枚方市議会 2022-03-23
令和４年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-03-23
我が会派の鍜治谷議員から、これまでも待機者の解消や制度の充実について再三申し上げてきたところですが、この事業は、支援を必要とされる方にとっては生活していく手段として大変重要な事業であると思います。
そうしたことから、今年度の１,５１３万１,０００円の当初予算と比較しても、来年度は増額をされているようです。
この増額は、必要な市民がサービスを受けられるように支援体制を充実させていくためのものと考えますが、具体的にどのように強化をしていくのか、お聞きいたします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 必要な方へ支援を届けるためには、まずは待機者の解消を進めることが必要であることから、相談、支援を行う専門員の増員や、金銭管理など本人に直接サービスを実施する支援員を増員し、体制強化を図ることとしております。
待機者解消までの間におきましては、緊急度の高いケースにつきましては優先して対応することとしております。
また、令和３年７月に開設しましたひらかた権利擁護成年後見センターとも連携し、現在の利用者のうち、判断能力の低下が見られ成年後見制度の対象になった方についても、速やかに後見への移行手続を開始するなど、福祉サービス利用援助事業と成年後見制度の双方が連携し取組を進めることで、市全体の権利擁護の取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
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◯門川紘幸委員 福祉サービス利用援助事業について、金銭管理等に問題があり生活が成り立たず、必要な方に必要な支援が行き届くように、引き続き体制の強化に努め、早期の待機者解消を図っていただきますよう要望いたします。
また、成年後見制度への移行も進めるとのことですが、そうした取組と併せ、本市では昨年、ひらかた権利擁護成年後見センターを開設し、成年後見制度について取組を進めていることと思います。
そこで、次に、一般会計予算説明書１９３ページにあります２３．成年後見センター運営経費４,３４５万４,０００円について、お聞きします。
このセンターはどのような役割を担っているのか。また、予算額の内訳について、お聞きします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 ひらかた権利擁護成年後見センターにつきましては、成年後見制度の周知や相談、支援、市民後見人の養成等を行い、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用し、情報共有や関係機関との協議を重ね、制度の利用促進を図るもので、枚方市社会福祉協議会への委託により実施しております。
また、４,３４５万４,０００円の内訳といたしましては、センター職員の人件費２,９３４万９,０００円と、地域連携ネットワーク協議会などに係る会議費、専門職相談の費用、消耗品費や通信運搬費などの事務経費１,４１０万５,０００円となっております。
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◯門川紘幸委員 枚方市社会福祉協議会に委託して実施しているとのことですが、今後、高齢者が増加する中で、認知症による判断能力の低下などますますニーズが高まり、相談体制などを充実させていく必要があると思います。
そこでまず、令和３年度の相談件数、周知、研修の状況など、センターとしての実績について、お聞きいたします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 センターの実績でございますが、令和３年７月に開設し８か月間の令和４年度２月末現在の件数となりますが、今後の生活への不安に関することなどの相談が４２４件ございまして、保有資産の管理問題や成年後見制度の具体的な手続などの法的課題の解決のための専門相談として、弁護士、司法書士、社会福祉士と連携し、２１件の相談対応を行っております。
また、制度の周知や研修の機会として、福祉団体や民生委員の会議等で出張説明会を９回、市民向け、支援関係者向けに講師を招き研修会を２回開催し、センターの役割を知ってもらうことや制度の説明を通じ、関係機関との連携強化、制度利用の促進に取り組んできたところでございます。
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◯門川紘幸委員 ８か月の実績で４２４件の相談があったとのことで、件数を見ても、成年後見制度について、関心が高く、ニーズの高まりを感じます。
相談件数が増えれば、それだけ法的課題を抱えたケースも増えてくる可能性が考えられ、センターとして市民の要望に応えるため、役割を強化する必要があると思います。
そこで、今後、成年後見制度の推進や相談体制、支援を必要とされる方の権利擁護のために、どういったことを強化し、どのように取り組んでいくのか、伺います。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 ひらかた権利擁護成年後見センターにつきましては、複雑な法的課題解決のニーズに対応できるように、これまでの専門相談に加えて、本人や後見人を含む支援関係者で構成されますチーム会議等に専門職を派遣し、課題の早期解決に向け体制強化を図ります。
また、構築したネットワークを活用し、支援関係者と協議の機会を設け、処遇困難事例の検討やチーム支援の在り方検討、個別支援から得られた内容の共有化など、これまで以上に連携を強化し、権利擁護意識の向上や支援関係者のスキルアップに取り組み、より充実した相談、支援ができるよう取り組んでまいります。
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◯門川紘幸委員 認知症高齢者の増加や、その親の高齢化による知的や精神に障害のある方の成年後見制度の利用ニーズは、今後ますます高まってくるものと思われます。
成年後見制度が、判断能力が不十分な方の権利を法律的に保護し、生活をサポートする制度として、今後、必要とされる市民の方の制度利用につながるよう、関係機関との連携強化による相談体制の整備をはじめ、制度の周知や支援の充実を図っていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
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◯鍜治谷知宏委員長 次に、泉 大
介委員の質疑を許可します。泉委員。
20 ◯泉 大
介委員 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、質疑に移らせていただきます。
予算説明書２０７ページに障害者就労支援強化事業経費２８９万円が計上されていますが、まず、この事業の概要について、お伺いします。
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◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 障害者就労支援強化事業は、平成２５年度まで大阪府が委託してきた事業を、平成２６年度に中核市に移行した際に本市が引き継いで実施しているもので、枚方市自立支援協議会就労支援部会に設置している３つのワーキングチーム会議に委託先の職員が参画し、工賃向上を図るため、就労継続支援事業所の職員が行っている共同受注や共同販売の取組を支援したり、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所の職員のスキルアップを目的とした研修会を企画したりしているものです。
22 ◯泉 大
介委員 事業概要については、一定理解をしました。
次に、この事業では、市内の事業所の取組を支援しているとのことですが、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所ではどのようなサービスを行っているのか、お尋ねします。
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◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 就労移行支援事業所では、就労を希望する６５歳未満の方などで一般企業で雇用されることが可能と見込まれる方に対して、就労に必要な知識、能力向上に必要な訓練や求職活動に関する支援を行うほか、就労後における職場への定着のために必要な相談等の支援も行っております。
次に、就労継続支援事業所には、一般企業で雇用契約を締結して就労することが困難な方が雇用契約を締結して就労の機会や生産活動の機会の提供や就労に必要な知識及び能力向上に必要な訓練等を行う就労継続支援Ａ型事業所と、雇用契約を締結することが困難な方に対して就労の機会の提供や生産活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力向上に必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型事業所がございます。
24 ◯泉 大
介委員 就労継続支援Ｂ型事業所については、就労している障害のある方の工賃が低い水準にとどまっており、令和２年度大阪府内の就労継続支援Ｂ型事業所における１か月当たりの平均工賃は１万２,１４２円であったと聞いております。
障害のある方が社会で自立して生活していくためには、一定以上の収入が得られる就労の機会を拡大することが大変重要であることと考えます。
先日、我が会派では、本市と農福連携協定を締結している株式会社エスプールプラスが開設したソーシャルファームわーくはぴねす農園おおさか枚方を視察させていただきました。
そこでは、障害のある方が野菜作りを通じて生き生きと働いておられ、月額１３万円程度の収入も得られると聞きました。
福祉部局だけでは難しいと思いますが、産業、雇用を所管する部局とも連携し、特定子会社等の民間企業の誘致や設立支援を行い、障害のある方の就労の機会の拡大に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
また、東大阪市や茨木市、高槻市では、障害者を雇用する事業者に対し、障害者雇用促進を目的とした障害者雇用奨励金制度を設けています。本市でもぜひ制度の構築を検討いただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書１９９ページの９．老人クラブ育成経費のうち、個々の老人クラブに対する活動補助金の額や算定方法、また補助金の目的や対象事業などの概要について、お尋ねします。
25 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） この補助金は、老人クラブの会員数や活動の月数などに基づき額を算定しておりまして、国の財源を活用しながら２１６クラブ分、約１,３７４万円を計上しております。
補助目的及び対象事業につきましては、老人クラブ活動の円滑化を図り、高齢者の福祉の増進に資することを目的として、会員の教養向上や健康増進を図る事業などを対象としております。
26 ◯泉 大
介委員 コロナ禍で老人クラブの活動が難しい状況となり、補助金の使途等について各クラブから問合せなども増えていると思いますが、市としてどのような対応を行っているのか、お聞きします。
27 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 国の要綱上、補助の対象事業や対象経費に変更はございませんが、現在、コロナ対策が不可欠な状況となっておりますので、対象事業を実施する上で必要な消毒液等の購入費用などについては対象経費としております。
また、緊急事態宣言などにより例年予定されている老人クラブの活動ができない場合でも、活動したものとみなし、運用を行っております。
28 ◯泉 大
介委員 ただいま、補助の対象事業や対象経費に変更はないというお答えでしたが、最近、地域の方から、この補助金の運用が厳しくなったとのお声をお聞きしています。
その原因となるような運用上の変化があったのか、今後の運用も含め、お聞きします。
29 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 令和２年度実績の報告時に、対象外の経費を計上しているケースが見受けられたことから、昨年５月、各クラブに文書を送付し、改めて対象経費等について周知をしたという経過がございます。
あわせて、これまで領収書等の保管をお願いし、提出までは求めておりませんでしたが、補助金交付の適正な執行をより確実に担保するため、令和３年度の実績報告時に領収書等との照合を行う旨、各クラブにお伝えしております。
今後、実績報告時にクラブを抽出し、照合を行う運用を継続していきたいと考えております。
30 ◯泉 大
介委員 令和元年度の定期監査でも指摘があったため、補助金執行の適正化の観点から領収書等のチェックを行うことは必要だと思いますが、老人クラブの役員の方々の高齢化が進んでおり、申請書類の作成等に大きな負担を感じておられます。
そのため、存続自体が危うい老人クラブもあり、今後、申請書類の簡素化や丁寧な支援を行うなど、老人クラブ側の負担軽減も考慮した取組を要望しておきます。
次に、予算説明書２８３ページにある１２．がん対策事業経費のうち、（１０）がん患者補整具購入費助成事業費５４６万９,０００円について、お伺いします。
これは、先日、本件についての質問がありましたが、確認の意味も込めまして、改めて本事業の目的及び具体的な内容について、お伺いします。
