枚方市議会 2022-03-17
令和４年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-03-17
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発言者一覧 選択 1
◯鍜治谷知宏委員長 選択 2
◯仲西功夫市議会事務局次長 選択 3
◯鍜治谷知宏委員長 選択 4
◯鍜治谷知宏委員長 選択 5
◯鍜治谷知宏委員長 選択 6
◯門川紘幸委員 選択 7
◯西村隆志危機管理室課長 選択 8
◯門川紘幸委員 選択 9 ◯田中
朗広報プロモーション課長 選択 10
◯門川紘幸委員 選択 11
◯北田勝代企画政策室課長 選択 12
◯門川紘幸委員 選択 13
◯北田勝代企画政策室課長 選択 14
◯門川紘幸委員 選択 15
◯磯山政文行革推進課長 選択 16
◯門川紘幸委員 選択 17
◯磯山政文行革推進課長 選択 18
◯門川紘幸委員 選択 19
◯磯山政文行革推進課長 選択 20
◯門川紘幸委員 選択 21
◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 22
◯門川紘幸委員 選択 23
◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 24
◯門川紘幸委員 選択 25 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 26
◯門川紘幸委員 選択 27 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 28
◯門川紘幸委員 選択 29 ◯西倉優子農業振興課長 選択 30
◯門川紘幸委員 選択 31 ◯西倉優子農業振興課長 選択 32
◯門川紘幸委員 選択 33 ◯西倉優子農業振興課長 選択 34
◯門川紘幸委員 選択 35 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 36
◯門川紘幸委員 選択 37 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 38
◯門川紘幸委員 選択 39 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 40
◯門川紘幸委員 選択 41 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 42
◯門川紘幸委員 選択 43 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 44
◯門川紘幸委員 選択 45 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 46
◯門川紘幸委員 選択 47 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 48
◯門川紘幸委員 選択 49 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 50
◯門川紘幸委員 選択 51 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 52
◯門川紘幸委員 選択 53 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 54
◯門川紘幸委員 選択 55 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 56
◯門川紘幸委員 選択 57 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 58
◯門川紘幸委員 選択 59 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 60
◯門川紘幸委員 選択 61 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 62
◯門川紘幸委員 選択 63 ◯新内昌子総合教育部長 選択 64
◯門川紘幸委員 選択 65 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 66
◯門川紘幸委員 選択 67 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 68
◯門川紘幸委員 選択 69 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 70
◯門川紘幸委員 選択 71 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 72
◯門川紘幸委員 選択 73 ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 74
◯門川紘幸委員 選択 75 ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 76
◯門川紘幸委員 選択 77 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 78
◯門川紘幸委員 選択 79 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 80
◯門川紘幸委員 選択 81 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 82
◯門川紘幸委員 選択 83 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 84
◯門川紘幸委員 選択 85 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 86
◯門川紘幸委員 選択 87
◯鍜治谷知宏委員長 選択 88
◯鍜治谷知宏委員長 選択 89
◯鍜治谷知宏委員長 選択 90 ◯泉 大介委員 選択 91 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 92 ◯泉 大介委員 選択 93 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 94 ◯泉 大介委員 選択 95 ◯尾松直樹企画政策室課長 選択 96 ◯泉 大介委員 選択 97 ◯尾松直樹企画政策室課長 選択 98 ◯泉 大介委員 選択 99 ◯辻 雅由観光交流課長 選択 100 ◯泉 大介委員 選択 101 ◯辻 雅由観光交流課長 選択 102 ◯泉 大介委員 選択 103 ◯西倉優子農業振興課長 選択 104 ◯泉 大介委員 選択 105 ◯西倉優子農業振興課長 選択 106 ◯泉 大介委員 選択 107 ◯岡田真由美文化財課長 選択 108 ◯泉 大介委員 選択 109 ◯岡田真由美文化財課長 選択 110 ◯泉 大介委員 選択 111 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 112 ◯泉 大介委員 選択 113 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 114 ◯泉 大介委員 選択 115 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 116 ◯泉 大介委員 選択 117 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 118 ◯泉 大介委員 選択 119 ◯中道直岐中央図書館長 選択 120 ◯泉 大介委員 選択 121 ◯中道直岐中央図書館長 選択 122 ◯泉 大介委員 選択 123 ◯中道直岐中央図書館長 選択 124 ◯泉 大介委員 選択 125 ◯中道直岐中央図書館長 選択 126 ◯泉 大介委員 選択 127 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 128 ◯泉 大介委員 選択 129 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 130 ◯泉 大介委員 選択 131 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 132 ◯泉 大介委員 選択 133 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 134 ◯泉 大介委員 選択 135 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 136 ◯泉 大介委員 選択 137 ◯鈴木秀和学校教育室課長 選択 138 ◯泉 大介委員 選択 139 ◯木邨智博職員課長 選択 140 ◯泉 大介委員 選択 141 ◯木邨智博職員課長 選択 142 ◯泉 大介委員 選択 143 ◯木邨智博職員課長 選択 144 ◯泉 大介委員 選択 145 ◯福山循逸財政課長 選択 146 ◯泉 大介委員 選択 147 ◯福山循逸財政課長 選択 148 ◯泉 大介委員 選択 149 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 150 ◯泉 大介委員 選択 151 ◯山下敬夫契約課長 選択 152 ◯泉 大介委員 選択 153 ◯山下敬夫契約課長 選択 154 ◯泉 大介委員 選択 155
◯鍜治谷知宏委員長 選択 156
◯鍜治谷知宏委員長 選択 157
◯鍜治谷知宏委員長 選択 158 ◯漆原周義委員 選択 159 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 160 ◯漆原周義委員 選択 161 ◯横川 努コンプライアンス推進課長 選択 162 ◯漆原周義委員 選択 163 ◯横川 努コンプライアンス推進課長 選択 164 ◯漆原周義委員 選択 165 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 166 ◯漆原周義委員 選択 167 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 168 ◯漆原周義委員 選択 169 ◯山口竜二市民活動課長 選択 170 ◯漆原周義委員 選択 171 ◯山口竜二市民活動課長 選択 172 ◯漆原周義委員 選択 173 ◯谷江宏昭広聴相談課長 選択 174 ◯漆原周義委員 選択 175 ◯谷江宏昭広聴相談課長 選択 176 ◯漆原周義委員 選択 177
◯磯山政文行革推進課長 選択 178 ◯漆原周義委員 選択 179
◯磯山政文行革推進課長 選択 180 ◯漆原周義委員 選択 181 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 182 ◯漆原周義委員 選択 183 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 184 ◯漆原周義委員 選択 185 ◯辻 雅由観光交流課長 選択 186 ◯漆原周義委員 選択 187 ◯辻 雅由観光交流課長 選択 188 ◯漆原周義委員 選択 189 ◯あべ木孝充総務管理室課長 選択 190 ◯漆原周義委員 選択 191 ◯あべ木孝充総務管理室課長 選択 192 ◯漆原周義委員 選択 193 ◯福山循逸財政課長 選択 194 ◯漆原周義委員 選択 195 ◯山下敬夫契約課長 選択 196 ◯漆原周義委員 選択 197 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 198 ◯漆原周義委員 選択 199 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 200 ◯漆原周義委員 選択 201
◯鍜治谷知宏委員長 選択 202
◯鍜治谷知宏委員長 選択 203
◯鍜治谷知宏委員長 選択 204 ◯松岡ちひろ委員 選択 205
◯西村隆志危機管理室課長 選択 206 ◯松岡ちひろ委員 選択 207 ◯福山循逸財政課長 選択 208 ◯松岡ちひろ委員 選択 209
◯磯山政文行革推進課長 選択 210 ◯松岡ちひろ委員 選択 211 ◯福山循逸財政課長 選択 212 ◯松岡ちひろ委員 選択 213 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 214 ◯松岡ちひろ委員 選択 215 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 216 ◯松岡ちひろ委員 選択 217 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 218 ◯松岡ちひろ委員 選択 219 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 220 ◯松岡ちひろ委員 選択 221 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 222 ◯松岡ちひろ委員 選択 223 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 224 ◯松岡ちひろ委員 選択 225 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 226 ◯松岡ちひろ委員 選択 227 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 228 ◯松岡ちひろ委員 選択 229 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 230 ◯松岡ちひろ委員 選択 231 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 232 ◯松岡ちひろ委員 選択 233 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 234 ◯松岡ちひろ委員 選択 235 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 236 ◯松岡ちひろ委員 選択 237 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 238 ◯松岡ちひろ委員 選択 239 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 240 ◯松岡ちひろ委員 選択 241 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 242 ◯松岡ちひろ委員 選択 243 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 244 ◯松岡ちひろ委員 選択 245 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 246 ◯松岡ちひろ委員 選択 247 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 248 ◯松岡ちひろ委員 選択 249 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 250 ◯松岡ちひろ委員 選択 251 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 252 ◯松岡ちひろ委員 選択 253 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 254 ◯松岡ちひろ委員 選択 255
◯鍜治谷知宏委員長 選択 256
◯鍜治谷知宏委員長 選択 257
◯鍜治谷知宏委員長 選択 258 ◯奥野美佳委員 選択 259 ◯福山循逸財政課長 選択 260 ◯奥野美佳委員 選択 261 ◯伏見 隆市長 選択 262 ◯奥野美佳委員 選択 263 ◯福山循逸財政課長 選択 264 ◯奥野美佳委員 選択 265 ◯福山循逸財政課長 選択 266 ◯奥野美佳委員 選択 267 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 268 ◯奥野美佳委員 選択 269 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 270 ◯奥野美佳委員 選択 271 ◯福山循逸財政課長 選択 272 ◯奥野美佳委員 選択 273 ◯沖 卓磨総務管理室課長 選択 274 ◯奥野美佳委員 選択 275 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 276 ◯奥野美佳委員 選択 277 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 278 ◯奥野美佳委員 選択 279 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 280 ◯奥野美佳委員 選択 281 ◯辻 雅由観光交流課長 選択 282 ◯奥野美佳委員 選択 283 ◯辻 雅由観光交流課長 選択 284 ◯奥野美佳委員 選択 285 ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 286 ◯奥野美佳委員 選択 287 ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 288 ◯奥野美佳委員 選択 289 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 290 ◯奥野美佳委員 選択 291 ◯奈良 渉教育長 選択 292 ◯奥野美佳委員 選択 293 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 294 ◯奥野美佳委員 選択 295 ◯高松健大教育政策課課長代理 選択 296 ◯奥野美佳委員 選択 297
◯鍜治谷知宏委員長 選択 298 ◯大地正広委員 選択 299 ◯山口竜二市民活動課長 選択 300 ◯大地正広委員 選択 301 ◯山口竜二市民活動課長 選択 302 ◯大地正広委員 選択 303 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 304 ◯大地正広委員 選択 305 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 306 ◯大地正広委員 選択 307 ◯西倉優子農業振興課長 選択 308 ◯大地正広委員 選択 309 ◯西倉優子農業振興課長 選択 310 ◯大地正広委員 選択 311 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 312 ◯大地正広委員 選択 313 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 314 ◯大地正広委員 選択 315 ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 316 ◯大地正広委員 選択 317 ◯小林弘人おいしい給食課長 選択 318 ◯大地正広委員 選択 319
◯鍜治谷知宏委員長 選択 320
◯鍜治谷知宏委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯鍜治谷知宏委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。仲西事務局次長。
2
◯仲西功夫市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯鍜治谷知宏委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯鍜治谷知宏委員長 議案第８０号 令和４年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5
◯鍜治谷知宏委員長 １５日に引き続き、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、門川紘幸委員の質疑を許可します。門川委員。
6
◯門川紘幸委員 おはようございます。
まず、私からも昨晩の東北地方での地震により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
私も、Ａ日程に質問が偏っており、１時間を超える時間になると思います。皆様、何とぞお付き合いよろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑を始めたいと思います。
まず、予算説明書１５５ページの防犯カメラ設置事業費について、伺います。
事業費では５,７６８万９,０００円が計上されております。令和４年度は、防犯カメラ６５０台のリース契約の更新と３０台の増設を計画されていると伺っており、更新、増設するカメラは故障を検知した際に自動でメールを送信する機能を持つとのことです。早期の故障発見と対応は大切なことと思いますが、現状、どの程度、故障等の不具合が生じているのか。
また、不具合が生じた場合、復旧までにどれぐらいの期間を要しているのか、伺います。
7
◯西村隆志危機管理室課長 令和３年度の状況といたしまして、合計４０台の故障が発生しました。故障の状態といたしましては、カメラの動作が停止して録画が中断されていたという事象、もしくは画像を取り出す際の無線通信ができない事象がございました。
このうち、カメラの再起動により復旧できるケースは作業も短時間で対応できますが、修理が必要となるケースにつきましては、カメラ本体の交換が生じることから２週間程度かかりました。
8
◯門川紘幸委員 街頭防犯カメラは、まちの安全、安心を担保する上で安定した運用が不可欠です。早期の故障発見が速やかな早期復旧につながるというメリットを踏まえ、今回、故障検知と自動通知機能のあるカメラを選定されたと思いますが、例えば、新たに建物が建つなど、撮影できる範囲が変わっていないかなど、定期的な既設カメラの運用状況をチェックすることも大切と思います。これは意見とさせていただきます。
次に、予算説明書１０７ページ、プロモーション活動経費のうち、「この街が好き」イベント開催事業費５２７万４,０００円について、伺います。
市制施行７５周年記念事業で、こども夢基金繰入金分とのことですが、事業概要と事業費の内訳をお聞かせください。
9 ◯田中
朗広報プロモーション課長 「この街が好き」イベントの概要でございますが、アフターコロナを見据え、人と人とのつながりの大切さを改めて実感するとともに、地元への愛着を醸成する機会として開催するものでございます。
内容につきましては、総合文化芸術センター大ホールにて、子どもたちを中心に約１,０００人が集まり、歌やボディパーカッション、ダンス、手話などの様々な表現手法を用いまして、市テーマソング「この街が好き」を合唱するといった内容でございます。
開催時期などの詳細につきましては、今後協議し、決定してまいる予定でございます。
次に、事業費の内訳につきましては、施設使用料が１０１万１,０００円、舞台装飾やオンライン配信などの委託料が２２８万２,０００円、参加アーティストなどへの報奨金が１７６万８,０００円、パンフレット等の印刷製本費が１１万円、参加者の保険料が５万３,０００円、消耗品費が５万円となっております。
10
◯門川紘幸委員 当初予算の概要７ページには、先ほど質問しました「この街が好き」イベント開催事業のほか、功労者を表彰する式典の開催など、記念事業が掲載されております。平成２９年度、市制施行７０周年を迎えるに当たっては、記念事業のテーマとして「枚方の魅力をともに高める」と設定し取り組んでおられましたが、今回の７５周年記念事業においてはテーマの設定をされるのでしょうか、伺います。
11
◯北田勝代企画政策室課長 今回、７５周年記念事業につきまして、テーマを設定するといったことは考えておりませんが、７０周年のテーマを引き継ぎ、本市の魅力発信につながる事業を実施していきたいと考えております。
また、市制施行７５周年記念事業選定の主な考え方としましては、万博を見据えたにぎわいの創出につながるもの、未来を担う子どもたちの笑顔や希望につながるものとしております。
12
◯門川紘幸委員 市政運営方針においては、市制施行７５周年を迎える令和４年度を２０２５年の大阪・関西万博に向けた本格稼働の年と位置づけると表明されました。記念事業を盛り上げていくために効果的なＰＲが必要と考えますが、ＰＲの手法の工夫などについて、伺います。
13
◯北田勝代企画政策室課長 ７５周年記念事業のＰＲにつきましては、複数ある事業をまとめて発信することで、各事業の魅力の相乗効果を図りたいと考えております。
また、広報やホームページといった媒体と合わせて、事業ごとにターゲット層を狙った効果的な媒体を用いてＰＲしていくことを考えております。
14
◯門川紘幸委員 事業内容はもちろん大切ですが、その事業の魅力を伝えていただくために、事業ＰＲをしっかりと市民に届くようにし、参加につなげる必要があると思います。ＰＲの工夫を凝らし、幅広く発信していただき、２０２５年の万博開催に向けて機運を盛り上げていただきたいと思います。
また、今回、５年単位になる７５周年においては、特段テーマを設けないとのことで、次の８０周年に向けた中間地点的な位置づけと理解しておきます。
しかし、テーマは設けないとしても、７５周年記念事業としての関連性や方向性の統一は必要と考えますので、各部署においては事業のＰＲ、実施をしていく上で、にぎわいの創出やさらなる魅力の発信に加え、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とのつながりを持たせるなど、万博へのつながりを演出してみるのもいいのではないでしょうか。
また、コロナ禍が続く中、感染拡大による自粛要請があった場合の実施手法など、事前の対応策などの準備もお願いしておきます。
次に、予算説明書９７ページ、指定管理者選定委員会委員報酬２７５万５,０００円について、前年度の予算額と比べると１９０万円の増加となっておりますが、令和４年度に予定されている選定施設数について、伺います。
15
◯磯山政文行革推進課長 令和４年度に選定予定の施設につきましては、生涯学習市民センターや図書館、枚方市立火葬場など、現在、指定管理者制度を導入している施設の更新など、１１施設、４４か所の選定を予定しております。
16
◯門川紘幸委員 １１施設、４４か所での選定に係る手続が進められるということで、例年になく、多くの施設の更新が予定されております。
指定管理者の選定に当たっては、幅広い民間事業者の中から最も適した事業者を選定するために、競争性の確保が重要と考えます。
そこで、令和４年度に選定を行う施設について、前回公募を実施した際の応募状況について、伺います。
17
◯磯山政文行革推進課長 令和４年度に選定を予定している１１施設のうち、前回の公募では、４団体からの申請が１施設、３団体からの申請が３施設、２団体からの申請が１施設、１団体からの申請が６施設といった状況となっております。
18
◯門川紘幸委員 １１施設のうち、約半数の６施設においては応募が１団体のみという状況とのことです。応募団体が１団体では、選定委員会で申請団体による提案内容のよしあしの確認はできますが、最も適した事業者を選択するという余地がありません。
競争性を確保するため、複数の事業者から応募を得るための工夫が必要と考えますが、その辺りはどのように取り組まれるのか、伺います。
19
◯磯山政文行革推進課長 競争性の確保につきましては、各施設所管部署におきまして、施設の特性や設置趣旨、現状などを踏まえ、指定管理者のインセンティブについて積極的に検討することとしており、施設の使用料を指定管理者の収入とする利用料金制の導入や指定管理者が自主的に行うことができる自主事業の提案募集、また、公募実施前のサウンディングやヒアリングにより得た意見や提案の募集要項等への反映について検討するなど、参入意欲を高める工夫を行うこととしております。
20
◯門川紘幸委員 指定管理者制度の目的である、公の施設に民間事業者等が有するノウハウを活用し、市民サービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するということから、幅広い事業者から提案をいただき、最適な事業者を選定することが重要だと思います。前回の状況以上の競争性、これを確保できるようにしっかりと取組をお願いいたします。
次に、当初予算の概要５０ページの改善・充実の内容の中に、今年度に導入したセキュアプリンターについて記載がございます。システムの概要について、伺います。
21
◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 セキュアプリンターは、職員が持っている認証用カードをプリンターにかざしログインすることで印刷が行えるため、印刷物の取り忘れや自分以外の印刷物の取り間違えを防ぐことや、印刷枚数のログ管理が行えるなど、セキュリティー対策の強化を目的として昨年１０月に導入した複合機でございまして、パソコンからの印刷のほか、スキャナーやコピーにも対応しております。
22
◯門川紘幸委員 セキュリティー機能の強化ということで重要なことですが、こちらについても、引き続き取組を進めていただきたいと考えます。
今回の導入効果は、セキュリティー面の向上のみということなのか、伺います。
23
◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 セキュリティー機能以外の効果といたしましては、印刷時にパソコンから印刷指示を行ったファイルがプリントサーバーに一旦蓄積される仕組みとなっているため、パソコンからの印刷指示後に文書の内容に誤りが見つかった場合、印刷を中止することができることや、スキャナー機能を利用した印刷物のデータ化など、さらなるペーパーレス化を図ることができております。
印刷枚数の昨年１１月の実績では、コロナ禍での対応により業務が増えている状況ではございますが、コピーとプリンターの利用枚数の合計値で、一昨年との同月比で約８.４％印刷枚数を削減することができております。
