枚方市議会 2021-12-05
令和３年12月定例月議会（第５日） 本文
ギャンブル依存症とはどのようなもので、保健所へのギャンブル依存症の相談はどれぐらいあり、また、どのような内容の相談があるのか、お伺いします。
次に、３．広報ひらかた、選挙公報等の配布について、お伺いします。
『広報ひらかた』は、市民にとって市政の様々な動きを知ることができる重要な手段として市内全戸に毎月配布されていますが、これまでも、広報紙がポストに入っていないといった市民の声が私の元に多く届いており、大変心配しているところです。
そこで、今年度に配布漏れのあった件数と、再配達などがあった場合の本市の対応について、お伺いします。
また、配布漏れ等があった場合の再配布や追加印刷などに別途費用が発生しているのか、お伺いいたします。
次に、４．学校看護師の現状と課題について、お伺いします。
本市では、障害のある者と障害のない者が同じ場で共に学び、共に育つインクルーシブ教育システムの理念を踏まえた支援教育の充実に努めていると伺っております。また、小・中学校に在籍する医療的ケアが必要な児童、生徒（医療的ケア児）には、学校看護師が配置されています。
そこで、現在、小・中学校の医療的ケア児に関わる学校看護師の、報酬を含む任用の形態と業務内容について、お伺いします。
次に、５．市役所駐車場の渋滞の解消について、お伺いします。
市役所に車で来られる市民の方は、当然、市役所駐車場に駐車することを望まれます。
しかし、日によっては、入庫を待つ車列がコンビニ前の枚方市役所東交差点まで並び、歩行者と車の通行の妨げになっている状況を私も幾度となく見かけております。
そこでまず、市役所に所用で来られる方の車の利用率を含め、このような状況を担当部署は把握されているのか、お伺いします。
次に、６．農業特産物の創出に向けた取組について、お伺いします。
９月定
例月議会において、摂南大学と連携した農業特産物の創出に向けた取組について質問したところ、例えば、高糖度や芳醇な香りなど特色のある果物などを開発するための研究を考えているとのことでしたが、現在の取組状況について、お伺いします。
次に、７．農業指導育成事業について、お伺いします。
さきの決算特別委員会において、本事業は、学校給食に本市農産物を供給する生鮮農産物供給事業をはじめ、営農指導事業及び病害虫防除対策事業の３つの異なる事業を取りまとめ、ＪＡ北河内に委託しているとのことでした。
その際、事業の対象や事業内容に疑問が生じたため、いま一度、本市の事業として実施すべき事業なのか見直していただきたいと要望したところですが、現在の検討状況について、お伺いします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯田村孝文土木部長 １．公園の在り方について、お答えいたします。
現状では、議員御指摘のようにコロナ禍で先行きが見通せないため、王仁公園の在り方については、短期的にはウィズコロナ、長期的にはポストコロナの視点で、段階的な再整備、活性化を目指していきたいと考えております。
具体的には、令和５年度から始まる指定管理では、管理区域を現在の有料施設から公園全体に拡大し、指定管理者が民間事業者としてのノウハウを生かしやすい環境を整えるとともに、自主的な活性化の取組についても提案を求めるなど、できる限り既存施設を活用することを基本とし、その中で、一部区域でパークＰＦＩや設置管理許可制度を活用した公園のにぎわいづくりを進めていきたいと考えています。
また、長期的な再整備については、短期的な取組で得られた実績を基に、民間事業者の参入意向や、その時点での公園を取り巻く情勢なども確認しながら、新たなにぎわい施設の導入などについて検討していきたいと考えております。
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◯白井千香保健所長 次に、２．ギャンブル依存症への取組について、お答えいたします。
ギャンブル依存症は、パチンコや競馬などの賭け事に過度にのめり込むことにより、日常生活や社会生活に支障が生じている状態のことです。本人の意思や性格は関係なく、誰でも依存症になる危険があります。
一方で、様々な助けや理解を得ることで、ギャンブルなどに頼らない生き方をしていくことが可能であり、ギャンブルなど依存症は、精神疾患の中でも回復可能な病気と言われています。
当保健所での精神保健に関する相談のうち、ギャンブル依存症の相談は、延べで令和２年度は４６件、令和３年度は１１月末までで１９件でした。
相談内容については、ギャンブル依存症が起因する借金問題の相談もありますが、ギャンブル依存症の病理についての相談や、どのような治療が行われるのか、どうすれば治療につなげることができるのかといった相談が多く見られます。
また、相談については、家族からの相談が大多数を占めております。
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◯乾口里美市長公室長 ３．広報ひらかた、選挙公報等の配布について、お答えいたします。
広報紙が届いていないなど、今年度の配布に関する本市への問合せは、現時点で２９５件となっております。
配布漏れの対応といたしましては、配布委託業者が設置した専用のフリーダイヤルを広報紙の裏表紙に掲載しており、配布漏れなどのお問合せがあれば、住所とお名前をお聞きし、当日または翌日に再配達を行う対応を行っております。市に直接連絡があった場合にも、速やかに配布委託業者へ連絡し、早急に対応するよう指示を行っております。
また、配布漏れに伴う費用は発生しておりません。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ４．学校看護師の現状と課題について、お答えします。
現在、学校看護師の任用の形態は会計年度任用職員で、報酬額につきましては、通年任用の看護師が月額約１７万９,０００円で、短期任用の看護師は時給１,５００円でございます。
また、業務内容としましては、通年任用の看護師は、学校への巡回による医療的ケア児の状況把握のほか、学校配置の看護師に対する助言や、勤務が困難な際のバックアップなどを行っております。
また、短期任用の看護師は、医療的ケア児が在籍する学校で、主治医の指示書どおりに医療的ケアを行うとともに、必要な生活介助や学習補助などを行っております。
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◯藤原卓也総務部長 ５．市役所駐車場の渋滞の解消について、お答えいたします。
市役所に所用のため車で来られる方の市役所駐車場の利用率は、現在実施しております６０分及び９０分の無料認証実績から、平日におきまして約８割と推定しております。
平成２９年１月からの駐車場有料化によりまして渋滞状況は大幅に改善されておりますが、現在、継続して渋滞の発生状況の把握に努めているところであり、直近約３か月では数回の渋滞が発生したことを認識しております。
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◯長沢秀光副市長 ６．農業特産物の創出に向けた取組について、お答えいたします。
特産物の創出につきましては、摂南大学農学部の教授にアドバイザーとして参画していただいております枚方市農業振興協議会の事業として取組を進めているところでございます。
現在、高品質で枚方ブランドを目指しましたスモモの生産に向けて、新規果樹育成を専門とする先生にアドバイスをいただきながら、本市に適した品種の選定や栽培に協力をいただきます市内農家の募集などを行っているところでございます。
次に、７．農業指導育成事業について、お答えいたします。
本事業のうち、農薬の適正使用などについて農業従事者に指導を行います営農指導事業及び水稲苗の種子消毒を行います病害虫防除対策事業につきましては、事業の趣旨を踏まえまして、令和４年度から、ＪＡ北河内への委託事業は廃止する方向で現在検討を進めているところでございます。
なお、生鮮農産物供給事業につきましては、新鮮な本市農産物を学校給食に供給することで地産地消の推進や食育につながることから、引き続き市の事業として実施していく考えでございます。
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◯岡市栄次郎議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．公園の在り方について、質問します。
今後取りまとめる王仁公園の基本方針の考え方については、一定理解いたしました。
先ほど申し上げたとおり、今年度末で策定する基本方針は、コロナ禍であることを意識したものになるかと思います。そのことから、短期、長期の２つの視点で在り方を考えることは理解できますが、例えば、短期的な取組を行っている時点で事業者から魅力的な提案が出てきた場合などは、柔軟に対応できるようしていただきたいと思いますので、その点もしっかり意識した基本方針としていただくよう要望しておきます。
また、私は、以前より、子どもたちの健全な育成のためにスペース確保が重要であるとともに、王仁公園の魅力向上のためには、スケートボードなどの人気のスポーツ施設を新たに設けることが必要だと提案してまりました。
そこで、現在、民間事業者へのサウンディング調査も終盤に差しかかってきているとは思いますが、現在の状況について、お伺いします。
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◯田村孝文土木部長 スケボーパーク設置の可能性についても事業者サウンディング調査を実施しておりますが、現時点では、事業者において事業の継続性に不安があるとのことから、参入の意向は確認できておりません。
今年度末の基本方針策定まで限られた時間ではありますが、スケボーパークをはじめ若者に人気のある新たな施設について、引き続き調査、検討を進めてまいります。
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◯岡市栄次郎議員 コロナ禍の中で実施されたサウンディング調査であったため、現時点では事業者から前向きな意見は聞いていないとのことです。
非常に残念な状況ですが、今の状況は、コロナ禍であることが大いに影響していると思います。
先ほどの答弁にもありましたが、限られた時間ではあるものの、引き続き調査、検討を進めていただけるようお願いいたします。
王仁公園を魅力ある公園にするためには、やはり人気のあるスポーツ施設を整備することが、にぎわいづくりにつながる重要な部分であると考えます。
そこで、新たなスポーツ施設の整備の可能性はあるのか、お伺いします。
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◯田村孝文土木部長 王仁公園は、市民がスポーツを楽しめ、憩える公園であり、再整備のコンセプトである健康づくり、スポーツ、子育て、交流を加えた魅力ある公園としていきたいと考えています。
そのような観点から、現在、事業者サウンディングを重ねており、その中で、新たなスポーツ施設の設置についても提案を受けているため、今後、条件が整えば再整備の基本方針にも位置づけ、具体化したいと考えております。
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◯岡市栄次郎議員 新たなスポーツ施設の設置は、現時点で可能性があるものと理解いたしました。
まだまだコロナ禍の脱却は難しい部分もあり、多くの事業者が新しい新規事業への参入意欲を持てない時期だとは思いますが、基本方針策定までの時間は限られているのも実情です。
今後も、積極的に事業者ヒアリングを行うとともに、指定管理期間や、ほかの公園の指定管理の組合せなどについてもより精度を上げていただき、王仁公園をはじめとした本市の公園を魅力あふれた公園にしていただくよう要望しておきます。
また、公園に関する小規模公園について、お伺いします。
私は、前回の９月定
例月議会の一般質問で、ほとんど利用されなくなった公園も見受けられ、市民に喜んでいただけるよう、もっと活用されてもいい公園があるとの思いから小規模公園の活用について質問した際に、画一的に整備された小規模公園について、広場の多目的な整備を行うなど、地域のニーズに応じた公園の機能分担を検討するとの答弁をいただきました。
私からは、柔軟な管理、有効活用を図っていただくよう要望しましたが、今後の小規模公園の活用について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
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◯田村孝文土木部長 小規模公園の今後の活用としましては、少子・高齢化の進展等により利用が減少した公園などを中心に、地域のニーズに応じた公園の機能特化を進めるとともに、再整備後の公園の柔軟な管理、活用を地域にお願いすることについて、現在検討を進めています。
具体的には、地域との協議に基づき、例えば、古い遊具を撤去して、地域交流の場となる花壇や、災害発生時には一時避難場所として利用できる広場を設けるなど、地域ニーズに応じた機能を備えた公園の再整備の進め方について検討しています。
また、これと併せて、小規模公園を地域ニーズに応じて、より有効に使うためのルールを地域で策定、共有することや、アダプト制度などを導入しながら柔軟に管理、活用していただけるようにするための仕組みづくりに取り組んでいく考えです。
このような取組を進めることにより、使われなくなった小規模公園を地域の方々が使いたいと思える公園へと再生、活性化できるように、具体化に向けて検討を進めてまいります。
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◯岡市栄次郎議員 王仁公園をはじめ市内の公園の在り方を検討するには、これまでの前例を踏襲するのではなく、思い切った発想と柔軟な対応が必要だと常々感じております。
また、事業者へのサウンディング調査も大切ですが、市民が何を求めているのか、市民アンケート等の結果も踏まえていただくようお願いいたします。
また、スケボーパーク設置は、王仁公園だけにはとらわれず、市の未利用地の活用など幅広く検討していただくよう要望いたします。
小規模公園は、地域の方々にとって身近な公園であり、使いたくなる公園への再生、活性化を早期に進めていただきたいと思いますが、地域のニーズに応じた再整備を実現するためには、財源の確保が重要です。
コロナ禍の影響で市の財政が厳しい状況にある中、例えば、既存の緑化に関する基金の活用やふるさと寄附金など新たな財源の確保についても検討を進め、大半が負の資産となっている小規模公園を、地域との連携の下、一日も早く地域共有の財産へと再生していただきたいと思います。
今後も引き続き、多世代の市民が利用できる公園の利活用と、世代を超えた触れ合いの輪が広がり、より魅力的な公園づくりが実現するよう、より一層検討を進めていただくよう要望しておきます。
次に、２．ギャンブル依存症への取組について、２回目の質問をします。
ギャンブル依存症は病気であり、適切な治療を受ければ回復可能な病気であるということから、保健所にもギャンブル依存症の相談があり、治療につながる方がおられることが分かりました。
しかし、ギャンブル依存症が病気であり、治療が必要となる場合があることや、保健所に相談できること等を御存じでない方も多いと思います。
そこで、ギャンブル依存症に対して、周知、啓発も含めてどのような取組をされているのか、お伺いします。
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◯白井千香保健所長 ギャンブルに限らず、依存症全般に関する相談体制としましては、保健所の精神保健担当者による電話相談や訪問指導、精神科医師による面接を実施しています。
依存症の相談では、精神科などの専門医療機関への紹介や、家族から本人への対応方法についての相談などを、個別の事案に合わせて行っています。特に、ギャンブル依存は行為依存とされており、医学的治療だけではなく、エビデンスが確立されている当事者による自助グループへの継続的な参加や、ギャンブル依存が原因と考えられる借金などの問題について解決に至るよう、各関係機関との連携を図りながら個別支援をしています。
また、依存症相談の特徴として、家族からの相談も多いことが挙げられます。個別性を重視して、家族からの相談についても広く受け付けており、ギャンブル依存症という病気への理解や御本人への対応についての相談も行っています。
広く一般の方々への依存症を予防する取組として、依存症は誰にでも起こり得ることや、テーマに応じた講演会、イベントなどでの各種展示、リーフレットによる啓発、またモバイルによるメンタルチェックシステム「こころの体温計」の中に含まれているアルコールチェック項目を通じて、相談窓口に関する情報提供を行っております。
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◯岡市栄次郎議員 ギャンブル依存症に対する取組や周知、啓発について、個別に対するもの、広く一般に対するもの等それぞれに対応されていることが分かりました。
依存症については、ギャンブルだけではなく、アルコールや薬物について、さらに昨今ではゲーム依存についても問題とされており、ゲーム依存については多額の課金が行われることなど、社会生活にも支障を及ぼしております。
また、依存症については、医学的治療ではなく、当事者による自助グループへの継続的な参加も有効とのことですので、自助グループなどの支援機関とも連携を図り進めていただきたいと思います。
様々な依存症について広く周知、啓発を行うとともに、自助グループとの連携を含め、依存症に悩む人々が回復に向かえるように支援を行っていただくよう要望しておきます。
次に、３．広報ひらかた、選挙公報等の配布について、２回目の質問をいたします。
『広報ひらかた』の配布漏れがあった場合の対応については、一定理解いたしました。
次に、選挙の際に配布する選挙公報について、お尋ねします。
選挙が執行される際には各世帯に選挙公報が配布されますが、１０月３１日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査では、市民から幾つかの世帯で配布漏れがあったと聞いております。
選挙公報等の配布については業者に委託されているとのことですが、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査では、契約するに当たり委託業者の選定をどのようにされているのか、お伺いします。
また、選挙公報等は、法的にはいつまでに配布されるべきもので、実際にはいつまでに配布されたのか、お伺いいたします。
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◯藤原卓也総務部長 選挙公報等の配布につきましては、市内全域の各世帯及び市公共施設や病院などの指定施設等に配布しており、業者の選定に当たりましては、指名競争入札により実施しております。
当該選挙の配布時期につきましては公職選挙法等に規定されており、選挙期日の２日前までに配布するものとされております。
なお、今回の選挙での配布委託では、選挙期日の４日前の水曜日までに配布するよう指示いたしまして、配布委託業者からは町名ごとに配布状況を示した配布報告書の提出を求めるとともに、市内全域の世帯の配布が指示している期日までに完了している旨の報告を受けておりました。
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◯岡市栄次郎議員 選挙公報等の配布委託の状況や配布時期については、一定理解いたしました。
しかし、市民の方からは、今回の選挙公報の配布について、ある一定の配布漏れや選挙期日当日に配布されていた状況があったと聞いております。
これは配布委託業者の契約不履行でありますし、来年度には参議院議員通常選挙もあります。絶対に配布漏れのないようお願いしたいと思いますが、今回の選挙での配布漏れの対応、また、今後どのように配布委託業者に指導されるのか、お伺いします。
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◯藤原卓也総務部長 市民の方から配布漏れの連絡をいただいた場合につきましては迅速に対応するよう指示をしており、適宜、配布委託業者と連絡を取り合い、補完配布の状況を把握していたところでございます。
令和４年執行の参議院議員通常選挙の配布委託業者につきましては未定の状況ではございますが、事前に配布に当たっての注意点を示すなど十分な打合せを行い、また、住宅地図などを用いて配布状況の管理を行わせるなど、配布漏れがないよう指導徹底を行ってまいります。
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◯岡市栄次郎議員 『広報ひらかた』を１８万戸余りに毎月漏れなく配布することは大変な業務だとは思いますが、配布の遅延や漏れがあれば、市民へ平等に情報が行き渡らないことになります。特に、新型コロナウイルスやワクチン関連の情報など随時更新される情報をインターネットから得ることができない高齢者の方などは、毎月配布される広報紙を頼りにしております。配布漏れがあった場合は速やかに再配布の対応をしていただいているとのことですが、配布漏れがないよう、配布事業者への指導をこれまで以上に徹底していただくよう、よろしくお願いいたします。
