、基金の額を減額するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
２９９ページをお願いいたします。
別表第１項「特定の目的のために財産を維持し、又は資金を積み立てる基金」におきましては、まず新庁舎及び総合文化施設整備事業基金について、総合文化施設の整備が令和３年度に完了したため、基金の名称を枚方市駅周辺再整備推進基金へ変更するとともに、設置の目的を枚方市駅周辺の再整備に要する経費に充てるためといたします。
次に、左側の改正後の欄にございますとおり、２つの基金を設置いたします。
まち・ひと・しごと創生基金につきましては、設置の目的を地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の事業費に充てるためといたします。この基金は、本年７月に地域再生法に基づく地域再生計画が内閣府により認定されたことに伴い企業版ふるさと納税制度による寄附金を積み立てる基金として設置するものでございます。
ひらかた万博推進基金につきましては、設置の目的をひらかた万博を推進する事業費に充てるためといたします。この基金は、個人や企業等からの寄附金の積立てを想定しており、ＰＲ費用など、ひらかた万博の取組の推進に活用を図るため、設置するものでございます。
次に、第２項「特定の目的のために定額の資金を運用する基金」につきましては、表中のくらしの資金貸付基金の基金の額を、債権放棄に伴い、６,２０５万９,１２９円から５,３７０万３,６８８円に改めるものでございます。
最後に、附則でございますが、２９８ページの最下段にございますとおり、本改正条例は、公布の日から施行することとしております。
以上、議案第３５号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
76
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。堤議員。
77 ◯堤 幸子議員 ただいま上程いただきました議案第３５号 枚方市基金条例の一部改正について、質問させていただきます。
今回新たに設置する２つの基金、枚方市まち・ひと・しごと創生基金、枚方市ひらかた万博推進基金ですが、今、御説明がありましたが、できたらもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
78 ◯田中哲夫総合政策部長 まず、まち・ひと・しごと創生基金につきましては、本年７月に内閣府により認定されました地域再生計画に位置づけしています基本目標の実現に向けた事業に対しまして、企業版ふるさと納税制度の活用を図るため、本制度に基づく寄附金を積み立てることを目的に設置するものでございます。
次に、ひらかた万博推進基金については、主に、ひらかた万博のＰＲや共創プラットフォームの運営など、ひらかた万博の取組を推進する上で地域再生計画に基づく企業版ふるさと納税を除きました、個人や企業等からの寄附金を積み立てるものでございます。
79 ◯堤 幸子議員 議案のときの御説明とほぼ同じなのですけれど、枚方市まち・ひと・しごと創生基金については、寄附対象事業の範囲がすごい膨大で、寄附をする企業も迷われるのではないかと思います。事業内容をどう精査していくのでしょうか、また、この間出されているアリーナの受皿基金となるのかもお伺いいたします。
企業名の公表については、どのように行うのかも質問させていただきます。全ての企業名が分かるようにするべきだと思いますが、対応を伺います。
次に、枚方市ひらかた万博基金については、ひらかた万博を推進するための財源確保ということですが、内容は、市内企業の出展参加への支援や事業者同士のマッチングなど市内企業への支援が中心となり、企業の利益のための基金になると思います。このようなひらかた万博の取組は基金のみで行うのか、お伺いします。
80 ◯田中哲夫総合政策部長 まず、企業版ふるさと納税制度による寄附を募る事業につきましては、企業等に対するＰＲを効果的に行うため、新たに取り組む事業や拡充する事業を対象に、企業ニーズ等を鑑みながら精査してまいります。
本基金の対象事業につきましては、市として実施すると判断した地域再生計画に基づく事業が対象となります。現在検討を行っておりますアリーナ施設につきましても、本制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
企業名の公表につきましては、寄附者の意向など非公表とする明確な理由がある場合を除き、基本的には本市のホームページなどでの公表を考えております。
次に、議員お示しの取組につきましては、ひらかた万博推進基金の使途の一つとして想定しておりまして、共創プラットフォームの対話の中で生まれる新たなサービスや商品化に対する支援などについては、市内外の方が享受し、まちへの関心や愛着につながるとともに、地域経済の活性化にもつながる取組であると考えております。
また、マッチング主体につきましては、企業のみならずＮＰＯ団体や地域団体なども想定しており、事業の自主性、継続性の観点からも、将来的なビジネスモデルにつなげいくことが重要であると捉えております。
このような取組に対する支援につきましては、基本的に本基金のみを財源として実施していく考えでございます。
81 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。
最後に、意見ですけれど、枚方市まち・ひと・しごと創生基金は、企業版ふるさと納税制度の活用を図るための寄附金を積み立てる目的で設置するということで、現在検討を行っているアリーナ施設も対象になる可能性があるということです。
寄附を行うことで経済的な代償を受けることは企業にも禁止されていますが、事業実施の際に企業との癒着が疑われないようにすることと、企業名の公表についてはできるだけ行っていただきたいと思います。
ひらかた万博基金は、ひらかた万博の取組を推進するために基金をつくって、財源確保をされるということです。そもそも、ひらかた万博という取組が具体性がなくて理解できておりません。しかし、ひらかた万博を推進して寄附を募るために、職員が市内企業に対して営業活動をすることになります。また、公民または民間企業同士の共創によって生み出された取組に対して、基金を活用して資金的支援を行っていくということになっていますが、結果としてうまくいかなかった場合や万博が終わってからの対応をどうするのかなど、この基金については不透明なことも多く、この基金の設置には反対と申し上げ、質問を終わります。
82 ◯奥野美佳議員 私のほうからも、ただいま提案がありました議案第３５号 枚方市基金条例の一部改正について、伺います。
今回、枚方市基金条例の改正により、新規に設置される枚方市まち・ひと・しごと創生基金は、特定目的基金であると理解しています。基金の設置目的は、ただいま堤議員のほうに御説明いただきました。
当該基金への積立金の財源は、現在、適用期限が令和６年度まで延長されている企業版ふるさと納税、すなわち地方創生応援税制に限るとのことですが、一体どれぐらいの寄附額を見込んでおられるのか、伺います。
83 ◯田中哲夫総合政策部長 企業版ふるさと納税制度による寄附額の見込みといたしましては、内閣府により寄附の募集、受領が可能なものとして現実的に見込まれる額の算出方法が示されておりまして、それを参考に本市の標準財政規模の５％相当を見込んでおります。金額としましては、単年度で４０億円、令和６年度までの３か年では１２０億円を想定しております。
84 ◯奥野美佳議員 企業版ふるさと納税については、税額控除割合の引上げ等が行われ、税の節減効果は最大９割になっているとの説明も受けましたが、新型コロナ禍の下、社会経済情勢が大きく変化している中、企業の納税額そのものが減少し、節減効果を期待できなくなっているのではないでしょうか。
本市は、遅ればせながら今年７月に地域再生計画の認定を受けていますが、既に市町村の約８５％が認定計画を有しているようです。企業版ふるさと納税制度を活用できる市町村は、随分増えているようです。また、先日、税優遇乱立という新聞報道がありましたが、研究開発減税などの租税特別措置により大きな企業等は既に減税効果をほかの形で享受しているので、さらなる節税効果は不要であるかもしれません。
そのような社会経済情勢の中、企業版ふるさと納税、地方創生応援税制の受皿として設置される枚方市まち・ひと・しごと創生基金ですから、どのような事業をターゲットに寄附を集めていきたいと考えておられるのかを明確にしておかないと、企業の寄附行為につながらないのではないかと懸念します。
今後、企業に対してＰＲを行っていくに当たり、現状では対象とする事業が漠然としており、企業にとっても分かりにくいのではないか、寄附の意義や使途が明確ではないため、寄附の集まりにそれほど期待ができないのではないかと思われますが、見解を伺います。
85 ◯田中哲夫総合政策部長 企業版ふるさと納税による寄附を募る事業については、企業等に対するＰＲを効果的に行うため、例えば、ＬＥＤ防犯灯取替えに係る補助事業や市駅周辺再整備ビジョン推進事業など、新たに取り組む事業や拡充する事業を対象に、企業ニーズ等を鑑みながら抽出し、重点的に発信してまいります。
また、働きかけを行う企業につきましては、枚方市内に事業所があり本社は市外にある企業や本市にゆかりのある経営者がおられる企業のほか、過去に企業版ふるさと納税の実績があり、活用に前向きな企業などへのアプローチを行うとともに、社会貢献活動としてのＰＲ効果や法人税等の優遇措置などのメリットについても丁寧に説明を行ってまいります。
また、先行的に取り組んでいる他市の事例では、寄附金を募集するに当たりまして、寄附意向のある事業者とのマッチングに係る業務を成果に連動した形での委託、イメージとしましては獲得できた寄附額の何％かを委託料として支払うといった形での業務委託を実施されているケースもございますので、本市といたしましても様々な手法を取り入れながら、寄附金の確保に向けて取り組んでいく考えでございます。
86 ◯奥野美佳議員 最後は意見です。
寄附は、寄附者の視点や立場を考慮いただくことが重要で、企業からの寄附であれば、企業が、例えば株主に対する説明責任を果たせるよう、寄附の意義や使途が明確なものでなければ寄附は集まらないと思います。
例えば、本市基金条例に定める枚方市子どもに本を届ける基金は、設置目的を「子どもの読書活動の推進に関する施策に係る子どもに届ける図書の購入費に充てるため」と規定していますが、非常に分かりやすい。この基金も積立金の財源の多くは寄附金ですが、寄附の意義や使途は非常に明確です。
今回、当該基金を設置することに異論があるわけではありませんが、「例えば、ＬＥＤ防犯灯取替えに係る補助事業や市駅周辺再整備ビジョン推進事業など、新たに取り組む事業や拡充する事業を対象」との御説明が、どれほど企業の寄附インセンティブの増大につながるのだろうかと懸念します。
６月議会では、アリーナ整備の財源としての企業版ふるさと納税についての答弁を繰り返されていました。ただいま堤議員へのお答えの中で、具体的な案はないのかなと思っていましたら、さきの答弁でアリーナ整備も考えておられるというようなことのようです。
国の企業版ふるさと納税ポータルサイトでは、スタジアム・アリーナの分野別事業一覧の中に、沖縄市の沖縄アリーナ推進事業など、非常に具体的に活用事業を示しておられる例も見られます。いずれにせよ、寄附活用事業の必要性や企業にとってのメリットを十分に説明していただく必要があると考えます。寄附者側の立場を考えない、自分勝手な取組では、空振りになる危険性が高いと考えます。
冒頭の御答弁で、寄附額の見込みは標準財政規模の５％で算定し、単年度で４０億円、令和６年度までの３か年で１２０億円などという想定をされていますが、全く現実性のない過大な見積りではないでしょうか。
今年度は、実績に応じて補正予算計上するとのことですが、残る２か年分を長期財政の見通しに算定するとなれば、それは捕らぬタヌキの皮算用にほかなりません。
今回、特定目的基金として、枚方市まち・ひと・しごと創生基金を新設するに当たっては、企業自身が寄附行為の説明責任を果たせるような枠組みにすることが必要ではないかと意見して、私の質問を終わります。
87
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
88
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第３５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
89
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
90
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
91
◯木村亮太議長 これから議案第３５号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
92
◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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93
◯木村亮太議長 日程第２２、議案第３６号「枚方市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を議題とします。
94
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。菊地市民生活部長。
95
◯菊地武久市民生活部長 ただいま上程いただきました議案第３６号 枚方市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３０１ページをお開きください。
本件は、枚方市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するに当たり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
今回の条例改正は、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして、議案書３０３ページ以降の新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
３０３ページを御覧ください。
附則第２条につきまして、引用する広域連合条例附則のうち、保険料軽減の特例措置を定める附則第３条及び第４条が削除されたことに伴い、同条例の附則第５条が第３条に繰り上がったため、引用条項を附則第５条第１項から附則第３条第１項に改めるものでございます。
恐れ入りますが、３０２ページにお戻りください。
附則といたしまして、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第３６号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
96
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
97
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第３６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
99
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
100
◯木村亮太議長 これから議案第３６号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
101
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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102
◯木村亮太議長 日程第２３、議案第３７号「職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
103
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。
104
◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第３７号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３０４ページをお開き願います。
本件は、働きながら育児がしやすい環境整備をさらに進めるため、国家公務員に係る規定の改正内容に準じまして、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和４年５月に公布されております。
このことを受けまして、本市におきましても改正法の趣旨を踏まえ、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を見直すため、本条例の一部を改正するに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３０８ページをお開き願います。
まず、第２条第４号イ（イ）は、非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業をしようとする場合の要件につきまして、子が１歳６か月に達する日まで、その任期が満了すること等が明らかでないことが必要であったものを、子の出生日から起算して８週間と６月を経過する日までに緩和するものでございます。
次の第４号ロは、規定する内容に変更はなく、他の条文との均衡を考慮し、その構成を整理するものでございます。
次に、３０９ページを御覧ください。
第２条の３第２号は、文言の整理を行うものでございます。
次に、３１０ページをお願いいたします。
同条第３号、そして次のページ、３１１ページにございます、このイ、ロ、ハの項目、次のページ、３１２ページにございます、ニの項目にかけましては、子が１歳から１歳６か月に達する日まで、また、次の第２条の４第１号から第４号は、子が１歳６か月から２歳に達する日まで、それぞれ子の１歳以降におきましても配偶者との交代での取得など、非常勤職員の育児休業を柔軟に取得可能となるよう条件を定めるものでございます。
次に、３１３ページを御覧ください。
第３条第５号から第７号、次のページ、３１４ページでございますが、第３条の２、第１１条の第６号は、改正法におきまして職員が同一の子につきまして原則２回まで育児休業を可能とする改正があったことを受けまして、所要の整備を行うものでございます。
