枚方市議会 2022-03-02
令和４年３月定例月議会（第２日） 本文
人口減少や少子・高齢化、経済低成長、さらにこのコロナの影響という厳しい時代において、将来を見据えて何に
選択と集中をしていくのかということを改めて定めていく必要があると感じます。
また、組織風土の変革についても、これまでも、そして今回も言及されておりますが、まだまだ道半ばという印象を受けますので、しっかりと前例踏襲にならず、チャレンジスピリッツを持ち、市民のために何をすべきかというのを一人一人が考え取り組む組織に変えていっていただきたいと感じております。
それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思いますが、まず、１．「はじめに」について。
（１）新型コロナウイルス対策とウィズコロナ、ポストコロナのまちづくりについてです。
この間、コロナ対策に従事していただいている職員の皆様には感謝申し上げます。
市長は、「はじめに」で、コロナとの闘いで乗り越えてきた経験を生かして、社会機能、経済活動の維持を図りながら前進していくこと、また、ウィズコロナ、ポストコロナをキーワードに持続可能なまちづくりをさらに展開していくことを述べられています。
これまでの２年を超える新型コロナウイルス感染症への対策については、初めての経験で手探りの状態ではありましたが、その時々の状況に応じて議論を重ね、必要な支援、取組を行ってこられたと思います。まだ予断を許さない状況ではございますが、第６波も若干ピークアウトし、収束に向かいつつあります。
そのような状況の中、国内のコロナ対策においては出口戦略の議論が動きつつあり、本市においても、その動きに乗り遅れることなく、今後の方向性をしっかりと定め、対策に取り組んでいく必要があります。
そこでまず、この間の経験を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症対策の在り方や方向性について、市長の見解を伺います。
次に、（２）「暮らしたくなるまち」について、お聞きします。
令和２年から始まったコロナとの闘いから、ウィズコロナ・ポストコロナ社会の新しいまちづくりを進め、枚方市のまちが市民にとってよりよい、また選ばれるまちになるように取組を加速しなければならないと考えております。
そのような中で、市長は、まちづくりの方向性として「暮らしたくなるまち」というキーワードを掲げておられています。この「暮らしたくなるまち」について、市長はどういうイメージを描いているのか、伺います。
次に、（３）強さと優しさを備えた市役所について、伺います。
「はじめに」では、変革を恐れない強さとともに、人とつながる優しさを兼ね備えた市役所を職員と共につくり上げるとあります。この強さと優しさについて、具体的にどのようなことを指しているのか、見解を伺います。
次に、２．「重点的に取り組む８つの分野について」の（１）職員の意識改革について、伺います。
市政運営方針では、「活発な意見交換ができる風通しの良い組織風土の醸成に向けた、職員の意識改革を進めます」とあります。
当然ながら、一定の規律や節度を守った上で職員が自分の意見を言いやすい良好なコミュニケーションが確保された職場風土の醸成が、よりよい仕事、ひいては市民サービスの向上に欠かせないということは言うまでもありません。しかし、このような言わば円滑な組織運営を行うに当たって至極当然のことについて、改めて今回の市政運営方針の中で強調して述べていることには若干の違和感も覚えます。
そこでまず、風通しのよい職場風土の醸成について、あえて今回の市政運営方針の中で述べた理由、背景について、伺います。
次に、（２）「子育て環境の充実」について。
1)子どもの課題解決への推進体制について、伺います。
子どもが笑顔で健やかに成長できるよう、子育て環境の充実を重点施策の１つ目に掲げられておりますが、枚方の子どもたちを取り巻く課題をどう捉え、どのように解決されていこうとしているのか、伺います。
次に、2)子どものサインを見逃さない体制づくりについてです。
いじめや不登校など子どもが抱える様々な困り事を一人で抱え込むことがないよう、ＩＣＴ等を活用した心のサインの可視化やＳＮＳでの相談について述べられていますが、どのように推進していくのか、伺います。
次に、3)待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組についてです。
このたび、渚西保育所の園舎を活用して臨時保育室を開設するとのことで、開設することに対しては、これまでから公共施設を活用した待機児童対策を要望してきましたので、既存の園舎をそのまま活用できますし、スピード感を持った待機児童対策であると、一定評価しております。しかし、もちろんこれだけで通年の待機児童解消が達成できるとは思えません。
そこで、今後の待機児童対策をどのように進めていく考えなのか、伺います。
また、市長が通年のゼロとして目指しておられる待機児童というのは、国定義の待機児童ゼロなのか、または潜在的な待機児童も含んでいるのか、伺います。
次に、4)子育て世帯の負担軽減について、伺います。
このたび、保育所の一時預かりの無料制度をリフレッシュ券の導入という形で実現されようとしていることは、在宅で子育てをされている方の負担軽減につながるものと評価します。
しかしながら、今回の取組は、経済的な負担軽減、また、リフレッシュという言い方や、無料ならまず使ってみようという心理的な負担軽減にはつながるものだと考えますが、利用に当たっての登録や予約などの手続の負担軽減に至っていないのは残念です。
保育所の入所申請のオンライン化をこれから進めていくということですが、それであれば、一時預かりについても予約システムや電子クーポンの導入も可能であると考えますが、市の見解を伺います。
次に、（３）「教育環境の充実」について。
1)「グローバル社会を生き抜くための力を育む取り組み」について、伺います。
「次代を担う子どもたちがグローバル社会の中で生き抜くための力を育む取り組みを進めます」とありますが、「グローバル社会の中で」という言葉の捉え方は、３年前、５年前と社会の状況に応じて異なってくると考えます。「グローバル社会の中で生き抜くための力」をどのように捉え、取組を推進していこうと考えているのか、伺います。
次に、2)教育の充実について、伺います。
「国や府の加配教員等を活用し、小学校での専科指導を拡充します」とありますが、小学校の専科指導はどのような効果があるのか、また、先ほどの市政運営方針でも述べられている「グローバル社会の中で生き抜くための力を育む取り組み」にどのようにつながるのか、伺います。
次に、3)中学校給食について、伺います。
中学校給食については、現在意見聴取している懇話会の意見を踏まえて方針を決定するとありますが、方針にはどこまで書き込まれる考えなのか、伺います。
次に、4)体育館への空調設備について、伺います。
小・中学校への体育館の空調設備については、令和６年度までの導入完了を目指すとのことですが、本事業についてはどのような検討を進め実施するに至ったのか、これまでの検討経過について、伺います。
次に、（４）「魅力ある都市基盤の整備」について。
1)枚方市駅周辺再整備について、伺います。
枚方市駅周辺再整備については、本市の将来を左右する最重要課題の一つであります。
市長は、この市駅周辺再整備は、人口減少や少子・高齢化、経済低成長という厳しい時代だからこそ、２０年・３０年先を見据えたまちづくりに取り組んでいかなければならないとされております。
しかし、この間の取組にはスピード感が感じられず、議会に対しての説明も乏しい印象を受け、今の進め方で大丈夫なのかと危惧する部分もあります。
まずは、市長が思う本市全体のまちの将来の姿とはどのようなものなのか、また、その将来の姿と枚方市駅周辺再整備とはどのような関連性を持って進めようとしているのか、伺います。
次に、2)牧野高槻線及び京都守口線の早期完成について、伺います。
市政運営方針の中で、「周辺道路の安全対策や用地取得業務など、大阪府と連携し、早期完成に向けて取り組みます」と述べられております。
この都市計画道路牧野高槻線及び府道京都守口線については、現在、大阪府により整備が進められておりますが、大阪府との連携において市はどのような取組を行っているのか。また、現在の進捗状況について、伺います。
次に、3)王仁公園について、伺います。
王仁公園の再生については、２月に開催された建設環境委員協議会で基本方針（素案）が示されました。
市民アンケートの結果からは、多くのスポーツ施設を求める意見があり、これまでの公園の再整備と活性化には、サッカーコートやスケートボードなどの人気スポーツ施設を設置することが必要と考え、要望してきました。
市政運営方針では、魅力あふれる公園とするために、短期的には既存施設を有効活用しながら一部区域において民間活力導入に向けて取り組み、長期的には社会経済情勢の変化を見据えてさらなる調査、検討を行うとありますが、市長は、王仁公園をどのような公園にしたいと考えているのか、伺います。
次に、（５）「産業・観光の活性化」について。
1)産業、観光の活性化について、伺います。
今回の市政運営方針では観光に関する施策が非常に多く、産業の活性化というよりも、観光の活性化が中心になっているように感じます。
産業というのは観光以外にもあるはずなのですが、部全体の力点のバランスを見ると違和感を覚えます。確かに観光については市としてもまだまだ伸びしろがあることから、育てている過程という捉え方であるにしても、現下の情勢も含め、今年の市政運営方針でここまで言及する必要があるのか疑問であり、市長が観光に偏重しているように思います。
万博に向けて産業の活性化に取り組むと言うのであれば、そこに集う人を呼び込むという考え方よりも、まずは最先端企業など枚方を総動員して産業を活性化するなど、大きな考え方も示していただきたかったところです。
そうした点も踏まえ、市長は、産業の活性化についてどう考えているのか、伺います。
次に、2)万博に向けた取組についてです。
２０２５年の万博開催に向けて、既に大阪府と大阪市では万博推進局を共同設置し、取組が進められております。本市では、市制施行７５周年を迎える令和４年度を本格稼働の年と位置づけ、取組を進めていくとのことです。
そこでまず、万博に向けてまちの活性化の機運を盛り上げていくために、どういった方針で取り組むのか、見解を伺います。
次に、3)幼児療育園跡地について、伺います。
幼児療育園跡地の活用方法として、民設民営による事業者公募を行うとあります。
市として、財団からいただいた寄附金については、建て替えや改修、解体なども含め効果的な活用方法についても検討されるとのことでした。民設民営で事業者を公募する場合も、この解体費が事業者負担なのか市負担なのかによって、事業者側も手を挙げるかどうかが変わってくると思います。
そのために、早く寄附金の使途について決めていく必要があると考えますが、寄附金の使途について決定されたのか、伺います。
次に、4)総合文化芸術センターを生かした枚方市駅周辺の活性化について、伺います。
昨年開館した総合文化芸術センターでは、市域外からの利用者も呼び込むことで枚方市駅周辺の活性化につなげるとのことですが、どのようにして枚方市駅周辺の活性化につなげていくのか、市の見解を伺います。
次に、5)新しい価値を付加したスポーツイベントによるにぎわいの創出について、伺います。
今回の市政運営方針では、「新しい価値を付加したさまざまなスポーツイベントを通じて、地域の賑わいを創出」とありますが、どのようなイベントを予定されているのか、伺います。
次に、6)都市農業振興施策について、伺います。
「摂南大学農学部や農業従事者などと連携しながら、特産品の研究や６次産業化を推進することで、農業従事者の所得向上につなげるなど、農業経営の観点から取り組みを進めます」とされております。
取組に当たっては、戦略的な視点を持った計画が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
次に、（６）「安全・安心のまちづくり」について。
1)通学路等の安全確保について、伺います。
市政運営方針では、「通学路等の安全を確保するため、子どもの交通安全プログラムに基づき、危険箇所の抽出、警察等関係機関との協議・合同点検を定期的に実施し、必要な対策を推進します」と表明されております。
昨年、千葉県の八街市において、通学路等で子どもが巻き込まれる事故が起きた直後から、速やかに枚方市では警察等関係機関との緊急合同点検を実施し、主要な停止線や横断歩道等を含む路面標示の更新など、早期に対応できる安全対策は夏休み期間中に完了するなど、迅速な対応を行ったと伺っております。
通学路等の交通安全対策については地域や保護者の関心も高く、行政のみならず関係者一丸となってこれからも継続的に取り組んでいくものと思います。
そこで、通学路等の安全確保に向けて、市としては今後どのように取り組む考えなのか、伺います。
次に、2)自転車通行空間の整備や道路のバリアフリー化等について、伺います。
これらの整備は、市民の日常生活に直結し、安全、安心を実感できる重要な施策であり、着実に進めていただきたいと考えております。
そこで、これらの整備はどのような計画に基づき、何を目指し取り組まれていくのか。また、令和４年度の予定も併せて伺います。
次に、3)「自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくり」について、伺います。
市政運営方針の安全・安心のまちづくりでは、「自然災害に備え、市民のいのちを守り、被害を少なくするため、自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくりを促進する」と示されております。
この対象者が約５,０００人ほどいると伺っておりまして、個別避難計画の作成など災害時の避難支援体制の構築には地域の方の参画は欠かせず、大きな負担を強いることになります。しかし、地域の高齢化率や単身世帯率の上昇、自治会加入率の低下など、地域のつながりが希薄になりつつある状況の中で、共助の力に頼るのは様々な課題があると考えます。
そこで、市として、この取組を進めていく上での課題認識について、伺います。
次に、（７）「健康・福祉のまちづくり」について。
1)健康づくりについて、伺います。
本市における健康づくりについては、これまで生活習慣病の改善やフレイル予防など、様々なライフステージに対してよい取組もたくさんされてきたものと認識しております。
しかし、市民の健康づくりを広く進めていくに当たっては、市民の人に興味を持ってもらい、また参加してみたいと思われるような啓発や効果的な情報提供が必要であると考えております。
今回、「健康づくりに自ら取り組めるよう、生活習慣の改善やフレイル予防など、一人ひとりに合った総合的な健康づくりの情報提供を充実します」とされておりますが、具体的にはどのような取組をされていくのか、伺います。
次に、2)ひらかたポイント制度について、伺います。
ひらかたポイント制度については、メニューの充実に加え、自治体マイナポイント事業との連携やギフトカードへの交換など、利便性の向上を図るとされております。
個々の課題については解消されていると思いますが、それは手段であり、そもそもひらかたポイント事業で何を目指すのか、何を目的として実施するのか、改めて伺います。
次に、3)地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の充実について、伺います。
地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した課題に対する重層的支援体制を充実させるということですが、どういった趣旨で行うのか、伺います。
次に、4)重度障害者が安心して地域で生活できる施策について、伺います。
「重度障害者が安心して地域で生活できるようグループホームへの支援を行うとともに、医療的ケア児及びその家族に対する支援について検討を進めます」とあります。
グループホームへの支援や医療的ケア児に対する支援については様々な課題があると思っておりますが、市として課題をどのように認識しているのか。また、今後の取組の方向性について伺います。
次に、（８）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
1)ジェンダー平等の実現について、伺います。
ジェンダー平等の実現に向けて、性別を理由とする差別や暴力をなくすための啓発をはじめ、性的マイノリティーの支援、ＤＶ予防教育プログラムの推進を図るとされております。
ジェンダー平等の実現については、ＳＤＧｓの１７の目標の一つとなっており、全ての人が性別にかかわらず平等に機会が与えられる社会をつくることとされています。
枚方市として取組を進めるに当たり、ジェンダー平等の背景、現状をどのように捉えているのか、伺います。また、ジェンダー平等に係る取組の市役所内での浸透性についても併せて伺います。
次に、2)空き家・空き地対策及び子育て世帯の流入について、伺います。
枚方市における中古住宅の流通については、民間情報サイトによると、大阪府下の市町村の中でも上位であるという情報もありますが、一方で、物件が見つからず、やむを得ず他市を
選択されたという声もお聞きしております。
そのような中、住宅を供給する観点から、空き家の市場流通もその方策の一つだと考えておりますが、市政運営方針に記載されている空き家の利活用の促進や市場へ流通させる取組について、どのようなことを考えているのか、伺います。
次に、（９）「行財政改革」について。
1)スマート自治体の取組について、伺います。
オンライン化やキャッシュレス化は、市民の利便性の向上や業務効率化につながるとともに、新たな生活様式の中でも非接触型のサービスとして、民間事業者のみならず公共団体においても導入が進んでいます。本市でも、市内の危険箇所等の通報や新型コロナ感染者の健康状態の確認などのオンライン化、施設予約のほか、市税や国民健康保険料等の納付についてキャッシュレス決済を導入されてきましたが、今後、サービスをどのように拡充されていくのか、伺います。
次に、2)民間委託の推進による職員数適正化と総人件費の縮減について、伺います。
市政運営方針には、職員数の適正化と人件費の縮減について、民間委託の推進などにより着実に進めていく旨が書かれています。
民間活力の活用については、多様化、複雑化する市民ニーズに対応し、よりよい公共サービスを提供する上で欠かせない取組であるということは、我々も理解しております。
職員数の適正化に関連する資料として、令和３年３月に改定された職員定数基本方針がありますが、こちらには、人口１万人当たりの職員数について、類似団体となる中核市平均である１万人当たり５４.７人との比較で、本市の職員数は、全体では若干少ないものの、幾つかの部門においては、具体的には民生部門、衛生部門、教育部門については平均を上回る状況であります。「今後、さらなる効率的な行政運営の実現に向け、平均値を上回っている部門を中心に見直しを進めていきます」という記載がございますが、該当する部門における民間委託などの推進について、具体的にどのような取組をされようとしているかについて、伺います。
次に、3)債権管理について、伺います。
国民健康保険料など市税以外の債権については、さらなる徴収強化に取り組むため体制整備を図る旨が記載されておりますが、どのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
次に、4)ネーミングライツについて、伺います。
自治体の財源確保策として、ふるさと納税と並びネーミングライツの取組が広がっております。
このネーミングライツは、公共施設への命名権として取り組まれていることがほとんどであると認識しております。
本市では、令和元年４月からニッペパーク岡東中央の愛称でネーミングライツを契約し、現在、１２の公共施設について愛称が設定されております。また、今年度において企業訪問セールスや先着順募集を採用するなど手続を改善することで、総合スポーツセンター陸上競技場などでの応募があったとお聞きしており、公共施設へのネーミングライツについては一定積極的に取り組まれているものと理解しております。
そこで、このネーミングライツ契約を、令和４年度からはイベントや講座などソフト事業へも広げていくとのことですが、このソフト事業へのネーミングライツ導入に当たっての戦略的な取組について、見解を伺います。
次に、5)公共施設マネジメントについて、伺います。
「公共施設の集約化をめざした公共施設マネジメントシステムの再構築に取り組む」とのことですが、まずは、具体的にどのようなことに取り組むのか、伺います。
最後に、6)市立ひらかた病院について、伺います。
市立ひらかた病院の中期経営計画について、伺います。
市長は、市立ひらかた病院において中期経営計画を策定すると述べられていましたが、どのような趣旨や内容でこの中期経営計画を策定されようとしているのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わりといたします。
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◯伏見 隆市長 大阪維新の会枚方市議会議員団を代表されましての木村議員の質問に、順次お答えします。
まず、新型コロナウイルス対策とウィズコロナ、ポストコロナのまちづくりについてですが、新型コロナウイルス感染症への対策として、まず、当然のことながら、市民の命を守ることが最優先であります。その上で、感染拡大への対策として、ワクチン接種と感染症対策を徹底し、また、感染症による影響への対策としては、市民の安全、安心のための支援及び社会経済活動への支援を引き続き講じていく考えです。さらに、コロナの出口戦略などの動向に速やかに対応できるよう体制を整えておく考えです。
次に、「暮らしたくなるまち」について、お答えします。
暮らしたくなるまちについては、様々な取組による集大成としてのあるべきまちの姿を表現したもので、日常の市民生活の利便性はもとより、誰もが幸せを求め自己実現できる社会基盤のベースが整った上に、魅力ある中心市街地の存在や自然、歴史、文化などを身近に親しむことができ、市民一人一人が生き生きと輝けるイメージであります。
次に、強さと優しさを備えた市役所について、お答えします。
まず、強さとは、よりよくしていくための改革への取組姿勢であり、失敗を恐れず挑戦するという果敢な強さ、情勢変化などにも柔軟に対応するというしなやかな強さを意味します。
また、優しさとは、一人一人を尊重する気持ちを持って対話でつながり、市民に寄り添い、さらには幸せを求めることができる環境をつくり上げることを意味します。
この強さというのは、今も申し上げましたけれども、この社会の急激な変化というものをしっかりと捉えて、前例踏襲ではなく改革をしていくという強さが必要であるということと、また、優しさというのは、このコロナ禍でもありましたけれども、市民のニーズをしっかりと受け止めて、それに対応していこうという優しさが必要であると考えています。
次に、職員の意識改革について、お答えします。
風通しのよい職場風土の醸成を述べさせていただいたのは、職員一人一人が変化、変革を恐れず、常に挑戦する気持ちを持って公務を遂行するため、若手・中堅職員の新しい発想を上司が止めることがあってはならないという、トップとしての私の強い思いから入れたものでございます。
次に、子どもの課題解決への推進体制について、お答えします。
子どもが抱える課題が複雑・多様化、さらには複合化している中、昨今ではヤングケアラーの新たな課題なども浮き彫りになっています。子どもの課題は一人一人違っており、それぞれの状況に応じた支援を届けていけるよう、子どもの生活に関する調査により実態を詳細に把握し、必要な施策構築につなげます。
あわせて、となとなにおいて子どもの総合窓口を設置し、子ども見守りシステムで集約した子どもに関する様々な情報等を基に多面的なアセスメント、総合調整を行い、福祉、教育、医療等が連携した包括的な支援を子どもやその家庭に届けていきます。
次に、子どものサインを見逃さない体制づくりについて、お答えします。
いじめや不登校等、子どもたちの困り事に寄り添うため、福祉と教育が密に連携しながら、子どもたちが身近に使用しているタブレット端末を活用して、日々の心の状態や変化を可視化し把握するための仕組みづくりを進め、子ども自身が自分の気持ちに気づけるよう、また、学校が日頃の様子からだけでは分からない子どもの心の変化を捉えるよう努めていきます。
あわせて、教員や保護者、友人等へ直接相談しにくい場合でも、子どもたちにとって活用しやすいＳＮＳ等による相談ができるソフトを導入し、悩み事を一人で抱え込まないよう取り組んでいきます。
次に、待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組について、お答えします。
今後の待機児童対策については、保護者の送迎を考慮し、臨時保育室と一時預かり事業の空き枠を活用した就労応援型預かり保育がバランスよく配置されることが望ましいことから、いずれの保育資源もない地域を中心に、待機されている家庭の保育ニーズも踏まえ、早急に対策を検討していきます。
なお、私が解消を目指している待機児童は、潜在的な待機児童のうち、保育の必要性が高い方となります。
次に、子育て世帯の負担軽減について、お答えします。
一時預かり事業の利用者は毎日異なっており、また、利用日の数日前からの生活リズムや健康状態等、預かる上での配慮を必要とする情報を確認するためにも、現在の電話での予約が望ましいと聞き及んでいます。
また、リフレッシュ券につきましては、まずは紙媒体で発行しますが、利用者のニーズもお聞きしながら、電子化に向けての検討を進めます。
次に、「グローバル社会の中で生き抜くための力を育む取り組み」について、お答えします。
今後ますます国や地域を越えて世界規模での結びつきが深まっていくグローバル社会において、情報活用能力、言語能力、問題発見・解決能力の３つの資質、能力を基盤とした生きる力の育成が必要であると捉えています。子どもたちにこれらの３つの資質、能力を育成するため、例えばＳＤＧｓのテーマを設定し、生み出したアイデアをまとめ、ＩＣＴを活用して世界中に広く発信するなど、学校の教育活動全体でグローバル社会を生き抜くための力を育む取組を推進していきます。
次に、教育の充実について、お答えします。
小学校における専科指導による効果といたしましては、中学校の教科担任制へスムーズに移行できること、また複数の教員により児童を多面的に理解できること、さらには教員が教科の専門性を深め、より効果的な指導を行うことなどが期待できます。
こうした取組によって、主体的、対話的で深い学びの実現を図り、子どもたちがグローバル社会の中で生き抜く資質、能力を高めることにつなげていきたいと考えています。
次に、中学校給食について、お答えします。
中学校給食あり方懇話会での御意見を踏まえ、今後の中学校給食の在り方や実施手法、実施時期、事業経費などについて、方針として取りまとめていく考えです。
次に、体育館への空調設備について、お答えします。
小・中学校の体育館空調設備の整備については、児童、生徒の熱中症対策及び避難所の環境改善につながる事業であることから、可能性調査の中で事業手法、空調機器、事業費、財源等の検討を行い、具体的なスケジュールなどを実施方針として取りまとめたところです。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
本市総合計画において、目指すまちの姿を「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」としています。このまちの姿は、ＳＤＧｓが目指すあるべき姿に通じるとともに、先ほど申し上げました「暮らしたくなるまち」を意味するもので、恒久的なものだと考えています。
人口減少や少子・高齢化などがこれまで以上に進む中で、こうしたまちを創造していくためにも枚方市駅周辺の再整備については必要不可欠な取組であり、これからの時代に対応した、人が主役のゆとりとにぎわいのあるまちに生まれ変わることで、枚方の中心市街地として、まち全体の発展や魅力向上に大きく貢献するものと考えています。
次に、牧野高槻線及び京都守口線の早期完成について、お答えします。
本整備事業については、事業着手当初から地元調整など連携した取組を進めてきましたが、現在は用地取得業務を受託するなど、より具体的な連携を図っています。
現在の進捗状況としましては、大阪府において道路の設計検討業務が進められており、昨年１２月には地元権利者を対象にした説明会を大阪府と合同で開催し、令和４年度からの用地取得に向けた測量業務に着手したところです。
次に、王仁公園について、お答えします。
王仁公園については、市民アンケートの結果を踏まえ、「健康づくり・スポーツ・子育て機能が充実し、誰もが身近に自然とふれあい憩える公園」を公園の将来像としています。
その実現に向け、民間活力の積極的な導入や、地域との多様な連携を通じた公園施設の充実、様々なイベントプログラムの実施などでさらなる魅力向上を図り、多くの市民が安全に安心して快適に利用し続けたいと思える公園としたい考えです。
次に、産業・観光の活性化について、お答えします。
私は、観光を産業の活性化の視点から捉えることが重要と考えており、本年は大阪・関西万博に向けた本格稼働の年と位置づける中で、まちの活性化に向けた取組を推進することで、訪れたくなるまちが実現できるものと考えており、人が訪れ様々な経済効果がもたらされることで、産業の活性化にもつながると考えています。
また、一方で、創業支援、開業支援にも力を注いでいく考えであります。
次に、万博に向けた取組について、お答えします。
２０２５年大阪・関西万博の開催は、本市にとって、まちの活性化の機運を盛り上げるチャンスと捉えています。そのため、開催前から開催後までも見据えて、本市の魅力である豊かな自然や歴史、文化など様々な地域資源を効果的に活用、発信し、にぎわい創出による経済活性化を図るとともに、市への愛着を高めていただくことを取組の方針とする考えです。
次に、幼児療育園跡地について、お答えします。
寄附金の使途については検討を行っているところであり、寄附の趣旨、目的に沿った活用の手法について、早急にお示しできるよう進めていきます。
次に、総合文化芸術センターを生かした枚方市駅周辺の活性化について、お答えします。
総合文化芸術センターにつきましては、昨年度に引き続き、魅力的で多彩な事業を数多く実施することで、市民をはじめ京阪沿線在住の多くの方々にセンターへお越しいただけるよう進めています。
また、事業の終演前、終演後において枚方市駅周辺の商業施設等に立ち寄っていただけるよう、市駅周辺の店舗と業務提携を行い、公演チケット提示割引などの特典を継続的に実施するとともに、取扱い店舗の拡大や新たな事業者と連携した取組を検討するなど、枚方市駅周辺の魅力の再発見につなげることで、交流人口のさらなる増加、活性化を目指していきます。