そのほかの機能といたしましては、パソコンからの印刷については、庁内にあるどの複合機からでも印刷を行うことが可能となっているため、書類の持ち運びにおける紛失等のリスク軽減が図られていると考えております。
24
◯門川紘幸委員 ペーパーレス化も進んでいるということです。
また、今般におけるコロナ禍での対応、事務所スペースの在り方など、働き方改革への対応を図るため、職員さんの働く環境など、抜本的な見直しを行う必要性を感じております。
今回、セキュアプリンターの導入により、庁内のどのプリンターからも印刷ができるようになりました。職員さんへ配備されているパソコンについても自席以外の事務所においても利用することができる、いわゆるフリーアドレス化の検討も進めていただき、働き方改革に対応した環境を構築していただきますよう要望しておきます。
次に、予算説明書３１９ページ、地域産業振興経費について、伺います。
コロナ禍の影響を受ける事業者にとって、事業継続計画、いわゆるＢＣＰ作成が喫緊の課題となっております。中小企業においては、そういった部分になかなか手が回らないのではないかと危惧するところです。
本市の取組について、伺います。
25 ◯赤土孝史商工振興課長 本年度に引き続き、地域活性化支援センターにおいて、中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家を配置し、ＢＣＰ作成支援を含む市内中小企業の事業活動支援に取り組むこととしており、必要な経費として、新産業創出事業費に経営相談業務費用３２１万６,０００円を計上しております。
26
◯門川紘幸委員 昨年４月に会派から提出させていただきました新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書において、新型コロナ感染拡大による事業活動への影響や混乱を最小限に抑え、感染拡大に対応した事業継続を図るため、市内中小企業のＢＣＰ作成支援を行うよう要望をさせていただきました。
ＢＣＰ作成支援を含めた専門家相談を引き続き実施するとの答弁でございましたが、令和３年度の相談件数はどの程度なのか。
また、令和４年度はどの程度を見込んでいるのか、伺います。
27 ◯赤土孝史商工振興課長 本年度の３月８日時点での相談件数は２４０件、そのうち、ＢＣＰ作成支援に関する相談は５件となっております。
令和４年度の相談件数は２５０件、うちＢＣＰ作成支援は１０件程度を見込んでおります。
28
◯門川紘幸委員 コロナ禍においても、その影響を最小限にとどめ事業を継続していくためにＢＣＰは有効な手段であるものの、中小企業の経営者の方と話をしていると、そもそもＢＣＰ自体どういうものなのかあまり理解されてないケースもあります。
また、地域活性化支援センターでＢＣＰ作成支援が受けられるということを御存じない可能性もあります。事業者へのＢＣＰ作成の必要性、重要性の周知に取り組むとともに、北大阪商工会議所など、関係団体と連携した取組の強化をお願いしておきます。
次に、予算説明書１２１ページの森林環境基金積立金について。
こちらは森林環境譲与税を積み立てているものですが、本年度積立分として４,２３０万４,０００円を計上されております。
令和４年度に森林環境譲与税を活用して実施する事業及び現時点での基金残高について、伺います。
29 ◯西倉優子農業振興課長 令和４年度に森林環境譲与税を活用する事業ですが、まず、森林整備委託事業として、東部地域において整備の優先順位が高く地権者の同意が得られた区域、約３ヘクタールの森林整備に１,８００万円を計上しております。
次に、保存樹林保全事業として、保存樹林に指定している区域において、事前調査により倒木等の危険性があると判断された危険木の伐採などの整備に９４１万１,０００円を計上しているほか、文化財管理用地竹林整備委託事業として、藤田山遺跡などの竹林整備に５００万円を、また、野外活動センター森林整備委託事業として、敷地内の森林整備に１,０００万円を計上しております。
森林環境基金の残高につきましては、令和３年度末時点で５,３１６万３,０００円となる見込みでございます。
30
◯門川紘幸委員 令和４年度においては、譲与額の４,２３０万円に対し、ほぼ同額の４,２４０万円を使って森林整備事業を実施されるということで、森林環境譲与税を有効に使われていると見受けられますが、一方で、今年度末時点での基金残高は５,０００万円を超えており、全体的に見るとまだ十分に森林環境譲与税を活用し切れていない状況と感じます。
そこで、令和５年度以降の森林環境譲与税の譲与額の見込みと長期的な視点を踏まえた今後の森林環境譲与税の活用計画について、伺います。
31 ◯西倉優子農業振興課長 令和５年度以降の森林環境譲与税の現時点での譲与額の見込みにつきましては、令和５年度は令和４年度と同額の４,２２６万円、令和６年度以降は７,７８０万円となっております。
森林環境譲与税の今後の活用といたしましては、引き続き、森林整備事業に優先的に活用するほか、公共施設の木質化など、木材利用の促進についても活用を検討していくものでございます。
32
◯門川紘幸委員 令和６年度以降は、相当な額の森林環境譲与税が毎年譲与されるということです。
今後、森林整備事業だけではなく、木材利用の促進についても活用を検討するとのことですが、木材利用の促進に当たり、市の方針などを定めた計画などはあるのでしょうか、伺います。
33 ◯西倉優子農業振興課長 木材利用の考え方につきましては、市が整備する公共建築物等におきまして、木材の利用促進を図るための基本的な事項を定めた枚方市木材利用基本方針の策定に向け、鋭意取組を進めているところでございます。
34
◯門川紘幸委員 森林環境譲与税を活用して効率的に木材利用についても進めていただくため、木材利用基本方針につきましては、できる限り早急に策定していただくようお願いしておきます。
また、先日、全国における令和元年度及び令和２年度に配分された森林環境譲与税のうち、約５４％が使われずに基金に積み立てられているとの報道を耳にしました。この背景には、現在の森林環境譲与税の配分額の考え方として、森林面積だけではなく、木材の消費喚起の観点から人口割合も多分に考慮されており、本市も含め、森林資源に乏しい都市部が優遇されているという理由があるとのことです。
さらに、報道では、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の附帯決議で、必要がある場合には、用途や譲与基準をはじめ所要の見直しを行うことが求められていることもあり、森林環境譲与税の約半分が基金に積み立てられ十分に活用されてないのであれば、今後、森林が多い自治体へ配分が増えるよう、譲与基準の見直しを求める声が大きくなる可能性があるとのことでした。
そのような見直しが行われれば、本市への譲与税が減額されることも予想されます。我が会派の鍜治谷議員は、令和２年１２月定例月議会の一般質問で、本市の森林環境譲与税の使途について、基金への積立てが増加し十分に活用できてない状況への懸念を示すとともに、木材利用の促進に関する方針を定めた計画がないことを指摘し、森林資源が少なく人口規模の大きい本市において木材利用や普及、啓発にも計画的に活用するべきと要望しております。
森林整備事業に優先的に活用するという方向性については一定理解いたしますが、森林環境譲与税の趣旨も踏まえ、木材利用の促進についても積極的に取り組んでいただくとともに、基金に積み立てる際には、暫定的ではなく、活用について明確なビジョンを持って計画的な積立てを行っていただくよう要望いたします。
次に、予算説明書４３３ページ、スポーツ施設費、１．総合スポーツセンター管理運営経費における（１）指定管理料６,０７０万５,０００円について、総合スポーツセンターは利用料金制の指定管理者制度を活用して業務が行われておりますが、まず、この業務の受託者とその業務範囲について、伺います。
35 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 総合スポーツセンター管理運営業務は、平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの５年間を指定管理期間として、枚方市スポーツ協会・アシックスジャパン共同事業体が運営しております。
対象施設は、総合体育館、陸上競技場、藤阪テニスコート、藤阪東町中央公園テニスコート、春日テニスコートとなっており、これらの施設について、施設等の維持管理や予約申込みの受付等、利用料金の徴収を含む手続全般を行うことを主な業務としております。
36
◯門川紘幸委員 藤阪テニスコートと藤阪東町中央公園テニスコートについては、係員が常駐しておらず、現地に窓口がない施設となっております。
今までは、テニスコートの使用料の支払いを行う際には近隣にある王仁公園などの事務所でも支払いができるようになっておりましたが、令和４年４月１日からは料金の支払いができなくなり、総合体育館など遠くの施設までわざわざ行かなければならなくなると、利用者の方からお聞きしました。
なぜそのような状況となるのか、その原因について、伺います。
37 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 現在は、市内スポーツ施設の一部と王仁公園を含む都市公園有料施設の指定管理者の共同事業体の代表団体はいずれも枚方市スポーツ協会となっており、登録や利用料金等の相互受付については、サービス向上に関する提案事業の一つとして指定管理者の申請により実施しております。
指定管理者が別々である場合はそれぞれの窓口でお支払いいただく必要があり、今回のテニスコートの料金支払いについても、通常であれば総合スポーツセンターの窓口にて行っていただくところを王仁公園の窓口での手続も可能となっております。
しかしながら、このたび、都市公園有料施設の公募により指定管理者が来月４月１日より変更となることで、利用料金の支払いについての相互受付の取扱いができなくなるものでございます。
利用者の皆様には御不便をおかけすることとなりますが、インターネットによるクレジット決済の御利用をお勧めするなど、御理解と御協力をお願いしております。
あわせて、相互連携が可能かどうか、両指定管理者への相談を検討しています。
38
◯門川紘幸委員 今まで近くの施設で支払いができていたことが、支払いのためだけにわざわざ遠くの施設まで行かなければならないというのは、市民サービスの低下と言えます。民間の活力を生かして市民サービスの向上や効果的、効率的な運営を行うための指定管理者制度です。インターネットによるクレジット決済も可能とのことですが、御高齢の方にとってはハードルが高く、対応が難しいのではないかと思われます。
また、市民から見れば、どの施設も市の施設に変わりないので、指定管理者が替わったという事情はなかなか受け入れられないのではないかと思います。
今回のケースについては、支払いのためだけに利用しない遠くの施設までわざわざ行かなくてもいいように、両指定管理者に対し相互連携を働きかけていただきますようお願いします。
次に、予算説明書２２７ページ、里親普及促進事業経費８３万１,０００円について、伺います。
この事業は、子どもの短期の預かりの経験を重ねることで、長期的に子どもを預かる里親の普及につなげていくことを目的としている事業であると理解しておりますが、まず、子どもの短期預かりについて、新たに取り組む内容をお聞かせください。
39 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 保護者の疾病その他の理由により、家庭における養育が一時的に困難となった場合、子どもの預かりを実施する子育て短期支援事業におきまして、現在、ファミリーポートひらかたをはじめとし、府内１０か所の児童養護施設等に委託をしております。
近年、申込みが増加傾向にあり、子どもの預かりを行うことのできる委託先を広げるためにもショートステイ協力家庭を新たに創設するものでございます。
40
◯門川紘幸委員 ショートステイ協力家庭は、何家庭に委託することを想定して予算措置をされているのか、伺います。
また、委託費と子どもを預ける際の対象年齢をお聞きします。
41 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 令和４年度は、家庭における児童の預かりについての基礎的な研修や実際の経験を有しているファミリーサポートセンター事業の提供会員を対象に募集を行い、必要な研修等を行った後、６月以降、７家庭において月に２日委託するものとして、延べ１４０日分を予算計上しております。
委託費は１日当たり５,５００円、対象年齢は２歳以上、小学６年生までの児童でございます。
42
◯門川紘幸委員 まず、ファミリーサポートセンター事業の提供会員に募集を行うということです。
里親への登録は、例えば、シングルマザーにはハードルが高いですが、ファミリーサポートセンター事業の提供会員になるための条件はどのようなものなのか、伺います。
43 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 ファミリーサポートセンター事業の提供会員として活動するためには、枚方市在住の子育て経験者、または保育や教育の実務経験のある方のうち、３日間の提供会員養成講座を受講した方としております。
44
◯門川紘幸委員 枚方市でショートステイ協力家庭を養成するということですが、里親の登録は大阪府となります。
協力家庭をしていただいた方に里親登録をどのように促していくのか、伺います。
45 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ショートステイ協力家庭で短期的な子どもの預かりを経験、重ねていただくことで、子どもを預かることのハードルを下げ、本人の意向も確認しながら、大阪府から委託を受けている里親支援機関おひさまへつないでいきたいと考えております。
また、おひさまにおいて里親登録を検討されている家庭の中でも、短期間の預かりなら可能という場合もあるとお聞きしておりまして、そうした場合は、市のショートステイ協力家庭に案内いただきたいと考えており、おひさまとの綿密な相互連携の下、取り組んでまいります。
46
◯門川紘幸委員 これまでの周知、啓発から一歩進んで、短期的な預かりから長期的に預かる養育里親につなげていこうという取組を行われることは期待しておりますが、枚方市における養育里親は現在７家庭です。様々な事情で親と離れて暮らす子どもたちのためには、さらに多くの方の登録が必要だと考えます。里親支援機関おひさまとの連携も活用し、登録家庭の増加につながる取組を進めていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書２２７ページ、子ども見守りシステム運営経費７２６万７,０００円について、伺います。
このシステムは、令和３年度はシステム構築、令和４年度からの運用開始に当たり運営経費を計上されているものと理解いたしますが、改めて、どのような情報を一元化し、どのように運用するのか、伺います。
47 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子ども見守りシステムは、相談記録と併せ、住所や世帯構成、健診や医療機関への受診状況、障害者手帳の有無等の各種福祉サービスの利用状況に加えまして、保育所（園）や学校等の所属先や学校の出席状況など、各部署がそれぞれの業務システム等で管理をしている子どもやその家庭の状況に関する様々な情報を一元化いたします。
集約した情報は、子どもやその家庭に対し、一人一人の状況に応じた適切な支援を検討する際の情報として活用いたします。
48
◯門川紘幸委員 一元化する情報は多ければ多いほど、子ども一人一人の状況に応じた必要な支援策を考えていけると思います。昨年度の教育子育て委員協議会において、会派の木村議員が箕面市の取組を例に、成績も収集すべきと要望されておりますが、子どもの成績は一元化する情報の対象となっているのか、伺います。
49 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 このたび収集する情報は、子どもの抱える課題が重症化しないよう、より早期に支援を届けるためのアセスメントに必要な福祉サービスや医療、保健の情報を主に集約しており、成績は今回集約する対象としておりませんが、箕面市のように定点観測していくことで、見守りの必要な子どもを早期に把握するためにはどのような情報が必要か、成績も含めて、今後も引き続き検討してまいります。
50
◯門川紘幸委員 子どもの家庭環境の変化は、成績にも影響すると考えられます。
箕面市は成績の経過を見守ることで子どもの環境の変化も把握できるとして情報を取集されていることですし、本市においても早期の収集を要望いたします。
次に、システム導入のメリットについて、お示しください。
51 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 例えばということでございますけれども、虐待通告が入った際、子どもや家庭の状況を把握するため、従来はどこにその子どもの情報が所在するか分からないため、複数箇所に電話で問合せをすることに時間を要しておりましたが、システムを稼働することで、情報収集に係る時間を大幅に短縮し、虐待などへの対応の早期化を図ることができると考えております。
52
◯門川紘幸委員 子どもたちに早期に的確な支援が届くよう、効果的な活用を期待しております。
昨年度の教育子育て委員協議会では、課題が表面化する前にデータの動きを分析し、予防的な支援も行っていくと報告がありましたが、予防的支援とはどのようなことを行っていこうとしているのか、伺います。
53 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもに関する支援につきましては、課題や問題が表面化したときに対応するといった対処療法的な支援にとどまらず、表面化、深刻化する前に早期対応するための未然防止、予防的な取組を進めていく必要があると考えております。
データが一定蓄積してからにはなりますが、支援を必要としている子どもがどのような状況に置かれているのか、リスク要因を分析し、その傾向をデータから把握することで、より早期にアプローチするための施策構築にもつなげていきたいと考えております。
54
◯門川紘幸委員 子どもの課題が表面化する前のアプローチについては、いわゆるレッテル貼りにならないような配慮は必要だと思います。
しかし、問題が起こってからの対応で間に合わなかったということがあってはなりません。早期に必要な支援を届けていくための情報活用であることを明確に打ち出し、予防的支援について理解を得られるよう、積極的に取り組むべきと要望しておきます。
次に、予算説明書４１１ページ、幼稚園費における幼稚園給食実施事業経費１,１７３万１,０００円について、伺います。
この経費については、昨年１０月からモデル的に実施されていた枚方幼稚園と田口山幼稚園における幼稚園給食の費用に、新たに実施する高陵幼稚園とさだ幼稚園の経費が加算されていると思われますが、追加で実施する高陵幼稚園、さだ幼稚園における幼稚園給食の実施費用は幾らになるのか、また、そのうちの一般財源、いわゆる市の持ち出し費用は幾らになるのか、併せてお聞きします。
55 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 新たに幼稚園給食を実施します高陵幼稚園及びさだ幼稚園におけます実施費用といたしまして、７７１万７,０００円を計上しております。
また、保護者の皆様に御負担をしていただきます食材費に相当する負担金といたしまして１８９万円を計上しておりますことから、７７１万７,０００円から１８９万円を差し引きしました５８２万７,０００円を一般財源として計上しております。
56
◯門川紘幸委員 このたびの幼稚園給食事業につきましては、既にある施設や今いる人員を最大限に活用することで、新規事業として非常に低コストで実施されており、評価できるポイントと思います。
また、幼稚園給食を本格的に実施されるということは、今後、公立幼稚園を認定こども園化することを検討される際にもそのノウハウの活用ができると思います。今後の公立幼稚園や公立保育所の在り方については、今年の秋に策定を予定されている後期プランにおいて示されるとのことですが、認定こども園は、保育所機能と幼稚園機能両方が備わっており、様々な保護者のニーズに応えられる施設であると考えます。
現在、運営されている公立幼稚園や公立保育所を認定こども園化するためには、様々な課題があるとお聞きしておりますが、子どもたちのために何が一番いいのかということを軸に検討を進めていただきたいと要望しておきます。
次に、予算説明書４１５ページの５．成人祭（はたちのつどい）実施経費について、伺います。
ここでは、実施経費として１,６７８万４,０００円が計上されておりますが、その経費の概要と次年度に向けての実施手法に変更等があればその内容について、併せて伺います。
57 ◯高松健大教育政策課課長代理 成人祭（はたちのつどい）実施経費の概要につきましては、主に、会場の設営や警備、司会進行等に要する委託料のほか、記念小冊子のデザイン作成等のための報償金、また、新成人への案内はがき等の通信運搬費などとなっております。
実施手法につきましては、引き続き、市立中学校を会場とする地域分散方式により、新型コロナウイルスの感染状況に応じた対策も行いながら開催する予定でございます。
58
◯門川紘幸委員 令和４年度の予算の概要や実施手法の予定については、一定理解いたしました。
次に、各中学校で式典を開催する地域分散方式においては、中学校区ごとに地域の代表者の方々も参加いただいている校区委員会において、式典のアトラクションや来賓などについて検討されているとお聞きしております。
しかしながら、令和２年度、令和３年度においては、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、式典内容が縮小され、アトラクションなどの催しの中止、来賓の限定など、短縮型の式典となりました。
そこで、このような状況下での校区委員会の役割や会議の開催状況について、お聞きします。
また、式典当日、地域の方の参加人数がかなり少なかったとお聞きしておりますが、来賓としての地域の方の参加状況についても、併せて伺います。
59 ◯高松健大教育政策課課長代理 校区委員会は、校区コミュニティ協議会の代表者や小・中学校長、市職員等で構成し、各会場のオープニング・アトラクションの内容や、祝辞をいただく地域代表者の選出、来賓名簿などを検討いただいております。
しかしながら、令和２年度及び令和３年度においては、新型コロナウイルス感染対策のため、アトラクション等のほか、地域代表者からの御祝辞を控えていただくとともに、御来賓を限定させていただくなど、式典を短縮したことから、主に式典スケジュールや来賓の確認を行っていただいたところです。
また、開催に当たっては、会場に集まらず、電話などにより会議を行われた校区もありました。
来賓のうち、地域の方々の参加状況ですが、各校区平均２名程度で、校区によっては参加がなかったところもございました。
60
◯門川紘幸委員 現在のコロナ禍におけるはたちのつどいにおいては、地域分散方式であっても、その式典内容から地域で新成人をお祝いすることが、難しくなってきているように感じます。校区委員会についても会議が開催されず、決まった式典スケジュールなどを電話で確認しただけのケースや地域の方が一人も式典に参加されていない会場があるなど、コロナ禍であるとはいえ、地域分散方式の目的や意義が薄れ、形骸化してきているのではないでしょうか。
また、地域分散方式になって１６年がたちますが、この方式での開催についてコロナ禍に関わらず、この間、様々な課題が出てきていると思います。
そこで、改めて、はたちのつどいを地域分散方式で開催する意義と現状における課題認識について、見解をお聞きします。
61 ◯高松健大教育政策課課長代理 地域分散方式につきましては、平成１８年度から新成人の皆さんの門出を地域で祝福することを目的に採用しており、新成人の方々がより地域との関わりを持っていただくことも期待し、実施しているものでございます。
本市において定着した実施手法であり、新成人からも当時のクラスメイトに会えることや家から会場が近いのでよいといった御意見をいただいております。
一方で、課題としましては、コロナ禍では地域の方々にこれまでのように参加いただける式典にできていないこと、また、一部の地域からは式典参加に対する御負担の声を聴いていることもございます。そのほか、私立中学校を卒業された新成人の方が参加しづらいことや中学が違う友達と会えないといった御意見をいただいていること、また、全会場で行う新成人のことばの発表を希望する新成人が少ないことなどの課題がございます。
62
◯門川紘幸委員 地域分散方式の意義や課題について、一定理解いたしました。
しかし、地域分散方式については、ここ数年、校区委員会も一部では形骸化し、地域で開催するメリットが薄れていることのほか、答弁されたような課題もあることを踏まえると、今後の式典の実施手法について、改めて検討する時期に来ているのではないかと考えます。
そこで、今後のはたちのつどいの実施の在り方についてどのように考えているのか、総合教育部長に見解をお聞きします。
63 ◯新内昌子総合教育部長 はたちのつどいの地域分散方式につきましては、本市において定着した実施手法でございまして、毎年地域の方々から御協力をいただいているところでございます。
しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたような様々な課題が生じていることもございまして、今後、新成人のニーズや地域の御意見などをお聴きしながら、より効率的な実施手法について検討してまいりたいと考えております。
64
◯門川紘幸委員 これまで地域分散方式が、地域の方々の御協力により定着してきていることは理解しております。
その一方で、現状において、地域で新成人をお祝いするという状況になっていないことや、先ほど御答弁いただいたような様々な課題をはじめ、今後、新成人が減少傾向にあること、１９か所に分散して開催することによる職員及び財政面での負担が大きいこと、ＤＸを推進する観点から、式典の在り方などの課題もあることから、はたちのつどいの実施手法については抜本的な改善が必要と思います。
例えば、本市の地域資源であり、昨年から本市のにぎわい創出事業に協働で取り組んでいただいているひらかたパークや、昨年オープンした本市の文化芸術の拠点である総合文化芸術センターなど、感染対策を十分に行いつつ、式典会場を１か所に集約すること、また、リモートやメタバースなど、ＤＸの導入など、従来の手法にとらわれず検討を進めていただきたいと思います。
これからのはたちのつどいが新成人にとって、より魅力的で参加したいと思えるような式典となるよう、これから新成人になる若い人たちの意見も取り入れながら、式典の在り方について議論をしていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書４１５ページ、社会教育主催事業経費２８万７,０００円について、伺います。
この事業の概要について、伺います。
65 ◯高松健大教育政策課課長代理 本事業につきましては、市民の方々に生活を支えるための健康や防災、子育てに関する家庭教育、人権問題などの様々な知識、技術を学んでいただくことを目的に、社会の動向や市民ニーズを踏まえたテーマを設定し、講座等を行っているものでございます。
66
◯門川紘幸委員 今、お伺いしたような講座の内容であれば、文化生涯学習課など、また、生涯学習事業としても位置づけられそうですし、分野によっては子どもの育ち見守りセンターや子ども未来部、危機管理室、消費生活センターなど、それぞれの事業を所管している部署でも同じような事業をやっておられ、非効率になっていると思います。
こうしたことからすると、教育委員会が社会教育事業として講座を主催している理由はあるのか、見解を伺います。
67 ◯高松健大教育政策課課長代理 社会教育事業につきましては、人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術の習得を通じて学習する主体を育てることを中心的な領域としており、この考え方は、社会教育委員会議から答申を受け、教育委員会において議決を経たものです。
その趣旨を踏まえた上で、関係部署とも連携しながら実施しているものでございます。
68
◯門川紘幸委員 人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術とのことですが、これがどこまで指すのかはすごく曖昧で、そもそも違いが分かりにくいと感じます。
聞くところによると、平成１８年度に考え方をまとめられたとのことですが、既に１５年が経過しております。教育委員会に社会教育部もない今、教育政策課が社会教育事業を実施されておられますが、市として効率的に事業を実施するためにも、事業の整理についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。
次に、予算説明書３７７ページ、教育費の事務局費のうち、（４）パートタイム会計年度任用職員の人件費について、伺います。
当会派からは、昨年の１２月定例月議会の一般質問において、学校看護師について質問し、特に通年任用の学校看護師は、学校を巡回し、医療的ケア児の状況を把握するとともに、学校配置の看護師に対して助言を行うなど、まとめ役的な業務をされているにもかかわらず、報酬額は低く、人材確保が課題であることから、処遇改善を検討すべきと意見をいたしました。
その際、来年度には一定の処遇改善を行うため準備を進めているとの答弁をいただきました。
そこで、その後、どのような処遇改善を行うことになったのか、また、この予算額の中にはその内容が含まれているのか、伺います。
69 ◯高松健大教育政策課課長代理 通年任用の学校看護師につきましては、特に人材確保が困難な職種の一つとして、令和４年４月１日から、報酬月額の上限号給を３号給引き上げ、その上限額を１７万９,２６０円から１８万２,６９０円とし、月額で３,４３０円の増額を行うことといたしました。
また、予算説明書における予算額においては、その増額分が含まれているものでございます。
70
◯門川紘幸委員 一定処遇改善を行ったことについては、理解いたしました。
次に、通年任用の看護師については、必要定員として３名を確保し、各学校へ巡回しながら業務に当たる必要がある中で、今年度においては２名しか確保できておらず、１名は短期任用で対応するなど、欠員の状況であったと聞いております。
そこで、次年度に向けては、学校看護師の確保はできているのか、伺います。
71 ◯高松健大教育政策課課長代理 来年４月からの通年任用の学校看護師の採用に向けて、本年１月下旬に新たな報酬額を示した上で職員募集を行った結果、次年度からは必要定員を確保できる見込みでございます。
今後におきましても、引き続き学校看護師の適正配置に努めてまいります。
72