31 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） がん患者補整具購入費助成事業につきましては、がんになっても誰もが心豊かに生き生きと生活できる社会を目指すため、がん療養者等の精神的なストレスや社会参加等への不安を和らげることができるよう、ウイッグや乳房補整具を購入された場合、その費用の一部を助成するものでございます。
対象補装具及び補助額等についてでございますが、ウイッグにつきましては、部分用ウイッグや保護用ネットなどを対象としまして、補助の上限額を３万円に、乳房補整具につきましては、補整下着または人工乳房、人工乳頭のいずれかとし、それぞれ上限を１万円または３万円とするものでございます。
32 ◯泉 大
介委員 本事業については、がん療養者等の精神的なストレスや社会参加等の不安を和らげるため、補整具を購入した場合、その費用の一部を助成するとのことです。
必要とされている方が一人でも多く利用していただくことを期待していますが、本事業の評価についてはどのようにしていくのか、お伺いします。
33 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 委員お示しのとおり、本事業につきましては、必要とされる一人でも多くの方に御利用していただきたいと考えておりますことから、利用状況につきましては、しっかりと把握していきたいと考えております。
また、御利用者にアンケートを行うことにより、本事業が精神的なストレスや社会参加等の緩和や経済的負担の軽減につながっているか等を評価してまいります。
34 ◯泉 大
介委員 がんの手術や抗がん剤等の治療によるアピアランス、外見の変化は、がん療養者等の生活に大きく影響を及ぼすため、アピアランスに関する支援についてはとても重要であると考えていますので、周知についてはしっかり行っていただきますよう要望しておきます。
また、脱毛症やがん治療の影響などで頭髪に悩みを抱える人のために、ウイッグを無償提供する活動があります。これは、髪の毛の寄附を行う市民と、その髪の毛を集める美容室、髪の毛を使ってウイッグを無償で作る団体、その作成資金を寄附する方々が協力し合って行っている活動です。このような活動の情報提供なども、寄り添い支援の一つになるのではないかと考えています。
がん療養者やその家族につきましては、様々な不安などを抱えていると思いますので、関係機関等としっかり連携を行い、ニーズを把握していただき、今後求められる支援については実施していただきますようお願いいたします。
続きまして、予算説明書２６１ページ、医療通訳士登録派遣事業費について、お聞きします。
この事業は、平成２７年６月に開始したとお聞きしていますが、この事業の内容と、事業費３６１万２,０００円の内訳について、お聞かせください。また、派遣実績についてもお伺いします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 医療通訳士登録派遣事業につきましては、外国人住民等が市内の医療機関を受診する際に日本語で症状を説明することが困難な場合に、市に登録する医療通訳士を派遣し、安心して受診していただくようにするもので、平成２７年６月に英語と中国語の２言語で開始し、現在は対象言語に韓国・朝鮮語とスペイン語を加え、４言語で対応しております。
事業費につきましては、医療通訳士への報償費としまして１０８万円と、通訳活動に対する保険料４万３,０００円、通訳士派遣のコーディネートや通訳士へのフォローアップ研修などに係る事業委託料として２４８万９,０００円でございます。
派遣の件数でございますが、平成２８年度は２８０件、平成２９年度は３１３件、平成３０年度は５３８件、令和元年度は５５４件と増加が見られましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣を休止した機関の影響もあり、４１件となっております。
言語別利用状況は、中国語が一番多く、次に英語、韓国・朝鮮語、スペイン語となっております。
36 ◯泉 大
介委員 平成２７年６月から事業を開始し、派遣件数もコロナ禍までは増加していたということです。
事業開始から６年半以上経過していますが、現状の課題をどのように考えているのか、お聞かせください。また、今後の取組についてもお聞かせください。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 現在の中国語医療通訳士の登録者は９人で、派遣依頼の多かった令和元年度の１月には、月５５件の依頼に対して２件の派遣の調整がつかず、医療機関からの派遣依頼に対応できないことがありましたことから、継続して必要な通訳士の養成に努める必要があると考えております。
なお、今年度の医療通訳士養成講座では１７人の応募があり、令和４年度より、新たに中国語３人、英語１人の計４人が登録に向け手続を進めているところでございます。
引き続き、利用ニーズの把握に努め、対象言語の拡大にも取り組み、多くの外国住民等が安心して医療の提供を受けることができるよう推進してまいります。
38 ◯泉 大
介委員 これまでの実績では、派遣数は毎年増加していたということです。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり派遣を停止した影響もあり、利用者は減少していますが、本来であれば増加し、需要があったものと思います。
新型コロナウイルス感染症が収束に向かう頃には、コロナ禍以前の利用者が戻ってくることが予想されます。
また、その増加は、今後展開される大阪・関西万博などの影響もあり、海外からも人が訪れる機会が増え、本市にも、今後、外国人住民の増加も想定されます。この状況を踏まえ、外国人住民等が安心して市内の医療機関を利用できる環境づくりに向けて、引き続き通訳士の養成及び対応言語の拡大にも努めていただき、住みよいまちづくりの実現を目指していただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書２８３ページの１３．ＡＥＤ普及・啓発事業経費について、お聞きします。
これまでからＡＥＤの普及、啓発に取り組み、コンビニエンスストアや市の公共施設にＡＥＤを設置しています。令和４年度では、（１）ＡＥＤコンビニ設置事業費２１８万７,０００円、（２）ＡＥＤ公共施設設置分管理費４３万２,０００円とありますが、この予算の内訳と、この事業の内容や取組について、お聞かせください。また、現在の設置台数についてもお伺いします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 ＡＥＤ普及・啓発事業は、２４時間いつでも使えるＡＥＤの設置に向け、平成２７年３月に市内コンビニエンスストア業者５社と協定を締結し、平成２７年４月からＡＥＤの設置を始めました。
令和４年３月末現在の設置台数でございますが、コンビニエンスストア５社９５店舗に設置しており、病院や大学内などのコンビニエンスストアに独自でＡＥＤを設置している店舗を除き、設置率は８７％となっております。
事業費２１８万７,０００円は、ＡＥＤ本体機器の賃借料２０３万３,０００円と、店舗改修などで必要となるＡＥＤ移設作業の手数料として１５万４,０００円となっております。
また、市役所別館１階をはじめとします１５の公共施設のＡＥＤ管理費４３万２,０００円は、ＡＥＤ本体機器の賃借料等となっております。
40 ◯泉 大
介委員 令和３年度は、民間企業の社用車にもＡＥＤを搭載し、社員全員が救命講習を受講し、万一の事態に備えた取組が行われています。救命率の向上に向けた取組は、市単独ではなく、民間事業者との連携した取組も重要であると考えます。
今後の取組について、どのように考えているのか、お聞きいたします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 救命率の向上には、市だけでなく、民間事業者などとの連携は必要であると考えております。
救命措置が必要な心原性の心肺停止の発生場所は、７割が自宅で起こると聞いております。この７割は、何らかの心臓への疾患を持っている方が多いため、心臓疾患を持っている自宅療養をされている方の御家族に対して普通救命講習の受講を呼びかけ、安心して自宅療養ができるよう、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの１４の構成団体と、枚方寝屋川消防組合を含めた２つの連携団体との枠組みを活用し、救命率の向上に向け、ＳＮＳなどの様々な
ツールを活用し、情報発信をしてまいります。
42 ◯泉 大
介委員 心停止の７割が自宅で起こっている状況を鑑みますと、心疾患をお持ちの方の御家族が救命講習を経験することで、大きな安心にもつながるのではないでしょうか。
救命講習の受講呼びかけをしっかり行い、身近なＡＥＤ設置場所の把握なども周知していただきたいと思います。
また、ＡＥＤを設置している場所、公共機関、民間事業者ごとにＡＥＤの貸出し条件が異なることもあるようです。受講の際には、身近なＡＥＤの設置場所の把握だけでなく、その貸出し条件についても確認いただくようお願いいたします。
次に、予算説明書１９１ページにあります１３．災害時要援護者避難支援事業委託料５０９万６,０００円について、お伺いします。
この事業の内容と、委託料の内訳について、お伺いします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 災害時要援護者避難支援事業につきましては、災害が発生した際に自力で避難することが困難な高齢者や障害者等に対し円滑に避難支援が行えるよう、避難支援者等の登録を受け付け、逃げ遅れによる二次被害の防止や、災害時に活動するボランティアを募り必要な研修等を実施するなど、災害時の活動を想定したボランティアの支援などを目的とした事業でございます。
本事業は、枚方市社会福祉協議会に委託実施しており、委託料５０９万６,０００円の内容につきましては、人件費を主なものとし４８９万６,０００円、事業費として研修費や通信運搬費など２０万円となっております。
44 ◯泉 大
介委員 本事業は、避難支援者の登録や災害時のボランティア研修等に取り組んでおられるとのことですが、地震や水害など災害への備えは平常時にこそ取り組むべきで、災害時に避難所の手伝いや生活支援物資の搬送などボランティアとして活動される方の確保や活動支援も、市民の命を守るため大変重要であると思います。
本事業において、災害時に活動されるボランティアの研修や訓練については、どのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 災害ボランティアの研修や訓練につきましては、令和３年度は、日本災害救助ボランティアネットワークなどの専門の講師を招いての研修や、枚方市総合防災訓練の一環として、大阪府社会福祉協議会や地域包括支援センターなど主要機関の協力を得ながら災害ボランティアセンター開設・運営訓練の実施、またリモートによる防災アトラクションの開催などを実施し、平常時から災害を想定した取組を行っております。
来年度につきましても、災害時のボランティア活動が円滑に行えるよう、こうした活動を引き続き実施し、災害ボランティアセンターの運営支援を行ってまいります。
46 ◯泉 大
介委員 災害ボランティアセンターを常設して、平常時から様々なことに取り組んでいる市町村もあると聞いています。枚方市でも、常設という表現はしていませんが、平常時から災害発生時を想定した研修や訓練を実施するなど、積極的に取り組んでいただいているとのことです。
災害は、いつ発生するか分かりません。いざというときに迅速に行動できるよう、平時から、社会福祉協議会はもちろんのこと、地域や支援機関としっかり連携し、取組を進めていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書３３３ページの地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムモデル事業経費について、お聞きします。
この事業経費については、昨年の
予算特別委員会でも確認させていただいたところですが、今年度の当初予算では８６万円が計上されていました。令和４年度は１１８万円が計上されています。
そこで、今年度の取組状況と、当初予算が増額されている理由について、お聞きします。
47 ◯森 清太郎土木政策課長 今年度の取組状況につきましては、氷室台自治会とＮＰＯ法人すがはらひがしの２団体に対し補助を実施しました。
当初予算の増額理由につきましては、補助対象団体の増加によるもので、具体には、今年度の当初予算においては、前年度から協議を進めていた１団体に加え新たに２団体が実施されることを想定し、計３団体分の予算措置を行っていましたが、令和４年度は、現在実施している２団体に加え新たに２団体が実施されることを想定し、計４団体分の予算措置を行っているものです。
48 ◯泉 大
介委員 今年度の取組状況と増額理由については理解しました。
今年度は、協議をしていた１団体に加え、新たに１団体増えたということは望ましいことですが、このボランティア輸送を本格運用した中で、様々な課題や問題点など見えてきていると思います。
そこで、現在把握している課題と、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きします。
49 ◯森 清太郎土木政策課長 今年度から運用を実施している２団体との意見交換を行う中で、ボランティア運転手の高齢化や後継者不足のほか、利用者のマナーの問題から運転者の負担が大きいなどの課題をお聞きしています。また、ボランティア輸送で実施可能な運行範囲と利用者のニーズに乖離があるため、利用者数が伸び悩んでいることなども課題として挙げられているところです。
今後も引き続き、このような課題に対し、地域の特性やニーズの把握など、地域と連携し、本事業の継続、発展に向けて取り組んでいきたいと考えています。