また、選挙公報等は投票する際の重要な資料であり、法律でも全世帯に配布するよう定められています。来年の夏には参議院議員通常選挙も予定されており、市民の皆様に確実に届けられるよう、実施手法について十分に検討した上で契約し、しっかり履行確認することを要望いたします。
次に、４．学校看護師の現状と課題について、２回目の質問をいたします。
学校看護師の任用にも２種類の形態があることが分かりました。
答弁をお聞きしますと、特に通年任用の看護師は学校へ巡回し、学校配置の看護師に対して助言を行うなど、まとめ役的な業務をされています。一般の病院に勤務される看護師とは業務内容も異なり、単純に比較することができないとは思いますが、報酬額が月額約１７万９,０００円では少し低いように感じます。
また、学校配置の短期任用看護師の時給が１,５００円とのことですので、これを通年任用の勤務時間で月額に換算すると、およそ１８万６,０００円となり、短期任用に比べても、通年任用の看護師は報酬が低い状況です。このような報酬額で必要な人材は確保されているのでしょうか、お伺いします。
また、看護師の賃金については、政府も引き上げる方針を打ち出している状況です。こうした背景がある中で、本市として今後の処遇改善予定について、お伺いいたします。
26 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 議員お示しのとおり、人材確保が課題となっておりまして、年度途中の採用試験を２回実施したところでございますけれども、募集人数に至らない応募状況であったことから、引き続き人材募集を行っているところでございます。
こうした状況も踏まえながら、来年度には一定の処遇改善を行いたいと考えておりまして、現在、準備を進めているところでございます。
引き続き、国の処遇改善の動向にも注視しながら検討を行ってまいります。
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◯岡市栄次郎議員 看護師不足については全国的に課題になっているところだと思いますが、学校看護師がいなければ、小・中学校の医療的ケア児の教育にも大きな影響を与えます。医療的ケア児が学校で安全に安心して生活するには学校看護師が必要不可欠であり、医療的ケア児支援法が施行されたこともあり、より需要が高まっていくのではないでしょうか。
今後、学校現場でのニーズや国の動向を十分に把握し、学校看護師の適正な配置や効率的、効果的な執行体制が組めるよう、しっかり検討していただくことを強く要望いたします。
次に、５．市役所駐車場の渋滞の解消について、２回目の質問をします。
例えば、市役所駐車場に駐車したい車の渋滞が発生したときには、入庫待ちの車を市民会館大ホール前に誘導したり、希望される方には市営岡東町自動車駐車場に車を止めてもらい、応分の共通無料駐車券を配ったりするなど、駐車場の分散化を図るべきではないかと考えます。
渋滞の発生状況を安全面からどのように考えているのか、また、今後の対応策などはどのように考えているのか、お伺いいたします。
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◯藤原卓也総務部長 現在の渋滞状況といたしましては、発生から短時間で解消されている状況ではあるものの、渋滞発生時には安全面で課題があると認識しております。
駐車場の分散化につきましては、誘導員の確保や誘導方法のほか、駐車料金の公平な徴収方法など課題を整理する必要があることから、このたびのコロナ禍を受けまして庁内でさらなる推進を図っております電子申請などＩＣＴ技術を活用した市民サービスの利便性の向上により、対面接触を回避して来庁機会の軽減を図るとともに、渋滞解消に寄与することも含め、引き続き効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
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◯岡市栄次郎議員 ほかの駐車スペースへの誘導や無料駐車券の配布についても課題があることは、一定理解しております。
しかし、安全管理の面から渋滞の解消は喫緊の課題であり、このことが原因で事故が起きてからでは遅いということは言うまでもありません。交通対策の観点からも、関係部署と連携し、事故防止と駐車場利用者の利便性を向上させるためにも、スピード感を持った対応を要望いたします。
また、オンライン申請等を十分充実させることで、市役所へ来なくてもいいような取組も、一つの解消法ではないかと思います。
次に、６．農業特産物の創出に向けた取組について、２回目の質問をいたします。
農業特産物の創出に向けた取組については、一定理解いたしました。
さきの９月定
例月議会で意見したように、古くは生産が盛んであったスモモを対象に高品質化に向けた研究をされることは、新たな品目の栽培研究をすることよりも近道であり、本市に適していると考えますので、枚方市の名産品と、なるべく研究成果が発揮されることを期待しております。
また、日本には、雷が落ちるとキノコが育つという言い伝えがありますが、単なる言い伝えではなく、落雷の衝撃波がシイタケの発育に影響を及ぼすことが実証されたと聞いております。農産物への影響についてはまだまだ究明されていない要素があると考えますので、土壌や気候だけではなく、音が与える影響などについて研究するのも面白いのではないかと、素人ながらにも意見させていただきます。
続いて、６次産業の取組として、今般、摂南大学と連携したすももサイダーが完成したところですが、すももサイダーに続く新たな商品化に向けて、現在、取組が進められているのか、お伺いいたします。
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◯長沢秀光副市長 このたび商品化されましたすももサイダーは、小さな子どもから大人まで幅広い世代が楽しめるよう、炭酸や甘さなどを調整し製作したものでございますが、新たな商品化につきましてはターゲットを絞り、すももサイダーの開発ノウハウを生かした商品展開を検討するなど、引き続き摂南大学と連携して取組を進める考えでございます。
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◯岡市栄次郎議員 すももサイダーのノウハウを生かすのであれば、例えば焼酎を加えてスモモ酎ハイを開発するなど、アルコール飲料も視野に入れることで今後の展開もかなり広がり、より幅広い層に親しんでいただけると思います。
さらに、開発に当たり焼酎を友好・交流都市から取り寄せることで、友好・交流都市と一層の交流を図ることができると考えます。また、農業振興を推進している他市との広域的な連携の道を探すことも一つだと考えます。
新たな商品開発については、ぜひとも、すももサイダーと同様に、スピード感を持って完成していただけることを期待しております。
また、このような公民連携を含めた６次産業化に向けた品質改良、商品開発を進めていただくとともに、また、ビジネスとしてどのように軌道へ乗せていくのか、民間からのアイデアを募るのも引き続き積極的に取組を進めていただくよう要望しておきます。
次に、７．農業指導育成事業については、要望とさせていただきます。
早速、事業の見直しについて検討いただいたということですが、これまで当たり前のように実施してきた事業でも、改めて新たな視点から評価することで、このように見直しにつながることがありますので、引き続き、費用対効果の視点や市民目線を持って俯瞰的に事業を精査していただくようお願いいたします。
また、今回の見直しに伴い、本事業は学校給食へ農産物を供給する事業のみとなることから、市民に分かりやすい事業名称にしていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
34 ◯山口 勤議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問を行います。
１．災害対策について。
（１）避難所の電源について。
これは要望のみとさせていただきます。
平成３０年に発生した大阪北部地震や台風２１号等の災害状況では、本市も含め府下で大きな被害、停電が発生しました。
今後、大規模災害がいつ発生するか分かりません。そのような状況下において、本市の電気、ガス、水道といったライフラインに大きな被害を及ぼすことが予測されます。
市においては、停電に備えてディーゼルエンジン発電機と投光器を全第１次避難所に配備していますが、停電時には、投光器以外にも、パソコンの使用や携帯、スマホの充電など様々な電力需要が想定されます。今以上に電力の確保手段を多重化することが重要です。
例えば、自治体や企業などの相互応援による電力確保を目的とした民間の災害時電源等派遣互助協会が昨年設立されました。災害時には、電気自動車ＥＶと外部給電器を予備電源として活用する取組が全国的に進められています。本市でもぜひ検討していただくよう要望いたします。
次に、（２）災害情報自動音声電話サービスについて。
災害時における情報伝達手段を充実させるため、市では、８月から、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域にお住まいで携帯やスマホ等を有しない市民を対象に、災害情報自動音声配信電話サービスを開始しました。この施策は、平成３０年の大阪北部地震で、市民の方からの切実なお声として、防災行政無線が聞き取りにくいとの対策として、議会で私が提案させていただきました。
そこで確認となりますが、このサービスを使ってどのような情報をどのように発信するのか、お尋ねいたします。
加えて、制度開始から約４か月が経過した現時点の利用者数と、今年度、実際にシステムを使って情報を発信したことがあるのかどうかについても、併せてお伺いいたします。
次に、（３）ストマ装具について。
病気や事故でやむなく人工肛門や人工膀胱、いわゆるストマで暮らすオストメイトの方にとっては、排せつは生きていく上で大変な重要なことと聞いております。オストメイトの方は、排せつのためのストマ装具は命の次に大切なものだと言っておられます。
ストマ装具とは、腹部のストマの周辺に装着するリング上の面板と尿や便を受ける袋がセットになっています。体型の違いなどで約２,０００種類があり、最低でも３日に１回交換が必要です。
東日本大震災など大規模災害時、家屋が倒壊したり、津波で流されたりして自分の交換用器具を持ち出せなかった人が約半数にも上りました。このことを教訓に、全国の自治体で装具の保管に協力する動きが広がっております。
私は、輝きプラザきららの地域防災センターなど市内数か所の防災拠点に事前にストマ装具の予備を保管していただき、災害時に備えた対応をいただけるよう、議会で要望しておりました。
現在、本市において、ストマ装具を必要とされる方はどのくらいおられ、その方たちが災害時に避難所で必要なストマ装具の支給を受けられるよう取組を進められているのでしょうか、お伺いいたします。
２．学校プールについて。
市立小学校における水泳授業と学校プールの今後について、私は、平成２８年６月の定
例月議会で、費用対効果の面から全ての小学校にプールを配置している状況を見直す等の視点を含めた公共施設マネジメントを検討するよう要望しておりました。会派としても、同じように要望しているところです。
また、民間施設を利用することによる事業の継続性などのリスクも踏まえた上で、なるべく早い段階で中長期的な学校プールの在り方を含めた計画を作成していくことが必要だとも指摘したところでございます。
そこで、改めて、水泳授業の今後の方向性について、現在の検討状況をお尋ねいたします。
３．中振新香里線について。
私は、かねてから、京阪光善寺駅から香里団地までを結ぶ市道中振新香里線の安全対策について、強く要望しておりました。
この路線は、朝夕の通勤、通学の時間帯に、沿道にある小学校の児童や高校に通う生徒をはじめ多くの方が利用されていますが、歩道幅員が十分に確保されていない場所もあり、雨の日に傘を差していると歩道内ですれ違いができないため、車道にはみ出して歩く方を見かけることもあります。大変危険で、いつ事故が起こってもおかしくない市道です。市民の方からの改善に対しての厳しい御意見を常にいただいております。
これまで、市では、局所的かつ即効性のある安全対策を講じていただいていた点は評価できますが、まだまだ課題の多い路線であると認識しております。
そこで、市道中振新香里線のこれまでの安全確保に向けた取組と今後の予定について、お聞きいたします。
４．図書館の運営について。
私は、かねてから、子どもの読書推進には大人が読書をしている姿を見せるべきで、大人の図書館利用を促進すべきであると意見をさせていただいております。
令和元年の１２月議会におきまして、電子書籍の導入と図書館での定期的な映画の上映会を要望いたしました。電子書籍につきましては、この７月に導入が実現し、市民がスマートフォンやパソコン、タブレットで読書を楽しむことができるようになりました。これは、コロナ禍など図書館に行かなくても本を借りて読むことができると、非常に喜んでいるところでございます。
次に、映画会についてですが、これを行うことにより図書館へ足を運ぶ人が増え、利用者も増えるものと思います。読書人口を増やす取組になると思いますが、検討は進んでいるのか、お聞きいたします。
５．歩きスマホの対策について。
スマートフォンを操作しながら歩行する、いわゆる歩きスマホについては、日常化していて危険性が軽視されているように感じています。
歩きスマホは、事故だけではなく、ひったくりや痴漢などの犯罪被害に遭うという危険もはらんでいます。
道路交通法で、自動車や自転車の運転中にスマホ等の画面操作を行う、ながらスマホは禁止されていますが、歩きスマホは禁止されていません。
枚方市では、市、警察、鉄道会社や携帯電話会社などそれぞれの組織がポスターやチラシ、動画などで歩きスマホの危険性について注意喚起を行っていますが、現状ではまだまだ歩きスマホをしている人を目にすることが多く、その数が減っているとは到底実感できません。
また、歩きスマホ禁止の看板も町で見かけますが、そもそも歩きスマホをしている人は看板を見ることはないと思います。
そこで、単なる注意喚起にとどまることなく、歩きスマホを減少させるためには、法的根拠を持たせる条例を制定してはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
６．外出支援の促進について。
人口減少や少子・高齢化の進展など、近年の社会情勢の変化は、公共交通のサービス水準の低下など、交通環境に大きな影響を与えることが懸念されます。特に、自動車の運転が困難な高齢者等は、交通手段の確保が難しくなり、外出の機会が減ることが危惧されています。今後、ますます高齢者等への外出支援が重要になってくると思います。
近隣の寝屋川市では、高齢者や障害者、妊婦などを対象に、指定区域内への移動に無料で利用できる乗合事業や、バス料金への補助としてバス利用券を配付するバス利用促進事業等の取組が行われています。私も視察に行きましたが、大変すばらしい取組だと思います。
この促進事業については、今まで枚方市におきましても、議会でも様々な御意見がございます。
そこで、改めてお聞きしますが、外出支援の促進について、市としてどのように考えているのか、また、どのような取組を行っているのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
35 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．の（２）災害情報自動音声電話サービスについて、お答えいたします。
市が自動音声配信電話サービスを使って発信する情報は、固定電話に架電するという性質から、エリアメール、緊急速報メールと同様、避難情報に絞って運用することを考えております。
また、１２月１日時点での自動音声配信電話サービスの利用登録者数は、２５名となっております。
次に、これまでの使用実績についてですが、本システムを導入後の８月１３日に避難情報を発信しましたが、その時点では利用者がいなかったため、本サービスを用いて避難情報を伝達したことはございません。
なお、これまで災害時に情報発信したことはないものの、利用者の電話番号をシステムに登録する際にはテスト発信を実施し、申請者の電話に架電できていることを事前に確認しております。
36 ◯服部孝次福祉事務所長 １．（３）ストマ装具について、お答えいたします。
本市におけるストマ装具給付申請者数はおよそ５４０名おられ、災害時等における救助用物資の供給等に関する協定の中でストマ装具は供給対象となっており、また、大阪府においても、大阪医療機器協会との協定の中でストマ装具は供給対象となっていることを確認しております。
37 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ２．学校プールについて、お答えいたします。
水泳授業の民間活力の活用につきましては、１１月の教育子育て委員協議会でお示ししました基本的な考え方を１２月６日付で教育委員会において決定したところでございます。この考え方に基づき、令和４年度を実証期間として、順次全ての小学校で実施していく考えでございます。
今後、取組の効果や課題を検証し、学校から民間施設までの距離や民間スタッフの派遣可能人数、事業者の受入れ許容人数等のほか、セーフティーネットの確保の観点も勘案しながら、令和４年度中に今後の具体的な推進計画の策定を目指してまいります。
続きまして、４．図書館の運営について、お答えいたします。
図書館では、より多くの方に御利用していただけるよう、子ども向けのおはなし会をはじめ、歴史講座やライブラリーコンサートなど様々なイベントを実施してきたところでございます。
映画会につきましては、中央図書館ボランティアの協力も得ながら、令和４年１月から順次上映する予定でございます。
38
◯田村孝文土木部長 ３．中振新香里線について、お答えいたします。
市道中振新香里線では、これまでから、地域の方々からの御意見や御要望を踏まえ早期に歩行者等の安全を確保できるよう、現道内で工夫しながら即効性のある交通安全対策を実施してまいりました。
具体的な取組といたしましては、植樹帯の撤去による歩道拡幅やポストコーン、転落防止柵などの安全施設の設置、車両乗り入れ部の段差解消などを実施してきたところです。
今後も、歩行者の安全性向上に向け、水路敷などの公共用地を活用した歩行空間の確保など、現道内での安全対策について、さらなる検討をしてまいります。
また、民間の宅地開発や建築行為の協議の際には、建物や工作物を敷地境界から後退していただくことによる歩行空間の確保をお願いするなど、沿道地権者への協力を働きかけてまいります。
次に、５．歩きスマホの対策について、お答えいたします。
議員御提案の条例制定は、法的根拠を持たせることによる一定の心理的抑止効果が期待されることから、歩きスマホを防止する有効な手法の一つであると考えます。
一方で、条例制定については、幅広く市民の声をお聴かせいただくことや、先進都市の事例調査も必要であると考えております。そのことから、市民アンケートの実施や必要な調査、研究を行ってまいります。
次に、６．外出支援の促進について、お答えいたします。
平成３０年に策定いたしました枚方市総合交通計画にもありますように、高齢者を含む誰もが移動しやすい環境を整えることで健康増進や生活利便性の向上が図られることから、外出支援の促進は重要と考えています。
現在の取組といたしましては、地域が主体となって地域の課題や特性、ニーズに応じ運営する地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムのモデルの一つとして、今年度より２地区でボランティア輸送に関する補助制度を運用しております。
39 ◯山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．災害対策について。
（２）災害情報自動音声電話サービスについて。
現時点での利用者数が２５名ということですが、市では、この間、どのような周知活動をしてきたのか、お伺いします。
また、自動音声配信電話サービスの仕組みが、システム側で保有している電話回線からも一斉架電する特性上、無制限に利用者を増やすことが難しいことは一定理解しますが、申請条件の緩和など利用者数を増やす努力をもっとすべきではないでしょうか、市の見解をお聞きいたします。
40 ◯佐藤伸彦危機管理監 自動音声配信電話サービスに関する周知につきましては、この間、出前講座や『広報ひらかた』、自治会への案内ビラ配布等により実施してまいりました。
現在の申請数が伸び悩んでおりますのは、災害リスクのある地域にお住まいであることを条件としたことなどが要因ではないかと考えております。
今後、自主防災組織ネットワーク会議や校区の防災訓練などを通じまして地域に改めて本制度の詳細を周知するとともに、利用しやすい制度にするため、申請条件を緩和することについても検討してまいります。
41 ◯山口 勤議員 潜在的なニーズの掘り起こしにさらに注力していただくとともに、浸水想定区域、土砂災害警戒区域以外にお住まいの方にも自動音声配信電話サービスが利用できるように対応していただくよう要望しておきます。
また、申請条件をもっと緩和していただき、市域全域の方にも利用できるよう要望いたします。
次に、（３）ストマ装具について。
本市及び大阪府が救助用物資の供給に関する協定を締結しているとのことですが、実際に災害が発生し、避難所に支援を要する方が入られた際には、どのような手続を経て、どのように当事者の手元に届くようになっているのでしょうか、また、この支援体制について、どのように市民に周知されているのか、お伺いします。
42 ◯服部孝次福祉事務所長 本市の協定においては、避難所開設後、必要に応じ本市から事業者に要請した後、事業者により避難所または本市集積所まで運搬された物資を御本人に配付する流れとなっております。