次に、新しい価値を付加したスポーツイベントによるにぎわい創出について、お答えします。
スポーツに求められる役割や概念の広がりとともに、様々なスポーツに注目が集まる中、新たなスポーツや日本古来の武道、障害者スポーツなど、子どもたちを対象とした多様なスポーツを体験できるイベントを開催することで、まちのにぎわいを創出するとともに、子どもたちが持つ可能性を引き出すことにつなげていきたいと考えています。
次に、都市農業振興施策について、お答えします。
農業経営の観点を持った取組については、計画的かつ戦略的な視点が重要と考えます。特産物の創出や商品化をゴールとするのではなく、農業従事者の継続的な所得向上につながる効率的な仕組みの構築に向け、摂南大学農学部とも連携を図り、市場ニーズを的確に把握して検討していく考えです。
次に、通学路等の安全確保について、お答えします。
本市では、今年度、子どもの交通安全プログラムを策定し、これまでに抽出した危険箇所に加え、点検範囲をドライバーがスピードの出しやすい通学路や未就学児の移動経路へも拡大して、危険箇所を抽出しました。
今後、警察など関係機関と連携し、さらなる交通安全対策の強化に取り組んでいきます。
次に、自転車通行空間の整備や道路のバリアフリー化等について、お答えします。
自転車通行空間の整備については、平成２９年７月策定の枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画及びその上位計画として令和２年３月に策定した枚方市自転車活用推進計画に基づき、市内における安全で快適な自転車通行空間の整備を進めることを目的に、令和４年度は牧野長尾線などで取り組みます。
道路のバリアフリー化については、平成２１年６月策定の枚方市バリアフリー基本構想に基づき、「だれもが安全・快適に安心して移動できる魅力と活気にあふれるまちづくり」を基本理念に、令和４年度は、今年度に引き続き宮之阪駅周辺で実施します。
歩道拡幅の整備については、これまでから地元要望や関係機関との合同点検などにより抽出された箇所について優先順位をつけ、順次取り組んできましたが、令和４年度は、令和５年度までの２か年で、市道枚方新香里線の菊丘町菊丘交差点付近において歩道拡幅を進めます。
次に、「自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくり」について、お答えします。
自ら避難が困難な要支援者への避難支援の仕組みづくりでは、災害時にどのような避難支援が必要で、誰が、いつ、どうやってそのサポートを提供していくか、具体的に決めていくことが課題であると考えています。
そのためには、庁内の防災・福祉関係部署の連携に加え、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員、福祉専門職も含めた多様な主体の参画が不可欠であり、行政には、この多様な主体をコーディネートしていく力が必要であると認識しています。
次に、健康づくりについて、お答えします。
一人一人に合った総合的な健康づくりにつきましては、ライフステージや心身の状態に応じた運動や栄養、心の健康などをパッケージとした健康づくりの方法を分かりやすく紹介し、リーフレットとウェブを用いて新たな情報提供を行っていくものです。
次に、ひらかたポイント制度について、お答えします。
ひらかたポイント制度は、健康増進計画等を踏まえ、フレイル予防や健康寿命の延伸など市民の健康課題に対し、健康づくりに関する取組を後押しするための一助として実施するものです。
次に、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の充実について、お答えします。
令和２年度より、健康と福祉に関する複合的な課題に対応する窓口として健康福祉総合相談担当を設置し、複合化した課題や制度のはざまで支援が届きにくい方への相談を実施してきました。
一方、社会福祉法の改正により、市全体で包括的な支援体制の構築が必要とされていることから、本市においても、昨年１０月より介護、障害、子ども、生活困窮の分野から成る支援体制の整備を進め、令和４年度より重層的支援体制整備事業を本格的に実施するものです。
次に、重度障害者が安心して地域で生活できる施策について、お答えします。
本市では、これまでも、障害者が自ら生活の場を
選択し、地域において生活する場として、障害福祉計画に基づきグループホームの整備、拡充を計画的に進めており、事業所数は一定増加しているところです。しかしながら、重度障害者の受入れについては、バリアフリーやスプリンクラーの設置などハード面に加え、介助に要するマンパワー不足が大きな課題となっています。
現在、国においてグループホームの制度改正が検討されており、その動きを把握の上、重度障害者への対応も可能となるよう、現行の支援策について再構築を図るものです。
次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する課題として、医療的ケアに対応可能な通所事業所や短期入所施設が不足しており、その主な要因としては、事業者からは、看護職員をはじめとする職員の確保が困難との意見を聞いております。
医療的ケア児等への支援については、昨年施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。
社会では、ジェンダー平等の実現の妨げとなる固定的な性別役割分担意識が依然として根強くあると捉えています。それが、各国の経済・教育・保健・政治分野の男女格差を図る指数であるジェンダーギャップ指数において、日本が世界１５６か国中１２０位であるという結果に表れていると考えています。
本市においては、政策及び方針決定過程への女性の参画の促進を重要な取組の一つと捉え、男女共同参画において数値目標を設定し、市の審議会等委員や管理職への女性参画拡大を図っているところです。
今後においては、こうした取組を含め、本計画に基づき、ジェンダー平等、また男女共同参画の実現に向けた様々な施策を全庁横断的に着実に進めていきます。
次に、空き家・空き地対策及び子育て世帯の流入について、お答えします。
発生した空き家については、効率的に市場流通性を高めることで、定住促進につながるものと考えています。このため、庁内連携によるおくやみ窓口や、地域の協力を得ながら行う実態調査などにより空き家情報を収集し、所有者への働きかけを通じて利活用や市場流通につながる取組を行います。
次に、スマート自治体の取組について、お答えします。
オンライン化、キャッシュレス化につきましては、原則、全ての手続を対象に検討を進めており、窓口での待ち時間や場所にとらわれない行政サービスの提供や手続の省力化を実現することで、来庁していただかなくても手続が完了する市役所を目指しています。
今後導入を予定しておりますキャッシュレス決済としては、本年４月から市営岡東町自動車駐車場の事前精算機で利用を開始します。また、８月以降の利用開始予定ですが、市役所業務の中で取扱件数が最も多い証明書発行業務を対象として、本庁、各支所、枚方市駅サービスセンターの市民室窓口にキャッシュレス決済端末を導入します。
今後、窓口におけるキャッシュレス決済を拡充するとともに、汎用型電子申請サービスにおいてもクレジットカードによるキャッシュレス決済機能を追加することで、自宅等からいつでも簡単に支払いが必要な手続が可能となるよう検討を進めています。
次に、民間委託の推進による職員数適正化と総人件費の縮減について、お答えします。
民生、衛生、教育の各分野においては、それぞれ公立保育所の民営化、ごみ収集業務の委託拡充による体制見直し、全児童を対象とした総合型放課後事業の実施などの取組を中心に進めていきます。
次に、債権管理について、お答えします。
現在、各所管課で行っている国民健康保険料等の収入未済額対策など、債権の管理及び回収に係る業務を債権回収課に集約させ、効率的、効果的な事務執行体制を整備することにより、債権のさらなる徴収強化に努めていく考えです。
次に、ネーミングライツについて、お答えします。
ネーミングライツをソフト事業へと拡大するに当たり、企業からの応募をいただくためには、市民の関心が高く、より情報発信力の強い魅力的な事業の実施が必要であると認識しています。
また、ソフト事業の開始に当たっては、まずは市制施行７５周年を契機とするなど、インパクトを持ったＰＲを図っていく考えです。
次に、公共施設マネジメントについて、お答えします。
人口減少への対応として、将来を見据えた中で公共施設等の総量や配置、規模の最適化や維持管理費の縮減に向けて取り組むことは重要な課題です。このため、これまでから行っている施策評価について、経年比較を加えるなど評価資料のさらなる充実とともに、公共施設等の有効活用をより一層推進できる仕組みづくりなど、公共施設マネジメントの取組を強化していきます。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
中期経営計画は、令和３年度で終期を迎える現計画の後継計画となるものですが、新型コロナの影響により、新たな国のガイドラインの提示が延期されているため、令和４年度については現計画の目標達成に引き続き取り組みつつ、令和９年度までの計画を新たに策定していこうとするものです。
この計画には、市民の命と健康を守るべく、今後の北河内医療圏における医療需要や医師の働き方改革等の制度変更を見据え、公立病院として果たすべき役割や、新たに政策医療に加えられた新興感染症への対応について検討するとともに、アフターコロナの患者動向を踏まえた健全経営に向けた取組について計画していく予定としています。
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10
◯有山正信議長 午前１１時まで本会議を休憩します。
（午前１０時５２分 休憩）
（午前１１時 再開）
11
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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12
◯木村亮太議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をしてまいりますので、よろしくお願いします。
まず、１つ目の新型コロナウイルス対策とウィズコロナ、ポストコロナのまちづくりについては質問です。
新型コロナウイルス感染症への対策は、素早く柔軟な取組が必要です。
市長は、「対策の要である本市のワクチン接種は、３回目の追加接種を希望される全ての市民が早く接種いただけるよう取り組みを進めているところです」と述べられておりますが、３回目のワクチンの接種スピードは、２回目までの接種と比べると、まだ遅れている状態です。ワクチン接種は発症予防、重症化予防に効果があることから、しっかりと市民に有効性をアピールするとともに、ワクチン接種の受けやすい環境を整備するなど、ワクチン接種の促進に向けた取組を加速させていただくようお願いいたします。
また、持続可能なまちにしていくためには、コロナへの対策を図りながらも、まちの発展に寄与する取組を同時に進めていく必要があります。コロナを乗り越えてきた経験を生かしたウィズコロナ、ポストコロナだからこその、まちの発展に寄与する取組について、伺います。
次に、「暮らしたくなるまち」についてです。
市長の、先ほどの暮らしたくなるまちについてのイメージを伺っておりますと、日常生活の利便性であるとか、魅力ある中心市街地の存在や、歴史、文化、自然などに身近に親しむことができるというようなお話で、観光に力を入れるといった話ではなく、住みよいまち、住みよい住空間といいますか、そういうイメージを受けました。
しかし、先日の市政運営方針の中では、文化財や里山など、本市ならではの魅力を観光資源としたにぎわいの創出とおっしゃっておりましたので、今回の答弁内容と若干ニュアンスが違うのではないかと感じます。
枚方市の立地状況などを踏まえると、まずは教育や子育て環境の充実を図っていくことが重要かと思います。しっかりと
選択と集中の視点を持って、まちの方向性を定めていただきたいと要望しておきます。
また、暮らしたくなるまちの中で、万博のレガシーまで見据えたまちづくりとありましたが、先日、大阪市が市内の一部エリアで行っている路上での喫煙禁止を全域に拡大する方向で検討を進めているという報道がありました。このことについても、枚方市も万博に向けて検討していってはどうかと提案しておきます。
次に、強さと優しさを備えた市役所についてですが、要望です。
市長の答弁にあった強さと優しさの意味を兼ね備えた市役所を職員と共に構築していただきたいと思いますが、優しさには安全、安心を提供する優しさを含めていただきたいと思います。安心して暮らせるというのは生活の基本です。防犯、防災、安定したライフラインの確保、経済的な支援、心理的な不安の解消など、行政としてできる限り不安事を取り除くための安全対策に取り組み、市民の安心につなげていただくよう要望しておきます。
また、感染症対策、非接触等の新しい生活様式が浸透する中で、デジタル化の推進は顕著です。国においてはデジタル田園都市国家構想が掲げられ、本市においても、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を進めていく必要があります。
しかし、人と対面し言葉を交わすことを求める市民や、現実的にはデジタル化に取り残される市民もいます。このことにもしっかりと目を向け、デジタルだけでは解決できない課題についても対策していただきますよう要望します。
次に、職員の意識改革についてですが、風通しのよい職場風土の醸成を述べさせていただいたのは、職員の一人一人が変化、変革を恐れずに常に挑戦する気持ちを持って公務を遂行するために、若手・中堅職員の新しい発想を上司が止めるようなことがあってはならないという、トップとしての思いというような答弁でしたが、今年度については、幹部職員が部下を巻き込んで発生した不祥事もあったため、「さらなる市民の信頼を得られる組織をめざし、人権尊重やハラスメント防止に対する職員の意識の高揚を図る」と述べられたのではないかと受け取っておりました。
職場として働きやすい条件の一つが人間関係です。そういう意味では、上司との人間関係や上司の人間力というのは大事ですので、風通しの悪い職場風土を招くような上司がいれば、職員個々のコンプライアンス意識やモチベーションも上がらず、結果としてよりよい市民サービスの提供にはつながらないと思いますし、今年度の不祥事につながったのではないかと感じております。理事者の方々にも、風通しのよい職場づくりのためにやるべきことは何かということを徹底していただきますよう要望します。
これまでから度々指摘させていただいておりますが、このような風通しの悪さ、前例踏襲主義になっているであるとか、部下の意見、提案を聞かない、こういったところについて、こういう状況を打破していくためには、やはり部下が上司を評価できる仕組みが有用ではないかと考えております。
そこで、改めて、人事評価制度における、いわゆる３６０度評価について、どのように考えているのか、伺います。
次に、子どもの課題への推進体制について。
様々な環境にある子どもたちを取り残すことなく支援につなげていくためには、昨年制定した子どもを守る条例においても盛り込まれているように、行政内部で連携して取り組んでいくことはもちろんのこと、事業者やＮＰＯ団体などと連携し、社会が一体となった取組が必要です。子どもやその家庭に必要な情報や支援が行き渡るようにはどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、子どものサインを見逃さない体制づくりについては要望です。
子どもが相談しやすい
ツールとして、タブレット端末を使ったシステムづくりを進めていただきたいと要望します。
また、そういう
ツールがあっても、自分から相談できない子どもや自分のしんどさに気づきにくい子どももいると思いますので、相談を待つだけではなく、相談を促したり声かけできる
ツールとなるようにしていただきたいと思います。
そして、体制づくりには保護者の協力も必要です。タブレットを利用して子どもの変化に気づけるようなアンケートなどを行い、保護者にもアプローチしていただきたいと要望します。
福祉と教育が密に連携という答弁もありましたが、子どもを守る条例の趣旨も踏まえて様々な関係機関も連携し、サインを見逃さない体制づくりの構築を要望します。
次に、待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組について、２回目の質問をいたします。
市長は、待機児童ゼロは国定義ではなく、潜在的な待機児童のうちの保育の必要性が高い方の解消を目指すということでした。それであれば、やはりまだまだ取組が必要になってくるかと思います。
また、現在、保育需要やその需要に対する方策についても、市内を４つのブロック、保育提供区域に分けて示されております。例えば、南部エリアといっても、このたび開設されたさだ西臨時保育室がある地域もあれば、香里ケ丘地区も含まれます。果たして香里ケ丘にお住まいの方がアクセスの面でさだ西の辺りまで毎日送迎するというのが現実的に考えられるでしょうか。保育の提供区域をもう少し細分化して対策を講じる必要があるのではないかと意見をしておきます。
さて、令和３年１２月定
例月議会では、臨時保育室や就労応援型預かり保育の利用状況をお伺いし、その利用が伸び悩んでいる状況ですので、その要因を分析し、保育料が原因となっているのであれば、市独自の第２子以降の保育料無償化を導入してはどうかと要望しましたが、この点について、現時点での考えを伺います。
次に、子育て世帯の負担軽減について、要望です。
施設側の事情というのももちろん大事ですが、利用者の保護者のニーズを聞いていただいて、それで望んでいるのであれば、オンライン予約というのも改めて検討していただくよう要望しておきます。
また、一時預かり事業については、これまでからリフレッシュで利用することに対してハードルを下げるような周知を行うなど、これまでも一定工夫はしていただいておりますが、まだまだ改善する余地はあると思います。例えば、現在、一時預かり事業の紹介をしているホームページは字ばかりになっておりまして、各園で実施していただいている様子をリンクを貼っておくというようなことでも、イメージが変わってくるかと思います。
また、最近、子育ての子どもの子という漢字を孤立の孤として、孤立の孤育てという言葉が報道でも聞かれるようになりました。誰にも育児の不安を相談できず、一人で悩んでいる方、場合によっては疲れ切ってしまって、結果として虐待へとつながるケースも起きていると思います。もちろん虐待は許されるものではありませんが、そういうふうにならないためにも、引き続き、共働き世帯への支援とともに、在宅で子育てをしている方への支援も尽力していただきたいと要望しておきます。
次に、「グローバル社会の中で生き抜くための力を育む取り組み」について、伺います。
グローバル社会を生き抜くためには、３つの資質、能力が大切だという考え方は、一定理解しました。
それでは、このことを現場の先生方が適切に理解していて、それが日々の学習指導に生かされているのか、また、児童、生徒、保護者にはどのように伝えているのか、伺います。
教育の充実について、要望です。
教育環境の充実においては、専科指導の効果について、一定理解しました。
こうした新しい取組については、推進する中で、どういった面で指導の効果が高まっているのか、また、深い学びの実現につながったのか、効果が見えることでさらに取組が広がっていくものだと思いますので、機会を捉えて検証していただきたいと要望します。
次に、中学校給食についてです。
中学校給食の全員給食実施については、かねてから財源の課題がクローズアップされてきました。これまでの試算であっても、以前お示しのあった資料では、イニシャルで５億円、年間でたしか３億円というような形で出ていたかと思うのですけれども、今後、どのような方針が示されていくのか、また、その方針の中で財政シミュレーションとの整合が取られるものとなっていくのか、伺います。
体育館の空調設備について、２回目の質問です。
これまでの検討経過については、一定理解いたしました。
それでは、この体育館空調設備の整備については、断熱性能が高くない建物での空調運転となるため、空調設備に大きな負荷がかかることが想定されます。
そこで、環境負荷や省エネルギーの視点における対応はどのように考えているのか、伺います。
枚方市駅周辺再整備について、２回目の質問です。
市長が思う２０年先、３０年先を見据えた枚方市駅周辺再整備を進めていく上で、やはり4)街区、5)街区など枚方市駅の南側地区のまちづくりが重要となってきます。そのためには、民間活力エリアのコンテンツと庁舎の位置を具体化していくことが肝心となります。
新たな土地利用を誘導するコンテンツについて、さらに実現性や魅力を高めていくために今後サウンディング型市場調査をされることと、そのために今年度予定していたスケジュールを延期することを、先日開催された全員協議会で報告を受けました。新庁舎の位置については、こうした取組と密接に連動するものであり、議会の承認も必要となる重要事項であると思いますが、市長の決意と、今後どのようなスケジュール感を持って進めていかれようとしているのか、伺います。
次に、牧野高槻線及び京都守口線の早期完成についてです。
本市の取組内容と現在の進捗状況については理解しました。
それでは、周辺道路の安全対策について、昨年の我が会派からの代表質問において、市長より、「新規道路整備により影響のある周辺道路の安全対策につきましては、本市としても重要であると認識しており、整備を進めるに当たっては、府などの事業者と定期的に情報共有を行い、安全対策等について連携しながら進めています」と答弁されていました。
そこで、周辺道路の安全対策について、事業者である大阪府と現在どのような協議を進めているのか、伺います。
次に、王仁公園についてです。
これまで、新型コロナウイルス感染拡大により社会経済や国民生活は甚大な影響を受けておりますが、行政と民間事業者が連携し、スピード感を持って今後のウィズコロナ・ポストコロナ時代の生活様式の変化を捉え、これまでの慣習にとらわれない柔軟かつ持続的な公園運営の取組を、スピード感を持って確実に進めていただきますよう要望します。
産業、観光の活性化についてですが、産業の活性化については、様々な業種であることから、それら全てに対応していくということは難しいのかもしれませんが、今、答弁がありましたように、市長は、やはり観光に力点を置かれているようでした。
産業というのは観光だけではなく、商業、工業等もありますので、コロナ禍であることを含め、現状の認識、今後の発展性を含めて分析をしっかりと行っていただいた上で、より効果的な活性化策を実行していただくよう要望します。
また、創業支援については最後に付け足しのようにございましたが、企業誘致等については言及がありませんでした。そうした点についても意識していただきますよう要望します。
万博に向けた取組については、ウィズコロナ、ポストコロナの社会の在り方を示していく機会が万博であると考えます。しかし、万博があるからといって自動的に盛り上がっていくというわけではありませんので、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を牽引する存在として、枚方市の産業界をはじめ人材、組織が活躍する機会にしていただきたいと考えております。
また、万博開催に向けては、大川と淀川の分派点に位置する大堰の閘門の整備が今年度から着手されています。この整備により、淀川河口、大阪湾と淀川上流の行き来が可能となり、舟運を生かした淀川沿線のにぎわいづくりへの期待が高まっています。本市においても、万博の開催地であるベイエリアと淀川でつながることとなり、これまで進めてきた舟運の取組を最大限に生かすチャンスだと捉えています。
そこで、万博に向けた本市の舟運の取組について、伺います。
次に、幼児療育園跡地についてです。
先ほど、寄附金の使途について検討を行っているという答弁をいただきましたけれども、この寄附金については令和２年１１月に受領しており、それから１年以上たった今でも使途が決まっていないということになりますが、指定寄附の性質からいくと、使途に何ら制約を受けるものではないと思いますが、検討に時間を要している状況について、伺います。
また、今回の議案で、別件でその和解案件が提出されておりますが、本件についても寄附金の返還というのが今後あり得るのか、お伺いします。
次に、総合文化芸術センターを生かした枚方市駅周辺の活性化についてですが、総合文化芸術センターが開館して半年たった今、枚方市駅周辺の店舗との業務提携は１０店舗ということでございます。総合文化芸術センターの敷地内にある店舗も合わせて１０店舗ですので、残念ながら、なかなか市駅周辺の店舗と連携が取れているという状況ではないと感じます。
ひらかたポイントやプレミアム付商品券やコロナ対策店応援クーポン等で協力していただいた店舗が枚方市駅周辺にはあるかと思いますので、そういった店舗にもさらに働きかけるなど広く取扱い店舗の募集を行い、事業者との連携をさらに進めていただきたいと要望します。
また、こういった事業者との連携で実際に活性化が進んでいるのかどうかについて、今後、効果検証もしっかり行っていただきますよう要望いたします。
次に、新しい価値を付加したスポーツイベントによるにぎわいの創出についてですが、要望といたします。
昨年は、プロバスケットボールチームの大阪エヴェッサが地元企業の協賛を得てプレシーズンマッチを行い、非常に盛り上がったと伺っております。この連携イベントについては、今年も総合体育館で実施してもらえる予定であるとのことです。このような民間事業者との連携によるスポーツイベントは、にぎわい創出にとって需要なことだと考えます。
また、市全体としてスポーツによるにぎわいを考えていくのであれば、地元スポーツチームだけではなく、様々なスポーツ分野で活躍する団体や個人などにも着目すると同時に、スポーツを楽しむ環境づくりも進めていくことで、スポーツに新たな価値が生まれるのではないかと思います。
来年度は市制施行７５周年に当たる年でもありますので、民間事業者や様々なスポーツ主体を大きく巻き込み、積極的に連携を取って、まちを盛り上げていってもらいたいと思いますし、現在検討を行っていただいているキッチンカーや物販ブースなど、スポーツイベントでの来場者が楽しむための仕組みづくりについても前向きに取り組んでいただきますよう要望します。
次に、都市農業振興施策についてですが、持続的に本市のような都市型農業の振興を図るためには、ビジネスという観点から、農業経営として成り立つ農業モデルが必要だと考えます。早急かつ効率的に成功モデルを構築するためにも、今後、本市としてどのような視点を持ち、どのような体制で農業従事者の所得向上に向けて取組を進めるのか、明確なビジョンなどを示していただくよう要望しておきます。
次に、通学路等の安全確保についてです。
私が見る限りでも、路面標示が薄れている箇所や安全柵を設置すべき場所もまだまだあるように感じます。保護者の方や近隣市民からも通報システムを活用して連絡をもらうなど、しっかりと情報収集を行い、今後も継続して通学路等の安全確保を進めていただくよう要望しておきます。
次に、自転車通行空間の整備や道路のバリアフリー化についてです。
生活道路の安全対策については、これまでも地元の方々から要望をいただくことが多く、特に高齢者や未就学児、通学児童が安心して歩くためには、安全な歩行空間の確保が重要であると思います。しかしながら整備には多額の費用がかかり、限られた市の予算の中で、全ての道路においてバリアフリー化や歩道拡幅を実施するのは不可能なことは言うまでもありません。このため、これからも地域の方々の意見に耳を傾けていただき、緊急性や重要性を的確に判断しながら、安全、安心を実感できる道路整備に、限られた予算をより効率的に投資していただきたいと要望しておきます。
また、あわせて、自転車の運転者へのマナー啓発などソフト施策についても、効率的、効果的に進めていただくよう要望します。
次に、「自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくり」について、伺います。
過去の災害で高齢者や障害者が多く被災していることを踏まえれば、災害時における避難支援の実効性を担保することは喫緊の課題です。そのためには、対象者となる要配慮者の心身の状況や生活実態、住んでいる場所の災害リスク等を加味した上で、防災と福祉の観点から支援の仕組みをつくっていかなければなりません。
市では庁内横断的なプロジェクトチームを設けて取組を進めていると伺っておりますが、現時点での取組状況と、今後どのように取り組んでいくのかについて、伺います。
健康づくりについては、来年度からＰＦＳ事業を具体化、実施していくなど、これまでに届いていなかった無関心層に対して新たなアプローチをするなど、そういった部分については期待しておりまして、今回の情報提供についてはウェブやリーフレットでも行っていくということです。
事業の実施に当たっては、対象者の方にしっかりと内容が届かないと意味がありませんので、見せ方についても、民間のクリエイターと連携して作ったりすることや、また、リーフレット等を置く場合においても、公共施設だけに限ることなく、民間の多くの方が集まるような商業施設等にも配架してもらえるように働きかけるなどしていただきたいと要望しておきます。
次に、ひらかたポイント制度についてですが、市民の健康増進の後押しをするとのことです。
これまで様々議会からの意見も寄せられ、このひらかたポイント制度についてはいろいろな意見が出ていると思いますが、この事業に限らず、目的を達成するために、事業がそもそもうまくいっているのかどうかを示すためのゴール設定や目標などの数値による基準を示して、結果うまくいっていないのであれば事業を見直すということも必要であると感じます。事業の評価という観点も含めて、数値による目標設定についてはどのように考えているのか、伺います。
次に、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の充実についてですが、市全体で包括的な支援体制の構築を行うということですが、具体的にどのように庁内連携を図り、支援を行っていく予定なのか、伺います。
次に、重度障害者が安心して地域で生活できる施策について、要望いたします。
グループホームについては、重度障害者の受入れについて制度の再構築を検討されるとのことですが、マンパワー不足の解消にもつながる実効性のある支援となるよう要望します。
また、看護職員の確保については、ほかの分野においても大きな課題ではありますが、支援策の検討に当たっては、医療的ケア児及びその家族の方に対して寄り添うとともに、効果的な支援になるよう要望いたします。