50 ◯泉 大
介委員 移動の維持や確保は、交通分野の課題にとどまらず、高齢者・障害者施策においても大きな効果をもたらすため、本市では、ほかにも福祉バス運行委託事業や福祉移送サービス共同配車事業、高齢者お出かけ推進事業などの取組が行われていますが、事業の担い手や運転手不足等、同様の課題があるとお聞きしています。今後も継続して実施していくためには、課題の共有や解決に向けた検討など、庁内で連携した取組を行っていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書２９７ページのスマートライフ推進事業費９９万６,０００円について、お尋ねします。
このスマートライフ推進事業経費については、先日、上野委員の質問に対する答弁から、食品ロス削減に向けた取組として、フードドライブの取組は、今後大きな役割を担う大切な取組であると、改めて認識したところです。
そこで、私からも、令和４年度に実施の検討が行われているフードドライブの観点から、まずは枚方市の家庭における食品ロスの発生量について、お尋ねします。
51 ◯進藤和久環境政策室課長 令和３年５月から６月にかけて実施いたしましたごみの組成分析調査では、手つかず食品の割合が一般ごみの重量比で５％を占めておりましたことから、その割合で令和２年度の食品ロスの発生量を推計いたしますと、約２,８００トン発生していることとなります。
52 ◯泉 大
介委員 枚方市においては、年間約２,８００トンもの食品ロスが発生しているとのことです。
食品ロスを削減するためには、市民一人一人が他人事ではなく自分事として捉え、主体的に行動することが重要であり、フードドライブの取組は、一人一人が容易に具体的に行動できる取組であると思います。
今後、食品ロス削減に向けたフードドライブの実施に当たっては、市民の意識を高めるとともに、その取組を広く知っていただくことも重要であると考えています。市の考えをお伺いします。
53 ◯進藤和久環境政策室課長 本市では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、発生抑制の観点で、これまで食品ロス削減に向けて取り組んでまいりました。
フードドライブ事業につきましては、こうした観点の取組につながるものであることや、市民の食品ロスへの関心を高め、食品ロス削減に寄与するだけでなく、一人一人の行動を後押しすることにもつながることから、新たに本市独自のフードドライブの仕組みを構築し、その中で、食べのこサンデー運動などの本市の取組について、市民にもしっかりと周知を図り、食品ロス削減を進めていきたいと考えております。
54 ◯泉 大
介委員 食品ロスについては、持続可能な社会の実現に向けては避けて通れない問題であり、私たち一人一人が取り組んでいくべき重要な問題だと思います。上野委員の要望にもありましたが、食品ロス削減の観点だけでなく、支援という観点も含めて取り組むことが必要だと思います。
また、子どもから大人まであらゆる世代に対してその取組を環境教育や食育にも活用するなど、しっかりとした考えの下で事業を展開していただき、市民や事業者に対して着実に浸透が図れるよう要望いたします。
続きまして、予算説明書３０１ページ、１８．枚方京田辺環境施設組合負担金９,６７９万円について、質問します。
この予算について、目的や内訳等をお聞きします。
55 ◯谷淵 浩施設管理室課長（東部清掃工場担当） この負担金は、現在、京田辺市と枚方市が共同で建設を進めている可燃ごみ広域処理施設を整備する枚方京田辺環境施設組合への枚方市分の負担金です。
内訳といたしましては、組合の議会関係経費が５５万５,０００円、職員の給与費等負担金が５,７９５万７,０００円、施設建設経費が３,８２７万８,０００円でございます。
56 ◯泉 大
介委員 現在、建設予定地では敷地粗造成工事が行われており、また先日、可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業に係る契約も締結されたとお聞きしています。
施設建設経費３,８２７万８,０００円が計上されているとのことですが、進捗状況と今後の予定及び枚方市の地元への対応はどのような状況ですか、お聞きします。
57 ◯谷淵 浩施設管理室課長（東部清掃工場担当） 令和４年２月２２日の枚方京田辺環境施設組合議会において契約も締結されましたので、直ちに施設設計を開始し、令和５年度には建設工事に着手を、令和７年度末には稼働を開始する予定となっております。
なお、地元への対応といたしましては、環境影響評価に係る住民説明会の対応や、枚方京田辺環境施設組合が発行する『組合だより』の地元への配布を東部清掃工場の周辺整備担当が協力し、地元から御理解を得られるよう努めております。
また、先般１２月１日には、粗造成工事の状況について、地元の３区４自治会から選出された１４名で構成する東部清掃工場公害監視委員会による現地見学会を開催させていただいております。
今後も、進捗状況に合わせ、丁寧に対応してまいります。
58 ◯泉 大
介委員 地元に対して丁寧に対応していただいていることは分かりました。
また、これらとは別に、これまで東部清掃工場の事業用地の買収や工場運営に対して地元から御理解、御協力を得られるよう、地元住民の窓口として御尽力いただき、良好な関係を構築してこられたことは十分理解しております。
この氷室地域における調整役を担ってきた東部清掃工場の周辺整備担当が、今回、機構改革により新組織へ移管することについては、周辺地域の地元の皆さんが、今後の対応が低下するのではないかと御心配しておられますが、どのように対応されるのか、お聞きします。
59 ◯川南 裕環境部長 東部清掃工場をはじめ清掃工場等は、地元住民の方々の御理解、御協力があってこそ運営できているものと考えております。
今回の機構改革により新たな組織となる予定でございますが、これまでと同様に、地元住民の皆様には丁寧な対応を行っていきたいと考えております。
東部清掃工場におきましては、地元住民の方々に御心配をおかけしないように、地元との窓口業務を引き続き施設担当が担うとともに、移管後の周辺整備担当とも連携しながら対応していきたいと考えております。
60 ◯泉 大
介委員 繰り返しになりますが、今回の機構改革を御覧になった地元の方から、これまでの取組が後退するのではないかとの心配の声などが私の下に寄せられています。
今、御答弁にもありましたように、地元の皆様に御心配をおかけしないよう、丁寧な対応を行っていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書１５９ページ、枚方市オリジナルナンバープレート交付事業費１６５万８,０００円が計上されていますが、この事業の概要について、お伺いします。
61 ◯岩崎修二市民税課長 原動機付自転車のオリジナルナンバープレートの交付は、本市への愛着を深め、シティプロモーションに大きく寄与するものと考えられることから、令和４年の市制施行７５周年記念事業として行うものです。
対象は、原動機付自転車５０ｃｃ以下、９０ｃｃ以下、１２５ｃｃ以下とし、合計４,１００枚作成し、本年１２月頃から交付予定としています。
62 ◯泉 大
介委員 オリジナルナンバープレートといえば、走る広告塔。全国で独自の形やイラスト、御当地キャラなどを入れたものが発行されております。
デザインについてはどのように考えているのか、お尋ねします。
63 ◯岩崎修二市民税課長 デザインにつきましては、より多くの市民の方に愛着を持っていただける、欲しいと思っていただけることが重要と考えており、本市ＰＲ大使の方にデザインを依頼する予定にしております。
64 ◯泉 大
介委員 他市では、デザインを市民公募で行うなど、市民とともにデザインを考えているところも多く見受けられます。
今回、ＰＲ大使にデザインを依頼する予定とのことですが、デザイン決定においては、例えばＰＲ大使に複数案のデザインを作成してもらい、市民投票により決定するなど、市民参加の手法について検討していただきますよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
65
◯鍜治谷知宏委員長 次に、漆原周義委員の質疑を許可します。漆原委員。
66 ◯漆原周義委員 それでは、早速質問させていただきます。
まず初めに、予算説明書の１９３ページ、生活困窮者自立支援事業経費について、お伺いいたします。
生活困窮者自立支援事業経費として４,９８８万７,０００円の予算額となっていますが、まずは、この予算の内訳と事業内容について、お伺いいたします。
67 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 生活困窮者自立支援事業経費は、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活困窮者に対して生活や就労等の幅広い相談、支援を行うものです。
事業費の内訳としては、住居を持たない方に一定期間宿泊場所等を提供する一時生活支援事業として５５８万８,０００円、離職等により困窮している方に家賃相当額を家主へ支給する住居確保給付金事業として３,６６１万５,０００円、コミュニケーションが苦手、社会復帰が不安な方に対して一般就労に向けた基礎能力を養う就労準備支援事業として７４２万４,０００円、家計の状況を適切に把握することを支援する家計改善支援事業として２６万円となります。
68 ◯漆原周義委員 様々な理由で生活困窮に陥った方へ支援が実施されているということなんですけれども、新型コロナウイルスの影響により、どういった内容の相談が寄せられているのでしょうか。
また、各種支援事業は、利用者の支援ニーズの変化に伴ったものになっているのかなど、行政が抱える現状の課題について、お伺いいたします。
69 ◯辻本裕香福祉事務所課長（健康福祉総合相談担当） 自立相談支援機関では、新型コロナウイルスの影響による減収や就労に関する相談が寄せられ、相談件数は大幅に増加しました。
支援の一つである住居確保給付金については、離職や廃業に限らず、減収により住居を失うおそれが生じている方に対しても支給が可能となり、支給期間も最大１２か月できるよう拡充されました。
その後、一定の要件はありますが、３か月の延長も可能となり、生活の基礎となる住まいを失わないよう家賃を補助することで、自立に向けた支援を実施しているところですが、複雑・複合化した課題を抱えている方もおられるため、関係機関と情報共有などの連携を図り、円滑かつ適切に取り組む必要があると考えます。
70 ◯漆原周義委員 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経済や生活面において非常に厳しいという声を多く聞いております。
これまでに、あらゆるセーフティーネットも活用され、例えば社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けなど様々な貸付けを受けてきましたけれども、非課税でないために返金する義務はありますが返金していくめどがない。収入は減っていく一方であり、これからの先行きも全く見えない状況下において、今後の経済的な活動をどのようにすべきか分からない。家計改善支援事業があるのは知っているが、現時点の生活に困っており、とにかく何らかの給付を受けられるよう求めることが優先であり、家計の改善などに触れてほしくないなど、多角的な問題を抱えているのが現状であり、長引くコロナ禍により生活困窮者が増え続けております。
そういった方々に対して、市としてどのように対応していくべきなのか。市政運営方針でも、「地域共生社会の実現に向け、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施し、複雑化・複合化した課題に対応する重層的支援体制の充実を図ります」と伺いました。
そういった点も十分に活用していただきまして、生活困窮者自立支援につきましては、抱えている課題や置かれている環境に応じて自立の形は多様であるということは十分に理解した上で、効果につながる支援を複合的に行うなど、本質的な課題解決につなげていくために取組を充実させていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、予算説明書２６５ページ、感染症予防対策経費のうち、新型コロナウイルス感染症対策費に委託料５億７,９４５万６,０００円が計上されています。
内訳について、まずはお伺いさせていただきます。
71 ◯上田智子保健予防課長 （９）新型コロナウイルス感染症対策費の委託料の内訳は、医療機関において医師の判断で実施します保険適用のＰＣＲ検査等行政検査の受検者自己負担分３億６,０００万円、発生届の受付や感染者へのファーストコンタクト、積極的疫学調査を行うための労働者派遣委託料１億３０７万７,０００円、保健所で行うＰＣＲ検査事業委託料７,１５７万８,０００円、市民からの新型コロナウイルス感染症に関する電話相談を２４時間受け付ける新型コロナ受診相談センター運営委託料２,７７５万３,０００円、患者搬送車両運転業務委託料１,６５８万６,０００円、感染性廃棄物処理委託料４６万２,０００円です。
72 ◯漆原周義委員 新型コロナウイルス感染症に対応するための様々な経費ということは理解させていただきました。
さて、この新型コロナウイルス感染症の対応について、市民からファーストコンタクトがとても遅いというお声を複数件いただきました。
医療機関で陽性と判断された後、枚方市から連絡がありますのでと医療機関より聞いて自宅で待機していましたが、結局、保健所からのファーストコンタクトまで３日もかかったという声もございました。
第６波で、本市でも陽性者が１日に５００人から６００人という日もあり、保健所の業務が逼迫している中、答弁にあった派遣職員や庁内応援職員の方々も加わって懸命に取り組んでおられたと思いますが、なぜ３日もかかってしまったのか、その理由をお伺いいたします。