恐れ入りますが、３０６ページにお戻りをお願いいたします。
最後に、附則でございますが、３０７ページにかけまして、この条例の施行期日を令和４年１０月１日と定めるものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、議案第３７号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
105
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
106
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第３７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
107
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
108
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
109
◯木村亮太議長 これから議案第３７号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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111
◯木村亮太議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
112
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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113
◯木村亮太議長 日程第２４、議案第３８号「職員の定年等に関する条例等の一部改正等について」を議題とします。
114
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。
115
◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第３８号 職員の定年等に関する条例等の一部改正等について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３１５ページをお開き願います。
本件は、地方公務員法の一部を改正する法律が、令和３年６月に公布されまして、令和５年４月から地方公務員の定年が段階的に引き上げられることに伴いまして、職員の人事・給与制度について必要な事項を整備するに当たりまして関係する条例について改正を行うため、本条例の一部改正等を行うに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、条例の改正内容につきまして、新旧対照表を中心に御説明申し上げます。
議案書の３３２ページをお開き願います。
まず、職員の定年等に関する条例関係でございますが、冒頭に目次を入れますとともに、第１条は、地方公務員法の改正に伴います引用条項の整理を、第３条は、職員の定年年齢を６０歳から６５歳に改めるものでございます。
第４条は、定年による退職の特例の条項に関しまして、文言整理等の所要の整備を行うものでございます。
次に、３３４ページをお開き願います。
第６条及び第７条は、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、医師、歯科医師を除き、管理監督職として勤務する上限年齢は６０歳を基本とする管理監督職勤務上限年齢制を定めるものでございます。
第８条は、上限年齢に達した管理監督職の降任を行う際に遵守すべき基準を定めるものでございます。
次に、３３５ページから３３８ページにかけてでございますが、３３５ページをお開き願います。
第９条は、管理監督職勤務上限年齢制の特例措置を定めるものでございまして、まず、第１項及び次のページ、３３６ページの第２項は、現行の勤務延長制度と同要件で、管理監督職に引き続き留任させることができる特例措置でございます。その際の給料につきましては、６０歳時と同水準の措置によるものでございます。
次に、次のページ、３３７ページでございますが、第３項及び第４項は、もともと就いていた管理監督職から他の管理監督職に降任等をすることができる特例措置でございまして、その際の給料につきましては、基本６０歳超の職員に適用する７割水準とするものでございます。
また、次のページ、３３８ページでございますが、第１０条は、この特例措置につきまして当該職員の同意を得る必要がある旨を、第１１条は、その事由が消滅した場合は降任等を行う旨を定めるものでございます。
次の第１２条は、６０歳に達した日以後に退職した職員を本来の定年退職日までの間、短時間勤務の職で再任用することができます、定年前再任用短時間勤務制を定めるものでございます。
次に、３３９ページをお開き願います。
附則でございますが、まず、第５項は、職員の定年年齢を令和５年度から６１歳に引き上げ、その後、令和１３年度まで２年に１歳ずつ段階的に６５歳へ引き上げるよう定めるものでございます。
次に、第６項は、任命権者の対応といたしまして、５９歳となる職員に対し、当該職員が６０歳に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容、その他の必要な情報を提供する義務とともに、それ以後におけます勤務の意思を確認する努力義務を定めるものでございます。
次に、３４０ページをお願いいたします。
次に、枚方市職員給与条例関係につきましては、職員の定年の引上げによりまして、現行の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制が導入されることに伴いまして、文言の置き換えとともに所要の整備を行うものでございます。
恐れ入ります、次に３４５ページをお願いいたします。
附則でございますが、まず、第７項は、６０歳に達した日後の最初の４月１日以後の職員の給料月額につきまして、当分の間、６０歳時の７割水準とすることを、第８項は、その取扱いの適用除外となる医師、歯科医師等の職員を定めるものでございます。
第９項及び次のページの３４６ページにございます第１０項は、管理監督職勤務上限年齢により降任となった職員の給料の取扱いを、第１１項から第１３項は、均衡上、必要がある場合における給料に係る所要の整備を行うものでございます。
次に、次のページ、３４７ページの別表第２、３４８ページの別表第３及び別表第５は、再任用職員、もしくは再任用短時間勤務職員から定年前再任用短時間勤務職員への文言の置き換えとともに、所要の整備を行うものでございます。
また、本条例と同様に、再任用職員もしくは再任用短時間勤務職員から定年前再任用短時間勤務職員への文言の置き換えとともに、所要の整備を行います７つの条例がございます。これらにつきましては、誠に勝手ではございますが、説明を省略させていただきます。
次に、３４９ページを御覧いただきますようお願いいたします。
一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例関係、次のページでございます３５０ページの単純なる労務に従事する一般職員の給与等の種類及び基準を定める条例関係につきましては、ただいま申し上げた給与条例と同様に、所要の整備を行うものでございます。
次に、３５１ページをお願いいたします。
枚方市職員の退職手当に関する条例関係につきましては、第２条及び次のページ、３５２ページにございます第５条は、現行の再任用職員制度が廃止されることに伴う所要の整備と文言整理を、第５条の３は、定年年齢の引上げ後におきましても、引き続き定年前早期退職の対象年齢を現行どおり５０歳以降とするものでございます。
次に、次のページ、３５３ページにございます第６条の４は、文言整理でございます。
また、３５４ページの第１０条、次のページ、３５５ページにございます第１３条から３５７ページの第１５条及び３５９ページの第１７条につきましては、他の法律の改正に伴う所要の整備と文言の置き換えでございます。
次に、３６３ページをお願いいたします。
附則でございますが、まず、第５項は、今回の改正で附則を追加することに伴う所要の整備でございます。
次のページ、３６４ページにございます第１５項は、他の法律の改正に伴う所要の整備でございます。
次に、第２３項から３６５ページにございます第２６項を除きます第２７項までにつきましては、退職手当の取扱いにつきまして、これまでと同様となるよう経過措置を設けるものでございまして、同ページにございます第２６項につきましては、退職手当の支給額につきまして、６０歳時の給料月額を基に算定することを定めるものでございます。
次のページ、３６６ページにございます第２８項は、公務死亡等により退職の場合における割増しの規定を定めるものでございます。
次に、同ページにございます企業職員の給与等の種類及び基準に関する条例関係につきましては、先ほどの給与条例と同様に所要の整備を行うものでございます。
次に、３６７ページをお願いいたします。
職員の育児休業等に関する条例関係につきましては、管理監督職勤務上限年齢制の特例により、引き続き管理監督職として勤務する職員につきまして、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員に加えますとともに、定年前再任用短時間勤務職員に係る文言の置き換え等を行うものでございます。
次に、３６８ページをお願いいたします。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例関係につきましては、先ほどの給与条例と同様、所要の整備を行うものでございます。
次に、恐れ入ります、３７２ページをお願いいたします。
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例関係につきましては、懲戒処分の効果として行う減給につきまして、管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴いまして、処分の発令後に給料月額が減額となった場合の取扱いを設けるものでございます。
次に、同ページの枚方市水道事業及び下水道事業に関する条例関係につきましては、先ほどの給与条例と同様でございます。
次に、同ページの外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例関係及び次のページの３７３ページにございます公益的法人等への職員の派遣等に関する条例関係につきましては、管理監督職勤務上限年齢制の特例によりまして、引き続き管理監督職として勤務する職員につきましては、これらの機関等へ派遣することができない職員に加えるため、それぞれの規定を整備するものでございます。
次に、３７４ページをお願いいたします。
枚方市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例関係及び枚方市職員定数条例関係につきましては、先ほどの給与条例と同様でございます。
恐れ入りますが、議案書の３２５ページにお戻りをお願いいたします。
一番下に記載の附則の上にございます第１５条の職員の再任用に関する条例につきましては、現行の再任用制度が廃止されることに伴いまして、本条例を廃止するものでございます。
最後に、附則でございますが、まず第１条につきましては、この条例の施行期日をそれぞれの規定に応じまして、次のページでございますが、令和５年４月１日、公布の日及び令和４年１０月１日にそれぞれ定めるものでございます。
同ページの３２６ページでございますが、ここからは、職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う経過措置でございまして、第２条から第４条までの規定は、引き続き管理監督職として任用する特例措置に関しまして、定年が段階的に引上げとなる間におきます経過措置を定めるものでございます。
第５条から３２９ページにございます第１１条にかけましては、令和５年度から定年引上げの制度完成となる令和１３年度までの間の経過措置といたしまして、現行の再任用制度と同様の内容で、６５歳までの職員を暫定再任用職員として任用する制度に係る規定を整備するものでございます。
次に、第１２条は、段階的に定年が引き上げられるに当たりまして、定年前再任用短時間勤務職員についての経過措置を定めるものでございます。
次に、次のページ、３３０ページにございます第１３条は、令和４年度中に情報提供、勤務意思の確認を行う対象の職員の令和５年度に迎える年齢につきまして、６０歳と定めるものでございます。
次に、第１４条から第２０条は、暫定再任用職員に係る給料及び諸手当に関する所要の規定を定めるものでございます。
次に、第２１条から次のページでございます３３１ページにございます第２８条は、定年条例以外の関係条例の経過措置でございまして、定年前再任用短時間勤務職員に関するもののほか、所要の整備を行うものでございます。
以上、大変長くなりましたが、議案第３８号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
116
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。野口議員。
117 ◯野口光男議員 ただいま上程されました議案第３８号 職員の定年等に関する条例等の一部改正等について、伺います。
さきに行われた総務委員協議会の資料を見ますと、職員の定年は令和５年度から２か年ごとに１歳ずつ引き上げられ、令和１３年度に完成するとのことです。
現行制度においては６０歳年次で定年退職となり、それ以降については再任用職員を希望する者は試験を受けて合格すれば６５歳まで勤務できるというものですが、定年が引き上げられると、一旦退職することなく引き上げられた年齢まで正職員として働き続けることになります。
そこで、改めて現行の再任用職員制度と定年引上げ後の制度との違いはどういったところにあるのか、また、定年引上げ後の職務について、６０歳年次以降も一部の職員は引き続き管理職として任用を可能とするスキームを検討しているとのことですが、それ以外の一般職員について、定年引上げ後の職務内容が変わることになるのか、伺います。
さらに、定年引上げ後の職員の給料水準については、６０歳年次に支給されていた給料月額の７割水準にするとのことですが、給料月額だけが７割水準となることは実質的な賃下げになりますが、改めてその理由について、伺います。
118
◯藤原卓也総務部長 現行の再任用職員制度につきましては、一旦定年により退職した職員を任期を１年以内として選考の上、採用し、６５歳年次を限度として任用するものでございまして、各職務の級における単一号給の給料月額を適用するものですが、定年引上げ後につきましては、定年年齢に達するまでの間、６０歳年次の７割水準の給料月額で、引き続き勤務することとなります。
また、一般職につきましては、現行の再任用職員も正職員と同様の役割を担っておりまして、定年引上げ後におきましても大きく変わるものではございません。
６０歳に達した日後の給料の７割水準につきましては、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、全国の民間企業を対象に国において行われた調査の結果を踏まえて設定されているものでありまして、地方公務員につきましても国家公務員の取扱いに準じて必要な措置を講じるよう要請を受けております。
本市といたしましては、これらとともに地方公務員法が掲げる均衡の原則といった給与決定の原則を踏まえまして、７割水準とすることが適切であると判断したものでございます。
なお、給与水準につきましては、現行の再任用職員と比較し、増加するものと想定しております。
119 ◯野口光男議員 定年が延長されるということは、再任用とは違い、一旦退職せずに働き続けるということになるわけですから、これまでとは大きく異なってくると思います。
ところが、定年引上げ後の職員の給料水準は、給与決定の原則を踏まえ判断して、職務内容が変わらないにもかかわらず、国の要請があるから一律７割水準にするということは大変驚いています。
大阪府下自治体ごとの平均賃金単価表によると、枚方市は下位に位置しており、人材確保の観点からも課題があると考えます。
当然、この制度変更は、職員にとっては大きな賃金・労働条件の変更となります。労使交渉などを踏まえた合意は図られているのか、伺います。
また、そもそもこの関係条例の改正等の時期について、本９月定例月議会にこだわる必要はないと考えますが、今回なぜ議案提出されたのか、その理由について、伺います。
120
◯藤原卓也総務部長 労使合意についてでございますが、２つの職員団体のうち、一方の団体とは合意しております。もう一方の団体とは、６０歳超の給与の部分につきまして、一部不同意の姿勢を示されておられます。当然、同意の下、進めることが望ましものとは考えておりますが、先ほど申し上げました給与決定の原則を踏まえまして、給与条例主義に基づきまして、議案として示させていただいたものでございます。
また、関係条例の改正等の時期につきましては、来年度に６０歳年次となる職員に対しまして、本件は大きな制度変更でありますことから、６０歳以後における勤務条件等をできるだけ早期に示したいと考えておりまして、また、その前提といたしまして、国からは早期の条例規定整備が望ましい旨が示されております。さらに、近隣自治体の多くも同時期に条例規定を整備する予定でありますことから、本市におきましても、この９月定例月議会におきまして提出をさせていただいたものでございます。
121 ◯野口光男議員 全く国の言いなりに進めるというような答弁で、大変残念です。市としての独自性がないということですし、国家公務員と地方公務員の職務は根本的に異なります。市として、しっかりと検討するべきです。
定年延長については、保育やごみ収集、また調理業務など、６０歳を超えて配慮を要する職の整備や役職定年制など、国の要請やマニュアルに縛られることなく、労使対等な立場で労働組合の要求を踏まえ、独自の措置を講じることなども視野に協議をしてから条例改正すべきです。特に、５５歳昇給停止の廃止など、高齢期の働き方の改善を図るべきです。
給与決定の原則ということで提案したということですが、賃金決定は生計費原則であり、均衡の原則を言うなら物価高騰を反映した水準に引き上げるべきですし、何よりも労使合意原則を無視する今回の改正は反対であると意見を申し上げて、質問を終わります。