ジェンダー平等の実現についてです。
女性の働き方改革を進める取組や男女共同参画の推進は、女性の抱える課題だけではなく、ひいては子どもの貧困や人権問題への啓発や理解を促すことにもつながると思います。パートナーシップ宣誓制度をいち早く取り入れたことなど、ジェンダー平等の実現に向け取組を進めることが魅力あるまちづくりにもつながり、枚方市に住みたいという人も増えることだと思います。
今後は、子どもを守る観点も含めて、パートナーと同居する子どもも家族として認めるファミリーシップ制度の導入についても検討していただきたいと要望しておきます。
次に、空き家・空き地対策及び子育て世帯の流入についてですが、先ほど答弁いただきましたが、今後、この取組を進めていく中で、空き家の流通、ひいては定住促進、また人口流入にも寄与していくものだと思いますが、地域における課題やその背景は様々かと思います。
今年度策定された第２次枚方市空家等対策計画において空き家率の管理指標を示されておりますが、不動産の流通状況を踏まえた空き家の利活用や流通に対しても、目標を設定しながら効果検証を図る必要があると思います。つまり、空き家の中でどれだけ市場に流通しているのかというのをしっかりと見ていく必要があるのではないかということですが、この点について、どのように考えているのか、伺います。
スマート自治体の取組について、伺います。
今後のサービス拡充については分かりました。
窓口にキャッシュレス決済を導入することで、最初は、現金とキャッシュレスの取扱いで二重に取り扱うことになり、一部事務処理が増えるなど課題も出てくる部分はあるかと思いますが、データで一元的に管理することで事務の効率化が図られていくと思いますので、全庁的な導入に向けて取り組んでいただくよう要望します。
さて、全ての手続については、原則オンライン化やキャッシュレス化を検討していくということですが、実現するためには時間や費用がかかるものと思われます。市として、手続の中でどのような優先順位でオンライン化、キャッシュレス化を進めていくつもりなのか、伺います。
民間委託の推進による職員数適正化と総人件費の縮減について、伺います。
民間委託の推進などの取組については、おおむね理解いたしました。
民生部門においては、保育所の民営化について答弁いただきましたが、民生の中には生活福祉や障害福祉など市民生活を守る上で決して削ることのできない分野も含まれていると思いますので、ＩＣＴの活用などにより全体の職員数を見直しつつも、特に福祉分野については職員体制をどのように考えていくのかということをしっかりと検討していただきたいと意見しておきます。
そして、確かにこういった形で今まで職員が直営で担ってきた業務を民間委託することができれば、その分、職員数や人件費というのは縮減するものですが、ただやみくもに委託を進めて民間への依存バランスが高くなると、人件費が減ったとしても委託経費は上がって、結果として市の財政を圧迫するなど、市民にとって不利益につながってしまうことも想定しなければならないと思います。このことについては、ごみ収集業務の民間委託の件でも、委託を進めることで今後の委託費の高騰につながらないのかとか、ライフラインでは災害のときにしっかりと対応ができるのかなどについても言及しておりましたが、この観点について、市長の認識について伺います。
次に、債権管理について、要望のみです。
この内容については、包括外部監査の指摘でもありましたので、債権、国民健康保険料等をしっかりと払える方については払ってもらうようにしつつ、また一方で、払うつもりがあっても、もしくは払いたくても払えない方々については、他の地方公共団体でも試みられております生活再建型滞納整理といった、収入減少や失業等によって収支バランスが著しく悪化された生活困窮者に対しては、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用して家計の分析、助言を行い、収支バランスを改善し、納税等の納付余力を改善する取組についても導入していっていただきたいと要望しておきます。
次に、ネーミングライツについてですが、ネーミングライツのソフト事業への拡大に当たっては、募集対象となる事業が企業から見ていかにＰＲ効果が高く、いかに魅力があるかというのが鍵になり、選ばれたネーミングとソフト事業とのイメージの整合性や意外性など、ＰＲ効果を発揮させるための戦略が必要であると考えます。
また、令和４年度がスタートするとともに、次々と事業が実施されていきます。ネーミングライツの対象事業は、実施前のＰＲに十分な期間を設けることも必要です。
そこで、応募のあった対象事業をどのような考え方で選定していくのか、また、どういったスケジュール感で実際のソフト事業にネーミングがついていくことになるのか、伺います。
次に、公共施設マネジメントについてですが、さらなる資料の充実を図るということですが、これまで蓄積してきた施設評価の活用なども含めて公共施設マネジメントの推進が図れるように、しっかりと進めていっていただきたいと思っております。
この分野については、これまで資料はもう十分に作っているのではないかと感じておりますので、資料の充実を図るというよりは、もう徐々に実行段階に移っていただきたいと要望しておきます。
そもそも公共施設マネジメントに取り組む目的というのは、このまま公共施設を維持し続けると、生産年齢人口の減少による税収の減や施設の老朽化が進行することを背景とした改修や維持管理にかかる経費が財政を圧迫し続け、そのことが市民サービスの後退にもつながりかねないため、この公共施設マネジメントというのを進めていく必要があると考えております。そのため、私は、これまで、用途廃止を待つだけではなく、現在活用している施設についても、在り方の検討を進めて積極的に延べ床面積の縮減を進めていかなければ、この公共施設マネジメント計画も計画どおりに進んでいかないのではないかと意見をしております。
ただ、こういったことを進めるに当たっては、市民に対しても市の置かれている状況を説明しながら取組を進めていく必要があると思いますが、市の見解を伺います。
最後に、市立ひらかた病院については、要望といたします。
市立ひらかた病院については、決算上は、昨年度に引き続き今年度も黒字を計上する見込みとなっております。しかし、その黒字を計上した要因というのは、いわゆるコロナによる空床補償の補助金によるものです。
今後、少子・高齢化による医療需要の変化や地域医療機関との連携、また新しい感染症への備えなど様々な課題がある中で、アフターコロナ社会において公立病院としての役割をしっかりと果たしつつ、補助金がなくても健全な経営を維持できるような中期経営計画をつくっていただきますよう要望します。
また、中期経営計画の策定に当たりましては、現場の医療従事者の方々にも経営感覚やコスト意識というのを持っていただくように、例えば部門別収支を明らかにしていただくことであるとか、病院の中の人事制度改革などにも踏み込んでいっていただきたいと要望いたします。
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◯伏見 隆市長 木村議員の２回目の質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス対策とウィズコロナ、ポストコロナのまちづくりについてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式の普及など、私たちの暮らしは一変しました。その中で、デジタル技術やＡＩ等の活用により、これまで取り組んできた仕組みそのものを見直し、利便性の向上や業務の効率化につなげていくことが必要となっています。このデジタルトランスフォーメーションを市役所業務に取り入れ推進していくことで、新たな価値を生み出し、市民満足度を向上していく考えです。
また、市域の経済活性化を図るため、枚方市駅周辺の再整備、魅力ある観光資源の効果的な発信、新しい時代に対応する新たなビジネスモデルの創出への支援に取り組むとともに、コロナの感染状況を見極めながら、まちのにぎわい創出による交流人口の増加につなげていく考えです。
次に、職員の意識改革について、お答えします。
３６０度評価については、双方向における評価者としての立場の資質、責任という観点などの課題もありますが、上司だけでは気づけない部分を部下の意見で補完することで、納得性や客観性の向上、ひいては風通しのよい職場風土の醸成につながる側面もあると認識しており、引き続き検討を進めていきます。
次に、子どもの課題解決への推進体制について、お答えします。
子どもの育ちを支え、保護者が身近な地域で安心して子育てできる環境を整えるには、社会が一体となって取り組む重層的支援の推進体制が不可欠であり、様々な主体が子どもの支援方針等を共有し合えるネットワークの強化を図ります。
また、居場所づくりや相談体制の充実など、子どもを支える仕組みにおいて、民間事業者等が有する知見等も存分に取り入れながら推進していけるよう、公民連携プラットフォーム等も活用した取組をさらに進めていきます。
次に、待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組について、お答えします。
現在、臨時保育室や就労応援型預かり保育につきましては認知度が低いという課題があることから、まずはその対策を講じた上で、市独自の第２子以降の保育料無償化の必要性につきまして、様々な角度から検討していきます。
次に、中学校給食について、お答えします。
方針の内容については、実施に係る経費の精査を行った上で、ランニングコスト等の継続的な運用経費などの財政負担も見据えたものとしていく考えです。
次に、体育館への空調設備について、お答えします。
環境負荷や省エネルギーの視点については重要と考えており、今後の事業者選定において省エネルギーに関する審査項目を設け、民間からの提案を選定審査会にて評価していただくことで、省エネルギー効果の高い整備につながるものと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
市駅周辺再整備については、将来のまちの姿を見据え、市域全体へのさらなる活性化に向けた起爆剤となるよう、現在取り組んでいます連鎖型まちづくりを止めることなく、国や大阪府と連携してしっかりと進めていきます。
4)・5)街区のまちづくりにつきましては、昨年実施しました市民意見聴取を踏まえ、この２月に4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を作成したところです。その実現性や魅力をさらに高めていくためには民間活力が不可欠であることから、今般、民間事業者へのサウンディング型市場調査を今月に実施し、６月にはその結果を取りまとめるとともに、議会の皆様とも様々な機会を通じて議論を深めながら、９月を目途に、実現可能性のあるコンテンツなどを加えた4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）と併せて、新庁舎の位置条例の提出を目指していきます。
次に、牧野高槻線及び京都守口線の早期完成について、お答えします。
周辺道路の安全対策につきましては、本路線の整備により交通量の増加などが見込まれる周辺道路については、交差点改良や歩行空間の確保に向けた整備手法の検討など、事業者である大阪府と連携し、安全対策の具体化に向けた協議、調整を進めているところです。
次に、万博に向けた取組について、お答えします。
淀川大堰閘門の整備により夢洲から淀川上流域までが舟運でつながることを見据え、本市を中継港と位置づけて、古くから沿岸の歴史や文化を育んできた淀川と併せて、新たな枚方ブランドの一つとして発信していく考えです。
また、万博開催に向けて、これまで取り組んできた舟運に加え、新たに淀川河川エリアに楽しい空間を創出するなど、にぎわいあふれるエリアとしていくことで、新たな舟運航路の開通と水都枚方への期待を高めていく考えです。
次に、幼児療育園跡地について、お答えします。
これまでから、寄附をいただいた方や団体の意向については、できる限り尊重すべきという考えで対処してきています。旧幼児療育園跡地に係る寄附金については、観光交流施設の整備に係る経費に活用するものとして受領しており、この限りにおいて、使途についての制約はございません。
次に、「自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくり」について、お答えします。
令和３年５月に災害対策基本法が改正され、約５年を目途に、自ら避難が困難な要支援者への避難支援の仕組みづくりが市町村の努力義務とされました。庁内のプロジェクトチームでは、現在、この事業を進めるに当たって、作業手順の決定や各部署間の役割を整理したところです。
今後、本市の特性に合った避難支援の仕組みづくりを進めていきます。
次に、ひらかたポイント制度について、お答えします。
健康増進のためには、検診の受診や日常の運動を継続して取り組むことが必要であることから、利用者数やポイントの使用などの指標だけでなく、各種検診やウオーキングアプリなどをはじめ継続的なポイント事業への参加や、市民の健康増進にどのように貢献しているかなどに注目した適切な指標についても検討し、事業の評価を行う考えです。
次に、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の充実について、お答えします。
包括的な支援体制の構築については、市で課題を集約化し、社会福祉協議会や地域などの多機関と協働、連携を図り、複雑、複合的な課題を抱えた方を早期に発見し、円滑に支援が実施できるよう体制を整備します。
その中で、新たに、社会とのつながりの回復に向けた居場所づくりなどの参加支援や、社会的孤立の発生や深刻化の防止を目指す本人に寄り添った伴走型支援、そして既存の一般介護予防事業などを通じた住民同士が交流できる地域づくり支援を一体的に実施します。
次に、空き家・空き地対策及び子育て世帯の流入について、お答えします。
景気などの社会情勢に影響される不動産市況は、空き地、空き家の流通性に大きく関連することから、その動向については注視していく必要があると考えます。
目標設定については、本市の働きかけによる空き家のマッチング件数など個別施策を評価できるよう設定する考えであり、第２次枚方市空家等対策計画に基づくアクションプランの取組の中で、実態に即した指標を検討します。
次に、スマート自治体の取組について、お答えします。
行政手続のオンライン化、キャッシュレス化については、取扱件数の多い手続や来庁困難な人を対象とした手続など、市民の利便性の向上や業務の効率化といった面で効果が高い手続について、優先的に取組を進めていきます。
次に、民間委託の推進による職員数適正化と総人件費の縮減について、お答えします。
民間委託の推進などについては、当然、市民生活を守っていくことを最優先に、かつ費用対効果の側面にも着目して進めてきているところであり、引き続き、それらの認識を持って有効に民間活力の活用を進めていく考えです。
次に、ネーミングライツについて、お答えします。
ネーミングライツをソフト事業へと拡大するに当たり、募集や選定方法などを現在検討しているところですが、戦略的でより効果的なソフト事業へのネーミングライツとなる制度内容を構築していく考えです。
また、令和４年度実施の事業を対象に開始していくことから、令和４年度初期段階において、制度構築と対象事業の選定を目指していく考えです。
次に、公共施設マネジメントについて、お答えします。
公共施設については、将来の市民負担を見据え、人口に連動させて適正に管理していく必要があると考えており、そういった本市の置かれている状況はもとより、特に市民サービスへの影響が大きい集約化や複合化などにおいては、市民への情報提供と説明責任を果たしながら、しっかり取り組んでいく考えです。
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◯奈良 渉教育長 次に、「グローバル社会を生き抜くための力を育む取り組み」について、お答えいたします。
教員は、これらの資質、能力についてしっかりと理解した上で、授業研究のテーマとして、例えば、よりよい社会を目指して自ら課題を見つけ、仲間と共に解決しようとする子どもたちの育成などを掲げ、各校が創意工夫しながら児童、生徒に３つの資質、能力を育成する教育活動を展開しています。
また、保護者や地域に対しましても、ホームページやブログ等を活用して学校での教育活動を積極的に配信するなどして、学校の方針について御理解をいただく取組を行っております。
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◯木村亮太議員 最後は意見、要望とさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス対策とウィズコロナ、ポストコロナのまちづくりについてですが、これまでのコロナ対策の主な財源というのは、国からの地方創生臨時交付金でした。そのことから、どうしても国のお金ということで、効果的、効率的な事業執行が行われていたのかなど、事業の効果検証がほかの事業に比べて甘かった部分があるのではないかと感じております。
これまでの経験を生かすためにも、この間のコロナ対策の効果検証をしっかりと行っていただくとともに、市民の命を守るための感染対策や、この間の自粛等による社会経済活動への影響を大きく受けた方への継続的な支援についても、タイミングを逸することなく、より効果的な取組を行っていただくよう要望します。
また、コロナの収束状況を見極めながらにはなりますが、市長がウィズコロナ・ポストコロナ社会のイメージをしっかりと市民に示しながら早期に具体的な取組を進めていくことで、まちの活性化につなげていただきたいと要望しておきます。
次に、職員の意識改革についてですが、３６０度評価について検討を進めるということですが、円滑な組織運営や職員間の信頼確保といった観点も含め、さらに公平、公正な評価制度の構築の必要性が高まってきているのではないでしょうか。
今回、あえて市政運営方針の最初のほうで述べているということは、市長の中でもそれなりに問題意識があるからだと理解します。それであれば、やはり対策というところをしっかりと早く取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。職場の風通しはいいのか、上司は部下の提案をよく聞いているのか、対話ができているのかなどを聴取するだけでも、風通しのよい職場風土の醸成に向けて一定の効果があるのではないかと思いますので、前向きに検討していただきますよう要望しておきます。
次に、子どもの課題への推進体制についてですが、社会で子どもを見守り育てるという視点の取組が非常に大切であると考えます。その一環で既に取り組んでおられる子ども食堂への実証実験等が進められており、公民連携の取組が進んでおります。
枚方市は、子どもを守る条例を制定し、事業者を含めて社会が一体となって子どもを守るという姿勢を明確にしておりますので、さらに幅広く民間事業者やＮＰＯ団体と連携した取組を進めて、一人一人の状況に合った支援につなげていただきますよう要望します。
また、来年度から本格稼働する子ども見守りシステムについてもしっかりと活用し、データ分析もしながら、子どもたちの早期支援につなげていただきたいと要望しておきます。
細かいところはまた場を改めてということにはなりますが、この子ども見守りシステムは、一定のデータは入っていくのですが、まだまだ子どもの状況を把握するためには欠けている情報があるように認識しております。その点についても、しっかりとどういう情報が子どもの支援を、見守りをするために必要なのかというのも考えていっていただきたいと要望しておきます。
次に、待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組についてです。
臨時保育室等の利用者への市独自の第２子以降の保育料無償化について、必要性を検討されるということでしたが、市長が令和元年９月に出された所信表明では、選ばれるまちを確かなものとしていくために、
選択と集中の視点の下、効果的な施策を推進していくと述べられておりました。これまでの市政運営方針を見ても、子育て環境の充実というのは、この間ずっと重点的に取り組む８つの分野の中でも最初に出てきているわけですから、このたびの市独自の第２子以降の保育料無償化も含めて子育て施策を重点化して、全国的にも注目されている明石市のように、子育てに関する施策に思い切った財源投入をするなど、もっと力を入れて取組を進めていただきたいと要望しておきます。
「グローバル社会の中で生き抜くための力を育む取り組み」についてですが、情報活用能力、言語能力、問題発見・解決能力の３つの資質、能力を挙げていただきましたが、これらに加えて、この成熟期、低成長の社会にあっては、無から有、ゼロから１を生み出す創造性を育んでいく機会も非常に重要なものであると思います。様々な関係機関や専門家とも連携しながら、教育の充実に取り組んでいただくよう要望します。
体育館への空調設備については、夏季の授業やクラブ活動を中心に、地域の活動にも利用されます。答弁いただいたとおり、事業者からの提案による省エネ効果を期待することのほかにも、空調運転時のルールやスイッチの切り忘れの対策等、お金をかけずに対策できることもあると思います。この点も検討していただき、環境負荷の軽減に向け取り組んでいただくよう要望します。
枚方市駅周辺再整備の取組についてですが、3)街区のまちづくりが進む中で、4)街区、5)街区のまちづくりについては、新庁舎をどこに整備するのか、これが決まらなければ何も進まず、新庁舎の位置によってはまちづくりの条件が大きく異なることから、民間に求める機能や規模が変わってまいります。
枚方市駅周辺再整備基本計画の中で、市としては5)街区に新庁舎をと出しておられますが、この庁舎位置については議決事項でありまして、4)街区、5)街区におけるコンテンツの考え方と併せて議会での議論も深めつつ、スピード感を持って早期に具体化していくことが必要で、市長がリーダーシップを取って進めていくことが必要であると感じます。
また、市民や北大阪商工会議所などからの御意見や、今後実施される予定のサウンディング型市場調査により実現性を高めて、4)街区、5)街区のまちづくりのプランの早期作成と併せて市役所の位置を決めていかなければ、サウンディング型市場調査に協力していただいた事業者も、市のまちづくりに対する本気度が見えないということで、結果として事業者が消極的になってしまうと、これもまた、まちづくりにおいて取り返しのつかないことになると思います。
先ほどの答弁では、９月に位置条例の提出を目指していきたいというような内容でございました。今、３月ですので、あと半年しか時間がないということになります。これまで議会とのコミュニケーションがあまりなかった中で、９月というのは、本当に進んでいけるのかというように危惧する部分もございますが、本来、府が5)街区から3)街区に移転するという条例の改正もあったと思いますが、本来はそことセットですべきものだったとも感じます。そういう意味では、大きく遅れております。これ以上遅れることができないというのも一定理解いたします。９月に向けて進めていくためには、議会とのコミュニケーションをしっかりと取っていただいて議論を重ねていただきますよう要望しておきます。
次に、牧野高槻線及び京都守口線の早期完成についてですが、周辺道路の安全対策の取組状況については、一定理解しました。
それでは要望といたしますが、都市間を結ぶ強靭な道路交通ネットワークの強化は重要であると考えます。本市においても、これらの都市計画道路が整備されることで、第二京阪道路や新名神高速道路などへの交通アクセスがよくなり、地域間の交流や物流が活性化されるなど、本市地域経済のさらなる発展が図られると考えます。
その一方で、地域の方からは、これらの幹線道路の整備に伴う周辺道路の交通量の増加などに対する安全対策を求める声を私たちの会派としても多数聞いておりまして、これまでも重ねて質問や要望を行ってきたところです。
交差点改良や歩行空間の確保など、周辺道路の安全対策については十分認識していただいていると思いますので、今後も、道路整備を進めていくに当たっては、地域の声をしっかりお聴きし、引き続き事業者である大阪府と連携し、安全対策を着実に進めていただきますよう要望します。
万博に向けた取組について、淀川河川は魅力発信のポテンシャルが高いエリアであると考えます。また、淀川の新たな舟運航路により、沿川が市域、府域を越えてつながることになります。この淀川でつながる広域での舟運の活性化やにぎわい創出は、大阪・関西万博のレガシーになり得ると期待しているところです。淀川沿川における広域連携により魅力発信の相乗効果を高めるなど、にぎわい創出の取組を展開していただくことで、水都枚方のブランドを広く強く発信していただきますようお願いします。
幼児療育園跡地については、これまでも申し上げておりますとおり、観光の在り方の方針なども議会にしっかりと示していただきたいと要望しておきます。
そもそもこの寄附金受領の件については、市としてもブラックボックスの中で議論を進めてきたため、いまだにその影響があって、なかなか議論が進まないのだと感じております。このブラックボックスの状態を、結果として市として容認してきた責任は重いと思いますが、今回のことを教訓に、意思決定プロセスについても見直し、検証していただきたいと要望しておきます。
次に、「自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくり」についてですが、内閣府では、今年度に、自治体における個別避難計画の効果的、効率的な策定手法を構築するためモデル事業を実施し、将来的にはモデル事業の事例をベースに水平展開を行っていくとのことです。
大阪府では４市町がこのモデル事業にエントリーしており、豊中市や東大阪市など枚方市と同規模の自治体も含まれており、今後、福祉専門職の参画や優先度の高い方への個別避難計画の作成など、これらモデル事業で得られたノウハウをしっかりと調査、研究し、枚方市の実情に合った仕組みづくりにつなげていただきますよう要望いたします。
ひらかたポイント制度については、この間、議会からもいろいろな意見、議論があります。しっかりとゴールを定めて、どうなっていれば順調にいっているのか、また、順調でない場合は撤退していくのか等についても含めて、事業に取り組んでいただきたいと要望いたします。
地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の充実についてですが、この事業を実施することは大変であると思いますが、市がコーディネーターとして、また実施主体として、複雑・多様化した課題を抱える市民に適切な支援や寄り添った支援が届けられるよう、庁内の横串、他機関との連携をしっかり図っていただくよう要望しておきます。
また、相談に来られたときの対応が非常に重要です。本当に寄り添った対応をしていただくこと、また、しっかりと情報を把握するために、職員の方々の能力向上にも努めていただきたいと要望します。
次に、空き家・空き地対策及び子育て世帯の流入についてですが、さらなる取組を実施することで、空き家の解消や子育て世帯の流入につながることを期待します。
一方、空き家対策だけでなく、定住促進に寄与する施策の推進や安定した住宅供給などについても市全体の課題として捉え、取り組んでいただきますよう要望します。
スマート自治体の取組についてですが、優先順位の考えについては一定理解いたしますが、働く子育て世帯など忙しくて市役所に行く時間がない人たちを対象とする手続については、優先的に取り組むべきであると思います。子育て世代についてはスマホをよく利用される方が多いかと思いますので、早急にオンライン化を実現していただくことを要望します。
民間委託の推進による職員数適正化と総人件費の縮減については、市民サービスの向上の点と、直営と民間委託のコスト比較等も検討した上で、民間委託の推進や人件費の縮減を図っていただきたいと要望します。
ネーミングライツについては、本市の市制施行７５周年の節目の年をうまく活用し、企業ブランドと本市の事業を掛け合わせ、それぞれのＰＲに相乗効果が生まれるような取組としていただくことを要望しておきます。
また、ネーミングライツ契約を行っていただく企業には、令和４年度以降も継続していただけるよう、企業からの意見、要望を反映し、制度の改善等もお願いします。
公共施設マネジメントについては、既存施設の廃止や集約化は市民にとって大きな問題であり、市は、市民としっかりとコミュニケーションを取っていただき、本市の置かれている状況について理解した上で取組を進めていただきたいと要望しておきます。
また、職員の皆様についても、しっかりとコスト意識を持ち、施設利用や老朽化の状況を踏まえて検討を進めることで、将来につながる取組としていただきますよう要望いたします。
最後になりますが、市全体の話として、枚方市駅周辺再整備など枚方市にとっての重要なプロジェクトを進めていく１年になると思います。大きなプロジェクトを進めていくに当たっては、多様な意見をしっかりと踏まえて、そして、コミュニケーションをしっかりと取って進めていくことが大事であると思います。
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16
◯有山正信議長 暫時休憩します。
（正午 休憩）
（正午 再開）
17
◯有山正信議長 再開します。
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18
◯木村亮太議員 しっかりと議会とコミュニケーションを取って進めていただきますよう要望して、終わりといたします。
19
◯有山正信議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
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20
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時 再開）
21
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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22
◯有山正信議長 次に、公明党議員団を代表して、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
23 ◯山口 勤議員 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
初めに、このたびのウクライナ情勢により、多くの犠牲者が出たと言われております。犠牲になられました全ての方々に哀悼の意を表するとともに、早期終結を願っております。