73 ◯上田智子保健予防課長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、医療機関が感染症の診断をした際は、保健所への届出が義務づけられております。
新型コロナウイルス感染症においては、国がハーシスという、患者の情報を電子的に一元管理し、医療機関、保健所、都道府県、国の関係者間で共有するシステムをつくり、医療機関にはハーシスへの直接入力で届け出るよう通知しております。
現在、本市では、届出全体の約６割がファクスのため、職員がハーシスへの代行入力を行っております。１日の感染者数が５００人から６００人であった頃は、労働者派遣職員及び庁内応援職員で入力作業を行っておりましたが、１日分の入力を終えるのに１.５日を要しておりました。
また、ファーストコンタクトは入力作業終了後の対応となるため、結果的に３日お待たせすることになりました。
74 ◯漆原周義委員 要望と意見を述べさせていただきます。
医療機関からの届出全体の６割がいまだにファクスでやり取りをしていると伺い、アナログなやり方と手間のかかり方にただ驚きました。
いろんな後々のことも考えると、実はこの問題は大変深刻な問題だと私たちは考えます。
これまで、保健所も、医師会、病院協会などを通じて何度もハーシス入力を依頼し、徐々には増えている傾向にあるとお伺いさせていただきましたが、この医療機関から保健所の届出が、その後の患者へのファーストコンタクトに影響してくるだけでなく、食事の宅配サービスなど後々まで影響し、感染された方々の生活に直接、食料や生活物資が底を尽きた、そういったことも十分に考えられます。
一方で、感染したけれども今までどおりに外出を続けている人もいるとするならば、まさに正直者がばかを見るような展開になることが容易に考えられるわけです。
以上のようなことなどを考えますと、保健所からの連絡をひたすら待っている市民のため、多くの医療機関に協力していただけるように、市長が先頭に立ってひたすら御協力をお願いするしかありませんので、できるだけ早めに、あらゆる機会を通じて医療機関へ重ねて依頼していただけるよう要望いたします。
続きまして、令和４年度の予算説明書１４５ページの野生動物保護経費について、お尋ねいたします。
予算では４１９万５,０００円が計上されています。まず初めに、この事業の主な内容について、お尋ねいたします。
75 ◯柳谷武志環境政策室課長 大阪府アライグマ防除実施計画に基づき、市では、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により特定外来生物に指定されているアライグマの防除を行っています。
具体的には、市民から相談があった場合に、捕獲器の貸出し及び回収を事業者に委託して行っています。
また、アライグマの捕獲数ですが、平成２０年度は２頭であったものが、今年度は２月末時点で１３０頭であり、捕獲数は大幅に増加しております。
76 ◯漆原周義委員 特定外来生物であるアライグマの防除を行う事業ということですが、アライグマの捕獲はどういった目的で行っているものか、お尋ねいたします。
77 ◯柳谷武志環境政策室課長 野生化したアライグマは、生態系への影響のほか、農作物被害、人家の屋根裏に住み着くことによる生活環境への被害、動物由来の感染症の媒介のおそれなど、様々な被害が全国的にも問題となっています。
こうしたことから、在来生物の保全や、拡大するアライグマによる生活環境などへの被害に対処するため、市民の方々と連携、協力し、府の計画に基づき、特定外来生物であるアライグマの防除を行っています。
78 ◯漆原周義委員 アライグマの防除を行っているということにつきましては、重々理解いたしております。
しかしながら、本来は、人間の都合によって特定外来生物というのは日本に来るわけです。そして、人の都合によって要らなくなったということで放置され、それが野生化していくと。それを捕獲して、いわゆる捕獲というよりも、もう殺処分という、そういう対象になってしまっているということは、本当に理不尽な人間の都合がそこに存在しているという、そういう思いも否めません。
ですから、本来の目的というのは分かるんですけれども、やはり、こういった背景があるということも我々は考えていかなければいけないという大きな問題なんではないかなというふうに思います。
アライグマは、見た目は非常にかわいいんですけれども、非常に狂暴であって、また、ひょっとすると狂犬病を持っているということから駆除の対象になってしまっているということはあるんですけれども、その経過というのは、アライグマが日本に来たくて来たわけじゃないという、そういう歴史的な背景もあるということを我々は踏まえた上で、動物に対してどう接していくのかということを改めて考えていかなければいけない問題であるというふうに思います。
続きまして、予算説明書２８３ページにあるがん対策事業経費のうち、がん患者補整具購入費助成事業費５４６万９,０００円について、お伺いいたします。
この案件については、先ほど泉委員から質問がありましたので、私からはちょっと視点を変えてお伺いさせていただきます。
この事業は、がん療養者がウイッグなどを購入された場合に、その費用の一部を助成するということなんですけれども、この制度を利用する際には、どういった手続、書類が必要なのか、お伺いいたします。
79 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 本制度を利用していただけるがん療養者につきましては、がんと診断されてその治療を受けた、または現に受けている方としておりますことから、申請していただく際には、医療機関からの診断書や治療方針計画書等、がん治療を証明する書類及び補整具を購入したことが分かる領収書とともに提出していただくこととしております。
80 ◯漆原周義委員 この制度を必要とする方に、手続方法も含めてしっかり行き渡るように、適切に進めていただきたいと思います。
さて、がんを患った人やその家族にとっては、外見的な変化も含め様々な不安や悩みもあるのではないかと思われます。
事業開始に当たっては、ニーズなど把握はされてきたのか、お伺いいたします。
81 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 事業開始に当たりましては、市内のがん診療連携拠点病院で多くの相談を受け持つ専門の看護師や相談員等とのヒアリングをさせていただきました。
がん療養者の主な困り事といたしましては、治療やその後の症状についての不安や治療費などの経済的な不安、また介護や就労並びに子育ての不安など様々な相談があると伺っております。
しかし、がんに伴うアピアランスの変化に関する相談につきましては、紹介できる補助制度がなく、また、補整具等の購入につきましては医療費控除の対象となっていないことから、心理的、経済的な面でウイッグ等の補整具の助成があることは心の支えになるとの御意見を伺っているところでございます。
82 ◯漆原周義委員 アピアランスに対する支援についてはしっかりと進めていただきたいと思いますが、求められる支援については１つではありません。がん診療連携拠点病院とのヒアリングもされたとのことですが、がんを患った方やその家族については様々な不安や困り事があります。治療や今後の症状に対する不安や治療費などの経済的な不安などは、特に大きなものと考えられます。
今後も、より市民の困り事に寄り添った事業展開を図っていただくよう要望しておきます。
続きまして、令和４年度の一般会計予算説明書１４３ページの生活環境の保全に要する経費のうち、風俗営業等審査会委員２０万円について、お尋ねいたします。
風俗営業等審査会は、青少年の健全な育成を図るため、枚方市内にホテルやパチンコ店等のいわゆる風俗営業をしようとする者に対し、市条例に基づく独自の審議を行うために設置されている附属機関であると認識しておりますが、どのような方が委員となられているのか、その構成と令和４年度の審議予定回数について、お尋ねいたします。
83 ◯中尾謙一環境指導課長 本市の風俗営業等審査会委員の構成といたしましては、法律全般の専門的見地からの御意見を聞くための弁護士のほか、建築分野、経済学及び社会心理学などに関する学識経験者と、市民団体や教育分野などから御推薦いただいた委員など、８名で構成しております。
本審査会は、本市の諮問に基づき審議が行われるものであり、令和４年度につきましては３回の開催を想定しております。
84 ◯漆原周義委員 本市の諮問に基づき審議が行われるということなんですけれども、令和３年度の開催回数や内容を教えていただきたいと思います。
85 ◯中尾謙一環境指導課長 令和３年度につきましては、新築予定の建築物がラブホテルに該当するかどうかについて審査会を１回開催し、御審議いただきました。
内容につきましては、枚方市情報公開条例第５条に規定する非公開情報が含まれる審査であったことから、非公開としております。
86 ◯漆原周義委員 他市における過去の事例から、条例での法律を上回る規制や指導は困難と思いますが、市条例の「目的」にあるように、「必要な規制を行うことにより、快適で良好な生活環境の実現に資するとともに、青少年の健全な育成を」図っていただきたいと思いますので、今後も引き続き、適正な審議を行っていただくよう要望いたします。
最後に、予算説明書の２７１ページ、猫不妊手術費３８０万円について、お伺いいたします。
この事業の内容並びに内訳について、まずお聞かせください。
87 ◯松本治子保健衛生課長 この事業は、動物愛護の精神及び動物の適正な飼養の啓発と生活環境の保全を目的として、猫に不妊手術を受けさせた市民等に補助金を交付するものです。
飼い主のいない猫を減らしていくために、地域住民に共同で管理されている地域猫に対しては雄１匹につき１万円、雌１匹につき１万５,０００円を交付しており、地域猫以外の猫に対しては１匹につき３,５００円を交付しています。
予算の内訳は、地域猫分が６５万円、地域猫以外の猫が９００匹分の３１５万円です。
88 ◯漆原周義委員 それでは、地域猫について、申請方法をお聞かせください。
89 ◯松本治子保健衛生課長 まず、地域猫活動の内容について事前に保健所に届出を行った団体が地域猫に不妊手術を受けさせ、枚方市内の獣医師の署名等必要事項が記載された申請書を保健所に提出し、後日、補助金が交付されます。
90 ◯漆原周義委員 この問題については、本会議でもいろいろと議論させていただいたこともあるかと思いますけれども、一度に多くの地域猫に不妊手術を受けさせる場合、一旦申請者が全額負担する必要があります。その後、交付申請のため保健所に来る必要もあり、申請者の負担が大きいため、手続や交付方法などを工夫し、負担を減らすようにしていただけないかということを申し上げてきましたけれども、いかがでしょうか。
91 ◯松本治子保健衛生課長 本課といたしましては、地域猫活動の対象となる飼い主のいない猫が増えないよう、市民に対して終生飼養や適正飼養の啓発を行っているところです。
地域猫活動は、不妊手術に加えて、猫の生活を地域で管理することで、地域の生活環境のさらなる改善が期待できることから、地域猫以外の猫よりも高額となっております。
そのため、不妊手術が対象の地域猫に適切になされたかどうかを確認した上で交付する必要があり、申請者の方に費用を一旦支払っていただく手順となっておりますが、負担軽減できる方法については、他市の状況や動物病院の考えを聞くなどして研究してまいります。
92 ◯漆原周義委員 この地域猫活動、国も、捕獲して手術してリリースするというＴＮＲ活動を推奨していますけれども、国は一体誰にそれを推奨しているのかと。自治体で猫を捕獲して手術してリリースするということは現在行われていないと思います。
すなわち、民間の方、ボランティアの方に対して一生懸命国は言うてるんですけれども、ここに負担があるならば、当然それに見合った負担軽減策というものを併せて考えていかなければいけないというふうにも思いますが、環境省とも何度もこういった話をさせていただいていますけれども、はっきり言いましてあんまりやる気がないというか、お題目のように殺処分ゼロと唱えていると、そういう感じにしか聞こえません。
この問題については、また議論を深めていきたいというふうに思いますけれども、市長にこれで認識を持っといていただかないといけませんのは、僅かばかりの交付税しか下りてこないんですよ、これ、動物愛護行政に関しては。国はね、この動物愛護行政に関しては、地方の事務事業だと言ってあんまり関与しようとしてこないんです、中身についてはね。でも、動物殺処分ゼロだとかいろんなことをお題目のように唱えているという。
メニューをやっぱり増やしていかないと。いろいろ予算も要ると思います。殺処分ゼロを続けていく、これ、動物愛護行政の一つだと思いますけれども、殺処分ゼロを続けていくためには、やっぱり予算をもっと獲得しないといけないというふうに思います。
多分、予算が必要やったら陳情しに来いとかいう霞が関独特のものの考え方を環境省はまだ持っています。そんなんでは、やっぱり民間のボランティアの人の負担が増えるばっかりだと。いかにしてそういう予算を獲得して、動物愛護行政を日本の国内で根づかせるかということに関しては、必要なものは必要な分だけやっぱりお金もかける、かけなければいけないというふうに考えます。
この点については、もう大阪府下で考えていかないかん問題で、枚方市だけで片づく問題ではないので、大阪府下で連携を取りながら進めていかなければいけないというふうに思っていますし、そのためには、やはりいろんな意見交換をぜひしていただきたいというふうに思いますし、市長にもその認識を持っていただいて、この動物愛護行政に関しても、吉村知事とか松井市長とか、いろいろ意見交換していただきたいというふうに思います。
私は、もう担当者レベルでいろいろと意見交換させていただいていますけれども、要はトップがこうしようという方針を打ち出さないと、なかなか行政全体としてはそちらのほうに向きづらいという、そういう側面もありますので、認識を深めていただいて、市長がこうしていきましょうという音頭を取っていただくように要望して、私の質問を終わらせていただきます。