122 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま上程されました議案第３８号 職員の定年等に関する条例等の一部改正等について、お聞きいたします。
今回の議案については、令和５年度から国家公務員及び地方公務員において実施される職員の定年の引上げに係る関係条例の改正等ということです。
さきの総務委員協議会の資料には、定年引上げに係る人事・給与制度の概要が示されており、定年の段階的な引上げをはじめ、定年前再任用短時間勤務制の導入や暫定再任用制度、情報提供・意思確認制度の新設、６０歳に達した職員の給料等の５項目が上げられています。
この項目の中で、例えば、給料月額については、６０歳に達した日後における最初の４月１日以降、６０歳時の７割の水準になるとのことですが、まず、この給料の水準について各自治体において裁量の余地はあるのか、お聞きします。
さらに、先ほどの御答弁では、定年引上げの実施に伴い、定年引上げ後の給料水準は、現行の再任用制度と比較して増加するということでしたが、その具体的な理由はどういったものなのか、また、新制度完成時には総人件費がどのようになるのか、財政的な影響についてもお聞きいたします。
123
◯藤原卓也総務部長 ６０歳に達した日後の給与水準につきましては、国家公務員においては給与法によりまして７割とすると明確に規定されているとともに、国からは地方自治体に対しまして、同様の取扱いを求める要請が出されております。
本市におきましては、これまでから、地方公務員法が掲げます情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえました給与制度を構築しているところであり、今般の定年引上げに伴う給与水準に関しましても、検討を重ねた結果、給料の７割水準などを内容とする改正条例案を提出させていただいたものでございます。
また、現行の再任用職員と比較して定年引上げ後の給与水準が増加するのは、特に期末・勤勉手当の支給月数が異なることが理由でございまして、これに伴い、制度完成時には、総人件費は一定増加するものと想定しております。
しかしながら、総人件費につきましては、これまでの間、めり張りのある人事・給与制度の構築を進める中におきまして、適正な組織バランスを確保するため、役職者の適正任用などを進めてきたところでございまして、定年引上げ後も引き続きそういった観点も十分踏まえまして、組織としての最適化につながる取組を進めていくといった考えでございます。
124 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
定年引上げに伴い、職員の給料が現行より増加することで財政的な影響はあるものの、総人件費適正化の観点を踏まえ進めていくことは、一定理解しました。
次に、総務委員協議会の資料において、管理監督職として勤務する上限年齢を６０歳とし、原則として、これに達した管理監督職については、非管理職に降任させる管理監督職勤務上限年齢制について示されています。
国においては、この制度の趣旨として、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するためとしていますが、一方で、その特例措置として、公務運営上の必要性に応じ、引き続き管理職としての任用が可能としています。
この役職定年制の例外措置について、国においてはどのような内容が想定されているのか、また、本市では、組織バランスの変化や６０歳超の職員の知識、経験のフル活用、モチベーションの維持といったことが課題として示されていますが、どのような運用の方向性を検討されているのか、今後のスケジュールとともにお聞かせください。
125
◯藤原卓也総務部長 国が示します役職定年制の例外措置としましては、職務の特殊性や補充困難性がある職の場合であったり、職員を他の職に異動させることで公務の運営に著しい支障が生じる場合などが示されております。これらに該当する場合、公務運営上、必要性に応じまして、引き続き管理職員としての任用が可能とする措置が認められているものと認識しております。
本市におきましては、国における取扱いを踏まえつつ、類似団体の状況も注視しまして、必要に応じ外部有識者の意見聴取を行い、組織として最も力を発揮することができる制度となるよう、年内を目途に方向性を決定していきたいと考えております。
126 ◯鍜治谷知宏議員 ３回目は要望とさせていただきます。
役職定年制の特例措置については、国では、その対象をある程度限定して運用していくということでしたが、国と地方では年齢構成等の組織バランスが異なるということは認識しており、原則どおり全ての管理職員を６０歳以後に非管理職に降任させようとする場合に課題があるということは、一定理解します。
しかし、あくまで原則は６０歳での役職定年であり、若手職員の登用など組織の新陳代謝を促すという観点から、６０歳以後も引き続き管理職として任用するのは、よほど特別な場合に限るべきと考えます。例えば、６０歳超の職員の知識、経験を活用するといった観点からは、現在の監のように高度の専門的な知識、経験、または優れた識見を有する者と特に必要とされる業務に任期を定めて従事させることのできる特定任期付職員の制度を活用することも有用であると感じています。
これら特定任期付職員の任用といった手法や総人件費適正化といった観点も踏まえつつ、職員のモチベーションや組織の新陳代謝、活性化の観点からも、若年層の登用を達成できるような仕組みづくりを要望しまして、私の質疑を終わります。
127
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
128
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第３８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
129
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
130
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
131
◯木村亮太議長 これから議案第３８号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
132
◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
133
◯木村亮太議長 日程第２５、議案第３９号「枚方市立火葬場条例の一部改正について」を議題とします。
134 ◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。兼瀬環境部長。
135 ◯兼瀬和海環境部長 ただいま上程いただきました議案第３９号 枚方市立火葬場条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書３７６ページをお開き願います。
本件は、枚方市立火葬場条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
今回の改正の趣旨でございますが、平成２０年５月１日に開設いたしました枚方市立やすらぎの杜の火葬施設使用料につきましては、これまでも近隣の火葬場が市民以外の者の利用に係る火葬施設使用料の増額改定を行う際は、本市におきましても同様の見直しを行うことで他市からの利用者の急増を防ぎ、市民の利用が安定的に行えるよう均衡を図ってまいりました。
このたび、近隣の火葬場が同使用料の再値上げを行うことから、条例で定める市民以外の者である場合の火葬施設使用料を見直すものでございます。
それでは、改正内容につきまして、議案書３７８ページの新旧対照表に基づきまして、御説明を申し上げます。
火葬施設使用料を定めております別表その１、死体及び死産児に係る火葬施設使用料のうち、市民以外の者である場合の大人の金額を１０万円から１２万円に、小人の金額を６万円から７万２,０００円に、死産児の金額を２万円から２万４,０００円に、それぞれ改定するものでございます。
議案書３７７ページにお戻り願います。
附則でございますが、第１項で本条例の施行日を令和４年１２月１日とし、第２項で別表の規定を条例の施行日以降の申請に適用し、同日前の申請には適用しないこととしております。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第３９号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
136
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
137
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第３９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
138
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
139
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
140
◯木村亮太議長 これから議案第３９号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
141
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
142
◯木村亮太議長 日程第２６、議案第４０号「枚方市建築基準法関係事務条例及び枚方市景観条例の一部改正について」を議題とします。
143
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。山中都市整備部長。
144 ◯山中信之都市整備部長 ただいま上程いただきました議案第４０号 枚方市建築基準法関係事務条例及び枚方市景観条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入ります、議案書の３７９ページをお開き願います。
本議案は、応急仮設建築物の延長許可の項目が追加されたこと等によりまして、建築基準法等が改正されたことに伴います所要の整理を行うため、枚方市建築基準法関係事務条例及び枚方市景観条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、改正内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。
議案書の３８１ページをお開き願います。
３８１ページから３８２ページ中段にかけましての枚方市建築基準法関係事務条例の別表におきまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条並びに建築基準法第８５条及び第８７条の３の改正に伴い、引用条項にずれが生じたことから、所要の整理を行うものでございます。
次に、ページ中段から３８３ページにかけましての枚方市景観条例の第１４条におきまして、建築基準法第８５条の改正に伴い、引用条項にずれが生じたことから、同様に整理を行うものでございます。
恐れ入りますが、議案書３８０ページにお戻り願います。
最後に、附則でございますが、本条例は公布の日に施行するものでございます。
以上、議案第４０号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
145
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
146
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４０号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
147
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
148
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
149
◯木村亮太議長 これから議案第４０号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
150
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
151
◯木村亮太議長 日程第２７、議案第４１号「枚方市建築行政事務手数料条例の一部改正について」を議題とします。
152
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。山中都市整備部長。
153 ◯山中信之都市整備部長 ただいま上程いただきました議案第４１号 枚方市建築行政事務手数料条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。
議案書の３８４ページをお開き願います。
今回の改正は、長期優良住宅維持保全計画の認定等の審査についての手数料の額を定めること及び低炭素建築物新築等計画の認定等の審査についての手数料の額の算定方法を見直すため、枚方市建築行政事務手数料条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。
恐れ入ります、議案書３８６ページをお開き願います。
まず、上段の別表第１では、租税特別措置法に関して同法施行令の改正に伴い、引用条項にずれが生じたことから整理を行うものでございます。
下段の別表第４では、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関しまして、既存住宅の認定審査に対する手数料の設定を新たに行うことから、１の項の表以外の部分中、第５項を第７項に改めるとともに、３８７ページから３８９ページにかけての同項の表中、増改築の文言に、又は既存を加え、３８９ページ中段の別表第４の５の項の表以外の部分中、長期優良住宅新築等計画の文言の次に、又は同条第６項に規定する長期優良住宅維持保全計画を加えるほか、引用条項の整理を行うとともに、３８９ページ下段から３９２ページ上段にかけての表中の増改築の文言に、１の項同様、又は既存を加えるものでございます。
３９２ページ中段から３９４ページ中段にかけましての別表第５では、都市の低炭素化の促進に関する法律における低炭素建築物新築等計画の認定基準が一部見直されたことに伴い、認定手数料の算定上、共用部分の床面積の除外規定を削除するとともに、所要の文言整理を行うものでございます。
３９４ページ中段から３９５ページにかけましての別表第６では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関しまして、同法第２条の改正に伴い、引用条項の整理を行うものでございます。
恐れ入ります、３８５ページにお戻り願います。
最後に、附則でございますが、本条例は令和４年１０月１日から施行するものでございます。ただし、別表第１の３の項の表及び別表第６の１２の項の表、備考２の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。
以上、議案第４１号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
154
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
155
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
157
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
158
◯木村亮太議長 これから議案第４１号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
159
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
160
◯木村亮太議長 日程第２８、議案第４２号「枚方市議会議員及び枚方市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」を議題とします。
161
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。
162
◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第４２号 枚方市議会議員及び枚方市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３９６ページをお開き願います。
本件は、本条例を改正するに当たり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本年４月に公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布され、公費負担の限度額が引き上げられたことに伴いまして、枚方市議会議員及び枚方市長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額につきまして、それぞれ改めるものでございます。
それでは、条例の主な改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。
恐れ入ります、議案書の３９８ページをお願いいたします。
まず、第４条第２号は、選挙運動用自動車の使用の公費負担について定める規定でございますが、一般運送契約以外の契約である場合の自動車の借入れを１日当たり１万５,８００円から１万６,１００円に、３９９ページにまいりまして、燃料費を１日当たり７,５６０円から７,７００円に改めるものでございます。
次に、第６条及び第８条は、選挙運動用ビラの作成の公費負担でございますが、１枚当たりの作成単価を７円５１銭から７円７３銭にそれぞれ改めるものでございます。
続きまして、４００ページをお願いいたします。
第１１条は、選挙運動用ポスターの作成の公費負担といたしまして、５００枚超過分といたしまして１枚当たりの印刷費を２７円５０銭から２８円３５銭に、企画費等を５７万３,０３０円から５８万６,９０５円にそれぞれ改めるものでございます。
恐れ入りますが、３９７ページにお戻り願います。
附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を公布の日と定めるものでございます。