また、大阪府の協定によるものは、本市から府を通じて協定先に要請を行い、事業者により本市集積所である渚市民体育館に運搬された物資を各避難所に配付する流れとなっております。
原則として、生活必需品については災害発生から３日間ないし１週間分を持ち出しできるよう、防災会議などで周知を行っております。
なお、大阪府におかれましては、災害時の救助用物資に係る協定先の一覧をホームページに公開しておられます。
43 ◯山口 勤議員 周知については、災害時の救助用物資に係る協定先の一覧をホームページに公開していると御答弁いただきましたが、災害時には命に及ぶ緊急性があり、ストマ装具を万が一持ち出せなかったときに、ストマ装具の予備が協定により避難所に届くことを積極的に対象者に周知すべきだと要望いたします。
私は、もっと対象者に寄り添い、その情報を周知することにより、本人もすごく安心できると考えます。この小さな心遣いが行政にとっての思いやりであり、寄り添いだと思いますので、ぜひ周知をしていただくようお願いいたします。
また、他の障害者の医療関連予備品などの周知についても、今後検討していただきたいと要望いたします。
次に、２．学校プールについて。
水泳授業の民間委託のような事業を推進するためには、現状をきちんと把握することが重要となります。
そこで、学校プールの老朽化の進み具合などのハード面における現状や費用対効果のほか、事業を進めることに対する学校や家庭の意向などソフト面における現状、また、そもそも市内のスイミングスクール事業者はこの事業に賛同しているのかといったところについて、把握しておられるのか、お尋ねいたします。
44 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 全４５小学校のプールの多くが建築から３０年を超えておりまして、老朽化が進んでいる状況でございます。その中でも５０年を超えているものが１６校あり、改修、改築の必要性を認識しているところでございます。
民間施設を活用し、改修経費が削減できた場合の費用対効果につきましては、児童数が中規模校の場合、１校当たり年額で約２００万円程度の効果を見込めるものと試算しております。
この事業に対しましては、効果検証は必要なものの業務改善にもなるといった学校からの意見や、今年度に予定していたモデル事業の事前アンケートにおいて、児童や保護者からも肯定的な意見をいただいております。
また、市内の事業者に対してヒアリングを行い、施設や人員体制の面で実施ができないと回答された２つの事業者を除き、おおむね賛同の意向を確認したところでございます。
45 ◯山口 勤議員 市内の事業者にヒアリングを行ったとのことですが、民間施設ごとの受入れ可能人員を細かく把握するなどして、事業全体の見通しがより具体的となるようにすべきだと思いますし、事業の実施に当たっては学校間の格差につながらないよう配慮してほしいと思います。
次に、学校プールは、近隣で火事が発生した際の消防水利であったり、避難所が開設された際の活用が想定されていると思います。
そこで、今後、水泳授業を民間委託した学校で学校プールを廃止した場合の対応についての協議はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
46 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 民間委託により学校プールを廃止する場合の消防水利や災害時における避難所のトイレ用水としての利用などへの対応につきましては、この取組の検討と併せて、庁内や枚方寝屋川消防組合などの関係機関との協議を進めていく予定でございます。
学校プールの跡地活用に当たりましては、地域への影響にも十分配慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。
47 ◯山口 勤議員 学校プールを廃止した場合の対応については、一定理解いたしました。
大阪府の和泉市では、小・中学校の水泳の授業を民間施設のプールで行う取組を本年６月から試験的に実施され、スイミングスクールの屋内プールやインストラクターを活用したことで季節や天候にかかわらず実施でき、授業は１５人程度のグループに分け、インストラクターと教員が指導されています。以前よりきめ細かな技術指導が受けられるため、児童、生徒にも大変好評だそうです。
本市においても、教員とインストラクター等、指導者の確保、事業内容のすり合わせ、民間施設との協議が今後重要になってきます。教育委員会に元水泳オリンピックメダリストの中西委員がおられますので、指導方法のアドバイスをもらうなど、児童、生徒の目線で学校プールの取組を行っていただきたいと要望いたします。
今後は、中学校を含めた取組もさらに重要にになってくると思いますので、このことも併せて要望させていただきます。
次に、３．中振新香里線について。
市道中振新香里線のこれまでの安全確保に向けた取組と今後の予定については、理解いたしました。
先ほどの答弁で、水路敷などの公共用地を活用して歩行空間を確保する工法を検討していただけるとのことでありましたので、一歩前進の、本当に希望あふれる答弁でございます。ぜひとも着実に進めていただきたいと思います。
また、沿道の民地についても、民間事業者による宅地開発などの協議の際に敷地境界からの後退を引き続き働きかけていただくとともに、民地を取得し歩道を拡幅する抜本対策についても、土地所有者などの意向もあり課題があると思いますが、ぜひとも検討していただくよう強く要望いたします。
次に、４．図書館の運営について。
映画会を実施していただき、ありがとうございます。
映画自体に人を引きつける魅力がありますし、図書館では原作本や映画関係の本も所蔵しています。映画会をやることで図書館の利用者が増え、読書に関心を持つ人も増えるものと考えます。
それでは、具体的な内容や対象、費用、今後のスケジュールについて、お聞きいたします。
48 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 予定の映画会は、まず、冬休み期間中の１月５日に、第二次世界大戦中に多くの図書を避難させたドキュメンタリー作品「疎開した４０万冊の図書」の上映を行うこととしており、中学生以上の方に御覧いただくことで、平和を考えるきっかけになればと考えております。
また、２月には、子どもたちを対象に、ユーモラスで意外な生き物の生態を紹介するアニメ映画を、３月には、視覚や聴覚に障害のある方も鑑賞できるバリアフリー映画会として、主に１０代、２０代を対象とした青春音楽映画の上映を予定しております。
なお、これらの作品につきましては、図書館で所蔵する上映権利のついたものですので、上映に係る費用の支出はございません。
今後も、こうした映画会も行いながら読書への関心を高めていただき、図書館の利用者が増えるように取り組んでまいります。
49 ◯山口 勤議員 この上映会は、現在のところ費用がかからず、地域のボランティアの皆様が交代で運営してくださるとのことで、ボランティアの皆さんをはじめ関係者の方々に感謝を申し上げます。
今回開催する作品は、平和を考えるきっかけになるとのこと。鑑賞後、関連する本を借りたり家族で話し合ったりするなど、さらに深まりのあるイベントとなればよいと思います。
こういった映画会を定期的に実施していただくことで、さらに図書館が市民に周知され、読書推進に結びつくと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、５．歩きスマホの対策について。
条例の制定には市民の合意形成が必要であり、まずは市民アンケートなど必要な調査を行うことについては、一定理解しました。
昨年７月には、神奈川県大和市で、歩きスマホの防止に特化した全国初の条例が施行されました。条例の目的は、「公共の場所における歩きスマホの防止について基本的事項を定めることにより」、「安心して快適に通行し、及び利用することができる公共の場所の確保に資すること」となっています。ぜひ枚方市においても条例制定について検討していただくよう重ねて要望いたします。
さて、歩きスマホによる事故として、今年の７月には、東京の踏切で３０代の方が電車にはねられて亡くなるというショッキングなニュースが流れてきました。警視庁が防犯カメラの映像を解析すると、亡くなられた方の顔が最後までスマートフォンに向けられていたとのことです。
私も、先日、地域の車道で、ながらスマホの歩行者と走行中の自動車との接触事故を目撃いたしました。大事には至りませんでしたが、もう数秒、自動車が停止するタイミングが遅れていたら、大事故になっていたかもしれません。
通信機器の向上や情報量の増加を受け、スマートフォンは、これまで以上に没頭しやすい環境になっていると感じます。
そこで、今後も増加すると予想される歩きスマホに対しては、さらなる市民のモラル向上を目指し、注意喚起や啓発を強化すべきとも考えますが、見解をお聞きします。
50
◯田村孝文土木部長 歩きスマホの対策については、歩行者一人一人の意識を高めることが最も重要であると考えております。
本市としましては、引き続き関係機関と今までの取組を継続するだけでなく、今後、市のホームページやＬＩＮＥ、フェイスブックなどのＳＮＳも活用することで、スマホ利用者自身の画面で注意喚起文を確認できるような啓発を行うなど、さらなる歩きスマホの防止について取り組んでまいります。
51 ◯山口 勤議員 歩きスマホやながらスマホは、自分が加害者にも被害者にもなる大変危険な行為で、自分は大丈夫だろうという慢心が大きな事故につながります。事故が起こる場所は、道路や歩道、駅などの交通機関が約８割を占めていると言われております。
本市においても、歩きスマホ防止の取組をさらに進めていただくよう要望いたします。
次に、６．外出支援の促進について。
外出支援の促進については、市の考え方と取組状況については理解いたしました。
例えば、茨城県古河市では、事前登録と予約をすれば他の人と同じタクシーに乗り合わせることができ、低料金で利用できるデマンド交通事業、いわゆる乗合タクシーが実施されており、利用者も多いと聞いております。
このようなデマンド交通事業についても有効な施策と考えますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
52
◯田村孝文土木部長 新たな外出支援を実施するには、誰もが利用しやすく持続可能なものでなければならないと考えており、そのためには、まず地域の特性やニーズなど地域の実情を把握し、それらに合った交通を地域と共に考え、連携して進めていく必要があると考えています。
このため、まず、現在地域と連携して実施しているボランティア輸送について継続、発展を図っていくことが重要と考えています。
また、デマンド交通については、議員お示しの古河市など、継続して実施されている自治体がある一方で、事業費の確保、利用者の伸び悩みや公共交通の維持などの課題も確認しています。
今後も引き続き、他自治体の事例研究や課題整理など、地域に合った交通施策について調査、研究してまいります。
53 ◯山口 勤議員 私は、地域で多くの高齢者の方から、病院や買い物、福祉施設の利用など外出支援の相談をいただきます。健康で外出が可能であるにもかかわらず、住んでおられる近くにバス路線がないという理由で外出の機会が少なくなっている高齢者に対しての支援がないように思います。
外出を控えがちとなる高齢者を支援する取組は、閉じ籠もり防止や介護予防にもつながっていくものと考えます。そのためにも、デマンド交通システムなど持続可能な地域交通の実現について、しっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。
また、公共交通の維持も重要と考えます。高齢者を含む誰もが移動しやすい環境を整備するには、交通が不便な地域へのバス路線の延伸などにも取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
54
◯有山正信議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
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55
◯有山正信議長 午前１１時１５分まで本会議を休憩します。
（午前１１時６分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
56
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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57
◯有山正信議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
58 ◯鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
私で２３番目ということで、これまでの質問と重複する項目があるかとは思いますが、私なりの観点で質問させていただきたいと思っております。
また、質問時間が３０分を超えると思いますが、会派内で時間の調整をさせていただきますので、御了承お願いいたします。
まず、１．広報プロモーション戦略について、お聞きします。
長引くコロナ禍における新しい生活様式の中で、ＩＣＴ活用社会への変化が急速に進んでいる現在、枚方市においても、広報紙や市のホームページはもちろん、各種ＳＮＳの特性を生かした運用を行って、効果的な情報発信に取り組む必要があると考えます。
そこで、市は、現在、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ユーチューブを利用し様々な情報を発信されていますが、それぞれの媒体での発信について、どのような運用を行っているのか、お聞きいたします。
次に、２．総合文化芸術センターについて、お聞きします。
８月３０日に総合文化芸術センターがオープンし、コロナ禍の中で心配もありましたが、これまで多くの市民の方が発表の場としてセンターを利用されており、センターへの関心の高さがうかがえます。
そのような状況の中で、複数の利用者の方から、以前の市民会館大ホールや旧メセナひらかた会館の多目的ホールの使用料と比較して、舞台設備や人件費などの追加経費が高くなっていて驚いたとのお話をお聞きしました。
例えば、舞台上の演出が比較的少ない講演会形式の利用で、メセナでは約３万４,０００円だったのが、センターの小ホールではほぼ同様の利用で約９万８,０００円かかったとのことです。さらに、音楽や演劇などの利用で音響や照明の設備を多く使用すると、小ホールでもトータルで数十万円になると聞いています。
市民の文化芸術活動の拠点であるならば、様々な市民の方が気軽に利用できることが前提となりますが、あまりにも使用料が高額になれば、利用できる人が限られるといったことも懸念されます。
そこで、センターの追加経費について、過去の市民会館大ホールなどと比較してどのような状況になっているのか、お聞きいたします。
次に、３．マイナンバーカードの普及、活用について、お聞きします。
現在、本市では、行政手続のオンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及促進が不可欠となります。
国では、年明けから、経済対策の一環として新たなマイナポイント事業を開始するとのことです。報道によりますと、新たにマイナンバーカードを取得した方に最大５,０００円分、カードを健康保険証として利用登録した方に７,５００円分、カードを公的給付金の受け取り口座に登録した方に７,５００円分のポイントが付与されるとのことで、今後さらに多くの方がマイナンバーカードの交付申請をされることが予測されます。
そこで、前回のマイナポイント事業は令和２年９月から実施されましたが、前回のマイナポイント事業開始時のマイナンバーカードの交付率と直近の交付率について、あわせて人口に対する年代別の交付率について、お聞きします。
次に、４．学校におけるタブレット端末の適切な使い方について、お聞きいたします。
国のＧＩＧＡスクール構想によって全国の小・中学校に１人１台の学習用タブレット端末が配付されていますが、その使い方について、様々な課題が報道等でも指摘されています。
今年１１月７日付の読売新聞には、「ネットモラル悩む学校」との見出しで、全国７４自治体を対象にした調査結果が掲載されており、１４自治体がアプリによる誹謗中傷などのトラブルを把握しているとの内容でした。
実際に、制限を解除し学校では許可していない動画閲覧サイトを家で見ている、保護者が私用で使っている、子ども同士でオンラインビデオ通話をしている、ＳＩＭカードを差し替えて別の端末で使用しているなどといった、学習用タブレット端末の目的とは異なる使い方をしている事例も聞くことがあります。教育現場が対応に追われているのではないかと推察いたします。
そこで、本市の現状について、教育委員会として、目的外にタブレット端末を活用している実態をどのように把握し、対策を講じているのか、お聞きいたします。
次に、５．子どもの読書活動について、お聞きします。
先日の教育子育て委員協議会で示された第４次枚方市子ども読書活動推進計画（素案）について、今回実施したアンケートでは、子どもたちの読書傾向がどのようなものであったのか。また、ここ数年の１日当たりの読書を全くしない子どもの状況と、読書と学力との相関関係について、お聞きします。
最後に、６．地域包括支援センターの役割について、お聞きします。
高齢化が進む中、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアを実現するための中核的な機関として、本市でも圏域ごとに１か所ずつ地域包括支援センターが設置されていますが、まず、地域包括支援センターの役割についてお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
59
◯乾口里美市長公室長 １．広報プロモーション戦略について、お答えいたします。
本市公式ＳＮＳは、広報プロモーション課が所管しており、主に各課からの依頼に基づき発信しております。その運用は、ＳＮＳならではの持ち味である即時性を重要視しております。
本市が最初に運用を始めたツイッターは、災害時など緊急時の情報発信手段であることを『広報ひらかた』などで市民に広く周知しており、地震や台風、大雨といった災害時には、危機管理室とも連携しながら速やかな情報発信に努めております。
また、昨年スタートしたＬＩＮＥは、登録者のスマートフォンにプッシュ通知で直接情報が届くという確実性も加わったことから、ツイッターと同様に、緊急情報の発信で積極的に活用しております。今年度に入り、登録者が情報の分野を選べる仕様にリニューアルを行ったことから、より幅広く情報を発信しているところでございます。
一方で、若い層の利用者が多いインスタグラムは、市内の風景やおしゃれなカフェなど、まちの魅力が感じられ、暮らしてみたくなるような魅力的な写真の投稿に特化しており、また、利用者の年齢層がほかと比べて高いフェイスブックは、写真とともに文章で情報をしっかり伝える内容が中心となっております。
最後に、ユーチューブは、コロナ禍もあって動画発信のニーズが高いことを受け、各部署の取組やコロナ関連の啓発など、今年度に入り約３９本の動画を発信するなど力を入れているところでございます。
60
◯長沢秀光副市長 ２．総合文化芸術センターについて、お答えいたします。
利用時の追加経費につきましては、最新の設備を導入したことで、これまでにはない演出が可能となる一方で、イベントの内容によりましては機器の操作や舞台の安全確保などにより従事する人員も多くなっているため、以前の市民会館大ホールやセンター別館の多目的ホールと比較いたしまして追加の経費が高くなっていることがございます。
なお、１人当たりの追加人権費の金額につきましては、最近オープンいたしました近隣市のホールと比較しましても、同等もしくは安価な設定となっております。
61 ◯石田智則市民生活部長 ３．マイナンバーカードの普及、活用について、お答えいたします。
マイナンバーカードの本市の交付率につきましては、マイナポイント事業開始時の令和２年９月１日時点で１９.４％、令和３年１１月１日時点は４０.２％となっております。
次に、年代別の交付率でございますが、全国的な数値となりますが、令和３年１１月の総務省の資料によりますと、１０代以下が２９.４％、１０代が３１.８％、２０代が３８.１％、３０代が４１.２％、４０代が３８.２％、５０代が４２％、６０代が４５.９％、７０代が４３.６％、８０代が３７.３％、９０代以上が２５.９％となっております。
62
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ４．学校におけるタブレット端末の適切な使い方について、お答えします。
タブレット端末の使い方につきましては、定期的に実施しているデータ通信量の調査や学校からの報告を通じて、不適切な使用の実態を把握しております。
また、学校や教育委員会で管理しているフォルダや共有ドライブなどについては、学校で配付しているアカウント以外ではログインできないように設定しております。
動画閲覧サイトにつきましては、フィルターをかけ閲覧できないようにしておりますが、何らかの方法で閲覧していることが分かった場合などは、フィルターの設定を見直すなど対応をしております。
なお、ＳＩＭカードの扱い、ログインの方法、端末の設定変更の禁止などタブレット端末の使用における具体的な注意事項を示した文書を作成し、児童、生徒及びその保護者へ周知しております。