◯門川紘幸委員 学校看護師について、一定処遇改善を行ったことは評価のできるところであります。
ただし、学校配置の短期任用の看護師の時給は１,５００円とのことですので、これを通年任用の勤務時間で月額に計算すると１８万６,０００円程度となり、このたびの増額によっても通年任用の看護師のほうが報酬額が低い状況です。全国的に看護師が不足しており、人材確保が課題となる中で、まだまだその職務内容や業務負担に応じた給与水準であるとは思えません。
小・中学校に在籍する医療的ケアが必要な子どもたちが、より安心して学校に通うためにも、引き続き学校看護師の十分な配置と効率的、効果的な執行体制に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、予算説明書の４３９ページ、概要説明にある２．施設管理経費の（２）施設設備整備工事費について、伺います。
この施設設備整備工事費は、共同調理場分と単独調理場分とで編成されておりますが、令和４年度はどこの調理場の工事を予定されているのか、伺います。
73 ◯小林弘人おいしい給食課長 予定しています主な工事は、樟葉西小学校単独調理場及び樟葉北小学校の単独調理場の２施設の改修工事となっております。
74
◯門川紘幸委員 樟葉西小学校単独調理場より古い単独調理場があると思いますし、樟葉北小学校より古い調理場はさらに多くあると認識しております。
令和４年度に、この２つの単独調理場の改修工事を実施されるのはどういった理由なのか、お聞かせください。
75 ◯小林弘人おいしい給食課長 建築年数で見ますと、今回の２つの調理場より古い施設はございます。
しかしながら、樟葉西小学校の単独調理場につきましては、老朽化に加えまして、地盤沈下などの影響で建物全体にひずみが生じている状態です。
また、樟葉北小学校単独調理場では複数箇所に雨漏りや漏水が発生している状況でございますので、いずれも先行して改修工事が必要と判断したものでございます。
76
◯門川紘幸委員 雨漏りなどがあるということで、２つの単独調理場の改修が必要であることは理解いたしました。
学校給食は、子どもたちの健全な成長に欠かせないものであり、安全、安心な給食提供には調理場の施設、設備をはじめ、環境整備を適切に行っていくことが重要と考えます。学校給食調理場については、枚方市市有建築物保全計画において、第２期以降、実質外されてしまっており、これから本市においては大きな財源を要する計画が続いている中、非常に計画性に対して不安に感じるところです。
今後も調理場の現状把握をしっかりと行うとともに、中長期的な財源の確保等も踏まえ、担当課だけではなく、財政、企画など、市全体での調整を進めていただき、必要となる調理場の改修を継続的に進めていただきたいと意見しておきます。
次に、予算説明書３８９ページの教育文化センター費のうち、（１）パートタイム会計年度任用職員の人件費１３人分の中には、教育相談員４名とメンタルヘルス相談員１名が含まれていると伺っておりますが、当会派からは、さきの決算特別委員会の質疑におきまして、教育文化センターにおける子どもや保護者に対する教育相談に比べ、教職員のメンタルヘルス相談の相談件数が非常に少ない状況であることを伺いました。
このことから、教職員のメンタルヘルス相談員が教育相談も行うことができるように、制度の見直しを要望させていただいていたところです。
そこで、その後、どのような制度の見直しを行うことになったのかを伺います。
77 ◯齋藤 博教育支援室課長 今年度までの教職員のメンタルヘルス相談の件数を踏まえ、令和４年度から名称をメンタルヘルス相談員から教育メンタルヘルス相談員へと変更し、従来の教職員に対するメンタルヘルス相談業務に加え、児童、生徒及び保護者からの教育相談業務を行えるよう、業務内容を拡大します。
このことにより、児童、生徒及び保護者から、より多くの相談を受けることができ、早期対応につなげるものと考えております。
今後、名称変更とともに、相談の受付内容の変更についてもブログ等にて広く周知していきます。
78
◯門川紘幸委員 制度の見直しを行っていただいたということで、今後、新たな運用に関しても相談件数がどのように推移していくか、引き続き確認していただき、柔軟な運用をお願いしておきます。
次に、予算説明書２４５ページ、留守家庭児童会室の運営に要する経費の人件費のうち、任期付短時間職員５億８,１４０万円、１６５人及びパートタイム会計年度任用職員３億７,２５５万２,０００円、２９１人の経費について、こちらは１日目の広瀬委員の質疑と重なる部分がありますが、再度確認させていただきたいのですが、新年度の任期付短時間職員とパートタイム会計年度任用職員の現時点での確保数を伺います。
また、小学校全体の児童数が減少傾向にある中、留守家庭児童会室の入室児童数については増加傾向にあります。
児童を受け入れるために、班体制については１月末時点での入室申込者数に対し、施設の確保状況及び運営を担う職員の人員状況を踏まえて決定されるものと認識しておりますが、令和４年度の入室状況について、本年１月末時点における入室申込者数や班数及び待機者数など、具体的な状況について、伺います。
あわせて、班数に対する運営を担う職員の不足数について、伺います。
79 ◯北田浩之教育支援室課長 令和４年度の運営体制につきまして、３月１日時点にはなりますが、留守家庭児童会室職員の確保数は、任期付短時間職員が９７人、通年雇用の会計年度任用職員が３０人、短期雇用の会計年度任用職員が２２６人でございます。
令和４年度の入室状況につきましては、このような人員状況を踏まえ、児童の安全が確保できる体制を最優先に、１月末時点の入室申込者数４,８８４人に対し、９６班体制で、８校の児童会室において９４人の待機が生じました。
また、運営を担う職員の不足数につきましては、６４人でございます。
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◯門川紘幸委員 令和４年度の入室状況について、８校の児童会室において９４人の待機が生じているとのことです。
待機については、私も入室を希望する保護者の方から困っているという声を聞いておりますが、どういった基準で待機者を決定されているのか、伺います。
81 ◯北田浩之教育支援室課長 留守家庭児童会室における待機につきましては、保護者の皆様に配付をさせていただいております留守家庭児童会室入室募集要項に記載する優先順位の判断基準に基づき決定をいたしました。
優先順位といたしましては、優先順位の１が障害のある児童で、１月３１日までに身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の写しを提出いただいた児童となります。優先順位の２は学年としており、低学年の児童が優先となります。優先順位の３は、世帯の保護者が１人の家庭としております。最後に優先順位の４として、保育を必要とする時間として、保護者の勤務日数が多い順、次に、放課後に保護者が在宅していない時間、保育を必要とする時間が長い児童を優先することとしております。
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◯門川紘幸委員 留守家庭児童会室については、保護者の就労形態が多様化し、保育需要も高まる中、入室の対象学年を平成２９年度から５年生、平成３０年度からは全学年へと拡大したこともあり、年々児童数が増加していることは理解しております。
職員の不足や１班当たりの児童数が条例に規定するおおむね４０人に対し、５０人から６０人となる児童会室が増加していることなど、非常に厳しい運営状況の中、今回の待機について仕方がない部分もあったかもしれませんが、申込みをされた保護者や児童は、保育を必要と判断して申込みをされていることですので、個別の事情もしっかりと把握し、早期の待機解消に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、職員の確保も含めて、どのように保育運営をされていくのか、伺います。
83 ◯北田浩之教育支援室課長 待機の児童につきましては、２月から３月にかけての入室辞退や４月以降、退室が出た場合に待機の優先順位に応じて、随時入室していただくこととなりますが、保護者の個々の事情をしっかりとお聞きし、児童会室の人員確保を進めた上で、年度途中での受入れなど、早期の待機解消に向けて取り組んでまいります。
職員の確保に向けましては、市の広報紙、ホームページのほか、民間求人誌等の様々な広告媒体を活用するとともに、近隣大学への情報提供や民間を通じて採用を実施するなど、様々な手法を講じてまいります。
また、今後につきましては、留守家庭児童会室の厳しい現状も踏まえて、運営委託を推進しながら、安定した運営体制が確保できるよう、令和５年度より、直営２２校、委託２２校で留守家庭児童会室と放課後オープンスクエアを一体的に実施する総合型放課後事業に取り組んでまいります。
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◯門川紘幸委員 待機解消に向けての取組について、一定理解いたしましたが、今回の児童の待機になった原因は、運営を担う職員が不足していることということで、子どもたちの育ちを支える留守家庭児童会室の職員はなくてはならない存在と思います。
聞くところですと、交野市や高槻市など近隣市と比較しても報酬が低い水準とのことです。
そこで、留守家庭児童会室の職員の確保について、報酬の在り方を含めてどのように考えておられるのか、見解を伺います。
85 ◯高松健大教育政策課課長代理 留守家庭児童会室の職員確保につきましては課題と認識しており、報酬額につきましては、議員お示しの人材確保と職務内容の観点から、他の自治体の状況や総合型放課後事業導入の影響も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
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◯門川紘幸委員 児童の待機については、保護者の皆さんの子育て環境を充実していく観点からもできる限りの早期待機解消がされるよう取組をお願いいたします。
また、先日の教育子育て委員協議会において示された総合型放課後事業実施プラン（案）では、留守家庭児童会室の課題も踏まえた事業の考え方の説明がありました。就労される方も増えており、土曜日や三季休業期を含む子どもたちの居場所について、ニーズに応じた選択が可能となれば、児童会室においては本当に保育が必要な児童が入室できる状況が確保でき、放課後オープンスクエアでは、自由で自主的な遊びなど、友達同士の関わりや触れ合いの中で子どもたちの可能性が広がるような居場所となると思います。保護者のニーズと子どもたちのニーズを酌み取った必要な事業であると考えます。事業を実施するに当たっては、現場が混乱しないように、課題に直面している現場の意見を丁寧に聞き取り、処遇改善、業務改善など、職員の働く環境の整備にも取り組み、しっかりとした仕組みづくりをお願いしたいと思います。
以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございます。
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◯鍜治谷知宏委員長 午前１１時１５分まで休憩します。
（午前１１時８分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
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◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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◯鍜治谷知宏委員長 次に、泉 大介委員の質疑を許可します。泉委員。
90 ◯泉 大介委員 まず、昨晩東北で発生しました地震により亡くなられた方への御冥福と、そして、被害に遭われた方へのお見舞いを申し上げます。
それでは、早速ですが、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
予算説明書３６５ページの非常備消防に要する経費の人件費として、消防団員報酬３,５３０万１,０００円が計上されています。
この予算については、令和３年度と比較すると約２.５倍とかなり金額が上がっていますが、その内容について、お伺いします。
91 ◯内山正昭危機管理室課長 消防団員報酬が増加している主な要因につきましては、大きく２点ございます。
まず１点目は、これまで、火災、風水害や訓練等により出動した場合は、費用弁償として支払いを行ってきましたが、令和４年度からは、先日の市議会本会議において可決いただきました枚方市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例に基づき報酬として支払うこととなるため、予算費目が変わったことによるものでございます。
２点目といたしましては、消防団員の処遇改善を図るため、報酬額そのものにつきましても、同条例に基づき増額を行ったことによるものでございます。
92 ◯泉 大介委員 予算の増加については理解いたしました。
今回、条例の改正が行われたわけですが、その背景等について、御説明をお願いします。
93 ◯内山正昭危機管理室課長 全国の消防団員数は年々減少が続き、平成３０年以降は２年連続で１万人以上減少するなど、危機的な状況となっている一方で、災害が激甚化、多様化する中で消防団員の役割も多様化し、消防団員の一人一人の負担が重くなってきております。
こうした消防団員の労苦に報いるための講ずべき対策を検討するため、令和２年１２月に消防庁は、消防団員の処遇等に関する検討会を発足させ、令和３年４月に中間報告を取りまとめ、報酬等の基準を示されるとともに、市町村においてはこれを踏まえて適切に取り組むこととされたことから、今回、報酬額の改定や費目の見直しを行ったものでございます。
94 ◯泉 大介委員 今回、消防庁の検討会の報告を踏まえての消防団員の報酬の増加ということですが、そもそも団員の減少は報酬の問題だけではないと思います。
消防団については、令和３年６月議会でも一般質問させていただきましたが、改めて申します。
近年の火災出動の減少、風水害等の災害増加を鑑み、現状に即した活動となっているのか、そもそも消防団の課題がどこにあるのか、枚方市として消防団に求めるものは何なのか、改めて整理する必要があるのではないでしょうか。
また、消防団には十二分に活動できるよう、地域との連携をしっかり深めていただきたいと思いますが、地域によってはなかなか連携が取れていないといったお話もお聞きしています。校区への訓練参加など、地域の防災活動に協力することで、消防団員も団活動へのやりがいにもつながると思いますので、日頃から地域と消防団が連携、協力できる機会が増えるよう要望させていただきます。
次に、予算説明書１２５ページの移動販売実証実験事業経費について、お伺いします。
この事業は、東部地域の活性化の推進に向けて、東部地域におけるニーズやビジネス展開の可能性、また、東部地域の産品の販路拡大の手段として、移動手段の有効性等を検証するために実証実験を行うとのことですが、どのように進めていかれるのか、まずお伺いします。
95 ◯尾松直樹企画政策室課長 移動販売実証実験事業につきましては、まずは集客を見込める公園などにおきまして、市内で飲食、物販等を営む事業者の方などに参画をいただきまして、キッチンカー等での販売を行おうとするものでございます。そこで実際に得られた売上データやアンケート結果を活用しながら、東部地域におけるニーズやビジネス展開の可能性等の検証を行う予定としております。
また、東部地域の農産物などの直販や農産物などを使用したメニューの開発、提供を行うことで、東部地域の産品の販路拡大手段としての移動販売の有用性等の検証も併せて行う予定としております。
96 ◯泉 大介委員 令和３年１１月の総務委員協議会で示された東部地域の活性化に向けて（案）では、東部地域の活性化として、来訪者にとって魅力のある地域になることと併せて、居住者にとっても快適な空間になることと設定されておられます。
同じ東部地域の活性化に向けて（案）に記載されている基礎データでも、ショッピングモールやスーパーマーケット、グルメスポットなどといったものを望まれる東部地域にお住まいの方が多くおられるというアンケート結果が示されています。
こういった声に、市はこの実証実験の取組を通じてどのように応え、東部地域の活性化を実現されるのか、お聞きします。
97 ◯尾松直樹企画政策室課長 東部地域にお住まいの方のニーズが高いコンテンツといたしまして商店や飲食店があることについては、アンケートや地元の方のお話を聴く中でも認識しているところでございます。
今回の実証実験を実施することで、どういった種類の商店や飲食店が望まれているかといった、より詳細なニーズの把握につながるとともに、実際の売上げデータなどは、東部地域でのビジネス展開を考える上で必要なデータの一つになると考えております。
今回の実証実験で得られるこういったデータや取組の結果の分析等を行った上で、東部地域の活性化に向けて（案）でお示しいたしました活性化に向けて、地元との継続的な話合いをはじめ、必要な取組につなげてまいりたいと考えております。
98 ◯泉 大介委員 東部地域を活性化するに当たっては、地域の資源や農産物などを地域以外の方に広く知ってもらい、魅力を感じていただき、訪れて楽しんでもらうことがもちろん重要です。
今回、地域の方のニーズや思いも酌み取った上で、将来の活性化につながるような実証実験を想定されているとのことですので、そういった観点からも東部地域の活性化にしっかりつながるよう、今回の実証実験をはじめ様々な取組を進めていただきたいと思います。
また、実証実験に参加してくれる事業者や実証実験を軽く見てはいけないと思っております。収益がなければ持続していくのは困難と思います。その後の展開にも響くと思いますので、事業者の不利益なものにならないよう、課題整理、精査をしっかり行っていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書１４１ページの枚方市駅市民サービスセンター管理運営経費の（１）施設運営負担金として６,１７９万４,０００円を計上されています。
まず、この負担金の内訳について、お伺いします。
99 ◯辻 雅由観光交流課長 施設運営負担金の内訳については、市駅周辺再整備の工事に伴う現観光ステーション退去における原状回復工事に４,５１０万円、また、新たな移転先の基本設計及び実施設計に３５４万２,０００円、枚方市駅市民サービスセンターの共益費及び光熱費等に１,３１５万２,０００円を計上させていただくものです。
100 ◯泉 大介委員 移転後の新たな観光ステーションの基本設計及び実施設計についてですが、予算が積算されているということは、新たな観光ステーションの機能や具体的なレイアウトが既に決定しているということなのか、お伺いします。
101 ◯辻 雅由観光交流課長 予算の積算につきましては、現在、新たな観光ステーションの機能やレイアウト等について検討を行っているところであり、概算見積りにおいて積算を行ったところです。引き続き、庁内委員会などでの議論を踏まえ決定した上で、完成を目指します。
102 ◯泉 大介委員 予算の内訳、答弁いただきましたが、その中で、現観光ステーションの退去に伴う原状回復工事に４,５１０万円を計上されたとのことでした。
このステーションは、約６３０平米であったかと思います。あくまでも概算とのことですが、平米換算すると７万１,０００円ほどの平米価格になるようですが、原状回復にしては高額な見積りであるように感じます。一定検証されたかとは思いますが、実際の着手の際には関係部署ともしっかり連携し、実施いただきたいと思います。
新たな観光ステーションの機能については現在も検討中とのことですが、マイクロツーリズムやさらなる周遊人口の増加に効果があると考えられる施設として、これまでから木村議員が要望してきました、子どもの一時預かり所の設置に向け、検討を深めていただくよう要望しておきます。
また、近年、待機児童問題解消に向けて、駅前に開設する送迎保育ステーションを設置する自治体が増えております。子育て世代の流入を目指す本市としても、働く世代の利便性も考え、送迎保育ステーションなどの機能も検討いただきたいと思います。
次に、当初予算の概要３１ページ、１０５万円計上されている里山保全支援事業の内容について、お伺いします。
103 ◯西倉優子農業振興課長 里山保全支援事業は、東部地域に残された里山を守るために活動をされている里山保全活動団体７団体に対し、活動を支援するための補助金として１５万円を上限に支援するものでございます。
補助対象経費といたしましては、のこぎりや土のう袋など活動に用いる道具や資材のほか、ボランティア保険料などの費用、また、普及・啓発活動のための会場使用料や講師謝礼などに係る経費などを対象としております。
104 ◯泉 大介委員 里山保全活動団体の皆さんも年々高齢化が進み、伐採した木材の運搬作業などに非常に御苦労されていると聞いています。
道具や資材が補助対象とのことですが、電動の木材運搬車なども対象になるのでしょうか。
また、里山保全活動に対しては森林環境譲与税の充当も可能だと考えますが、今後の活用見込みについて、お伺いします。
105 ◯西倉優子農業振興課長 本事業につきましては、枚方市里山保全活動補助金交付要綱に基づき、維持管理活動の実施に要する必要な経費について支援しているもので、現時点では、電動の木材運搬車は補助対象としておりません。
しかしながら、里山保全活動団体の高齢化や活動内容の変化に伴い、必要となる資機材なども変わってきていることから、今後、里山保全活動団体の意向を確認しながら、効果的な補助金の活用に向け、必要に応じて要綱や基準の見直しを検討してまいります。
なお、森林環境譲与税の活用につきましては、新規事業が対象条件となっておりますので、本事業への充当は考えておりません。
106 ◯泉 大介委員 里山保全活動団体の活動を支援することが、本市の貴重な里山環境の保全につながります。団体の皆さんがより活動しやすくなるよう、支援内容については柔軟に対応いただくようお願いいたします。
先ほど、門川委員からも森林環境譲与税を利用した木材利用について話がありましたが、森林整備の人材育成などにも活用できることから、里山保全活動の新たな担い手の確保という観点からも、効果的な新規事業を検討するなど、併せて要望します。
次に、予算説明書４１７ページの文化財保護費のうち、２．啓発普及経費、４．文化財保護管理経費の事業内容について、お尋ねします。
107 ◯岡田真由美文化財課長 まず、啓発普及経費１３２万５,０００円につきましては、市民歴史講座や文化財展示会の開催、市内の歴史的建造物や遺跡所在地等に設置している文化財説明板の修繕、新設を行うほか、文化財冊子の刊行などを行います。
次に、４．文化財保護管理経費３,１８１万５,０００円につきましては、文化財管理用地の草刈りや竹林整備等委託料のほか、特別史跡百済寺跡から出土した遺物の保存科学処理委託料、大阪府の天然記念物に指定されている、樹齢約６００年の枚方田中邸のムクの木の樹勢回復事業などを行う予定でございます。
108 ◯泉 大介委員 ただいま、御答弁のあった啓発普及経費と文化財保護管理費は、いわゆる文化財の保護と活用に係る経費だといえます。
私が１２月議会で質問した文化財保存活用地域計画の策定には、調査内容や手法検討、文化財を継承している方々への聞き取りなど、準備が必要であるとお聞きしています。
令和４年度はどのように取り組むのか、お聞きします。
109 ◯岡田真由美文化財課長 文化財保存活用地域計画に係る令和４年度の取組についてですが、予算計上しておりますそれぞれの事業において、計画に盛り込む課題の抽出や必要な調査の手法等を研究するとともに、同計画の策定に対して計画的に国庫補助金を活用できるよう、大阪府の助言や先行自治体の事例を参考にしながら検討を進めたいと考えております。
110 ◯泉 大介委員 文化財保存活用地域計画は、文化財課だけで計画策定を進めることは難しいと思います。
庁内委員会はもとより、文化財保護審議会など専門家の意見を聴き、国の支援スキームを活用し、策定に向けた検討を加速していただきますよう、お願いいたします。
また、市史の編さんについて、我が会派からもこれまで要望を行っていますが、文化財行政の推進を図る上でも進めていただきますよう重ねて要望いたします。
次に、予算説明書２３７ページ、ひとり親家庭支援システム運営経費として１９６万４,０００円が計上されています。
まず、この経費の内訳について、お伺いします。
111 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ひとり親家庭支援システム経費につきましては、本年４月から開始いたしますひとり親家庭を対象としたＬＩＮＥによる相談窓口のシステム使用料として１５０万２,０００円、数多い支援制度から、簡単な質問に答えることで、自身の状況に応じた支援制度を調べることのできるひとり親家庭応援ガイドのシステム使用料として４６万２,０００円、合わせて１９６万４,０００円を計上しております。
112 ◯泉 大介委員 ひとり親家庭応援ガイドは、数多い支援制度から、簡単な質問に答えることで、自分が使える支援制度を調べることができるとのことですが、システムが導入されることにより、市民の方にはどのようなメリットがあるのでしょうか、お伺いします。
113 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ひとり親家庭を対象とした支援制度は、冊子やホームページを通して分かりやすい周知を心がけているところでございますが、自身が利用できる制度を知るには、数多い支援制度の内容や条件をーつーつ調べる必要があり、日々忙しくされているひとり親の方にとっては負担感も大きいものと思われます。
ひとり親家庭応援ガイドは、簡易な質問に答えていくことで数多い支援制度の中から自身が利用できる制度のみが一覧で表示されますので、より多くの方に支援制度を分かりやすく伝えていけるものと考えております。
114 ◯泉 大介委員 支援制度が充実していても、自分が受けられる制度やサービスを調べることが難しく、支援に結びつかないということがあるかと思います。ひとり親家庭応援ガイドにより、必要な支援を受けられる方が増えていくことを期待しております。
また、今回は、ひとり親の方向けのシステムとして運用を開始されるとのことですが、市民の皆さんが自身の状況にあった支援、サービスを容易に知ることができるよう、このようなシステムの導入が拡充されることを要望します。
次に、予算説明書２４３ページ、子どもの居場所づくり推進事業費について、お伺いします。
この事業について、どういう目的で行うのか、改めてお伺いします。
115 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもの居場所づくり推進事業につきましては、平成２８年度から、家で１人で食事を取る、夜遅くまで１人で過ごすといった環境にある子どもをはじめといたしまして、希望する全ての子どもを対象に食事や学習、団らんの場を提供する、いわゆる子ども食堂に補助金を交付しているものでございます。
また、この間、コロナ禍などの影響も相まって、地域において子どもの見守りを継続して行っていただいているところでございます。
116 ◯泉 大介委員 希望する全ての子どもが利用できる、また地域における見守りの場ということですが、中には地域、学校、行政が連携して見守るべき場合や福祉サービスにつないだほうがよい場合など、支援が必要な子どももいると思いますが、どのように支援につないでいるのか、お伺いします。
117 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子ども食堂の実施団体の皆様には、気になる子どもがいる場合は、子どもの育ち見守りセンターをはじめ関係機関へ連絡するようお願いしております。
また、教育委員会と市長部局の併任で設置している子どもの未来応援コーディネーターが各子ども食堂を巡回する中で、生活習慣等の課題のある環境に置かれた子どもを把握し、必要に応じて学校と情報を共有するなど、教育と福祉の連携を図りながら必要な支援につなげております。
118 ◯泉 大介委員 この事業は、貧困対策と子どもの居場所という２つの側面があると思います。
貧困対策という面で考えると、子ども食堂は携わっていただいている方の善意で成り立っていますが、貧困対策を善意だけで行っていいのでしょうか。
行政がこれを後押ししていくだけでなく、より直接的な支援も考えてもよいのではないでしょうか。
例えば、子ども宅食といったアウトリーチ型の取組もあります。幅広く最適なツールを検討していただきたいと要望いたします。
また、子どもの居場所としては、今ある地域の高齢者や大人の居場所も含めて、異年齢交流の場所、地域で子どもたちを見守る場所としての展開を行っていただきますよう要望いたします。
市は公民連携の取組として、子ども食堂とフードバンクのマッチングのＤＸ化やひらかたポイントを子ども食堂などへ寄附できるシステム構築などを行っておりますが、今後も市民、地域、民間を巻き込んで支援を広げられるような仕組みづくりを進めていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書４２５ページの図書館資料購入経費について、お聞きします。
前年度と比較してどのような変化があるのか、また、その内容について、お聞きします。
119 ◯中道直岐中央図書館長 御質問の経費のうち、図書購入費につきましては２,０００万円増額して７,０００万円としており、絵本や物語、小説など使用頻度が高く消耗の激しい蔵書の買換えや、政治・経済情勢など情報が古くなった蔵書の更新を優先的に取り組むことで、子どもの読書活動の推進や市民ニーズへの対応を図る考えでございます。
120 ◯泉 大介委員 紙の図書の補強について、一定対応されるということは分かりました。
しかし、電子図書館の予算は、予算説明書４２７ページの電子図書館システム運営事業費を見る限りでは１０５万６,０００円のみとなっております。
この経費の内容と電子図書購入の確保がどのようになっているのか、お聞きします。
121 ◯中道直岐中央図書館長 御質問の経費につきましては、電子図書館システムを維持するための経費でございます。
電子図書館に関しましては、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら７月にオープンしました。
令和３年度は、このオープン時に購入した約６,０００タイトル分に加えまして、電子書籍を補強するため、約５００タイトル分を令和４年度予算の前倒しで、今年１月の緊急議会にて御可決いただいたところであり、現在、約６,５００タイトルで市民利用に供しているところでございます。
今後も電子書籍の充実を図っていきたいと考えております。