あわせて、新型コロナウイルス感染症の早期終結を願うものであります。
それでは、公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。
１．「はじめに」についてのうち、（１）新型コロナウイルス感染症への対応について。
新型コロナウイルス感染症の発生から２年が経過しました。この間の医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様など、命を守り支える方々の尊き献身に、心より感謝申し上げます。引き続き大変御苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
我が会派といたしましても、通算で１４回に及ぶ新型コロナウイルス感染症対策の要望を行いました。その間、様々な取組を実施していただき、感謝申し上げます。
対策の要である新型コロナワクチンの３回目接種については、２月から一般高齢者の接種も本格的にスタートしたとのことです。市長は、これまでのコロナとの闘いで乗り越えてきた経験を生かし、あらゆる対策を講じて感染症の拡大の防止に努めるとのことですが、ワクチン接種においてはどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。
次に、（２）ＤＸの概念の取り入れ及び市民と寄り添うことについて。
「はじめに」の部分に、ＤＸの概念を取り入れ、「スマートシティへの取り組みを加速させる」とあり、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと改革していくとのことです。このＤＸの概念を広く深く派生させることで、市民サービスの向上が図られ、市民一人一人への寄り添いにつながるものと考えています。
しかし、これまでの取組状況を見ると、ＤＸの全庁的な動きが伝わってこず、本気で取り組んでいるようには感じられません。
そこでまず、現在、ＤＸについて、全庁横断的にはどのような会議体で議論がなされ、どのような取組を進めておられるのか、お伺いいたします。
２．重点的に取り組む８つの分野について。
（１）職員の意識改革について、お伺いします。
市政運営方針では、「活発な意見交換ができる風通しの良い組織風土の醸成に向けた、職員の意識改革を進めます」と言われています。
これは、昨年１２月定
例月議会で多くの議論があった、幹部職員による公
文書の偽造にも当たる不適正な取扱いの不祥事を踏まえ、意識改革を図りたいという思惑があるものではないかと推測しますが、そのような公務員としてあってはならない行為を部長級の職員が行ったことは決して許されるものではなく、我が会派としても強い憤りと疑問を抱いています。
そこで、この不祥事について、任命権者である市長としての任命責任について、また市長御自身への処分がなされていないことについて、どのように考えておられるのか、改めてお尋ねいたします。
次に、（２）子育て環境の充実について。
1)子どもの成長を社会で支える取組について、お聞きします。
子どもの成長への支援策は、対象となる子どもの年齢やその子どもの置かれている環境などによって様々であると考えられます。また、行政だけではなく、地域社会での支援、見守りが必要となってきます。
そこでまず、本市が一層進めていく子どもの成長への支援について、お伺いします。
次に、2)子どもの育ちを見守る取組について、お聞きいたします。
子どもの課題が複雑化する中、市民からすると、子どもに関する相談場所はいろいろあるけれども、どこにすればよいか分かりづらいという声があった中、総合窓口を明確化することは喜ばしく思っていますが、どのように明確化されるのか、お伺いします。
また、そのことにより、子どもの相談がその窓口に集約されることが想定されますが、支援の部署は多岐にわたっており、漏れることなく支援を届けていくためには、となとなが司令塔としての役割をどのように担うのか、お伺いします。
あわせて、ひとり親家庭への支援については、今年度からひとり親家庭相談支援センターを設置し、養育費確保の取組をスタートしている中で、令和４年度からどのようなところを強化していこうとしているのか、お伺いいたします。
次に、3)子ども食堂について、お聞きします。
子ども食堂について、全小学校区への配置を目指すということですが、子ども食堂の役割をどのように捉えて配置を増やしていこうとされているのか、お伺いします。
次に、4)子どもと家庭を支援する取組について、お伺いします。
このたび、子どもと家庭を支援する取組として、新たな臨時保育室の設置や幼稚園給食の本格実施が示されました。
まず初めに、渚西保育所の園舎を活用し、新たな臨時保育室を開設されるとのことですが、通年の待機児童解消に向け、我が会派から、エリアという考えも視野に施策を展開することをお願いしておりましたので、まずは一歩前進されたことについて評価いたします。
しかしながら、今回の臨時保育室の設置だけでは通年の待機児童解消には至らないと考えることから、今後どのように展開されるおつもりなのか、お伺いします。
また、幼稚園給食事業については、我が会派から保護者の方がお弁当作りに苦労されているお話をさせていただき始まった事業ですが、このたびの幼稚園給食では、公立幼稚園６園のうち、枚方版子ども園として運営している４園において実施されるとのことです。
なぜ枚方版子ども園において実施するとお決めになられたのか、お伺いいたします。
次に、5)放課後の安全な居場所づくりについて、お伺いいたします。
全児童に対する放課後の居場所づくりについては、我が会派がかねてから要望し、早急な事業開始が不可欠であることを訴えさせていただき、ようやく令和５年に全校で実施することが示されました。
先日の教育子育て委員協議会において示された総合型放課後事業実施プラン（案）では、事業を実施する際の人材確保が課題であり、現在の留守家庭児童会室の状況等も踏まえ、安定した運営を確保するため運営委託の推進を図り、令和５年度は直営２２校、委託２２校とすると説明がありました。
そこで、２２校を委託するとなると、受託事業者の見込みや今後はどのような流れになっているのか、お伺いいたします。
次に、（３）教育環境の充実についてのうち、1)教育環境の整備について、お伺いいたします。
市長は、「教育環境の整備について、バリアフリーの観点から検討する」と述べられました。
国は、令和７年度末までに要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを整備することを目標として示しており、バリアフリー化のための改修事業についての国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げるなどの財政支援もあります。
我が会派は、昨年１２月定
例月議会の一般質問において、こうした補助制度を有効に使い、学校のエレベーター設置を順次進めていくべきとの質問をしました。
そこで、改めて、今後のエレベーター整備の考え方について、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、小学校・中学校体育館への空調設備の整備について、お尋ねいたします。
小・中学校体育館空調設備の整備については、令和６年度までの導入完了を目指すと述べられていました。
我が会派は、平成３０年より一貫して学校体育館への空調設備の整備を繰り返し訴え続けてきましたので、今回、ようやく整備の方針が示されたことについては評価するところです。
２月の教育子育て委員協議会では、整備の実施時期については、令和５年度に中学校体育館１９棟を、令和６年度に小学校体育館４３棟をそれぞれ１年間で整備するとのことでした。特に、令和６年度の小学校体育館４３棟の整備のときには工事が集中することになると考えますが、１棟当たりの施工期間はどれぐらいと想定されているのか、また、工事が集中しても１年間で整備を完了することができるのか、改めてお尋ねいたします。
次に、2)ＩＣＴ教育について、お伺いします。
本市では、市立小・中学校の全児童・生徒にＬＴＥモデルのタブレット端末を導入し、共同学習やハイブリッド型授業において活用されています。
市政運営方針においては、教育環境の充実として「ＬＴＥモデルのタブレット端末を有効に活用した学習などの取り組みをより深化させる」とありますが、その内容について、お伺いします。
次に、3)小学校の水泳授業について、お聞きいたします。
小学校の水泳授業については、「民間の施設やスタッフの活用を複数校において実施し、令和５年度以降の推進計画を策定します」と述べられました。
我が会派では、これまで全ての学校にプールを設置している現状を踏まえ、公共施設マネジメントの視点からも、小学校の水泳授業の民間活用の取り組むべきと意見してきましたので、評価するところです。
そこで、改めて、水泳授業の民間活用についての今後の方向について、市長の考えをお尋ねします。
次に、4)中学校給食について、お聞きいたします。
「中学校給食については、枚方市中学校給食のあり方懇話会での意見を踏まえ、今後の取り組み方針を策定し、具体化を進めます」と述べられました。
これまで、伏見市長の市政運営方針や所信表明において、この中学校給食について述べられるときは、全員給食の実現に向けた取組を進める等の表現が多かったと思いますが、今回の市政運営方針には全員給食の文言はありませんでした。
そこでまず確認ですが、今後の中学校給食においては、現在も議論を続けている中学校給食のあり方懇話会での意見次第で、
選択制給食継続か全員給食に方式変更かを決めるということなのか、それとも、懇話会に意見を聞くけれども、あくまでも全員給食の実施が前提であるということなのか、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、（４）魅力ある都市基盤の整備について。
1)枚方市駅周辺再整備について、お聞きします。
3)街区のまちづくりが一定進んでいる中で、4)・5)街区のまちづくりについては、もともと令和３年度末にコンテンツ案などの実施に伴う前提条件を整えるとされていましたが、急遽、民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施し、９月に延長するとのことです。
今回の調査を実施することで、コンテンツの範囲をさらに広げようとされているのか。さらに、4)街区に新庁舎とする提案があればどうするのかなど。一方で、仮に5)街区に市庁舎を移転するということであれば、６０年先、１００年先といった時代を見据えた次の市庁舎をどのように考えているのか。市として二転三転の議論に変わっております。新庁舎の位置の議論より、まずはしっかりとコンテンツなどの4)街区の市有地の有効活用の方向を議会と共に議論する必要があります。
さらに、重要な意思決定を行う際の判断材料として、これまでから我が会派から申し上げていますが、事業の実現性を高める上で重要な役割を果たす民間パートナーについて、どのように考えているのか、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、2)京阪本線連続立体交差事業及び光善寺駅周辺開発について、お聞きします。
京阪本線連続立体交差事業は、１月に地元説明会が行われ、いよいよ令和４年度の鉄道高架化工事着手と聞いております。
そこで、現在令和１０年度とされている工事期間について、お聞きいたします。
これまで大阪府域で行われてきた連続立体交差事業を例に挙げると、近鉄奈良線で２０年、南海本線で１６年要した事例もあります。京阪本線も今年から着工となり、これらの例を見ると、令和１０年度の完成に疑問を感じます。
まず、工事完成についてはどう考えているのか、お尋ねいたします。
また、京阪本線連続立体交差事業に伴い光善寺駅周辺の開発が進められておりますが、光善寺駅西地区市街地再開発事業についても、令和１０年度に完了する予定に変更はないのか、お伺いいたします。
次に、3)東部地域のまちづくりについて、お聞きします。
現在取り組んでいる都市計画道路の整備や王仁公園の再生は、重要な位置づけだと考えております。その中でも、我が会派から、王仁公園は魅力的な再生を目指すべきと要望してきました。市長は、王仁公園の再生は、短期的、長期的な視点に立ち、既存施設の有効活用と民間活力の導入に取り組むことを示されております。
今後、プールをはじめとする公園施設をどのように有効活用していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
（５）産業・観光の活性化について。
1)枚方市駅周辺のにぎわいについて、お聞きいたします。
「「訪れたくなるまち」としていくため、枚方市駅から淀川河川エリア、枚方宿地区、枚方公園駅までの地域を面で捉えた取り組みを進めます」とありますが、船着場から京街道や枚方公園駅、さらには枚方市駅までは歩いていくには距離があり、また、河川エリアは殺風景さも否めず、訪れたくなるまちには至っていないと思います。その対応策と思われますが、「水辺アクティビティの活性化とともに、広域的な観光事業の実施に向けて取り組みます」と述べられています。
そこでお伺いいたしますが、この面で捉えた活性化のイメージとはどのような取組なのでしょうか、お聞かせください。
次に、2)特別史跡百済寺跡について、お聞きいたします。
「特別史跡百済寺跡については、令和５年度の完成をめざし、築地塀を復元・設置する整備事業を進める」とありますが、今後は、市内外から多くの方々が訪れ、古代寺院の景観を体験してもらえる取組が必要であると考えます。
昨年、我が会派は、大阪工業大学情報科学部を視察し、学生さんが作成した百済寺創建時のＡＲ映像を見せていただき、大変参考になりました。
そこで、ＩＣＴ技術を活用した百済寺跡の魅力発信については、今度どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
また、この百済寺跡再生事業については、これまでの市民の皆様の熱心な活動も大きな力となったのではないでしょうか。今後、史跡の魅力を発信していくには市民の皆様の御協力が必要であると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
次に、3)産業の活性化及び地域雇用の創出について、お聞きいたします。
「地域活性化支援センターインキュベートルームの入居要件の緩和、インターネット環境の改善など、利用環境の充実に取り組みます」と述べられていますが、現在のインキュベートルームの利用状況と入居要件緩和の内容について、お聞きいたします。
次に、地域雇用創出について、お尋ねいたします。
「地域雇用の創出及び市内中小企業への定着をめざし、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度を構築します」と述べられていますが、本制度を導入することに至った事業の背景及び目的について、お聞かせください。
次に、4)都市農業について、お聞きします。
「都市農業の強みを生かし、新鮮な農産物を市民に供給する機会の増加を図ります」と述べられていますが、「都市農業の強み」とは何をいうのでしょうか、また、「供給する機会の増加を図ります」とは、どのように取り組まれるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、（６）安全・安心のまちづくりについて。
1)安心して生活できる交通安全環境について、２点お聞きいたします。
「自治会等へのＬＥＤ防犯灯の新設費用の補助制度については、更新や修繕等費用も含めた見直しの検討を進めます」とあります。
これまでも、我が会派としましても、経年劣化などによるＬＥＤ防犯灯の交換に係る地域の費用負担が課題であることを指摘し、これに対し、市は、地域の実情を把握しながら方策の検討を進めていくとの御答弁をいただきました。
そこで、市における現状認識と方策について、考えをお聞きいたします。
また、市政運営方針で、交通安全施設の整備など例年のハード対策に加え、「併せて、市民の交通安全に係る意識の高揚及び活動の推進を図るため、地域と連携した啓発を展開し、交通事故防止に引き続き取り組みます」とあります。
そこで、方針に示された、交通安全啓発の地域と連携した展開とは、どのような取組を考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、2)道路整備について、お聞きいたします。
「自転車通行空間の整備や道路のバリアフリー化、歩道拡幅の整備に取り組む」と市長は言われております。
高齢化が急速に進む中、市民の安全、安心を守る取組として、歩道の拡幅など生活道路を改良する施策は非常に重要だと考えます。さきの答弁で、整備についての考え方がありましたが、私からは、道路のバリアフリー化及び歩道の拡幅について、改めてどのような路線をどれぐらいの延長で整備されるのか、お聞きいたします。
次に、3)自然災害への備えについて、お聞きいたします。
市政運営方針には、「自然災害に備え、市民のいのちを守り、被害を少なくするため、自ら避難が困難な要支援者への避難支援のしくみづくりを促進する」とされています。
これまで、我が会派としましても、自力で避難が難しい障害者や高齢者といった避難行動要支援者の個別避難計画の策定や避難支援体制構築の必要性を要望してまいりました。
そこで、方針に示された避難支援の仕組みを市はどう具体化していくつもりなのか、見解をお聞きします。
また、「浸水想定区域外に避難する「広域避難」の実現に向けて、ルールづくりと校区間の協力関係の構築を進めるとともに、広域避難も踏まえた地域主体の地区防災計画の策定を支援し」と示されています。
広域避難の必要性については、これまでも会派として要望してきましたが、今後、この広域避難を実現していく上でどういった課題があるのか、お聞きいたします。
次に、（７）健康・福祉のまちづくりについて。
1)健康施策について、２点お聞きいたします。
１点目は、がん対策です。
国が示しておりますがん対策推進基本計画では、がん予防とともに、がんとの共生が計画推進の柱として設定されています。
我が会派においては、かねてより、アピアランスケア、つまりがん治療等に伴う外見の変化を整えることで心理的負担の軽減や生活の質の向上を図ることができるウィッグなどの購入費用に係る助成についての要望をさせていただいておりました。
そこでお伺いいたしますが、この助成制度の具体的な内容と新しい施策の実施については、より多くの人に知っていただくこと、必要とする人に正しく情報が伝わり、これを利用していただくことが必要と考えますが、制度の周知についてはどのようにされていくのか、お尋ねいたします。
次に、２点目として、ひらかたポイント制度について、お聞きいたします。
ひらかたポイントについても、会派からも意見をしてきたところです。そうしたことを踏まえ、健康づくりに特化した取組を推進するため、ポイントメニューの充実を図るとされています。
ひらかたポイントに多くの方が参画いただき、健康増進に向けた取組を進めていただくためには、ポイントメニューの充実は欠かせないものだと考えますが、健康増進に向けどのように充実されるのか、お聞きいたします。
次に、2)高齢者の支援について、お聞きいたします。
ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるというＤＸの概念を取り入れるに当たり、ＩＣＴ機器の操作に不慣れなことが多い高齢者への支援は必要不可欠です。こうしたデジタル格差の解消を図り、高齢者の方の生活の利便性の向上につなげるため、「通信事業者と連携し、スマートフォン教室の開催を充実する」とされています。
来年度、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、3)地域共生社会の実現について、お聞きいたします。
地域共生社会の実現に当たっては、制度や分野、支え手、受け手といった関係を超えて、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることが必要であり、併せて市の実施する各種の福祉施策の充実も不可欠であると考えます。そうした観点からお聞きいたします。
まず、重層的支援体制についてです。
個人や世帯が抱える課題の複雑・多様化が進む中、健康福祉総合相談担当が様々な相談を幅広く受け止め、対応いただいているところではありますが、重層的支援体制の充実とは、どのようなことが充実されるのか、お聞きいたします。
次に、重度障害者のためのグループホームへの支援についてです。
重度障害者の方に対する支援策の拡充については、これまで我が会派が強く要望、提案を行ってきたところですが、グループホームへの支援について、令和３年度にどのような取組をされ、課題をどう捉え、今後どうされるのか、お聞きいたします。
次に、権利擁護に関する取組です。
権利擁護に関する取組を行う中核機関として、昨年７月にひらかた権利擁護成年後見センターが開設されています。今後ますます高齢者やひとり暮らしの方が増加する中で、成年後見制度を推進するために重要な役割を果たすことが求められているわけですが、そうした中、センターの機能強化を図るなど権利擁護に関する取組を推進するとされています。何を強化し、どのように推進されるのか、お聞きいたします。
次に、（８）多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくりについて。
1)ＳＤＧｓの基本理念に対応する施策について、お聞きします。
市長は、ＳＤＧｓの基本理念に対応する施策の一つとして、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指し、第２次地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、全国に先駆けて脱炭素に取り組むモデル事業として、ネット・ゼロシティの実現を目指し、このモデル事業の下、公用電気自動車や電気バスの導入に向けて取り組むと表明されています。
現状において、脱炭素社会の実現のハードルは非常に高いものと感じますが、市長は、それぞれどのような取組を進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、2)食品ロス削減について、お聞きします。
市長は、市政運営方針の中で、「食品ロスを削減するため、民間事業者と連携し、家庭で不用となった未開封の食品を回収・配付するフードドライブを実施する」と表明されています。
フードドライブについては、これまでも我が会派から取組を実施していただくよう要望してきたところであり、今回、実現にこぎ着けたことは大変評価いたします。
民間事業者と連携し、フードドライブの取組を行うとのことですが、具体的にどのような取組を考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、（９）行財政改革について。
1)窓口業務の行政サービスの在り方について、お聞きします。
市民の利便性の向上や、コロナ禍においては、オンラインでの手続など非接触型での行政サービスの必要性が高まっています。そういった中で、「市民室窓口においては、証明書発行に係る手数料のキャッシュレス決済を導入します」とありますが、導入スケジュールとサービスの内容について、お伺いいたします。
次に、2)スマート自治体への転換について、お伺いいたします。
本市では、人口減少社会の到来により自治体の規模が縮小化されても、本来担うべき機能を十分に発揮し、持続可能な自治体運営を進めていくため、スマート自治体の実現に向け取り組むとあります。
冒頭の質問で、ＤＸの概念の取り入れについてはお聞きしましたが、より踏み込んでお聞きします。
国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、住民基本台帳業務をはじめとした基幹系業務のシステム標準化や、介護、子育てなど主にマイナンバーカードを用いて申請を行う行政手続のオンライン化などが重点取組事項として示されていますが、本市は、どのようなスケジュールでシステム標準化、行政手続のオンライン化の取組を進めるのか、お伺いいたします。
次に、3)就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについて。
就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの後期プランについて、お聞きいたします。
今回の市政運営方針の中で、公立幼稚園・保育所施設の適正配置に向けて後期プランを策定し、今後の整理、集約の方針を示すとされています。
平成３０年に就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを作成され、その内容を具現化すべく、これまでに、定員増による待機児童解消や様々な子育て施策の充実につなげるために、公立保育所の民営化など取り組んでこられたかと思いますが、後期プラン策定にどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
次に、３．「終わりに」について。
（１）市民や市議会との説明と議論について、お聞きします。
「終わりに」の部分では、市民や市議会の意見をしっかり聴き、「引き続き丁寧な説明と議論を重ね」とあります。
そこで、今定
例月議会における和解の議案の内容は、土地、建物の寄附の受領に係る贈与契約を解約するというものです。このことに対しては別の場面で改めて質疑させていただきますが、私たち市議会に対して寄附に関して何ら説明や報告がなく、突然、既に寄附を受領していて、その契約を解除するので和解の議案ですなどと言われても、寝耳に水であり、何の話ですかということになっています。このようなことがありながら「引き続き丁寧な説明と議論を重ね」とあり、何をもっての「引き続き」なのか、全く意味が分かりません。
これまで丁寧な説明と議論が重ねられていない中で、一体どのような考えで、何を引き続き行うのかということです。
市政の円滑な推進に当たり、丁寧な説明と議論は最低限必要なことだと考えています。この間の丁寧な説明と議論について、市長の見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 公明党議員団を代表されましての山口議員の質問に、順次お答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、新型コロナワクチンの３回目の追加接種に当たっては、接種券の送付や予約受付開始日の細分化を行うなど、予約時の集中をできる限り解消することに努めるとともに、国の方針変更にも対応できるよう、これまでの経験を生かした接種体制を構築することで、希望される全ての市民が早期に接種できるよう取り組んでいるところです。
次に、ＤＸの概念の取り入れ及び市民と寄り添うことについて、お答えします。
ＤＸの推進については、私が本部長となり全部長で構成する情報化推進本部においてその役割を担っており、新たにＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げ、推進体制の強化を図ることにしています。
また、現在、幅広い業務に対して手続のオンライン化の促進やシステムの強靭化に向けた取組を進めているほか、キャッシュレス決済の拡充やＡＩを活用した業務の効率化などに取り組んでいます。
今後も、既存の枠組みを見直し、市民サービスの向上につながるよう、新たな価値を生み出すＤＸを推進していく考えです。
次に、職員の意識改革について、お答えします。
御質問の本事案への処分については、１２月定
例月議会において答弁したとおり、管理監督責任も含め様々な要素を踏まえて、最終的な判断をしたものです。
なお、市政運営方針に、風通しのよい職場風土の醸成に向けた職員の意識改革について述べたのは、先ほども申し上げましたが、職員一人一人が変化、変革を恐れず、常に挑戦する気持ちを持って公務を遂行するため、若手・中堅職員の新しい発想を上司が止めるようなことがあってはならないという、トップとしての私の強い思いから入れたものです。
次に、子どもの成長を社会で支える取組について、お答えします。
まず、子どもの成長への支援として、子どもを守る取組が最優先だと考えています。そのため、児童虐待や子どもの貧困、ヤングケアラー問題、いじめ、不登校など、あらゆる課題から子どもを守る支援策を推進します。
特に、昨今、子どもの抱える課題が複雑・多様化する中、ヤングケアラーへの対応としては、広く生活実態に関する調査を実施することで、子どもの置かれている現状をしっかりと把握し、課題解決につなげていきます。
さらに、保育施設の待機児童対策や在宅で子育てをする保護者への支援など、子育て世帯が安心して楽しく子育てできる施策に取り組んでいく考えです。
次に、子どもの育ちを見守る取組について、お答えします。
子ども自身や保護者が迷うことなく相談窓口につながれるよう、となとなに子ども相談課を設置し、子どもに関する様々な相談を受ける総合窓口として明確化します。
このことにより、子どもに関する課題をより早期に一元的に把握するとともに、子どもの家庭背景も含めた様々な情報に基づき多面的なアセスメント、総合調整を行い、適切な支援機関と連携した見守りや支援を届けることで、子どもの課題の早期解決を目指します。
ひとり親家庭への支援については、仕事と育児を一人で担うひとり親の負担軽減を図るため、令和４年度は、家にいながらにしていつでも相談や支援情報が受けられるよう、ＬＩＮＥ相談とプッシュ配信、手続応援ガイドを新たに開始し、子どもやひとり親家庭への支援が漏れなく行き渡る環境を整えます。
次に、子ども食堂について、お答えします。
子どもを取り巻く環境が複雑化し、家でも学校でもない第３の居場所の必要性が高まっている中、家で一人で食事を取るなどの環境にある子どもをはじめとして、希望する子ども全てが身近に利用できる居場所であるとともに、とりわけコロナ禍においては、地域において子どもたちの日頃の様子を継続して見守ることができる貴重な場であると認識しています。
次に、子どもと家庭を支援する取組について、お答えします。
待機児童解消に向けては、今後取り組む保育所入所に係る利用調整による年度当初の入所枠の有効活用、一時預かり事業の空き枠を活用した就労応援型預かり保育など、これまでの取組の効果や待機されている家庭のニーズを注視しながら、公民連携も視野に早急に検討していきます。
また、幼稚園給食事業につきましては、保護者支援はもとより、枚方版子ども園において小規模保育施設から公立幼稚園へ切れ目なく接続できるための環境整備を行うことで、待機児童対策にもつなげるため、全ての枚方版子ども園において実施することとしたものです。
次に、放課後の安全な居場所づくりについて、お答えします。
事業者への導入可能性調査等を踏まえますと、受託者の見込みはあるものと考えており、今後、多様な媒体を通じて周知に努めるとともに、より多くの事業者に参画してもらえるよう、応募方法の工夫も含め検討を進めます。