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93
◯鍜治谷知宏委員長 午前１１時２０分まで休憩します。
（午前１１時１１分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
94
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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95
◯鍜治谷知宏委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。
96 ◯松岡ちひろ委員 Ａ日程に引き続き、Ｂ日程の皆さんにも、本当にいろいろヒアリングや資料作成などでお世話になり、ありがとうございました。
それでは早速ですが、質問を始めていきたいと思います。
予算説明書１９３ページ、社会福祉法人等認可・指導監査事業経費２７８万円について、お聞きをいたします。
担当課からは、施設分類ごとの施設数と監査実施数についての資料もいただいております。資料にあるように、令和２年度については、コロナで監査も難しかったとお聞きをしておりますが、社会福祉法人に対する指導監査はどれぐらいの間隔で実施し、その監査項目はどのようなものなのか、また、令和４年度の指導監査の実施計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
97 ◯西本智樹福祉指導監査課長 社会福祉法人への一般監査は３年に１回実施しており、理事会や評議員会などの法人運営や会計管理について、基準に沿って適正に処理されているか確認をさせていただいております。
特別養護老人ホームや保育所などの社会福祉施設につきましては、おおむね２年に１回、実地による一般監査を実施し、利用者支援、食事提供、職員処遇、会計管理について、各種法令や基準に沿って適正に処理されているかを確認しております。
なお、令和４年度の指導監査計画につきましては、年度当初に作成するため、現時点では決定しておりません。
98 ◯松岡ちひろ委員 ただいまの答弁では、実地監査は２年に１度ということでしたが、さらに、来年度の監査計画は年度当初の作成になると答えられました。
本来は、厚労省が示す児童福祉行政指導監査実施要綱において、実地による一般監査回数は１年に１度となっています。それが枚方市は２年に１度ということでは、これ、本当に不十分さが見られます。
では、次に、監査内容について確認したいことがあります。
なぜ確認したいのかという説明をさせていただきたいんですけれども、少し前に、市民の方から、保育所民営化の約束は、保育は２クラスに分けて実施すると聞いていたのに、民営化後、実際には１クラスで運営をしていて、保護者が園に話をしても改善してもらえなかったと、こんな話も聞かせていただいています。
これは、もちろん配置基準などは守っているので、保護者との約束を守っているかどうかの話であります。担当課からも、あくまでお願いの話合いをするしか権限がなく、監査項目にあれば、これ、もちろん指導になるわけです。こうしたこともあって、保育所民営化の対象園となった保護者の方々からは、保育内容の継続については監査が入るのだろうかと、こんな声が聞かれるわけです。
そこで、改めて、来年度、保育施設への施設監査はどういうものが含まれているのか、確認の意味でお聞かせください。
99 ◯西本智樹福祉指導監査課長 保育所の施設監査においては、保育所保育指針等に基づいて全体的な保育計画が適正に作成されているか、また、作成された保育計画に基づいて具体的な保育が適切に展開されるよう指導計画が作成されているか、これらについて監査を行っておりますが、運営主体の変更等に伴う保育内容の継続という視点につきましては、監査の対象とはなっておりません。
100 ◯松岡ちひろ委員 保育内容について、あくまでも監査範囲は、国の保育所保育指針などに基づいた範囲だということが確認できました。
では、保護者の関心事でもある監査に係る項目などについて、市民への公表はどのように行っているのか、お伺いいたします。
101 ◯西本智樹福祉指導監査課長 令和３年度につきましては、枚方市社会福祉法人等指導監査実施方針として、基本的な考え方などをホームページで公表しております。
102 ◯松岡ちひろ委員 枚方市のホームページで、令和３年度の実施方針でもって公表がされているということですが、枚方市の実施方針は、社会福祉施設全体についての実施方針となっていて、市民にとっては分かりにくくなっていると思います。
他市では、各施設種類ごとに示されているところがあり、保育施設の実施方針を見れば、監査項目が一目瞭然に見ることができます。令和４年度方針では、市民に分かりやすくなる工夫もしていただけるように要望いたします。
また、社会福祉施設の施設監査は、要綱に基づいて１年に１回の監査を行うべきです。枚方市は２年に１回ということでしたが、他市を見ると、やはり１年に１回のところが大半となっています。施設監査を担う部署自ら国が示す要綱に沿えていないというのは問題だと思います。１年に１度できないというのが体制の問題なのなら、職員配置の改善も求めておきたいと思います。
続いて、一般会計予算説明書３５５ページに記載されております２０．新名神高速道路に係る公園・緑地事業経費については、新名神高速道路の周辺環境整備として行う南船橋地区と船橋本町地区の公園整備に係る設計委託の経費として計上されていることを、昨日の答弁で伺いました。
地域の方からは、この２か所の公園がどのように整備されるのか強い関心を寄せておられ、特に南船橋地区の公園については、地域から市への要望も多くあると聞いております。
令和４年度に設計を行うとのことですが、南船橋地区の地域からの要望はどのような内容なのか、お伺いいたします。
また、船橋本町地区についても、併せてお伺いいたします。
103 ◯田村恭士みち・みどり室課長 南船橋地区の公園整備については、地域と複数回、ワークショップ形式で意見交換を重ねており、その中で、公園利用に関する分かりやすい看板の設置や植栽の配置場所、隣接する公園との一体利用などの要望を聞いており、これらを反映できるよう努めてまいります。
船橋本町地区につきましても、今後、地域の御意見をお聴きしながら進めてまいります。
104 ◯松岡ちひろ委員 船橋本町地区の公園なんですけれども、昨日も別の委員からも話がありましたが、非常に広範囲の市民から親しまれてきた公園です。桜が全て伐採されたときも、地元情報企業が取り上げたこともあり、大変多くの方から行ったことがあるという声とともに、桜の伐採には批判の声が上げられていたんだと思います。今後、どういう公園を皆さんが望んでいるのかは、ちゃんと聞いていただきたいと思います。
また、この公園には換気塔が建ちます。インターネットで換気塔に関する論文が確認できるんですが、換気塔は、できるだけ早期から一貫した方針で検討を進めることでメリットが出るとされています。公園の全体景観を損なわないよう、換気塔も一体的なものとして考えていただくよう要望いたします。
さて、新名神高速道路の建設が決定された際、今回、整備を予定されている区域も含んで、船橋川公園と船橋川緑地として都市計画公園が決定されていますが、残りの都市計画決定された用地の公園、緑地の整備はどうされるのか、お伺いいたします。
105 ◯田村恭士みち・みどり室課長 新名神高速道路の建設が決定された当初は、トンネル部分については全て用地買収を行った上で整備される予定でしたが、今回、南船橋地区で公園として整備する東側は用地買収を行わず、区分地上権を設定して工事が進められることとなりました。このことから、都市計画決定された残りの部分の公園・緑地整備については、今後、検討してまいります。
106 ◯松岡ちひろ委員 最後、要望で終わります。
来年度、南船橋・船橋本町地区の公園に限ることなく、ＮＥＸＣＯともしっかり話をして、残りの計画の実施に向けた取組をしていただきますよう強く求めて、私からの質問を終わります。
107
◯鍜治谷知宏委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
108 ◯奥野美佳委員 早速質問させていただきます。
まず最初に、予算説明書２３ページにある地方消費税交付金８１億６,５８８万１,０００円の算定方法と推移について、伺います。
109 ◯岩崎修二市民税課長 地方消費税は、国税である消費税と併せて課税される都道府県税で、消費税標準税率が１０％の場合、地方消費税率は２.２％となります。
地方消費税は、国から都道府県に払い込まれた地方消費税額を最終消費地に帰属させるため、人口や消費に関連した基準等によって都道府県間で清算が行われます。
地方消費税交付金は、都道府県間での清算後の額の２分の１を市町村に、
国勢調査による人口と経済センサス基礎調査による従業者数を１対１で案分し、交付されるものです。
なお、平成２６年４月１日以降の税率引上げ分については社会保障費財源分とされ、使途が限られており、この分については人口のみで案分されております。
地方消費税交付金の推移ですが、令和２年度決算額は７８億８,２５２万８,０００円、令和３年度当初予算額は、新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮し７２億６,２０７万５,０００円としておりましたが、交付済額の状況から消費動向の落ち込みがないことが見込まれるため、３月補正により８１億６,５８８万１,０００円と見込み、その額を令和４年度当初予算額としております。
110 ◯奥野美佳委員 令和３年度当初予算に比べ９億円の増額となっているのはなぜかと思い質問しましたが、消費動向の落ち込みがないことが見込まれるため、実際の交付見込額で３月補正を行った額を令和４年度の当初予算額としたとの御答弁です。
消費税率引上げによる増収分は全額を社会保障に充当し、全世代型の社会保障制度に転換すると説明されている消費税ですが、大阪府から交付される地方消費税交付金は、ほぼ人口により決まっているという御答弁かと思います。
まちがにぎわい、交流人口が増加し、消費が活性化することによって売上げが伸び、消費税収入額が増えたとしても、依存財源である地方消費税交付金の交付額算定において重要な要件は人口ということのようです。
自主財源は人口とは切っても切れないものですが、次に、自主財源の根幹である市税収入の見通しについて、伺います。
基本的な収入となる個人市民税と固定資産税の過去２０年間の推移の評価と今後の見通しについて、Ａ日程で質問させていただきましたが、Ｂ日程では、令和４年度予算に２１９億９,９７５万８,０００円を計上されている固定資産税について、伺います。
令和４年度当初予算は、前年度当初予算比１４.４億円の増額となっていますが、これは、売上げの減少した中小企業等に対する固定資産税等の軽減措置が令和３年度で終了するためとの御説明でした。
長期財政の見通しにおける令和１５年度の固定資産税は２１１億円と、９億円程度の減収を見込まれていますが、ここには3)街区での市街地再開発事業の効果は反映されていないということです。
枚方市駅周辺再整備事業の3)街区の市街地再開発は、これまで低利用地であった3)街区の土地利用の転換です。固定資産税のうち土地分については、市駅北側の駅前広場などの公共用地が増えるため税額は減少するけれども、道路整備などにより路線価が上昇するため、3)街区全体ではほぼ横ばいとの御説明でしたが、家屋分の固定資産税の増加は見込めるようです。
現時点では、住宅、商業、ホテル、行政機能などの床面積もほぼ確定し、設計も進んでいると思いますが、3)街区の市街地再開発で、家屋分の固定資産税の増加はどの程度になると見込まれているのか、伺います。
111 ◯平田益久資産税課長 固定資産税は、毎年１月１日現在の所有者に対して課税しますので、3)街区に建築される家屋が予定どおり令和６年中に完成した場合、令和７年度から新たに課税することになります。
税額につきましては、使用される資材、設備等の違いにより評価額は異なってきますので、家屋の詳細が分からない現時点において税額を見込むことは困難でありますが、3)街区市街地再開発事業事業計画書の施設建築物の設計の概要に記載されている家屋が建築されると仮定し、その家屋と用途、構造が同一で、床面積が同規模の現存する家屋を参考に算出しますと、新たに建築される家屋の固定資産税と都市計画税につきましては、２億円から３億円になると見込まれます。
112 ◯奥野美佳委員 3)街区に新たに建築される家屋分の固定資産税等は２億円から３億円との御答弁ですが、税額が減少する要因はないのかを伺ったところ、住宅部分には新築住宅の減額措置があること、また、枚方市所有予定の公共施設など課税対象とならない箇所があるとの御説明でした。
また、３年ごとの評価替えの際、家屋の構造や用途別に定められた築年数による減価率で評価され、一般的には減収となっていくようです。例えば、非木造と同じ構造では、住宅系より商業系への減価のほうが少ないようです。
枚方市駅周辺再整備事業によって3)街区に整備される行政機能の床部分、つまり枚方市が所有する分についても、また大阪府が所有する部分についても、公共用地に係る面積分は固定資産税の課税対象ではありません。バンケット型ホテルの出店に対して、一定期間、ホテルの床部分に対する固定資産税の税額と同等の助成を行うという話もありましたので、今回お示しいただいた固定資産税の増収見込額からその分も差し引いて効果を検証していかないといけないとは思いますが、3)街区の再開発により、安定した財源として固定資産税の増収は期待できそうです。
しかし、市が固定資産税の収入を得ることができるということは、民間事業者にとってみれば重い固定資産税負担が生じるということです。現在、どんな業態においても、家賃や人件費負担が重い実店舗の出店は、非常に困難であるのが現状ではないかと懸念します。