122 ◯泉 大介委員 先行して令和３年度内に５００タイトルを追加購入したとのことですが、電子図書についても、紙の図書と同様、計画的に継続して毎年購入を行い、市民ニーズに応えていくべきであると思います。今年は購入予定がない。これでは、コロナ対策で財源があったから電子図書に充てたといった行き当たりばったりの事業と捉えられかねません。
市長は市政運営方針の中で、子どもの読書活動の推進や電子図書の利用者拡大を述べておられました。利用を拡大し、図書を読む子どもや市民を増やすためには、紙の図書も電子図書も多くの種類と量が必要であると思います。今後、市民に多くの資料が提供できるよう予算確保に努めていただくことを強く要望いたします。
また、電子図書の利用状況についても、充実というのであるならば、量だけでなく、使いやすさも追求するべきです。利用者に聞き取りを行い、利便性を高めていくよう改善を求めます。
次に、予算説明書８３ページのネーミングライツ料２,２３５万２,０００円について、お聞きします。
図書館においても、財源確保のため、ネーミングライツパートナーを募集していたと思いますが、この予算の内訳と現状での図書館における公募状況、収入の状況について、お聞きします。
123 ◯中道直岐中央図書館長 図書館では、正面玄関のエントランスホール、公園を見ながら読書ができる軽読書コーナー、受験勉強や静かに読書ができる自学自習コーナー、講演会やおはなしのイベントで活用している多目的室の４つの部屋をネーミングライツパートナーの募集対象としております。
そのうち、正面玄関のエントランスホールにつきましては、病院や介護・老人保健施設などの運営をされている美杉会グループ様がパートナーとなっていただいております。これによりまして、毎年６万６,０００円の収入を得、令和４年度の資料購入費にも充当しております。
124 ◯泉 大介委員 エントランスホール以外の３つの部屋のパートナーが決まっていませんが、待っているだけではなかなか進まないものと思います。
事業者への周知や対応など、どのように取り組んでこられたのか、また、令和４年度はどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
125 ◯中道直岐中央図書館長 ホームページやＳＮＳでの発信を行うとともに、書店や施設管理運営会社、大学や塾など、図書館との関連のありそうな事業者にコンタクトを取るとともに、これまでより分かりやすくバージョンアップした資料を送るなどの取組をしているところでございます。
令和４年度につきましては、さきの事業者に関わらずより幅広く働きかけていく考えでございます。
126 ◯泉 大介委員 先日の代表質問の際に、今後のネーミングライツパートナーに関して、施設だけでなく、イベントなどソフト事業に関してもネーミングライツパートナー募集の対象にしていくと市長答弁がありました。図書館についても資料購入費の財源確保のため、このネーミングライツの制度を利用するなど、財源確保に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書３８１ページの学校ブログ情報発信事業経費６２９万９,０００円の使途について、お伺いします。
127 ◯鈴木秀和学校教育室課長 予算額６２９万９,０００円について、市立小中学校で試験的に導入していますブログ型ホームページと同等のシステムを活用する場合のシステム賃貸借料になります。
128 ◯泉 大介委員 現在は、枚方市のホームページの中にも各学校のページがあると認識していますが、掲載されている情報が限られており、更新頻度も低いため、情報発信のツールとしては十分機能しているとは言い難いと思います。
ブログ型ホームページを導入する目的には、そういった課題解決も含まれているのか、お伺いします。
129 ◯鈴木秀和学校教育室課長 ブログ型ホームページは、既存のホームページと比べ、更新作業が容易な上、レイアウトの自由度も高いため、学校の取組や魅力を保護者や市民により分かりやすく、よりタイムリーに情報発信できるようになり、課題解決につながると認識しています。
130 ◯泉 大介委員 現在、試験導入しているブログ型ホームページを活用している中で、ほかにもメリットがあればお聞かせください。
また、保護者からの意見などあれば併せてお願いします。
131 ◯鈴木秀和学校教育室課長 配備されているタブレット端末で写真を撮影し、その場でタブレット端末から更新することで、視覚効果の高い情報をリアルタイムで発信することが可能です。
また、臨時休業時や災害時等に迅速に情報発信が行えるようになります。
さらに、行事予定や配付文書の掲載など、保護者や地域の方が知りたい情報も分かりやすく分類して掲載することができるため、今年度の試行実施について、保護者からは、「学校生活の様子が今まで以上によく伝わるようになった」、「コロナ禍で参観などがないのでありがたい」などのお声をいただいております。
132 ◯泉 大介委員 今後はアクセス数が伸びる好事例などの情報提供や、一層の活用推進を図るための研修会を実施するなど、教育委員会としてのサポートをしっかり行っていただきますよう要望いたします。
また、現在は先生がブログの更新を行っていると思いますが、児童、生徒と一緒に行うことで学びにもつながると思いますし、先生の負担も減ることにもつながるかと思います。そういったことも検討してはいかがでしょうか。
次に、予算説明書４０１ページにあります、校務の情報化推進事業経費について、お伺いします。
まず、備品購入費として、予算額６１１万６,０００円とありますが、何を購入されるのか、お聞かせください。
133 ◯鈴木秀和学校教育室課長 今年度、市立中学校３校に実験的に導入していますデジタル採点システムを、令和４年度から全１９中学校に導入するために購入いたします。
134 ◯泉 大介委員 校務のデジタル化は、教職員の労働問題を解決する一助となるのではないかと考えますが、このシステムは具体的にどのような機能があるのか、お伺いします。
135 ◯鈴木秀和学校教育室課長 デジタル採点システムとは、ＡＩを活用してテストの採点を半自動で行うシステムで、単純な繰り返し作業を正確に高速で行うことが可能となるシステムです。
具体的には、テストの答案用紙をスキャナーでパソコンに取り込み、記号問題については自動で採点をすることができます。テストの点数については自動集計することができ、時間短縮が図れます。
また、全員分の同じ設問を１画面に並べて同時に採点をすることで、誤答の分析なども容易に行えます。さらに、ビッグデータを活用したＡＩにより、生徒ごとの回答の分析も可能となり、個別最適化されたきめ細やかな指導につなげることができます。
136 ◯泉 大介委員 ＡＩを活用した採点や分析により、労働時間の短縮がなされ、子どもと向き合う時間も増え、採点ミスが減少するとのことですが、では、このシステムを活用することで具体的にどの程度教員の業務軽減の効果があるのか、お伺いします。
137 ◯鈴木秀和学校教育室課長 現在、検証している３校のデータによると、システムの導入により、定期テストの採点業務には、１クラスにつき平均で１回当たり約１５０分を要していましたが、本システムを活用することで半分の７５分に軽減できています。これは、採点業務が年間１,４００時間かかっていた学校では７００時間に半減されるということです。
138 ◯泉 大介委員 ＡＩができることは今後はＡＩに任せていく、ＡＩにできない採点、例えば、自由記述問題など、より多くの力を注いでいけるのかと思います。教員はより指導力が試されることとなるわけですから、指導力を高める取組をしっかり行っていただきますよう要望いたします。
また、採点結果から生徒の理解度や弱点を分析、把握し、個々に応じた指導ができることで、学習活動が充実し、学力向上にもつながることを期待しています。
さらに、現在学校のデジタル化が進む中で、成績情報などもデータベースで一元管理することで個人情報の持ち出しを防ぐなど、セキュリティーの向上にもつなげていくことを併せて要望しておきます。
次に、予算説明書２９ページに、歳入、行政財産使用料として１,４１２万６,０００円が計上されています。
これには、本市の職員で構成される２つの職員団体がその事務所として使用している職員会館に係る目的外使用料収入が含まれていると思いますが、その金額をお聞きします。
139 ◯木邨智博職員課長 行政財産使用料のうち、職員会館に係る目的外使用料については、職員団体２団体で１００万２,０００円を計上しております。
140 ◯泉 大介委員 職員会館を事務所として使用するに当たり、職員団体から市へ行政財産の使用許可申請に対して条件を付して許可しているとのことですが、それはどのような条件か、改めてお尋ねします。
141 ◯木邨智博職員課長 本市では、職員団体への使用許可に際しまして、職員の勤務条件の維持改善及び職員の福利厚生の活動に限るとの条件を付しているところです。
142 ◯泉 大介委員 昨年の１２月定例月議会で、職員団体の一つが作成、発行する機関紙において、選挙期間中に当該団体が推薦する特定の候補者の顔写真などの記事が掲載されていることについて、使用許可の条件に照らし問題ないのか質問しました。それに対し、市は、掲載内容が許可の条件にそぐわないため、再発防止の観点から厳重注意されたということと、事務所の使用の在り方について、行政財産の適正使用の観点から、住民視点で疑念を抱かれることのないよう、適切かつ適正に対応していくとの答弁がありました。
私からは、今後も、職員団体において周囲に疑念を抱かせる行動が認められた場合には、適切に指摘、注意するなど、厳正な対応を取るよう要望したところです。
しかしながら、今年に入り同じ職員団体が１月に発行した機関紙の裏面において、新春クイズとしてクロスワードが掲載され、その答えが選挙の立候補予定者の氏名であるというものでした。今回の内容が掲載されている機関紙を職員会館内の事務所で作成、発行することは果たして許可条件を守れていると言えるのか、見解をお伺いします。
143 ◯木邨智博職員課長 当該の職員団体が作成、発行した機関紙の裏面に掲載された新春クイズについては、紙面において特定の個人の氏名が記載されているといった態様ではなかったことから、直ちに許可条件を逸脱するものではないと認識していますが、こういった手法は、特定の個人の類推につながることも考えられることから、今後も引き続き留意してまいります。
144 ◯泉 大介委員 機関紙に立候補予定者の氏名の記載がなく問題はないとのことですが、クイズに正解にすればその氏名が答えとして出てくるというつくりになっていることから、クイズに挑んだ職員に対しては、直接氏名が記載されている記事を読むより印象に残るのではないでしょうか。
また、抽選であるものの、立候補予定者の名前を書くことで商品が当たるということですので、果たして全く問題がないと言えるのか疑問です。その後発行された機関紙には、当選発表が８月以降に延期されたとの告知が掲載されていました。なぜ１月のクイズの当選発表が８月以降に延期されたのか、不思議でなりません。
今回の機関紙については、かなり巧妙な内容であると感じているところですが、今後も引き続き、職員団体において周囲に疑念を抱かせる行動が認められた場合には適切に指摘、注意するなど、厳正な対応を取っていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書２０ページの地方揮発油譲与税について、お伺いします。
地方揮発油譲与税は、ガソリン税の地方揮発油税として課税されたものを譲与税として配分されるものですが、近年、ガソリンの高騰に伴い、いわゆるトリガー条項の凍結解除について国会でも議論が行われていますが、もしトリガー条項が発動された場合、この譲与税にどのような影響があるのか、お伺いします。
145 ◯福山循逸財政課長 地方揮発油譲与税につきましては、ガソリン１リットル当たり５３.８円課されるガソリン税のうち、５.２円分が地方税となります。いわゆるトリガー条項につきましては、地方分として１リットル当たり０.８円が課税停止されるもので、率にすると約１５％の減税となります。
令和４年度当初予算における地方揮発油譲与税が１億５,８００万円ですので、年間約２,４００万円の減収となる見込みとなります。
しかしながら、地方揮発油譲与税を含む譲与税につきましては、普通交付税の基準財政収入額にその全額が算入されていることから、減収分につきましては、一定普通交付税で補填されるものと考えますが、状況につきましては十分に注視してまいります。
146 ◯泉 大介委員 仮に、トリガー条項が発動された場合、揮発油譲与税が２,４００万円もの減収となることですが、税収減となった場合でも普通交付税で補填されるとのことで一定理解しました。
今後、国の動向をしっかり注視していただき、トリガー条項の発動により市の財政に影響が出ることのないよう、場合によっては国に対して要望をお願いいたします。
次に、予算説明書４８５ページ、細節区分比較表の合計欄に燃料費として５,３０６万３,０００円計上されています。
様々な燃料費が合算されているものだと思いますが、どのような項目があるのか、内訳について、お伺いします。
147 ◯福山循逸財政課長 燃料費合計の内訳ですが、車両管理経費として、連絡などに使用している公用車のガソリンや塵芥収集車の軽油など車両運行に係る燃料代約４,１００万円のほか、各施設の管理や工場の運転などで使用するプロパンガスや重油、白灯油などが計上されています。
148 ◯泉 大介委員 車両燃料費については環境部の所管する塵芥車の燃料費が多く、２,５５７万７,０００円が計上されています。
総務管理室が所管する公用車の燃料費については、予算説明書１２３ページに自動車用燃料費として、３００万円が計上されています。
現在、ガソリン価格の高騰が止まらない中、どのように算出されているのか、お伺いします。
149 ◯沖 卓磨総務管理室課長 算出方法につきましては、令和２年度決算額と令和３年度決算見込額を基に、ガソリン価格の高騰等の状況も加味し、予算計上しております。
150 ◯泉 大介委員 それでは、現在、市の公用車に給油するためのガソリンの購入契約はどのような契約になっているのか、お伺いします。
151 ◯山下敬夫契約課長 現在、ガソリンの購入契約につきましては、１リットル当たりの単価を定め、給油するときに支払いは行わず、毎月後払いをする契約としております。
後払いは、給油するときに給油所にガソリン注油券を手渡して給油を受け、毎月、給油所から請求を受けて、使用した注油券との確認の上行っています。
後払いとしていることから、契約単価は、店頭価格ではなく、月単位の掛売価格としており、掛売価格は、資源エネルギー庁が毎週公表している給油所の小売調査価格の大阪府平均価格の一月平均価格に掛売に係る経費を加味したものとしております。
本年２月からは、注油券ではなく、給油所が発行する給油カードを提示して給油を受ける方法も導入し、事業者及び市の事務負担軽減を図り、契約単価の低減に努めています。
152 ◯泉 大介委員 契約単価の低減に努めているとのことですが、私が調べたところ、今年の２月に枚方市のあるセルフのガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンの会員価格が１リッター当たり１５７円のところもありました。その一方で、本市の今年２月の契約単価は１リッター当たり１７１円となっており、店頭表示価格と比較しても１４円も高くなっています。
例えば、埼玉県ではクレジットカードを利用してガソリン調達を行っており、契約価格は店頭表示価格となっているとのことです。
クレジットカードの利用については、これまで様々な課題がありましたが、内閣府規制改革・行革担当大臣直轄チーム担当から、クレジットカード払いが運用上実施可能であるか総務省に対して確認があり、それを受けて、昨年２月に総務省から、地方自治体に対しクレジットカード支払いが地方自治法及び関係条例には抵触するものでないとする旨の通知がありました。
本市でも公用車への給油にクレジットカードを利用すれば、ガソリン代が削減される上、調達事務の効率化や事業者の負担軽減にもつながるものと考えますが、見解をお伺いします。
153 ◯山下敬夫契約課長 議員御指摘のとおり、ガソリン調達においてクレジットカードを利用することにより、さらなる経費の圧縮及び事務の軽減につながると考えます。昨年、総務省通知において示された、地方公共団体の支出についてクレジットカードを利用する場合の留意事項を参考に、クレジットカード利用による給油契約の導入について検討してまいります。
154 ◯泉 大介委員 クレジットカードを利用することで、高騰するガソリン代を少しでも削減することができます。他の自治体での導入事例もありますので、ぜひ、本市でも導入するよう要望いたします。
そして、ガソリン代に限らず、ふだんからコスト意識をしっかり持っていただきたい。
法令などの様々な壁でこれまではできないとしていたことでも、どうすれば解消できるかと常に課題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
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155
◯鍜治谷知宏委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時 再開）
156
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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157
◯鍜治谷知宏委員長 次に、漆原周義委員の質疑を許可します。漆原委員。
158 ◯漆原周義委員 まず、冒頭に、現在、ロシアによるウクライナ侵攻、理不尽にも多くの方々が命を落とされました。昨日は、大地震によってまた多くの方々が被害に遭われています。
私たち政治に携わる者は、命を守るということ、そして、人権を尊重することを常に忘れてはならないと思います。行政における職員の皆様方におかれまして、そのことを常に忘れずに職務に遂行していただきたいと思います。
それでは、予算に関する質問をさせていただきます。
まず初めに、予算説明書１４９ページ、（仮称）枚方市人権施策基本計画策定経費について、お聞きいたします。
今回、令和４年度予算として１５１万５,０００円が計上されていますが、その内容について、お聞きいたします。
また、新型コロナウイルス感染症に関する誹誇中傷や偏見、差別が生じたように、感染症が流行するたび、誹誇中傷や偏見、差別が生じてきたという歴史があります。この計画については現在策定中とのことですが、今般の新型コロナウイルス感染症を含め、こうした新たな感染症に関する人権問題について、計画ではどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お聞きいたします。
159 ◯牧 多実男人権政策室課長 （仮称）枚方市人権施策基本計画策定経費１５１万５,０００円につきましては、６月に策定する予定としております計画の冊子及び概要版のデザインと製本に係る委託料となっております。
本計画は、人権施策をより効果的、総合的に推進することを目的としており、現在、枚方市人権尊重のまちづくり審議会において御審議いただいているところです。計画では、今般の新型コロナウイルス感染症を含め、今後起こり得る様々な感染症に対応できるよう、感染者や医療従事者等の人権についても取り組むべき人権問題の一つとして位置づけております。
計画の策定後においては、感染症に係る人権問題も含め、計画に位置づけられた様々な人権間題の取組の方向性に基づき、施策を推進してまいります。
160 ◯漆原周義委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、一般会計予算説明書の１０１ページ、内部通報制度・ハラスメント防止事業経費について、お伺いいたします。
平成１８年４月から、事業者内部の国民生活の安心や安全を損なう法令違反行為を労働者が通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護することなどを定める公益通報者保護法が施行され、事業者のコンプライアンスに基づいた経営がより一層求められるようになっています。
本市においても平成２１年度から内部通報制度運用規程を定められ、内部通報に係る事実を速やかに認識し、当該事実に対して適切な対処を行い、その発生による本市の危機を回避し、極小化を図る取組を進められています。
まず、本市における公益通報者保護制度の概要について、お伺いいたします。
161 ◯横川 努コンプライアンス推進課長 公益通報とは、事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者等が不正目的ではなく、事業者内部、もしくはその法令違反行為について処分権限等を有する行政機関などに通報することを言います。本市における通報窓口は、処分、勧告等の権限を有する各部署が担っており、ホームページ上で所管課一覧を公表し周知を図っており、通報がなされた場合には、通報内容の精査を行った上で、それぞれの部署が所管する法令に基づき調査等を行い、必要な措置を講じているところです。
また、本市内部からの通報に対処するため、委員お示しの内部通報制度運用規程を整備し、通報がなされた場合には、必要に応じ関係部署に措置を要請するなどの対応を行っています。この制度の運用に当たっては、行政内部と市の組織以外に通報窓口を設置しており、委員お示しの経費につきましては、内部通報制度とハラスメント相談の外部受付窓口委託料であり、６６万円を計上しています。
162 ◯漆原周義委員 公益通報があった場合、それぞれの窓口で通報内容の精査を行い、場合によっては、指導、勧告などが行われることもあるようですが、少し気になりましたのが、通報の中には曖昧なうわさの類いを事実として断言して行われる場合もあるのではないでしょうか。このような場合、通報を受けた窓口においては、適切な対応がなされないと、事業者等に対して誤った指導等が行われることになりかねないのではないかと思います。この点、市の通報窓口においては、通報内容の信憑性を見極めるために冷静で慎重な対応を行うよう求めておきたいと思います。
次に、ハラスメント防止事業経費ですが、昨今、パワーハラスメントをはじめ様々なハラスメントに関する問題が取り沙汰されています。ハラスメントは個人の尊厳や人格を傷つけ、勤労意欲の減退や心身の不調を引き起こす要因の一つになるものであります。最悪の場合、休職や退職に追い込まれることもあり得ます。組織運営の面では職員の士気や能率の低下等を引き起こし、市に大きな不利益をもたらすものであると思います。
市としても、一事業主として、このような組織内部のハラスメントを防止するため相談体制を整備されていることと思いますが、その概要について、お伺いいたします。
163 ◯横川 努コンプライアンス推進課長 本市では、ハラスメントの根絶を図るため、ハラスメント防止指針を定めるとともに、庁内の相談員による内部の相談窓口と、弁護士、カウンセラーによる外部相談窓口を設置しています。
また、弁護士等の外部の学識委員と関係部署の職員で構成するハラスメント苦情対応委員会を設置することにより、事案について公正に判断する体制を整備しています。
ハラスメント相談があった場合には、相談者の意向を最大限尊重することを基本に、事実関係を確認した上で、状況に応じてハラスメント苦情対応委員会を開催するなど、ハラスメントに対しては厳正な対応を行っています。
あわせて、ハラスメント防止研修については継続的に実施し、ハラスメント相談制度の周知、啓発を行っており、研修講師の報償金として２２万５,０００円、外部研修等の参加負担金として４万２,０００円を計上しているものです。
164 ◯漆原周義委員 内部通報制度・ハラスメント防止事業とも、公務全体の信頼性を確保するために非常に重要な制度であり、今後とも取組を充実していただくようお願いしておきます。
一方で、ハラスメントは人と人とが働く組織の中で生じることですので、中には、ハラスメントを曲解したり、自己の感情を充足するために行われるような相談もあるのではないでしょうか。こうした場合には、相談対応をされる者が相談者からの相談を一方的に聞いて対応すると、行為者とされる方への人権侵害や公務全体の信頼性を失わせる事態にもつながりかねないと思いますので、この点、客観的事実に基づいた冷静な対応を行っていくことが大切だと思います。この点に注意していただいて、よりよい制度の運用を行っていただくよう要望しておきます。
次に、予算説明書３７５ページの教育委員活動経費について、お伺いいたします。
ここでは、教育委員活動経費として旅費５０万円を計上されていますが、まず、その経費の概要について、お伺いいたします。
165 ◯高松健大教育政策課課長代理 教育委員活動経費の旅費につきましては、教育委員４名が、他の自治体の教育委員会における先進的な取組を調査するため、視察のための出張旅費として、毎年度、計上させていただいているものでございます。
166 ◯漆原周義委員 経費の概要については分かりました。
担当課の話では、今年度と昨年度はコロナウイルスの影響により視察は行わなかったと聞いております。感染対策により実施しなかったことは理解できますが、そもそも視察を行わなくても十分に委員活動ができるのではないかと思います。
そこで、この視察は、例えば、どのような取組を調査し、どのように生かしておられるのか、お伺いいたします。
167 ◯高松健大教育政策課課長代理 教育委員の視察につきましては、新型コロナウイルスの全国的な感染状況を踏まえ、令和２年度以降は実施を控えている状況ですが、例えば、令和元年度には熊本市へ訪問し、ＬＴＥ通信のタブレット端末の導入効果の調査などを行いました。
先進自治体へ視察を行い、現地での授業参観等も行いながら取組内容を把握することで、今後の本市の教育施策の検討に生かしているものでございます。
168 ◯漆原周義委員 視察の目的と効果については、一定理解しました。
しかしながら、現在は以前と違って、先進自治体の調査を行うのであれば、先方に依頼すればリモートにより説明をいただけるかも知れません。取組の状況については映像などで確認できる場合もあるかと思います。
予算もかかることですので、国への陳情などの出張経費は分かりますけれども、先進市ヘの視察などはこの先時代に合わせて予算計上しないなど、効果的な手段も検討して進めていただくことを要望いたします。
次に、予算説明書１０９ページのＮＰＯ活動応援経費の委託料１,５２９万９,０００円について、お伺いいたします。
先日の妹尾議員の質疑で、委託内容については聞いておりますので、それを受け、私からは、委託先のひらかた市民活動支援センターがどのような団体なのか、また、団体に委託している理由について、お伺いいたします。
169 ◯山口竜二市民活動課長 ひらかた市民活動支援センターは、特定非営利活動促進法が平成１０年に施行されたことなどをきっかけに、市が平成１２年に市民活動サポートセンターの機能や事業内容の検討を行う市民活動推進会議の委員を公募して、その委員がメンバーとなり、平成１３年にひらかたＮＰＯセンター運営協議会設立準備会を発足したことに始まっています。
以降、センターは、本市において、ＮＰＯ団体の活動を支援する中間支援組織として本市と連携しながら、ＮＰＯによる市民活動の活性化を促進するための様々な取組を行っており、現在でも市内で唯一の中間支援組織であることから、ＮＰＯサポート事業を随意契約で委託しているものでございます。
170 ◯漆原周義委員 ＮＰＯサポート事業を市内唯一の中間支援組織であるという理由で、ひらかた市民活動支援センターに随意契約で委託しているとの答弁でした。事業内容や経費についてしっかりとチェックできているのか、気になるところです。
市はその点どのように対応されているのか、お伺いいたします。
171 ◯山口竜二市民活動課長 ＮＰＯサポート事業の委託の執行に当たりましては、市が定める仕様書に基づき、事業が適切にかつ効果的になされているかを随時、ひらかた市民活動支援センターと協議し、かつ現場確認も行いながらチェックをしているところです。
今後も、引き続き、ひらかた市民活動支援センターと連携し、ＮＰＯサポート事業等の実施を通じて、市民活動の活性化を促進してまいります。
172 ◯漆原周義委員 ひらかた市民活動支援センターは、市が市民活動をサポートする組織の設置をする検討を行うために呼びかけた市民が設立したという経緯があることや、ＮＰＯを支援する市内唯一の中間支援組織であることを考えると、ＮＰＯサポート事業を随意契約で委託することは理解できますが、事業内容や経費が適切かつ効果的であるか、市がしっかりチェックする必要があると思いますので、引き続き、精査に努めていただき、市民活動の活性化に向け、効果的な事業展開に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、予算説明書１１３ページ、市長への提言実施経費について、お伺いいたします。
令和４年度の予算として、１万３,０００円が計上されていますが、事業の概要や実際の事務手順はどのようになっているのでしょうか。また、経費の内訳についてもお聞かせください。
173 ◯谷江宏昭広聴相談課長 市長への提言は、市民の皆様が市政に対する意見を市長に直接届けることができる取組として平成４年度にスタートいたしました。市役所などに設置している専用はがきやファクス、ｅメールなどで提言を受け付けております。
寄せられた提言は市長が全ての内容を確認し、担当部署から現状の取組や考え方などを聞き取りした上で回答しております。実現に向け継続的な対応が必要となる内容につきましては、回答終了後も担当部署と連携を図りながら進捗管理を行っております。
また、経費の内訳につきましては、市長への提言専用はがきの印刷代として５,０００円、提言はがきの受取人払いの郵便代として８,０００円となっております。
174 ◯漆原周義委員 市長への提言には、市政に対する様々な御意見や御提案が寄せられていることと思いますが、これまでにどれぐらいの提言が寄せられているのか、また、どのような提言が市政に反映されてきたのか、お伺いいたします。
175 ◯谷江宏昭広聴相談課長 長引くコロナ禍の影響を受けまして、令和２年度はそれまでの１.５倍近い４５１件の提言が寄せられておりまして、令和３年度につきましても現時点で４００件を超えております。傾向としましては、コロナ関連が全体の６割を占め、そのほかでは教育・子育て関係や都市基盤整備に関する提言が多く寄せられております。
提言内容は、市長の意見を踏まえまして、担当部署と協議を重ねながら実現の可能性を検討しており、近年では、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりや慣らし保育期間の見直し、子どもたちがボール遊びできる公園整備などの取組が進められてきました。
令和４年度につきましても、市民の皆様から寄せられる御意見を市政に反映できるよう取組を進めてまいります。