第２項は、経過措置といたしまして、改正後の条例は施行期日以降に、その期日を告示される選挙に適用するものと定めるものでございます。
以上、簡単な説明ではございますが、議案第４２号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
163
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
164
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
165
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
166
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
167
◯木村亮太議長 これから議案第４２号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
168
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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169
◯木村亮太議長 日程第２９、議案第４３号「長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その２）請負変更契約締結について」を議題とします。
170
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。
171
◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第４３号 長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その２）請負変更契約締結について、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の４０１ページをお開き願います。
本件は、令和３年６月定例月議会におきまして議決をいただき締結しました契約でございまして、その後も議決をいただき、２回の変更契約を行ってきたところでございますが、改めて変更契約を締結するに当たりまして、地方自治法第９６条第１項第５号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
まず、今回の変更理由につきまして、御説明を申し上げます。
議案書の４０２ページをお願いいたします。
工事概要書（変更）の６．変更理由といたしまして、施工中に確認されました想定外の土質に対応するための一部区間におけます鋼矢板打設工法の変更、整備中の道路への耕作地からの進入路の位置変更等、並びに、これらの変更に伴う施工期間の延長及び交通誘導警備員の増員の必要があったことから、工期及び契約金額を変更するものでございます。
恐れ入りますが、４０１ページにお戻り願います。
変更契約締結内容でございますが、１．発注者、２．受注者、３．工事名及び４．施工場所につきましては、それぞれの記載のとおりで変更はございません。
５．変更内容は、契約金額を５億２,８６１万５００円から５億７,９１５万４,４００円に増額変更するとともに、また、工期の末日を令和４年９月３０日から令和４年１１月１５日に変更するものでございます。
なお、参考資料といたしまして、議案書の４０２ページから４０３ページにかけまして、工事概要書（変更）及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、簡単な説明ではございますが、議案第４３号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
172
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
173
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
174
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
175
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
176
◯木村亮太議長 これから議案第４３号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
177
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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178
◯木村亮太議長 日程第３０、議案第２７号「令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）」を議題とします。
179
◯木村亮太議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
180 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま上程いただきました議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案書の６７ページをお願いいたします。
第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ４３億５,４９３万４,０００円を追加し、補正後の総額を１,６２８億５７４万４,０００円と定めるものでございます。
第２条及び第３条につきましては、それぞれ別表により御説明申し上げます。
７１ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正につきましては、第２表にございますとおり、旅券発給事務窓口対応業務委託など１９件の補正を行い、補正後の限度額を１７４億５,１０５万１,０００円と定めるものでございます。
７２ページをお願いいたします。
地方債の補正につきましては、第３表にございますとおり、総合福祉会館設備更新事業など１５件の補正を行い、補正後の限度額を７３ページの最下段にございますとおり、１１９億２,０９８万２,０００円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細書によりまして、主な補正内容について御説明申し上げます。
７６ページをお願いいたします。
まず、歳入の補正でございます。
第１１款地方交付税では、今年度の普通交付税の交付額の確定に伴い、３５億４,１５６万２,０００円の増額補正を行っております。
第１５款国庫支出金では、感染症発生動向調査事業負担金や社会資本整備総合交付金などで、１０億４,７９４万９,０００円の増額補正を行っております。
７８ページをお願いいたします。
第１６款府支出金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などで、３億５,７９４万７,０００円の増額補正を行っております。
８０ページをお願いいたします。
第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金の減額などで、１０億９,６５６万２,０００円の減額補正を行っております。
第２１款市債では、枚方市駅前行政サービス再編事業の増額や臨時財政対策債の減額などで、２億４,７８１万８,０００円の減額補正を行っております。
８２ページをお願いいたします。
第２２款繰越金では、令和３年度の決算額の確定に伴いまして、７億３,７２７万７,０００円の増額補正を行っております。
次に、歳出の補正でございます。
８４ページをお願いいたします。
今回の補正では、人事異動等に伴う人件費の補正として、総額３億５１４万２,０００円を減額しております。各款でそれぞれ補正を行っておりますが、個別の説明は省略させていただきます。
８６ページをお願いいたします。
第２款総務費では、庁舎管理に係る光熱水費やシステム標準化・共通化対応経費のほか、ＬＥＤ防犯灯の取替え等に係る防犯対策事務委託料の増額などで、７,０７２万２,０００円の増額補正を行っております。
１０２ページをお願いいたします。
第３款民生費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る公的介護施設等整備事業経費や後期高齢者医療に係る療養給付費負担金ほか、小学校における総合型放課後事業費の増額などで、８億３,１３７万５,０００円の増額補正を行っております。
１２２ページをお願いいたします。
第４款衛生費では、保健所におけるＰＣＲ検査や受診相談コールセンターの運営など感染症予防対策経費の増額などで、１０億５,９９４万６,０００円の増額補正を行っております。
１３６ページをお願いいたします。
第６款商工費では、新型コロナウイルス感染症関係制度融資に係る信用保証料補給金の増額などで、１,１７３万５,０００円の増額補正を行っております。
１３８ページをお願いいたします。
第７款土木費では、光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金や枚方市駅前行政サービス再編事業費の増額などで、８億９,８１８万円の増額補正を行っております。
１５０ページをお願いいたします。
第８款消防費では、農地災害復旧事業費の増額や人件費の減額などで、６２７万４,０００円の減額補正を行っております。
１５２ページをお願いいたします。
第９款教育費では、小・中学校における光熱水費の増額などで、２億５,１７７万７,０００円の増額補正を行っております。
１７２ページをお願いいたします。
第１０款公債費では、市債の繰上償還に要する経費として、４億８０６万４,０００円の増額補正を行っております。
１７４ページをお願いいたします。
第１１款諸支出金では、財政調整基金積立金で、１６億８,７０１万９,０００円の増額補正を行っております。
なお、１７６ページから１８７ページには、給与費明細書等の参考資料を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。
以上、議案第２７号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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181
◯木村亮太議長 午後２時３５分まで本会議を休憩します。
（午後２時２７分 休憩）
（午後２時３５分 再開）
182
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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183
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。藤田議員。
184 ◯藤田幸久議員 議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）のうち、私からは、農地災害復旧事業費について、お伺いいたします。
今回の補正予算に計上されるまで、この農地災害については認識しておりませんでしたが、この農地災害はどのような被害が発生したのでしょうか、また、復旧事業費として８０１万５,０００円が計上されておりますが、今後どのような復旧対応を推進されるのでしょうか、併せてお聞かせください。
185 ◯野田充有
観光にぎわい部長 まず、このたびの被害状況でございますが、今年の６月２１日から２２日にかけての豪雨により、尊延寺区内の現在耕作しております水田において、延長１０メートル、斜面の長さ１５メートルの範囲で田の境目が崩壊したものでございます。
本市としましては、枚方市農業関係災害復旧事業補助金交付要綱に基づきまして、復旧に要する事業費の５０％を上限として支援する予定としております。
186 ◯藤田幸久議員 補助金交付金要項に基づき上限額８０１万５,０００円が算出されていることは、理解いたしました。
それでは、お伺いいたしますが、そもそも補助対象となるのは全ての農地災害が対象となるのか、それとも補助の基準が設定されているのでしょうか。
また、近年、豪雨により市内において、今回と同様の災害は発生しているのでしょうか、併せてお聞かせください。
187 ◯野田充有
観光にぎわい部長 農地災害復旧事業費につきましては、枚方市農業関係災害復旧事業補助金交付要綱に基づき、暴風、洪水、地震、降雨等の原因によりまして、農地被害が発生した場合に本市が負担する補助金でございます。降雨の場合における基準としましては、２４時間雨量が８０ミリメートル以上、または１時間雨量が２０ミリメートル以上としており、今回の被害は６月２１日から２２日かけての２４時間雨量が８０ミリメートル以上であったため、対象となったものでございます。
なお、令和２年度につきましては、穂谷区を中心に５件の被害があり、令和３年度は、杉・尊延寺・穂谷地区で９件の被害が発生しております。いずれも、今回と同様、補助金交付要綱に基づき、農地災害及び農業用施設の復旧に要する支援を行っております。
188 ◯藤田幸久議員 昨今、線状降水帯などの集中豪雨による災害が全国的に多発しており、農作物などにも被害が及んでおります。本市においても東部地域を中心に被害が発生しています。幸い、今回の災害による農産物への被害はなかったようですが、農業振興、また里山保全の観点から、自然災害に対する円滑な対応をお願いいたします。
最後になりますが、今後、自然災害等による農地災害復旧事業費の補正予算が発生しないことを切に念願いたしまして、質疑を終了させていただきます。
189 ◯泉 大介議員 議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）のうち、議案書１５３ページ、農地災害復旧事業について、お聞きします。
今回、農地災害復旧事業費として８０１万５,０００円が計上されています。この事業費は、枚方市の農業関係災害復旧事業補助金交付要綱に基づき補助されているものとありましたが、この補助金の交付の目的と、その補助金の額に上限が設けられているのか、お伺いします。
190 ◯野田充有
観光にぎわい部長 枚方市農業関係災害復旧事業補助金の交付の目的でございますが、同交付要綱におきまして、暴風、洪水、地震、その他の異常な天然現象により被害を受けた農地及び農業用施設の復旧の促進を図ることとしております。
補助金の限度額につきましては、補助対象行為の区分ごとに設けており、農地等の復旧に係る事業につきましては、事業費の１００分の５０以内、水路、農道などの農業用施設の復旧については、事業費の１００分の６５以内を規定としており、補助金額の上限を定める規定はございません。
191 ◯泉 大介議員 補助金額の限度額は、事業費の１００分の５０、あるいは６５というように規定されていますが、具体的な金額の上限については定められていないということです。
交付の目的が農地及び農業用施設の復旧促進を図ることであり、補助金をもって農地所有者の負担を軽減するということは理解できますが、上限もなく補助金が支払われるというのも問題があるように思います。
類似する他の補助金や他市の状況などを参考にして、補助金の上限金額の設定について、一度検討をお願いしておきます。
192 ◯田中優子議員 ただいま上程されました議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）について、お聞きします。
議案書１１１ページ、１．児童福祉総務費、３．子どもの見守り推進事業経費に１０９万４,０００円が計上されています。この事業経費は、市における子どもの生活実態調査の結果を踏まえて実施するヤングケアラーの支援に関する経費ということで、先日の教育子育て委員協議会では、研修の開催や家事支援に取り組んでいくとの報告もありました。ヤングケアラー支援について、私は今まで議会で取り上げ、様々要望してきましたので、やっとここまできたとの思いです。
それでは、ヤングケアラー支援に向けてどのような研修をどのような方を対象に実施されようとしているのか、具体的な内容について、お聞きします。
次に、議案書９３ページの１．防犯対策事業経費、（１）防犯対策事業委託料（枚方市防犯協議会）として１,２８６万３,０００円が計上されていますが、これは平成２５年度から平成２９年度にかけて実施した防犯灯ＬＥＤ化事業で設置したＬＥＤ防犯灯が経年劣化しているため、取替え費用の補助制度を創設することとして計上されたものと伺っています。
ＬＥＤ防犯灯の経年劣化に係る修理、取替えについては、地域の方々からも多く御相談をいただいており、私ども会派として繰り返し取り上げてきた課題です。市内には、ＬＥＤ防犯灯が約２万６,０００灯あり、これら全てを取り替えることは大変大きな事業であり、多くの費用もかかると考えられます。このたびの補正予算で、全てを取り替えるということではないと思いますが、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いします。
193 ◯横尾佳子子ども未来部長 子どもの見守り推進事業経費について、お答えいたします。
実態調査の結果、周囲の大人が気づくことの重要性が明らかになったことから、今回計上いたしました子どもの見守り推進事業経費で実施を予定しているヤングケアラーに関する研修につきましては、まずは大人がヤングケアラーに対する正しい認識を持つことを目的として実施します。
具体的には、ヤングケアラー支援を専門とされている有識者を講師にお招きし、本市の幹部職員、家庭、子どもに対する支援に携わる部署の職員、また、支援に関する関係機関の皆さんを対象に、合計３回の研修を開催する予定としております。
194 ◯竹島弘光危機管理部長 続きまして、防犯対策事務委託料につきまして、お答えいたします。
現在、市内のＬＥＤ防犯灯は、ＬＥＤ化事業補助により交換、設置したもの及びそれ以外も含め約２万６,０００灯が設置されておりまして、今回創設いたします補助制度は、これら全てを対象と考えております。
このことから、本事業の実施につきましては多額の費用が必要となるため、取替えが推奨される９年を経過した防犯灯について、その後６年間で順次取り替えることを目安としました予算を配分する計画により、事業を実施するものでございます。