民間活力は打ち出の小づちではありません。3)街区の土地利用の高度化、集約化により可能になったことが4)街区で可能になるとは限りません。固定資産税負担も含めてコスト負担が重くなる民間事業者による経営は極めて厳しい環境であることからも、魅力のあるコンテンツの実現可能性や持続可能性がどのように検証されるのか、今回のサウンディング型市場調査の結果には注目したいと考えています。
4)街区のコンテンツが、最初の時期に得た民間アドバイザー提案のタワーマンションなどに舞い戻るというのであれば、根本的な見直しが必要かと思います。
そんなことになるのであれば、貴重な公共用地について、民間活用という名の民間売却を考えるんではなく、５０年、１００年にわたって市民の資産として活用できる土地利用とすべきであると意見して、次の質問に移ります。
次に、学校給食牛乳パックリサイクル事業について、伺います。
予算説明書３０１ページ、資源物リサイクル事業経費、備品購入費１,０７９万１,０００円は、牛乳パックの破砕・洗浄処理機などの購入経費で、購入予定の処理機の処理能力は１時間当たり１万４,０００個、学校給食から排出される１日分の牛乳パック約２万６,０００個はおおむね２時間で処理でき、設備の耐用年数は法定７年であるが、１５年以上は使用できるものと見込んでいるとの説明を受けました。
学校給食において牛乳は、小学校では全校で毎日出されています。給食を食べた後、下膳されて戻る牛乳紙パックの処理は、本来、学校給食調理業務の中で行う作業であり、それが最も衛生的で速やかな処理だと思います。
飲みっ放しの状態の学校給食牛乳紙パックを、わざわざ市内１か所の穂谷川清掃工場に職員の手で集め、破砕・洗浄・乾燥処理をするのはなぜなのか、伺います。
113 ◯進藤和久環境政策室課長 春日井市では、４か所の共同調理場に設備計４台を設置し、対応されておりますが、本市の共同調理場では、設備を設置し作業するスペースの確保が難しく、また、衛生面の確保のため新たに建屋が必要になるなど、処理経費が膨らむと見込まれます。
穂谷川清掃工場に集積させることで、既存の給排水設備や工場で発電している電気設備などが利用できることから、新たに設備投資の必要がない上に１台の機器での運用が可能となり、環境負荷も少なく、効率的かつ効果的であると判断したためであります。
114 ◯奥野美佳委員 効率的、効果的であると判断され、穂谷川清掃工場に集積させるとの御答弁です。
当初の計画より２年遅れとなりますが、令和８年３月、枚方、京田辺の可燃ごみ広域処理施設の運用開始をもって穂谷川清掃工場の第３プラントは役割を終えると思っていますが、その穂谷川清掃工場の敷地内に、１５年以上は使用できる牛乳パックの破砕・洗浄処理機を設置するとのことです。
御答弁では、本市の共同調理場では、設備を設置し作業するスペースの確保が難しいとのことですが、春日井市は、本市が購入予定のものより小さいタイプの処理機を学校給食共同調理場４か所に設置されているようです。単独調理場では、多くの児童が開いて洗えば、そもそも処理機がなくても対応が可能なのではないでしょうか。
次に、お示しいただいた公民連携での製紙リサイクル工場の設備稼働、つまり受入れ可能になる時期については８月以降になるようで、学校給食牛乳紙パックリサイクル事業を令和４年４月からスタートするのは難しいようです。
お示しの仕組みでリサイクル事業がスタートするまでの間、学校給食牛乳紙パックの処理はどうなるのか、伺います。
115 ◯進藤和久環境政策室課長 １学期中に自動洗浄処理機の設置及び運転テストを行うとともに、回収ルートや回収状況の確認などの準備を行い、２学期から本格実施する予定です。
それまでの間は、本市において焼却処理する予定となっております。
116 ◯奥野美佳委員 １学期は焼却処理の予定とのことです。
委員協議会では、学校給食牛乳紙パック古紙が極めて再生困難なものであるとの説明がありました。
確認のために伺いますが、店頭回収などが相当定着している１リットルや５００ミリリットルの牛乳紙パックと、本市の学校給食で採用している２００ミリリットルの学校給食牛乳紙パック古紙については、同じ紙パックリサイクル古紙であっても、再生紙工場での作業工程上、取扱いが異なる性状のものなのか、伺います。
また、開いて、洗って、乾かされた２００ミリリットルの学校給食牛乳紙パック古紙は、紙パックリサイクル古紙を扱う古紙問屋や再生紙工場の買取り対象とならないのか、伺います。
117 ◯進藤和久環境政策室課長 牛乳紙パックのリサイクルを推進する全国牛乳容器環境協議会によると、スーパーなどで行われている牛乳パックのリサイクルは、開いて、洗って、乾燥できていることと、回収業者が回収、運搬して利益が確保できるなど採算が合うことが前提となります。
そうした中で、学校給食牛乳パックも含め牛乳パックをリサイクルできる大規模な再生工場は全国で１０か所程度しかなく、回収、運搬にコストがかかることが課題として挙げられます。
さらに、学校給食牛乳パックに限りますと、１リットルや５００ミリリットルの牛乳パックに比べ紙が薄くパルプの量が少ないことなどから、採算が合わず、回収・運搬業者が少ないという課題もございます。
大阪府牛乳協会が行った調査では、開いて、洗って、乾燥したものを直接持ち込めば無償で引き取る再生工場がありますが、作業と回収・運搬費用は自治体の負担となります。
このような状況もあり、現状、採算面で厳しい状況であることから、近隣市においては、開いて、洗って、乾燥する作業の軽減と回収、運搬のコストの観点で、一般廃棄物として焼却を
選択されております。
118 ◯奥野美佳委員 開いて、洗い、乾かされた紙パックリサイクル古紙をリサイクル工程に乗せるルートは、今回お示しされた公民連携事業者である特定の回収事業者や再生工場以外にもあるとのことです。
次に、市内全域の学校から牛乳紙パックを職員が穂谷川清掃工場１か所に集め、市が整備する機械を使って職員が破砕、洗浄、乾燥し、製紙工場までの運搬費用を市が公費で負担して運び込むというシステムにどのようなメリットがあるのか、伺います。
なお、製紙工場に搬入する紙パック古紙は、製紙工場の再生製品の原料になるわけですが、市として、古紙の買取り費用は求めないとのことです。搬送会社には買取り費用が支払われるので、市が支払う搬送委託料が軽減されているということがないのか、伺います。
119 ◯進藤和久環境政策室課長 昨年３月に策定いたしました第３次環境基本計画においても、環境負荷の少ないまちの実現は基本目標の一つとしており、持続可能な循環型社会の実現に向けてはリサイクルの推進や焼却ごみの削減が最優先されるものであることから、リサイクル事業として実施することとしたものであります。
さらに、公民連携の枠組みの中で行うことにより、リサイクルで最も重要な課題の一つである継続的なリサイクルルートの確保ができることも、
選択する要因の一つとなりました。
また、先ほど述べましたとおり、学校給食牛乳パックリサイクルは、現状において採算面では厳しい状況です。枚方市においては、既に市として取り組んでおります古紙の行政回収に積み合わせることで、搬送委託料の軽減に一定の寄与を見込み、リサイクルを進めることとしております。
120 ◯奥野美佳委員 既に行っている古紙の行政回収分の処理と合わせることで、搬送委託料の軽減効果がある。学校牛乳パックリサイクルは、現状においては採算面で厳しい状況との御答弁ですが、直接的な調査とコストの具体的な比較はされていないようです。また、搬送業者に学校牛乳パック分の買取り費用が支払われるかどうかについては、お答えがありませんでした。
洗って、開いて、乾かして、最寄りの回収拠点や自治会などの集団回収に持っていくというルートが定着している牛乳紙パックリサイクル活動は、市民が主体となって始まった１９８４年の取組から始まり、回収ルールやルートづくり、再生品の利用拡大まで関わるという世界でも例のないリサイクルのシンボル的な運動だと理解しています。
今回の公民連携による紙パックリサイクルのシステムは、排出段階から最終の再生紙生産に至るまで、牛乳紙パックリサイクルの独自性を全く否定するものにならないかと懸念しますが、どのような見解をお持ちなのか、伺います。
121 ◯進藤和久環境政策室課長 本市の学校給食牛乳パックについては、これまでにない新たな取組として実施するもので、既存のリサイクルルートとは異なる仕組みのものであり、これまで実施されてきた牛乳パックリサイクルの独自性を否定するものではないと考えております。
実施に当たりましては、スーパーなどで既に行われております紙パックのリサイクルとの違いを明確に示すなど、影響を及ぼさないよう検討してまいります。
122 ◯奥野美佳委員 スマートライフ基金を活用するということもあり、委員協議会では、牛乳紙パックリサイクルシステムを店頭回収でも試みるとの説明もありました。
開いて、洗って、乾かした牛乳パックをボックスに入れるのではなく、学校給食と同じく飲みっ放しの状態の容器をポイッと入れるシステムを考えているのだろうかと疑問に思いましたが、学校給食以外の展開については、設置方法等も含め検討中のようです。くれぐれも飲みっ放しの状態の紙パックリサイクル容器を行政が回収してリサイクルするポイ捨てリサイクルシステムを行政がつくることがないよう求めておきます。
今回の学校給食の牛乳パックリサイクル事業の取組は、牛乳紙パックの再利用に子どもたちが具体的な関与をしない仕組みをつくってしまうのではないかという、児童、生徒に対する環境教育の在り方としての問題と、こうしてリサイクルを行政が進めると、自律的な牛乳紙パックリサイクル活動を終止に追い込み、結果的に全国的な行政コストの増大をもたらす危険性があるんではないかというリサイクルへの公費負担の増大という懸念から、Ａ日程では教育委員会に、そして、このＢ日程では環境部に、今回の予算編成につながる事業の仕組みについて、確認をさせていただきました。
市の目指される目標同様、私も、学校給食牛乳パックの自己処理への展開に伴って、焼却処理をするのは避けるということに全く異論はありませんし、ぜひお願いしたいと考えています。
その上で、最後に、大きく２点について、意見を述べさせていただきます。
一つは、開いて、洗って、乾かすことを誰が担うのかという問題で、もう一つは、牛乳パックリサイクルシステムへの排出者負担、すなわち労力やコストの負担を誰が担う仕組み、システムとするのかということです。
１点目について、市の案は、環境部職員が学校から回収し、穂谷川清掃工場に設置した処理機を用いて洗浄するというものです。
しかし、対案としては、学齢やアレルギー等の点で困難が生じる部分については、下膳する食器の流れに合わせ学校給食調理業務でカバーするといった対応を模索しながら、それぞれの学校で児童、生徒が主体となって開いて、洗って、乾かすというものがあります。
２点目について、市の案では、牛乳パックリサイクルシステムへの排出者負担は、学校設置者で環境事業実施者でもある市行政が担うという案になっています。
そのほかには、リサイクル可能だった瓶から紙パックに切り替えた学校給食牛乳納入事業者が担う場合と、児童、生徒を含む学校が担う場合が想定されます。
学校給食牛乳納入事業者が担う場合、原則、学校給食費を負担する者、つまり保護者がコストを負担することにつながるため、実際には難しいと思われます。
児童、生徒を含む学校が担う案は、参画型の牛乳紙パックリサイクルシステムの現状に児童、生徒の参加を拡大することになりますので、もし実施することができれば、コスト負担は最も少ないのではないかと思います。
市行政が担う案は、回収、破砕して開く、洗浄、搬送の全ての労力とコストを行政が担う牛乳紙パックリサイクル事業となることから、人件費コストを含め公費負担が最も高くなりますし、参画型の牛乳紙パックリサイクルシステムを壊して行政依存に移行させる引き金を引くリスクさえあるのではないかと懸念します。そうなると、現在、店頭回収などで行われている全ての牛乳紙パックのリサイクルコストの公費負担化をもたらす危険性さえあるのではないでしょうか。
昨日の質問で提案されたように、学校給食牛乳パック問題は大阪府全体の課題となっているわけですから、牛乳製造・販売事業者において製品価格への上乗せは抑えつつ紙パックリサイクルを実施するのであれば、大阪府と市が連携し、補助金でコストの一部を支えるという
選択肢もあったのだと、昨日の提案を聞かせていただき、考えました。しかし、市では、そのような検討は行われたのでしょうか。
先ほど、スマートライフ推進事業では、一人一人の行動を後押しすることにつながると、食品ロスの問題を自分事として行動すること、市民の意識を高めることの大切さを御答弁されていましたが、参画型の牛乳紙パックリサイクルシステムへの影響など、環境部のただいまの説明を伺うと、こうした
選択肢となるプランのそれぞれについて、実現可能性の調査や比較検討をしっかりと行った上で丁寧な説明をしていただいたようには思えません。丁寧な検討をしないで丁寧な説明をすることはできないと思います。
今後、実施までに、こうしたことをしっかりと丁寧に検討し、議会、市民、牛乳パックの再利用を進める関係団体へ丁寧に説明いただくとともに、修正すべきところは修正もしていただいた上で事業を開始していただくようお願いをしておきます。
次に、くすの木園民営化事業経費について、伺います。
一般会計予算説明書２０７ページに、くすの木園民営化事業経費４９７万５,０００円が計上されています。
くすの木園の民営化においては、平成２９年度当初から、旧すぎの木園の跡地にくすの木園の新園舎を建設する方向で考えておられ、土地については１０年間の無償貸与、くすの木の新園舎の建設については受託法人が負担、旧すぎの木園舎については市の責任において解体工事を実施し、更地の状態で受託法人に引き渡すこととし、今年度までに取壊し工事も完了されていますが、飛散性アスベストの撤去に係る対応も要することとなり、解体・撤去費用の負担は大きかったようです。