176 ◯漆原周義委員 次に、令和４年度一般会計予算説明書の９７ページに、指定管理者選定委員会委員５人の報酬として２７５万５,０００円が計上されています。
指定管理者選定委員会は、会長、副会長のほか、専門分野の委員３人で構成され、専門分野の委員については、施設の特性に応じそれぞれ当該分野に知見の深い方を委嘱されていると認識しております。
予算説明書には５人と記載されていますので、令和４年度に予定されている複数の選定委員会において同じ委員を委嘱するように見えますが、この５人とはどのように理解すればいいのか、お伺いいたします。
177
◯磯山政文行革推進課長 指定管理者選定委員会の委員の人数につきましては、会長、副会長を除き、選定委員会ごとに違った委員を委嘱しておりますが、選定委員会を構成する委員が５人であることからこのような記載としております。
178 ◯漆原周義委員 多くの附属機関等においては委員が固定されているため、予算額に対し予算措置を行った人数を記載することで足りますが、指定管理者選定委員会については、先ほども申し上げましたように、選定委員会ごとに専門分野の委員を委嘱するため、選定委員会の構成委員数の記載では説明として不十分ではないかと思います。誤解が生じないような記載に改めてはどうかと思いますが、見解をお聞きします。
179
◯磯山政文行革推進課長 指定管理者選定委員会における委員数の記載につきましては、今後、より分かりやすい記載となるよう調整してまいります。
180 ◯漆原周義委員 次に、予算説明書４２８ページから始まる保健体育費の１．保健体育総務費について、同じく、予算説明書４３１ページの最下段にある事務経費の消耗品費１８万２,０００円については、地元スポーツチームを応援するための経費であるとお聞きしていますが、この内容について、お伺いいたします。
181 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 この消耗品費１８万２,０００円の内容といたしましては、枚方市内での聖火リレー開催のために購入していたのぼりのポールを活用し、地元スポーツチームであるパナソニックパンサーズやＦＣティアモ枚方を応援するためののぼりの旗を約１００枚作成するための費用となっております。こののぼりを市内各所に掲示することで、市民へのチームの認知度向上や愛着につなげていきたいと考えております。
182 ◯漆原周義委員 市政運営方針において、地元スポーツチームの地元開催試合と連動した催しにより地域のにぎわいを創出すると示されていますが、その割には応援していくための予算があまりに少ないのではないでしょうか。
我が会派の田口議員の代表質問の中でも、ＦＣティアモ枚方の認知向上について要望させていただきましたが、市として何でもお金をかけて支援していくということはできないとは思いますが、もう少し費用や手間をかけてでもチームのＰＲや認知向上にもっと力を入れていく必要があると思います。
例えば、市の広報紙は非常に発信力の強い媒体であると思いますので、その表紙に大きくチームを掲載し周知することなどは、費用もかけずに認知を増やす絶好の手法だと思います。
また、現在、別館の入り口にチームを応援するための掲示を直接壁にされていますが、手作りではそれでよいのかもしれませんが、市として継続して応援していくのであれば、動画や映像を映し出すことができるデジタルサイネージを設置することで、よりインパクトのある情報配信ができるのではないでしょうか。
最終的には、地域の活性化につながっていくことになりますので、今後は、チームの認知を向上させる取組についてしっかりと予算に反映させて進めていただきたいと要望しておきます。
次に、令和４年度当初予算の概要６９ページの枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業費についてですが、この予算については、枚方市駅周辺における各種検討に要する費用であるとお聞きしております。
市政運営方針においては、枚方市駅周辺再整備の取組については、市の未来を担う重要施策の一つとして取組を着実に進めるとされています。本市の玄関口にふさわしい枚方市駅周辺の魅力ある都市基盤の整備ということですが、その魅力ある都市基盤とは一体どのようなものなのか、お伺いいたします。
183 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 枚方市駅周辺の魅力につきましては、広域中心拠点である枚方市駅周辺再整備を進めることで、にぎわいとゆとりのある空間の形成や魅力ある都市機能の集約などを図り、人が中心のウオーカブルなまちづくりなど、魅力ある都市基盤の整備を目指し、連鎖型まちづくりとして、地域の特性などを考慮して５つの街区に分けて段階的に行っている状況でございます。
現在、そのリーディングプロジェクトとなる3)街区のまちづくりにおきましては、老朽化した施設や低未利用地、枚方市駅前広場の交通混雑などの課題解決として、市街地再開発事業により商業やホテル、業務、住居、行政機能をはじめ、枚方市駅北口駅前広場の拡充や新たな広場の設置、また、市駅北口・東口から天野川方面との人の回遊性の向上、外周道路の整備など、都市機構の向上に向け取組を進めているところでございます。あわせて、次のまちづくりとして、4)・5)街区のまちづくりの具体化などの取組を進めているところでございます。
184 ◯漆原周義委員 枚方市駅周辺再整備において御答弁いただきましたけれども、現在、枚方市の観光発信として、一般会計予算説明書１４１ページの枚方市駅市民サービスセンター管理運営経費の（４）観光拠点事業委託料として８４８万２,０００円を計上されています。これは、枚方市の観光、物産、イベント等の案内などを目的とした事業委託を実施されているとお聞きしております。
市内においては地域資源が数多くあるものの、それをいかにして魅力につなげるかということが重要だと考えておりますけれども、市が思う魅力とはどのような視点で捉え、どのようにこれからの地域資源を生かし、多くの人に本市に来てもらうかが重要であると思います。そういった意味で、観光という視点で捉えた場合、多くの魅力をつなげて人を引きつける取組に発展させる必要があると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
185 ◯辻 雅由観光交流課長 本市においては自然や歴史、文化など様々な地域資源が存在します。多くの方が周遊し、本市を楽しんでいただくためには、様々な地域資源を効果的かつ複合的に活用することも重要と考えております。
そうすることで、より広い層への本市の魅力発信につながるものと考えているところです。
186 ◯漆原周義委員 せっかく、地域資源を生かし魅力づくりに取り組んだとしても、その場所へ人が立ち寄らなければ意味がないのではないかと考えます。デジタル技術を活用するなど、人を引きつける戦略的な仕掛けづくりがないままだと、経済活性化につながらないと考えます。
私が考える経済活性化とは、枚方市にもこういう目玉となる魅力的なところがあるからちょっと立ち寄ってください、そういうことが必要だと思います。
来年度は、２０２５年の大阪・関西万博に向けた本格稼働の年と位置づけ、戦略的な観光施策を展開し、経済活性化につなげていくとされていますけれども、そうするからには、例えば、観光バスの駐車場の確保などの受入れ体制や市外からも足を運んでもらうようなＰＲなど、しっかりとした仕掛けが必要だと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
187 ◯辻 雅由観光交流課長 観光施策に取り組むに当たり、大阪・関西万博を見据え、民間事業者と連携をしまして様々なツーリズムの開発、実施に取り組んでまいります。例えば、市内外からも訪れやすい場所である淀川河川敷エリアを活用した水辺アクティビティの展開については、民間事業者がノウハウを生かし、ビジネスモデルとして継続的に実施されることで地域経済の活性化にもつながるものと考えているところです。
188 ◯漆原周義委員 よくこの枚方市駅周辺再整備ビジョンの説明を聞いておりますと、経済波及効果であるとか、そういったことがよく示されておりますけれども、ただ単にそういう効果が波及していくと言われましても、一体どのようにして、なぜそのような根拠になるのかというのがよく分からないことがあります。すなわち、仕掛けをすることによって枚方市に訪れた人にこちらにも立ち寄ってもらう、こういう戦略的な仕掛けをすることによって多くの人の人流をつくり出していく、そういうことによって効果が生み出されるといったような、そういうことを考えていただかないと、ただ単に枚方市駅の周辺を再整備することであちこちに人流が生まれ、経済波及効果が生まれますと言われましてもぴんとこない部分がありますので、そういった、これからは戦略的な仕掛けづくりをしていただくように要望しておきます。
次に、一般会計予算説明書８３ページのネーミングライツ料について、お伺いいたします。
来年度当初予算として２,２３５万２,０００円が計上されていますが、この歳入の内訳について、お伺いいたします。
189 ◯あべ木孝充総務管理室課長 市の施設に企業などの愛称を付与し、その対価を得るネーミングライツにつきましては、現在、１２施設でネーミングライツパートナー契約を締結しており、来年度の歳入内訳につきましては、岡東中央公園で年間２２０万円、市内横断歩道橋や駅前花壇５施設で２０４万６,０００円のほか、中央図書館エントランスホールや地域活性化支援センター大研修室２施設で３９万６,０００円、総合文化芸術センター内の大小ホールなど４施設で１,７７１万円となっており、合計で２,２３５万２,０００円を計上したものでございます。
190 ◯漆原周義委員 現在、ネーミングライツ契約を１２施設で交わされており、それらのネーミングライツ料として２,０００万円を超える収益を見込まれているとのことです。ネーミングライツの取組の有効性については、私といたしましてもかねてから申し上げてきたところであります。一定の成果が上がっていることは理解しました。
そこで、お伺いしますが、市はネーミングライツパートナーを獲得のため、どのような取組をされてきたのか、お伺いいたします。
191 ◯あべ木孝充総務管理室課長 ネーミングライツのＰＲにつきましては、市ホームページや『広報ひらかた』に募集記事を掲載するとともに、ＰＲパンフレットを作成し、企業訪問の際に配付するなどの取組を進めてまいりました。
さらに、今年度からは、施設所管部署においてＰＲパンフレットのグレードアップを図るとともに、幹部職員による企業訪問を行うなど、より積極的な情報発信に努めているところでございます。
192 ◯漆原周義委員 ただいま御説明がありましたように、ネーミングライツ契約の増加を図り、新たな財源を生み出すことは、昨今のコロナ禍の厳しい財政状況においては大変重要な取組になると思います。
これからは、主だった企業だけではなく、地元密着の事業者の方々にも参画してもらえるよう、市の小規模な施設をはじめ、様々な可能性を研究してさらなる取組を進めていただきたいと思います。
例えば、市道の交差点にはよく標識がかかっております。その近くには地元の企業さんが存在しているところもあります。そういった交差点に今度はその地元の企業さんの名前を掲載するといった地元密着型のネーミングライツという手法も考えていただきたいと思います。
これからの市の財政というのは、全てのものを資源として収益を図るという視点で取り組んでいただかなければなりません。
国道であるとか、府道であるとか、所管するのが国や府であるならば、もし可能であれば、府や国にも働きかけていただいて、そういった交差点の名称を地元の企業の密着型としてのネーミングライツとして活用していくなど、いろんな手法をそれぞれ考えていただけたらと思いますので、その辺は要望しておきます。
次に、令和４年度一般会計予算説明書の１３４ページ、香里ケ丘支所費をはじめ、津田支所費、北部支所費、生涯学習費などにおいて、それぞれ害虫駆除委託に係る経費が各費目ばらばらに計上されていますが、実際、契約課において契約手続されていると思います。
そこで、例えば、契約課が一括して予算計上して執行してはどうかと考えますが、予算計上の考え方や現在の執行状況について、お伺いいたします。
193 ◯福山循逸財政課長 予算につきましては、目的ごとに予算計上しているため、各施設の目的に沿った費目ごとに予算計上していく必要がございます。
また、予算の執行につきましては、現在はそれぞれの部署が施設ごとに見積り合わせなど行い契約を行っているところではございますが、行政改革の観点からは、予算の効率的かつ効果的な執行を行っていく上では一括発注することが望ましいと考えております。
194 ◯漆原周義委員 予算を一括して契約課が持つというのは無理とのことです。各課からの依頼を契約課でまとめて１件の発注とすることによってスケールメリットが得られるのではないかと思います。厳しい財政状況の中で声高に無駄を省くということが言われていますが、こういうところを工夫して経費の削減に努めるという発想はないのか、お伺いいたします。
195 ◯山下敬夫契約課長 現在は、各課で施行の決定がされた案件ごとに、複数社による見積り合わせを行い、最低価格を提示した事業者と契約を締結しております。
議員御指摘のとおり、同様の案件をまとめて発注することによってスケールメリットが得られるものもあると考えます。
一方で、市内事業者の受注機会の拡大に努めることも重要であると考えておりますが、とりわけ、これまでから市外事業者が受注している案件につきましては、同様の案件をまとめて発注する方向で見直しを進めていきたいと考えます。
196 ◯漆原周義委員 ぜひ、できる限り一括発注で契約を行っていただきたいと思います。
先ほど答弁をいただきましたように、地元企業の育成という観点でできるだけ多くの企業さんに少ない金額でも受注していただきたい、そういう機会をつくっていただきたいということは理解できます。案件によりましては、市内の業者さんが参加せず、市外の業者さんに発注しているというところも多く見受けられます。こういったところでばらばらに発注していますと、その分だけやはり経費もかかってくると。共通経費の削減という観点からもそういうところは一括発注してスケールメリットを図っていただきたい。一括で金額が大きくなることによって、やはり余計に業者さんの自由競争、競争の意識が働くかとも思いますので、ぜひそういう方向で今度改めて検討し、一括発注の方向で進めていただくよう要望しておきます。
最後に、一般会計予算説明書の１０３ページに、市制施行７５周年記念事業経費として４９０万円が計上されています。そのうち、主な経費である消耗品費１７４万６,０００円、使用料及び賃借料１３５万１,０００円について、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。
197 ◯沖 卓磨総務管理室課長 消耗品費につきましては、市制施行７５周年記念式典で表彰される有功者及び市政功労者の記念品や賞状関係などの経費となっており、また、使用料及び賃借料につきましては会場借り上げ料、舞台備品、看板等の経費となっております。
198 ◯漆原周義委員 この市制施行記念式典では、有功者及び市政功労者の表彰を行っておられますが、特に有功者の表彰の在り方について、お伺いいたします。
枚方市の有功者表彰条例では、４年以上市議会議員の職にあった者は有功者表彰を受けることができるとされています。
これによりますと、例えば、再度市議会議員になられた方でも一旦１期４年で退かれたときに有功者になれる一方、２０年以上も現職として務め続けられている方は退職しない限り有功者となれないというアンバランスを感じます。
市の、これは昭和２６年３月ですかね、約７０年前に枚方市の有功者表彰条例が制定されております。平成１５年に最終の改正がされております。第１条で、次の各号のいずれかに該当する者は有功者とすると、このようになっているわけです。その中に、４年以上市議会議員の職にあった者と、こうなっております。すなわち、これは、一旦議員でない身分、すなわち元職にならないと有功者とはならないと解釈できます。すなわち、ずっと現職で、議員の職にある方は有功者としての表彰される対象にはならないとも受け取れます。
一旦議員職を退いた、有功者の表彰を受けて有功者になられた、その後、議員に復帰されたと。５年、６年の議員歴でも有功者の表彰を受けた議員さん、４０年、５０年と連続して議員を務めていても表彰の対象外ですから、有功者の表彰をされていない議員さんって、すごくアンバランスを感じるんです。
第６条には、有功者、すなわち表彰を受けられた議員さんですね、もしくは市長さん、現に市長または市議会議員の職にあるときはこの期間中の条例を適用しないと。すなわち、有功者の表彰を受けていても、現職に戻れば、あなたは有功者ではありませんと。すなわち有功者の表彰を受けた議員さんではあるけれども、有功者ではありませんとなってしまいます。であるならば、市議会議員の職にあった者という過去形、元職というよりも議員の職にあった者、務めた者とすればアンバランスなく皆さんが表彰の対象になると思います。
例えば、３年１０か月で国政に転身しました。そして、国政の場から枚方市政にも多大な貢献をいただいた。しかし、この条例でいきますと、４年以上ではないということになりますので、市の有功者としての表彰の対象にはならないとなってしまいます。
ですから、なぜ４年以上と定められたのかは分かりづらいところはありますけれども、この際、有功者の表彰条例というものをもう一度見直して７５周年の式典に当たっていただくべきではないかなと思いますし、もう一つ、式典の中に、市制施行記念式典表彰に関する要綱というのがございますね。これが平成２４年ですから、６５周年のときにこの要綱がつくられたんですかね。ここで最終改正が平成２９年ですから、前回の７０周年のときですかね。様々な分野における枚方市政に対しての多大な功労に対してその基準というものが定められております。
ただ、この中で、いろいろ２０年以上とか１０年以上とか、その推薦区分によって推薦基準というのがいろいろ違いますけれども、いわゆる自治関係者でありますとかコミュニティー関係者、文化芸術関係者、その方に関しては、例えば２０年以上という推薦基準があるんですけれども、やめられた後に周年事業があったときには５年以内にその団体、所属しなかった団体もしくはその職を退いても５年以内であれば表彰の対象となりますよとなっているので、猶予期間というのが設けられています。
ところが、いわゆる議決機関の構成員であるとか執行機関の構成員、市議会等の委員につきましては、推薦対象者は現にその職にある者、また、現にその活動を行っている者でなければならないと定められております。
以前にも枚方市議会議員という職で市に対して多大な貢献をされた方もいらっしゃると思いますけれども、たまたま議員がやめられた時期が、任期が終わって、１２年だったら１２年、任期が終わった後に周年事業があったとなったら、もう現職じゃないので表彰の対象にはなりませんよという言い方になってしまうんです。たまたま１１年目に周年事業がありました。そのときは現職やから対象になってしまう。こういったちょっとアンバランスなところも見受けられます。ぜひ、その点をきちんと改善された上で、この市制施行７５周年の記念式典表彰に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、この条例を所管する総務管理室はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
199 ◯沖 卓磨総務管理室課長 有功者表彰につきましては、委員御指摘のとおり、本条例により、４年以上市議会議員の職にあった方が職を離れた場合に１回限り有功者として表彰を行うものであり、表彰を受けられる時期に違いはありますが、条件を満たした方全てに機会均等に表彰されるものです。
200 ◯漆原周義委員 本市においては、議決機関の議員さんに関しては有功者というのと市政功労者という２区分があります。有功者は４年以上となっており、市政功労者は１０年以上です。有功者の場合は元職、現職は駄目ですよと。市政功労者の場合は、逆に、現職じゃないと駄目ですよと。その違いもよく分からないところもあるんですけれども、先ほど言いましたように、市政功労者に関しましては、周年事業がある時期によって表彰の対象になる、もしくはならないといったことが起きないような要綱にすべきだと思います。
有功者条例に関しましても、先ほど言いましたように、４年という区分によって、３年数か月で退職されていろいろほかの分野で頑張って市に貢献された方でも４年という期間をクリアしていないので表彰する対象外ですよという形になってしまいますので、その辺もできる限り、やはり、期間だけではないんですけれども、できる限り多くの方が枚方市に貢献されたという感謝の気持ちがあるならば、改正できるところはやっぱり改正していくべきだとも思います。
市政功労者に関しましても、６５周年のときから表彰ができたのかなと。この要綱が定められたのが６５周年のときかなと思います。それ以前にも、市政に関しまして多くの先輩議員が２０年、３０年と頑張ってこられた先輩議員さんもいらっしゃいますが、この要綱が定められて以降の議員さんに関しては、当然表彰の対象外ということになっているかと思います。その点についてもやはり配慮が必要ではないのかと申し上げて、私の今日の質問は終わらせていただきます。
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201
◯鍜治谷知宏委員長 午後１時５５分まで休憩します。
（午後１時４８分 休憩）
（午後１時５５分 再開）
202
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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203
◯鍜治谷知宏委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。
204 ◯松岡ちひろ委員 昨晩の東北地方での地震で被害に遭われた皆様方、そしてお亡くなりになられた皆様方に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、私のほうから早速質問を始めていきたいと思います。
まず、当初予算の概要２４ページからです。行財政改革の取り組みについて、記載されています。
効果額一覧には、エフエムひらかたの解散に伴う返還金３,９００万円と放送委託の見直しによる５,０００万円が計上されています。
１２月議会の一般質問において、こうした費用については、エフエムひらかたの役割だった災害時の情報伝達のために活用するべきだと求めてまいりました。見解をお聞きしたいと思います。
205
◯西村隆志危機管理室課長 エフエムひらかたの解散に伴う返還金相当分につきましては、安心・安全施策の推進に活用できるよう、安心安全基金への積立てを行っております。
206 ◯松岡ちひろ委員 つまり、返還金は積立てをしたが、放送委託料については一般財源として活用されるということです。到底理解できないものです。エフエムひらかたが持っていた災害時の情報伝達など、ほかにもある災害時の課題解消のために活用すべきと求めます。
ところで、令和４年度当初予算の基本的な考え方の中で、「人口減少・経済低成長への対応など本市の未来に向けた取り組みを着実に進めていかなければならない」と示されています。
例えば、明石市では、紙おむつ１年間配達事業や中学校給食の無償化、高校３年生までの医療費無料など、先進的な取組を進める中で人口増加を実現し、さらなる施策の拡充、そして職員の増加と好循環を生み出しています。
先日の総務委員協議会において、枚方市としてさらなる増収策の検討を要望していましたが、増収策としてどういったことを考えているのか、お聞かせください。
207 ◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算では、待機児童対策の推進や枚方版子ども園における給食実施などの子育て環境の充実、またタブレット端末を利用した授業の充実や小・中学校体育館の空調設備整備など教育環境の充実など、本市の魅力向上につながる施策のほか、結婚等新生活支援補助金に係る所得要件の拡充を行うなど、定住促進、人口増加等につながる施策を予算に反映しております。
また、多くの波及効果が期待できる市駅周辺再整備につきましても、予算化を図っているところでございます。
208 ◯松岡ちひろ委員 多くの波及効果というところでは市駅周辺再整備ということですが、市駅前をどうデザインしていくのかについては、単なる日帰りで遊びに来ていただくためだけではなくって、やはりここに住みたい、住み続けたいと感じてもらえる必要があるわけです。
ところが、民間事業者の御意見はとても丁寧に聞いておられると感じる一方で、市民意見の聴取はとても限定的だと感じております。このあたりの改善を求めます。
次に、行革効果が後年度に継続するもののうち、経常経費の検証、事務事業における到達目標の明示とその検証を踏まえた見直しとある部分についてです。
効果額は２億６,９４４万２,０００円とありますが、見直しについては、今年２月の総務委員協議会で、効果額が１億８,６６３万７,０００円と報告がありました。
過年度の予算執行状況に応じ見直したものとして、がん対策事業、私立保育所等機能充実補助事業、留守家庭児童会室運営事業・維持管理事業があります。予算縮減を効果として示されていますが、縮減してよい内容だったのでしょうか、お伺いいたします。
209
◯磯山政文行革推進課長 今回の見直しにつきましては、ロジックモデルに基づく目標達成度や予算執行状況などを基に取り組んでおり、御指摘の事業につきましても、予算執行状況や新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、総合政策部と所管部署とのヒアリングにおいて調整を図りながら見直しを行ったもので、予算執行への支障はないものと考えております。
210 ◯松岡ちひろ委員 予算の縮減は問題がないんだということです。
しかしながら、がん対策事業や私立保育所等機能充実補助事業などは、コロナ禍であっても市として利用を伸ばしていかなければならない事業ではないでしょうか。
執行状況から予算を縮減したということですが、例年以上に利用が伸びて予算が不足するとなれば、補正予算などで対応することになるのでしょうか、見解をお伺いいたします。
211 ◯福山循逸財政課長 これまでの実績などを踏まえ事業の見直しを行っており、基本的には支障がないものと考えておりますが、執行状況により予算に不足が生じる場合は、市民サービスに影響がないよう、補正予算などの必要な措置を講じていく考えでございます。
212 ◯松岡ちひろ委員 では、おっしゃるとおりに、実績を踏まえた予算と言えるのか、合理性のある予算となっているのかということでいえば、私たち、大いに疑問を感じるところがあるんですけれども。
次に、予算説明書３２１ページの商業振興対策事業経費について、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、牧野駅前でも残念ながら空き店舗が目立ちます。今後一層の、行政として商業支援の在り方が問われていると思います。
まずは、来年度はどんな予算がついているのか、お聞きしたいと思います。
213 ◯赤土孝史商工振興課長 市内商業の振興に資するため、市内商業団体や商店街が主体的に企画、実施する取組に対する支援といたしまして、商業振興事業補助金２６０万円、市内の商業団体が市内の商業活性化に資する事業を本市と共催で実施した場合の本市負担金といたしまして、商業振興事業負担金９８万円、市内の商店街及び小売市場の活性化に関する事業を主体的に企画し実施する商業団体に対する支援といたしまして、商店街等活性化促進事業補助金２,０００万円を計上しております。
214 ◯松岡ちひろ委員 ただいまの商店街等活性化促進事業補助金は、今年度は昨年同様の予算額ですが、従来から予算額に対して執行状況が低くなっています。効果的手法に変えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
215 ◯赤土孝史商工振興課長 新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の商店街活動をやむを得ず一定の制限をされたことも、執行状況が低下している要因であると捉えております。
商店街等活性化促進事業補助金につきましては、これまでも市内商業団体との意見交換を踏まえて支援内容に反映するなど改編を行ってまいりました。引き続き、ニーズの把握に努め、新型コロナウイルスの影響等、社会経済状況を反映した内容とするなど、補助制度の変更について、検討を進めていく考えです。
216 ◯松岡ちひろ委員 この予算は、コロナ禍の影響を踏まえていて、見通し対応が一律ではないということではないでしょうか。ニーズの把握ということですが、実態は商店街が減少しており、商店街を活性化させる、新たに商店街をつくっていく、こうした両面での取組が必要だと思います。
例えば、牧野本町商店街は、本当に過去はとっても人通りが多かった場所です。周辺には今も住宅が立ち並んでおりますが、通りの人通りは本当に少なくなっています。
ただ、この数年、古くなった店舗を改装して若い人たちのお店がぽつぽつとできており、こうした場所に後押しができる施策が必要ではないでしょうか。
群馬県高崎市で実施している商店リニューアル助成制度は、店舗をリニューアルしたことでお客が増え、それならと子どもが店を継いでくれたと、飲食店の方が新聞でも紹介されていました。
先日、高崎市役所の方に問合せをしてみたところ、補助金上限額が１００万円、予算総額３億円規模のものですが、このコロナ禍でも今年度分の受付は１日で終了し、コロナ対策の抗菌塗装の実施など、大変好評だということでありました。
他市で既に実績のある商店リフォーム助成制度の実施をと願うわけですが、改めて市の見解をお伺いいたします。
217 ◯赤土孝史商工振興課長 本市では、市内の空き家を活用して定住する若者世帯や子育て世代を対象に、住宅の耐震性の強化や定住促進を目的としたリフォーム助成を実施しているところでありますが、商業支援の観点については引き続き研究してまいります。
218 ◯松岡ちひろ委員 商店街支援について、この予算なんですけれども、コロナ前の５年平均でも予算消化率は７割程度にとどまっていたものです。近隣では、茨木市でも商店リフォーム助成制度を行っておられ、実績もある制度です。枚方市として、コロナ禍だからこそ必要な施策を実施していただきますよう要望しておきます。
続きまして、防災行政無線について、お聞きいたします。
２月末でエフエムひらかたが閉局となり、災害時の情報伝達ツールが１つなくなってしまいました。枚方市では、スマートフォンを使った情報伝達方法と防災行政無線がメインになってくると思います。
３７１ページには、防災行政無線経費として８４７万１,０００円が計上されています。