なお、本事業の実施とともに実際にＬＥＤ防犯灯が故障する頻度などについて、モニタリング及び検証を行うことで、おおむね３年ごとに予算措置等の在り方など必要な見直しを行い、今後、ＬＥＤ防犯灯の取替えが円滑に進むよう取り組んでまいります。
195 ◯田中優子議員 ヤングケアラー支援において、本市職員や関係機関の職員に正しく理解してもらうために合計３回の研修を行うということですが、ヤングケアラーの問題に関しては、家庭のお手伝いとケアの境目が不明確であり、家庭内のことであるため、外からは分かりにくいという課題もあります。また、ケアを行っている子どもは、ともすればヤングケアラーがかわいそうな子であると画一的に捉えられますが、その子が行っているケアの内容だけではなく、受け取り方や考え方も千差万別で決してそうではないのだと、その関わり方も千差万別なのだと、また、できれば当事者だった方の声を聞くなどして、正しく理解していただけるような内容で実施していただきたいとお願いしておきます。
それでは、家事支援の実施に関する経費も計上されていますが、いつごろから実施し、どのくらいの家庭に御利用いただこうと想定しているのか、お聞きします。
次に、ＬＥＤ防犯灯取替え費用の補助制度について、地域への予算配分はどのように考えているのか、お伺いします。
また、モニタリングと検証の結果により、３年ごとに予算措置についても見直しされるとのことですが、それまでに年度の予算を超える数のＬＥＤ防犯灯が故障することも考えられます。地域の方々の不安は、防犯灯が故障して点灯していないのに取替えや修繕ができないのではないかという点にあると思います。その不安を払拭する必要があると思うのですが、これに関する市の考え方についても併せてお伺いします。
196 ◯横尾佳子子ども未来部長 ヤングケアラーを含む家庭に対する家事支援につきましては、子どもの生活実態調査において、ヤングケラーの可能性のある子どもの６割以上が家事を担っていると回答していること、また、誰かに代わってほしいこととして家事を挙げている子どもが多かったことから実施しようとするものでございます。
家事支援につきましては、重層的支援会議で検討を行い、既存のサービスにつなげるほか、既存のサービスを活用できない家庭においては、今回実施を予定している家事支援を活用いただきたいと考えております。
今回の家事支援を活用される家庭につきましては、実態調査の結果から当面の利用は１０世帯程度になると見込んでおります。
実施時期につきましては、制度構築や契約手続を経て、令和５年１月を予定しております。
197 ◯竹島弘光危機管理部長 続きまして、ＬＥＤ防犯灯取替え補助に係る地域への予算配分についてでございますが、ＬＥＤ化事業補助により各年度に設置された防犯灯の灯数を基に、校区コミュニティー単位で配分を行う考えでございます。
また、年度の予算を超える数の故障が発生した場合の対応につきましては、故障したＬＥＤ防犯灯を自治会等で取替え、修繕された場合には、次年度での補助対象とするなど、地域の負担とならないよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
198 ◯田中優子議員 ３回目は要望です。
ヤングケアラー支援については、この取組が子どもが抱える、あらゆる課題の発見につながり、支援が必要な子どもに漏れなく届くよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望します。
ＬＥＤ防犯灯取替え費用の補助制度については、自治会によっては防犯灯を維持、管理していくための財源確保に苦慮していると伺っております。防犯灯を維持し、まちの安全を守るためには、市の支援は欠かせないとのお声も聞いております。
今後、ＬＥＤ防犯灯の取替えを進めていく中では、ある年に固まってＬＥＤ防犯灯が故障することもあれば、一度取り替えたＬＥＤ防犯灯が不測の事態で故障するなど、様々な事例が発生することも考えられます。そのような場合にも、市は事例ごとに柔軟な対応をしていただき、自治会がＬＥＤ防犯灯の取替えを円滑に進めていけるよう支援していただきますよう要望し、私の質疑を終わります。
199 ◯小池晶子議員 ただいま上程されました議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）について、お聞きいたします。
議案書１１１ページ、１．児童福祉総務費、３．子どもの見守り推進事業経費の中に、委託料９４万４,０００円が計上されておりますが、この委託料はヤングケアラーに対する家事支援の費用だということです。この家事支援については、これまでから私は、ひとり親家庭への家事支援の適用範囲を拡大して、ケアラーへの支援につなげてほしいと要望してまいりましたので、今回の制度化について一定実現されるのではないかと考えています。
では、この家事支援について、市では、改めてどのような効果があり、また、家事支援と合わせて子どもや家庭にとって必要な支援をどのように検討していこうとしているのか、お聞きします。
200 ◯横尾佳子子ども未来部長 今回新たに創設するケアを担っている子どもへの家事支援につきましては、既存の制度では、ひとり親家庭や多胎児家庭など対象が限られていることから、家事支援を必要とする全ての子どもが家庭の状態にかかわらず利用できるとともに、子どもが過度に担っている家事の負担軽減に資するものと考えております。また、レスパイト的にも活用することで、子どもが子どもらしい時間を取り戻せることにつなげていきたいと考えております。
また、制度利用に当たっては、重層的支援会議で決定していくことを想定しており、家事支援を含め、一人一人の状況に応じて、どのような支援が必要か、または届けていけるかを様々な支援機関が集まる中で、多面的に検討していきたいと考えております。
201 ◯小池晶子議員 私は、すぐにでも支援を届ける必要があると考え、既存のひとり親家庭への家事支援の対象範囲を拡大することを提案してまいりました。今回、新たにヤングケラー向けの支援制度を創設され、重層的支援会議が持たれて支援の見極めをされるとのことですが、これは、教育委員会、子ども未来部、福祉等、複数の部署が関わることです。スピード感を持って見極めを行うにも、どこがイニシアチブを取って決定していくか明確にする必要があると考えます。
また、アンケート結果でも際立って、子どもたちの負担には家事の項目が多い結果となっておりますので、家事支援の体制だけでも早急に確立していただきたいと要望しておきます。ありがとうございます。
202 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私のほうからも補正予算（第５号）について質問していきたいと思いますが、まず初めに、１１１ページの２．児童手当制度改正事業経費について、お聞きいたします。
児童手当制度の改正に伴い、消耗品や通信運搬費として約３００万円を計上されております。今回の制度改正の理由及びこの事業費の活用について、お伺いいたします。
また、児童手当制度の改正により、手当を受けることができなくなる児童数の見込みと影響額について、お伺いいたします。
次に、議案書１１５ページの３．臨時保育室事業経費の（１）開設準備金補助金について、お聞きいたします。
今年の４月、枚方市では国基準で待機児童の解消ができず、４年ぶりに北部地域で９人も待機児が発生しています。計画で保育需要のピークは令和５年と見込んでいたにもかかわらず、現時点でこの状況とは、これまでの待機児童解消の取組が適切でなかったのかと思われて当然です。
議案書１１５ページの（１）開設準備金補助金１,８５２万１,０００円は、私立保育園の分園の遊戯室の改修を行い、その半分を活用して待機児童を受け入れる緊急待機児童対策を行うための経費と、さきの教育子育て委員協議会で説明がありました。待機児童解消は国も重視していると認識しております。
そこでお聞きいたしますが、このたび計上されている開設準備金はどのような内容で、また、そのうち、国などの財源と一般財源との内訳について、お聞きいたします。
次に、９１ページのシステム標準化・共通化対応経費について、お聞きいたします。
９１ページのシステム標準化・共通化対応経費として、７,７２０万６,０００円が計上されております。委託料ということですが、この目的と具体的な委託内容をお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
203
◯菊地武久市民生活部長 児童手当制度改正事業費について、お答えいたします。
国は、総合的な少子化対策を推進する一環といたしまして、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、児童手当法を一部改正し、受給者の所得に所得上限限度額の設定等を行いました。
今回、計上いたしました事業経費は、国の補助金事業を活用し、対象者の方々へ改正内容をお知らせするためのもので、『広報ひらかた』やホームページ等だけでなく、個別にお知らせをすることで理解を深めていただこうとするものでございます。
今回の改正により、手当を受給できなくなる方が、令和４年１０月支給分より発生いたします。扶養人数や受給者の所得額に応じ所得上限限度額は異なりますが、本市における８月末現在の受給事由が消滅となる児童は１,９４５名となっており、影響額につきましては、本年１０月支給分と令和５年２月支給分の８か月分で、８,３１２万円となっております。
204 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、臨時保育室事業経費について、お答えいたします。
開設準備金補助金につきましては、私立保育園分園遊戯室の間仕切りの設置や専用トイレの設置、給湯室改修による給食配膳スペースの確保など改修工事に係るものが１,６２８万円、また、ロッカーや机、椅子など児童の人数に応じて必要となる備品に係るものが２２４万１,０００円で、これらが運営法人に補助する経費となっております。
開設準備金１,８５２万１,０００円の財源の内訳といたしましては、国負担分が７９１万３,０００円、府負担分が１２３万３,０００円、一般財源が９３７万５,０００円となっております。
205 ◯田中哲夫総合政策部長 システム標準化・共通化対応経費について、お答えいたします。
現在、全国的な取組となりますが、住民記録や税システムなど２０業務１５のシステムを対象に標準化に向けた取組を進めており、本年８月に国より対象業務の標準仕様書が公表されました。
今後、標準仕様書で規定されております業務範囲や標準準拠システムの機能を用いた業務手順に対応していく上で、現行システムの機能や業務手順との違いについて分析を行う必要がございますので、システム事業者に対し業務委託を行うものでございます。
206 ◯松岡ちひろ議員 まずは、児童手当については、要望です。
この改正で、約２,０００人の方が児童手当を受け取れなくなったということで、改正の影響は少なくないと感じております。また、手続の複雑さは、改正に伴う所得上限の設定によって、児童手当の対象外となっていた方が所得減少などによって対象となることになれば、申請をしなければ受給できなくなるところです。
少子化が問題となっている中で、コロナ禍での困難や、さらに物価上昇と、こうした状況下にもかかわらず、子育て世代に少子化対策、子育て支援のための負担をなぜ求めるのかと理解に苦しむところですが、今回の予算は、申請をしなければならない周知のためのお知らせを送付する費用であり、お知らせを受け取った方が開封していただけるような工夫が必要です。受給できる方々が確実に手続を行い、手当を受け取れるよう、引き続き制度の周知に努めていただきますようお願いいたします。
次に、臨時保育室の開設について、２回目の質問です。
臨時保育室開設のための費用については、答弁で市の負担が最も大きいことが分かりました。改めて、こうした臨時保育室の設置は、費用対効果としても適切なのかと感じております。例えば、先ほどの児童手当の改正目的は、改正で生み出された財源で待機児童解消の施策に活用すると国は示しています。少子化対策だ、子育て支援だというのであれば、臨時保育室のような一時的な施設ではなく、通常の保育所で対応できるよう国は制度を整えていくべきです。
何より、枚方市の臨時保育室の利用料は、認可保育園と違い所得に応じたものではなく、一律で人によって負担が大きくなってしまいます。さらに、他市では、国の制度である第２子保育料半額、第３子保育料無償化を臨時保育室の利用料にも適用しているのに、枚方市ではせっかく市独自の第２子保育料無償化を実施しているにもかかわらず、適用していません。全くもって不公平だと訴えてきました。改めて、こうした点についての見解をお聞きいたします。
加えて、臨時保育室は行事などもなく、保育内容についても認可保育所と異なることについてもいかがなものかと指摘してきました。臨時保育室は、その場しのぎの対策でしかありません。大人の都合で保育のことを考えるのではなく、子どもの育ちを第一に考えた待機児童対策であるべきだと考えますが、この点についても併せて見解を求めます。
続いて、システム標準化・共通化対応経費について、２回目の質問です。
今回は、現行との違いについて分析をするための費用だということです。
こうしたシステム標準化に係る費用については、全額国費とお聞きしていますが、整備が終わった後のシステムの維持管理費用などは、どうなるのかもお聞きいたします。
また、システム標準化に対して、各自治体独自の仕様変更を行うことは原則禁止とされている中で、このままでは独自の住民サービスの実施が妨げられるのではないかという声もあり、標準化法では、標準化基準の作成に当たり、国に地方の意見を聴くことを義務づけておられます。当然、枚方市として、独自の住民サービスが実施ができる標準化基準を設定するよう要請する必要があると思います。意見を述べる機会はあったのか、意見を述べたのであればどういった内容を述べられたのかお尋ねいたしまして、２回目の質問を終わります。
207 ◯横尾佳子子ども未来部長 臨時保育室について、お答えいたします。
臨時保育室の利用料につきましては、さきに実施している就労応援型預かり保育や他の定額の利用料となっている施設との整合性なども整理し、市独自の第２子無償化の適用と一体的に検討する必要があると考えております。
１０月に開設する渚西臨時保育室や、このたびのくずは光の子保育園分園で実施する臨時保育室の利用状況を踏まえ、他の類似目的で設置した制度との整合性などと併せて検討したいと考えております。
次に、臨時保育室の利用者につきましては、認可保育所等への入所が決まれば年度途中でも退室いただくことになりますので、長期間にわたる練習を伴う運動会や生活発表会などの行事は行いませんが、極力、保育内容の差が顕著にならないよう、年齢に適した季節の行事や製作、遊びの内容など、工夫しながら子どもの育ちを考慮した運営を行っていきたいと考えております。
208 ◯田中哲夫総合政策部長 システム標準化に係る費用負担についてでございますが、国が整備する利用環境でありますガバメントクラウドへの移行に必要となります経費については国費負担の対象となりますが、整備後のシステム維持管理費用については、これまでと同様に自治体の負担となります。
次に、国の標準化基準の作成についてでございますが、作成に当たりましては、各業務等の標準仕様書について、自治体に対し、複数回、意見照会が行われております。本市におきましても、システム利用をしている各部署におきまして仕様書案を確認しております。その中で、業務上必要と思われる機能等が不足している点がございましたので、そういった点については標準化の対象になるよう意見、要望を国へ提出しております。
209 ◯松岡ちひろ議員 それでは、３回目ですので意見、要望としていきたいのですけれども、まず、臨時保育室の開設について、要望いたします。
私は、先日結婚したばかりの御夫婦と話をして大変驚いたのですけれども、共働きの若い夫婦でしたが、彼らはちゃんと枚方市の新生活支援事業のことも、そして保育料無償化のことも全て調査済みで、どう行政支援を活用すれば最も効果的であるのかとスケジュールが組まれておりました。彼らのスケジュールには、保育所に外れることは想定はされておりませんでした。今の若い人たちは、大きな賃金上昇の期待もすることができず、どう家庭を築いていけるのかと、ちゃんと各自治体の制度内容をチェックしています。
保育料一律負担についてや、保育内容について様々改善できていない、できない理由を述べられましたが、こうした若い人たちの子育てをどう支援するべきなのか、また、子どもにとって必要な保育はどういうものなのかという視点に立てば、改善は当然ではないでしょうか、強く求めておきたいと思います。
次に、システム標準化・共通化対応経費について、意見、要望いたします。
答弁によりますと、市として必要な機能を標準化の対象とするよう意見、要望を提出しておられるということです。各自治体でニーズも異なるわけですし、標準化によって全国で同じサービスしか提供ができないということはあり得ません。
ただ、経費や事務量の削減が目的のこのシステム標準化なのに、今後、独自のサービスに合わせシステムの改修を行うことで自治体負担が生じることに対して、例えば、ある自治体の市長は、議会で事務について無理にカスタマイズするよりは、簡素化を図って業務を減らしていくことも大事だと答えておられ、既に標準化基準に適合されることに乗じて、住民サービスを縮小させていこうとする自治体も現れているところであります。
システムの標準化で、独自の住民サービスを実施することを妨げることにならないよう強く求めて、私からの質問を終わります。
210 ◯門川紘幸議員 先ほど松岡議員から質問がございましたが、私からも、議案書１１５ページの３．臨時保育室事業経費の（１）開設準備金補助金について、伺います。
内容については、先ほど答弁がございました。開設準備金補助金の一般財源は９３７万５,０００円ということです。本年６月の定例月議会において、私からも、国定義の待機児童が発生したという事実を受け止め、効果的な対策を実施していただくよう要望していたところでございます。早速、保育需要の高い樟葉エリアに、国・府の財源を活用した臨時保育室を開設されるということで評価しております。
今回、既存保育園の遊戯室を半分に分け臨時保育室にするということでございますが、どのような改修をされる予定なのか、また、子どもたちが１日過ごす場所として適切な環境が保たれるのか、伺います。
211 ◯横尾佳子子ども未来部長 臨時保育室は、ほとんどの子どもたちが１日生活する場となることから、隣の遊戯室で活動する子どもたちから様子が見えないよう、一定の高さのパーティションを設置し、金具で固定する予定としております。
しかしながら、感染拡大防止対策の観点からパーティションの上部は開放し、換気をよくするとともに、行事等で遊戯室を使う際には取り外しができるような手法での設置を検討しております。