また、委託校については、運営スペースなど学校の状況も踏まえて決定するとともに、受託者については、有識者で構成する選定審査会において厳正な選考を行います。
なお、事業運営が円滑に実施できるよう、引継ぎ保育の期間も設定する考えです。
次に、教育環境の整備について、お答えします。
教育環境のバリアフリーについては、学校におけるエレベーター設置を含めて、児童、生徒や学校の状況に応じた対応が必要だと考えており、今後、文部科学省の通知による整備目標や財政支援制度などを勘案しながら、エレベーターを含めた円滑な移動支援に関する整備方針の策定を進めていきます。
体育館空調設備の整備スケジュールにつきましては、令和３年度に行いました可能性調査における事業者へのヒアリング結果から、体育館１棟当たりの施工期間は約１か月と想定され、令和６年度中に小学校４３棟の整備を完了することは可能であり、熱中症対策や避難所の環境向上のため、着実に進めていきます。
次に、ＩＣＴ教育について、お答えします。
教育委員会では、昨年度、枚方版ＩＣＴ教育モデルを策定し、ＬＴＥモデルのタブレット端末を有効に活用した取組を進めてきました。本市独自の教育ポータルサイトの設置やＨＩ－ＰＥＲという授業実践事例集の作成、各学校の教員から成るワーキングチームの結成など、精力的に推進してまいりました。
今後は、より多くの教員がより効果的にタブレット端末を活用できるよう、資質、能力の向上に努め、学校での取組をさらに深化させます。また、アプリケーションなどのソフト面も充実させることで、ＩＣＴを活用した個別最適化の学びを推進していきます。
次に、小学校の水泳授業について、お答えします。
水泳授業における民間活力の活用については、令和４年度を実証期間として複数の小学校で実施し、効果検証を行った上で、令和５年度以降の推進計画を策定し、順次全ての小学校で取り組んでいく考えです。
次に、中学校給食について、お答えします。
中学校の全員給食は、私の重要な公約事業であると認識していますが、現在、中学校給食あり方懇話会において、現状認識から今後の在り方まで幅広く御意見をいただいているところであり、これらの御意見を踏まえて、今後の中学校給食の方針に反映させていきたいと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
4)・5)街区のまちづくりについては、既に実施しています連鎖型まちづくりの取組を止めることなく、民間ノウハウの活用など公民連携により進めていく必要があると考えています。
そのため、今回実施しますサウンディング型市場調査では、新庁舎の位置を5)街区とした上で、市民意見聴取により作成しました4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を基に、コンテンツの実現性を高めるため、民間事業者から提案や意見を得ることで、本年９月には4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）をお示しするとともに、新庁舎の位置条例の提案を目指していきます。
また、5)街区を将来にわたり安全、安心の拠点としていく必要があることから、新庁舎整備については、さらに次の更新も見据えて、権利関係の細分化の防止や5)街区における民間活力導入エリアとの連携も視野に入れながら、施設配置や土地利用などの検討を関係機関と連携して行っていきます。
さらに、4)・5)街区のまちづくりを実現していくためには、まちづくりのノウハウを有する民間パートナーとの連携は必要であることから、引き続き検討、調整を進めていく考えです。
次に、京阪本線連続立体交差事業及び光善寺駅周辺開発について、お答えします。
連続立体交差事業期間については、近年の類似事業の実績から、事業認可期限である令和１０年度以降となる見込みです。完成時期については、工事の進捗を見極める必要があり、仮線を切り替える目途が立った時期にお示しできるよう、事業主体の大阪府などと調整していきます。
また、光善寺駅西地区市街地再開発事業については、施行者である再開発組合より完了予定年度に変更はないと聞いており、本市としては、引き続き財政的、技術的な支援を行っていきます。
次に、東部地域のまちづくりについて、お答えします。
東部地域のまちづくりにおいて、王仁公園の再生は重要であると認識しています。
公園施設については、公民連携により民間活力を積極的に導入し、プールの夏季以外の活用や既存施設を最大限に活用したソフトプログラムの展開など、様々な手法で有効活用を図っていきます。
次に、枚方市駅周辺のにぎわいについて、お答えします。
２０２５年の大阪・関西万博開催を大きな節目と捉え、まちの活性化に向けた取組を推進するため、河川エリアや枚方宿のさらなる周遊につながるよう、にぎわい創出に取り組んでいくところです。
次に、特別史跡百済寺跡について、お答えします。
百済寺跡におけるＩＣＴ技術の活用につきましては、大阪工業大学等と実施しているＨｉｒａｔｈｏｎの取組や、他の古代寺院の復元事例等も参考にしながら研究を進めます。
今後も、市民の皆さんと共に史跡の魅力を高め、本市の魅力的な観光コンテンツとして発信していきます。
次に、産業の活性化及び地域雇用の創出について、お答えします。
インキュベートルームの１月末時点の入居状況は、全１２室中６室となっており、十分に活用されていない現状でありまして、その要因としては、交通が不便な点や入居手続に時間を要すること等であると捉えています。
こうした状況を踏まえ、起業後１年未満としていた入居要件を起業後３年未満とするほか、特定創業支援事業の認定を受けられた方は入居審査を経ずに入居可とするなど、入居要件緩和に取り組む考えです。
枚方市地域就労支援センター設置の目的の一つとして、働く意欲があるにもかかわらず就職に結びついていない就職困難者が自立、就労し、意欲と能力に応じて働くことができる社会を目指すことを掲げていますが、令和２年度の新規相談者では、就職氷河期世代の占める割合が最も高くなっています。
また、多くの市内中小企業では人材不足が課題となっており、こうした状況を踏まえ、就職氷河期世代を対象に奨学金返還支援を行い、経済的負担軽減を図ることで安定した就労を支援するとともに、市内中小企業の人材確保につなげるため、来年度より、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度を構築することとしたものです。
次に、都市農業について、お答えします。
都市農業における本市の強みは、消費者との距離が近く、新鮮な農産物をすぐに供給できることだと考えています。
このような利点を多くの市民に享受していただくため、ふれあい朝市や農業ふれあいツアーのさらなる充実や、販路拡大も含めた新たな供給の場の創出など、新鮮な農作物を供給する場のより一層の増加に取り組む考えです。
次に、安心して生活できる交通安全環境について、お答えします。
地域におけるＬＥＤ防犯灯の現状につきましては、枚方市防犯協議会を通じた実態調査により、一部のＬＥＤ防犯灯に経年劣化が生じていることを確認しています。そうしたＬＥＤ防犯灯については、現状、自治会等において修繕等の対応を行っていただいていますが、今後、さらに経年劣化が増加すると見込まれることから、自治会等においてＬＥＤ防犯灯の更新や修繕等を円滑に進めていただくため、地域の実情をより詳細に把握しながら、更新や修繕等の費用も含めた見直しを検討していきます。
交通事故防止につきましては、交通安全施設の整備による交通環境の改善とともに、交通ルールやマナーについて理解していただき、道路を利用する全ての人が安全のための習慣を身につけることが重要であると考えています。
そのことから、市内全小学校区コミュニティ協議会に参画いただいている交通対策協議会において、見守り活動やポスター等で交通安全の啓発活動に取り組んでおり、引き続き、交通死亡事故ゼロを目指して、通学路等での見守りや声かけなど効果的な啓発活動を地域と共に展開していく考えです。
次に、道路整備について、お答えします。
道路のバリアフリー化は、市内主要駅から相当数の利用者が見込まれる公共施設等までを結ぶ生活関連経路のバリアフリー化に取り組むもので、宮之阪駅周辺の市道禁野第３号線で延長約５３０メートルの整備を進めます。
歩道拡幅の整備については、菊丘町菊丘交差点付近の通学路、市道枚方新香里線で延長約１４０メートルの歩道拡幅の整備を進めます。
次に、自然災害への備えについて、お答えします。
避難支援の仕組みを具体化するためには、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員、福祉専門職等、様々な主体と密に連携を取りながら、対象者の状況を把握した上で、必要な支援とその支援者を決めていくことが求められています。
現在、個別避難計画の策定を進めるに当たって、要配慮者の避難支援に関する庁内のプロジェクトチームを設置し、市が担う部分と関係機関と連携して進めるべき部分の整理をしたところです。
今後、本市の特性に合った避難支援の仕組みづくりを進めていきます。
また、広域避難を実現するに当たっては、浸水する校区の自主防災組織が校区外のどの避難所に、いつ、どうやって避難するかを具体的に決めておき、その内容について、受け入れる側の校区と合意形成しておくことが課題であると認識しております。
次に、健康施策について、お答えします。
まず、がん対策については、がんになっても誰もが心豊かに生き生きと生活できる社会を目指すため、がん療養者がウィッグや乳房補整具を購入された場合、その費用の一部を助成するものです。
事業内容は、市ホームページ・ＳＮＳなどの広報媒体の活用や病院等へのポスター掲示、チラシなどの配架により広く周知を図るとともに、がん相談支援センターと連携を図り、がん療養者やその家族の方が相談の際には、正確かつ丁寧にお伝えしていく考えです。
また、ひらかたポイントメニューの充実については、ウオーキングアプリを活用したポイント付与を歩数に応じたものに見直すことで、付与対象者を拡充し、誰もが継続的に健康活動を行っていただける環境づくりを図ります。
さらに、現役世代への健康活動のアプローチとして、企業が従業員の健康行動にポイント付与をすることができるよう制度の応用を図るなど、さらなるポイント事業を活用した市民の健康づくりに取り組みます。
次に、高齢者の支援について、お答えします。
スマホをはじめ高齢者によるＩＣＴの利活用については、本市がＤＸを推進していくに当たり重要な要素の一つであると認識しています。
地域の老人クラブ等に対するスマホ教室や生涯学習市民センター主催事業など、高齢者が身近なところでスマホの使い方を学べる機会をさらに確保し、生活の利便性が向上するよう支援していきます。
次に、地域共生社会の実現について、お答えします。
重層的支援体制の充実については、これまでも各分野ごとに包括的かつ継続的な支援を実施してきたところですが、複合化、複雑化した課題を抱える方に寄り添うためには、いま一度、地域共生社会の理念を市全体で共有し、各支援機関がそれぞれで進めるのではなく、連携を図った上で、伴走型支援を構築する体制づくりを進めていくものです。
次に、重度障害者のためのグループホームへの支援については、本市では、障害福祉計画に基づき、障害者が地域で自立して生活する場としてグループホームの整備、拡充を図るため、従来から新規開設や運営に対する補助制度を行い支援しており、事業者数は一定増加しています。また、令和３年度は、世話人の養成や確保、定着についても支援しています。
しかしながら、グループホームにおける重度障害者の受入れには、介助に要するマンパワー不足が大きな課題であり、現在、国において制度改正が検討されていることから、その動きを注視しつつ、マンパワー不足解消ができるよう、現行支援の再構築を図ります。
最後に、ひらかた権利擁護成年後見センターについては、これまでの相談機能に加え、新たに弁護士や司法書士などの派遣対応や、成年後見制度の対象とはならず生活に困り事を抱えている方への支援体制を充実します。
これらの取組などにより、必要なときに必要な支援が受けられるセンターの運営を目指すことで、高齢者や障害者に寄り添える権利擁護の取組を推進します。
次に、ＳＤＧｓの基本理念に対する施策について、お答えします。
今回策定します第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を見据え、２０３０年度までの市域の温室効果ガスの削減目標や具体的な取組の方針を示し、国が地域温暖化対策計画で示した施策や、４６％削減という温室効果ガスの削減目標を実現させるための市民、市民団体、事業者、市の役割と、具体的な施策の方向性を示していきたいと考えています。
また、脱炭素に取り組むモデル事業ですが、地域から脱炭素を実現していくため、大阪と京都の中間に位置し、住宅都市として発展してきた本市の地域特性を生かした取組として、市域の再エネ電気を活用し、公共施設や協力いただける民間事業者の事業所において電力消費に伴う二酸化炭素の排出の実質ゼロの実現を目指すとともに、公用車をはじめ、民間事業者との連携によりＥＶを導入するなどゼロカーボン・ドライブの普及拡大を図り、さらに災害時にはＥＶを移動式蓄電池としても活用するもので、この取組をきっかけに、脱炭素の動きを加速していきたいと考えています。
次に、食品ロス削減について、お答えします。
本市では、ごみの組成分析調査結果から手つかず食品の廃棄量を推計すると、令和２年度は約２,８００トンの手つかず食品が廃棄されています。こうした食品ロス削減に向けたフードドライブの取組については、市民の行動の促進につながる有効な手法の一つであることから、市内事業者の協力を得て、家庭で不用となった食品を定期的に回収し、供給先のニーズを踏まえ、子ども食堂などに届けていきたいと考えています。
次に、窓口業務の行政サービスの在り方について、お答えします。
市民室窓口の証明書発行に係る手数料のキャッシュレス決済の導入スケジュールとしましては、令和４年８月以降にサービスを開始できるよう取組を進めています。
今回導入するキャッシュレス決済のサービスとしては、クレジットカード、交通系ＩＣカード、またスマホアプリなどのＱＲコードに対応できる端末機などを導入することで、利便性の向上を図っていきます。
また、オンライン申請においても、クレジットカード決済の導入について検討を進めていきます。
次に、スマート自治体への転換について、お答えします。
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づくシステム標準化については、住民基本台帳システムなど２０業務について、令和７年度末までに国が示す標準仕様書に基づき、順次、システム標準化を行います。
また、行政手続のオンライン化については、マイナンバーカードを利用する子育てワンストップ・介護ワンストップ手続の２６手続について、令和４年度末までにオンライン化を進めます。その他の申請手続についても、手続件数の多いものから優先して順次取り組んでいきます。
次に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについて、お答えします。
令和６年度から令和１０年度までを計画期間とする後期プランについては、保育需要の減少期を見据えて、公立施設が担うべき役割と今後の整理、集約の方針を具体的かつ早期にお示しすることを目的として策定するものです。
次に、市民や市議会との説明と議論について、お答えします。
まちの発展に向け様々な施策を推進する過程にあっては、市議会をはじめ市民の声をしっかりとお聴きし、丁寧な説明と議論を重ねることが重要であると認識しており、常にこの姿勢で臨んでいます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
25
◯有山正信議長 午後２時１０分まで本会議を休憩します。
（午後２時２分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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27 ◯山口 勤議員 各御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応について、再度質問をさせていただきます。
新型コロナワクチンの３回目接種は順調に進んでいる状況ですが、国の方針に基づき、５歳から１１歳までの小児接種が来週の３月１１日から市内１６の小児科医療機関で開始され、３月２６日からは小児接種専用の集団接種会場も設置され、接種を希望される方への体制を整えているとのことです。
５歳から１１歳までのお子さんや保護者の中には、接種に対し不安に思っている方々もいるかと思います。そのお子さんや保護者に対し、接種によるメリットとデメリットを伝えることが大変重要であると思います。５歳から１１歳までの小児接種に関する情報の周知はどのように行うのか、お伺いいたします。
次に、ＤＸの概念の取り入れ及び市民と寄り添うことについて、再度質問をさせていただきます。
ＤＸの推進体制として、令和４年度の機構改革により、現在のＩＣＴ戦略課からＤＸ推進課へと変更されますが、名称を変更するだけではＤＸ推進していけるわけでは当然ありません。機構においては、課レベルではなく、室や部などといったレベルでの組織体制が必要ではないかと考えています。また、新たにプロジェクトチームを立ち上げるとのことです。ＤＸを推進していくために、このタイミングでは遅いように感じています。
そこで、組織体制の考え方と、なぜこのタイミングでプロジェクトチームを立ち上げることとしたのか、お伺いいたします。
次に、職員の意識改革について、再度質問をさせていただきます。
答弁をいただきましたが、全く答弁になってはおりません。市長としての責任感がおありなのか、疑問に思います。管理監督責任も含め最終判断したとの答弁をいただきましたが、公
文書の不適切な取扱いという重大な問題が起こった背景も踏まえ、任命権者としての責任や市長御自身への処分も含め、改めて深慮すべきということを意見しておきます。
さて、次に、同じく市政運営方針では、「市民サービスの向上を図り、全ての市民の幸せを支えるため、誠意と熱意を持って、変化・変革をおそれず、未来に向かって挑戦する職員を育成し、創造的・意欲的に施策を推進する常に前向きな市役所を構築していきます」と言われています。
職務遂行に当たり誠意や熱意を持って前向きに取り組むことは、市職員として当然のことで、人材育成基本方針においても同様の考え方を示されていたと記憶していますが、そのことを改めて市政運営方針で述べられているということは、より強い意識を持っているものと認識するところでありますが、なぜ今そのような職員の育成が必要と考えているのか、また、その実現に向けてどのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。
次に、子どもの成長を社会で支える取組について、意見、要望とします。
会派として要望していましたヤングケアラーの実態調査、市としても誰一人取り残さないとの思いで取り組まれていることは、一定評価いたします。
その上で、コロナ禍にあって経済的に大変な状況を鑑みると、子ども医療費助成の対象年齢の１８歳までの拡大がなされれば随分助かるとのお声もお聞きしております。
現在、府内では、本市を除く中核市は全て実施、北河内７市においても、守口、門真、寝屋川、お隣の交野市も令和４年度中に実施とお聞きしています。
昨年９月の我が会派の丹生議員の一般質問で、市長は財源確保が課題であると答弁されています。事業を進めるに当たって当然財源は大きな課題であり、そこで
選択と集中の観点から考えていかなくてはなりません。
市長は、中学校給食の実現も念頭にある。これも多額の財源が必要です。それでは、保護者のニーズはどこにあるのか。中学校給食は、既に
選択制で実施されているわけですから、子ども医療費助成制度の１８歳までの対象年齢の拡大を求める声が大きくなっていくのではないでしょうか。他市の施策充実に取り残されることがないよう、ぜひ市長の英断を期待いたします。
子どもの育ちを見守る取組について。
子どもの育ちを見守っていくための推進体制は、理解いたしました。
次に、そのための具体の取組として、ＩＣＴ等を活用した子どもの心のサインを見逃さない取組が述べられていますが、我が会派では、子どもが相談しやすい
ツール、子どものＳＯＳをいち早くキャッチするための
ツールとして、ＳＮＳ相談の導入やタブレット端末を活用した取組を要望してきました。今後についても、幾つかの学校をモデル校として試行していると聞いていますが、新たな手法を取り入れる等の工夫はされているのか、お伺いいたします。
子ども食堂について、要望いたします。
子ども食堂については、貧困対策として取組をスタートさせたと認識していますが、今は子どもの孤立化なども問題となっており、全ての子どもが身近に利用できる居場所としての役割が求められていると思います。そのためには、全小学校区での配置が必要だと思いますので、改めて、子ども食堂が担う役割と、全ての子どもが利用できる居場所であることを明確にしながら、取組を進めていただきたいと思います。
また、子ども食堂の社会的認知が上がるにつれ、寄附の希望も増えていると思いますし、社会全体で子ども食堂を支える仕組みづくりにもつながるよう、現在進めておられるデジタル技術を活用したマッチングを行う取組を進めていただきたいと要望いたします。
子どもと家庭を支援する取組については、要望いたします。
臨時保育室の今後の展開につきましては、さきの教育子育て委員協議会においても、我が会派の丹生議員が、例えば、臨時保育室も就労応援型預かり保育もない東部エリアも含めて、民間委託なども視野に、ニーズがあるところにバランスよく設置するよう要望しておりましたので、改めて早急に次の展開を示していただくよう要望しておきます。
また、幼稚園給食ですが、先ほどの市長の御答弁では、待機児童対策の一環として実施されることから、枚方版子ども園においてのみ幼稚園給食を実施されるとのことでした。
先日行われた幼稚園給食のアンケート結果についてお聞きしたところ、幼稚園給食を実施されない香里幼稚園、樟葉幼稚園におきましても、幼稚園給食を利用したいと回答された方が半数以上おられたとのことです。現在、枚方版子ども園として運営されていない２園において幼稚園給食を実施するためには、施設改修や人員配置のための多大なコストが発生するともお聞きしておりますが、それを望まれる市民がいる以上、どのようにすれば実施することができるのかという視点をしっかり持ちながら、改めて全ての公立幼稚園で幼稚園給食が実施できるよう、今後も引き続き検討していただきたいと思います。
最後に、これも要望ですが、臨時保育室も幼稚園も、それぞれの施設を一定期間利用されることになりますので、例えば、悩みや困り事があった際には、それぞれの職員に相談し、様々な支援につなげていただけることができます。
しかしながら、現在最も心配なのは、どこの施設にも在籍していない、在宅で子育てされている方です。特に、コロナ禍において、家庭で孤立し、相談する人がいない家庭が増加していることから、国においても、子育て世帯訪問支援臨時特例事業を令和３年度の補正予算で創設されました。ヤングケアラー等、家事、育児に不安や負担を抱えた家庭を訪問し、その悩みを傾聴するとともに、家事、育児の支援も行う制度です。本事業の活用も積極的に検討していただき、保育所等を利用している、していないにかかわらず、子どもと家庭を支援する取組の充実を求めておきます。
次に、5)放課後の安全な居場所づくりについて、再度質問します。
事業者の応募方法の工夫や流れについては理解しました。
各学校単位で実施される総合型放課後事業の運営内容については、それぞれ特色があってもよいとは思いますが、利用する子どもたちにとって居心地のよい場所であることが重要ですので、市がしっかりと責任を持って、民間委託と直営とで基本的な運営の方向性や考え方に違いが出ないよう基準を持って運営されるなど、事業を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
次に、教育環境の整備については要望といたします。
教育環境の整備についてのうち、バリアフリーについては、エレベーターを含めた円滑な移動支援に関する整備方針の策定を進めるとの御答弁でした。
配慮を要する児童、生徒が支障なく移動し、安心して学校生活を送れるようにすることが重要であり、国が示す令和７年度末までの整備に向けて取組を加速していくべきです。関係部署で横断的にしっかりと議論をいただき、令和４年度中に整備方針を示していただくよう強く要望いたします。
次に、小・中学校体育館空調設備の整備については、事業者へのヒアリング結果から、１棟当たりの施工期間は１か月であり、１年間で小学校４３棟の整備を完了することは可能であるということでした。
我が会派は、学校体育館に空調整備を整備する場合は、公平性の観点から、できる限り短期間で整備をと要望していましたので、小、中それぞれ１年間で整備ができるということは評価いたします。
令和４年度は、まず事業者の公募、選定、契約となりますが、確実に事業を進めていただくよう要望いたします。
次に、ＩＣＴ教育について、再度お聞きします。
タブレット端末を全ての教職員と児童、生徒が積極的に、また効果的に活用する中で、未来を生きる子どもたちに必要な資質、能力の育成のため、端末の保守管理や必要なアプリケーションの確保など、計画的に本市のＧＩＧＡスクール構想を推進していく必要があります。
また、学校でのタブレット端末活用を推進するに当たっては、推進状況の改善などの環境整備も必要だと思われます。導入及び機器に係る経費については、初年度は、国の補助金を活用することで全ての児童、生徒にＬＴＥモデルのタブレット端末を配付することができたと認識しています。しかし、それ以降については本市での運用が必要であり、そのための継続した予算措置についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。
次に、小学校の水泳授業について、再度お聞きします。
小学校の水泳授業については、民間活用について、令和５年度以降の推進計画を策定し、順次全ての小学校で取り組むとの御答弁でした。
児童の泳力向上はもちろんとして、学校プール施設の老朽化に伴う維持管理と改修、改築の費用の縮減につなげてもらいたいと考えます。
一方で、民間施設を利用して水泳授業を行うのであれば、何らかの理由で民間施設が利用できなくなる事態も想定しておく必要があります。我が会派は、これまで、事業の継続性も考慮した計画を作成すべきと意見をしてきました。
そこで、民間施設の活用を進めることのリスク対応について、市長の見解をお聞きいたします。
次に、中学校給食について、再度お聞きします。
中学校給食については、懇話会の御意見を取りまとめた上で、今後の中学校給食の方針に反映させていきたいとの御答弁でした。
御答弁からは、全員給食が前提なのかどうか分かりませんでしたが、今後の方針を立てるために意見を聞くという姿勢は大事です。
現在は、学識経験者や学校長、ＰＴＡ協議会の方等で構成されている懇話会の意見を聞かれていますが、今後の中学校給食の方針を決めるというのであれば、それだけでは十分ではないと考えます。
まず、給食のユーザーとなる全ての生徒やその保護者に対し、現状の課題は何なのか、今後の給食の方式をどうすればよいと考えるのか等についてアンケートを実施し、直接意見を聞くべきです。このことについて、我が会派は繰り返し市長に意見してきましたが、これまでかたくなに実施されていませんでした。
現在の中学校給食を最初に導入する際には、生徒、保護者に対するアンケートを実施され、その結果を踏まえた上で
選択制給食を決められたという経緯があるわけですから、今後の給食の方針を決めるというのであれば、当然、現在の生徒、保護者に対するアンケート調査は必須であると考えますが、改めて市長の見解をお尋ねします。
また、仮に議論の結果、全員給食実施の方針となる場合には、８月に策定される（仮称）今後の中学校給食に関する方針において、現在の
選択制給食とのコストの比較や事業実施に必要な費用など財政的な裏づけが明確に示されていなければならないと考えますが、この点についても見解をお聞きいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備について、再度お聞きします。
3)街区のまちづくりでは、昨年、事業の遅れが生じたとの報告を受けました。3)街区には市の施設も入ります。特に、市民窓口については、この間、デジタル技術を積極的に活用したスマート自治体への転換が早期に求められている中で、令和６年度にオープンを予定している3)街区での窓口や現庁舎での対応については、重要な課題であります。
そうした課題解決を図りながら、新庁舎をどのようにしていくのか。私どもは、これまで、来庁不要の市役所の在り方やエリア別の窓口機能など、斬新な主張をしております。現時点でのお考えをお聞きいたします。
次に、京阪本線連続立体交差事業及び光善寺駅周辺開発について、要望させていただきます。
枚方市民及び京阪沿線にお住まいの方々には期待の大きい事業であり、高架化及び早期完成を強く望まれています。また、光善寺駅西地区市街地再開発事業は、光善寺駅の駅舎の高架後に駅前広場を整備すると聞いております。連続立体交差事業の遅れ方によっては再開発事業にも影響が出てきますので、市長自ら国交省に出向いて支援を求め、熱い気持ちで早期整備に取り組まれるよう要望いたします。
次に、東部地域のまちづくりについて、要望いたします。
今後、コロナ禍の影響から、現状での公園再生に関しては厳しいものがあると思われますが、公園に求められる市民ニーズも変化していくと思います。例えば、現在の屋外プールから全天候型プールへの再編など、王仁公園の再生が東部地域の起爆剤となるよう、引き続き検討いただくことを要望いたします。
次に、枚方市駅周辺のにぎわいについて、再度お聞きします。
市駅周辺を面で捉えた活性化のイメージについては、抽象的な答弁でありました。
そこでお伺いしますが、枚方宿内にある幼児療育園跡地についても、周遊につながる拠点になると考えています。幼児療育園跡地については、「地域と連携する中で、民設民営により、新たな賑わい創出の拠点として活用していくため、事業者公募を行います」と述べられています。少し唐突感がありますが、民設民営によるにぎわい創出とはどのような考えなのでしょうか、見解をお聞きします。
次に、産業の活性化及び地域雇用の創出について、再度お聞きします。
昨今、テレワークの就業体系が定着するに伴い、テレワークの場所のニーズが高まっています。一昨年６月定
例月議会において、我が会派からシェアオフィスやコワーキングスペースなどのテレワーク文化の拡充について要望させていただいておりますが、地域活性化支援センターにおけるテレワークの環境づくりをどのようにお考えでしょうか、見解をお聞きします。