また、平成２９年度当初の募集要項においては、くすの木新園舎の建設に加え、くすの木の現行園舎の解体も受託法人が行うとしていたところ、法人側の負担が大きく、応募がなかったことから、市の負担でくすの木現行園舎の解体、撤去を実施する旨、募集要項を変更した結果、引継ぎ方針が決定し、現在、運営いただいているとのことでした。
そのくすの木現行園舎の取壊しに係る予算として、冒頭で申し上げた予算と同じ内容が令和３年度にも計上されていましたが、令和４年度にも改めて計上されているのはなぜか、伺います。
123 ◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 旧市立くすの木園については、令和２年４月に民営化を実施し、ひらかたくすの木として現行園舎で活動しながら、現運営法人が旧すぎの木園跡地に新園舎を建設し、新園舎への移転後にくすの木現行園舎を取り壊す予定で、今年度に旧園舎解体撤去等設計委託料を計上していました。
しかしながら、新園舎建設に向けての手続については、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和４年３月末までの竣工が難しく、建設が４年度になることから、取壊しについても先送りとなり、当該委託料については、令和３年度分については減額補正の上、令和４年度に改めて計上したものでございます。
124 ◯奥野美佳委員 新型コロナウイルス感染症の影響などにより新園舎建設が延期となったため、新園舎解体撤去等設計委託料が改めて計上されたということです。
ひらかたくすの木の新園舎の建設は、令和４年度中の竣工に向けて現運営法人において進められておられるとのことですが、早期に皆さんが新しい園舎に移ることができるよう、そして、Ａ日程でも、公共施設の廃止は、跡地活用の明確化もしくは解体まで実施して事業の完了とすべきと申し上げておりますが、市の責任において、適切な管理の下でくすの木現行園舎の解体、撤去を実施されるよう要望し、Ｂ日程の私の質問を終わります。
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125
◯鍜治谷知宏委員長 午後１時３０分まで休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
126
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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127
◯鍜治谷知宏委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
128 ◯大地正広委員 では、早速質疑に入らせていただきます。
まず最初に、一般会計予算説明書の２０１ページに、高齢者お出かけ推進事業経費として委託料が計上されておりますが、その内容について、まずお尋ねします。
129 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） この経費は、対象となる高齢者居場所に参加された方へのひらかたポイント付与に係る業務を、市内１３か所の地域包括支援センターに委託するためのものです。
委託内容といたしましては、各圏域内の高齢者居場所から活動実績を受け取ってポイント付与対象者のリストを作成し、市に提出するといった一連の業務が中心となっております。
130 ◯大地正広委員 私は、平成３０年９月定例月議会において、高齢者居場所に参加された方に対してひらかたポイントを付与していただくように提案し、次年度の２月よりこの制度を始めていただきました。
ただいま、委託内容の御説明をいただきましたが、令和３年度までとの変更点があれば、お伺いいたします。
131 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 高齢者お出かけ推進事業については、これまで手帳にシールを貼ってポイントをため、本庁舎や老人福祉センターに来所いただいてひらかたポイント等に交換する方法を取っておりましたが、令和４年度からは、直接ひらかたポイントを付与する方法に変更する予定でございます。
これに伴いまして、地域包括支援センターへの委託内容を、手帳やシールの配布から電子データによるリスト作成等といたしまして、効率的な事務執行を行っていく考えでございます。
132 ◯大地正広委員 高齢者お出かけ推進事業については、手帳にシールを貼っていくというアナログ的な手法ではなく、ひらかたポイントを直接付与する形に改めるべきと以前から申し上げており、これが実現し、効率的な事務執行につなげていくという点は評価いたします。
しかし、これまで、この参加者にポイントを付与することに関しては、事業を委託されていた地域包括支援センターも正しく認識していなかったため、積極的な周知がされておらず、地域で高齢者居場所を運営しておられる高齢者の方々は、高齢者居場所の参加者にひらかたポイントが付与されることをほとんど御存じありません。
加えて、ここ２年、コロナ禍で高齢者居場所の活動がほとんど行われていなかったとお聞きをしております。
せっかくできた既存の身近な地域の高齢者居場所の継続のためにも、また対象となる高齢者居場所を増やすためにも、高齢者お出かけ推進事業の実施方法が変更されるというこの機会を捉え、しっかりとポイント付与の周知に努めていただかなくてはなりません。
参加者のインセンティブとして、ひらかたポイントをうまく活用しながら、健康寿命の延伸という目的の達成に向けて取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、予算説明書２０１ページにある２７．重層的支援体制整備事業経費のうち、（１）地域介護予防活動支援事業費の１,２２８万円について、お伺いします。
この事業経費については、地域における自主的な介護予防を実践する人材の育成及び支援を図るための事業に係る経費であり、様々な取組をされていると聞いています。
その取組の一つに介護予防ポイント事業がありますが、この事業の具体的な取組内容と、その予算の内容はどのようなものなのか、まずはお伺いします。
133 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 介護予防ポイント事業に関しましては、研修を受け登録されましたサポーターが、受入れ施設として登録された介護保険施設や高齢者居場所などでボランティアとして活動された場合、活動実績に応じてポイントを付与するものでございます。
ポイント付与につきましては、１日１時間以上の活動に関しまして２００ポイントを付与し、年間１万ポイントを上限としており、そのポイントは、ひらかたポイントなどに交換できるものとなっております。
本事業に係る経費につきましては７２５万８,０００円を計上しており、その内訳としましては、サポーターに対する研修の実施及びサポーターと受入れ施設等との調整に係る委託料としまして５０５万３,０００円、サポーターへのポイント付与に係る費用としまして１８０万円、そのほかボランティア保険としまして４０万５,０００円となっております。
134 ◯大地正広委員 研修を受けたサポーターが介護予防施設や高齢者居場所などでボランティア活動を行うとのことですが、現在、受入れ施設としては何か所あり、そのうち高齢者居場所は何か所なのか、お伺いします。
また、サポーターの活動状況についてはどのような状況なのか、併せてお伺いします。
135 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 受入れ施設数につきましては現在１０４か所で、そのうち高齢者居場所につきましては、５か所の施設が登録されております。
今年度のサポーターの活動状況につきましては、現時点で２３８人のサポーターが３１９回の活動を行っている状況でございます。
現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、外部の方との接触を制限する施設や開所自体を控えている施設もあり、ボランティア活動が難しい現状となっております。
136 ◯大地正広委員 本事業においては、自らの活動により自身の介護予防にも寄与するとともに、介護予防ポイントが付与されるとのことで、さらなる活動への励みになるものと考えております。
その観点からも、受入れ施設や活動回数がさらに増えるようしっかりと進めていく必要があります。コロナ禍の影響により活動がしにくい状況であり、登録施設数も増えにくい状況ではないかとも考えますが、高齢者居場所の登録は現在５か所にとどまっているとのことでした。
私は、令和元年１２月定例月議会の一般質問において、この事業によるポイントを身近な高齢者居場所を運営されている方へ付与し、苦労しておられる運営費などへ充てることができるようにしていただくことを提案し、令和２年度より実施はしていただいておりますが、先ほどの５か所の高齢者居場所においては、現時点ではサポーター活動の実績はないと伺っております。
先ほどの高齢者お出かけ推進事業の質問のときにも申し上げましたが、介護予防事業のさらなる推進を図るためには、高齢者居場所はとても重要な場所となります。お出かけ推進事業の対象となる高齢者居場所をしっかりと増やすことで利用者を増加させ、また、併せて本事業におけるボランティアの受入れ施設としての高齢者居場所を増やすことで活動を広げていくことが必要です。全ては連動していくものであり、これらがうまく機能すれば、必ずや介護予防の推進が図られるものと考えますので、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
あわせて、先ほど質疑をさせていただいた高齢者お出かけ推進事業及びこの介護予防ポイント事業における登録や報告については、現在、それぞれ別部署にしなければならない状況にあるようです。このような手続一つに関しましても、それぞれの事業が連動し、１回の手続で登録、報告ができれば、さらに制度の活用も伸びていくのではないかと考えますので、その辺りにつきましても調整しながら整理していただくなど、利用しやすい、よりよい制度となるように検討を重ねていただき、広く周知していただくようにお願いしておきます。
次に、一般会計予算説明書１９３ページ、２３．成年後見支援センター運営経費４,３４５万４,０００円について、お聞きします。
まず、この事業の内容と経費の内訳、そして、それを社会福祉協議会への委託事業とすることは、さきの別の委員の質疑で分かりましたので、私からは、別の角度でお聞きします。
相談実績につきましては２月時点で４２４件、専門職による相談は２１件、今後も相談、支援の強化を図るとのことでしたが、相談実績としては多くの相談があるように思えます。
しかし、その相談実績や行った支援がこの委託料に見合っているものなのかどうなのか、今後評価を行っていく必要があるものと考えます。そのためには、指標の設定は必要であると思いますし、本市においては、基本的に事務事業には指標の設定がなされていると思います。この成年後見センターはどのような指標を設定し、事業に取り組まれていくのか、お聞きします。
137
◯上田伸一健康福祉総務課長 今後の高齢者の増加などを踏まえますと、潜在的なニーズもまだまだ多くあるものと考えており、指標につきましては、まずは相談件数や支援件数を指標として設定するものです。
昨今の新型コロナウイルス感染症による外出機会の減少など、ニーズを把握する機会も限られてまいりますが、地域包括支援センターをはじめ相談支援機関とも連携し、ニーズ把握に努め、必要な方に支援が行き届くよう取り組んでまいります。
138 ◯大地正広委員 社会福祉協議会は、成年後見制度に至らない、判断能力に支障のある方への支援として、福祉サービス利用援助事業も行っておられます。ある意味、成年後見制度の対象とならない方から対象となる方までを幅広く社会福祉協議会で支援を行われ、権利擁護に係るコーディネーターとしての役割を担われているわけです。
後見の対象とならない福祉サービス利用援助事業の対象となる方の多くは、いずれは後見制度の対象となり、成年後見支援センターでの手続を進めていかれることとなりますが、判断能力が不十分な状態となっているにもかかわらず、そのまま福祉サービス利用援助事業を利用し続け、結果、後見制度の利用につながらないことのないように、センターの目的をしっかりと果たしているのか、委託元である健康福祉総務課が事業管理を行っていただくよう要望しておきます。
次に、令和４年度一般会計予算説明書３２９ページの総合交通計画推進協議会委員及び３３３ページの総合交通計画推進事業経費について、お聞きします。
これらの事業経費については、平成３０年度に策定された枚方市総合交通計画に関連する経費と思いますが、それぞれの経費の内容について、お聞きします。
139 ◯森 清太郎土木政策課長 本市では、枚方市総合交通計画に基づく各施策の進捗管理や事業評価を行い、計画の着実な推進を図るため、各道路管理者や公共交通事業者に加え市民等にも参画いただいている枚方市総合交通計画推進協議会を設置しており、総合交通計画推進協議会委員の人件費は、この協議会の開催に係る委員の報酬費です。
次に、総合交通計画推進事業経費につきましては、自治会などが地域の交通について検討する際の支援策として出前講座等を実施するための講師の派遣などに要する経費です。
140 ◯大地正広委員 本事業の内容については理解いたしました。
総合交通計画に基づいた様々な取組については、協議会を活用し、進捗管理をしながら進められているということですが、その中でも、少子・高齢化や人口減少などの社会情勢の変化による影響が大きい公共交通に関する施策は、特に重要と考えます。
総合交通計画においても、「みんなで考えささえる交通まちづくりの推進」を基本方針に掲げ、その施策パッケージの一つとして「持続可能な公共交通の実現」が位置づけられています。