これまで、防災行政無線が聞こえないという声もいただいてきました。この無線はどういった基準で設置しているのか、地域ごとに偏りなく設置されているのか、お聞きいたします。
219 ◯内山正昭危機管理室課長 防災行政無線につきましては、平成２５年から平成２６年のデジタル化に合わせて電話応答サービスを導入するとともに、屋外子局を３２局増設して７７局とし、防災行政無線が聞こえない、聞こえにくいという市民の声に対して対応してきた経過がございます。
この増設の際には、屋外子局の音声が届くエリアを地図上に落とし込んで、どの場所に設置すれば聞こえにくいエリアをより小さくできるのかという観点から、設置場所の選定を実施してきたものでございます。
また、地域ごとの偏りにつきましては、住居の少ない東部の山地エリア内では設置数も少なくなっているものの、その他のエリアでは、ほぼ偏りなく設置しているものでございます。
220 ◯松岡ちひろ委員 実は、私の住んでいるところも、なかなか防災行政無線が届かない地域なんですけれども、聞こえない地域があるということは認識されているようですが、この課題を解消するために、この間どのような検討をされてきたのでしょうか、お聞きいたします。
221 ◯内山正昭危機管理室課長 災害時に避難情報等を確実に伝達するためには、伝達手段の多重化が不可欠であり、本市の特性に合った仕組みの導入に取り組んできました。
例えば、防災情報を配信できる防災アプリの導入を検討し、市公式ＬＩＮＥに防災メニューを充実させることで実現するとともに、スマートフォンや携帯電話を有さない方に対しましては、戸別受信機配備と自動音声配信電話導入の比較検討を行ってまいりました。
その結果、令和３年８月から、自動音声配信電話サービスを開始しております。
222 ◯松岡ちひろ委員 スマートフォンや固定電話は、災害時つながらなくなることがあります。自動音声配信電話を開始するときには戸別受信機も検討していただいたということですが、エフエムひらかたが閉局となり、現在の状況は変わってしまっています。
戸別受信機があれば、防災行政無線が聞こえない場所の課題や、電話が不通になっているときの問題などが解消できます。エフエムひらかた放送委託料などの財源を活用して戸別受信機を実施するべきだと強く要望いたします。
続いて、３７１ページには、防災備蓄倉庫管理経費が計上されています。
ここには、乳児用の粉ミルクなども含まれ、粉ミルクは公立保育所内において備蓄を行っているとお聞きしています。
ところが、この間、公立保育所は民営化によって半減しています。令和４年度の備蓄量はどうなっているのか、お聞きいたします。
223 ◯内山正昭危機管理室課長 本市における備蓄物資につきましては、大阪府及び市町村で定めた大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針に基づいて備蓄しており、この方針の中で、本市が備蓄すべき粉ミルクの量は、約３４キログラムとされております。
保育所の民営化を加味した令和４年度における市全体の粉ミルク備蓄量は、公立保育所での備蓄分と防災備蓄倉庫での備蓄分の合計で約５５.９キログラムとなっており、備蓄目標量を充足しております。
224 ◯松岡ちひろ委員 現在の備蓄総量の目標量は充足されているということですが、民営化によって備蓄場所が減ったことで、過去と比較すれば備蓄量が減少してきています。
また、何よりも、保育所ではローリングストックをしていました。
防災備蓄倉庫では、赤ちゃんの粉ミルクは賞味期限切れが出てしまうのではないでしょうか。
また、東日本大震災では、乳児用の粉ミルクが手に入りにくくなり、親御さんたちが大変な思いを経験されたことは記憶に新しいのですが、できるだけ身近に手に入れることが可能な環境が望ましいのではないでしょうか。
ローリングストックや分散備蓄というやり方は、大変考えられたやり方で、私は効率的な方法だと思います。こうした環境を維持することについて、見解をお聞きしたいと思います。
225 ◯内山正昭危機管理室課長 防災備蓄倉庫の粉ミルクにつきましては、保存期限が１年半と短く、外部に提供する期間を確保するのが難しいという側面がございます。
この期限切れとなる粉ミルクの量を減らすため、市全体の備蓄の約７割を公立保育所でのローリングストック、約３割を防災備蓄倉庫での備蓄の併用で対応するとともに、過去にはイベントなどで防災備蓄倉庫の粉ミルクを活用したこともございました。
粉ミルクの備蓄を全て公立保育所のローリングストックに委ねることも可能ではありますが、災害時には粉ミルクが急遽求められるような状況も考えられることから、迅速な対応が取りやすい防災備蓄倉庫でも一定量の備蓄が必要であると考えております。
また、災害時における備蓄物資の配布につきましては、原則、第１次避難所で行うことを想定しております。保育所に備蓄している粉ミルクにつきましても、発災後は第１次避難所に集約して配布することになり、物資の配布という観点では、保育所民営化による影響はないと認識しております。
226 ◯松岡ちひろ委員 分散備蓄については、身近な場所で使用しながら備蓄し、また、それが周知にもなると言われております。
発災後は第１次避難所に集約して配布するようですが、大分の地震災害では、本来は避難所ではない至るところが避難所となっていたことや、災害時に保育所にある粉ミルクを迅速に避難所に届けることができるのかと、そうした懸念もあります。効率性を踏まえると、やはりできるだけ身近なところに備蓄があるという両面が必要ではないかと感じます。
コロナ禍で、公立保育所は、緊急的保育など災害時の地域のセーフティーネットとしての役割も見直しがされてきております。防災対策の視点で保育所を位置づけることが必要だと要望しておきます。
続いて、幼稚園給食実施事業について、お聞きいたします。
当初予算の概要５９ページに、幼稚園で給食を実施するための経費が掲載されていますが、令和４年１０月から新たに実施される高陵幼稚園とさだ幼稚園に係る給食の経費も、この中に含まれていると思います。
そこで、その内訳と内容について、改めてお聞きをいたします。
227 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 幼稚園給食実施事業経費１,１７３万１,０００円のうち、新たに幼稚園給食を実施いたします高陵幼稚園及びさだ幼稚園に係る経費は７７１万７,０００円で、その内訳でございますが、食器消毒保管庫や冷凍冷蔵庫などの備品購入費といたしまして３２１万３,０００円を、食器や食缶などの消耗品費といたしまして１０８万７,０００円を、また、調理補助員２名の半年分に係る人件費１５２万７,０００円及び保護者の方に御負担していただきます賄材料費といたしまして１８９万円を計上しております。
228 ◯松岡ちひろ委員 ただいまの答弁にありましたように、高陵幼稚園とさだ幼稚園で新たに幼稚園給食を実施するに当たり様々な備品を購入されるということですが、高陵幼稚園での給食の配膳を行うこうりょう小規模保育施設にはゆとりのある配膳室がないことから、購入する食器保管庫や冷蔵庫などについては禁野保育所に設置されるとお聞きしております。
どちらの場所に食器や食材を保管するのがよいのかということになりますが、どちらにせよ、新たに幼稚園給食を実施されるのであれば、園児達や職員の皆さんのためにも、しっかりと必要な施設や人員を整備した上で行っていただきたいと要望しておきます。
続いて、予算説明書２３１ページの４．私立保育所等経費のうち、（１）保育所各種委託料のア．保育委託料について、お聞きいたします。
この保育委託料は、私立保育所に対し、国が定める公定価格に基づき、保育所運営に係る経費をお支払いしているとお聞きしています。
そこで、この保育委託料の中にはどのようなものが含まれているのか、お聞きいたします。
229 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 保育委託料につきましては、保育所の運営に必要な保育士、調理員等に係る人件費と光熱水費や保育材料費、施設の補修に係る修繕費等の物件費が基本分単価に含まれております。
その他要件に該当する場合に適用される処遇改善等加算、３歳児の職員配置を手厚くした場合の３歳児配置改善加算、栄養士の活用状況によって追加で給付される栄養管理加算等の各種加算項目も含まれております。
230 ◯松岡ちひろ委員 ただいまの答弁のうちの保育委託料に含まれる調理員の人件費の問題でお聞きしたいと思うのですが、現在、民間園では、給食の提供は外部委託の場合があると聞いています。
平成２４年の厚生労働省の保育所給食調査によれば、外部委託を実施している施設の約４０％が「人件費削減のため」と回答し、一方で、外部委託をしていない保育園の約４０％が、外部委託では「保育と連動した食育活動の低下」が理由と答えておられます。
市から施設に支払う委託料の積算は、直営でも委託でも同じで、保護者も同じ保育料を負担します。公立では直営であり、せめて民営化園の調理は、公立の保育を引き継ぐという意味でも直営で実施すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
また、民営化園のうち、次年度は何園が調理を委託される予定なのかもお聞きいたします。
231 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 調理業務の全部を委託する場合は調理員を置かないことができるとされていることから、委託であってもアレルギー対応など保育との連携がしっかり取れていれば問題はないものと考えております。
なお、民営化園のうち、令和４年度に調理業務を委託する予定としておりますのは、８園中３園でございます。
232 ◯松岡ちひろ委員 以前に、給食調理を直営で行っている市内の民間保育園なんですけれども、園長先生と直接お話をしたことがあります。
保育園では、小さな子どもの食事を作るので、安全面でも直接責任を持ちたいということや、気温などによって朝の子どもたちの様子で調理を工夫しており、こうした対応は委託では難しいと言われておりました。
国が認めているから外部委託でもいいという単純なものではないと思います。せめて民営化園では給食は直営をと求めることは当たり前であります。また、今後、募集要項にこうしたことを追加するよう求めます。
次に、予算説明書２３３ページの９．公立保育所民営化事業経費の（３）諸経費のうち、負担金９００万円について、内訳をお聞きいたします。
233 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 負担金につきましては、令和４年１０月から開始予定の阪保育所の共同保育に係る人件費負担金４５０万円と、当初、桜丘北保育所につきましても令和５年４月からの民営化を予定しておりましたので、同じく４５０万円を予算計上しておりました。
桜丘北保育所分につきましては、民営化の時期が延期となりましたことから、今後、減額補正を行う予定でございます。
234 ◯松岡ちひろ委員 この負担金は、阪・桜丘北保育所民営化に係る引継ぎ予算とのことです。
この間、渚や渚西保育所も、コロナ禍の影響を受け、引継ぎが十分ではありませんでしたが、それでも民営化を強行してこられました。引継ぎが不十分となるおそれがあれば、当然、民営化を進めるべきではありません。
また、桜丘北保育所についても、１法人のみの応募に辞退され、コロナ禍にあれだけ保護者に負担がかかりましたが、また、新年度に選定審査会からやり直しをするとされました。
阪保育所については、現時点で民営化の延期判断をするべきです。桜丘北につきましては、コロナの収束の見通しがついた時点で状況を見極めることが適切な対応だと思います。来年度も阪保育所や桜丘北保育所の民営化を進める理由を部長にお聞きしたいと思います。
235 ◯横尾佳子子ども未来部長 阪保育所の民営化につきましては、市が中心となって保護者や法人と調整し、感染対策も十分に行った上で、令和５年４月の民営化に向けて取り組んでまいります。
また、桜丘北保育所につきましても、民営化により生み出した経費を様々な子育て施策の充実に役立てるため、令和６年４月の民営化に向けて取組を進めてまいります。
なお、進めるに当たりましては、保護者の不安解消はもとより、運営法人に対しましても、本市の保育士等就職支援センターを活用して保育士等の確保を支援するとともに、余裕を持ったスケジュールで進めることで、法人の負担軽減に努めてまいります。
236 ◯松岡ちひろ委員 十分な感染対策を行ってとの答弁でありましたが、これまで、こうして同じように答弁されてきたわけですが、こちら側にとってはどんなふうに聞こえているのか、理解されていないんじゃないかなと思います。
例えば、引継ぎに来る保育士が十分な感染対策を取るということになれば、１.５メートル子どもと離れて保育をするのかと思うんですけれども、そうしたことは、保育所の引継ぎではあり得ないわけです。
新型コロナウイルスの新たな変異株の感染力は、従来のオミクロン株の１８％から２６％高いことが京都大学の調査から示されています。感染リスクを高めることはやめるべきです。コロナ禍での民営化を進めるべきではないと重ねて強く求めておきます。
次に、臨時保育室についてです。
予算説明書２３５ページの１４．臨時保育室事業経費は、臨時保育室の運営に係る経費かと思いますが、（２）諸経費の積算根拠をお聞きいたします。
237 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 臨時保育室事業経費におけます（２）諸経費につきましては、さだ西臨時保育室の１年間分の運営経費及び、今年の秋に開設を予定しております（仮称）渚西臨時保育室に係る半年分の運営経費を計上しておりまして、その積算根拠につきましては、令和３年度におけますさだ西臨時保育室の決算見込額を基に積算したものでございます。
238 ◯松岡ちひろ委員 つまり、ここには渚西臨時保育室の運営経費が含まれているということです。
この臨時保育室の設置については、私は疑問を感じています。渚保育所と渚西保育所の統合、民営化の方針を示されたときには、民営化後の渚西保育所用地については売却も視野に検討すると説明されていました。売却をせず臨時保育室を設置することにした理由について、お聞きいたします。
239 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 通年の待機児童解消に向けては、転入や育児休業明けなどによる年度途中の保育需要に対応する必要があり、一時預かり事業の空き枠を活用した就労応援型預かり保育と臨時保育室がバランスよく配置される必要がございます。
渚西保育所周辺には一時預かり事業実施園がなく、また、場所や交通の面から、中部エリアのみならず、北部エリアからの利用も一定見込まれることから、暫定的に臨時保育室として活用する予定としたものでございます。
240 ◯松岡ちひろ委員 通年の待機児童解消に向けということで、保育施設として残す必要があるというならば、渚西は民営化せずに、新たに設置した園で入所を受け付ければよいわけであります。待機児童解消に本気で取り組むという姿勢が感じられません。仮に臨時保育室が必要なのであれば、民営化説明の当初から示されるべきで、理由になっていないと思います。
当初の説明と異なる方針を示し、保護者に混乱を招いたのは枚方市です。保護者は、新たな民間園よりも臨時保育室で保育を受けたいと、こんな希望もされています。
市長は、代表質問で、臨時保育室は、保育の提供も現在の保育所と同様の環境で過ごせると述べられました。遠足や行事など、臨時保育室もこれまでと同様の保育を提供し、現在、渚西保育所に在籍している方については、そのまま同じ園舎に通っていただけるよう、柔軟な対応を行うべきだと要望いたします。
さて、臨時保育室は、市独自の第２子以降保育料無償化の対象外となっていることについても、かねてから疑問視しております。
そこで、令和４年度の保育所等の利用者のうち、市独自の第２子以降保育料無償化の対象はどの程度と見込んでおられるのか、お聞きいたします。
241 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 令和２年度の実績では、保育料の対象である０歳児から２歳児クラスの約４割が第２子に該当しており、令和４年度においても同程度を見込んでおります。
242 ◯松岡ちひろ委員 予算説明書の２９ページに、臨時保育室使用料として７１２万８,０００円が計上されています。市独自の第２子以降保育料無償化の対象者は約４割ということですので、単純に計算をすると、市独自の第２子以降保育料無償化を適用した場合の影響額の試算は２８５万円です。どうですか、市長。可能な金額ではないでしょうか。
市は、これまで、公立保育所の民営化の効果額を子育て支援施策の充実に活用するとしてきたわけです。公平性の観点からも、認可保育所と区別することなく、臨時保育室の利用者に市独自の第２子以降保育料無償化を適用するべきだと改めて要望しておきます。
続いて、保育士等の処遇及び配置基準について、お聞きしていきたいと思います。
コロナ禍において、保育士を含めたエッセンシャルワーカーの役割が見直されています。枚方市の保育士配置基準は、１歳児については、条例で子ども５人に対し保育士１人と規定し、国基準に独自で上乗せを行っています。
この分に係る予算は、どこに幾ら計上されているのか、お聞きいたします。
243 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 私立保育所等に対し、１歳児の職員配置を改善するための補助金を運営費の一部として支出しております。
予算説明書２３１ページの４．私立保育所等経費の（３）各種補助金のうち、ア．子ども・子育て支援事業補助金１７億９,７６４万６,０００円の中に、１施設当たり２４３万６,０００円を５４施設分、合計１億３,１５４万４,０００円が、１歳児の職員配置改善のための経費として含まれております。
244 ◯松岡ちひろ委員 今の保育士の平均給与額は３１４万円と言われています。これだけ保育士不足と言われ、処遇改善が求められている状況であっても、１施設当たり２４３万６,０００円とは、これ、本当に驚きました。市が条例で１歳児の配置改善を求めているわけですから、せめて保育士１人分の１年間の人件費相当分は支出するべきです。早急な改善を求めます。
さらに、令和２年度から実施された、私立保育所等に勤務する正規の保育士等に対して、雇用促進と離職防止のため月額１万円を支払う市独自の処遇改善は、保育士確保が困難な中で必要な制度であり、継続できるのかと心配もしていましたが、来年度予算にも計上され、これについては市の努力を大変うれしく思っております。自治体独自で努力をしている中、ようやく国としても、コロナ禍の中、保育士の処遇改善が必要なことを認め、対策を講じました。
予算説明書２３１ページの４．私立保育所等経費のうち、（３）各種補助金のエ．保育士等処遇改善臨時特例事業補助金について、お聞きをいたします。
この制度は、国が新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇の改善のため、収入を月額９,０００円程度引き上げるための令和４年４月から令和４年９月までの処遇改善に係る予算措置とお聞きしています。
この予算はどのように積算され、どのように保育士等に配分されるのか、また、実際に保育士等の処遇が確実に改善されたことをどのように確認されるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
245 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 本補助金の積算は、施設類型や定員区分などにより選出された基準額に、施設の平均利用児童数と事業実施月数を乗じて算出しており、対象施設５４か所分の予算を計上しております。また、国庫補助率は１０分の１０となっております。
分配方法につきましては、本補助金は、国の補助金事業に係る専従職員等を除き、各施設の全職員が対象となりますが、実際の配分は各施設に委ねられております。
また、本補助金による保育士等の処遇改善につきましては、各施設からの事業実績報告と併せて賃金規程や賃金台帳等の提出を求め、適切に処遇改善が図られているのかを確認してまいります。
246 ◯松岡ちひろ委員 今の答えですと、平均利用児童数で配分額は決まるのに、配分先は、一定の制限はあるものの、広く対象とできるようです。各施設には、様々な職員が最低基準以上に配置されているわけですから、実質の配分額は１人当たり９,０００円の賃上げとならないことが想定されます。国の制度とはいえ、すごく不十分な制度だと感じます。市としても国へ改善を求めていただきたいと思います。
さらに、この保育士等処遇改善臨時特例事業については、先日の広瀬委員の予算質疑において、公立施設の職員に実施しない理由の中には、人事院勧告の官民較差の是正の趣旨に沿わないという答弁がされておりました。そう答弁しながら、市内保育士の給与の実態は調査されておりません。柏市など、公立保育所の職員も対象とする自治体もあるわけですから。ここ、調査をされたということを聞いております。市内の賃金の実態調査を実施し、処遇改善を適用すべきだと要望しておきます。
続きまして、枚方公園青少年センター青年文化事業実施経費について、お聞きしたいと思います。
予算説明書２４３ページの３．枚方公園青少年センター青年文化事業実施経費３５６万円について、お聞きいたします。
青少年センターでは、青少年などを対象とした主催事業を開催するなど、青少年の活動の支援が行われています。令和２年度の事務概要では、コロナによって複数の事業が中止になったとあり、令和３年度も同様だったと思います。
そこで初めに、コロナで中止となったことでの令和２年度、令和３年度の予算執行率について、お伺いいたします。
それから、令和４年度の事業においてもコロナの影響を受けることが予測されますが、事業実施についてどのように考えておられるのか、また、この間、コロナ禍で中止となった事業がありますが、代替事業などが実施されたのか、併せてお伺いいたします。
247 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 枚方公園青少年センターの施設につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等による措置として、令和２年度は、約５か月半の閉館と、部屋によっては約７か月の使用中止となり、多くの事業が中止となったことから、予算執行率は約１１％でした。
令和３年度につきましては、約２か月の閉館となりましたが、事業については感染防止対策を講じた上で可能な限り実施しており、予算執行率は約８３％の見込みとなっております。
令和４年度につきましては、感染防止対策を講じた上で、青年文化事業、学習事業及び青少年サポート事業などの実施を考えております。
また、コロナ禍により延期となった事業につきましては、その都度検討を行い、可能なものにつきましては時期等を変更した上で実施していることから、代替事業は行っておりません。
248 ◯松岡ちひろ委員 令和２年度の予算執行率は１１％、令和３年度の予算執行率は８３％ということです。
コロナの影響が３年目となる来年度に向けて、青少年の実態に合わせた事業が必要ではないでしょうか。
枚方市の青少年育成を所管する子ども青少年政策課として、このコロナ禍における青少年の皆さんがどういった影響を受け、どういった状況になっていると受け止めているのか。こうしたことを受け、令和４年度に取り組む事業への基本的な考え方について、お伺いいたします。
249 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 今般のコロナ禍における青少年への影響等につきましては、様々な報道もなされているところですが、学校等の休業による生活リズムの乱れや、外出の自粛により人や社会とのつながりが希薄化するとともに、直接コミュニケーションを図る機会が減少すること、インターネットやスマホの使用時間が大幅に増加することなどにより、身体面、精神面などに大きな影響を受けているのではないかと懸念しているところでございます。
青少年の健全育成について所管する子ども青少年政策課としましては、今後も、感染防止対策を講じ、ウィズコロナ社会における青少年の健全育成活動、青少年の心を豊かに育む体験の機会の提供に努めてまいります。
250 ◯松岡ちひろ委員 ぜひとも、今の子どもたちに合わせた事業に取り組んでいただきたいと思います。
学生や若い人たちで構成をする日本民主青年同盟の皆さんも、枚方市内で毎月フードバンク事業に取り組んでおられて、多いときには１００名以上の学生が来られ、リモート授業で友人ができない、アルバイトがなくて生活が苦しいという声がやはり中心的だと聞いております。
市内各地で、こうした市民団体の皆さんなどがフードバンク事業に取り組んでおられますが、行政は、市民団体などが取り組めない、取り組みにくいコロナ禍の学生を支援する奨学金事業に取り組むことが必要ではないでしょうか。
センターがこうした青少年に向けた情報発信の中心としてさらに発展をさせてほしいですし、そのためにもコロナ禍でも活動が途絶えることがないよう、インターネット環境の整備や設備も整えていただきたいと要望しておきます。
続いて、市民会館維持管理経費について、お聞きをいたします。
一般会計予算説明書１３９ページに、文化振興に要する経費、３．市民会館維持管理経費４,２４９万２,０００円が計上されています。
市民会館については、市民会館条例が廃止されて行政財産として使用するとして、２０２２年３月１０日付で、令和４年度からの市民会館の暫定活用について、総務部長名で、枚方市民会館は「令和４年４月１日から除却までの間、第３分館に名称変更し、臨時窓口、行政事務スペース、庁内会議室などの庁舎として」使用するということです。
私ども議員団として、市民会館は、除却までの間、市民の利用に供するべきだと申し上げてきましたが、庁舎として使用するに至った経過について、お伺いいたします。
251 ◯沖 卓磨総務管理室課長 令和４年３月末をもって枚方市市民会館は廃止となります。
市駅周辺再整備事業において、既存施設で用途廃止から除却まで空白期間が生じないよう暫定活用を検討し、現在でも、新型コロナワクチン接種会場や新型コロナウイルスに対する保健所事務などの臨時窓口及び行政事務として活用しており、また、現在本庁舎で不足しています庁内会議室として使用できることから、庁舎として管理を行っていくものです。
252 ◯松岡ちひろ委員 行政として利用するために庁舎としたということでした。
行政財産は市民の財産でもあるので、当然、市民が施設使用申込みをすれば使用できるのではないでしょうか、お伺いいたします。
253 ◯沖 卓磨総務管理室課長 手続としては行政財産の目的外使用許可がありますが、公有財産として市の事務のために使用する庁舎となることから、市民の方への施設利用は想定しておりません。
254 ◯松岡ちひろ委員 目的外使用については、サプリ村野なんかでも、同様な庁舎扱いの中で、市民活用されていると思います。
ただでさえ、今、コロナ禍で市民活動が思うようにできない状況です。枚方市駅前という利便性が高いところなのに市民が集える場所が少なくなるのは、市民の自主的活動を奪うことになります。
こうした市民の活動を支えるのが行政の役割です。建物が使える間は市民利用もできるようにするべきです。駐輪場も減らす、駐車場は有料で高い、これでは市民は納得できません。市民活動を保障するべきだと申し上げ、私からのＡ日程の質問を終わります。ありがとうございました。
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255
◯鍜治谷知宏委員長 午後２時５０分まで休憩します。
（午後２時４０分 休憩）
（午後２時５０分 再開）
256
◯鍜治谷知宏委員長 委員会を再開します。
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257
◯鍜治谷知宏委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
258 ◯奥野美佳委員 さきの代表質問におきまして、連合市民の会の西田代表からは、市政運営方針の「はじめに」で市長が述べられた内容について、７つの観点で質問させていただきました。
市長のお考えは代表質問の答弁で聞かせていただいたところですけれども、それが個別施策の中で本当に具体化できているのかどうか、
予算特別委員会で審査させていただくというのが私たちの会派の立場です。
私からは、特に、あらゆる危機事象を想定しながら常に備えることができているのかどうか、万博後のレガシーとは何か、それが暮らしたくなるまちにどうつながるのか、公民連携が手段ではなく自己目的化していないか、市民との協働が内実のあるものになっているのかどうか、そして、本当に強さと優しさを兼ね備えた市民に信頼される市役所になっているのかという観点で、令和４年度予算について審査させていただきたいと思います。
こうした観点で令和４年度予算を見てみると、医療提供体制や、大きな打撃を受けている市民生活や社会経済活動の立て直しにつながる医療、介護、教育、子ども・子育て支援、福祉、商業振興等の予算となっているのか、防災・減災対策、公共施設の適正管理やインフラ施設の計画的な更新予算は適切に見込まれているのか、未来に対して説明責任が果たせる、ツケを残さない予算編成となっているのかといった点で、疑問である点がたくさんあります。
そこで初めに、予算規模や市税等の財源の推移など、予算編成に関わる総論となる事項について、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、自主財源の根幹である市税収入等の状況について、伺います。
過去最高であった令和２年度当初の一般会計予算１,５０８億円は、５８６億円の補正増額を経て、最終的には２,０９４億円の予算を計上し、令和２年度歳入決算額は１,９３１億円となりました。
令和３年度は、当初１,４１４億円で始まり、３１１億円の補正増額を経て、現時点では１,７２５億円を計上していますが、令和３年度歳入決算は１,６６２億円を見込まれているとのことです。
そして、令和４年度の一般会計当初予算額は、１,４９０億円です。
この２年間、長く続くコロナ禍の下、様々な施策に国の財源が投入され、枚方市の予算規模が相当膨れ上がっています。
しかし、これは市税収入など自主財源の増加に裏打ちされたものではなく、一時的なものですから、令和４年度予算編成に当たっては、いま一度しっかりと足元を見詰め直すべきだと考えています。
特に、世界情勢も含め、これだけ社会経済の先行きが不透明な状況の中にあっても、枚方市駅周辺再整備事業に巨額の投資を行おうとするのであれば、将来世代に莫大なツケを残さず、きちんとした説明責任を果たす必要があると思います。