212 ◯門川紘幸議員 取り外し可能なパーティションの設置とのことです。
個人的には、樟葉エリアの保育需要の高まりは当面続くものと予想しておりますが、それでも出生数の低下が著しい昨今、いずれは臨時保育室が不要となる時期が来ると思われます。一般財源は９３７万５,０００円とのことですが、臨時保育室が役割を終えた後、この改修が無駄なものにならないのか、見解をお聞きします。
213 ◯横尾佳子子ども未来部長 この遊戯室は、日常は小規模な集団で保育を行う際や地域子育て支援拠点事業の参加人数が多いときに分散させるためなどに利用しております。
今回の改修により遊戯室にトイレを設置することで、保育室等に戻ることなくトイレを利用できること、給食の配膳スペースが広くなること、また、空調の更新など通常保育の利用に戻ったとしても保育環境は現状より向上するものと考えております。
また、パーティションの取り外しにより、遊戯室を多様な目的で活用できるため、保育活動の幅も広がるものと考えております。
214 ◯門川紘幸議員 トイレの設置や空調の更新など、その後の活用も可能とのことでございました。
本年６月の定例月議会では、本年度中に保育の目標事業量の見直しを行うと答弁をいただいておりますが、市長が目指している通年の待機児童解消に向けて、まだ臨時保育室のない東部エリアへの対策も含めて、引き続き取組を進めていただきたいと思います。また、今後の保育需要の減少も見据えて、こういった対応を非常にスピード感を持って行うことが重要だと考えますので、そちらもよろしくお願いいたします。
最後に、今回のパーティションは金具で固定するとのことでございました。金具の定期的な点検等、事故のないよう安全な運営をしていただきますよう、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
215 ◯広瀬ひとみ議員 私のほうからは、議案書７１ページ、第２表、債務負担行為補正のうち、総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託３０億１,６００万円及び議案書１１７ページの留守家庭児童対策費の運営経費のうち、諸経費１,４９５万５,０００円及び議案書７１ページ、第２表、債務負担行為補正の電算システム等賃借料のうち６,３６８万６,０００円について、お伺いいたします。
この経費は、来年度から総合型放課後事業を実施する中で、安定した運営を確保するため、民間活力を活用し、２２校の運営を民間委託する予算及び総合型放課後事業の実施に併せてＩＣＴを活用し、児童の入退室管理システムを導入するための予算だと伺っております。
予算の具体的な内容と、事業者の選定に当たり、選定方法や適正な事業者が選定されたかどうかの評価結果の公表をされるのか、保護者にはどのように周知するのか、また、入退室管理システムを活用してどのように安全管理をするのか、お聞かせください。
216 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 まず、総合型放課後事業の運営に係る民間委託の経費について、お答えいたします。
債務負担額の３０億１,６００万円につきましては、令和５年４月から令和１０年３月までの５年間の民間委託２２校に係る総合型放課後事業委託料となっており、１年間では６億３２０万円となります。歳入といたしましては、５年間で国・府支出金１２億２,７２８万５,０００円、留守家庭児童会室保育料が７億９,１９０万円の予定であり、一般財源は９億９,６８１万５,０００円と見込んでおります。
この委託に係る経費は、過年度における直営の事業に要した経費を参考に、１班当たりの基準人数による運営経費や配慮の必要な児童に対する加配など、ほか必要な経費について、これまでの先行導入の実績や聞き取り等から金額を算出したものです。
民間委託する事業者の選定につきましては、事業者から提出される事業計画書の妥当性等を総合的に評価するため、学識経験者等の外部委員５人で構成する総合型放課後事業委託事業者選定審査会に諮問を行い、選考の上、答申を基に決定いたします。また、決定した際は、ホームページ等で選定事業者のほか審査内容等について、公表してまいります。
保護者の方へは、１０月に事業内容について周知を行うとともに、委託事業者が決定次第、改めて詳細について説明を行うものです。
続きまして、児童の入退室管理システムに係る経費ですが、１,４９５万５,０００円の内訳につきましては、令和５年１月から令和５年３月までのシステム使用料２４９万７,０００円とタブレットの通信費２２１万７,０００円、タブレット等の購入経費として１,０２４万１,０００円となります。また、令和５年４月から令和８年９月までのシステム使用料と通信費の総額が６,３６８万６,０００円となります。
システムを活用した安全管理につきましては、児童が留守家庭児童会室等に入室するときに、ＱＲコードを専用のタブレットにかざして入退室の受付を行うことで、入退室時間が保護者に配信され、児童の安全管理と保護者の安心につながるとともに、システムで管理できることで職員が保育に専念できる環境整備につながるものであり、使用方法等につきましては、安全管理マニュアルを作成し、管理を行ってまいります。
217 ◯広瀬ひとみ議員 まず初めに、システムを活用した安全管理について、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
下校しているのか、遊んでいるのか、留守家庭児童会室に行っているのか、システムでも分かるようになるということで、それは本当に大変便利だし、うまく活用ができれば、子どもも保護者も安心だと思います。
しかし、つい先日、静岡県のこども園でのバスの中に、子どもが置き去りにされて亡くなるという本当に痛ましい事故が起きておりますが、ここでも同様の似たようなシステムが活用されておりましたが、システム上はもう登園になっているということで、全く気づかずにバスの中に放置されたということになっておりました。
子どもも、先生も初めての活用となります。システムだけを過度に信頼せずに、保育や保護を必要とする子どもの安全が、しっかり確保されるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、留守家庭児童会室の民間委託についてですが、この間、委託による保育の継続性や安定性、質の低下を招くのではないのかと心配していることをお伝えしてきたと思います。保護者への事業周知や説明はまだこれからということで、そこも本当に心配するところでありますが、重大な人権侵害や暴力行為が生じた際にはどのような対応を検討しているのか、また、質を下げないためにどのような努力を行う考えなのか、お聞かせください。
218 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 運営内容におきまして、事業者に問題があると判断した場合は改善を求めるとともに、必要に応じて現地検査を行い、事業者が円滑に継続できるよう指導及び改善を指示してまいります。また、事業者に問題があった際には、契約の解除、または一部解除等の内容を仕様に盛り込むことや、事業の継続に対してのリスク管理について、検討してまいります。
また、従事者の配置や業務内容などの運営に当たっての基準を示し、品質の確保を求めるとともに、直営と同等の水準を求め、適宜、履行状況を市の職員が巡回して点検いたします。
また、アンケートを実施するなど、児童や保護者の意見を把握し、市と事業者が協議して運営の向上に努めます。そのほか、直営、委託を問わず研修を実施して職員の資質向上に努めるとともに、責任者連絡調整会議を定期的に行うなど、情報共有に努めます。
219 ◯広瀬ひとみ議員 ３回目なので要望を述べさせていただきます。
事業者に問題があった際には、契約の解除、または一部解除等の内容を仕様に盛り込むことを検討するということであります。これはもう契約上もしっかりできるように対応していただきたいと思いますが、責任の所在も曖昧になることが心配されます。契約解除が求められるような事態に至ったとしても、留守家庭児童会室の運営は絶対に継続しなければならず、直ちに解除ができないなどのリスクもあります。
他市の民間委託に際しては、経験ある職員が不足して、けんかの仲裁などされなくなり、子どもたちが楽しく通えない状況も生じています。
引継ぎなどについては、また別の機会でもお聞きしたいと思いますが、やはり基本的には、直接責任を持って運営をすべきだし、中心となる職員の正職員化や臨時職員の処遇改善など推進していただくよう改めて求めまして、質問を終わらせていただきます。
220 ◯岡市栄次郎議員 私のほうからは、議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）のうち、議案書７１ページ、第２表、債務負担行為補正のうち、総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託３０億１,６００万円について、お伺いします。
私のほうからも経費の内訳と民間委託に対する効果を質問する予定でしたけれども、広瀬議員のほうからも質問がありまして、その中の答弁で一定理解いたしました。
それでは、各学校で現在、学校園施設開放事業として任意団体にスポーツ等を推進するため、体育館や運動場の開放を行っておりますが、その中で、放課後オープンスクエアを実施するに当たり、これらの利用が制限されないのか、お尋ねします。
221 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、学校に施設開放の状況を調査しているところでございます。これまで利用していた方々が、利用できなくなるというわけではございませんが、子どもたちの居場所をつくるために時間や場所の一部使用などについて御協力をお願いするなど、今後、関係団体と調整をしてまいります。
222 ◯岡市栄次郎議員 ありがとうございます。
これまで、市は、市民に身近な学校施設を開放して、スポーツやレクリエーション、文化活動の推進を行ってきました。地域のクラブを運営する方の中には、ボランティアで子どもたちの健全な育成のために関わってきた方々もいらっしゃいます。全ての児童に放課後の遊びの機会を提供する放課後オープンスクエアについては、今の時代、なかなか自由に遊べる場所が減る中で、児童の健全な育成を図るため、多くの異年齢の児童が関わりながら過ごせる必要な事業であると思っております。
しかし、これまで地域で活動してきた団体ともうまく共存しながら、何よりそこで学んでいる子どもたちに負担がかからないように、しっかりと調整を行っていただきたいと要望しまして、質疑を終わらせていただきます。
223 ◯上野尚子議員 ただいま上程されました議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）について、さきの議員と重なる部分もありますが、お聞きしたいと思います。
まず初めに、議案書１１７ページの８．留守家庭児童対策費の２．運営経費のうち、（２）諸経費１,４９５万５,０００円及び議案書７１ページ、第２表、債務負担行為補正のうち電算システム等賃借料のうち６,３６８万６,０００円について、お伺いします。
この経費は、総合型放課後事業の実施に合わせてＩＣＴを活用し、児童の入退室管理システムを導入するための予算だとお伺いしていますが、このシステム導入に係る経費の内容や、このシステムをどのように活用されるのか、また、その効果について、お伺いします。
次に、議案書１６５ページ、幼稚園給食実施事業経費２９０万円について、お伺いします。
これは、幼稚園給食における配膳室整備のための実施設計委託料とのことです。
我が会派は、今年３月の代表質問において、公立幼稚園６園のうち、残る２園、香里幼稚園、樟葉幼稚園においても給食の実施をと要望しており、これで全園での実施が実現することになります。
さて、この設計が終わった後は、どのような形で施設の改修工事を進められ、そして給食が提供されていくのか、そのプロセスについて、お聞きします。
また、今回の幼稚園給食についても３５食を上限とした選択制で行われるとのことで確認ですが、現在、幼稚園給食をモデル的に実施されている枚方幼稚園、田口山幼稚園での利用状況についても併せてお聞きします。
224 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 児童の入退室管理システムの導入について、お答えいたします。
経費の１,４９５万５,０００円の内訳につきましては、令和５年１月から令和５年３月までのシステム使用料２４９万７,０００円とタブレットの通信費２２１万７,０００円、タブレット等の購入経費として１,０２４万１,０００円となります。また、令和５年４月から令和８年９月までのシステム使用料と通信費の総額が６,３６８万６,０００円となります。
このランニングコストに当たる経費は、１校当たりで換算しますと１か月３万４,５００円となり、内訳はシステム使用料と通信費となります。財源については、国及び府の交付金がそれぞれ３分の１充たる予定でございます。
また、システムの活用方法につきましては、放課後オープンスクエアや留守家庭児童会室に入室するときに、児童が紙に印刷したＱＲコードを専用のタブレットにかざして、入退室の受付を行います。それが保護者にアプリやメールでお知らせする機能となっております。また、保護者が欠席連絡や帰宅時間をスマホ等で入力することにより、そのデータと子どもの入室状況が一覧となりますので、職員がすぐに児童の入退室管理ができ、児童の退室予定時刻や児童が入室しているかどうか、そのほか留守家庭児童会室にいるのか、放課後オープンスクエアにいるのかが、分かる仕組みとなっております。
また、効果といたしましては、入退室時間が保護者に、よりリアルタイムに配信されることで、児童の入退室が一目で分かり、児童の安全管理と保護者の安心につながるものと考えます。そのほか、欠席連絡等がスマホ等で入力できるため、保護者の負担軽減が図れるとともに、職員も手書きの書類を減らし、送りそびれ等をなくすことで、保育に専念できる環境づくりを進めることができます。
225 ◯横尾佳子子ども未来部長 幼稚園給食実施事業経費について、お答えいたします。
香里幼稚園及び樟葉幼稚園において幼稚園給食を実施するに当たり、まずは令和５年度当初予算に配膳室整備のための工事請負費や備品購入費等の予算を計上させていただきたいと考えております。その上で、工事につきましては、現在、職員室や倉庫として使用しているスペースの一画を改修し配膳室を設置するとともに、他の公立幼稚園と同様に、公立保育所等において調理した給食を配送する手段にて幼稚園給食を実施したいと考えております。
また、幼稚園給食をモデル実施しております枚方幼稚園及び田口山幼稚園の利用状況につきましては、２０食から２７食の間で推移している状況でございます。
226 ◯上野尚子議員 それでは、要望させていただきます。
初めに、児童の入退室管理システムの導入についてです。
ＩＣＴを活用した入退室管理については、放課後の児童の居場所づくりを進める上では、現在の社会情勢を鑑みて安全対策に工夫が必要だと令和３年１２月定例月議会の一般質問において、私のほうからも要望させていただいており、今回、システムの導入は大変うれしく思っています。
総合型放課後事業を実施していく中で、全ての子どもたちの居場所ができる一方で、保護者の中には、不審者に対する不安や管理面、安全面など、現在の社会情勢においては不安を抱く方もいらっしゃると思いますので、安全対策の強化や保護者の負担軽減の観点からも有効であると考えます。
また、職員が保育に専念できるということは、子どもたち一人一人と向き合える時間を増やすことができることにつながります。しかし、先ほどもありましたが、先日、バスに幼児が置き去りにされ亡くなるという痛ましい事故が起こりました。アプリ等を使用していたけれども、結局、人為ミスが重なり起こってしまったようですが、子どもの命を預かる者としてあってはならないことです。
今回、ＩＣＴを導入するに当たっては、管理の方法など一定ルール作りが必要ですが、その上できちんと使いこなしていかなければならないし、決して過信することなく、しっかりと子どもたちを見守っていただき、全ての子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを着実に進めていただきますよう要望しておきます。
また、各学校単位で実施される総合型放課後事業の運営内容については、それぞれ特色があってもよいと思いますが、子どもたちが健やかに育つことができるよう、市がしっかり責任を持って、民間委託と直営とで基本的な運営の方向性や考え方に違いがないよう、基準に基づき進めていただきたいと要望しておきます。
次に、保護者の皆さんが望まれていた公立幼稚園での給食が、これで全ての園において実施されることになりました。大変喜ばしいことだと思う反面、実施するからには、その責任は重大です。まずは安全に給食が提供できるよう、施設の整備や人員の配置等を十分に整えた上で実施していただきたいと要望しておきます。
また、本格実施となる令和４年１０月以降は、預かり保育を利用される保護者の皆さんが強く望んでおられた夏休みなどの、いわゆる三季休業期間中においても給食を提供していただけるとお聞きしています。
今後も、保護者の皆さんの意見をしっかりと聴いていただき、そのニーズに応えていっていただくよう要望して、私の質疑を終わります。
227 ◯堤 幸子議員 私のほうからも、今の上野議員の質問と重なりますが、質問させていただきたいと思います。
議案書１６５ページの幼稚園給食実施事業経費の補正について、お伺いします。
香里幼稚園と樟葉幼稚園の２園について、令和５年１０月から選択制での幼稚園給食を実施するための配膳室整備の設計ということですが、園舎内に配膳室を設けるスペースがあるのか、給食はどこで作って運ぶことになるのか、また、給食への対応で人員の確保は行われるのか、お伺いします。
228 ◯横尾佳子子ども未来部長 配膳室の整備に当たり、両幼稚園とも職員室などの一部を活用する予定としております。また、給食につきましては、両園とも近隣の公立保育所等で調理したものを運搬する予定でございます。
これらの実施に当たり、調理補助員として会計年度任用職員の採用を予定しております。
229 ◯堤 幸子議員 配膳室なのですけど、職員室などの一部を活用するという予定ということですが、先ほど上野議員の御答弁で倉庫ということも言われていたと思います。もし倉庫を活用するのであれば、そこの倉庫の中にあったものを次どこの場所に移すかというスペースの確保というのが必要となると思いますので、現場の先生方と十分協議をして進めていただきたいと思います。