63 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ５．子どもの読書活動について、お答えいたします。
今回の計画策定に当たって行いました子どもへのアンケートからは、年齢が高くなるほど本好きが減少、地域の図書館を頻繁に利用している子どもは学校図書館も頻繁に利用するといった傾向が読み取れました。
また、近年の読書の状況でございますが、全国学力・学習状況調査における１日当たりの読書時間から、読書を全くしない子どもの比率につきましては、平成２８年と令和元年を比較しますと、小学６年生で４.７％、中学３年生で１.１％減少させることができている状況でございます。
読書と学力の相関関係につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から、家や図書館で読書を全くしないと回答した子どもと比べ、一定の時間読書をしている子どもは、国語、算数、数学の正答率が高い傾向にあることが分かりました。
64 ◯服部孝次福祉事務所長 ６．地域包括支援センターの役割について、お答えいたします。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の介護、福祉、健康、医療などの総合相談窓口として市内１３か所に設置しており、委託により運営しています。
センターの役割といたしましては、総合相談支援、地域の中での介護予防の取組の支援、権利擁護支援や地域のケアマネジャーのサポート、介護保険における介護予防の計画など、高齢者が自立して生活できるよう様々な支援を行っております。
65 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．広報プロモーション戦略について、２回目の質問をいたします。
各課の依頼に基づく投稿もあるとのことですが、所管課の職員は、事業の目的やターゲットに対してどの発信
ツールが最適であるのかよく分からず依頼していることもあるのではないでしょうか。もちろんＳＮＳは即時性を担保することが重要ですので、迅速に発信を行うこと自体が悪いということはありません。
しかし、事前に最適なＰＲ手法は何かといった検討を十分に行わず、依頼どおりの媒体で発信するだけでは、そのＰＲがターゲットに効果的に届いているのか、行動変容につながったのかどうかも分からず、次のＰＲに生かすことができないと考えます。
広報プロモーション課では、最適なＰＲ手法について、所管課と共にどのような検討をされているのか、お聞きいたします。
66
◯乾口里美市長公室長 広報プロモーション課では、各課からＰＲに関する相談があった場合、頼りになる広報プロモーション課をキャッチフレーズに、適切な手法や発信のタイミングなどについて、所管課の悩みに寄り添いながらアドバイスを行う取組を行っております。
特に昨年度から今年度にかけては、各課から動画制作の依頼や相談が増えており、撮影スキルはもちろん、企画や校正など制作全般について、できる限り一緒に考え進めていけるよう心がけております。
また、これまでにも、各課の広報担当者への研修や情報発信のノウハウを伝える庁内報『広報のチカラ』の発行などを通して、庁内全体の情報発信力の強化に努めているところでございます。
67 ◯鍜治谷知宏議員 各課それぞれのニーズに対応しアドバイスされていることは、一定理解いたしました。
しかしながら、市全体として考えたときに、主要事業や各課の施策、今話題となっている情報などから優先して市民に伝えるべきものが何かを検討し、広報紙やホームページだけでなく、ＳＮＳなども含めた適切な発信
ツールを活用し、戦略的かつ効果的な情報発信に取り組むといったことができていないのではないかと感じています。
今後、市全体としてのプロモーションについて、どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
68
◯乾口里美市長公室長 情報化が加速度的に進む現代社会におきまして、全庁一丸となった市政のアピールは、自治体が市民の信頼を勝ち得るための有効な手段になり得ると考えております。
広報プロモーション課では、各部署がそのことを強く意識して連携した情報発信を展開できるようにするため、情報発信推進の庁内委員会を今年度立ち上げ、ＰＲの手法や考え方を共有できるマニュアルづくりや、職員の意識を改革し行動変容につなげる研修などの取組を、各部署とも連携していきながら進めていく考えでございます。
69 ◯鍜治谷知宏議員 様々な情報が飛び交っている現状で、必要な情報を正確かつ迅速に市民に伝えることは、市の責務であると考えます。しかし、情報発信はあくまで手段の一つであり、ターゲットの行動変容につなげることで、初めて目的が達成されたと言えます。
広報プロモーション課だけでなく、各事業を所管する課の職員も、事業を実施するに当たって、どのようにしたら対象者に効果的に情報を伝えることができ行動変容につなげていけるのかまでを見据えたＰＲ戦略を意識する必要があります。
庁内委員会を立ち上げ、情報発信に関する職員らの意識に働きかける取組を進めていかれるとのことですので、職員がその責務をしっかりと果たすため、広報紙や市ホームページでの発信はもちろん、ＳＮＳ投稿や動画、報道機関のプレスリリースなどを戦略的かつ効果的に活用できるよう、マニュアルを作成し周知するなどにより、全庁的な情報発信力の強化や戦略的な広報プロモーションにつなげていただくよう要望いたします。
次に、２．総合文化芸術センターについて、２回目の質問をします。
最新の設備が導入されたことなどにより多彩な公演が可能となったことは大変喜ばしいことで、その分、設備費やスタッフの人件費がかかってしまうことは一定理解できますが、先ほどの事例のように経費が約３倍になるとすれば、負担感が大きいと思います。
予約時にはホールの使用料しか発生せず、総額が分からない状態ですが、舞台のイメージを確定させていく打合せの過程で必要な設備費や人件費などが膨らんでいき、最終的には当初に想定していた費用を大幅にオーバーしているケースがあるとのことです。
今はオープンから間もない時期で、ホールの稼働率も高い状況ではあると思いますが、想定していた金額よりも高額な使用料を請求されると、今後のホール利用に影響が出ることも考えらえますので、対策を講じる必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。
70
◯長沢秀光副市長 センター利用の追加経費についての納得性を高めるために、ホール等の施設を御予約いただきます前に、概算の使用料算定をはじめ舞台設備や事業内容等に伴う経費についてお知らせいたします利用者相談会を、来年度から開始できるように検討してまいります。
また、施設予約されました利用者に対しましては、従来では本番の１か月前の打合せでありましたが、できるだけ早期に実施することで、公演内容の見直しによります設備使用料や追加人件費の減額につながるアドバイスも行えるよう進めてまいります。
71 ◯鍜治谷知宏議員 ぜひ利用者が納得して、できるだけ安価で施設を利用できるよう進めていただくことを要望いたします。
次に、総合文化芸術センターの配信設備について、お聞きします。
今年６月定
例月議会の一般質問で、ウィズコロナ、ポストコロナの観点から、イベントのライブ配信をはじめリモートによるセミナーや講演会などの需要にも対応できるよう、ネット配信ができる環境を整備するよう要望いたしましたが、その後、対応されたのか、現在の進捗状況について、お聞きいたします。
72
◯長沢秀光副市長 総合文化芸術センターのホールにおきまして、ネット配信に必要な環境につきましては既に整備しておりまして、配信に必要なカメラやスイッチャー等の備品を利用者におきまして御用意いただくことで、ネット配信サービスを利用できる環境にはございます。
なお、配信に必要な備品につきましても順次購入しておりまして、来年度からは備品の貸出しも実施できるよう進めてまいります。
73 ◯鍜治谷知宏議員 ネット配信ができる施設となれば、利用者の利便性もさらに高まると思いますので、ぜひ備品の購入も進めていただき、利用者の負担を少しでも減らすことができるようお願いいたします。
次に、総合文化芸術センターの事業について、お聞きします。
今年３月定
例月議会の代表質問で、我が会派の妹尾議員から、行政の役割として社会包摂の機能をしっかりと果たしていくよう要望させていただきました。
総合文化芸術センターの事業は、オープンからこの間、鑑賞事業を中心に実施しているような感じがします。若者向けのワークショップや社会包摂的な事業も実施していくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
74
◯長沢秀光副市長 総合文化芸術センターでは、まちのにぎわい創出の観点から、鑑賞事業を中心に現在は実施しているところでございますが、本市の文化芸術の裾野を広げていくためにも、ワークショップや社会包摂事業も実施していく必要があると認識はしております。
現在、若者向けのワークショップ等の事業といたしましては、来年２月に、一般財団法人地域創造と共催で、枚方市出身の劇作家、演出家であります、ごまのはえ氏を講師に迎え、中高生向けの演劇ワークショップを実施するとともに、教育委員会と連携いたしまして、市立の中学校に通う１年生全員が大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏を体験できる機会を設けてまいります。
来年度以降につきましても、小学校へのアウトリーチをはじめ、若者向けのワークショップや社会包摂事業を順次実施していく考えでございます。
75 ◯鍜治谷知宏議員 家庭の経済的な環境等にも影響されることなく、全ての子どもたちが文化芸術に触れる機会を積極的につくっていくためにも、行政の役割として、アウトリーチも含めて社会包摂的な事業を充実させていただくよう要望いたします。
今回、総合文化芸術センターについて市民から寄せられた御意見を基に、様々な角度から質問させていただきましたが、これもひとえに市民の皆さんが総合文化芸術センターに期待を寄せている表れでもあります。
センターを利用したいという市民はとても多く、特に小ホールについてはうれしい悲鳴ですが、なかなか予約が取れないで困っているといったお声もお聞きしています。
今後も、現状に満足することなく、利用者の意見を反映しニーズに沿った運営を行うことで、さらに多くの市民に利用していただける施設となるよう要望しておきます。
次に、３．マイナンバーカードの普及、活用について、２回目の質問をします。
年代別の交付率は、総務省の数値とのことですが、若年層や４０代が低い印象を受けます。
また、枚方市の交付率の推移は、国のマイナポイント事業もあって、令和２年９月に１９.４％であったものが、この１年２か月で２０ポイント以上も増加し、２倍以上になったとのことです。
本市としては、この間のマイナンバーカードの交付数の急増に対してどのように取り組んできたのか。また、現在のマイナンバーカードの申請や交付の窓口の状況について、お聞きいたします。
76 ◯石田智則市民生活部長 国のマイナポイント事業に伴うマイナンバーカードの交付数の急増に対する取組といたしましては、市民の方に円滑に交付が行えるように、令和２年９月からマイナンバーカードの交付等に係る事務を業務委託し、申請や交付の専用窓口を設置してまいりました。専用の窓口数も、マイナンバーカードの交付数のピーク時であった令和３年８月・９月については８窓口から最大２０窓口に増設するなど、環境整備を図ってまいりました。
また、お仕事などで平日の開庁時間帯に来庁できない方もおられることから、休日の交付窓口の臨時開設や開設時間の時間外延長を実施するとともに、マイナンバーカード専用のコールセンターも開設し、市民の方の問合せや窓口の予約に対応するなど、手続などに係る利便性の向上に努めてきたところでございます。
次に、現在のマイナンバーカードの窓口の状況でございますが、申請時に来庁される専用窓口は、本庁舎から枚方市駅東改札口前のふれあいホール跡に移設し、３窓口設置しております。交付時に来庁される専用窓口につきましては、本庁舎本館３階で１２窓口設置しているところでございます。
77 ◯鍜治谷知宏議員 市民の方が円滑にマイナンバーカードを取得できるように、市として取組をされてきたとのことですが、これまで、申請から実際にマイナンバーカードを手にするまで非常に時間がかかっていたとのお声をお聞きしていますし、交付窓口が非常に混雑している状況も目にしました。
これから始まる第２弾のマイナポイント事業に対して、これらの課題も踏まえ、例えば交付窓口が混雑しない工夫など、本市としてどのように取り組んでいくのか。また、年代別の交付率では子どもや４０代が低かったことから、いわゆるファミリー層のマイナンバーカード取得を後押しできるような取組について、お聞きいたします。
78 ◯石田智則市民生活部長 前回のマイナポイント事業実施の際のマイナンバーカードの申請数につきましては、マイナポイント事業が実施されるまでは月４,０００件から５,０００件であったものが、マイナポイント付与の申請受付終了間際には最大月２万件を超える申請をいただき、交付までにかなりの時間を要していたことがございました。
また、申請が急増したことにより、同時期に窓口で交付する件数も急増したことから、交付窓口も非常に混雑いたしました。
これから実施されます国のマイナポイント事業に対しましては、国の示すスケジュールに沿って市民の方に円滑にマイナンバーカードを取得いただけますよう申請・交付窓口の充実を図るとともに、交付窓口の混雑を緩和する取組といたしまして、交付時に来庁していただく必要がない申請時の受付といたしまして、休日や出張による窓口開設を増やすなどの取組を進めてまいります。
また、ファミリー層のマイナンバーカードの取得を後押しする工夫といたしましては、出張申請の受付の実施により、御家族連れの方がお仕事や学校が休みの日に身近な場所で申請できる機会を設けてまいります。
79 ◯鍜治谷知宏議員 窓口の混雑など、これまでの課題も踏まえて今後の取組について答弁いただきましたが、マイナポイント事業の第２弾が始まれば、マイナンバーカードを新たに取得しようとする方も急増することが予測されます。休日や身近な場所で申請できる機会を増やすとのことですので、他市の事例にもありますとおり、大型商業施設など多くの方が訪れる場所に出張申請会場を開設していただくよう要望いたします。
また、急増するマイナンバーカードの事務サポートやマイナンバーカードの普及促進について、包括連携協定を締結している民間事業者や専門家団体と連携することで、市民の利便性の向上や業務の効率化につながると考えます。
例えば、法改正を受けて、郵便局でマイナンバーカードに係る一部業務を取り扱うことができるようになったとお聞きしていますが、今後、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた公民連携による取組についての見解をお聞きいたします。
80 ◯石田智則市民生活部長 マイナンバーカードに係る公民連携の取組といたしましては、包括連携協定を締結している金融機関においてチラシを配架いただき、マイナンバーカードの普及促進を図る取組を行ってまいりました。
また、議員お示しの郵便局につきましては、マイナンバーカードを利用してインターネットを経由しサービスを受けるために必要となる電子証明書の発行、更新等の事務を委託できるように法整備が行われたところでございます。
電子証明書の更新手続は５年ごとに必要であることから、今後の事務量を見極めた上で、議員お示しの方法も含め検討してまいります。
引き続き、民間企業や関係機関等と連携を図り、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
81 ◯鍜治谷知宏議員 例えば、出張申請会場において行政手続の専門家団体と連携することで、窓口での申請をスムーズに行うことが可能となりますし、また、将来的に更新手続が増加することを見据えて、各地域にある郵便局と連携することで、窓口の混雑の緩和や市民の利便性の向上につながるなど、マイナンバーカードの普及促進において公民連携による取組のメリットは大きいと考えますので、今後、積極的に進めていただきますよう要望いたします。
マイナポイント事業の第２弾が始まれば、カードを健康保険証として利用登録される方も増加すると思いますが、マイナンバーカードを保険証として利用するための顔認証付カードリーダーが配置されている医療機関がまだまだ少ない状況で、今後利用できる医療機関を増やしていく努力が必要となってきます。
その一方で、今後、運転免許証との一体化なども検討されており、また、本日からワクチン接種証明書がデジタル化され、マイナンバーカードがあればスマートフォンの専用アプリから申請できるようになるなど、市民にとってマイナンバーカードを持つメリットがますます大きくなってきます。
デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードのより一層の普及促進を図るように、本市でも年明けから始まるマイナポイント事業第２弾にもしっかりと対応できる体制を早急に整備いただき、また、先ほどのファミリー層だけでなく、１０代、２０代の若年層のマイナンバーカードの取得率が低い状況にありますので、今後のデジタル社会を担う若年層に対しても、取得に向けて積極的にアプローチしていただくよう要望いたします。
次に、４．学校におけるタブレット端末の適切な使い方について、２回目の質問をします。
タブレット端末の不適切な使い方への対応については、一定理解しました。
タブレット端末を活用するに当たり、使い方だけでなく、セキュリティーなどの安全面において問題はないか、情報モラルやリテラシーの教育は進んでいるかなど、保護者から不安の声も聞かれます。
東京都町田市では、いじめにより小学校６年生の児童が自ら命を絶つ痛ましい事件がありました。原因の一つとして、学校が配付したタブレット端末のパスワードが同じであったために、当該児童になりすましチャットなどに書き込みがあったという報道がありました。
そこで、本市のタブレット端末のセキュリティー対策や適切な使い方を児童、生徒が理解できるようになるための取組について、お聞きいたします。
82
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市では、児童、生徒に個別のアカウントを配付しており、パスワードも教育委員会が他者に容易に想像できないものを作成しております。また、ｉＰａｄを起動する際に使用するパスコードに関しましても、議員の御質問にありました町田市の事案を受け、小・中学校に全員のパスコードが同じにならないように変更することを指示し、変更が完了した報告を受けております。
さらに、各種学習コンテンツ活用時に必要となるパスワードに関しましても、他人に推測されることがないような設定変更や管理等、情報セキュリティー対策を徹底することについて、保護者の理解を得ながら、児童、生徒の発達段階に応じ丁寧に進めるよう、小・中学校に指示しております。
83 ◯鍜治谷知宏議員 子どもたちへ配付しているタブレット端末については、セキュリティー対策を万全に講じた上で活用を推進していく必要がある一方で、子どもたちの情報モラルの醸成やタブレット端末に対する保護者の前向きな理解、タブレット端末を適切に活用する教職員の指導など、解決すべき課題が山積しているのではないかと感じています。
そこで、タブレット端末の適切な活用について、どのような取組を行い進めておられるのか、現状について、お聞きいたします。
84
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、市立中学校では、生徒同士でタブレット端末の使い方を検討し、生徒会で作成したルールを教職員に提案して決定するなど、生徒の自主性に重点を置いた主体的な取組が増えてきております。
また、このような各校の先進的な取組を、教職員を中心とした情報教育推進ワーキングチームにより市立全小・中学校で共有することで、各校における適切なタブレット端末活用の取組の推進につなげております。
教育委員会としましても、児童、生徒がタブレット端末の使い方について自ら考え、より適切に効果的に活用できるような取組を進めてまいります。
85 ◯鍜治谷知宏議員 意見、要望です。
１人１台のタブレット端末については、子どもたちが正しい使い方を身につけ、積極的に活用することで、将来必要となる資質、能力を育むことができる、すばらしい
ツールであると考えています。
しかし、これまで述べてきたように様々な課題があるのも事実です。常に１００％のセキュリティーを保つことは困難であると認識していますが、教育委員会として引き続き高い水準の対策を行っていただきたいと思います。
その一方で、幾ら強力なセキュリティー対策を講じたとしても、それは対症療法でしかありません。フィルターを回避する方法がネット上で紹介されており、違法なダウンロードを助長するようなホームページが後を絶たない状況の中で、子どもや保護者の意識が根本的に変わらなければ、いたちごっごになるだけです。
セキュリティー対策と同時に、使い手である教職員や子どもたちがＩＣＴ機器のメリット・デメリット両面を理解した上で利活用するための情報活用能力や情報モラルの育成も喫緊の課題ではないでしょうか。子どもたちが安全、安心にタブレット端末を活用できるように、引き続き、できる限りのセキュリティー対策を講じた上で、教職員、児童、生徒、そして保護者など全ての立場の方に対し情報モラルや情報リテラシーの醸成が図られるような取組を要望いたします。
次に、５．子どもの読書活動について、２回目の質問をします。