そこで、公共交通に関する施策について、その重要性と、現在どのような取組を行っているのか、お聞きします。
141 ◯森 清太郎土木政策課長 高齢化が進行する一方、低炭素社会の推進が求められる中、環境負荷が少なく、市民の移動手段として欠かせない公共交通を維持するためには、その利用促進に取り組むことが非常に重要であると考えています。
また、総合交通計画においても主要戦略施策に位置づけている「バス路線の確保・維持・改善」の取組の中で、「公共交通の利用促進のためのモビリティ・マネジメント」として、ひらかた交通タウンマップや「バス！のってスタンプラリー」など、持続可能な公共交通の実現に向け、ＮＰＯや交通事業者などと連携しながら進めているところです。
このような施策に加え、令和４年度からは、バス待ち環境と道路環境の改善に取り組み、公共交通をより使いやすく、また使いたくなるよう、公共交通利用環境の改善を図る予定です。
142 ◯大地正広委員 枚方市総合交通計画は、令和５年度に取組期間の前期が終了し、計画の施策の見直しが行われると聞いております。
このタイミングで新たな施策を検討するには、免許返納者へ返納後の新たな交通手段や外出の目的についてのアンケート調査を実施する等、施策のターゲットを絞り、効果的に施策を実施するために、交通の現状を把握することが重要と考えます。
特に、現在、枚方市においては、寝屋川市など近隣他市が実施しているタクシーの高齢者割引が行われておりません。協議会などの場を通じて事業者さんへ実施をお願いするなど、今後も引き続き、総合交通計画に基づく施策や、中でも、特に公共交通の利用促進に関する取組を着実に進めていただきますよう要望させていただきます。
次に、令和４年度一般会計予算説明書３４９ページに記載の４．住宅・建築物耐震化促進事業経費のうち、（２）木造住宅等耐震改修補助金について、伺います。
当該補助金は、耐震化を促進するため様々な補助メニューがありますが、その内訳として、その内容と予定件数及び金額について、伺います。
143 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 当該補助金につきましては、耐震改修等に係る設計や工事に対して支援を行うものでございます。
その内訳としまして、耐震改修設計として予定件数６２戸、６２０万円、耐震改修工事のうち標準改修として予定件数４２戸、３,３６０万円、耐震改修工事のうち簡易改修として予定件数２０戸、１,０００万円、屋根軽量化工事及び耐震シェルター設置工事として予定件数１５戸、３００万円、住宅除却工事として予定件数３棟、６０万円、危険ブロック塀除却工事として予定件数１５件、２２５万円となっております。
144 ◯大地正広委員 補助金の内訳については理解しました。
それでは、木造住宅等耐震改修補助金について、令和３年度の当初予算額と比較し、その増減について、伺います。
145 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 令和４年度の木造住宅等耐震改修補助金の当初予算額につきましては、令和３年度当初予算額と同額の予算計上となっております。
146 ◯大地正広委員 昨年度当初予算額と同額とのことですが、令和２年度決算額及び令和３年度決算見込額をお聞きしたところ、各補助内容でばらつきはあるものの、木造住宅等耐震改修補助金全体としては、当初予算額の３５％程度になるとのことでした。
これまでの様々な取組により耐震化が図られてきたことは十分に理解しております。また、令和２年及び令和３年は、コロナ禍による社会情勢の影響もあり、比較的高額な費用がかかる耐震改修工事を控える傾向があったことも推察されますが、大阪北部地震以降、年々申請件数が減少傾向にあり、このような状況について、啓発等の手法について考え直す時期に来ているのではないかと思います。
これらの現状を把握した上で、今後、市としてどのように耐震化の促進に取り組んでいく考えなのか、お伺いします。
147 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 御指摘のとおり、耐震改修工事が進まない一定層への働きかけについては必要と考えております。
そのためにも、周知、啓発に係る従来の取組に加えて、耐震化が進んでいない地域を抽出し、出前講座などによる普及・啓発活動などを能動的に進めていくなど、耐震化率の向上に向け、さらなる取組を検討してまいります。
148 ◯大地正広委員 東日本大震災から１１年が経過し、その間、大阪北部地震も経験し、また、先日３月１６日、東北地方を中心に震度６強の地震が発生しました。近い将来、南海トラフ地震などの大規模災害の発生も懸念されている中、住宅の耐震化については喫緊の課題であり、市民の命と財産を守る大変重要な施策であることから、私は、長年、議会の場で様々な提案をさせていただきました。
これまでの取組により耐震化が進んできた今、さきの答弁にあった耐震化が進まない一定層への働きかけについては非常に重要な取組になると思われますので、しっかりと市民ニーズを踏まえ、さらなる耐震化促進への取組につなげていただきますよう、要望とさせていただきます。
次に、令和４年度一般会計予算説明書２９５ページの５．ごみ処理（工場）経費（東部清掃工場）の（２）改善・補修工事費に２０億９２９万７,０００円が計上されておりますが、その中のウ．東部清掃工場基幹的設備改良工事について、どのような内容なのか、お尋ねします。
149 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） 東部清掃工場基幹的設備改良工事は、東部清掃工場焼却施設長寿命化総合計画に基づく第１期工事を、令和３年度から交付金事業として実施しているところでございます。
第１期工事は、令和３年度からの５年間で実施する計画としており、令和４年度につきましては、灰溶融炉の停止に伴う灰の搬送装置や一部焼却炉の耐火物、ごみ処理システムに絡む電気・計装装置の更新工事などを予定しており、これらの工事に合わせまして、令和４年度中に灰溶融炉の停止をする計画としております。
150 ◯大地正広委員 基幹的設備改良工事の中に灰溶融炉の停止が含まれているということでしたが、灰溶融炉を停止するためには、灰溶融炉に至る灰の搬出方法を変える必要があり、その工事の間は焼却施設を停止しなければならなくなると考えますが、ごみ処理に影響が出ないのか、お尋ねします。
151 ◯北口 等施設管理室課長（東部清掃工場担当） 委員御指摘のとおり、工事の施工内容によっては焼却施設の停止期間が長くなりますが、できる限り焼却施設を稼働しながら、安全な施工方法等により、影響がないよう計画的に実施してまいります。
なお、施設を停止しなければ工事施工ができない場合につきましては、穂谷川清掃工場と連携を図りながら、ごみの適正処理を行うこととしております。
152 ◯大地正広委員 東部清掃工場基幹的設備改良工事については、工事の実施によるごみ処理の影響がないよう、安全な施工方法等を検討し、計画的に進められるということでした。
また、灰溶融炉を停止することにより、ＣＯ２削減に大きな効果があり、持続可能な社会の実現、地球温暖化対策としても早期に取り組んでいくべきと認識しておりますので、ごみ処理に影響が出ないよう、ごみの処理計画や安全対策等を十分に検討し、万全な体制で臨んでいただき、令和４年度中の停止に向けしっかりと進めていただきますよう要望させていただきます。
次に、予算説明書の３３９ページに記載されております４．交通安全啓発事業経費について、お伺いします。
この２,１３８万７,０００円は、市内での交通安全の啓発に関する経費だと思いますが、この経費で行う啓発の内容と、コロナ前である令和元年度とコロナ禍である令和４年度で、啓発事業経費予算額がどのように推移しているのか、お伺いします。
153 ◯佐々木麻奈交通対策課長 本費用は、校区コミュニティ協議会の参画する枚方市交通対策協議会及び枚方交野交通安全協会で実施する交通安全啓発に係る補助金や、秋の全国交通安全運動期間中に実施する交通安全市民大会において配置する手話通訳者への報償金及び全公立小学校で実施する歩行と自転車の交通安全教室の委託料となっております。
令和４年度の予算額は、コロナ前である令和元年度と比べて、イベントなどの費用の見直しや、全公立中学校において平成３０年度より３か年で実施したスタントマンによる自転車と車の衝突事故を再現したスケアードストレート方式の自転車交通安全教室が今年度で完了したことにより、約４４０万円の減額となっております。
154 ◯大地正広委員 啓発内容と予算の推移については理解いたしました。
では、このほかに交通安全啓発に取り組んでいることがあれば、聞かせてください。
また、特に気になるスケアードストレートの全校実施が完了した中学校の自転車の交通安全教室は、スケアードストレートの研修をしていただき、今後に生かしていただきたいと考えますが、どのように市として考えておられるのでしょうか、お伺いします。
155 ◯佐々木麻奈交通対策課長 枚方市交通対策協議会の各校区支部が春と秋の全国交通安全運動で実施している小学生の低学年を対象に登下校時の交通安全指導を行う通学路要点立番指導及び警察や枚方交野交通安全協会との共催で自転車や原動機付自転車を安全に運転するための点検方法などの指導を行う自転車、バイクの街頭安全点検などがあります。
加えて、今年度からは、交通安全啓発のＤＶＤを幼稚園や保育園、学校、地域コミュニティーなど市内の各団体に貸し出し、交通ルールの遵守を呼びかけるなど、さらなる交通安全意識の向上に努めております。
また、中学校におけるスケアードストレートに関しましては令和３年度で完了いたしましたが、教育委員会と警察との共催ではありますが、中学生への自転車の交通安全教室も実施していることをお聞きしております。
156 ◯大地正広委員 交通安全啓発は、幼児からお年寄りまで幅広く実施することで、市内で発生する交通事故の発生件数の減少につながるものと考えております。
特に、事故件数の約４分の１を占める自転車については、車道を通行中に自動車と接触する事故や、昨年に枚方市内で発生した、自転車が歩行者に衝突し死亡させた事故など、被害者にも加害者にもなり得ることがあります。このことからも、自転車を運転する方の保険加入は大変重要だと思います。
大阪府では、２０１６年７月１日より、大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が全面施行され、自転車利用者の賠償責任保険への加入が義務となりました。このことから、大阪府は、自転車安全対策協議会とタイアップし、大阪府民の自転車保険を創設し、推奨しております。これは、年額１,７４０円から入ることができ、家族全員が業務以外で自転車を使用中に損害賠償責任を負った場合、保険金を支払ってくれるものです。自転車屋さんでも申込みの用紙が手に入りますし、モバイルでも入会が可能です。このようなことは、自転車ユーザーである市民の皆様はあまり知らないと思いますし、自転車屋さんも、ほかに
選択肢がある中、あまり積極的に勧めていないのが現状ではないでしょうか。
ここは枚方市が積極的に市民周知を図り、自転車購入時には保険加入が義務づけられているとの認識を持っていただき、保険加入を促進させる取組を進めていただくことを強く要望させていただきます。
最後に、御殿山小倉線の令和４年度工事については、昨日の番匠委員の質疑で、北側、南側の２方向から着実に進めていく予定とお聞きし、一定安心いたしました。
では、私のほうからは、令和４年度一般会計予算説明書３６１ページに記載されておりますが、３．御殿山小倉線整備事業費に実施設計委託料が計上されておりますが、この委託の内容について、お伺いします。
157 ◯大西英生道路河川整備課長 この委託は、都市計画道路御殿山小倉線のうち、甲斐田川を横断する箇所の道路構造を、橋梁からプレキャストボックスに変更するための実施設計を行うものです。
158 ◯大地正広委員 では、今回の実施設計委託で橋梁からプレキャストボックスに変更する理由について、お伺いします。
159 ◯大西英生道路河川整備課長 土木構造物を設計する際の指針となる国土交通省の土木構造物設計ガイドラインが平成３１年３月に改定され、土木構造物のより一層の生産性向上を図るため、積極的にプレキャスト化を促すとともに、大型構造物への採用の拡大を進めることとされました。
これを受け、国土交通省や大阪府の発注工事においてプレキャスト製品の導入が促進され、多くの施工実績が見られるようになったことを踏まえ、御殿山小倉線の橋梁計画について再度検討したところ、施工期間の短縮及び施工費の削減などの効果が見込まれることから、今般、プレキャストボックス構造に見直すため、平成２６年度完了の詳細設計を修正するものでございます。
160 ◯大地正広委員 先ほどの御答弁で、施工期間の短縮や施工費の削減など、早期完成に向けて取り組んでいただいていることも理解いたしました。
私は、これまでも、御殿山小倉線については、通学路の安全確保や防災機能の強化などの役割を持つ非常に重要な路線であり、早期完成を要望し続けてきました。
今後も、財源の確保や事業調整など様々な課題があるとは思いますが、令和５年度の供用開始に向け、引き続き、しっかりと御殿山小倉線の整備を進めていただくよう要望いたします。
また、現在の事業区間が完了した後も、引き続き、高度浄水施設付近の市道渚星丘線からファミリーマート付近の市道渚中宮線までの区間についても整備を進めていただくよう要望して、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
161
◯鍜治谷知宏委員長 これをもって質疑を終結します。
162
◯鍜治谷知宏委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後２時１分 散会）
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