次に、利用料には主食費が含まれているのか、お伺いします。また、給食を運ぶ場合、香里幼稚園は小学校と同じ敷地内にありますが、配送の車はどこを通ることになるのか、お伺いします。
230 ◯横尾佳子子ども未来部長 幼稚園給食の利用料につきましては、他の幼稚園と同様、主食費を含め月額４,５００円を御負担いただきます。
香里幼稚園に給食を配送する際には、香里小学校の敷地内を通ることとなりますが、小学校のスケジュールを確認するなど、学校とも相談し、児童の安全を最優先としながら幼稚園給食の実施に取り組んでまいります。
231 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。
市立幼稚園における給食の実施については、これまで市立小規模保育施設が併設されている枚方幼稚園、田口山幼稚園で行われ、今年１０月からは高綾幼稚園とさだ幼稚園の給食が始まります。香里幼稚園と樟葉幼稚園には、小規模保育施設がなく連携園もありません。
本来、幼稚園の子どもたちへの食事提供は、運搬のリスクもあり、食育の観点からも調理室を設置し、自園調理をするべきだと考えます。
香里幼稚園については、特に小学校の敷地内を運搬車両が通ることになり、そこの児童の安全を図ることが第一です。給食を作る保育所、そして受け入れる幼稚園共に人員体制を強化し、施設整備をしっかり行うよう求め、質問を終わります。
以上です。
232 ◯野口光男議員 一般会計補正予算（第５号）について、議案書１５１ページの枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費７億７,０９３万円について、伺います。
その内訳は、土地購入経費が２億９,４２０万円、建物購入経費４億７,６６３万円、各種手続負担金１０万円ということですが、具体的に何の経費なのか、伺います。
あわせて、今回、サンプラザ３号館にある生涯学習市民センターや消費生活センター、子どもの育ち見守り室、男女共生フロア・ウィルが、今後移転することになりますけれども、現在のサンプラザ３号館から市駅前行政サービスに入ることによって、施設費の比較はどのようになるのか、伺います。
233 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 まず、枚方市駅前行政サービス再編事業費のうち、土地購入経費として２億９,４２０万円につきましては、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業により整備される建築物の５階・６階部分を区分所有として取得する床に対して設定されている敷地利用権の割合に応じた施設建築敷地の土地代に相当する額でございます。
また、建物購入経費４億７,６６３万円につきましては、取得する床に係る建物費相当額の一部でございます。この建物費相当額につきましては、枚方市市駅周辺地区市街地再開発組合との協議により、今年度から令和６年度の供用開始まで、工事の進捗に応じて３か年に分割して支払っていく予定であるため、令和６年度までの債務負担行為を設定し、合わせて１９億６７８万４,０００円を計上しております。
また、各種手続負担金１０万円につきましては、当該土地の取得に要する登記手続費用を同再開発組合へ負担するものでございます。
次に、枚方市駅前行政サービスの再編に係る3)街区での新たな施設の維持管理費につきましては、複数の先行事例における実績を基に、令和６年度の供用開始から２０年間の試算を行っております。その上で、現在のサンプラザ３号館の入居施設などの実績と比較したところ、3)街区へ移転することにより、２０年間で約１６億円から１１億円へ、約５億円の縮減を見込んでおります。
なお、3)街区での維持管理経費につきましては、現在、再開発ビルの権利者や同再開発組合、ビル管理事業者を構成員とする協議体におきまして管理運営に関する検討を行っており、今後、費用負担の基準などを具体化してまいります。
234 ◯野口光男議員 維持管理費が５億円削減される見込みだということですけれども、再開発ビルの管理区域についてはどのようになるのかまだ未定の部分もあり、今後、高額になる可能性も大きいと考えます。その上、維持管理費だけでなく、再開発ビルの工事費等の新たな支出が今回２０億円、そのうち、今回の面積案分からすると、３分の２以上はサンプラザ３号館から移転する施設であり、それを合計すると１３億円以上となり、５億円の経費削減分を上回る支出となり、移転する必要はないと考えます。
次に、庁舎分室、（仮称）市民窓口等、健康福祉総合相談課などの行政サービスについては、窓口で受付した相談や手続は、全てその場で完結するのか、伺います。
また、そもそも、この配置については新庁舎が5)街区になることを前提にしており、4)街区に新庁舎ができれば不要になるのではないか、見解を伺います。
235 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 3)街区の（仮称）市民窓口では、住民票や戸籍関係などの交付事務をはじめ、転入出に関する複数の手続がＩＣＴを活用して同一フロアで行えるよう、窓口のワンストップ化を目指し、検討を進めております。あわせて、健康、福祉、子ども、子育てなどの各種相談事務業務につきましても、同様にＩＣＴを活用して、本庁舎のほうと連携を図りながら市民の利便性の向上を目指してまいります。
また、新庁舎の位置につきましては、4)街区と5)街区について様々な観点で比較検討した結果、5)街区の優位性が総合的に高いと判断し、枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想に5)街区へ移転する旨を位置づけております。このように5)街区へ新庁舎を設置することと併せまして、枚方市駅前行政サービスの再編を進めることにより、市民への行政サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
236 ◯野口光男議員 この間、市民サービスが完結できるかどうか何回聞いても、その結果は分からない状況のままでありますし、市役所を5)街区へ持っていくための、このような市民窓口の設置はやめるべきではないかと考えます。
次に、この市駅前の行政フロアについては、どうしても私自身、納得はできません。この配置だと、結局、枚方市駅を利用する範囲の人しか考えていないような内容になっています。本来ならば、市内全域から市民が利用したくなるような施設、もっと言えば京阪沿線からも利用したくなるような施設、明石市のように中央図書館や子ども支援センター、また児童館的な施設や中央青少年センターなど、今、枚方市に不足している、また、市民が必要とするような、そういう施設を整備すると思っていたのが、結局、市の出張所の集まりとサンプラザ３号館からの移転施設ばかりになっています。これでは、全市民に還元できるような施設にはなりません。
このような施設に総額土地購入費２億９,４２０万円と建物費１９億６７８万４,０００円を支出していくことになる、この補正予算には到底納得できないと意見を申し上げて、質問を終わります。
237 ◯番匠映仁議員 私からも、一般会計補正予算（第５号）について、お聞きいたします。
今回の補正予算では、今般の原油価格高騰により、光熱水費の補正として個別に計上されているものを足すと、合計で約５億円が増額されています。
そこで、この金額の補正理由について、伺います。
238 ◯田中哲夫総合政策部長 光熱水費の主な補正理由でございますが、原油価格高騰による料金の高騰や、一部の施設ではありますが、契約先電力会社の倒産に伴い、最終保障供給約款に基づく割増単価による電力調達を行っていた期間があったことなどによるものでございます。
補正額の内訳といたしましては、小・中学校の電気代で約３億３,０００万円、本館や別館など庁舎の電気やガス代で約５,０００万円、東部資源循環センターのガス代で約５,０００万円などとなっております。
239 ◯番匠映仁議員 担当者の説明としては理解するものの、一市民の感覚としては、そうですか、そうですかということで、この光熱費が上がっていくのを単純に放置しているわけにはいかないと、私は思います。
この原油価格高騰に対して、市としてはどのような対応を行ってきたのか、今後行おうとしているのか、伺います。
240
◯藤原卓也総務部長 今般の原油価格の高騰を受けまして電気料金の値上がりが続いていることから、５月より全庁を挙げた節電行動といたしまして、毎週水曜日をノー残業デーとしているところでございますが、原則１９時完全消灯を実施しているところでございます。本庁舎におきましては、廊下等の共用部分の点灯の見直しや就業時間外でのエレベーターの運転抑制などにも取り組んでいるところでございます。また、各職場におきまして使用しない会議室などの執務スペースの消灯の徹底も行っております。
引き続き、節電行動に取り組んでいくとともに、効果的、効率的な業務改善案や設備改修案を調査いたしまして、エネルギーの使用量の削減に努めたいと考えております。
241 ◯番匠映仁議員 ３回目は要望ですが、これまで本庁舎では主に節電を呼びかけてきたという御答弁です。それはそれでいいのですが、節電は、電気代が上がろうが下がろうが、やるべきことですよね。今、電気料金、ガス料金が大きく上がっているわけです。例えば、これまでできなかった消費電力が少ないＬＥＤ照明器具への取替えだとか、空調設備の更新についてもコスト計算が合うようになってきているのではないかと考えます。もちろん、これは１年でペイするわけではなくて、例えば１０年間でペイしてもいいわけであります。複数年での視点で検討していただきたいと思います。
こういう投資を１日早く実施すれば、結果的に１日分の出費が抑えられるわけであります。スピードが重要だと考えますし、当然ですが、ＣＯ２実質ゼロを目指す取組としても推進いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。私からは、以上です。
242
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
243
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第２７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
244
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
245
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。堤議員。
246 ◯堤 幸子議員 議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）について、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の対応として、介護施設や高齢者施設等への感染防止対策経費や、かかり増し経費、ＰＣＲ検査、地域外来・検査センターへの委託費用などが計上され、また、ヤングケアラー支援に関する研修経費、防犯対策事業経費など必要な経費が計上されていますが、課題のある経費も含まれていることから反対です。
以下、問題のある経費について、述べさせていただきます。
初めに、枚方市駅前行政サービス再編事業費７億７,０９３万円と令和６年までの債務負担行為１４億３,０１５万４,０００円が計上されています。
これは、枚方市駅周辺再整備事業の3)街区にできる民間施設に、保健センターや市民窓口、生涯学習市民センターなどを移転するための費用です。市駅前に市役所があるにもかかわらず、3)街区でワンストップの市民サービスが完結できるかどうか分からない状況で、3)街区への市民窓口を設置する必要はありません。本来なら、駅前にふさわしい規模の図書館や子育て支援施設など、市民が必要とする施設を設置するべきです。
次に、同じ債務負担行為に計上されている総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託３０億１,６００万円についてです。
来年度から、市内小学校全てで総合型放課後事業を開始し、２２校の事業を民間委託するための費用です。誰でも参加できる放課後キッズクラブですが、平日の試行実施が行われていないことや、子どもの状況について委託業者と学校との情報共有ができているのか、いじめなどの事案に委託業者がどこまで対応できるのかなど、子どもたちを安心して見守る体制ができているかどうかが不確定であり、このまま業者委託を進めるべきではありません。新たな事業である総合型放課後事業の開始は、直営で実施を行うべきです。
最後に、臨時保育室の事業経費１,８５４万９,０００円についてです。
待機児童の解消のために待機の発生している北部地域への対策として、くずは光の子保育園内に臨時保育園を開設するための費用です。本来は、保育園の定員増で対応すべき待機児解消を、同じ園内に通常の保育園と臨時保育室を設置することで行おうとしており、全く理解できません。臨時保育室では、曖昧な対応で子どもにも負担がかかる上に、保育料も違う、軽減も受けられないなど保護者にも負担がかかるなど、矛盾だらけです。
以上の点から、本議案には反対と申し上げ、討論とします。
247
◯木村亮太議長 これをもって討論を終結します。
248
◯木村亮太議長 これから議案第２７号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
249
◯木村亮太議長 起立多数です。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
250
◯木村亮太議長 午後４時まで本会議を休憩します。
（午後３時４９分 休憩）
（午後４時 再開）
251
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
252
◯木村亮太議長 日程第３１、議案第２８号「令和４年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」、日程第３２、議案第２９号「令和４年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算（第２号）」、日程第３３、議案第３０号「令和４年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」、日程第３４、議案第３１号「令和４年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第２号）」、日程第３５、議案第３２号「令和４年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第２号）」、日程第３６、議案第３３号「令和４年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第２号）」及び日程第３７、議案第３４号「令和４年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第１号）」を一括議題とします。
253
◯木村亮太議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
まず、議案第２８号及び議案第３０号について、菊地市民生活部長。
254
◯菊地武久市民生活部長 ただいま一括上程いただきました議案のうち、議案第２８号 令和４年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１８９ページをお開き願います。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億９,４０４万５,０００円を減額し、補正後の総額を４３１億４,９９５万５,０００円と定めるものでございます。
次に、第２条債務負担行為の補正につきましては、１９２ページの第２表を御覧ください。
内容といたしましては、国民健康保険システムの更新及び電算システム等の賃借につきまして、今年度中に契約を締結する必要があるため、それぞれ期間及び限度額を設定し、補正後の限度額の合計を２億９,５４８万５,０００円とするものでございます。
補正予算の内容につきましては、１９４ページからの事項別明細書により御説明を申し上げます。
まず、歳入でございますが、第２款府支出金につきましては、保険給付費等交付金等で、２６２万７,０００円を増額するものでございます。
次に、第４款繰入金につきましては、人件費の補正のため、職員給与等繰入金で２,３９０万６,０００円を減額、第５款諸収入につきましては、令和３年度決算の収支が確定したことを踏まえ、雑入で２億６,０００万円を減額するものでございます。
次に、第７款繰越金につきましては、同じく令和３年度決算の収支が確定したことを踏まえ、８,７２３万４,０００円を増額するものでございます。
次に、１９６ページを御覧ください。
歳出でございますが、第１款総務費では、人件費等の調整分として２,３９０万６,０００円の減額、また、財産調査の電子化に係る経費等の徴収費として２９８万３,０００円の増額を行い、合わせて２,０９２万３,０００円を減額するものでございます。
１９８ページを御覧ください。
第４款保健事業費では、人件費等の調整分として３０万円を増額、第５款国民健康保険事業費納付金では６８万４,０００円を増額するものでございます。
なお、２０２ページから２０５ページにかけまして給与費明細書を、２０６ページから２０７ページにかけまして債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。
続きまして、議案第３０号 令和４年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書２２７ページをお開き願います。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算それぞれに１,１０１万５,０００円を追加し、補正後の総額を７４億３,１０１万５,０００円と定めるものでございます。
補正予算の主な内容につきましては、２３０ページからの事項別明細書により御説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、第２款繰入金につきましては、人件費の補正のため、６１万４,０００円を減額するものでございます。
次に、第４款繰越金につきましては、令和３年度決算の収支が確定したことを踏まえ、前年度繰越金について、１,１６２万９,０００円を増額するものでございます。