次に、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度についてですが、これはどのような内容なのでしょうか、お聞きします。
次に、都市農業について、再度お聞きします。
「特産物の研究や６次産業化を推進することで、農業従事者の所得向上につなげるなど、農業経営の観点から取り組みを進めます」と述べられていますが、今後どのように取り組まれるのか、見解をお聞きします。
次に、安心して生活できる交通安全環境について、要望させていただきます。
ＬＥＤ防犯灯については、地域の実情を把握しながら、更新や修繕等の費用も含めた見直しを検討していきますとのことであります。
私どもにも多くの方から更新や修繕等の費用も補助対象としてほしいとの要望をいただいており、地域にとっては切実な課題であります。時期を逸することなく、費用補助の制度構築を行っていただくよう要望させていただきます。
また、見守り活動やポスター等の交通安全の啓発に取り組み、交通死亡事故ゼロを目指し、引き続き交通事故防止に市として積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、道路整備について、要望いたします。
それぞれの路線の延長については分かりました。
これまでも、市内には改良が求められている路線はまだまだ残っております。例えば、中振新香里線においても、地域の方から歩道拡幅については早くしていただきたいと要望いただいているところですので、しっかり実行していただきたいと思います。
次に、自然災害への備えについて、再度お聞きいたします。
要配慮者の避難支援に関する庁内のプロジェクトチームを設置し、避難支援の仕組みづくりを進めていくとのことです。
市民生活を取り巻く環境は、常に自然災害と背中合わせの状態であります。災害時に誰一人取り残さない、災害弱者を守るための安全、安心な避難支援にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、広域避難を実現していく上で、受け入れる側の校区と合意形成していくことが課題とのことです。
そこで、より安全な避難には、広域避難のルールづくりや校区間の協力関係の構築を市としてどのように進めていこうと考えているのか、見解をお聞きします。
また、広域避難について地域間で議論した結果を踏まえた地区防災計画の策定を市が支援していくことが掲げられており、この件については会派としても要望してきましたが、議論を地域に委ねていては、結論に至るまで多大な時間を要します。地域の負担を軽減するためにも、市として何らかの支援が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。
次に、健康施策については要望いたします。
がん対策については、がん患者の方の心理的支援をすることで、改めて社会とつながり、人とつながり、第二、第三の人生を後押ししていけるよう、制度の周知をよろしくお願いいたします。
ひらかたポイントについては、これまで私ども会派から様々な意見をし、健康を基軸とした事業展開がなされ、さらに自治体マイナポイントとの連携が９月から開始されるとのこと。ひらかたポイントとマイナポイントの連携とともに、健康づくりに相乗効果をもたらしていけるよう、さらに普及促進をよろしくお願いいたします。
次に、地域共生社会の実現について、再度お聞きします。
重度障害者の方が安心して地域で生活できるよう、また、権利擁護に関する取組にもしっかり取り組んでいただくよう要望します。
重層的支援体制については、国の重層的支援体制整備事業を踏まえ実施されるとお聞きしていますが、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、どのような効果が期待できるのか、お聞きいたします。
次に、ＳＤＧｓの基本理念に対応する施策について、再度お聞きします。
市長は、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指し、計画の策定とモデル事業の実施という大きな２つの柱で取組を進められているということですが、モデル事業の実施だけでは市域全体の脱炭素の実現は大変厳しいように感じます。その２つの取組をどのように関連づけていこうと考えておられるのか、お聞きします。
次に、食品ロス削減について、再度お聞きいたします。
フードドライブについては、子ども食堂はもちろんのこと、ひとり親世帯や学生、高齢者などの生活困窮者も対象としていくことが必要だと思います。
市として、フードドライブを今後どのように展開していこうと考えているのか、お伺いします。
次に、窓口業務の行政サービスのあり方について、再度お聞きします。
導入スケジュールについては、おおむね理解しました。
ただ、我が国の行政サービスに係るデジタル化やＩＣＴ技術については、コロナ禍を背景として飛躍的に進展している状況ですので、行政の効率性やコスト、市民の利便性などを踏まえ、より一層取組を推進していく必要があります。
それでは、本市に導入されるこれらのＩＣＴ技術を基に、今後、市駅前3)街区や各支所、本庁舎の窓口業務の行政サービスのあり方にはどのように反映されていくのか、お伺いします。
次に、スマート自治体への転換について、再度お聞きします。
スケジュール等は理解しました。
行政手続の電子申請を進めるためには、国の進めているマイナンバーカードの普及が必要不可欠です。国では、令和４年度中に普及率１００％を目指すとされています。マイナンバーカードの交付事務は市で行うことになりますので、しっかりと対応できる体制の構築を要望します。
自治体デジタルトランスフォーメーションの取組は、システム標準化やオンライン化だけではありません。デジタルを活用した行政サービスの向上による市民生活の質的向上のほか、業務の効率化は、市役所の組織横断的な取組が必要であると考えますが、市として今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
次に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについて、再度お聞きします。
後期プランの策定に取り組んでいる理由は一定理解しました。
これまで、我が会派では、時代の変化の中で就学前施設に関する子どもや保護者のニーズが変化しており、とりわけ公立施設の役割についてはしっかり整備していくべきだということに言及してきました。公立施設の役割を改めて精査、明確にした上で、市民ニーズを踏まえた公立施設のあり方を後期プランに示すべきだと考えますが、見解をお聞きします。
次に、３．「終わりに」について。
市民や市議会との説明と議論について、要望させていただきます。
「終わりに」について、市民や市議会との説明と話合いについては、市長が質問に対して全くお答えになっておりません。市長の部下の不祥事に対する見識に、失望感しか生まれません。意見としておきます。
以上、２回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 山口議員の２回目の質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、５歳から１１歳までのお子さんへのワクチン接種につきましては、接種に関して適切に判断いただくため、厚生労働省が作成した安全性と効果、副反応などの説明
文書を接種券に同封し、全ての対象者に通知を行うとともに、市ホームページ内に新たに小児接種のメニューページを作成し、厚生労働省や日本小児科学会などの接種に対する考え方へのリンクも行うなど、丁寧な周知を図っているところです。
次に、ＤＸの概念の取り入れ及び市民と寄り添うことについて、お答えします。
まず、組織体制については、ＩＣＴやＡＩをはじめデジタル技術を活用し、社会をより便利で豊かにするＤＸの視点がこれまで以上に重要になることを踏まえ、改称するものです。
また、ＤＸの推進に当たっては、昨年４月に外部人材であるＤＸフェローを登用し、取組を進めてきましたが、今後、さらに全体最適化の見地から効果的な取組を推進する必要があることから、全庁横断的な検討を行い、市民生活の質的向上、業務の効率化につなげていくため、プロジェクトチームを立ち上げることとしました。
次に、職員の意識改革について、お答えします。
本市を取り巻く社会環境が大きく変化する中にあっても、市民サービスの維持、向上を図る観点から、現状維持ではなく、それを打破し、変化に適応できる職員を育成していく必要があります。その実現に向けては、枚方市人材育成基本方針に基づき、職員個々のやる気や意欲を高めつつ、挑戦し続けることのできる組織づくりを進めていく考えです。
次に、子どもの育ちを見守る取組について、お答えします。
子どもの困り事に一層寄り添うため、タブレットに、ＳＮＳを活用した子どもが相談しやすい機能、また日々の心の状態や変化を可視化できる機能などを搭載し、今まで以上に子どものサインに気づけるシステムとなるよう、公民連携プラットフォームを活用するなどの手法も取り入れ、実証実験も視野に入れた導入に努めていきます。
次に、放課後の安全な居場所づくりについて、お答えします。
総合型放課後事業では、留守家庭児童会室及び放課後オープンスクエアの基準を定め、それに基づき運営する考えであり、基本的な方向性や運営の考え方に相違がないよう取り組んでいきます。
次に、小学校の水泳授業について、お答えします。
委託事業のため、民間施設で急遽受入れができなくなるなどといった状況も想定しておかなければなりません。こうした場合に備え、民間スタッフを派遣して授業を行う小学校をあらかじめ設定し他校の児童を受け入れるなど、セーフティーネットの視点も持ちながら、推進計画の内容を検討していきます。
次に、中学校給食について、お答えします。
方針を策定するに当たっては、市民への意見募集としてパブリックコメントを予定していますが、保護者や子どもたちへの意見募集については、今後、その手法を検討していきます。
あわせて、実施手法の比較や必要な事業経費についてもお示ししていきたいと考えています。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
新庁舎整備につきましては、昨年度末に枚方市新庁舎整備基本構想を策定したところですが、デジタルトランスフォーメーションの進展や社会経済状況などの変化を注視しながら、3)街区での（仮称）市民窓口との連携や将来のスマート自治体への移行を見据えて、よりコンパクトな新庁舎の実現に向けて検討していきます。
次に、枚方市駅周辺のにぎわいについて、お答えします。
幼児療育園跡地は、枚方市駅、枚方公園駅のちょうど中間に位置し、淀川への結節点でもあり、枚方宿地区のにぎわい創出の拠点となるよう、民間のノウハウなどを生かし、街道に人が訪れるきっかけとなるにぎわいの創出や、枚方宿地域と淀川の結節点として連携を生み出す施設の展開を、地域住民の皆さんの御理解も得ながら進めていく考えです。
次に、産業の活性化及び地域雇用の創出について、お答えします。
地域活性化支援センターにおいて、現在稼働率が低い状況にあるパソコンやインターネット環境を整備したパソコン研修室の今後の利活用について、利用者へのアンケート調査を実施するなど、インキュベートルームの利用改善に合わせて検討していく考えです。
次に、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度に活用する地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、地方自治体が、３０歳代半ばから５０歳前後の、いわゆる就職氷河期世代の方で、非正規でなく正規雇用で働きたい方の就労支援事業を行う際に、事業費の４分の３が補助される交付金です。また、自治体負担分の４分の１についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることが可能となっており、実質、地方自治体負担ゼロでの事業実施が可能となっています。
なお、内閣府より、奨学金支援への本交付金の活用は全国初の事例であると伺っています。
次に、都市農業について、お答えします。
摂南大学農学部や農業従事者と連携を図りながら、スモモを活用した新たな商品化の検討をはじめ、本市の風土に適した特産品の研究などに取り組むことで、農産物の消費拡大や新たな消費者層の開拓につなげ、農業従事者の所得向上を目指していく考えです。
次に、自然災害への備えについて、お答えします。
広域避難のルールづくりや校区間の協力関係の構築には、自主防災組織にその必要性を認識してもらうことに加え、校区外に避難する側と受け入れる側の間で十分に意見交換を行い、１つの避難所を２つの校区でどう使うかを事前に決めておく必要があります。
今後、自主防災組織ネットワーク会議等を通じて広域避難に関する具体案を提示するとともに、校区間で十分な議論がなされるよう、市としても積極的に関わっていきます。
また、地域の負担を軽減するため、議論いただくポイントや地区防災計画に落とし込む事項をあらかじめ示しておくことなどの支援に取り組んでいくとともに、校区間での意見交換に際しては、必要に応じて職員を派遣し、情報提供や各種調整の支援を行うなど円滑な議論を促進し、広域避難の実現につなげていきます。
次に、地域共生社会の実現について、お答えします。
支援を一体的に実施することで、個人や世帯が抱える課題に気づきやすくなるとともに、相談者のニーズや課題に応じた取組が整備しやすくなります。
さらに、この取組により築かれた人と人とのつながりそのものがセーフティーネットとなり、支え合う関係性を育むことで、本人に寄り添った支援体制が構築できると考えています。
次に、ＳＤＧｓの基本理念に対応する施策について、お答えいたします。
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けては、市民や事業者が環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルを広め定着させていくことが重要になります。
新たに策定する計画では、国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、建築物の省エネ化や市民、事業者などによる省エネルギーの取組を一歩一歩進め、さらに、大阪府と連携し、再生可能エネルギーの導入や利用を拡大していくことにより、エネルギー使用に伴い排出される二酸化炭素排出量を削減していきたいと考えています。
また、モデル事業は、こうした取組を加速させていくための道筋を示すものとして実施し、市民、事業者が脱炭素に取り組むきっかけづくりとしていきたいと考えています。
次に、食品ロス削減について、お答えします。
フードドライブについては、まずは子ども食堂を対象として始めていきたいと考えていますが、課題等を抽出した上で、将来的には、ひとり親世帯や学生、高齢者などの生活困窮者も含めて食品の提供先として届けていくことができないか、検討を進めていきたいと考えています。
次に、窓口業務の行政サービスの在り方について、お答えします。
行政の効率性や市民の利便性の向上に向けては、市役所全体を見据えたＤＸを推進しなければなりません。検討に当たっては、庁内にＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げ、その中で、本庁舎、各支所、3)街区の市駅前行政サービスの窓口について、キャッシュレス化やオンライン化などＩＣＴを活用した行政サービスの在り方について、検討を進めていきます。
次に、スマート自治体への転換について、お答えします。
デジタルトランスフォーメーションの取組を進めるに当たっては、全体最適化の見地から効果的な取組を推進する必要があることから、ＤＸ推進プロジェクトチームを創設し、全庁横断的な検討を行い、市民生活の質的向上、業務の効率化につなげていく考えです。
次に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについて、お答えします。
後期プランの検討に当たり参考とするため、令和３年１１月に実施したアンケートにおいて、保幼小連携の推進や配慮の必要な子どもへの支援など、公立施設に期待することについて多くの意見をいただきました。これらの意見も踏まえ、公立施設に求められる役割を整理した上で、適正な施設配置に関する方針をお示ししていく考えです。
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◯奈良 渉教育長 次に、ＩＣＴ教育について、お答えいたします。
タブレット端末に係る経費につきましては、これまでの運用状況を分析した上で必要な機能を厳選するとともに、デジタルドリルや学習用のアプリなどの精査を行っていく考えです。
その上で、必要な予算につきましては、国の動向を注視するとともに、より有利な補助金の活用など、財源の確保を図っていく必要があると考えております。
30 ◯山口 勤議員 ２回目の御答弁ありがとうございました。
３回目は全て要望、意見といたします。
まず、ＤＸの概念の取り入れ及び市民と寄り添うことについてであります。
そもそも市民に寄り添うことは市の姿勢としては当然のことであり、長年、我が会派は政治信条としてきました。市長就任の実績、２期の最終年度に差しかかるタイミングで市民への寄り添いの表現を書き足されているのは、付け足しのようにも思います。
また、ＤＸの概念についても、ここに来て全庁横断的な検討を行うということですが、あまりにもスピード感の欠如に愕然といたします。このようなＤＸの取組では、庁舎整備議論もはるか先になってしまうと指摘しておきます。
次に、職員の意識改革について。
市民に信頼される市役所であるためには、職員個々のやる気や意欲を高めるとともに、職員同士の信頼関係が確保された組織である必要があることは言うまでもありませんので、しっかりと組織風土の醸成を進めていただきたいと意見しておきます。
一般企業であれば、このような
文書偽造というのは大変重い不祥事です。社長以下幹部の処分は当然の事案だと思います。庁内のコンプライアンスの徹底と、先ほどの質問にもありましたが、昨年６月の議会でも私も要望しておりました３６０度評価など、部下が上司を評価できる風通しのよい職場を目指していただきたいと強く要望いたします。
放課後の安全な居場所づくりについて、要望いたします。
本事業は、全ての児童が安全、安心な環境で放課後に一緒に遊ぶことができること、また総合的に運営を行うので窓口も一本化できることなど、大きな効果があると考えます。
今後、アンケートなどを通じて子どもたちや保護者の意見を聞くことや事業趣旨の周知を行うなど、しっかりと準備に当たっていただくとともに、誰にとっても簡単で利用しやすい仕組みとしていただくようお願いしておきます。
次に、中学校給食について、意見、要望いたします。
生徒や保護者への意見募集については、その手法を検討していきますとの御答弁でした。
全ての生徒と保護者に対してのアンケート調査の実施を強く要望します。
また、（仮称）今後の中学校給食に関する方針では、財政的な裏づけも示していくとの御答弁でした。
市長は、これまで、中学校の全員給食をなぜ実施しなければならないかについて、明確な根拠を示した説明はされてきませんでした。
選択制給食の課題は何なのか、生徒、保護者の全員給食に対するニーズはどれぐらいあるのか、全員給食を実施すると本市の財政にどれだけの影響があるのか、財政的に見て実現可能性はあるのかなど、これらを明確に示されて初めて議論がスタートすることになります。
これまで、市は盛んにＥＢＰＭの必要性を言われてきたのですから、この中学校給食についても、証拠、根拠に基づいた議論を進めてもらわなくてはならないと強く意見しておきます。
次に、小学校の水泳授業について、意見、要望いたします。
小学校の水泳授業については、事業の継続性を確保するため、万が一のときに他校の児童を受け入れることもできるよう、一部の学校についてはセーフティーネットとして設定するとのことでした。そのセーフティーネットの役割を担う学校のプールについては、施設の適切な維持管理や整備をしっかりと行っていただきますよう要望いたします。
また、今後、推進計画を策定し、順次全ての小学校で民間活用を図っていくとのことですが、あくまでも児童の安全を第一に考えていただき、抽出した課題を一つ一つ解消しながら着実に進めていただきたいことも併せて要望といたします。
次に、産業の活性化及び地域雇用の創出について、要望いたします。
奨学金返還支援制度については、我が会派が昨年質問させていただき、積極的な検討、一日も早い導入を要望してきました。今般の内閣府の就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度は、実質、本市が財政負担をすることなく実施可能な全国初の奨学金支援制度であると高く評価いたします。
本市が取り組んでいる市内企業若者雇用推進事業等をはじめ様々な雇用対策事業との相乗効果も期待できると考えますので、一日も早い導入を要望いたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
31
◯有山正信議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
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32
◯有山正信議長 午後３時１０分まで本会議を休憩します。
（午後２時５６分 休憩）
（午後３時１０分 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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◯有山正信議長 次に、連合市民の会を代表して、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
35 ◯西田政充議員 代表質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症は、感染力が極めて強い変異ウイルス、オミクロン株の影響を受けまして、いまだ収束が見通せない状況が続いており、本市では、これまで累計で２万２,０００人を超える方々が感染し、不幸にも多くの方々がお亡くなりになりました。亡くなられた皆様には謹んで哀悼の意を表しますとともに、療養に専念されている皆様には一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
また、このような厳しい状況の中、医療や保健、福祉の現場をはじめとする私たちの命と暮らしを守るための仕事に懸命に取り組んでいただいてる皆様に対し、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
一方、海外に目を転じますと、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が現在も続いており、これは絶対にあってはならないことだと思っております。
それでは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても誰一人取り残すことなく、市民一人一人の権利が保障され、市民福祉の最大化、そして共生社会の実現を常に目指す枚方市政であり続けなければならないという思いの下、連合市民の会を代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。
なお、各施策の詳細な内容に関しましては、後日開催される予算特別委員会における審査に委ね、私からは、各施策を進めるに当たっての市長の基本的な考え方の確認をさせていただくということを中心に進めさせていただきます。
１．「はじめに」について。
私は、この「はじめに」の内容に関しましては、後に述べられている個別施策の方針の基となる市政運営に係る市長の根本的な考え方や、地方公共団体の最高責任者である市長としての信念を表したものと捉え、大変重要視をいたしております。
そこで、この「はじめに」で述べられている内容について、７点質問させていただきます。
（１）「新型コロナウイルス感染症への対応」についてです。
市長は、「これまでの２年におよぶコロナとの闘いで乗り越えてきた経験を生かし」と述べられていますが、新型コロナウイルス感染症と本当に闘ってこられたのは、様々な制約の中で必死に営業されている事業者の方々や、医療、保健の分野で奮闘されている方々など、生活や仕事を脅かされながらも懸命に頑張ってこられた一人一人の市民であり、市長はそういった方々を支援するお立場であると考えるのですが、こうした言葉を述べられた意図について、お伺いします。
（２）「あらゆる危機事象を想定しながら、常に備える気持ち」についてです。
市長は、「今後もあらゆる危機事象を想定しながら、常に備える気持ちを忘れることなく取り組んでまいります」と述べられていますが、具体的にどのような危機事象を想定し、どう取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いします。
（３）「「暮らしたくなるまち」へと進化」についてです。
市長は、「２０２５年大阪・関西万博後のレガシーまでを見据えた「暮らしたくなるまち」へと進化させます」と述べられています。
万博後のレガシーとは、万博が終わった後も残っていく何らかの遺産ということと捉えれるのですけれども、市長はこの遺産を何と捉え、それが暮らしたくなるまちへとどのようにつながっていくとお考えなのか、お伺いいたします。
（４）「公民連携による施策展開」についてです。
公民連携については、令和２年９月から公民連携プラットフォームを設置するなど、市として積極的に取り組んでおられるところです。
この公民連携による施策展開に関しましては期待するところもありますけれども、相手があることですから、市としての軸をしっかりと持った上で連携を進めないと、求める成果が出ないどころか、マイナスの結果になってしまう危険性もあるように思いますが、公民連携による施策展開についての市長のお考えをお伺いします。
（５）「スマートシティへの取組」についてです。
市長は、デジタルトランスフォーメーションの概念として、「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と紹介されていますが、私は、ＩＣＴ技術が浸透すれば無条件に生活がよくなると過信してはいけないと思っております。
そこで、市長は、どういった視点でデジタルトランスフォーメーションを含めたスマートシティの取組を進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
（６）「市民との「協働」」についてです。
市長は、「市制施行７５周年を迎える本市の発展は、長い間培われてきた市民との「協働」に支えられてきました」と述べられていますが、過去、令和元年度の所信表明や令和２年度及び令和３年度の市政運営方針においても、この協働という言葉を述べられておられます。
そこで、市長が毎年述べられているこの協働とは、どのようなものと考えておられるのか、お伺いします。
（７）「変革をおそれない「強さ」とともに、人とつながる「優しさ」を兼ね備えた市役所」についてです。
市長は、「変革をおそれない「強さ」とともに、人とつながる「優しさ」を兼ね備えた市役所を職員とともに創り上げてまいります」と勇ましく述べられています。
それではお尋ねしますが、市長は、現在の市役所の強さと優しさをどのように捉えておられるのか、そして、その上で、今後どのようにしてそれらを兼ね備えた市役所を職員と共につくり上げていくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、２．「重点的に取り組む８つの分野」について、それぞれお尋ねいたします。
（１）「子育て環境の充実」についてのうち、1)総合的、継続的、重層的な支援について、お尋ねします。
市政運営方針では、子どもが笑顔で成長できるよう、「総合的・継続的・重層的に支援していくため」、「「となとな」が持つ司令塔としての役割をさらに強化します」と述べられていますが、この「司令塔の役割」とは何なのか、そして、それをどのように強化しようとされているのか、お伺いいたします。
次に、2)子どもの課題に関する総合窓口の明確化及び一元的な推進体制の整備について、お尋ねします。
市政運営方針では、子どもの課題が様々ある中で、子どもの課題に関する総合窓口の明確化を図ると述べられていますが、どのようにして明確化を図り、子どもの課題を一元的に解決していこうとされているのか、お伺いいたします。
次に、3)ＩＣＴ等を活用した子どもが発するサインの可視化や見逃さない体制づくりについて、お尋ねします。
市長は、「ＩＣＴ等を活用した子どもが発する心のサインの可視化や見逃さない体制づくり」をどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、4)社会的擁護の地域における体制整備について、お尋ねします。
様々な理由により家庭で生活できない子ども、いわゆる社会的擁護が必要な子どもへの支援については、以前からその必要性を指摘してきたところですが、市長が述べられている「地域における体制整備に向けて」、「里親の増加及び制度の普及促進を図ります」とあるのは、どのように推進していこうとされているのか、お伺いいたします。
次に、5)放課後の安全な居場所づくりについて、お尋ねします。
市政運営方針では、全児童を対象にした総合型放課後事業の令和５年度からの実施に向けて、令和４年度は全小学校において校庭開放を実施するとのことですが、市長は、その事業により児童の豊かな放課後が本当に実現できると考えておられるのか、お伺いいたします。
（２）「教育環境の充実」についてのうち、1)ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進について、お尋ねします。
市政運営方針では、「ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進を図ります」と述べられていますが、枚方市においてこれまで進められてきた枚方版ＩＣＴ教育モデルに基づいた取組を推進していくという理解で間違いないでしょうか、お伺いいたします。
次に、2)各小・中学校からの情報発信について、お伺いします。
市政運営方針では、「取り組みを保護者だけでなく、地域や今後就学する家庭などに向けて、広く伝えるため、各小中学校からのブログを活用した情報発信を強化します」と述べられていますが、どのような観点で強化していくお考えなのか、お伺いします。
次に、3)図書館について、お尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて自宅などで過ごす機会が増える中、読書というものが改めて見直されているのではないかと思っています。