そのために重要なのが、市の方針の裏づけとして財政当局が示す長期財政の見通しと、その中で最も重要な市の自主財源である市税収入の見通しです。長期財政の見通しにおける市税の推移を見ますと、令和５年度まで一定回復するけれども、その後、減少傾向が続くと見込まれています。一定回復といっても、コロナ禍前の令和元年度の水準に戻り、その後は減少するとの見込みです。
そこでまず、令和４年度当初予算の歳入における市税を主とする自主財源の金額及び比率は、前年度と比較するとどのような状況であるのか、伺います。
また、過去２０年間、市税はどのように推移しているのか、特に個人市民税及び固定資産税の推移、決算ベースについて、市はどのように評価されているのか、伺います。
なお、市税のうち、市内に事業所等がある事業者が課税対象となる法人市民税については、個人市民税や固定資産税の収入額とは１桁違う３０億円程度の推移であることと、そして、国に納めた法人税額に一定の割合を乗じて算出される法人税割が景気変動の影響を強く受けることから、その推移の想定は困難であるため除外していただいて構いません。
あわせて、長期財政の見通しを作成される際、伸び率に政府のＧＤＰ伸び率を用いておられますが、過去のＧＤＰ伸び率と市税収入の伸び率の間に関連はあったのか、伺います。
また、あったとすれば、どの税目との間にどのような相関があったのかについてもお示しください。
259 ◯福山循逸財政課長 まず、令和４年度当初予算における自主財源の金額と比率、また過去２０年間の推移でございますが、令和４年度当初予算における市税などの自主財源は６４４億５,８００万円で、前年度から１９億７,１００万円増、自主財源比率は４３.３％で、前年度から０.９ポイント減となっております。
２０年間の推移ですが、２０年前の平成１５年度の普通会計決算ベースにおける自主財源比率は５７.７％で、その後、平成２０年度の６２％をピークに減少傾向となっており、現在に至っております。
この主な要因としましては、対する依存財源の割合が高まっていることにあると考えており、地方財政措置の拡充に伴う地方交付税の増や、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増、臨時財政対策債や投資的事業の増に伴う市債の増などとなっております。
また、自主財源のうち、市税収入につきましては、令和４年度当初予算は５６０億９,７００万円を計上しており、歳入全体の構成比は３７.６％となっており、そのうち、個人市民税は２２３億７,０００万円、固定資産税は２２０億円となっております。
次に、市税での２０年間の推移でございますが、２０年前の平成１５年度決算では５４５億円で、構成比は５３.４％、その後、平成１９年度には６０８億円に増加し、構成比は５４.３％となったものの、その後のリーマンショックの影響による景気後退や雇用情勢の悪化により、平成２０年度から再度減少傾向に転じ、平成２１年度以降は５４０億円から５７０億円で推移し、構成比は、令和２年度、令和３年度を除き、おおむね４０％から５０％の間で推移しています。
このうち個人市民税は、景気の動向などにより増減するものの、近年はおおむね２２０億円台で安定的に推移しております。
また、固定資産税につきましても、３年に１度の評価替えにより増減するものの、おおむね２１０億円から２２０億円で安定的に推移しています。
次に、長期財政の見通しにおけるＧＤＰの伸び率と市税収入の関連でございますが、長期財政の見通し上、いかに将来の市税収入を予測するかが重要です。本市では、収支見通しの作成に当たり、毎年、国が示す経済見通しにおけるＧＤＰ成長率を参考としており、これは、国内経済力を表すＧＤＰの伸びが所得に影響し、その結果、市民税にも一定の影響があるとの考えに基づくものでございます。
260 ◯奥野美佳委員 ２０年前の平成１５年度決算において、市税全体では５４５億円で、市税構成比は５３.４％。その後、自主財源比率が６２％という時期もあったけれども、４０％から５０％で推移し、令和２年度、３４.５％、令和３年度、３９.３％においては、新型コロナ対策の給付金等の国財源が多額であったこともあり、決算ベースで３０％台になっています。
そして、令和４年度予算においても、個人市民税は２２４億円、固定資産税は２２０億円、市税全体では５６０億９,７００万円の予算で、市税構成比は３７.６％との御答弁です。
そして、長期財政の見通しで示された令和１５年度を見ても、自主財源は令和４年度と比べて３３億円の減収、自主財源比率は３６.８％という見込みになっています。
２０年前に約５８％であった自主財源のうちの市税の構成比率が、令和４年度当初予算では約３８％にまで下がっているということ、そして、将来も上昇する見込みがないということです。
つまり、本市財政は、安定的で自主的な財政が極めて困難な財政構造になっているということに、私たちは注意しなければならないのではないでしょうか。
次に、本市の個人市民税は、おおむね２２０億円台で推移しています。固定資産税は、おおむね２１０億円から２２１億円での推移です。そして、長期財政の見通しで示された令和１５年度を見ると、個人市民税は２０５億円、固定資産税は２１１億円、市税全体では５２８億円と減少しています。
長期財政の見通しを作成される際、市税収入の伸び率に政府のＧＤＰ伸び率を用いておられますが、その理由に「国内経済力を表すＧＤＰの伸びが所得に影響し、その結果、市民税にも一定の影響があるとの考えに基づく」と答弁されました。
しかし、過去の実績を見ると、個人市民税について、景気変動による増減はあったとのことですが、近年はおおむね２２０億円台で安定的に推移しているとのことから、ＧＤＰ伸び率との相関は確認できません。
枚方市のような都市では、納税者人口や所得水準が個人市民税収入に与える影響は大きく、近年、個人市民税収入が頭打ちなのは、人口減少と高齢化の進展、また実質所得が伸びないことで納税者１人当たりの担税能力は下がっているということなのでしょうが、女性を含めて、働いて納税される人の数を何とか確保しているから、同水準の税収額を保っているというのが本市の現実だと思います。
こうしたことを踏まえると、現在の不安定な社会経済情勢の中、将来的な財政の見通しを立てること自体がそもそも困難な上に、市の財政構造のこれまでの推移を踏まえると、巨額の枚方市駅周辺再整備事業費を織り込んだ長期財政の見通しとしては、あまりにもでき過ぎ、楽観的であると思います。言葉を換えると、エビデンスとなるリアルな見通しを立てるのではなく、事業実施を前提に数字をつくったのではないかと懸念します。
そして、このような根拠の薄弱な経済財政論が、枚方市駅周辺再整備基本計画においても、さきの市政運営方針においても、繰り返し持ち出されているのが現状です。
令和３年３月策定の枚方市駅周辺再整備基本計画には、市駅周辺再整備の推進により魅力向上と地域活力創出の好循環が生まれ、主な効果として、行政には２０年間で約４０億円の自主財源（税収）の増加、事業者には毎年約４２０億円の売上額の増加と約２,０００人の雇用の創出が期待され、年間イベント参加人数は年約２０万人増加し、消費拡大として転入者による消費額は年約５億円の増加、地価の上昇、エリアマネジメント組織の増加などが想定され、「市駅周辺の発展（効果）を全市域へ波及」と記載されています。
枚方市駅周辺再整備基本計画に記載のある２０年間で約４０億円の税収の増加は、長期財政の見通しには含まれていないとのことですが、一体このばら色の４０億円の税目は、何を想定されたのでしょうか。ヒアリングの際に尋ねたところ、財政当局は、新たな施設や新たな土地利用による固定資産税や転入に伴う人口増などによる個人市民税の増加を想定したものであるとの説明でした。売上額の増加が収益の拡大につながるのか、さらに、税収の拡大にどう結びつくのか不明ですし、雇用の創出といっても、全くの新規雇用であるはずがありません。
市政運営方針の中でも、しきりに観光やにぎわいという言葉が出てきました。
市長は、「本市ならではの魅力を観光資源とした賑わい創出の取り組みを経済活性化につなげ」と述べておられます。にぎわいの創出や経済の活性化、また、その効果として結びつくまちの魅力とまちへの愛着の高まりを向上させることで、暮らしたくなるまちへと進化とも言われています。この言葉からは、観光でにぎわいを創出することで経済が潤い、まちが豊かになるというふうに受け止められます。とはいえ、観光で人がたくさん来ても、その交流が一過性のものであるならば、一体何が市にもたらされるというのでしょうか。
例えば、花火大会に他市からも多くの人が訪れ、結果、残されたものはたくさんのごみであったということではなかったでしょうか。地方の本格的な観光地であっても、宿泊を伴わない立ち寄り型観光では、観光客の増加が必ずしも地域経済や自治体財政にメリットをもたらしていないことが課題になっていると聞きます。
地域経済や自治体財政にどのようなメリットをどのようにしてもたらすのかをはっきりさせないまま、にぎわいという言葉を何となくよい状況が生み出すことができる言葉として使うなら、それは人に錯覚を与える単なる魔法の言葉でしかありません。
私は、教育や子育て、福祉といった市民生活に密着する本市ならではの行政サービスを着実に推進することにより、このまちに住みたい、住み続けたいと望む住民が増え、その結果として市税収入が増加し、そのことでさらに市民生活に密着した行政サービスの質的向上も図ることができ、好循環を生み出していくことで市民の暮らしが豊かになり、まち全体も豊かになっていくことと考えています。現在では、兵庫県明石市が好事例です。
市長が考えるまちが豊かになるというのは、どういうことを指しているのでしょうか。市長のにぎわいや豊かさに関する考えは、市税収入といった市の財政・予算運営のレベルではどのように具体化されると考えておられるのか、具体的にどういう取組の結果であると考えておられるのか、これは市長に伺います。
261 ◯伏見 隆市長 まちを豊かにしていくためには、これまで進めてきた市民の暮らしを支え、自己実現できる社会基盤を整えていくことがまず基本です。
そのため、子育て環境の充実や教育環境の充実、福祉施策の推進を図っていくことはもとより、本市の魅力ある観光資源を活用した様々な施策を推進し、まちの魅力向上と稼ぐ力を引き出していくことで、経済の活性化や定住促進、人口誘導につなげ、市域全体の好循環を生み出していくことが必要であると考えています。
262 ◯奥野美佳委員 御答弁にありますように、まちを豊かにしていくためには、市民生活を支える社会基盤の整備にまずは取り組んでいただきたいと強く求めておきます。
市長は、産業の活性化の中でも観光の活性化を中心に語られ、観光やにぎわいに偏重しているようにも感じられましたし、現下の状況を踏まえると、今年の市政運営方針でここまで触れる必要はあるのだろうかと思います。
にぎわいをつくり出したら市が豊かになるのでしょうか。そもそも何をもってにぎわいというのでしょう。にぎわいではなく、本市の魅力を高めることは重要です。そのためには、個々具体的な課題ごとに確実に形にし、本市に暮らし、また暮らそうとする人々に固く結びつける取組こそが必要であるわけです。
枚方市駅周辺再整備基本計画の中にある２０年間で約４０億円の自主財源の増加で想定したという、新たな施設や新たな土地利用による固定資産税や、転入に伴う人口増などによる個人市民税の増加が、にぎわいから生み出されるものでないことは明らかです。どうぞにぎわい創出という魔法の言葉に惑わされることなく、ターゲットや目的を明確にして、共通の認識に立ってまちづくりの取組を進めていただくようお願いをしておきます。
次に、市政運営方針で述べられた「あらゆる危機事象を想定しながら、常に備える」について、市長は、頻発化、激甚化している風水害等の自然災害をはじめ、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延、大規模な火災や事故、犯罪など、天災や人災を問わず、様々な事象をあらゆる危機事象と想定するとの御答弁でした。
ロシアによるウクライナへの戦争の開始、それに伴う世界各国のロシアへの経済制裁が、世界経済、ひいては日本経済に及ぼす影響も計り知れないものがあります。昨夜、東北地方で大きな地震が発生しましたが、南海・東南海地震といった震災の発生リスクも、相当な現実味があります。
にもかかわらず、ＩＲ・カジノ整備にのめり込み、多額の公費投入を進める大阪府を見ていると、事業破綻による将来の財政破綻、これも万博のレガシーかもしれませんが、大阪府、大阪市の財政破綻に伴う本市への波及リスクもあるのではないかと考えてしまいます。
そうした危機事象から市民の命と暮らしを守るためには、予防と発生時の対策を適切かつ迅速に講じることが重要であるとの御答弁もありました。
しかし、令和３年度末の財政調整基金の残額は約１２６億円と見込まれていますが、令和４年度予算では約５億円を積み立て、約１５億円を取り崩すとしているため、令和４年度末の基金残高は約１１６億円と減少する見込みです。
不測の事態への備えとなる財政調整基金について、あるべき基準は幾らなのか、大型プロジェクトへの取組を進めようとするこの２０年間における同基金は、どのような残高水準の推移となるのか、念のために伺います。
263 ◯福山循逸財政課長 予測困難な不測の事態において必要となる財政調整基金残高の基準額を一概に申し上げることは困難でございますが、本市では、経済情勢の急激な悪化などへの対応としまして、長期財政の見通しにおいて７０億円程度を目安としています。
また、基金残高の推移については、長期財政の見通しの算定期間である令和１５年度までの間で、特定目的基金への積替えなどにより毎年１億円から８億円程度の減少を見込み、見通し上の最終年度となる令和１５年度で６９億を見込んでおります。
264 ◯奥野美佳委員 次に、施設保全整備基金等の特定目的基金の運用に関する考え方について、伺います。
市は、標準財政規模のおおむね１０％となる７０億円程度を財政調整基金残高の目安とされていますが、財政調整基金も含め調達できる財源として、基金は不可欠な資金になります。
令和３年度予算については、さきの３月補正予算で、減債基金に１０億円、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に１０億円、施設保全整備基金に１０億円を積み立てる予算を計上されましたが、令和４年度当初予算は、減債基金、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金、施設保全整備基金の積立金は、基金利子及び指定寄附金のみの計上となっています。令和４年度、このような積立て予算を計上したことについて、見解を伺います。
265 ◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算の段階におきましては、財源状況を踏まえた上で、基金利子及び指定寄附金見込み分の積立てのみを予算化しておりますが、長期財政の見通しにおいて、今後、大規模事業などの実施やそれに伴う公債費の増加を見込んでおりますので、令和３年度の３月補正予算と同様に、今後におきましても、毎年の収支見込み等を踏まえながら、適宜、各基金への積立てを行っていきたいと考えております。
266 ◯奥野美佳委員 結果として、収支見込み等を踏まえて積み立てることになるにしても、令和４年度、減債基金は５億円、施設保全整備基金は８億円の取崩し予算を計上されているわけです。減債基金については、長期財政の見通しにおいても、令和５年度以降、１,２００億円を上回る地方債残高を見込まれているわけですから、毎年度、当初予算の段階から計画的な積増しを行うべきであると指摘しておきます。
新庁舎及び総合文化施設整備事業基金については、繰り返しになりますが、総合文化芸術センターが完成したわけですから、今後、新庁舎のみならず、枚方市駅周辺再整備にも幅広く活用するためには、設置目的を整理するなど、適切な条例改正を行うべきであると指摘しておきます。
これは次に改めて質問しますが、市は、総合文化芸術センターの完成に伴い、公の施設としての役割を終えた市民会館大ホール棟や市民会館本館を市の庁舎、第３分館として使用されるとのことです。多額の維持管理コストをかけて老朽化した建築物施設をずるずると使うのではなく、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金を活用して早く解体し、跡地空間を有効に暫定活用されるよう、繰り返しになりますが、強く意見しておきます。
さらに、老朽化する公共施設の更新など計画的な公共施設整備への引き当て財源となる施設保全整備基金については、適切な方針に基づく計画的な積立てが必要です。公共施設の廃止は、跡地活用の明確化、もしくは解体まで実施して事業の完了とする仕組みを導入するべきではないかと考え、公共施設のしまい方について、この後、改めて質問しますが、施設保全整備基金は、施設の保全面での活用だけではなく、整備という観点から、不要となった市有建築物の解体工事にもぜひ活用ができるよう、基金の使途を整理していただくよう強く要望しておきます。
ここからは、具体的な事業について、伺います。
まず、市民会館維持管理経費について、伺います。
市民会館大ホール棟は令和３年９月末をもって、市民会館本館は令和４年３月末をもって一般貸出しを終え、条例で定める公の施設が廃止となることが決まっています。３月１０日付の市からの通知によると、元枚方市市民会館については、庁内の事務、会議スペースなどに対応できる庁舎第３分館、公共施設として、令和４年４月１日から除却までの間、総務部が所管して暫定活用を行うとのことです。
予算説明書１３９ページには、文化振興費の市民会館維持管理経費４,２４９万２,０００円が計上されていますが、施設運営委託料２,４６６万２,０００円は、実際にはどのような予算執行になるのか、伺います。
また、公の施設としての条例が廃止された当該施設を庁舎として暫定活用していくには、枚方市庁舎管理規則に基づく運営になるのかと思いますが、どのような手続が必要で、現時点でどの程度の手続が完了しているのか、伺います。
267 ◯沖 卓磨総務管理室課長 令和４年４月から庁舎として管理運営を行っていくことから、これまでの諸室の貸出しに係る受付事務の廃止や、年間２４時間にわたる人的警備から夜間及び休祭日の閉庁時間帯におけます機械警備への変更導入など、必要経費を精査の上、令和４年度の施設運営委託料としましては、防災設備等点検業務などの各種点検業務や水質検査などの環境衛生管理業務のほか、清掃業務及び警備業務に係る経費を計上しています。諸経費につきましても、光熱水費や冷温水機保守点検委託等に係る委託料など、庁舎管理において必要な範囲を計上しています。
また、庁舎としての暫定活用に当たりましては、名称を第３分館と変更し、庁舎として活用することやその旨を周知する決裁を行っており、今後、速やかに観光にぎわい部から総務部への所管替え手続を進めていきます。
268 ◯奥野美佳委員 公の施設ではなくなりますが、今回お示しされた庁舎第３分館、公共施設として暫定活用するに当たり、この後、毎年度、令和４年度同様のランニングコストが見込まれるということになるのか、伺います。
さらに、令和４年４月１日以降、公の施設の廃止が決まっている市民会館本館も大ホール棟も、市有建築物保全計画の対象からも除外されるとのことですが、施設保全や改修・修繕対応を行う基準について、また、令和４年度必要となる保全対応はどのように見込まれているのか、伺います。
269 ◯沖 卓磨総務管理室課長 庁舎管理に係る必要経費につきましては、庁舎として暫定利用を行っている間、計上を見込んでおります。また、令和４年度におけます保全工事や修繕などの予定は、現時点ではありません。
しかし、施設使用に当たり安全面等に影響が生じないよう、必要な修繕等は、費用対効果を検証しながら検討を行っていきます。
270 ◯奥野美佳委員 廃止することが決まっている公の施設の廃止後の施設運営委託料を予算化するというのは前代未聞です。庁舎としての暫定活用が決まっていて予算化したというのであれば、庁舎の何を運営する施設運営委託料になるのでしょうか。
庁舎のメンテナンス業務を委託するなら、名称は庁舎管理委託料となるでしょう。歳出予算は目的別に組むものです。庁舎第３分館、公共施設の維持管理経費は、目になりますが、庁舎管理費、庁舎の維持管理に要する経費で組むべきであり、文化振興費、文化振興に要する経費ではありません。
令和４年４月１日以降、公の施設の廃止が決まっている施設を残すのであれば、令和４年度予算編成までに整理しておくのが当たり前ではないでしょうか。
昨年７月の全員協議会で「令和４年度以降の市民会館における維持管理に係る予算及び担当部署につきましては、今後、廃止後の市民会館の取扱いについて庁内で検討を行い、年内には確定してまいりたいと考えております」と当時の部長に御答弁いただき、予算編成もあることから年内には確定ということですねと確認しています。
市民会館の庁舎第３分館化については、存続させる大ホール棟、市民会館本館の予算をどの予算科目でどのような位置づけで組むのかということは、今回の予算編成において重要なポイントの一つであったと思います。
令和４年４月１日から庁舎として管理していくことが決まったというのに、なぜ文化振興費で予算を計上しているのかについて、これは財政当局の見解を伺います。
271 ◯福山循逸財政課長 庁舎利用とする方向性は決まっておりましたが、その活用内容によって予算計上費目が異なることになり、予算編成段階では具体的な活用内容の決定に至っていなかったため、暫定的に文化振興費に計上したものです。
しかしながら、今後、適切な費目での執行となるよう対応してまいります。
272 ◯奥野美佳委員 「予算編成段階では具体的な活用内容の決定に至っていなかったため、暫定的に文化振興費に計上した」との御答弁です。
では、庁舎として活用するということは、いつ、どこで、どのように決められたのか、伺います。
また、３月１０日付で、庁舎として暫定活用する旨の通知を受けましたが、丁寧な情報共有を図ると言われながら、この時期の通知となった理由について、伺います。
また、庁舎として活用するにはどのような手続が必要か、そして、現時点でどの程度の手続が完了しているのか聞かせていただきましたが、手続の進捗に問題はないのか、伺います。
273 ◯沖 卓磨総務管理室課長 令和３年１０月に、庁内委員会である公共施設マネジメント推進委員会において、除却工事が始まるまでの暫定活用として方向性が決定され、その後、暫定活用となることにより、経費の削減による施設運営などの具体的な活用方策やその課題等の検討を行ったことから、３月の報告となりました。
庁舎管理に必要な手続は既に確認を行っており、今後とも遅れることなく、適切な時期に行っていきます。
274 ◯奥野美佳委員 令和３年１０月に決まったということですけれども、庁内各課への事務連絡通知も３月１０日のようです。第３分館の３階は、無線ＡＰを増設した会議室になるようです。リモート会議用のリアル会議室です。２階は固定利用。１階と大ホール、小ホールは特設会場としての暫定利用を予定されているようです。
新庁舎整備基本構想や3)街区における新たな行政機能についての協議をしながら、今回の庁舎機能の拡大です。昨年７月の全員協議会で示されていたエリアマネジメントの促進に向けた大ホール跡地の暫定活用などによる社会実験は、この後、庁舎の特設会場を活用するというのでしょうか。
庁内会議室も不足、空調も市役所本館、別館庁舎と一体なので、総務管理室が担うのはやむを得ずかもしれませんが、この大きな転換は、委員協議会での報告が必要であったのではないでしょうか。さらに、市長が市政運営方針で述べる必要があったのではないでしょうか。
予算編成も含め、廃止された市民会館本館、大ホール棟の取扱いの手続上の瑕疵について、ここでは指摘しておきます。
いずれにせよ、公の施設としては廃止となった市民会館を公共施設の庁舎として暫定利用することを決定されました。安全性の確保には最大限の注意を払っていただくとは思いますが、市民会館大ホール棟の落下物防護ネットはあくまでも緊急措置ですから、本来的には使用継続するべきではありません。
枚方市駅周辺再整備事業においては、令和５年度以降となる4)・5)街区の整備とともに、市民会館施設の廃止、解体を考えていくというこれまでの御答弁に対して、目の前にある市民会館大ホール棟、市民会館本館の廃止後の扱いがおざなりにされているのではないかと、この間ずっと指摘してきています。
本市の文化芸術拠点としての役割を終えた市民会館大ホール棟に関する今後の取組方針については、あくまでも手段でしかない補助金の獲得を至上命題にし、まだまだ事業計画も事業概要も不透明な5)街区における事業と一体で土地区画整理事業を進めるとすると、結局、ずるずると長い時間がかかってしまいます。その間、不必要な施設の維持管理コストを出し続けることになるばかりか、新たな活用可能性を潰すという莫大な機会損失と逸失利益を発生させることになるのではないかと考えます。
繰り返しになりますが、基金財源による先行解体、そして、跡地の早期暫定活用を図るべきであることを再度指摘しておきます。
次に、枚方市駅周辺民間活力導入可能性調査委託について、伺います。
令和３年度予算３月補正で計上されたサウンディング型市場調査に係る委託事業の債務負担行為１００万円は、令和４年度当初予算説明書ではどこに計上されているか分かりませんでしたが、これまでの質疑の中で、枚方市駅周辺再整備調査設計等事業費３,２００万円に含められていること、そして、その委託３,２００万円には、サウンディング型市場調査に係る業務のほか、4)・5)街区でのまちづくりに関する調査・検討業務、1)・2)街区のまちづくりに関する調査・検討業務という３つの業務委託を予定しているということのようです。
３月１１日に実施要領が配布されましたが、３月から５月を委託期間とするサウンディング型市場調査委託の受託事業者と契約方式について、伺います。
また、この可能性調査で確認する可能性とは何なのかについて、伺います。
275 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 サウンディング型市場調査に係る契約につきましては、先月の令和３年度一般会計補正予算の成立後に手続を開始しまして、３月４日付で、令和３年度に枚方市駅周辺再整備の調査、検討などを業務委託している業者に対し、業務期間の短縮及び経費の削減を図れるなどを理由に、随意契約の締結を行いました。
また、本調査における可能性につきましては、今般取りまとめました4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を基に民間事業者から提案をいただくことで、コンテンツなど今後予定しておりますまちづくリの実現性や魅力をさらに高めていくことができると考えております。
276 ◯奥野美佳委員 サウンディング型市場調査に係る委託事業の受託者は、令和２年４月以降、繰越しとなり、令和４年２月末までが契約期間となった枚方市駅周辺再整備基本計画策定支援業務の受託者で、ＵＲ、株式会社都市・計画・設計研究所と聞きました。
枚方市駅周辺再整備基本計画策定支援業務委託は、基本計画の策定等支援のほか、令和３年度には、2)・4)・5)街区における都市計画の検討、勉強会、意見聴取などの支援とのことで、昨年、4)街区の民間活力導入エリアの魅力を高めるコンテンツの検討に活用するため実施されたアンケート調査３５件やワークショップ実施２回などの支援も担われた事業者への随意契約です。
可能性調査で確認する可能性とは何なのかについて、御答弁はよく分かりませんでしたが、コンテンツが実現できたとしても、そのコンテンツがまちとしての価値を持続的に高められるものであるかという評価も重要ではないでしょうか、市の見解を伺います。
277 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 まちづくりの具体化に際しては、まちづくりの検討段階から、まちが完成した後の持続的な魅力向上を見据えておく必要があることから、本市といたしましては、エリアマネジメント手法を用いてコンテンツの提供者などと連携し、その実現を目指していく考えでございます。
278 ◯奥野美佳委員 今回のサウンディング型調査をはじめとする各種調査、検討の実施により、枚方市駅周辺再整備基本計画に記載し切れなかった内容の補完を行おうとされているのであれば、前向きな理解ができなくもありません。中心市街地における再整備計画で集約化、高度利用が要求されるのは当然のことで、幾ら民間活力の導入を掲げたところで、実際に事業を担う意思のある事業者がいなければ、つまり実現可能性がなければ、それは絵に描いた餅でしかないからです。
しかし、あわせて、もう一つ検証しておかなくてはならないのは持続可能性です。民間事業者は、将来リスクを減らすために、事業期間を短く設定します。初期の投下資金を速やかに回収して手を放すことができるタイプの事業提案、例えば分譲タワーマンション建設事業なら、当初に建設し、売り切ったら事業者の手を離れます。５０年後のことは区分所有権者の問題なのですが、まちづくりにおいては５０年後のことこそが重要なのです。民間集客施設についても同じだと思います。
将来見通しがあまりにも不透明なこの時期に、まちの将来を見据えた4)・5)街区の再整備を進める際には、いかにコストが肥大化しない効率的で効果的な事業にするかという視点が重要だと思います。そのためには、９割が枚方市の土地であるという4)街区での公共資産を十分に活用して高度利用を図りながら市にとって必要な機能、そしてまちづくりに必要な魅力ある施設を集約化して整備することが有益だと私は考えています。
5)街区に大きく事業地を拡大すると、財政負担問題を含め、事業の持続可能性は低下します。民間を巻き込んだ事業はコンパクト化し、公共性をしっかりと確保した計画が必要です。民間事業者が、実現可能性のみならず、将来にわたって必要であると要望される機能を維持し続けることができるのか、陳腐化しない機能を保持できるのかなどといった持続可能性や適切な公共性が保有されるのかなどについても、不易流行という考え方も踏まえ、この可能性調査の中でしっかりと検証していただくよう意見しておきます。
次に、公立保育所民営化事業経費について、伺います。
予算説明書２３３ページの公立保育所民営化事業経費１億３,１６２万８,０００円について、伺います。
この経費には、令和３年４月に民営化した渚保育所の子どもたちが令和４年４月に新園舎へ移転した後、園舎を解体して更地にし、財産区へ返還するために係る経費が含まれているとお聞きしています。
そこで、用地返還までのプロセスについて、伺います。
279 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 渚保育所用地の返還に当たりまして、現在、令和４年度の園舎解体に向けて、実施設計と家屋調査を行っているところでございます。
また、このたびの渚保育所の民営化においては、法人が当該保育所を使用して保育を提供するのが１年間のみとなるため、渚保育所の備品等につきましては、法人が譲渡を希望する物についてのみ法人へ譲渡することとしております。法人が護渡を希望しない物につきましては、他の公立保育所等で使用できる物は使用し、それ以外の物を廃棄するため、令和４年度の当初予算につきましては、解体工事に係る費用と産業廃棄物処理委託料を計上しております。