続きまして、２３２ページを御覧ください。
歳出の第１款総務費につきましては、人件費の調整分として、６１万４,０００円を減額するものでございます。
次に、第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、令和３年度決算の収支が確定したことを踏まえ、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金につきまして、１,１６２万９,０００円を増額するものでございます。
なお、２３６ページから２３９ページには給与費明細書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。
以上、議案第２８号及び議案第３０号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
255
◯木村亮太議長 次に、議案第２９号について、林健康福祉部長。
256 ◯林 訓之健康福祉部長 ただいま一括上程いただきました議案のうち、議案第２９号 令和４年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書２０９ページをお開き願います。
第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算それぞれ１億５,１０９万６,０００円を追加し、補正後の予算総額をそれぞれ３６２億６,１０９万６,０００円と定めるものでございます。
第２条債務負担行為につきましては、議案書２１２ページをお開き願います。
第２表のとおり、介護用品支給事業委託につきまして、令和５年４月から事業を行うため、本年度中の契約締結が必要となることから、限度額を３,５３２万３,０００円と設定するものでございます。
それでは、主な補正内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
２１４ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、第６款繰入金につきましては、人事異動等に伴う人件費分として、２０９万３,０００円を減額するものでございます。
第８款繰越金につきましては、令和３年度決算額の確定に伴い、前年度繰越金を１億５,３１８万９,０００円増額するものでございます。
次に、歳出につきましては、２１６ページをお開き願います。
第１款総務費につきましては、人事異動等に伴い、人件費を２０９万３,０００円減額するものでございます。
第５款諸支出金につきましては、令和３年度決算額の確定に伴い、国・府等への償還金を５,４８３万７,０００円増額するものでございます。
次に、２１８ページをお開き願います。
第６款基金積立金につきましては、令和３年度決算額の確定に伴い、歳入の前年度繰越金のうち、償還金に充当する額を除いた残額を介護給付費準備基金に積み立てるため、９,８３５万２,０００円を増額するものでございます。
なお、２２０ページ以降に給与費明細書及び債務負担行為調書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。
以上、簡単な説明ではございますが、議案第２９号 令和４年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
257
◯木村亮太議長 次に、議案第３１号について、横尾子ども未来部長。
258 ◯横尾佳子子ども未来部長 続きまして、議案第３１号 令和４年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書２４１ページをお願いいたします。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２９万９,０００円を追加し、補正後の総額をそれぞれ４,７２９万９,０００円と定めるものでございます。
それでは、補正内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。
議案書２４４ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、第４款繰越金につきましては、令和３年度決算の収支が確定したことを踏まえ、前年度繰越金を２９万９,０００円増額するものでございます。
次に、議案書２４６ページにまいりまして、歳出でございますが、第１款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきまして、前年度繰越金の増額補正に伴い、母子福祉資金貸付金として、２９万９,０００円増額するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３１号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
259
◯木村亮太議長 次に、議案第３２号及び議案第３４号について、伊藤上下水道事業管理者。
260 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 続きまして、議案第３２号 令和４年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第３４号 令和４年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第３２号につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書の２４８ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、人事異動に伴う人件費の補正のほか、一般会計繰入金の精算や原油価格などの高騰による各経費の増加分などについて補正を行うものでございます。
第２条収益的収入及び支出でございますが、収入では、一般会計からの補助金等の額が確定したことに伴い、第１款水道事業収益の第１項営業収益を２６３万９,０００円、第２項営業外収益を６万８,０００円、それぞれ減額するものでございます。
支出では、人事異動に伴う人件費や原油価格の高騰による動力費などにつきまして、第１款水道事業費用の第１項営業費用を１億３,８１５万５,０００円増額するものでございます。
次に、第３条資本的収入及び支出につきましては、次の２４９ページをお願いいたします。
収入では、第１款資本的収入の第１項企業債を施設改良事業の工程の見直しに伴い、１億５,３００万円減額するものでございます。
支出では、第１款資本的支出の第１項建設改良費を人事異動に伴う人件費や施設改良事業の工程の見直しに伴う債務負担行為への組替えにより、１億６,２３５万５,０００円減額し、次の第３項固定資産購入費は、金属価格の高騰に伴う水道メーター価格の上昇により、１,５２４万４,０００円増額するものでございます。
恐れ入りますが、２４８ページにお戻り願います。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額等につきましては、第３条本文に記載のとおり、予算第４条本文括弧書きを改めております。
恐れ入りますが、再度２４９ページをお願いいたします。
次に、第４条債務負担行為でございますが、複数年で契約を行う配水管移設工事など、合わせて２件を設定するものでございます。
次に、第５条企業債でございますが、上水道施設改良事業を１億５,３００万円減額するものでございます。
恐れ入りますが、２５０ページをお願いいたします。
次に、第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、人事異動に伴い、職員給与費を４,１０３万５,０００円増額するものでございます。
次に、第７条他会計からの補助金は、福祉減免に係る一般会計からの補助金の額の確定に伴い、補助を受ける金額を７億３,２９０万２,０００円に改めるものでございます。
なお、２５２ページ以降に補正予算説明書等を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３４号につきまして、御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書の２８２ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、人事異動に伴う人件費の補正のほか、原油価格などの高騰による各経費の増加分や国庫補助金の内示に伴い、補正を行うものでございます。
第２条収益的支出でございますが、人事異動に伴う人件費や原油価格の高騰による動力費などにつきまして、第１款下水道事業費用の第１項営業費用を１,７４４万３,０００円増額するものでございます。
次に、第３条資本的収入及び支出でございます。
収入では国庫補助金の内示額に合わせて、第１款資本的収入の第１項企業債を５００万円、第２項工事負担金を１,４４１万５,０００円、第３項国府補助金を９,０３７万８，０００円、第４項他会計負担金を３,７６１万８,０００円、それぞれ減額するものでございます。
続きまして、２８３ページをお願いいたします。
支出では、第１款資本的支出の第１項整備事業費を人事異動に伴う人件費の補正として１,８３６万６,０００円減額、第２項建設改良事業費を人件費の補正及び国庫補助金の内示額に合わせ事業スケジュールを変更したことに伴い、１億４,７９８万円減額するものでございます。
恐れ入りますが、２８２ページにお戻り願います。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額等につきましては、第３条本文に記載のとおり、予算第４条本文括弧書きを改めております。
恐れ入りますが、再度、２８３ページをお願いいたします。
次に、第４条企業債でございますが、公共下水道整備事業を５００万円減額するものでございます。
次に、第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、人事異動等に伴い、職員給与費を２,０９２万３,０００円減額するものでございます。
なお、２８４ページ以降に補正予算説明書等を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、議案第３２号及び議案第３４号の提案理由の説明とさせていただきます。説明が長くなりましたが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
261
◯木村亮太議長 次に、議案第３３号について、西岡市立ひらかた病院事務局長。
262 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 続きまして、議案第３３号 令和４年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、人事異動等に伴う人件費補正のほか、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床確保に係る空床補償補助金などを補正するものでございます。
恐れ入りますが、議案書の２７０ページをお開き願います。
第２条で収益的収入といたしまして、第１款第１項の医業収益を２,５４９万７,０００円、第２項の医業外収益を４億７,２６４万５,０００円増額し、収益的支出といたしまして、第１款第１項の医業費用を７,３３８万３,０００円増額するものでございます。
第３条で資本的収入といたしまして、第１款第４項の補助金を４１４万５,０００円増額し、これにより、資本的収支の不足額につきまして、予算第４条本文括弧書きを改めております。
第４条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、給与費の補正額と同額の４,８１６万６,０００円を増額するものでございます。
２７２ページ以降に概要説明などを記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、議案第３３号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
263
◯木村亮太議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。松岡議員。
264 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私のほうからは、上程されました令和４年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、お尋ねいたします。
議案書１９５ページ、歳入の２．都道府県繰入金（２号分）、そして１９９ページの歳出である１．事務経費の手数料、これは先日の市民福祉委員協議会で国民健康保険料の滞納者に対する預貯金などをＬＧ－ＷＡＮ回線を用いたオンラインによる財産調査を行うためのサービス利用料と初期経費だとお聞きしています。
預貯金照会サービスを利用することで、財産調査に係る期間を短縮できるのだということですが、改めてこの事業の必要性について、お聞きいたします。
また、このサービスによって全ての金融機関の調査ができるのか、同様に利用している府下市町村は幾つあるのかもお聞かせください。
265
◯菊地武久市民生活部長 国民健康保険の保険料につきましては、納期どおりに納めていただいている被保険者との公平性を確保するために、保険料滞納者に対して法令に基づき財産の差押え等の滞納処分を行う義務が保険者である市町村に課されております。
そうしたことから、滞納者の財産の有無を迅速に調査することが、保険料の滞納整理において最も重要な事務であると考えております。また、資力に乏しく納付が困難な方に対しまして、徴収の緩和を講じる判断を行う上でも、的確な財産調査は欠かすことができないことから、本サービスによる財産調査の電子化は必要性が高く、非常に効果的であると考えております。
次に、本サービスが利用できる金融機関につきましては、令和４年５月末時点で６７の金融機関と接続しており、大阪府下では、河内長野市、大東市の２市が利用しているほか、令和３年１０月からは、全国の国税局税務署で利用されていると聞いております。
なお、政府においては、行政機関と金融機関との間で行われる預貯金等の照会・回答業務につきましては、原則デジタル化していく方針が示されております。
266 ◯松岡ちひろ議員 ＬＧ－ＷＡＮ回線を使った財産調査については、滞納者の財産整理と納付が困難なときの徴収緩和などに的確な調査が必要だとされました。
ただ、一方で、ＬＧ－ＷＡＮを用いた調査の実態は、まだ府下で実施しているのは２市のみだけだということ、さらに回線を使った調査ができる金融機関は僅かに過ぎないということです。ＬＧ－ＷＡＮの通信不具合も起きており、事務効率を改善させることになるのかという点で現状効果は疑問だと言わざるを得ません。
次に、費用負担について、お聞きいたします。
今回の導入経費などは、全額、大阪府国民健康保険が負担をしていくということです。今後のサービス利用の費用についても大阪府は全額負担をしてくれるのか、お聞きいたします。
267
◯菊地武久市民生活部長 今回活用する大阪府特別調整交付金は、国保財政運営健全化を目的に交付されており、今後も他の交付金等も含め、活用に努めてまいります。
268 ◯松岡ちひろ議員 つまり、今後、維持管理費については、どういう交付金が使えるかというのもまだ決まっていないということだと思うのですけれども、初期導入経費は特別調整交付金で活用を、今後の必要経費についてはいずれも府からのそのほかの交付金を活用していく、これは市民の皆さんが負担している国民健康保険料からの負担も含まれています。
質疑において、答弁からオンラインによる財産調査には疑問もあるところですが、これまで無謀な差押えによって住民との間で様々なトラブルも起きておりました。この調査が資力に乏しい方への適切な対応になればという思いもあって反対はしませんが、現状、府下多くの自治体が活用していない制度でもあり、市民理解が得られるような効果が確認できなければ、速やかにやめるべきだと求めておきたいと思います。
何よりも先ほどの答弁では、滞納がいかに不平等と強調されておりますが、毎年のように引き上げられてきた保険料に対して、払える保険料にするための減免制度の拡充などにも力を注ぐべきだとまとめて、質問を終わります。
269
◯木村亮太議長 これをもって質疑を終結します。
270
◯木村亮太議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第２８号から議案第３４号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
271
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本７件については、委員会の付託を省略することに決しました。
272
◯木村亮太議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
273
◯木村亮太議長 これから議案第２８号から議案第３４号までの７件を一括して採決します。
本７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
274
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって本７件は、原案のとおり可決されました。
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275
◯木村亮太議長 お諮りします。
議事の都合により、明日９月９日から９月１４日までのうち、市の休日を除く４日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
276
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、明日９月９日から９月１４日のうち、市の休日を除く４日間を休会とすることに決しました。
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277
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これにて散会します。
（午後４時３１分 散会）
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