そういった中にもかかわらず、これまでの本市の図書館の取組は、図書をはじめとする資料購入費の減額など、図書館に関する施策が縮小に向いているように感じているところです。
そこで、市長は、図書館施策をどのように考えておられるのか、そして、この市政運営方針で述べられている考えを予算にどのように反映しようとされているのか、お伺いいたします。
次に、4)バリアフリーの観点からの教育環境の整備について、お伺いします。
市政運営方針では、「教育環境の整備について、バリアフリーの観点から検討する」と述べられていますが、このバリアフリーとは、具体的にどのような内容であるのか、お伺いします。
次に、（３）「魅力ある都市基盤の整備」についてのうち、1)枚方市駅周辺再整備について、お尋ねします。
市政運営方針では、枚方市駅周辺再整備に関して、「本市の未来を担うまちづくりの重要施策の一つであり」、「より具体的な取り組みを着実に進めなければなりません」とありますが、平成２５年３月に再整備ビジョンを策定してから昨年度末に基本計画を策定するまで、延び延びになりながら約８年、そして、さきの全員協議会で説明のあったサウンディング型市場調査を実施するまでにさらに１年以上を要しております。
時間をかけるということは、すなわちコストがかかるということであり、時間だけが過ぎていくということは、枚方市にとって大きな損失が生じていることになりますので、あまりにも時間がかかり過ぎていることを市長は重く受け止めていただきたいと思います。
着実に進めると言われても、なかなか説得力がないのですけれども、市長は、今後、枚方市駅周辺再整備をどのように着実に進めていくお考えなのか、お伺いします。
次に、2)鉄道駅の周辺や第二京阪道路などの沿道のまちづくりについて、お尋ねします。
市政運営方針では、「鉄道駅の周辺や、第二京阪道路などの沿道のまちづくりに継続して取り組む」と述べられておりますが、現在、そのまちづくりに取り組まれている具体的な地区について、お伺いします。
（４）「産業・観光の活性化」についてのうち、1)幼児療育園跡地の活用について、お尋ねします。
「幼児療育園跡地については、地域と連携する中で、民設民営により、新たな賑わい創出の拠点として活用していくため」公募を行うとありますが、この公募の手法について、お伺いします。
次に、2)スポーツイベントを通じての地域のにぎわいの創出について、お尋ねします。
昨年の代表質問で、私ども会派の番匠議員から、スポーツによる地域活性化につなげる取組について質問しましたが、この間、どのような取組を進めてこられ、そして、それをどう評価し、来年度につなげていくおつもりなのか、お伺いします。
次に、3)地域雇用の創出及び市内中小企業への定着を目指した奨学金支援制度の構築について、お尋ねします。
市政運営方針では述べられている、この奨学金支援制度を構築する必要があると判断された理由について、お伺いします。
次に、4)都市農業の強みを生かし、新鮮な農産物を市民に供給する機会の増加については、要望のみとさせていただきます。
さきに質問された議員に対する御答弁により、都市農業の強みとは、消費者との距離が近く、新鮮な農産物をすぐに供給できることであること、また、新鮮な農産物を供給する機会の増加とは、ふれあい朝市や農業ふれあいツアーのさらなる充実や、販路拡大も含めた供給の場の創出であることは理解いたしました。
特に供給の場の創出は大変重要で、各方面からの御協力が不可欠と考えますので、こういったことこそ公民連携による施策展開の取組を積極的に進めていただきますよう要望しておきます。
次に、（５）「安全・安心のまちづくり」についてのうち、1)通学路の安全の確保について、お尋ねします。
今年度には子どもの交通安全プログラムが策定され、以前の通学路交通安全プログラムに未就学児の移動経路を含め、通学路等の安全確保に努めていただいていることは理解していますが、地域などからは、通学路の安全対策についてはまだまだ多くの対策が必要であるとのお声をいただいております。
交通環境に関しては、土地利用の変化により新たな道路が築造され交通量が増えたり、建物が建って見通しが変わったりと、日々変化していきます。
そこで、市政運営方針では、「通学路等の安全を確保するため、子どもの交通安全プログラムに基づき」、「必要な対策を推進します」と述べられていますが、プログラムはどのように更新され、そのプログラムをどのように活用して安全対策を推進しているのか、お伺いいたします。
次に、2)地区防災計画の策定の支援について、お尋ねします。
これまで、市は、職員派遣や資料の提供を通じて、地域がその災害リスクや避難ルールなどを地区防災計画として取りまとめる過程を支援してこられました。
市政運営方針では、「広域避難も踏まえた地域主体の地区防災計画の策定を支援し、地域防災計画へ反映することで、市全域の防災力の向上につなげます」とされていますが、具体的にどのような形の支援を想定されているのか、お伺いします。
次に、3)点在する浸水地区を面で捉えた効率的、効果的な浸水対策について、お尋ねします。
ここ数年は、平成２０年や平成２４年のような甚大な浸水被害は発生していないものの、特に夏場の夕立のように短時間で集中的な豪雨が発生することで、毎年のように浸水被害が発生する地区が市内には点在しております。
市では、令和２年度から、この点在する浸水地区への対策として、楠葉野田地区や藤阪地区などにおいて、整備手法の検討などを継続的に進めておられると聞いております。
そこで、令和４年度の具体的な取組をお尋ねするとともに、当該地区の皆様にとって切実な問題となっている浸水被害への対策について、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
（６）「健康・福祉のまちづくり」についてのうち、1)成果連動型民間委託契約方式を活用した介護予防事業について、お尋ねします。
行政課題の解決に民間事業者のノウハウ等が活用されることで住民の満足度の高い成果を得ることができる成果連動型民間委託契約方式については、大いに期待するところではありますが、本市において初めての取組であることから、十分に気をつけながら進めなければならない点もあると思っております。
それは、この成果連動型民間委託契約方式は、あくまでも事業を実施する手段であり、これを実施することが目的ではないということを念頭に置いていただきたいということであります。
また、今回は、介護予防事業において成果連動型民間委託契約方式を活用されるということですが、既に地域の中では地域づくり・元気づくりプロジェクトなど様々な自主的な介護予防につながる活動を行われていますので、民間事業者が参入することで、既存の活動に影響が出てしまうことが懸念されます。
このような観点を踏まえ、介護予防事業において成果連動型民間委託契約方式を活用する目的と、本事業の今後の方向性について、お伺いいたします。
次に、2)重層的支援体制の充実について、お尋ねします。
地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の充実を図るとのことですが、複雑化、複合化した課題に対応するには、社会福祉に関する知識や経験といった相談を受け止める側のスキルが求められると思います。
そこで、相談、支援に携わる人材の確保や育成にはどのように取り組むおつもりなのか、お伺いします。
次に、3)心のバリアフリーについて、お尋ねします。
昨年の代表質問において、番匠議員から手話言語条例の制定に向けての質問を行ったところです。
市長は、市政運営方針において、心のバリアフリーを推進するとしておられますが、手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例の施行から１年間でどのような取組を行ってきたのか。また、今後の展望について、お伺いいたします。
次に、4)成年後見制度について、お尋ねします。
成年後見制度は、住み慣れた地域で自分らしい生活を送るために必要な権利擁護における重要な手段の一つであり、ニーズも多いと思います。
本市では、昨年７月からひらかた権利擁護成年後見センターを開設し、権利擁護の取組を進めており、今後、センター機能の強化を図るとのことです。重要なのは、制度やセンターについていかに周知し、利用につなげるかだと思いますが、その周知について、どのようにお考えなのか、お伺いします。
次に、（７）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」についてのうち、1)パートナーシップ宣誓制度について、お尋ねします。
市政運営方針では、「パートナーシップ宣誓制度については、都市間連携により、転出時の宣誓者の負担軽減に向けて取り組みます」とされています。
本市のパートナーシップ宣誓制度は、一方または双方が性的マイノリティーであるカップルが、互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合い、社会において生き生きと活躍されることを期待して、パートナー関係であると宣誓されたことを公に証明する制度で、２０１９年４月の導入以来、既に１９組の宣誓があったと聞いております。
また、本市は、交野市とパートナーシップ宣誓制度の相互利用連携協定を締結しており、本市と交野市間の転出入の際には、継続利用申請書のみでパートナーシップ宣誓書受領証の継続利用ができるようになっていますが、交野市以外の自治体に転出される場合は、転出先で新たに宣誓手続をしていただく必要があり、その手続負担を少しでも軽減できないかという当事者からのお声もお聞きしているところです。
市長は、来年度、この課題解決に向けて都市間連携に取り組むとのことですが、現状と今後の取組について、お伺いします。
次に、2)電気バスの導入について、お伺いします。
市長は、市政運営方針の中で、「脱炭素に取り組むモデル事業として、「（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅ」の実現をめざし」、「民間事業者との連携による電気バスの導入に向けて取り組みます」と表明されています。
電気バスは、充電１回当たりの走行距離が短い、充電時間がかかるなど様々な課題があると聞いております。こうした中で、あえて導入に向けて取り組むとされていますが、今回、どのような目的で電気バス導入に向けて取り組むこととしたのか、お伺いします。
次に、3)公共交通の利用促進について、お尋ねします。
市政運営方針では、「公共交通の利用促進につながるバス停等の環境改善を図ります」と述べられています。高齢化が進む中、免許を返納する高齢者も増えており、高齢者の移動手段としてのバスやタクシーなどの公共交通機関が今後さらに重要になってくることは間違いなく、公共交通の維持、拡充につながる利用促進は、ますます必要になってくるものと考えます。
そこで、「公共交通の利用促進につながるバス停等の環境改善」とは、どういうことを考えておられるのか、お伺いします。
（８）「行財政改革」についてのうち、1)行政手続のオンライン化について、お尋ねします。
市政運営方針では、「非接触型での行政サービスの提供を拡充するため、汎用型電子申請サービスを活用した行政手続きのオンライン化を推進し、市民の利便性を向上します」と述べられていますが、どのような目的でオンライン化の取組を進めておられるのか、お伺いします。
次に、2)職員数の適正化と総人件費の縮減について、お尋ねします。
市政運営方針の中では、「民間委託の推進などにより、職員数の適正化と総人件費の縮減を着実に進めていきます」と述べられていますが、この部分だけを見ますと、約２年半前の枚方市長選挙で市長が掲げられた選挙公約、総人件費２００億円の５％削減を達成することのみに着目されているようにも見えてしまいます。
これまでにも指摘したことがありますが、単に職員数や人件費を減らせばいいということではなく、私は、職員の適正配置が最も重要であると考えております。民間活力の導入に当たっては、それが真に市民福祉の維持、向上につながるものでなければならず、単にその目的が職員数や人件費を減らすことになってはいけません。
そこで、職員数の適正化と総人件費の縮減を行っていこうとされている市長の基本的な認識や考え方について、お尋ねします。
次に、3)ネーミングライツについて、お尋ねします。
ネーミングライツについては、平成３１年４月にニッペパーク岡東中央の愛称でネーミングライツ契約が交わされてから今日までの間、総合文化芸術センター大ホールなど１２施設において順次実施されてきたとお聞きしております。
そこで、市政運営方針では、ネーミングライツのプロモーションの改善を図るとともに、「イベントや講座などソフト事業へも対象を拡大し、さらなる財源確保に向けて取り組みます」と述べられていますが、どのような取組をされるお考えなのか、お伺いします。
次に、4)市立ひらかた病院の中期経営計画について、お尋ねします。
市政運営方針では、市立ひらかた病院において、国のガイドラインに基づき中期経営計画を策定すると述べられていますが、市長は、この中期経営計画で、市立ひらかた病院のビジョンをどのように描こうとされているのか、お伺いします。
最後に、３．「終わりに」の文章に込めた市長の決意について、お尋ねします。
私は、この「終わりに」の文章は、単なる後書きとかではなく、令和４年度に臨むに当たっての市長の決意を表したものだと思っております。来年秋には市長選挙が予定されているため、令和５年度の当初予算は骨格的予算となりますので、市長の２期目の任期は、来年度、いわゆる令和４年度が実質上の最終年度であるという認識を私は持っております。
そこで、この実質上の最終年度を迎えるに当たっての「終わりに」に込めた市長の決意をお伺いして、１回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 連合市民の会を代表されましての西田議員の質問にお答えいたします。
まず、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてですが、「これまでの２年におよぶコロナとの闘い」については、当然本市だけがコロナと闘ってきたのではなく、市民や事業者の皆さんと共にコロナと闘い、乗り越えてきたものと考えています。
今後も引き続き、これまで実施してきた様々な対策の中で培ってきた経験や知見を生かし、市民、事業者ともしっかり状況認識を図ることで、枚方市全体が一丸となって取組を進めていきたいと考えています。
次に、「あらゆる危機事象を想定しながら、常に備える気持ち」について、お答えいたします。
市民を脅かす危機事象については、頻発化、激甚化している風水害等の自然災害をはじめ、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延、大規模な火災や事故、犯罪など、天災や人災を問わず様々な事象が想定されています。
そうした危機事象から市民の命と暮らしを守るためには、平常時より常に情報収集を怠らず、いち早く危機事象の兆候や発生を察知するとともに、予防と発生時の対策を適切かつ迅速に講じることが重要であると考えています。
次に、「「暮らしたくなるまち」へと進化」について、お答えします。
万博後のレガシーについては、万博に向けた様々な取組を万博開催後においても継続して取り組んでいくことで生み出していくにぎわいの創出や経済の活性化、またその効果として結びつくまちの魅力とまちへの愛着の高まりと捉えています。
このまちの魅力とまちへの愛着を向上させていくことで、暮らしたくなるまちへと進化させていく考えです。
次に、「公民連携による施策展開」について、お答えします。
公民連携の施策展開については、公民連携の枠組みで行うこと自体を目的とするものではなく、市民サービスの向上や本市の魅力向上など、多様な行政課題の解決を図るという本市の目的を達成する上で、民間事業者、大学などとの連携を通じて、より効果的、効率的に実現できると判断する場合に取り入れていくものと考えています。
本市のあらゆる行政課題の解決に向けて、民間事業者、大学などからの提案を柔軟に検討し、市民にとってメリットがある取組については具体化していきたいと考えています。
次に、「スマートシティへの取り組み」について、お答えします。
ＩＣＴ技術の活用をはじめとしたスマートシティの取組は、市民の安全、安心の確保や子育てしやすい環境整備、高齢者も暮らしやすいまちの実現など、市民生活の質の向上や本市の行政課題の解決といった目的を実現する上で、大きな可能性を持つものと考えています。
議員お示しの点についてもしっかり認識した上で、今までの生活や取組自体を変革するといった柔軟な発想で、より効果的な取組を進めていきたいと考えています。
次に、「市民との「協働」」について、お答えします。
私は、協働とは、市民や地域、事業者、大学などの様々な主体と行政とが、抱える課題や目標を共有し、それぞれの特性や資源などを生かし、連携、協力して課題解決に取り組むことであると考えており、地域住民との取組や事業者等との公民連携など、本市のさらなる発展に向け、今後も協働の取組を推進していきたいと考えています。
次に、「変革をおそれない「強さ」とともに、人とつながる「優しさ」を兼ね備えた市役所」について、お答えします。
まず、現在の市役所の強さと優しさについてですが、新型コロナウイルス感染症の発生という未曽有の事態に、試行錯誤を重ねながら職員と一丸となって対応に当たり、誰一人取り残さないという思いで、市民一人一人に向き合い寄り添う姿勢で取り組んできました。これらの経験を踏まえ、この先の大きな社会環境の変化に対しても失敗を恐れず、初めての挑戦となる施策についても打ち出していくことのできる強さと、市民の置かれている状況や課題を最優先に捉え、一人一人の思いに応えようとする優しさが、これまで以上に必要だと考えています。
私のこうした思いを職員へしっかりと伝えるべく、人材育成基本方針の浸透や職員の意見を踏まえた組織目標を目指すことで、強さと優しさを兼ね備えた市役所をつくり上げていく考えです。
次に、総合的、継続的、重層的な支援について、お答えします。
となとなにおいて子どもに関する相談窓口体制を強化することで、不登校やひきこもり、いじめ、貧困等、子どもが抱える様々な課題を早期に把握し、多面的なアセスメントを行い、関係機関と連携しながら必要な支援を届けるとともに、緊急事案により早期なアプローチを行うなどの司令塔の役割を担うものです。
次に、子どもの課題に関する総合窓口の明確化及び一元的な推進体制の整備について、お答えします。
子どもや保護者が相談したいときに迷うことのないよう、となとなにおいて子どもに関する相談窓口となる子ども相談課を設置するとともに、様々な相談に関して福祉、教育、医療等の関係機関が連携して一人一人の状況に応じた必要な支援を届けるために、となとなが総合調整を行いながら早期解決を図っていきます。
次に、ＩＣＴ等を活用した子どもが発するサインの可視化や見逃さない体制づくりについて、お答えします。
子どもたちの抱える悩みに寄り添い、解決に努めるため、身近なタブレット端末で子どもが日々の気持ちを入力できる
ツールを活用し、教員が日常の関わりの中だけでは分かりづらい心のサインに気づける仕組みづくりを進めます。
また、可視化されたサインを見逃さないよう、複数の教員で把握する等の体制をつくっていきます。
加えて、子どもたちが使いやすいよう、ＳＮＳ等にて相談できるソフトを導入し、より多くの子どもたちの悩み事に対応できるよう、教育と福祉で連携しながら取組を深めていきます。
次に、社会的擁護の地域における体制整備について、お答えします。
里親支援機関との共催による個別相談会、啓発イベントの開催、各家庭へのチラシ配布など、これまでからの普及、啓発に加え、子どもを短期間預かるショートステイ協力家庭事業を新たに開始し、より長期的な預かりとなる里親登録を促す取組を推進します。
次に、放課後の安全な居場所づくりについて、お答えします。
総合型放課後事業は、子どもたちが安全、安心な環境の下で伸び伸びと放課後を過ごすことができるよう、民間活力を活用しながら留守家庭児童会室と放課後オープンスクエアを一体的に運営することで、安定した運営基盤を確保し、子どもたちに安全で自由な居場所を提供する取組であり、枚方子どもいきいき広場事業や学校などとも連携することで、児童の豊かな放課後の実現につながるものと考えています。
次に、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進について、お答えします。
本市におきましては、国が示すＧＩＧＡスクール構想を実現するために、枚方版ＩＣＴ教育モデルを策定しました。
今後も、枚方版ＩＣＴ教育モデルに基づき、ＬＴＥモデルのタブレット端末を有効に活用することにより、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進に取り組みます。
次に、各小・中学校からの情報発信について、お答えします。
子どもたちの学校生活の様子に加え、臨時休業や災害時等にも迅速に情報発信が行えることはもちろんのこと、情報が整理され、より見やすく分かりやすいブログとなるよう、機能面での強化を図っていきます。
次に、図書館について、お答えします。
図書館は、知の源泉となる図書館資料を収集、保存、提供することで、市民の教養、調査、研究、余暇活動などに役立てる社会教育機関であり、地域の情報拠点です。その考えに基づき、市民ニーズや費用対効果も踏まえ、市民サービスの向上に取り組んでいます。
今後は、より効果的かつ計画的な蔵書の更新を進めるとともに、図書資料の充実を図るため、令和４年度の予算案で必要な措置を講じることとしています。
次に、バリアフリーの観点からの教育環境の整備について、お答えします。
教育環境の整備に関するバリアフリーについては、文部科学省が目標に掲げている車椅子使用者用トイレの整備、校内を円滑に移動するための段差解消、エレベーター等の整備などです。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
枚方市駅周辺再整備については、リーディングプロジェクトとして、令和元年１０月に3)街区の都市計画決定や昨年８月に総合文化芸術センターの開設をはじめ、現在、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき段階的なまちづくりを着実に進めており、引き続き、切れ目なく様々なまちづくりの取組を実施していきます。
4)・5)街区のまちづくりの具体化に向けても、魅力あるコンテンツの実現性などについて、民間事業者からの意見を踏まえ、市の考えをお示ししていく必要があることから、必要な調査、検討を行っていきます。
次に、鉄道駅の周辺や第二京阪道路などの沿道のまちづくりについて、お答えします。
現在、土地所有者が主体となって土地区画整理事業などの計画的なまちづくりに継続して取り組んでいる地区は、鉄道駅の周辺については村野駅西地区、光善寺駅西地区、第二京阪道路沿道については茄子作地区、高田地区となっており、本市は、これらの地区のまちづくり活動に対して支援を行っています。
次に、幼児療育園跡地の活用について、お答えします。
事業者公募につきましては、庁内委員会等で検討を行いますが、事業の趣旨からプロポーザル方式が望ましいと考えています。
次に、スポーツイベントを通じての地域のにぎわいの創出について、お答えします。
例えばパンサーズとの連携では、地元校区後援会による旗やポスターによる地域の装飾や、京阪電車の駅の応援パネルの設置、また小学校の総合的な学習時間における地元小学生のパンサーズに関する調査、研究など、今までにはなかった新たな取組が進んでいます。これは、まち全体でチームを応援し盛り上げようとする機運の高まりが連鎖となって広がっていることを表しているものと考えられます。
来年度も、こうした取組を通じて、地域や民間事業者の活動と連動し、市民のチームへの愛着度の高まりがまちの活性化につながるような取組を進めます。
次に、地域雇用の創出及び市内中小企業への定着を目指した奨学金支援制度の構築について、お答えします。
３０歳代半ばから５０歳前後の、いわゆる就職氷河期世代を対象に奨学金返還支援を行い、社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減を図ることで安定した就労等を支援する必要があること、多くの市内中小企業では人材不足が課題となっている状況等を踏まえ、来年度より、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度を構築することとしたものです。
次に、通学路の安全の確保について、お答えします。
通学路等の安全を確保するため、保護者等から寄せられた危険箇所を抽出した後、関係機関等との合同点検を年複数回実施するとともに、プログラムの更新については年１回以上行い、市ホームページでも掲載しています。
安全対策については繰り返し実施することが重要であることから、ＰＤＣＡサイクルとして実施することで、着実かつ効果的な子どもの移動経路の安全対策を推進しています。
次に、地区防災計画の策定の支援について、お答えします。
令和４年度は、これまで同様、地域が取り組むべきテーマを自発的に決定し策定を進める地区防災計画に対する支援に加え、新たに、浸水想定区域外への避難や複数校区による避難所運営といった広域避難のテーマに特化して地区防災計画の策定に取り組む地域に対して、積極的に支援を行うものです。
具体的な支援としましては、広域避難を実現する上で決めておくべきポイントをあらかじめ市から提示するとともに、職員を派遣し情報提供等の支援を行うことで、地区防災計画策定を推進していきます。
次に、点在する浸水地区を面で捉えた効率的、効果的な浸水対策について、お答えします。
令和４年度は、管渠計画の見直し検討に基づき設計業務を進めるとともに、令和３年度に行った実施設計を基に、各地区で管渠の整備工事に取り組みます。
また、浸水対策については、これまで雨水貯留管の整備や雨水ポンプ場の拡張整備などに取り組んできました。
今後も、より一層、安全、安心に向けた浸水対策を進めていきます。
次に、成果連動型民間委託契約方式を活用した介護予防事業について、お答えします。
介護予防事業は、これまでから委託による実施も行ってきたところですが、本事業は、民間のノウハウを活用し成果を連動させることで、その効果をさらに得るために実施するものです。
対象者は、今まで社会的参加をされていない高齢者としていることから、地域の既存活動への影響があるとは考えていませんが、事業の進捗状況を確認する中で、議員お示しの懸念については留意していきます。
次に、重層的支援体制の充実について、お答えします。
重層的支援体制整備事業では、複雑・複合化した課題に対応するため、個人や一部署ではなく、社会福祉分野の関係機関で構成する新しい体制で取り組んでいきます。
このような多機関との連携による経験の共有化に加え、職員一人一人が課題を抱える人の背景にも目を向ける意識づけを行い、本事業の重要性が浸透するよう、人材の育成に取り組みます。
次に、心のバリアフリーについて、お答えします。
条例施行に伴い、市民向け啓発パンフレットや事業者、医療機関向け啓発チラシを作成、配布するなど、手話及びろう者への理解促進に努めました。
また、コロナ禍において、緊急時の市長メッセージには手話動画を挿入しました。
また、従来の通訳派遣に加え、タブレット等を活用した遠隔手話通訳サービスを開始し、利用促進に取り組んでいるところです。
今後は、障害への理解に係る動画を作成し、ＳＮＳ等を活用して広く市民への理解を啓発することで、心のバリアフリーを推進します。
次に、成年後見制度について、お答えします。
制度の利用については、地域でサポートされている民生委員や地域コミュニティーなどの方々に同センターの活動についてより理解していただくことが重要であることから、より一層の周知に努めるとともに、日頃から高齢者や障害者の支援を行っている相談支援機関と連携し、必要な方に適切な支援が届くよう取り組んでいく考えです。
次に、パートナーシップ宣誓制度について、お答えします。
パートナーシップ宣誓制度の都市間連携については、本市として、これまでも本市民を対象としていない大阪府に対して働きかけてきたところですが、昨年から、大阪府と府内でパートナーシップ宣誓制度を導入している７市で協議を始めています。
都市間連携に当たっては、各自治体によってパートナーシップ宣誓制度の利用要件や必要書類が異なることにどう対応していくかが課題となっており、引き続き、当事者の負担軽減につながる連携協定に向けて協議を進めていきます。
次に、電気バスの導入について、お答えします。
公共交通機関の一つであるバスは、京阪沿線やＪＲ沿線と市内各地域をつなぐ重要な役割を担っており、市民の生活に欠かすことができない交通手段です。
こうしたことから、２０５０年の脱炭素社会に向けて、環境負荷の少ない交通体系の実現のため、バス事業者と協定を締結し、公共交通機関の利用促進や電気バスの導入などに向けて取り組んでいきます。
次に、公共交通の利用促進について、お答えします。
災害並みの猛暑が頻発する中、屋外で待たざるを得ないバス停の一部について、大阪府の都市緑化を活用した猛暑対策に関する補助金を活用し、バス停の上屋を遮熱性タイプへ交換することや、遮熱性または保水性を有する舗装への改良、周辺の緑化促進などにより、バス待ち環境の改善に取り組む考えです。
次に、行政手続のオンライン化について、お答えします。
本市では、コロナ禍での新しい生活様式への対応や来庁が困難な人に対するサービス提供など、市民の利便性の向上や行政の効率化を目的として、行政手続のオンライン化を推進しています。これまでに、オンライン化の環境整備として、いわゆるオンライン化条例の制定や、国の電子申請サービスである、ぴったりサービスの活用などを図っているところです。
次に、職員数の適正化と総人件費の縮減について、お答えします。
人口減少、少子・高齢化や経済低成長による税収の減少等が予測される中、市民サービスの維持、向上を最優先としながら、社会の変化に即したスリムで機能的な組織体制への転換をさらに進めるため、職員数の適正化や人件費の抑制を着実に進めていく考えです。
次に、ネーミングライツについて、お答えします。
市の施策へのネーミングライツについては、直近で総合スポーツセンター陸上競技場などの応募があったところで、今後とも、ＰＲパンフレットのグレードアップなどプロモーション強化に取り組むとともに、私自らもトップセールスを行うなどにより、積極的な情報発信に努めていきます。
また、ソフト事業への拡大に当たっては、市制施行７５周年を契機とするなど、インパクトを持ったＰＲを図っていく考えです。
次に、市立ひらかた病院の中期経営計画について、お答えします。
市立ひらかた病院については、基本理念として「心のかよう医療を行い、信頼される病院」を掲げています。中期経営計画においては、その実現に向けて、地域における中核病院として、また政策医療を提供する公立病院としての役割を踏まえつつ、経営改善などの取組について検討していく予定です。