なお、令和４年度中に更地にした上で、用地を返還するものでございます。
280 ◯奥野美佳委員 令和４年３月をもって公共施設としての使用を終了し廃止施設となる２つの保育所について、借地の上に建つ渚保育所は、令和４年度中に解体して原状回復の後、用地返還となります。市有地の上に建つ渚西保育所は、臨時保育室の開室に向けての整備が始まります。
廃止施設がそのまま空き家となって残存する危険性を回避するためにも、公共施設の廃止の決定をする場合には、跡地活用の明確化、もしくは解体まで実施して当該事業の完了とする仕組みを導入するよう、昨年の
予算特別委員会でも意見していますが、いずれの施設についても次の方策が検討され、その点については安心しています。
ただ、渚西保育所の後に整備される臨時保育室は、あくまでもピーク時までの暫定的なものであるとの御説明です。跡地利用問題は先送りされただけとも言えるのですから、今から跡地処理に関する方針を検討し、明確化すべきであると考えます。
建物を建設したら、そのときから減価償却を行い次の更新費用に備えるということは、社会一般に行われていることです。現金会計であっても、修繕積立てや解体積立てが行われている例もあります。公共施設においても、最後のしまい方となる解体財源の計画的な確保を必須とすることが必要ではないかと考えています。
繰り返しになりますが、これらの事例のように、公共施設の廃止は、跡地活用の明確化、もしくは解体まで実施して事業の完了とする仕組みを導入するよう意見しておきます。
次に、幼児療育園の跡地活用について、伺います。
平成３１年３月にその役割を終えた枚方市立幼児療育園跡地ですが、その後、建物はそのままで残っています。令和４年度当初予算において、この建物の維持管理費用として、どのような予算が計上されているのか、伺います。
281 ◯辻 雅由観光交流課長 幼児療育園跡地の維持管理費につきましては、予算説明書２２７ページ、児童福祉総務費の事務経費としまして、機械警備委託料２０万９,０００円。また、機械警備に係る電気代としましては、予算説明書１４３ページの事務経費、光熱水費としまして１８万円を計上しております。
282 ◯奥野美佳委員 建物の維持管理に係る経費として、機械警備委託料が２０万９,０００円。光熱水費が１８万円とのことです。
令和３年度は、観光交流課に移管され、伐採、伐根の経費も計上され、実施されたとのことです。廃止施設となった後、使用実態がなくても維持管理費用は発生し、安全管理上のリスクもあることから、老朽化した建物がそのまま放置されている状態は、防犯上も不適切であるとして、繰り返し問題提起をしてきています。
その上、当該物件は、昭和４５年に建てられたものですが、当時使用されていた建築資材には飛散性アスベストの含有が認められ、解体に係る工期や費用が当初の想定より多くかかってしまう事例も多いと聞いています。
当該物件については、周囲に住宅も多い地域であり、アスベストなどのリスクについてはどのように考えておられるのか、伺います。
283 ◯辻 雅由観光交流課長 幼児療育園跡地については、様々なリスクも想定し、確実に実施していけるよう、引き続き取組を進めてまいります。
284 ◯奥野美佳委員 幼児療育園の跡地活用については、今回の市政運営方針で、民設民営での活用方法の検討が提案されています。この後、地域の意見もしっかりと聴くということですが、老朽化した施設の更新や解体に当たっても、地元への丁寧な説明が必要になると考えます。
Ｂ日程で確認しますが、ともに児童発達支援センターに機能を移行したすぎの木園について、施設の解体は市が行い、更地にして次の活用に備えています。すぎの木園は市の責任による園舎の解体工事でしたが、飛散性アスベストが建築資材として使用されていたことから特別管理産業廃棄物処理も必要となるなど、解体撤去に係る費用がかなりの増額になったと聞いています。
飛散性、非飛散性で廃棄物処理には違いがありますが、アスベストの含有が想定される公共施設の解体について、公的機関が責任を持って実施するというのは当然のことかと思いますが、そもそも解体工事というのは、騒音、振動、ほこりといった周辺地域に及ぼす問題も大きいことから、公的機関が適切な管理の下で責任を持って実施すべきであると意見しておきます。
次に、学校給食牛乳パックリサイクル事業について、伺います。
予算説明書３０１ページ、資源物リサイクル事業経費に含まれる１,０００万円を超える牛乳パック自動洗浄機や運搬に係る費用やコストの予算化は環境部ですが、この学校給食牛乳パックリサイクル事業は、牛乳パック排出者である教育委員会と一体的に実施されるものであり、学校給食、学校教育の課題については、
予算特別委員会で教育委員会に確認させていただく必要があると考え、伺います。
まず、新規の予算措置が必要となった背景状況について、伺います。
令和３年度までの学校給食牛乳パックの回収方法と、牛乳納入業者が持ち帰っていた、飲み終えた牛乳パックを令和４年４月以降持ち帰らないことになった理由について、伺います。
また、それは、大阪府内自治体全ての変更ということでよろしいでしょうか。東京都では、令和２年４月以降、牛乳納入事業者が持ち帰っていた、飲み終えた牛乳パックを持ち帰れなくなったと聞いていますが、これは全国的な流れなのか、伺います。
285 ◯小林弘人おいしい給食課長 現在、牛乳パックは、牛乳納入業者が翌日分の牛乳納品時に回収しています。
学校給食の牛乳納入業者は、大阪府が決定して各市町村に割り当てられています。この業者団体から各市町村に、平成２９年以降に瓶を紙パックに切り替えたいと、そのような依頼がございました。その移行期間である令和３年度末までは、納入業者が牛乳パックを回収することとなっております。
しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業活動を行っている者は「生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められているほか、事業者の衛生管理手法の基準では、新しい牛乳と飲み終わった牛乳パックを同時に取り扱うことは適切ではないと、そういうことが規定されていることから、納入業者による回収は、令和４年度以降できなくなったものでございます。
こうしたことから、大阪府内では、それぞれの自治体が処理することとなりましたけれども、これは全国的な流れと理解しております。
286 ◯奥野美佳委員 大阪府内自治体全てにおいて、令和４年４月以降、学校給食の牛乳は紙パックに完全移行し、納入業者による回収はなくなるとのことです。
豊中市では今年度まで瓶による提供であったとは驚きでしたが、枚方市では、平成２８年度より中学校分、平成３１年度より小学校分の牛乳が紙パックに移行していますが、ぽいっと捨てた紙パックを牛乳納入業者が毎日持ち帰ってくれていたとのことです。
令和４年度の新規方式では、各学校からの回収頻度は週２回を予定しているとのことで、その間の保管方法は、飲み残しを全て廃棄した上で、空のパックをポリ袋に入れて口を閉じ、シートで散乱防止して保管する予定であるとお聞きしました。現在、各学校のヒアリングを行っておられるとのことですが、飲み残しの牛乳が付着した牛乳紙パックを二、三日保管しておくとなると、夏場などは腐敗が進み、衛生上も問題であり、保管場所も確保できないというのが、学校関係者の率直な声ではないでしょうか。
さて、牛乳パックの再利用運動においては、基本理念として「牛乳パックの再利用を通して子どもたちにものを大切にする心を伝える」というものが掲げられています。市が行おうとする新たな牛乳パックリサイクルでは、開いて、洗って、乾かすという、これまで確立されてきた回収上のマナーのどの部分にも子どもたちや学校給食関係者が関わることなく、これまでと全く同様の飲みっ放し状態でのリサイクルとなります。その理由として、生命に関わる状況が考えられると、牛乳アレルギーの厳しさも発言されていました。
そこで、非常に強い牛乳アレルギーを持つ児童、生徒はどれぐらいいるのか、伺います。
287 ◯小林弘人おいしい給食課長 市立小学校において、乳成分が体に触れるだけでも症状が出る、微量の混入でも症状が出るため給食を喫食していない、あるいは給食当番の際には配慮が必要、こういった特別な配慮を要する児童は現在４５人です。また、食物アレルギーが原因で牛乳の提供を中止している児童は３０９人です。
市立中学校では、牛乳の提供を中止している生徒は２３人ですけれども、中学校給食が選択制であることから、食物アレルギーのある生徒は給食を申し込んでいない、そういった可能性が高いと考えております。
288 ◯奥野美佳委員 学校給食の牛乳紙パックは、児童、生徒にはとても開くことができないものだと説明されていましたが、ストローレスパックになれば、小学校１年生でも手開きは容易になると思うとのことでした。プラスチックごみを減らすために、議会からストローレスパックの導入を求める意見も上がっていますが、学校給食の牛乳納入業者は大阪府を通じて契約しているため、ストローレスパックへの移行を本市が決定することはできないとお聞きしました。
現在本市に納入されている毎日牛乳の製造元でも、日本製紙のストローレスパックに移行した工場があるようですし、江崎グリコもというニュースもありました。ストローレスパックに移行すれば、開いての部分も容易になりますので、ぜひ働きかけるべきだと思います。
環境教育というのは、地球環境を考え、一人一人が自らの行動を見直すことにつなげることが大切です。紙パックリサイクルへの真の理解をさせるためには、児童、生徒に日々牛乳パックリサイクルに必要な、開いて、洗って、乾かす取組に具体的に参加させることが必要で、ポイ捨てリサイクルでは全く身につかないのではないかと考えます。
効率的で児童にもあまり負担感のないようなリサイクルの方法を試行錯誤の中で編み出され、給食を終えたら牛乳パックを開いて、洗って、乾かすことが子どもたちにとって日常当たり前に行う作業となっていることが報告されている西東京市や練馬区の牛乳パックリサイルの例もあります。子どもたちが自分たちの主体的な行動を通して環境問題への理解も深めていくという、大切な環境教育の機会になっているようです。練馬区の小学校では、牛乳アレルギーの児童に配慮しながらリサイクルを実施されています。
そもそも、本市教育委員会において、児童、生徒が主体的に牛乳パックリサイクルに参加することを具体的に検討されたのか、伺います。
289 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 児童、生徒が牛乳パックリサイクルの工程をデジタル副読本で学ぶことにより、環境問題について考えるきっかけの一つとしたいと考えております。
子どもたち自身がパックを開いて、洗って、乾かすことについては、水道の数や時間的な問題等から、教育委員会として全体に指示することは考えておりません。
290 ◯奥野美佳委員 日本には、これまで培われてきた独自の牛乳パックリサイクルのシステムがあります。
児童、生徒への環境教育という観点から、牛乳パックリサイクルへの児童、生徒への参加を具体化し、低年齢であることや牛乳アレルギーがあることなどの理由により子どもたちが開いて洗う作業ができない場合は、学校給食調理業務でカバーするという、学校全体で牛乳紙パックリサイクルに責任を持って取り組むことも必要ではないかと思います。これは教育長に伺います。
291 ◯奈良 渉教育長 学校における環境教育につきましては、より広い視野を持って、児童、生徒が日常生活の中で課題に気づき、考え、周囲の人と協働しながら解決に向け行動していく力を育成するものでございます。
牛乳パックのリサイクルに限定することなく、児童、生徒が主体的に様々な課題について取り組めるような環境教育を目指すよう、各学校には指示してまいります。
292 ◯奥野美佳委員 学校給食牛乳パックは、環境学習を実践できる生きた教材であるとして、リサイクルを実施している学校の例もあります。できるところから少しずつ、牛乳パックのリサイクルについても主体的に行動できる児童、生徒を育てる環境教育を目指す学校が一校でも多く出ることを期待しております。
次に、学校水泳授業民間活用事業について、伺います。
予算説明書３９７ページ、学校水泳授業民間活用事業経費について、伺います。
令和４年度を実証期間として進められるとのことですが、予算の執行方法については既に説明があり、実施手法として、民間の屋内型温水プール施設を利用する場合と、民間スタッフの派遣を受けて引き続き学校のプール施設を利用する場合があると聞いており、学校間で不公平が生じるのではないかとの印象を受けました。基本的には、全ての小学校において、公設民営のプールも含め、民間の専門事業者が運営する屋内型温水プール施設で安定的に水泳授業を受けられるよう検討すべきだと考えます。
そこで、前提となる事項の確認ですが、さきの委員協議会においては、民間の屋内型温水プール施設が急に利用できなくなった際のバックアップとして、学校の屋外プールを使用すると説明されていました。
では、民間の室内型温水プール施設で行う水泳授業は、年間を通じて行うものなのか、これまでどおり夏季に限定して行うものなのか、見解を伺います。
293 ◯高松健大教育政策課課長代理 民間の室内型温水プール施設で行う水泳授業につきましては、夏季だけでなく、年間を通じて行うことも想定しており、令和４年度において、夏季以外に水泳授業を行った場合についても、効果検証を進めてまいります。
294 ◯奥野美佳委員 屋内型温水プール施設を利用したプール事業の利点は、授業の時期が夏季に限定されないことです。
したがって、バスなどの移動面で手段を確保すれば、一つのプール施設において、年間を割り振って複数の学校のプール授業を受け入れることができます。そうすれば、プールが急遽使用できなくなったときも、スケジュール変更やほかのプール施設での受入れで対応が可能となります。間違っても夏にしか使用できない学校プールがバックアップ施設になることはありません。
そこで、学校間の不公平感を小さくし、授業実施の安定性も確保するという観点から、市において、例えば、新たに比較的規模の大きい屋内型温水プールを整備し、そこを拠点として複数の小学校の水泳授業を受けてもらうという手法も検討の一つかと思いますが、見解を伺います。
295 ◯高松健大教育政策課課長代理 屋内型温水プールにつきましては、その整備費用として、建設費等のイニシャルコストが１２億円程度、維持管理費等のランニングコストが年額１億５,０００万円程度と見込んでおり、受入れが可能な学校数なども含めて、十分な費用対効果の検証が必要と考えております。
まずは、令和４年度において、民間プール施設の活用と民間スタッフ派遣のケースに分けて実施し、事業効果の検証を行うなど、今後の実施手法について検討してまいります。
296 ◯奥野美佳委員 屋内型温水プールの設置については多額の費用がかかるとのことですが、公設ではなく、民設民営というケースも考えられますし、受け入れる学校数を十分に確保し、学校の授業で使わない時間帯には地域で利用してもらえば、十分に採算が取れる可能性もあるかと思います。
実際に取り組まれている例があります。千葉県佐倉市は、平成３１年に小中合わせて３２ある学校プールの再編手法として、拠点校１校の屋内型プールと２か所の市民プールの合計３か所に集約するモデルプランを作成し公表しています。このような先進市の取組を参考にしながら、効率的、効果的な事業の実施手法についても検討を進めていただくよう要望します。
少なくとも、禁野小学校はプールを整備しないということを決められているわけです。１校２億円の更新費用と言われているプール更新です。順次到来する各学校プールの更新時期への対応は待ったなしとなりますし、学校プールの屋内温水プール拠点整備課題と併せて検討できる要件としては、王仁公園プールの今後の方向性の検討や中宮北小学校の跡地活用の問題もあろうかと思います。プール一つでも様々な課題があります。ぜひ丁寧な検討を行っていただきたいと要望し、Ａ日程の私の質問を終わります。
297
◯鍜治谷知宏委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
298 ◯大地正広委員 いよいよ私で終わりになります。
まず、昨夜遅く、福島県沖を震源とした最大震度６強を観測する地震が起きました。この地震により人的被害、また大規模な停電や建物被害が多数出ているとのことです。私からも、被害に遭われた皆様に、この場をお借りして心からお見舞いを申し上げます。
では、質疑を始めたいと思います。
まず、予算説明書１０９ページの自治会館建設補助金について、お伺いします。
令和４年度の予算として５,４８０万円が計上されており、令和３年度予算の２,７００万円に比べて増額となっておりますが、その要因について、お伺いします。
299 ◯山口竜二市民活動課長 自治会館建設補助金につきましては、自治会から改修等の意向を受け、前年の９月までに事前協議を行った分について、予算計上しております。
令和４年度の予算が前年度と比較し増額している要因でございますが、令和３年度予算の内訳は、土地取得が１件、改修が４件、耐震改修が２件、耐震診断が２件の合計９件であるのに対しまして、令和４年度の内訳は、土地取得が２件、建て替えが２件、土地賃借が１件、改修が５件、耐震診断が１件の合計１１件の予算を計上しており、前年度に比べ、助成額の大きい土地取得、建て替えなどの助成対象件数が増加していることが要因となっております。
300 ◯大地正広委員 助成対象件数の増加が予算増額の要因になっているとのことですが、特に、以前より私が必要性を訴え、令和３年度からの制度見直しにより創設された改修助成へのニーズも確認できました。
しかしながら、ほとんどの自治会は、建物管理に関する知識を持っている方がおられない状況であると思います。
そこで、改修助成活用のニーズが高まる中、自治会から相談があった際、自治会に対してどのように対応されているのか、お伺いします。
301 ◯山口竜二市民活動課長 自治会館建設補助金の利用に当たっては、自治会に対して専門業者の見積書の提出を求めておりますが、自治会が業者に作成を依頼する際に、自治会館の長寿命化を行う観点で必要となる改修箇所の提案をいただくようお願いしております。
あわせて、市民活動課の職員が現地調査等でアドバイスを行い、補助金を活用した自治会館の改修が円滑に進むよう対応しているところでございます。
302 ◯大地正広委員 改修助成活用の際の自治会への対応としては、自治会が専門業者に見積書の作成を依頼する際に、必要となる改修箇所の提案をしていただくようお願いしているとの御答弁でしたが、まず最初に市民活動課に改修の相談に来ることもあるでしょうし、そのような自治会にとっては、市役所からアドバイスを受けたほうが安心できるのではないでしょうか。
自治会は、防災、防犯、環境美化など、地域で安全、安心のまちづくりの取組を担われており、その拠点である自治会館は、それこそ準公共施設であると思います。
市民活動課は、全員が事務職員であるとお聞きしておりますが、市には建築を専門とする部署もありますので、そういった部署と連携してアドバイスを受けながら、以前より要望しておりますが、市として自治会からの相談に対応していただくような体制をつくっていただくよう要望します。
次に、予算説明書１４３ページに、文化芸術創造拠点形成事業経費として３,１５４万３,０００円が計上され、５事業ほど実施されるようですが、私は、子どもや若い世代の間に文化芸術に触れる機会を提供することは、次世代を担う子どもたちの才能を開花することに大きくつながっていくと考えております。
特に、障害のある子どもたちが等しく文化芸術に触れることは重要だと考えますが、文化芸術創造拠点形成事業の中で、そのような事業は実施されるのでしょうか、お伺いします。
303 ◯山門正和文化生涯学習課長 文化芸術創造拠点形成事業の中で、障害のある子どもたちを含め、枚方市立の小・中学校に通う児童、生徒たちが等しく文化芸術に触れることができる事業といたしまして、アウトリーチ事業とオーケストラ鑑賞事業がございます。
アウトリーチ事業につきましては、本市ゆかりの実力ある４０歳未満の若手芸術家によるアーティストバンク登録者が小学校を訪問し、小学校５年生または小学校６年生のときに必ず音楽やダンスなどの文化芸術を体験できるものです。
また、オーケストラ鑑賞事業につきましては、中学校の全ての１年生が、昨年開館いたしました総合文化芸術センターで、大阪フィルハーモニー交響楽団による演奏会を鑑賞するものです。
市といたしましても、感受性の豊かな時期に文化芸術に触れる機会を充実させることは重要だと考えており、今後も、教育委員会と連携して事業を実施していくことで、本市の文化芸術の裾野を広げてまいりたいと考えております。
304 ◯大地正広委員 子どもたちが等しく文化芸術に触れることができる事業として、アウトリーチ事業とオーケストラ鑑賞事業があると答弁いただきました。
この２事業は、私も、子どもたちが学びの中で等しく文化芸術に触れ、感動を共有できる大切な場になると思いますので、今後も継続して実施していただくことを要望しておきます。
先ほどの質問でも触れましたが、私は、障害のある子どもたちに文化芸術に触れる機会を充実させることはとても大切なことだと考えております。市として、障害のある子どもたちを支援するような文化芸術事業は実施されていないのでしょうか、お伺いします。
305 ◯山門正和文化生涯学習課長 本市は、昨年１１月、枚方市出身の世界的バイオリニストである五嶋みどりさんが理事長を務める認定ＮＰＯ法人ミュージック・シェアリングと連携協定を締結しており、現在、ミュージック・シェアリングの趣旨に賛同するアーティストが、市立ひらかた子ども発達支援センターや府立枚方支援学校、府立むらの高等支援学校を定期的に訪れ、楽器の演奏指導等を実施していただいております。
また、本年６月には、五嶋みどりさんが枚方に来訪され、子ども発達支援センターでのアウトリーチや、総合文化芸術センターでミュージック・シェアリングフェスティバルを開催いたしまして、府立むらの高等支援学校の生徒の皆さんと共演し、演奏会などを実施する予定でございます。
306 ◯大地正広委員 障害のある子どもたちに楽器を指導することは大変貴重な体験であり、後に才能が開花することにもつながると考えます。障害者に限らず、誰もが等しく文化芸術に触れ、文化芸術から取り残される人がないような取組に今後も取り組んでいただきますよう要望しておきます。
また、文化芸術創造拠点形成事業経費は、音楽事業が中心になっているように思いますので、今後、美術事業にも力を入れていただき、子どもたちの可能性をさらに引き出していただきますよう、併せて要望しておきます。
次に、新規就農者育成支援事業経費について、伺います。
予算説明書３１３ページに、新規就農者育成支援事業経費として５８２万円が計上されておりますが、本事業の目的及び概要について、お伺いします。
307 ◯西倉優子農業振興課長 新規就農者育成支援事業は、新たな担い手となる新規就農者を支援することで、遊休農地の解消や農業振興を図ることを目的に実施しているもので、大きく分けて３つの事業がございます。
まず、新規就農者に農地を貸していただく農地所有者に対し、貸付期間などに応じて平方メートル当たり３０円から２００円を奨励金として交付する新規就農者農地集積支援事業、次に、新規就農者に技術指導などを行うサポーターに対し報償金を支出する新規就農者サポート事業、３つ目として、設備投資などに係る経費に対し、最大５年間、年間１５０万円を上限として、経費の２分の１を支援する新規就農者経営安定化支援事業でございます。
308 ◯大地正広委員 新規就農者育成支援事業の目的及び概要については理解いたました。
こちらの事業は、令和２年度実績の事務事業実績測定の概要によると、今後の方向性として、見直し事業として挙げられておりましたが、令和４年度にどのように見直されたのか、お伺いします。
309 ◯西倉優子農業振興課長 事業の見直しにつきましては、設備投資などに係る経費を支援する新規就農者経営安定化支援事業につきまして、令和４年度以降の新たな新規就農者は対象としないよう見直しを行いました。
理由といたしましては、新規就農者の経営確立を支援するための施策として、別途、農業次世代人材投資事業という国の制度があり、目的が重複することから、市独自の事業については見直しを行ったものでございます。
なお、国の制度の具体的な内容といたしましては、最大３年間、年間１５０万円を上限とした資金の交付に加え、機械や施設などの購入費用として３７５万円、合わせて１人当たり８２５万円を上限として資金を交付するものでございます。
310 ◯大地正広委員 新規就農者育成事業の見直し内容については分かりました。
本事業の目的は、遊休農地の解消や農業振興を図るとのことです。新規就農者という新たな担い手を確保することで遊休農地の解消につながることは一定理解いたしましたが、農業をなりわいとした場合、現状として農業だけで生計を立てることが難しいため、離農により再び遊休農地が増加する懸念もあります。
新規就農者の支援は手段であって、遊休農地の解消や農業振興が本事業の目的です。新たな担い手を新規就農者に限る必要はなく、例えば、農業に興味がある高齢者やまた障害者の方々が農業に触れる環境整備を支援することも、非常に有効な手段ではないでしょうか。土に触れたいという高齢者のニーズは高く、また、障害者の方にとっても、農業は相性がよい作業だと耳にします。
例えば、畑で野菜を作る高齢者の居場所があってもいいのではないでしょうか。また、障害者施設の支援メニューに加えたりできないかとも考えます。そのためのニーズを的確に把握するため、福祉部署と連携し、調査を進めていただくようお願いいたします。
また、本事業の見直しにより削減できた財源の一部を、高齢者や障害者などが遊休農地を活用して農業に取り組む際に必要な整地などの整備に充当するなど、本市の都市農業ならではの農業振興に向け、より効果的な取組の実施に向け検討していただくよう要望いたします。
次に、予算説明書３２１ページの６．商業振興対策事業経費２,３５８万円について、お伺いします。
私は、これまでから、本市の商業振興に向けて「柔軟な考え方を持って、市と外部人材、中小企業を含む事業者の３者がー体となって取組を進めるよう」お願いしてきました。
また、昨年９月の定例月議会では、宮崎県日南市の油津商店街での取組を挙げ、「支援の在り方、活性化事業を内容的に使い勝手のよいものに変えていくべき」と意見をさせていただいたところです。
そこでお伺いしますが、コロナ禍が長期化する中、令和４年度における商業支援の取組について、商業振興対策事業経費の概要と併せてお伺いします。
311 ◯赤土孝史商工振興課長 商業振興対策事業経費は、市内商業の振興に資するため、商業団体、商店街が主体的に企画、実施する取組に対して、商業振興事業補助金及び商店街等活性化促進事業補助金等を交付するものでございます。
令和４年度における商業支援の取組につきましては、市内商業団体からデジタル化に向けた取組への支援要望があり、新たに商店街等活性化促進事業補助金、まちづくり提案型事業の補助対象にデジタル化促進やキャッシュレス導入に向けた取組を加えることとし、商店街等の主体的な取組を支援していく考えでございます。
312 ◯大地正広委員 商店街等活性化促進事業補助金は、一般財源を財源とした事業であると伺っておりますが、国においては、コロナ禍を受け、デジタル化の促進等をキーワードとした様々な補助メニューが創設されていると承知しており、導入予定の新たな取組について、どのような考え方で進めていくのか、見解をお伺いします。
313 ◯赤土孝史商工振興課長 事業者に対するデジタル化の促進、事業再構築などを対象とした新たな支援策が創設されていることは認識をしておりまして、活用も視野に入れて、国・府
等関係機関との協議を行っているところでございます。
314 ◯大地正広委員 財源確保に向けた協議、調整を実施しているということです。
商業振興対策は、それぞれの地域、商店街等における実態やニーズを踏まえ、当事者団体等と連携しながら取組を進めることが重要であると考えます。
本市で先進的、積極的に商業振興に取り組む商店街等を強力に後押しするとともに、市内商業の活性化のためには、優良事例を市内に横展開することが必要であると考えます。来年度、本事業に市として積極的に取り組むよう強く要望しておきます。
最後に、一般会計予算説明書の４３９ページ、概要説明にある２．施設管理経費の（２）施設設備整備工事費について、先ほど門川委員が質問されましたが、私からは、この整備工事の計画性について、質問をさせていただきます。
まず、施設設備整備工事費が２億２,９６０万円となっておりますが、２つの調理場改修の工事規模をお聞きします。
315 ◯小林弘人おいしい給食課長 樟葉西小学校単独調理場につきましては調理場建物全体の改修工事、樟葉北小学校単独調理場につきましては屋根、外壁等、建物の一部改修工事で、合わせて令和４年度分の工事費を２億２,９６０万円と見込んでおります。
316 ◯大地正広委員 ２つの調理場に改修が必要なことも分かりましたが、やはり大きな工事費が伴っています。子どもたちに学校給食を滞りなく提供していくためには、まず、計画的な調理場の改修は必須であると考えます。
その計画途上で緊急の工事の必要性が出てきたときに、優先順位を上げればよいのではないかと考えますが、今後の計画はどのようになっているのか、お聞きします。
317 ◯小林弘人おいしい給食課長 調理場の改修は、建築年数だけではなく、躯体、配管、厨房設備等の現状に合わせて行う必要があるため、単年度ごとに施設整備担当部署と現場確認を含め施設の状態を確認した上で、改修の必要性、緊急性が高い、そういった調理場をその都度決定し、進めているところでございます。
318 ◯大地正広委員 単独調理場の改修を進める中で、令和２年度に５つの親子調理場への転換が完了されました。その後も、単独調理場のドライ化などを進めてこられました。
学校給食を安全に安定して提供できるということが何よりも大事だとは思いますが、令和４年度予算の改修工事は、枚方市市有建築物保全計画のみならず、枚方市学校整備計画にも具体的な計画が示されておりません。
大きな経費のかかる事業でもありますし、学校規模調整との整合も必要ですので、今後は、他の市有施設と同様、施設運営の委託等も含め具体的な計画を明確にしていただいて、さらなる経費削減につなげるよう要望して、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
319
◯鍜治谷知宏委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
320
◯鍜治谷知宏委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後４時５分 散会）
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