読書をする子どもの読書時間を延ばすことも大事ですが、読書に興味のない子どもたちに興味を持ってもらうためのきっかけをつくってあげることが重要であると考えます。そのために各小・中学校でどのような取組をしているのか。読書活動におけるタブレット端末の有効活用についても併せてお聞きします。
また、この第４次計画内の説明では、学力や知識といった認知能力とともに、意欲や読解力、社会性などの非認知能力が育まれ、それらの育成には読書が有効であり、家庭などとも協働して育成に努める必要があるとのことでした。
そこで、家庭における読書環境の充実に向けて、保護者へ読書の有効性を啓発していくことが必要かと思いますが、学校教育においてどのような根拠に基づいて保護者などに読書の有効性を説明しているのか、お聞きいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 小・中学校では、読書習慣の確立に向けて、学校作成の学校図書館活用に係る運営方針、年間計画にのっとりながら読書活動に取り組んでおります。
具体的には、朝読書やビブリオバトル等の実施や、授業における並行読書や調べ学習に取り組んでいます。
読書活動におけるタブレットの有効活用につきましては、図書だより等を電子媒体で配布したり、カメラ機能で調べたいものを撮影してから図鑑等で調べたりするなど、電子媒体と紙媒体それぞれのよさを活用する方法があります。
保護者等へは、全国学力・学習状況調査における読書に係る回答結果を一つのエビデンスとして学力と読書の相関関係について示すなど、読書の有効性についての周知に努めております。
87 ◯鍜治谷知宏議員 小・中学校において様々な取組がなされており、その有用性について発信もされているとのことですが、学校司書をもっと有効に活用することで、その効果をさらに高めることができるのではないかと思います。
本年度から小学校１２校にも学校司書の配置がなされたと聞いていますが、小・中学校において学校司書はどのような役割を担っているのか、また、新たに学校司書が配置された小学校において、現時点で分かっている範囲でどのような成果があったのか、お聞きいたします。
88
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校司書は、授業における学校図書館及び図書資料の効果的な活用の支援や、子どもが本を手に取りやすくするための環境整備を中心に、学校図書館運営の実務を担当しております。
具体的には、授業に活用できる図書資料の選定、収集や、より多くの図書をそろえるために、市立図書館に団体貸出手続を行っております。
現時点での成果としましては、児童１人当たりの貸出冊数の増加が挙げられます。令和３年４月から９月までの累計として、学校司書の未配置校では８冊であるのに対し、配置している学校では１２.５冊になっております。これは、学校司書が配置されたことで、図書の時間及び休み時間における利用が活性化したという効果が現れたものと捉えております。
89 ◯鍜治谷知宏議員 最後、意見、要望です。
たった１冊の本との出会いが人生を大きく変えることもあります。読書によって学力の向上や生きる力を育むことにつながるといったこともありますが、やはり本を読むことで様々な経験や知識を得ることができ、世界が大きく広がることを子どもたちに実感してもらいたいと思っています。
子ども読書活動の基本的な理念として、「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあります。
私自身、子どもの頃、学校図書館や市立図書館をよく利用していましたが、たくさんある本の中から自分の読みたいと思う本を探す過程が楽しくて、図書館は、いつも新しい発見のある、とてもわくわくする場所でした。
子どもたちが本と出会える身近な場所は学校図書館であり、ＩＣＴ教育が進んだとしても、数多くある蔵書の中から自分だけの一冊を見つけていく過程は、とても貴重な経験だと思います。しかし、学校図書館の蔵書はまだまだ不足している状況です。しっかりと予算を確保し、蔵書を充実させていただくよう要望します。
また、子どもたちの読書活動をサポートするためには、学校司書の配置も欠かせません。先ほどの答弁では、学校司書の配置により子どもの図書館利用が活性化し、貸出冊数も増加しているとのことで、読書活動の推進に一定の効果が認められているところです。
ぜひとも小学校への学校司書の配置を拡充し、一日も早く全校に配置していただくよう要望いたします。
最後に、６．地域包括支援センターの役割について、２回目の質問をいたします。
地域包括支援センターは、地域の中での介護予防の取組の支援など、高齢者が地域で自立して生活していくための重要な役割を担っていることが分かりました。
しかし、先日、ある地域の老人会から、地域包括支援センターに対して認知症サポーター養成講座の開催を依頼したところ、依頼を受け付けてもらえなかったとの相談をお受けしました。
依頼を断られた理由として、その校区で認知症サポーター養成講座を実施するに当たっては、校区福祉委員会に事前に話を通しておかなければならないとのことだったそうです。
そこでお聞きしますが、この件について、市民の方から市に相談はあったのでしょうか。また、当該の地域包括支援センターが担当する圏域の他の校区や他の地域包括支援センターが担当する圏域でも、同様の取扱いとなっているのか、お聞きいたします。
90 ◯服部孝次福祉事務所長 市民の方より、地域で認知症サポーター養成講座の開催を地域包括支援センターへ依頼する場合に、なぜ地域の校区福祉委員会に伝えないといけないのかとの御意見をいただきました。
また、その地域包括支援センターで担当する他の校区や他の地域包括支援センターが担当する圏域では、同様の話は聞いておりません。
91 ◯鍜治谷知宏議員 他の地域では、同様の事例は確認していないとのことです。
先日の我が会派の小池議員の質問に対し、「認知症の人やその家族を見守る方を一人でも増やし、安心して暮らせる地域をみんなでつくっていくことを目指すものです」と、認知症サポーター養成講座の目的を答弁されていました。
講座を開催する地域包括支援センターには、当然に一人でも多くの認知症サポーターを増やすという役割があるわけで、講座の開催を希望する地域の団体が依頼してきた場合に、断るという対応はあってはならないことだと考えます。
校区の各種団体にも開催する旨を伝えておいてくださいと言う程度なら、地域内での情報共有ということで理解できないでもないですが、校区福祉委員会に事前に話を通さないと開催の依頼を受け付けないというのは、公的な機関として適切な対応だったのでしょうか、市の見解をお聞きいたします。
92 ◯服部孝次福祉事務所長 認知症サポーター養成講座は、委託の際の仕様書に、地域の依頼等により実施することとなっており、その運用につきましては、各地域包括支援センターの実情に応じて対応されるものと考えております。
今回の地域包括支援センターの対応は、不適切とまでは言えませんが、地域包括支援センター自らが確認するなど別の方法もあったのではないかと考えております。
本市といたしましては、多くの認知症サポーターが養成されることを望んでおりますので、開催ができるよう地域包括支援センターと調整してまいります。
93 ◯鍜治谷知宏議員 最後は要望です。
各地域包括支援センターの実情に応じて対応されるとのことですが、地域の老人会が開催を希望しているのに、断らなければならなかった実情とは一体何なのでしょうか。
平成２６年３月に策定された枚方市地域包括支援センター包括的支援事業運営方針には、地域包括支援センターは「適正かつ公正・中立な運営を行います」と明記されています。なぜ校区福祉委員会に事前に話を通さないといけないのか、なぜセンターがかたくなに開催を断ったかについては明確な答弁がいただけませんでしたが、答えられないよほど複雑な事情があると推察されます。
今回はこれ以上追及はしませんが、この件については市としてしっかりと調査を行っていただき、今後、地域が開催を希望する場合は断ることなく開催ができるように、市として責任を持って対応いただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
94
◯有山正信議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
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95
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時 再開）
96
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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97
◯有山正信議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
98 ◯大地正広議員 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速、通告に従って、質問と要望をさせていただきます。
１．枚方市の財政事情について。
毎年度発行されている冊子『枚方市の財政事情』について、お聞きします。
京都市では、地下鉄整備に要した市債の返済などが財政を圧迫し、このままでは１０年以内に財政破綻するという報道がありました。
自治体の財政状況が悪化する要因の一つとして、市債発行額の増加に伴う後年度公債費の負担増が挙げられますが、本市においても、今後たくさんの大規模事業を抱える中で、市民の皆様から本当に大丈夫なのかとよく聞かれます。
本市では、毎年度２回、『枚方市の財政事情』という冊子を作成し、本市の財政状況の周知をされていますが、その内容について、私なりの観点からお聞きしたいと思います。
そこでまず、本市の公債費負担について、どのように評価しているのか、市民１人当たりの市債残高と公債費の他市比較を踏まえた現状について、お伺いします。
２．内部統制制度の取組について、お聞きします。
本制度については、市民の皆様に信頼される市政運営を確保するため、昨年度に制度構築を行い、本年４月から導入されています。
現在は、その実施状況について各部署で中間的に自己評価を行い、取りまとめを行っているとお聞きしていますが、先日の不祥事も含め、市民の信頼を損なうリスクの発生を未然に防ぐといった観点からは、まだまだ道半ばの取組であるように思われます。
そこで、いま一度基本に立ち返って総務省のガイドラインを確認してみますと、内部統制とは、リスクの発生を一定水準以下に抑えることを確保するために日常の業務に組み込まれ、全ての職員によって遂行されるプロセスであるとされています。つまり、内部統制は、組織の中の全ての職員が主体的に取り組むことによって初めて有効に機能する仕組みであると言えます。そうした観点からは、この制度を全職員に浸透させるための取組は非常に重要であると考えます。
まず、この制度を浸透させるために、どのような取組を行われているのか、お聞きします。
３．自転車に関する安全、安心の取組について、お伺いします。
我が会派では、機会あるごとに交通安全教育や交通安全対策について質問や提案を行い、特に私からは自転車に関する質問を繰り返しさせていただき、枚方市においてはハード、ソフト両面から自転車の交通安全対策に取り組んでいただいているものと理解しています。
枚方市における自転車事故の発生件数、負傷者数は、ともに着実に減少傾向をたどってはいますが、自転車事故は歩行者事故の２倍も発生しています。自転車は、幼児から高齢者まであらゆる年齢層が利用する身近な交通手段ですが、対自動車では被害者に、対歩行者では加害者になり得るという両面があり、自転車の活用においては、交通ルールを守り、被害者にも、そして加害者にもならないことが一番重要であると考えています。
そのため、自転車事故を防止するためには、交通安全意識の向上を図る広報、啓発が非常に有効で、例年では、全国交通安全運動に関連して様々な街頭啓発の取組がなされておりましたが、今年度の街頭啓発は、このコロナ禍で全て中止となったとお聞きしています。
そこで、そうした状況の中、本市はどのように広報、啓発に取り組まれたのか、お聞きします。
４．自治会役員の担い手不足解消の取組について、お伺いします。
私は、９月定
例月議会において、自治会活動の課題解消のため、自治会役員の負担軽減策として電子回覧板の導入を提案させていただき、併せて、そのための環境整備にもなる高齢者のＩＣＴ支援の延長もお願いしましたが、役員の負担軽減の観点は大切なものと考えます。先日１２月１５日に開催された枚方市コミュニティ連絡協議会校区代表者会議でも、電子回覧板を含むＩＣＴの活用について、検討会の中間報告がされたとお聞きしていますので、今後の議論に大いに期待するところです。
今回は視点を変えて、自治会活動の担い手不足の件について、私なりの観点から質問と要望をさせていただきます。
私は、自治会の役員の皆様から、特に現役世代の担い手が不足しているとのお声を聞いており、自治会を将来的に支えていただく役員の候補として、幅広い世代の方々がみんなで楽しく活動ができる仕掛けをつくれば、それをきっかけに自治会活動に関わる方が増え、役員の担い手確保につながっていくのではないかと考えます。
現在、校区コミュニティー単位での区民体育祭、夏祭り、餅つき大会など工夫をして取り組まれておられると思いますが、もっと手軽で身近な自治会単位の取組への参加機会を増やすことが、自治会への無関心などを解消し、自治会役員の担い手不足解消につながるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
５．中宮浄水場更新事業について。
中宮浄水場更新事業は、今回の補正予算で設計、建設と運転維持管理とに組替えをし、いよいよ契約の締結とのことです。事業者の提案につきましては、委員協議会の資料等より確認させていただきましたが、更新事業の内容等について、確認の意味を込めて幾つか質問させていただきます。
新たな浄水場では、セラミック素材の膜ろ過方式を採用するとのことですが、現在の淀川は水質も随分よくなっているものの、時代の変化とともに水質の変化があった場合でも、膜ろ過方式での対応に問題はないのでしょうか。
また、今回の提案では、１４台のユニットを設置し、そのうち１１台は常に稼働、３台は洗浄・保守点検用とヒアリングで確認させていただきましたが、常時稼働することで劣化が懸念されます。２０年間の維持管理において膜の交換は発生するのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
99 ◯田中哲夫総合政策部長 １．枚方市の財政事情について、お答えいたします。
令和２年度決算における公債費負担の状況でございますが、まず、市債残高は普通会計ベースで１,１１０億円となっており、市民１人当たりに置き直しますと２８万円となっております。中核市の平均値が３２万円となっているため、平均値を下回る状況でございます。
次に、公債費は１０１億円で、市民１人当たり３万円となっており、中核市平均値は４万円のため、平均値を下回る状況となっております。
本市の財政状況といたしましては、毎年の実質収支は黒字を維持し、また、市債残高と公債費は、いずれにおきましても中核市の平均値を下回る状況でございます。
100
◯藤原卓也総務部長 ２．内部統制制度の取組について、お答えいたします。
制度運用開始前の昨年度におきましては、市長をはじめ理事者を対象に説明会を実施するとともに、運用開始の直前には、全次長・課長を対象に、制度の概要に関する研修を実施いたしました。
制度導入初年度の今年度におきましては、各部署が中間的に自己評価を実施することにより、改めて所属長、実務担当者がリスク評価シートを確認することになり、内部統制を意識して日々業務を行う意識づけにつながったものと考えております。
また、この制度につきまして全職員が習熟することができるよう、内部統制通信の発出に加えまして研修動画を作成し、庁内ネットワークシステムを通じて配信を行っており、種々の方法により制度周知に取り組んでいるところでございます。
101
◯田村孝文土木部長 ３．自転車に関する安全、安心の取組について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、街頭での啓発活動は自転車事故防止に非常に有効であると考えることから、例年、全国交通安全運動の期間に合わせた広報、啓発を行ってきましたが、コロナ禍での実施は難しいと判断せざるを得ませんでした。
コロナ禍での広報、啓発の取組としては、ポスター掲示やチラシ配架、市のホームページなど例年どおり実施しているものに加え、街頭啓発のティッシュ配布を庁内の各窓口での配布に変更するとともに、新たに市のＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳ、市役所待合室にある市政情報モニター、庁内放送など多様な広報媒体を活用し、情報発信を行いました。
加えて、幼稚園や保育園、学校、地域コミュニティーなど市内の各団体に対し交通ルールの遵守を呼びかける交通安全啓発のＤＶＤの貸出しも今年度から始めるなど、さらなる交通安全意識の向上に努めました。
102
◯乾口里美市長公室長 次に、４．自治会役員の担い手不足解消の取組について、お答えいたします。
枚方市コミュニティ連絡協議会の検討会では、役員の担い手不足など自治会の課題解決に向けた検討について現在議論を行っているところで、今後の検討会におきまして、議員お示しの内容も提案しながら、担い手不足の解消に向けた議論を進めてまいります。
103 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、５．中宮浄水場更新事業について、お答えします。
まず、淀川における将来の水質変化の対応については、砂ろ過等の従来方式以上に支障なく処理できるものと考えています。
次に、膜材の交換については、先行事例では２２年間稼働し続けている施設もあり、２０年間の運転管理委託期間中には交換は行わないとされています。
104 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
では、続きまして、２回目の質問と要望を行わせていただきます。
１．枚方市の財政事情について、お伺いします。
冊子の『枚方市の財政事情』には、１人当たりの市債残高は記載されていますが、公債費の他市比較は掲載されておりません。実質公債費比率を見ると、今のところ財政運営に大きな支障はないということが示されています。
現行の毎年２月に報告されている長期財政の見通しにおける市債残高は、どのような状況を見込んでいるのか、お聞きします。
また、本市においては、市債残高の増加を招くことがないよう、何か方針的なものを定めているのか、併せてお伺いします。
105 ◯田中哲夫総合政策部長 長期財政の見通しでは、今後予定されている投資的事業に係る市債などを踏まえ策定しており、見通しの最終年度の令和１４年度では１,３１７億円を見込んでおります。
市債残高の抑制に当たりましては、減債基金を活用した繰上償還や、決算収支を踏まえた市債の借入抑制に取り組むことで、おおむね１,０００億円を目標としております。
しかしながら、同じ市債残高であっても、金利情勢の変動によりまして財政に与える影響は異なることから、投資的事業の実施に当たりましては、市債残高のみならず、公債費の推移やピーク時の財政健全化指標の状況、また収支の推移状況などトータル的な検証を行うことで、財政の健全性を維持していくこととしております。
106 ◯大地正広議員 今後、投資的事業の集中により市債残高が増加していくことは、大変懸念するところであります。
金利情勢の変動はあるものの、１,０００億円を目標としているのに、今後の１０年間で減るのではなく増加する一方で、見通しの最終年度では３１７億円目標をオーバーするとのことです。こうした状況については長期財政の見通しに、また、毎年度の財政状況は『枚方市の財政事情』には記されておりますが、では、市民の皆様には、今後どうなっていくのか、今年度の決算状況はどうなのかというようなことが分かりにくいように思います。
さきの決算特別委員会の報告において、国の指標である健全化判断比率でも、マイナスまたはバーで、健全であるとのことでした。
しかし、この比率は、そもそも国の基準が早期健全化基準と財政再生基準となっており、例えば早期健全化基準まで悪化すると、財政の不均衡な状況、その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図る状況であり、人に例えると、既に病気の状態であると言えます。
そうならないためには、今後、大規模な事業を実施していくに当たり、常に毎年の財政状況を注視していくことが重要であると考えます。例えるなら、毎年の健康診断の数値を明確にし、どこが悪いか、病気にならないようにどうすればいいかが分かるような取組が必要ではないかと考えます。
そこで、毎年２部構成で決算状況を分析した冊子として発行されている『枚方市の財政事情』において、そのような指標や数値の経年比較及び今後の対応策などをまとめた項目を追加することで、決算の全体を通したさらなる確認が図れ、市民にもより分かりやすく本市財政の状況をお知らせすることにつながると考えますが、見解をお伺いします。
107 ◯田中哲夫総合政策部長 財政状況につきまして、決算数値を基により的確な分析を行うことや、財政状況を市民の皆様により分かりやすくお知らせすることは重要だと考えております。
このため、毎年発行しております冊子『枚方市の財政事情』などにおきまして、基金や市債残高のほか、経常収支比率や健全化判断比率など財政状況を表す指標を基にした経年比較や目指すべき方向性などをお示しすることについて、検討を進めてまいります。