次に、「終わりに」の文章に込めた私の決意について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応、市民の命を守る施策、共生社会の実現に向けて取り組むとともに、２期目の任期をスタートするに当たり述べた所信表明に掲げる市民の皆さんとの約束である公約施策を必ず果たしていく考えです。
そのため、令和４年度を２期目の総仕上げの年と捉え、各公約施策に設定した目標のゴールに向けて着実に取組を進める決意です。
また、将来を見据えた中で新たな課題にも対応し、常に市民の幸せとまちの発展を考え、市民の声を聴きながら、一人一人が生き生きと輝いているまちの実現に向けて前進していく考えであります。
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37
◯有山正信議長 午後４時５分まで本会議を休憩します。
（午後３時５９分 休憩）
（午後４時５分 再開）
38
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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39 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問及び意見、要望を述べさせていただきます。
まず、「はじめに」のうちの「新型コロナウイルス感染症への対応」についてですが、市長からは、市民、事業者も含めて枚方市全体が一丸となって取組を進めていきたいとの御答弁がありましたけれども、一丸となって取組を進めるに当たっては、やはり市民や事業者からの御理解と御協力が必要でありますし、また、そうした御理解と御協力を得るためには、行政からの強力な発信や働きかけが欠かせないものと考えます。
しかしながら、私は、ここ最近、行政からの発信が以前と比べて鈍くなってきているように感じております。以前は、市長御自身が防災行政無線を用いて市民に対して感染対策を訴えたり、公用車が市内を走る際にスピーカーで市民に呼びかけられたりしていましたが、現在はそうしたことが行われておりません。
市民や事業者からの御理解と御協力を本当に得たいのであれば、行政は、市民に対してもっと強く働きかける姿勢を見せるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いします。
「あらゆる危機事象を想定しながら、常に備える気持ち」については、先ほどの御答弁で、危機管理の徹底に向けた市長の熱い思いをお聞かせいただきました。
市民と命と暮らしを守るため、ぜひとも有言実行していただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、「「暮らしたくなるまち」へと進化」についてです。
先ほどの御答弁で、２０２５年大阪・関西万博後のレガシーと暮らしたくなるまちの関連性について、その基本的な考え方は確認させていただきました。
市長は、このたびの市政運営方針の中で、目指すまちの姿として、「暮らしたくなるまち」という言葉で表現されました。しかしながら、この「暮らしたくなるまち」という言葉では、既に枚方のまちに暮らしている市民の心には響かないのではないでしょうか。枚方市の発展が市民との協働によって支えられてきたというのであれば、例えば、暮らし続けたいと思えるまちなど、現在暮らしている市民に向けた、発展したまちの姿を表現する言葉が適当で必要だと考えますが、市長が今回お使いになったこの「暮らしたくなるまち」という言葉に込めた思いについて、お伺いします。
次に、「公民連携による施策展開」についてですが、公民連携は、あくまでも市民サービスや市の魅力の向上に向けた手段であり、目的ではありませんので、枚方市として何がしたいのかという目的の軸をしっかりと持ち、様々な主体と実のある議論を重ね、市民の利益につながる取組を実現していただきたいと思います。
次に、「スマートシティへの取り組み」については、行政課題の解決、市民生活の質の向上といった目指す目的をはっきりとさせながら進めなくてはならないと思っています。くれぐれもＩＣＴ技術という手段を導入すること自体が目的となってしまわないよう、これは意見として、念のため申し上げておきます。
次に、「市民との「協働」」について、再度お尋ねします。
先ほどの御答弁で、地域を協働の様々な主体の一つとして述べられ、地域住民との協働の取組も推進していきたいと述べられました。
私は、地域で様々なまちづくりの活動をされている校区コミュニティ協議会や自治会が、協働の相手方として大切にしなければならない存在の一つであると考えております。しかしながら、今回の市政運営方針では、校区コミュニティ協議会や自治会との協働について、一切触れられておりません。
そこで、市長は、校区コミュニティ協議会や自治会との協働について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、「変革をおそれない「強さ」とともに、人とつながる「優しさ」を兼ね備えた市役所」について。
先ほどの御答弁で、市長が求める強さと優しさとはどういったものか、ある一定度理解はいたしました。
重要なのは、いかにしてそれを現実のものとするかであります。人材育成基本方針の浸透のための研修とか、あるいは、組織目標を設定して、それに向かって改善策を講じるなど、具体的な取組によって、以前よりも市役所はよくなったなと市民の皆さんが実感できるような結果が得られることを期待しております。
次に、「子育て環境の充実」についてのうち、総合的、継続的、重層的な支援についてです。
先ほどの御答弁で、となとなの役割は一定理解しましたが、子どもを一人も取り残すことなく支援していくためには、私は、この事業と並行して、児童相談所の設置がやはり必要ではないかと思っております。
そこで、あえて質問しますが、本市への児童相談所の設置についての市長の見解をお伺いします。
次に、子どもの課題に関する総合窓口の明確化及び一元的な推進体制の整備についてです。
子どもが抱える課題について、様々な部署が連携して早期解決を図っていくということでしたが、いじめ事案などでは、専門家などから成る
第三者機関が相談、救済を行うことが有効な手だてとなる場合があると考えております。
そこで、令和４年度の中でぜひ御検討いただきたいと思うのでお尋ねするのですが、子どもの権利擁護を主目的とした
第三者機関の設置についての市長の御見解をお伺いします。
次に、ＩＣＴ等を活用した子どもが発するサインの可視化や見逃さない体制づくりについては、ＩＣＴ技術の特徴やメリットを活用することによって、より多くの子どもたちの悩み事に対応していただきますよう、どこに相談したらいいのか分からないと本当に困っている子どもたちを助けてもらえるように、今後の取組に対し大いに期待しております。
次に、社会的擁護の地域における体制整備についてです。
様々な事情で家族と離れて暮らさないといけない子どものために、里親制度の普及促進はぜひとも進めていただきたいのですが、実際には様々な課題があり、その増加に向けては相当の時間がかかるのではないかなと思っております。したがいまして、里親制度の普及促進事業と併せて、この北河内には一つもない児童養護施設の本市への設置もぜひ検討していただきたいと思うのですが、この点についての市長の見解をお伺いします。
次に、放課後の安全な居場所づくりについては、市長は、先ほど、総合型放課後事業の取組は、児童の豊かな放課後の実現につながるものと考えていると明確におっしゃいましたので、今後の進捗状況をしっかりと見極めてまいりたいと思っております。
次に、「教育環境の充実」についてのうちのＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進についてですが、先ほどの御答弁によりまして、枚方版ＩＣＴ教育モデルと国が示すＧＩＧＡスクール構想の関係を改めて確認させていただきました。
それでは、ＧＩＧＡスクール構想に対応した教員や児童、生徒のＩＣＴ活用の達成度などの現状の把握や評価、またそれに伴う分析などは、どのように実施しているのか、伺います。
また、ＧＩＧＡスクール構想を推進することで、タブレット端末の活用頻度が高くなると思いますので、セキュリティーなどの安全面や、情報モラルやリテラシーの教育等も大切になると思います。
そこで、市政運営方針にありますデジタル・シティズンシップ教育の推進策の内容についても、お伺いします。
次に、各小・中学校からの情報発信についてですが、ブログの更新作業を１日に何度も行うことになると、作業を行う教員にとっては負担感につながり、本来教員が担うべき授業や指導に影響が出るのではないでしょうか。ブログの更新内容については、必要な情報を適切なタイミングで掲載するといった効率性が重要だと思いますが、教育長の見解を求めたいと思います。
次に、図書館についてですが、先ほどの御答弁で、図書資料の充実を図るために令和４年度予算で必要な措置を講じることになっているとのことでしたので、予算審査の内容を楽しみにしておきたいと思っておりますが、やはり、よりよい図書館運営を実現していくためには、図書館法第１４条に掲げられている図書館協議会を本市にも設置して、より専門的な立場から御意見をいただく必要があると思います。令和４年度でぜひ御検討いただきたいのですが、考え方を教育長にお伺いいたします。
次に、バリアフリーの観点からの教育環境の整備についてです。
市政運営方針で示されたバリアフリーについては、学校施設のエレベーター整備も含まれているとのことでした。肢体不自由などの配慮を要する児童、生徒などが円滑に移動できるよう、エレベーターについては計画的に整備していくべきだと考えています。
今後のエレベーター整備の考え方について、改めて市長の御見解をお伺いします。
次に、「魅力ある都市基盤の整備」についてのうちの枚方市駅周辺再整備についてです。
さきの全員協議会におきまして、4)・5)街区に関して民間活力導入による市有地を有効活用するまちづくりの考え方を示すためのサウンディング型市場調査を行い、コンテンツ案や公園、広場との連携について、民間事業者に意見を求めていくと説明を受けました。
この市場調査については様々なやり方があります。先行事例として、神戸市や姫路市などで実施されている内容をホームページなどで見ることができますが、これらの事例に共通することは、目的がはっきりとしていることが挙げられます。
市は、今後、このサウンディング型市場調査を行っていくわけですが、これには民間事業者から様々なアイデアをもらえるといったメリットもありますが、せっかくよいアイデアやノウハウを持っていたとしても、聞き方などを工夫しなければ、それを引き出すことができなくなってしまいます。
私としては、市が示す民間活力導入エリア以外の行政エリアなども含めた提案を求めていただきたいと考えていますが、市長は、この市場調査について、どのような思いで臨まれるのか、お伺いします。
次に、鉄道駅の周辺や第二京阪道路などの沿道のまちづくりについては、先ほどの御答弁にありました４つの地区の現在進行中のまちづくり活動への丁寧かつ十分な支援を求めておきます。
次に、「産業・観光の活性化」についてのうち、幼児療育園跡地の活用についてです。
先ほどの御答弁では、幼児療育園跡地の活用については、地域と連携する中でとのことでありましたけれども、具体的にはどのような連携を指しているのか、お伺いします。
次に、スポーツイベントを通じての地域のにぎわいの創出についてです。
昨年の代表質問で番匠議員が申し上げたとおり、枚方市にとって、地元のスポーツチームを市全体で応援していくことは、多くの市民が価値観を超えて、世代を超えて感情を共有し、熱狂できる機会を提供できるものであり、それは健康や元気の源であり、地域の活性化そのものにつながると考えておりますので、引き続いての取組を強く要望しておきます。
次に、地域雇用の創出及び市内中小企業への定着を目指した奨学金支援制度の構築についてですが、先ほどの御答弁によりまして、この制度を構築しようとする目的は理解いたしました。
内閣府からの交付金事業として、他の自治体に先んじてこの制度を構築しようとされているとお聞きしておりますので、この点については高く評価させていただきたいと思います。
次に、「安全・安心のまちづくり」についてのうち、通学路の安全の確保についてですが、通学路の安全対策は、学校や保護者などの関係者や地域の皆様の御協力がなければ成り立ちません。そのためにも、プログラムの更新やプログラムの活用について、それらの情報を市民の皆様に分かりやすく開示していただくよう強く要望しておきます。
次に、地区防災計画の策定の支援については、再度の質問です。
昨年度の市政運営方針では、地区防災計画の全校区での早期策定が掲げられ、令和４年３月１日に変更された枚方市立地適正化計画では、地区防災計画を令和８年度までに全校区で策定するという目標が設定されており、これに対して、現時点での地区防災計画の策定件数は全体で２２件、校区に限定すると８件であると伺っています。
大規模災害時には、行政による公助には限界があり、共助の力を高めるためにも、地区防災計画の策定支援を今以上に積極的に進める必要があると考えますが、この点についての市長の決意をお伺いします。
次に、「健康・福祉のまちづくり」についてのうち、重層的支援体制の充実についてですが、先ほど、市長から、相談、支援に携わる人材の育成に取り組むというお考えをお聞かせいただきました。
充実した相談、支援が行えるかどうかのポイントは、それに携わる人が全てと言っても過言ではありませんので、人材の確保と育成にしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
加えて、この重層的支援体制という事業名称は、その事業内容が非常に分かりにくい上に堅苦しい印象で、相談しにくく感じますので、分かりやすくて親しみの持てる、相談しやすいような雰囲気を醸し出す事業名称を考えていただけますよう要望しておきます。
次に、心のバリアフリーについてと、その次の成年後見制度については、先ほどのそれぞれの御答弁でお約束いただいたお取組をしっかりと実行していただきますよう要望とさせていただきます。
次に、「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」についてのうち、パートナーシップ宣誓制度については、その制度が導入されている府内７市と大阪府とで都市間連携の協議が始まっているとのことでしたので、枚方市がリードしていくんだというぐらいの気概を持って、しっかりと前に進めていただけますよう、これも要望とさせていただきます。
次に、電気バスの導入についてですが、先ほどの御答弁により、電気バス導入に向けて取り組んでいく目的については分かりました。
そこで質問ですが、実際に電気バスを導入するのはバス事業者だと思いますが、この取組における市の役割について、お伺いします。
次に、公共交通の利用促進についてですが、先ほどの御答弁により、バス停における猛暑対策の内容は理解しました。
市長は、市政運営方針の「Ｉ はじめに」のところで、「だれもが幸せを求めることのできる社会基盤を整えることが私の大きな責務です」と述べられていますのでお尋ねしますが、高齢者やお体が不自由な方などが利用しやすい交通環境の整備として、猛暑対策以外でバス停の環境改善に何か取り組んでおられるのか、お伺いします。
次に、「行財政改革」についてのうち、行政手続のオンライン化についてですが、先ほどの御答弁によりまして、オンライン化に取り組む目的については分かりました。
今後、電子申請サービスを拡充し、加速した形で取組を進める必要があると考えますが、どのようなビジョンを持ってオンライン化の取組を進めていくお考えなのか、お伺いします。
次に、職員数の適正化と総人件費の縮減についてです。
民間活力の活用については、よりよい公共サービスを提供する上で欠かせない取組であることは一定理解しておりますが、その一方で、セーフティーネットや職員の知識、経験の継承の必要性から市が直営で担うべき業務も多くあり、そのような部分には必要な職員を必要なだけ配置するといった対応を行うなど、どういった手法が市民の利益につながるのかという観点で御判断いただくとともに、そのバランスを適切に見極めていただけますよう、これは要望とさせていただきます。
次に、ネーミングライツについてですが、今後、市長御自身がトップセールスを行うなど、より積極的な情報発信に努めるとのことでありました。
なお、ネーミングライツの推進に当たっては、言わば市民の皆様の財産である公共施設などに愛称をつけるわけですので、このネーミングライツの目的や内容を市民の皆さんに御理解いただくため、十分な市民への周知を図っていただけますように要望しておきます。
次に、市立ひらかた病院の中期経営計画については、基本理念である「心のかよう医療を行い、信頼される病院」の実現に向けての取組を計画していく予定とのことでした。
現在の第２次中期経営計画では、地域医療支援病院の承認を目標に掲げられ、結果として、令和３年３月に大阪府からその承認を受けられました。地域の診療所から信頼される病院として認められた結果が地域医療支援病院の承認につながったものと感じますし、新たに策定される第３次中期経営計画でも、その取組が反映されるものと思っております。
昨年の代表質問における番匠議員からの質問に対する御答弁では、地域医療支援病院の承認を受けて、市民の健康確保のため、これまで以上に地域医療を支える役割を果たしていくものであり、退院時には、できる限り患者の状況に応じたケアを行っていくとのことでありましたので、新たな第３次中期経営計画においては、たとえ国のガイドラインに示されなくても、そうした観点も大切にした取組を盛り込んでいただくことを強く要望しておきます。
最後に、「終わりに」の文章に込めた市長の決意についてです。
市長の市長選挙時の公約の件に関しては、ここではもう触れません。私は、最後に述べられました「常に市民の幸せと発展を考え、市民の声を聴きながら、一人一人が生き生きと輝いているまちの実現に向けて前進していく考えであります」が実際に実行されるかどうか、私ども連合市民の会は、今後の中でしっかりと見極めさせていただきたいと思っております。
以上で２回目の質問を終わります。
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◯伏見 隆市長 西田議員の２回目の質問にお答えします。
まず、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報や本市の取組を広く市民に対して情報発信を行うことは、本市の新型コロナウイルス対策の中でも重要な取組の一つであると考えています。
本市では、これまでから、感染状況や伝える内容に応じて、より多くの人々に的確に情報が届くよう、発信手段やタイミング、頻度などを適宜変更するなど、効果的な情報発信に取り組んできました。また、ホームページについても、知りたい情報に素早くたどり着けるよう改良を行ってきました。
今後も引き続き、積極的かつ効果的な情報発信に取り組んでいきます。
次に、「「暮らしたくなるまち」へと進化」について、お答えします。
「暮らしたくなるまち」は、暮らしている市民一人一人が生き生きと輝いているまちの姿をイメージしています。
この約２年間、新型コロナウイルス感染症の世界的流行という未曽有の事態において、私は、人との交流や穏やかで安心できる生活がいかに大切かということを改めて痛感しています。この気持ちを踏まえ、これまでの様々な取組による集大成として、まちの姿を発展させ「暮らしたくなるまち」としたもので、この表現には、温もりや彩りのある市民の幸せな暮らしへの思いを込めているつもりです。
市民は当然のことながら、誰にとっても暮らしたくなるまちと実感してもらえるまちを目指したいと考えています。
次に、「市民との「協働」」について、お答えします。
校区コミュニティ協議会や自治会は、それぞれの地域で安全、安心のまちづくりに取り組んでおられる大切な協働のパートナーであり、長い間、本市の発展を支えていただいた貴重な存在であると考えています。
今後も、地域の皆さんと共に連携、協力しながら、まちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
次に、総合的、継続的、重層的な支援について、お答えします。
児童相談所の設置については、府と市がそれぞれの役割を果たしながら虐待への対応や予防的支援等を行っているところであり、今後も、枚方市の子どもの安全、安心を守るためには何が最善かという観点から、引き続き検討を行います。
次に、子どもの課題に関する総合窓口の明確化及び一元的な推進体制の整備について、お答えします。
いじめ事案については、教育的な視点だけでなく、より早期の段階から福祉的な視点を入れた対応をしていくために、スクールロイヤーやスクールソーシャルワーカーを市長部局に移管し、子どもの権利擁護の視点を持って学校への助言や支援を行っているところであり、今後、学校教育の分野だけでなく、行政的アプローチや法的アプローチなども含めた施策の充実を図っていく中で、
第三者機関の重要性や効果なども含め、設置について引き続き検討していきます。
次に、社会的擁護の地域における体制整備について、お答えします。
社会的擁護の体制整備に向けた児童養護施設の設置については、措置権限を有する児童相談所の設置と併せて慎重に検討していきたいと考えています。
次に、バリアフリーの観点からの教育環境の整備について、お答えします。
教育環境のバリアフリーについては、学校におけるエレベーター設置を含めて、児童、生徒や学校の状況に応じた対応が必要だと考えており、今後、文部科学省の通知による整備目標や財政支援制度などを勘案しながら、エレベーターを含めた円滑な移動支援に関する整備方針の策定を進めていきます。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
私としては、4)・5)街区の魅力的なまちづくりの実現には民間活力が不可欠であると考えており、サウンディング型市場調査で得られる民間事業者からの提案やノウハウを最大限活用して、まちづくりの実現性を高めていく考えです。
なお、議員お示しのとおり、本調査においては、5)街区を含めた回遊性の向上やにぎわいの創出などについての提案も求めていく考えです。
次に、幼児療育園跡地の活用について、お答えします。
枚方宿地区の中間に位置する幼児療育園跡地の活用においても、にぎわいが創出される事業展開を公募事業者に求めていくとともに、公募条件については、地元の意見を伺いながら進めていく考えです。
次に、地区防災計画の策定の支援について、お答えします。
今後、策定の輪をさらに推し広めていくために、未策定の地域と先行事例を共有するとともに、広域避難に取り組む地域に対して職員の派遣や関連情報を提供することで、地域の地区防災計画策定をしっかりと支援していきます。
次に、電気バスの導入について、お答えします。
脱炭素社会の実現に向け、電気バスの導入を第一歩として、再生可能エネルギーを活用したゼロカーボンドライブを身近に感じていただき、２０３５年までに新車販売で電動車１００％達成という国の方針を視野に、市内自動車販売店などとも協力し、市民、事業者へ電動車を普及拡大していくことが市の役割だと考えています。
次に、公共交通の利用促進について、お答えします。
バス停の環境改善は、市民の安全、安心を確保する上で重要であることから、乗り入れ部付近の安全柵の移設や改良をはじめ損傷の激しいバス停付近の舗装修繕など、必要に応じ交通事業者と協議を行い、実施しています。
次に、行政手続のオンライン化について、お答えします。
今後、オンライン化の推進に当たっては、マイナンバーカードによる公的個人認証機能やキャッシュレス決済機能を導入し、時間や場所にとらわれない行政サービスの提供や手続の省力化を実現し、来庁していただかなくても手続が完了する、より利便性の高い市役所を目指していきます。
41
◯奈良 渉教育長 次に、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進について、お答えいたします。
家庭学習や授業におけるＩＣＴの活用について、教職員、児童、生徒及び保護者に対してのアンケートを実施しています。その結果については評価と分析を行い、教職員研修などを通じてフィードバックしています。あわせて、市立小・中学校の好事例及び特色のある他の自治体の実践内容を共有することで、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図っています。
また、デジタル・シティズンシップ教育につきましては、現在、中学校における生徒主体のルールづくりが始まっています。
今後も、子どもたちがＩＣＴのいいところ、危険なところを理解し、主体的に活用することができるよう、好事例を広く発信していきます。
次に、各小・中学校からの情報発信について、お答えいたします。
ブログの更新作業については、従来のホームページに比べ短時間で容易に行うことができ、負担なく取り組めるものとなっています。
また、各学校が教育活動の様子をタイムリーに情報発信することは、保護者や市民から理解や協力を得るためにも大変重要なことであると考えています。
教育委員会では、各校の更新の頻度と閲覧数、投稿内容等から、保護者や市民がどのような情報を求めているのか分析し、効率のよい情報発信について全校に周知しているところです。
また、ブログの活用について保護者アンケートを実施し、その結果を学校にフィードバックすることで、効率的で効果的なブログの運用を目指していきます。
次に、図書館について、お答えいたします。
図書館運営につきましては、より広い視点からの御意見をいただくため、社会教育委員会議において意見聴取を行っていく考えです。
42 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
３回目は、全て意見、要望とさせていただきます。
まず、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてです。
３月に入っても新型コロナウイルスの感染拡大は続き、１日当たりの新規感染者数が高止まりしていることを受け、大阪府などを対象としたまん延防止等重点措置の期限延長の方針が政府から出されている中、市民の命と健康を守る責務がある枚方市としては、新型コロナワクチンの３回目接種を強力に推進していかなくてはなりません。
そのためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますので、先ほど市長から御答弁でお約束をいただいた積極的かつ効果的な情報発信にしっかりと取り組んでいただけますよう強く要望しておきます。
次に、「市民との「協働」」についてです。
先ほどの市長からの御答弁で、校区コミュニティ協議会や自治会は大切な協働のパートナーであり、貴重な存在であるとの御認識をお聞かせいただきました。
今後も引き続き、地域の皆様と共に連携、協力しながら、まちづくりにしっかりと取り組んでいただけますようお願いいたします。
なお、市政運営方針は、公になりますと、地域であったり、いろいろな活動をされていらっしゃる方は興味を持って御覧になられます。そして、自分に関係する部分がないかなということで一生懸命探されます。ないと、がくっときはるんです。これは自治会の方からお聞きしたことでもありますし、また、今回、図書館以外の社会教育分野についても全く述べられていないので、生涯学習活動などをされている方もがっくりきたような話も聞いております。ですから、今後こういった方針を出される際にはぜひ御留意いただきたいと、情報提供させていただきたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進についてですが、私は、今回の市政運営方針の中で、枚方版ＩＣＴ教育モデルについての言及がなかったことを大変残念に思っております。関係の皆様の御努力で構築され、そして、学校の先生方や児童、生徒の皆さん方、保護者の皆さん方の御協力をいただく中で進めてこられている枚方版ＩＣＴ教育モデルをよりよいものにしていくことを、まずはやはり最優先に取り組んでいただけますよう、これは強い要望とさせていただきます。
次に、各小・中学校からの情報発信についてです。
保護者や地域の信頼を高めるために適切な情報発信を行うことは大切だと考えますが、本来、学校の情報を伝えるための手段であるはずのブログが、それを更新することが目的となってしまわないように十分に周知を図るとともに、教員の過度な負担にならないように、引き続き効果的な活用推進に向けたサポートをお願いしたいと思います。
次に、図書館についてです。
図書館協議会の設置については、教育長からは前向きなお答えはいただけませんでした。
再度申し上げますけれども、図書館運営をよりよいものにしていくためには、より専門的な立場から御意見をいただく必要があることから、図書館協議会は不可欠であると考えておりますので、その設置を強く求めておきます。
次に、バリアフリーの観点からの教育環境の整備についてですが、先ほどの御答弁で、市長から、エレベーターを含めた円滑な移動支援に関する整備方針の策定を進めていくとのお約束をいただきましたので、確実な遂行をよろしくお願いいたします。
次に、枚方市駅周辺再整備についてですが、今後実施されるサウンディング型市場調査によって民間事業者から幅広く意見を聴取することで、斬新でより魅力的なまちづくりが実現できる可能性がありますので、これまでの市の考え方だけに固執することなく、柔軟な対応を心がけていただきたいと意見しておきます。
次に、幼児療育園跡地の活用についてですが、先ほどの御答弁では、幼児療育園跡地の活用の公募条件については、市が枚方宿地域の地元の意見を伺いながら、連携して進めていくとのことでしたので、地元の皆様の御意見をしっかりと踏まえていただくことを強く要望いたします。
最後に、公共交通の利用促進についてですが、バス利用者にとって暑い日差しの中でバス待ちをすることは苦痛を感じることになりますので、涼しく待てることや、あるいはベンチに座って待てることは、必ずやバスの利用促進につながるものと考えます。
したがいまして、今後も、公共交通の利用促進につながる改良をバス事業者と共に進めていただきますよう要望し、私からの代表質問を終わります。ありがとうございました。
43
◯有山正信議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 お諮りします。
本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後４時４０分 散会）
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