108 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
自治体の財政運営が悪化する要因の一つとして、市債残高の増加と公債費負担が挙げられます。本市は市駅周辺再整備という大型事業に取り組んでいるところであり、その財源として多額の市債を活用する予定であることから、公債費負担には特に留意が必要な状況です。
今後、本市の財政を運営していく中で、どの程度の公債費負担に耐え得るものなのか、決算における健全化判断比率等財政指標の経年変化など、決算全体を注視することで状況の変化をいち早く察知し、将来の財政運営に役立てていくべきと考えます。
そして、何より市民の皆様に、毎年度、枚方市の状況がどのようになっているのか、また、対策を講じていくのかなど分かりやすく伝えるための
ツールとして、この『枚方市の財政事情』は大変大きな役目を果たすものであると考えます。ぜひ指標や見せ方などの工夫で具体の検討をしていただくよう、強く要望させていただきます。
次に、２．内部統制制度の取組について、質問させていただきます。
工夫をされながら浸透を図っておられることは一定理解しましたが、来年度になれば、新たに市役所に入職される方もいれば、昇格される方、そして異動してこられる方もおられると思います。こうした方も、当然内部統制制度を理解し日常の業務を行わないと、本制度が目指す行政の組織目的を達成するリスクの発生を低減させ、市民に信頼される市政運営を確保することにはつながらないのではないかと考えます。
この点、入職や昇格、定期人事異動といったことも踏まえた本制度の浸透をどのように図っていくのかについて、市の考えをお聞かせください。
109
◯藤原卓也総務部長 新入職員に対しましては、本市の業務を適正に行う上で必要な知識としまして、内部統制制度につきましてもコンプライアンス研修のカリキュラム内に組み込み、制度の理解と習熟を図ってまいります。
また、今後、課長昇格者や各課の実務担当者などを対象に、対面とウエブを組み合わせた研修の実施を予定しておりまして、引き続き本制度を全職員へ浸透させるための取組を進めてまいります。
110 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
内部統制制度が組織内に浸透することは、内部統制の目的を達成するために必要とされる基本的な要素である統制環境の整備と同様の意味を持つものと考えられます。
所属長はもとより、実務担当者も含めて全職員が本制度を理解し制度運用を行えば、おのずと市民の信頼を損なうリスクの発生を抑えることにつながるものと考えます。
このためには、入職時の研修だけではなく、職場でのＯＪＴにおいても内部統制を意識できるようになれば、より有効なものになっていくと思いますので、全職員が新入職員に対して指導ができるくらい常に意識に置いて業務に携わるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
次に、３．自転車に関する安全、安心の取組について、お聞きします。
大阪府では、大阪府自転車条例により、自転車利用者は自転車保険の加入が義務化されています。ぜひ保険加入の広報、啓発も強化していただきたいと思います。
引き続き交通安全意識の向上に力を注いでいただき、自転車活用推進計画の目標の一つである「自転車事故のない安全で安心なまちの実現」を期待しております。
さて、関連して、９月議会では、コロナ禍ではあるものの交通安全啓発は重要であるため、中学生を対象に行う、スタントマンによる自転車と車の衝突事故を再現したスケアードストレート方式の交通安全教育の実施に係る検討状況について、お聞きしていました。
答弁では、対面ではできないが、実施方法を工夫することで、今年度のスケアードストレートを実施するよう取り組むとお聞きしておりましたが、現在の取組状況について、お伺いします。
111
◯田村孝文土木部長 スケアードストレート方式の交通安全教育の工夫としては、スケアードストレートの効果の一つである臨場感を感じてもらうだけでなく、統計的な数字での解説も加えたＤＶＤを委託業者に作成してもらい、それを用いて各学校で実施しています。
対面式では学年全体が集合する必要がありましたが、ＤＶＤであればクラスごとに視聴できるため、学校のカリキュラム変更や新しい生活様式に柔軟に対応できる利点があると考えています。
進捗状況としましては、１２月１日現在で８校中７校が実施済みであり、残り１校は３学期に実施すると確認しています。
112 ◯大地正広議員 延期ではなく、学校のカリキュラムや新たな生活様式に合わせた実施とのことで、引き続きよろしくお願いいたします。
スケアードストレート方式については、９月議会でもお伝えしましたが、生徒に対するアンケートなど実施後の効果を検証し、今後の自転車事故防止の取組に生かしていただきたいと思います。
最後に、以前より私のほうから、枚方市内にサイクリストを誘導する取組として、淀川河川公園などの既存施設を活用して看板を設置してはどうかと提案してまいりました。淀川沿いには、大阪府により北河内サイクルラインという自転車道が整備されており、また、その沿道、関西医大の裏側には、トイレやベンチ、自動販売機などサイクリストに喜ばれる施設がまとまっている場所もあります。しかしながら、現状、多くのサイクリストは北河内サイクルラインではなく、サイクルラインよりさらに河川側にある河川管理用の緊急河川敷道路を利用しています。
自転車の安全利用のためにも案内看板を設置して、自転車道として整備された北河内サイクルラインへサイクリストを誘導すべきと考えますし、６月議会でも「看板の設置など、サイクリング環境の整備について検討する」との答弁をいただきましたが、看板設置に向けた現在の取組状況をお伺いします。
113
◯田村孝文土木部長 議員お示しのとおり、北河内サイクルラインにはサイクリストが望まれる施設が近接しており、また、自転車の安全利用のためにも、自転車道を利用者へ周知する看板の設置は有意義であると考えています。
看板設置に向けては、河川管理者である淀川河川事務所と協議を行い、河川敷内には大雨増水時に支障となる物の設置は認められないことや、材質、規模、表示内容など具体的な提案を受けてから審査されることを確認しました。
また、淀川河川事務所から、大阪府が２０２５年大阪・関西万博の開催に合わせて北河内サイクルラインに案内看板等の設置を検討されているとの情報提供を受けたことから、府・市連携した取組とできるよう協議を行っているところです。
114 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
いよいよ動き出すときが来たと感じます。サイクリストを枚方市内に誘導するための看板設置なども提案させていただきましたが、この機を逃さぬよう、いち早く、これまで要望を重ね、検討を重ねてきたことを具体化し、前へ進めていただきますよう強く要望させていただきます。
繰り返しになりますが、安全、安心を最優先に、健康やにぎわいなどのキーワードの下、各関係機関・関係部署において、自転車について連携した取組を進めていくよう要望しておきます。
４．自治会役員の担い手不足解消の取組について、２回目の質問をさせていただきます。
自治会役員の担い手は、自治会に参加することから始まり、その中から自治会を手伝う側に回る中で、まさに育っていくものと考えます。であれば、入り口の敷居はできるだけ低く、気軽に参加して楽しいものであることが必要かと考えます。老若男女誰もが楽しく参加できるイベントを通じて自治会活動への参加を促し、ひいては役員確保につなげる仕掛けづくりが必要ではないでしょうか。
自治会役員の担い手不足の影響については、自治会と同様、地域に活動の拠点を置いている老人クラブにも及んでいるのではないかと思います。老人クラブの役員の方々も、何年か自治会の役員を経験して老人会の役員を引き受けられた方が多いとお聞きしております。
そこで、老人クラブの意義を踏まえ、どのような支援を行っているのか。また、ここ１０年間のクラブ数や会員数の推移について、お伺いします。
115 ◯竹島弘光健康福祉部長 市内の老人クラブへの支援といたしましては、本市補助金交付要綱に基づきまして、高齢者の生活を健全で豊かなものにし、高齢者の福祉の増進に資することを目的といたしまして、会員の教養向上や健康増進を図る事業、地域社会との交流を深めるために行う事業などに対し、会員数等に応じて、国の財源を活用しながら補助金を交付しております。本補助金の令和２年度の交付実績につきましては、約１,５８５万円となっております。
次に、クラブ数、会員数につきまして、厚生労働省の福祉行政報告例では全国的に減少傾向にございます。本市においては、補助金交付実績を基にした数値ではございますが、平成２３年度においてのクラブ数が２４３クラブ、会員数が１万４,３４３人で、１０年後の令和２年度においてはクラブ数が２１３クラブ、会員数が１万１,２２２人と、この間、３０クラブ、３,１２１人の減少となっております。
116 ◯大地正広議員 この件については、要望とさせていただきます。
老人クラブ数、会員数ともに減少している現状とのことです。
高齢者居場所の登録件数も、早くも５件の登録辞退の申出があったとお聞きしています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため活動自粛等が重なり、参加者数に影響したものと考えられますが、登録件数の減少につきましては、担い手不足の問題もあるのではないでしょうか。
地域の活性化という観点からは、地域に活動の基礎を置いている老人クラブや高齢者居場所も同様に、役員の担い手確保につなげる仕掛けづくりが必要であり、地域活動が減少しないよう何らかの支援を検討するべきだと考えております。
繰り返しになりますが、老人会や高齢者居場所の役員の方は、その多くが自治会役員を長年経験してこられた方とお聞きしています。であれば、自治会役員の担い手不足は、地域の高齢者の方々にとっても大きな問題であると考えます。老人クラブ、高齢者居場所に対しては、その活動に対して国または市が補助をしているとのことではありますが、先ほど申し上げました入り口の敷居をできるだけ低く、老若男女誰もが楽しく気軽に参加できるイベントなど自治会活動への参加を促し、ひいては役員確保につなげる仕掛けづくりに対し枚方市は取り組むべきであると考えます。
手のひら健康バレーというスポーツがあります。軽量ボールを手のひらに当ててボールを落とさないように何回続いたかを仲間と一緒に楽しむ新しいスタイルのレクリエーションスポーツです。子どもから高齢者、また障害のある人もない人も一緒に楽しめる軽スポーツであるとのことで、介護予防や健康寿命を延ばす運動として注目されているとのことです。
例えば、地域活動等において、このような目的を持った活動を自治会単位で進めれば、子どもたちから子育て世代、高齢者まで様々な年齢層の方の参加が期待でき、その輪が広がることで、ひいては担い手確保につながるのではないかと考えます。多様な視点から自治会活動や老人クラブ活動、また高齢者居場所活動などの担い手不足の解消に向け取り組んでいただきたいと思います。
そして、これらの活動については密接に関連したものであり、その観点からも支援の在り方も考えていく必要があります。それぞれが切り分けた単独の活動ではなく、庁内を横断的に連携して地域の中で様々な活動団体をつなぎ、関係性を持って協力、連携していく体制を構築し、支援していただくよう要望させていただきます。
５．中宮浄水場更新事業について、お聞きします。
先行事例では２２年間稼働ということですが、給水水量等の差や水質の差などによる膜に対する負担が、自治体の状況によって異なるのではないかと懸念します。
新浄水場におけるセラミック膜の交換や他の機械設備等の修理、更新が生じた場合については、その費用はどちらが負担することになるのでしょうか。
あわせて、今回の事業では、既存施設の運転維持管理も委託されますが、そこで何らかの機器等の交換が発生した場合の費用負担の考え方はどうなっているのか、お聞きします。
117 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 まず、新たな浄水場のセラミック膜の交換、機器等の修繕や更新が生じた場合については、事業者の責において対応することとしています。
また、既存施設の機器等修繕や更新については、本市負担で対応することとしています。
118 ◯大地正広議員 新施設の修繕、更新は事業者の責ということで、新たな負担増はないとのことで、一定安心しました。
そこで、リスク管理の件になりますが、他市の浄水施設を視察したことがあり、その際、事業者に対し、万が一災害が起きた場合はどのような対応を図るのかと尋ねると、近隣に分散されている職員を集結し対応するとのお話がありました。
中宮浄水場のみが災害に見舞われた場合、そして近隣事業体でも同時に災害に見舞われた場合など、災害のレベルで対応も異なるかと思いますが、対応についてどのような提案がされたのか、お聞きします。
119 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 まず、災害対応について、本浄水場で災害が発生した場合の事業者の体制については、近郊の浄水施設からの応援や、近くに在住する職員などの派遣などで危機管理体制を整えます。
また、近隣一帯が同時に災害に見舞われた場合については、遠方の他県からの応援により危機管理体制を整えるなど、災害レベルに応じた対策を講じる旨の提案を受けました。
次に、万が一浄水場が休止する事態が生じた場合や、既存施設の機器等の修繕や更新が生じる場合のリスクの管理については、水道事業体である本市が中心となり、浄水場への水の運用に影響がないように取り組みます。
120 ◯大地正広議員 今回報告があった選定の総評の中で、事業の安全性リスク分担の事象が抽象的であり、明確化が望まれております。しっかり取り組んでいただくよう要望させていただきます。
さて、これまでの浄水場では、市職員が見学の対応をされていましたが、新たな浄水場でも同様の見学対応を行うのでしょうか、また、地域貢献については、事業者からどのようなことが提案されたのか、お聞きします。
121 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 まず、見学対応については、新たな浄水場では、事業者が施設模型や映像などを用いた魅力ある見学内容を充実し、小学生や社会学習、市民等の見学に対応します。
次に、地域貢献については、施設内において緩衝緑地帯を設けることで、近隣の皆様にも御利用いただける空間を提供するとともに、地域の清掃活動やイベントへの参加、運転維持管理員の雇用募集などについて事業者から提案がありました。今後は、それらの実現に向け協議を進めます。
122 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
枚方市の水道事業の根幹となる新浄水場への更新については、これまでもその取組について都度確認してきましたが、いよいよ本格的に更新事業を進めていく段階に入りました。新浄水場は、淀川水系で初めてとなる膜ろ過方式を採用されることで、淀川水系の他の事業体からも注目を浴びることとなります。本市がトップランナーとして他の事業体のよいお手本となるよう、事業の成功とメッセージの発信に大いに期待したいと思います。
今後は、設計、建設、試運転、本格稼働とステップを進めていくことになりますが、その進捗については定期的に市民の皆様や議会へ報告していただき、令和８年度からの通水に向けて着実に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
そして、中宮浄水場も本格稼働していく一方、いずれ更新を迎える高度浄水処理施設や役割を終えた現浄水場の在り方、そして跡地の活用など、枚方市水道施設整備基本計画には示されていない中宮浄水場の全体における将来像について検討する時期を迎えていると感じます。これらの整備には財源も伴うため、しっかりとした計画性が求められます。
水道は、市民の生命に直結する重要なライフラインです。安全、安心で継続的な水運用に向け、将来像の検討についても着実に進めていくことを強く要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
123
◯有山正信議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
124
◯有山正信議長 次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
125 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、通告の２．忠魂碑の維持管理については取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．新名神高速道路建設に係る高架下空間の活用について、お聞きします。
新名神高速道路については、現在、ＮＥＸＣＯ西日本により建設工事が進められておりますが、橋梁部分の高架下空間について、地域として有効活用したいと意見をいただいております。
現在、地元の小・中学校ＰＴＡを通じて、様々な活用案の中から候補を絞り込む作業をされていると聞いておりますが、この高架下空間の活用について、市としてどのように取組を行っていくのか、お聞きします。
次に、３．総合型放課後事業について、伺います。
１１月の教育子育て委員協議会で、事業全体のイメージと基本的な考え方、また令和５年度から全校での総合型放課後事業の実施が示されました。今回の委員協議会では事業費は明らかにされておりませんが、コロナ禍による経済状況や市の財政状況を考えた上で、財源のめどは立っておられるのか、伺います。
次に、４．学校給食について。
中学校の全員給食は市長公約に掲げられておられますが、大阪市の給食費無償化が報道されたことで、全員給食だけではなく、全員無償給食についても議論すべきと考えます。
そこでまず、枚方市において給食費の無償化を行った場合、財政規模と、大阪における学校給食の無償化の状況について、お聞きします。
次に、５．コロナ後のにぎわいづくりについて、伺います。
現在、緊急事態宣言の解除や感染者数の落ち着きから、市民団体によるイベント活動が再開している状況であり、先日、市では、友好・交流都市物産展を開催されておりました。
今後、市として、にぎわいづくりについて、どのように進めていくつもりなのか、伺います。
６．学力向上に向けた取組について。
コロナ禍において前年度行われなかった全国学力・学習状況調査が２年ぶりに実施されました。教育委員会として、今年度の全国学力・学習状況調査の結果について、どのように把握されているのかを伺いまして、１回目の質問を終わります。
126
◯田村孝文土木部長 １．新名神高速道路建設に係る高架下空間の活用について、お答えいたします。
この高架下空間につきましては、地域の活性化やにぎわい創出などの観点から有効活用を行うことが望ましいと考えており、現在、地元自治会と本市、ＮＥＸＣＯ西日本で、その活用方法について協議、調整を行っているところでございます。
127
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ３．総合型放課後事業について、お答えします。
事業費につきましては、現在、総合型放課後事業実施プラン（案）の作成を進める中で、精査をしているところです。
事業の実施に当たっては、民間委託の推進や国庫補助金の活用を積極的に行うとともに、事業を総合的かつ一体的に行うことで、効果的な運営を図っていきたいと考えております。
次に、６．学力向上に向けた取組について、お答えします。
今年度の全国学力・学習状況調査における正答率は、全国平均を上回る結果とはなりませんでしたが、設問別の平均正答率では、例えば、小学校の国語における、目的や意図に応じて資料を活用して自分の考えが伝わるように話す設問のように、全国平均を上回る結果となったものもございました。
課題としましては、正答率４０％以下の児童、生徒の割合が前回の結果から増加していることであり、一人一人の児童、生徒に対するきめ細かな学習のより一層の充実が必要であると考えております。
128 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ４．学校給食について、お答えいたします。
本市の学校給食を無償化とした場合の年間経費につきましては、概算の試算となりますが、現時点での給食提供回数と児童・生徒数をベースに換算いたしますと、中学校で約６億９,０００万円、小学校で約９億７,０００万円、合わせて約１６億６,０００万円となります。
なお、この総額から、現在経済的な支援として支給している扶助費等の約３億３,０００万円を除いた約１３億３,０００万円が新たに必要な経費となります。
また、これとは別に、調理・配送・配膳委託などの経費につきましても、現行より多くの費用が必要となります。
次に、大阪府内の市町村の状況でございますけれども、全員無償化を完全実施しているのは田尻町のみで、本市が昨年度実施した臨時的な給食提供や、大阪市、高槻市、吹田市、八尾市などの無償の給食提供は、コロナ対策として期間を定めて実施されているもので、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用したものとなっています。
129
◯長沢秀光副市長 ５．コロナ後のにぎわいづくりについて、お答えいたします。
今年度、新たにひらかたパークと連携し、マイクロツーリズムの促進に取り組んでいるところであり、来年１月には、ひらかたパークをはじめ様々な団体が連携、協力し、消費活動の活性化等を目的としましたツーリズムも開催される予定となっております。
引き続き、コロナ等の情勢を注視しながら様々な団体と連携し、観光資源を活用したツーリズムの開発など、さらなるにぎわいづくりに取り組み、交流人口の増加、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
130 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、１．新名神高速道路建設に係る高架下空間の活用について、お聞きします。
高架下空間の活用についての考えは理解しました。
また、地元自治会とは、高架下空間の活用のほかにも様々な課題について協議を行っているとお聞きしております。
そこで、高架下空間の活用方法のほかに、どのような協議を行っているのか、伺います。
131
◯田村孝文土木部長 西船橋地域の地元自治会は、定期的に会議を開催しており、本市は、ＮＥＸＣＯ西日本や受注業者と共に出席しております。
その中では、工事中及び供用後の騒音や振動等の環境対策をはじめ、工事の進捗状況や工程に関すること並びに高速道路本線に並行して設けられる側道の安全対策など、新名神高速道路に関する様々な課題や影響について協議、調整を行っております。
132 ◯門川紘幸議員 新名神高速道路は、日本の大動脈である名神高速道路の交通機能を補完することにより、西日本地域の国民生活、産業のさらなる発展に寄与するだけではなく、本市にとっても利便性の向上や都市間交流の促進、災害時の広域輸送ルートの確保など効果が期待できるものと考えますが、その一方で、沿道地域の生活環境に負担を与えていることも事実です。
このため、新名神高速道路の整備に当たっては、工事期間中及び高速道路供用後も安心して住み続けることができる地域となるよう生活環境に十分配慮するとともに、沿道地域の方々が少しでも恩恵を享受できるよう、高架下空間の活用をはじめとする環境整備について、しっかりとＮＥＸＣＯ西日本や大阪府等との連携した取組を進めていただきたいと要望いたします。
次に、３．総合型放課後事業について、２回目の質問です。
財源確保に向けていろいろと検討していただいていることは理解しました。
将来を担う子どもたちへの投資として、枚方市の全小学生を対象に居場所を提供するものであることを鑑みれば、多くの方が認める経費であると思いますが、令和５年度からの実施に向け、適宜進捗を報告していただきたいと思います。
放課後事業については、現在、留守家庭児童会室を利用されている保護者の方から、本市が土曜日については年間１０回程度の臨時開室のみの実施となっていることについて、近隣他市と比べ本市の実施は少なく、お子さんの預け先に困っているという相談を受けることがあります。総合型放課後事業実施プランの策定に向けた総合型放課後事業の趣旨の中に、子育て環境の充実として「土曜日や三季休業期を含む居場所ニーズへの対応を図り」とありますが、土曜日の居場所とは、一体どういった形で実施されるのか、伺います。
133
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 総合型放課後事業では、放課後子ども教室を平日、土曜日、三季休業期に実施することで、土曜日や三季休業期を含む居場所の確保を図ることとしております。
これにより、就学後における保護者の継続的な保育ニーズにも対応することができ、子育て環境の充実につながるものと考えております。
134 ◯門川紘幸議員 毎週土曜日に居場所ができるといったことについては一歩前進であると評価しますが、土曜日にフルタイムで仕事をしている保護者にとっては、開室時間も気になるところです。コロナ禍の影響もあり、経済状況が大変厳しい御家庭もある中で、保護者が安心して働ける環境整備に努めていただきますよう、例えば数か所でも土曜日に長時間対応できる居場所の提供についても、検討をお願いしたいと思います。
次に、総合型放課後事業における基本的な考え方の「民間活力を活用した取組の推進」について、「放課後事業を実施する際の人材確保については、労働人口の減少や全国的な保育需要の高まりなどから本市においても大きな課題となっている」とあり、「実施に向けては民間活力を活用した運営委託の推進や、職員の業務改善、ＩＣＴ活用等を総合的に勘案した上で実施する」と示されています。
人材を確保するために民間活力を活用し運営委託をしていくという方針は一定理解しますが、直営で実施するところにおいては現在も職員不足となっており、運営を担う職員の確保や離職防止についても取り組む必要があると思います。
その中で、ＩＣＴを活用した児童の入退室管理は、児童の居場所を確認できるなど安全対策が図れるとともに、職員の負担軽減を図るための業務改善としても大きな効果が期待できると思いますが、どのようにお考えか、お聞きします。
135
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 議員お示しのＩＣＴの活用については、児童の安全を確認するだけでなく、職員の業務改善にも効果的であると考えており、今後、費用対効果も含め、活用方策について検討してまいります。
136 ◯門川紘幸議員 これまでも、様々な事業でのＩＣＴ活用推進について要望してまいりました。総合型放課後事業においても、児童の安全対策や業務改善のため、ぜひ前向きなＩＣＴ活用を検討していただきたいと思います。
また、事業を円滑に進めるに当たっては、課題に直面している現場の意見が最も重要であり、現場からの聞き取りをお願いしたいと思います。そうしたことを丁寧に行い、課題を整理することにより、児童に寄り添った事業になると思います。ぜひ、その取組をしっかり進めていただきますよう要望いたします。
次に、４．学校給食について、２回目の質問です。
給食費無償化には大きな費用負担を伴うことが分かりました。
しかしながら、本当の意味で子育て支援を果たすために、中学校の全員給食を検討する中で、最終的には給食費の無償化を目指す必要があるのではないでしょうか。
そこで、現在、中学校の全員給食についてはどのような進捗状況となっているのか、伺います。
137 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 中学校給食に関する検討につきましては、有識者やＰＴＡ、学校関係者等で構成する枚方市中学校給食あり方懇話会を設置し、第１回目の意見聴取会を１１月４日に開催したところでございます。
今月２７日に第２回を予定しておりまして、今年度内には、今後の中学校給食の持続可能な在り方や、生徒にとって望ましい給食の在り方について幅広く意見をいただき、給食の提供方法を含めた今後の方針を取りまとめるとともに、必要経費の精査などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
138 ◯門川紘幸議員 子どもたちのことを考えると、フラットで格差のない教育環境を目指すことが大切であると考えます。教育の一環でもある学校給食の無償化は、フラットな教育環境につながるものであることから、段階的であっても実現に向けて検討していただきたいと考えます。子育て支援としては１０万円の給付も一つの策ではありますが、給食費の無償化は、より子どもたちへの直接的な支援となるはずです。
もちろん財政面での考慮は必要です。早急な対応が求められるものではありませんが、今後、持続可能な安定的な学校給食の検討に当たっては、民間のノウハウの活用など、財源確保とコストの抑制が着実に実行できるような方策を打ち出され、将来の給食無償化を目指すものとなるよう要望いたします。
次に、５．コロナ後のにぎわいづくりについて、２回目の質問です。
ひらかたパークは、来年、１１０周年を迎えられるそうです。また、本市も市制施行７５周年となる中、淀川河川敷では民間が主体となった花火大会が開催されようとしており、２０２２年は大きな節目の年になりそうです。
今後予定されている花火大会やイベントを通じて、市民にとってよい思い出の年となり、一層郷土愛が育まれることにもなればと思いますが、この節目の年における取組について、市はどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
139
◯長沢秀光副市長 来年度に計画されております花火大会につきましては、水都くらわんか花火大会実行委員会が主催となり、会場は淀川河川エリアで開催される予定でございます。
市は、広報支援や他団体との協議などについて可能な範囲で協力を行うもので、引き続き、民が取り組むにぎわいづくりにつきましては支援を行い、さらなる本市の魅力向上に努めてまいる考えでございます。
140 ◯門川紘幸議員 花火大会が開催されることになれば、地域経済の活性化や市の魅力向上にもつながるかと思います。コロナについて、今後どのような状況となるか分からない部分もありますが、民の活動をサポートし、連携し、枚方市を盛り上げ、魅力の向上につなげていただきたいと思います。
また、私が成人したときは、ひらかたパークで成人祭が行われておりました。強く印象に残っておりますが、今回、新たに連携も開始されたということですので、今後、様々な発展につなげていただければと思います。
次に、６．学力向上に向けた取組について、２回目の質問です。
結果から見えてきた枚方市の成果と課題について、理解しました。
全国学力・学習状況調査の公表された問題を見ますと、出題傾向が変化しているように感じました。出題傾向の変化は、学習指導要領で求められている資質、能力及び学力が社会の変化を捉え多様化しているからであり、それを教育委員会や各学校に対して具体的なメッセージとして示しているものと思いますが、教育委員会として、そうしたメッセージから求められる資質、能力及び学力をどのように受け止め、各学校に伝えられているのか、伺います。
141
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、今求められている資質、能力及び学力につきまして、単なる知識だけではなく、様々な情報の中から必要な情報を整理し、自分の意見としてまとめ、他者と対話しながら考え磨き上げていく力などであると認識しております。
こうした認識の下、多様な考えを持つ他者とコミュニケーションを取りながら問題解決を図る協働的な学びを目指した授業を行えるよう、各学校に指導、助言をしております。
あわせて、各学校には、児童、生徒の実態を把握し授業改善に生かすため、調査実施後速やかに自校による採点を行い課題を整理するとともに、全教員での問題分析等を行う取組を進めるよう指示しております。
142 ◯門川紘幸議員 教育委員会が授業改善に向けて指導されていることは、理解いたしました。
教育で大切なことは、授業を含めたあらゆる教育活動を通じて一人一人の個性が生かされ、認められ、励まされていくことであると考えます。
また、公表されている全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果から、枚方市の子どもたちの自尊意識が低下していることが気になりました。教育委員会では、これからの時代を生き抜く子どもたちの学校教育を通して自尊意識を高めるような取組について、何か考えておられるのか、伺います。
143
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、自己肯定感や自己有用感を高めることのできる取組は、授業、行事、課外活動などにおいて推進することが重要であると捉え、学校とも共有しております。
そのためには、児童、生徒がお互いの意見を尊重し、互いを認め合いながら考えを深められるような授業づくりとともに、学校行事や学級活動などを通じて自分の役割を果たし、自他のよさに気づけるような取組を意図的、計画的、組織的に進めていくことも大切であると考えております。
さらに、全国学力・学習状況調査における自尊意識についての回答結果や、学力と自尊意識の相関関係を保護者にエビデンスとして示すことで、家庭においても子どもたちの頑張りに気づき、積極的に褒める機会をつくっていただけるよう促しているところです。
144 ◯門川紘幸議員 コロナ禍前後で社会構造の変化が見られます。全国学力・学習状況調査の結果を社会の実相を表しているものという結論で済ますことではなく、学力調査でははかれない非認知能力の育成など、目の前の子どもたちのために今何ができるかを考え、そのときそのときの時世に合わせた視点を教員の皆さんにも共有していただく必要があると考えます。
教育委員会と教育現場との連携を一層強化し、御答弁いただきました取組について着実に進めていただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
145
◯有山正信議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
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146
◯有山正信議長 午後２時１０分まで本会議を休憩します。
（午後１時５８分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
147
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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148
◯有山正信議長 次に、長友克由議員の質問を許可します。長友議員。（拍手）
149 ◯長友克由議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきます。
初めに、１．過密校の教育環境の整備について、お尋ねします。
私は、９月定
例月議会において、菅原東小学校の児童数の増加に対して教室が不足する状況について質問しました。幸いにも、この１２月定
例月議会で、菅原東小学校の校舎増築に係る補正予算が可決されましたが、菅原東小学校のほかにも、このような児童数に対し教室が足りないというような学校があるのではないかと心配をしています。
教育委員会では、学校の教室数と児童数について、どのような基準で不足となることを判断しているのか、また、菅原東小学校のような図工室などの特別教室を普通教室に変更している学校はほかにはないのか、お尋ねします。
次に、２．公民連携による脱炭素への取組について、お尋ねします。
国では、２０５０年カーボンニュートラルの実現や、これまでに表明していた２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減するという目標の達成に向けた中長期の取組を示す新たな地球温暖化対策計画を、この１０月に策定されました。
国の計画で示された温室効果ガス排出量を４６％削減するという目標は、大変高い目標であり、本市域においてもかなり思い切った大胆な取組を実施していく必要があると考えています。
そこで、まず初めに、国の計画で示された温室効果ガス排出量を４６％削減するという目標を達成するためには、枚方市ではどれくらいの温室効果ガスを削減する必要があるのか、お尋ねします。
次に、３．観光を活用した地域経済の活性化事業について、お尋ねします。
１０月２３日より実施された観光を活かした地域経済の活性化事業については、ひらかたパークに市民を無料で招待し、１１月末までは菊人形の展示会、１２月からは家族向けに宝探しゲームを開催されたところです。
私も、先月、何十年かぶりに菊人形を見て懐かしく感じたのですが、このイベントは、ひらかたパークと連携して事業に取り組むことで、交流人口の増加や地域経済の活性化を図るものとして市が補助金を支出すると決定されたものでした。
改めて、この事業の狙いは何か、お尋ねします。
次に、４．東部地域活性化に向けた取組について、お尋ねします。
１１月の総務委員協議会で説明のありました枚方市東部地域の活性化に向けて（案）について、内容を拝見させていただきました。
その中に、活性化の方針として２点挙げられており、要約すると、１点目が、緑や豊かな自然環境を守りつつ、地域の魅力を向上させて、他の地域から東部地域へ来ていただく人を増やすということ。２点目として、良好な居住環境を保ちながら、居住者と来訪者双方に快適な空間を創出するということでした。
いずれも重要な活性化の方針ではあるとは思うものの、いま一つ、地域の現状の把握や分析が足りていないのではないかと感じています。
例えば、この活性化に向けて（案）の中には、アウトドアやカフェ、レストランなどといった活性化のコンテンツについての記載はあるものの、私が地域の皆様とお話しする中で実際にお住まいの方の大変関心が高い、関西外大や大阪国際大学跡地の活用や地域のライフラインであるバス路線をどうするかなどについての記載がありません。そういったところも含めて、東部地域の将来像をどう描いていくのかが大切であると考えます。
そこで、まず初めに、東部地域の活性化とはどのような状態になることだと考えておられるのか、市の見解をお尋ねします。
また、地域の声にどのように応えられるのかについても、併せてお尋ねします。
次に、５．長尾杉線整備の進捗状況について、お尋ねします。
長尾杉線の杉工区については、令和２年度から工事に着手され、今年度、その続きとなる約７４０メートルの区間において整備工事を進めていただいています。
私は、公共工事を進めるには、地元の方々の協力や理解がなければ事業を進めることができないと考えており、事前に地元関係者等にしっかりと説明するなどの事前準備が非常に重要だと考えています。
そこで、令和３年度に発注された工事について、地元関係者とは事前にどのような調整を行っていたのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
150 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 １．過密校の教育環境の整備について、お答えいたします。
枚方市では、学校規模にかかわらず、普通教室が全て通常学級と支援学級で使用されている、または今後普通教室が不足すると予測される学校を過密校としています。
現在、普通教室の使用率がおおむね７５％を超えており、今後普通教室が不足すると考えられる小・中学校は７校でございます。また、緊急性はございませんが、特別教室を普通教室に変更している学校は、菅原東小学校以外では１校ございます。
これらの学校につきましては、児童数の推移を注視しながら適切に対応を行う考えでございます。
151 ◯川南 裕環境部長 ２．公民連携による脱炭素への取組について、お答えいたします。
温室効果ガスの排出量を国が示す２０１３年度比で４６％削減するためには、市域で約１２９万トンを削減する必要があります。
市では、現在、次期地球温暖化対策実行計画の策定を進めており、環境審議会からの御意見も伺いながら、新たな計画の中で、２０３０年度における市域の温室効果ガス削減目標や具体的な施策を位置づけてまいります。
152
◯長沢秀光副市長 ３．観光を活用した地域経済の活性化事業について、お答えいたします。
本事業におきましては、本市とひらかたパークが連携し、地元の観光を楽しむマイクロツーリズムを促進させることを目的としております。
取組の一つとしては、入園者に対し周辺地区への周遊も促すものとし、ひらかたパークの入園者に対し枚方宿周辺エリアの店舗で使えるサービス券付マップを配布し、また、家族向けには、枚方市にまつわる歴史や自然を題材とした問題を取り入れた宝探しゲームを実施し、ゲームに参加した子どもたちが市内の観光資源にも行ってみたいと思うようなイベントを開催したものでございます。
今回のイベントに参加していただくことで、さらなる市内周遊につなげたいと考えております。
153 ◯田中哲夫総合政策部長 ４．東部地域活性化に向けた取組について、お答えいたします。
東部地域の活性化につきましては、本市の重要な資源である東部地域の緑や自然環境を保全、活用することで、市街地から程近い自然環境といった利点を生かしたサードプレイスとしての魅力を向上させ、地域を訪れる人が増えること、また、農産物をはじめとした地域の産品が広く流通するとともに、新たな特産品の開発などにより地域経済が活性化することも必要であると考えております。
一方で、良好な居住環境の維持、向上につきましては、東部地域活性化の前提であると考えておりますので、今後、地域の活性化に当たりましては、地域のお声を十分にお聴きしながら取組を進めてまいります。
154
◯田村孝文土木部長 ５．長尾杉線整備の進捗状況について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、公共工事を進める上で、地元関係者への説明は非常に重要であると認識しております。そのことから、地域との調整については、工事発注前から施工時期、施工方法などの説明を行うとともに、工事の影響範囲については現地でロープを張り可視化するなど、現地立会い時に完成形をイメージできるように工夫するなど、できる限り丁寧な説明に努めてきたところでございます。
155 ◯長友克由議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を行います。
まず、１．過密校の教育環境の整備についてです。
過密校という定義で、それに近い学校が７校あるとのことですが、これらの学校については児童数が増え、教室が足らなくなる状況が発生する可能性が高いわけです。児童、生徒の学習環境は、良好に保持しなければなりません。
今回、菅原東小学校の件では、児童数が推計より急激に増加したという要因がありますが、私から言わせると、やはり推測と状況判断が甘かったと言わざるを得ません。
今回のように対応が後手に回らないように、教育委員会として今後どのような対策を考えておられるのか、現状と対応策について、お尋ねします。
156 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 過密校の対応策につきましては、年度当初に人口統計に基づく学齢簿から将来推計を作成するとともに、開発担当部署から開発状況について情報提供を受け、児童・生徒数の推移を予測し、その内容を検討しているところでございます。
今後は、地図情報システムを利用し、校区単位の年齢別人口を四半期ごとに確認するとともに、直近３か年の児童、生徒の増減率を将来推計に加算することによって、より詳細なデータの把握を行う考えでございます。
また、開発担当部署だけでなく、学校とも校区内の住宅開発等の情報を定期的に確認するなど、児童・生徒数に関する情報の精度を高め、より適切な対策に努めてまいりたいと考えております。
157 ◯長友克由議員 市は、子育て世帯の転入を促す施策を行っています。学校の児童、生徒の増加の状況について、常にアンテナを張って細やかな情報収集を行い、的確な判断と迅速な対応をお願いします。
次に、支援教室について、お尋ねします。
支援教室については、過密校の対策もあるかとは思いますが、普通教室をパーティションで仕切って半分の大きさで使用しているところがあります。しかしながら、私が確認したところ、パーティションの上部は空いており、声、音は筒抜けで、空調も効きがよくありません。良好な教室環境の確保ということでいえば、やはり支援学級についても普通教室を１教室分確保すべきではないでしょうか。
このような状況を教育委員会はどのように捉えているのでしょうか、見解をお尋ねします。
158 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 支援学級につきましては、児童の障害種別などを考慮し、学校と教育委員会が協議して配置しておりまして、上限８名で編制されているところでございます。そのため、普通教室の２分の１の広さで、パーティション等で半分に区切り使用しておりますけれども、他方で、普通教室１教室で支援学級を運営している学校もございます。
今後は、支援教室の良好な教育環境の確保という観点も踏まえまして、学校と改善策を協議しながら、必要な対策を講じてまいります。
159 ◯長友克由議員 最後は要望です。
支援教室も近年増加していますし、学校の普通教室の状況により支援教室をパーティションで区切って使用せざるを得ない事情があることは一定理解しますが、音に敏感であるなどデリケートな児童、生徒もいると思います。そういった配慮の必要な児童、生徒にも良好な教育環境の質の確保は必須です。支援教室にも、天井まで塞がった、しっかりとしたパーティションを設置し、コンセントやエアコンなどの必要な設備はそれぞれしっかりと設置していただくよう、支援教室の教育環境の整備を強く要望しておきます。
次に、２．公民連携による脱炭素への取組について、２回目の質問を行います。
国の目標を達成するためには、枚方市では２０３０年度までに約１２９万トンの温室効果ガスを削減しなければならないということです。
これだけの温室効果ガスを削減していくためには、大幅な再生可能エネルギーの普及拡大が必要だと考えています。
市では、現在、次期枚方市地球温暖化対策実行計画の策定に向けて、環境審議会からの御意見も伺いながら策定作業を進められているとのことです。また、新たな計画では、市としての削減目標や、それを実現するための具体的な施策が示されるとのことですが、２０３０年は８年後に迫っており、すぐにでも公民連携による再生可能エネルギー普及拡大に向けた新しい取組を進めていかないと、目標の達成は困難だと思います。
そこで、市では、今後、具体的にどのような取組を進めていこうと考えているのか、お尋ねします。
160 ◯川南 裕環境部長 脱炭素社会の実現に向けましては、再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠となります。
本市では、大阪府が新たに実施する、府域全体で日々の生活に使う電気をカーボンフリーの再生可能エネルギーに切り替えていただくスケールメリットを生かした再エネ電気の共同購入への参加を、大阪府と連携し、年明けから市民に呼びかける予定としております。
また、市内の事業者に対しましては、大阪府と協定を締結した電力小売事業者が産地証明された再エネ１００％電力を使用できるようマッチングする再エネ電力調達マッチング事業への参加の呼びかけを既に始めております。
こうした取組を通して再生可能エネルギー由来の電気を購入する市民や事業者を増やすことで、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備の拡大につなげていきたいと考えております。
161 ◯長友克由議員 最後は要望とさせていただきます。
今後、大阪府と連携し、市民や事業者に対して再生可能エネルギー由来の電気の購入を呼びかけていくということです。こうした取組は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及拡大につながるものであり、積極的に取組を進めていただきたいと思います。
また、９月定
例月議会の一般質問でも要望いたしましたが、例えば、東部地域の里山保全で出た間伐材を活用したバイオマス発電を民間事業者の力も借りながら推進するなど、公民連携による脱炭素社会の実現に向けた施策を推進する必要があります。この６月に、国・地方脱炭素実現会議が地域脱炭素ロードマップを公表し、その中で、今後５年間で政策を総動員し、地域の脱炭素化を目指し、少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を創出していくことが示されています。公民連携の取組により脱炭素先行地域を目指すなど、市独自の取組をさらに進めていただくよう要望いたします。
次に、３．観光を活用した地域経済の活性化事業について。
私は、先月、ひらかたパークに視察に行く前に、滋賀県長浜市で行われた宝探しゲームに参加する機会がありました。チームで謎解きしながら長浜市の神社や観光名所を回り、長浜名物の食べ物を堪能し、半日弱ではありましたが、楽しく長浜市の文化、歴史、伝統に触れることができました。また、ゆっくりと長浜観光したいと思いました。
今回の宝探しゲームは、市の観光資源をテーマにしたとのことですが、ひらかたパーク内だけで完結しています。本当にもったいなく、残念でなりません。
例えば、このゲームの実施エリアを枚方宿まで広げていれば、そのときにひらかたパークから出て周辺エリアに足を運んで、少しでも枚方宿の魅力が伝わったのではないかと思います。
枚方宿エリアに周遊を促す手法が、入園時にマップを渡して、パークで遊んだ帰りに周辺のお店にも寄ってくださいとアナウンスするだけでは、なかなか次の周遊にはつながらないと思います。
今回の仕組みでは、ひらかたパーク以外への経済効果が本当に生まれているのか疑問を感じていますが、本事業による効果をどのように検証し、次につなげようとしているのか、市の見解をお尋ねします。
162
◯長沢秀光副市長 本事業の効果検証につきましては、来園されました方々にアンケートを行い、また、事業実施中や終了後、参加されました店舗にヒアリングを行うなど、しっかりと検証を行い、次年度以降につなげたいと考えております。
今後、さらに地域や民間事業者同士の取組により多彩な観光施策が構築、展開され、持続的な地域経済の活性化につながるよう取り組んでまいります。
163 ◯長友克由議員 先ほどの答弁の中で、枚方宿への周遊促進においては、マップを配布して回遊を促すとされ、また、効果検証にはヒアリングを行うなどの回答をいただきました。
今の話を聞いていると、多くの予算を投じている割に明確な目標設定がされておらず、効果検証に対する認識が甘過ぎるように思います。
通常、民間では、しっかりと現状分析し、明確な数値目標を立てた上で事業を実施し、効果検証できる仕組みを持って新たなことにチャレンジするものです。
今後、さらに交流人口の増加や本市の経済活性化に取り組むと言われるなら、現状と変化を数値で分析するためのデータ収集は必要かと思います。
例えば、京都府の長岡京市では、観光入り込み客数と観光消費額、１人当たりの観光消費額も把握した上で京都府内市町村と比較することで、自分の市のポジショニングを認識した上で具体的な観光戦略プランを策定されており、本市でも、具体的な状況を認識した上で様々な観光戦略に取り組んでほしいと思います。
仮にデータ収集や分析に予算がかかるとしても、適切に効果検証できるなら必要でしょうし、継続的にやられている既存事業の精査にも活用できるのではないでしょうか。
今後の目標設定や効果検証の在り方に対し、市の見解をお尋ねします。
164
◯長沢秀光副市長 効果的な事業を展開するためには、お示しの目標設定や事業実施後の効果検証は必要であり、数値を用いた様々な角度からの検証が重要と考えております。
本市におきましても、訪れる観光客のより正確な動向を把握するため、データ活用など新たな効果検証の導入について、検討を進めてまいります。
165 ◯長友克由議員 今回の事業のようにリピート客に期待するだけではなく、例えば、周遊する人の滞在時間を延ばし、観光消費額を高める仕組みにするなど、今後はロジックをしっかりと考えていただきたいと思いますし、効果検証についても、それらを数値で確認できるようにするなど、新たな手法を積極的に取り入れるよう要望しておきます。
そして、観光のまちづくりを振興し、事業者に枚方市に出店してみたいと思われる、稼げるまち枚方につなげていただきたいと思います。
今回の事業が、１事業者だけに利益をもたらすのではなく、地域経済の活性化や交流人口の増加につながる実のある事業であったと費用対効果に現れるよう期待します。
次に、４．東部地域活性化に向けた取組についてです。
これまでからも、東部地域の活性化については様々に取り組まれてきたと思いますが、残念ながら十分な活性化にはつながってこなかったのではないかと思います。これは東部地域の大部分が市街化調整区域であり、土地、建物の利用等においてできることに制限があることが一つの要因ではないかと思います。
もちろん、無秩序な市街化の抑制という市街化調整区域の意義については理解しているところですが、地域の活性化に当たっては、ある程度柔軟な考え方が必要だと思っていたところであり、そういった中で、今回、枚方市東部地域の活性化に向けて（案）の中で、規制に対する緩和の検討に市が踏み込まれたことについては、一定評価しているところです。
そこで、今後、東部地域で活性化につながる取組を行いたいという事業者などが出てこられた場合に、どこが窓口となり、どういった流れで規制緩和が検討され、実現につながっていくのか、お尋ねします。
166 ◯田中哲夫総合政策部長 地域活性化につながる取組につきましては、総合的な調整を行う観点から総合政策部が窓口を担うこととし、公民連携プラットフォームを通して活性化案件の募集や提案をいただく考えでございます。
案件の検討の流れにつきましては、土地、建物の用途制限など法律等に基づく現状での規制に対して、規制緩和の視点からの検討、具体には東部地域の活性化につながる取組かどうか、実現に際しての課題の洗い出しなど、必要な対応につきまして、関係部署と連携を図りながら検討を行ってまいります。
167 ◯長友克由議員 最後は要望させていただきます。
これまでかけられてきた法律や条例などに基づく様々な規制は、豊かで調和あるまちづくりの観点から必要なものであることは理解しておりますが、少子・高齢化、人口減少という社会の変化の中で、持続的に活気のあるまち、地域をつくっていくために必要なコンテンツ、機能というものも、それぞれの地域の中で変わってきていると考えます。
東部地域については、関西外大の移転、その影響に伴うバス路線の縮小、高齢化による空き家の増加など様々な課題があります。そのような中で、先ほど御答弁いただきました東部地域の活性化のイメージの実現に向けて、規制緩和を含めた積極的な取組をお願いしたいと思います。
私は、津田サイエンスヒルズのような産業拠点や、先ほど脱炭素の取組に関する質問で提案しましたバイオマス発電施設といった脱炭素社会に向けた拠点施設、そのエネルギーを活用した観光農園等の農業拠点なども、東部地域の活性化には必要ではないかと考えています。もちろん地域や民間事業者の意向を調整していくことが必要なものではありますが、ぜひそのような大きなまちづくりの視点からも検討していっていただきたいと要望しておきます。
次に、５．長尾杉線整備の進捗状況についてです。
令和３年度発注工事の事前調整について、事前に地元関係者とも調整を図っていただいているとのことでしたが、私は、度々現地に足を運び、現場の状況を確認したり、地元の関係者の方にお話をお伺いするなどして、工事の進捗状況を把握してきました。しかし、私の目で見る限りでは、現時点で工事が遅れているように感じます。
そこで、令和３年度に発注された工事の現在の進捗状況について、お尋ねします。
168
◯田村孝文土木部長 現在の工事の進捗状況については、今年度は、昨年度に整備を完了しました約６０メートルの区間の続きとなる国道３０７号側から約３６０メートルと、第二京阪道路側から約３８０メートルの合わせて約７４０メートルの区間で整備を進めているところです。
整備を進める中で、掘削時の湧き水の発生や想定外の土質が確認されたことによる工法の再検討、施工条件に応じた支障電柱の移設場所の変更、天候不良による農作物収穫時期の遅れなど、突発的な事態が度重なり発生しました。そのため、その都度、受注者や地域の関係者等と調整を行い、施工方法や工程を見直し、臨機応変に工事を進めてきましたが、現時点では当初工程よりも遅れが生じている状況です。
今後、これまでの遅れを取り戻せるよう受注者と協力し、施工方法の工夫や工程の最適化などに取り組むとともに、安全確保を第一に、適宜、受注者や関係者等と協議、調整を行い、早期完成に向けて鋭意努力してまいります。
169 ◯長友克由議員 先ほどの御答弁では、様々な理由により今年度の工事が遅れているとのことでしたが、私の目から見ると、若干の遅れ程度ではなく、令和４年３月１５日が現工事の完成となっていますが、今年度中の完成は難しく、工期を延期せざるを得ない状況に映っています。
あえてそのことについて踏み込んではお聞きしませんが、現在工事している区間は、もともと国道３０７号の渋滞の抜け道になっており、その区間を通行止めしていることによって、氷室地域の朝夕の交通渋滞は増えています。今後、工期延期することになれば、工事に最大限御協力いただいている地元の方々にさらなる負担をおかけすることとなりますし、さらには杉工区全体の完成時期が遅れてしまわないかと危惧しているところです。
そこで、先日の西田議員への答弁で、令和５年度末の完成を目指し進めるとされていましたが、当初予定どおり杉工区の全線供用開始ができるのか。杉工区の残りの未整備区間の用地取得状況も併せて、今後の予定をお尋ねします。
170
◯田村孝文土木部長 現在、杉工区においては、当初工程より遅れが生じており、工事に御協力いただいている地域の皆様に御負担をおかけしていることは十分認識しております。
また、工期延期の可能性についても否定できませんが、そのような場合には、議会にも御説明しながら、丁寧に対応していきたいと考えております。
杉工区の残りの用地取得につきましては現在完了しておりませんが、今年度発注しました道路整備工事や次年度の整備の準備と並行して進めており、現時点では、令和５年度末の完成に向けて鋭意取り組んでおります。
171 ◯長友克由議員 どのような理由があるにせよ、工期が遅れることは、市民生活、特に地域でこの道路を使われていた方には大きな影響があります。
そこで、この長尾杉線杉工区の現状について、どのようにお考えなのか、これは担当の小山副市長にお尋ねします。
172 ◯小山 隆副市長 長尾杉線につきましては、今後も、関係者の方々と一層の協議、調整を行うとともに、受注者ともしっかり連携しながら、杉工区の完成予定年度であります令和５年度末の開通に向けて着実に進めてまいります。
173 ◯長友克由議員 最後は要望とさせていただきます。
現在事業を進められている都市計画道路長尾杉線については、地元からの整備要望が大きく、地域の利便性の向上や防災機能の強化、また渋滞対策として非常に重要な事業だと認識しています。また、これらの都市計画道路が整備されることで、東部地域のまちづくりの発展にもつながります。
公共工事、特に自然が相手となる土木工事においては、地中の土質や天候など予測が難しい部分が多くあるため、工事の遅れ、また最悪の場合の工期延期についてはやむを得ない部分もあることは一定理解しています。
しかしながら、私は、公共工事の工期は市民との約束であると思っています。どのような理由があっても、最後は市役所が責任を持って工事を完成させねばなりません。
あえて苦言を申し上げますが、そのことを担当部署がしっかり認識することが重要です。引き続き、地元の方々の声を丁寧にお聞きするとともに、受注者とも今まで以上に一致団結して早期完成に向け整備を進めていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
174
◯有山正信議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
175
◯有山正信議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
176 ◯前田富枝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．本市観光施策と文化財の保存、活用に係る考え方についてです。
今年度の市政運営方針におきまして、観光の活性化について述べられ、「観光の方針を明確にしながら取り組みます」と述べられていましたが、市の考える観光について、お聞きします。
２．魅力発信と人口誘導について。
全国的な社会課題として少子・高齢化への対応があり、本市でも、まち・ひと・しごと創成総合戦略を策定し、人口減少への対応が掲げられ、令和２年から令和５年までの子育て世帯の転入超過の目標値を累計で１,５００世帯と定めております。
この取組として、子ども未来部、都市整備部、教育委員会それぞれが個別施策の目標達成のために行っているように感じますが、現状の体制と取組について、お聞きします。
３．公共施設のトイレ維持管理について。
市役所本庁舎のトイレにつきましては、総合評価一般競争入札により清掃業務を委託されておりますが、その内容について、また、小・中学校のトイレについては、感染症対策として清掃及び消毒作業を業務委託されておりますが、その内容及び経緯について、それぞれお聞きします。
４．職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについて。
コロナ禍において不安定な状況が続く中、職員は一生懸命仕事をしていただいておりますけれども、昨今の市役所内を見てみますと、全体的な印象として気づきや配慮といったものが欠けていると感じております。中でも『広報ひらかた』の記事誤りや議案書の内容誤りをはじめとするイージーミスが特に目立つように感じております。
そこで、職員がやりがいを持ち成長していく組織風土を醸成していくための取組について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
177
◯長沢秀光副市長 １．本市観光施策と文化財の保存、活用に係る考え方について、お答えいたします。
観光につきましては、まずは市民の皆様が地元の歴史や伝承など様々な地域の魅力を再発見し、郷土を誇りに思っていただくことで、市外からも含めた交流人口の増加、経済の活性化につながるものと考えております。
178 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．魅力発信と人口誘導について、お答えいたします。
現在、組織横断的、機動的に取組を進めるため、定住促進担当理事を中心に、市長政策官、関係部署による「子育てしやすいまち“枚方”プロジェクト」として、転入超過の目標達成に向け取組を進めているところでございます。
また、同プロジェクトにより、本市の子育て支援、教育環境の充実などの取組を一体的なものとして子育て世代に対し施策を打ち出すことで、人口誘導だけでなく定住促進にもつなげてまいります。
179
◯藤原卓也総務部長 ３．公共施設のトイレ維持管理についてのうち、市役所本庁舎のトイレの清掃業務委託について、お答えいたします。
市役所本庁舎のトイレ清掃は、市民の方が利用されるトイレを清潔に保つため、平日１日１回を基本といたしまして、利用の多い箇所につきましては１日に２回実施するとともに、指揮監督及び監視を行うための現場責任者の配置や、現場の清掃員の方の業務能力向上のための教育訓練の実施、作業日誌に基づく本市への月例報告などを委託業者に義務づけております。
次に、４．職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについて、お答えいたします。
職員一人一人がやりがいを持って成長していくためには、各部署の管理職が部下に対し各施策の背景や目的及びその効果などを具体的に説明するとともに、部下からの声もしっかり受け止めるなど、双方向のコミュニケーションを日常的に行うことによりまして、風通しのよい、活気のある職場づくりを調整していく必要があり、そのことを幹部職員、管理職員の階層、職制が果たすべき役割としっかりと認識して取り組んでいかなければならないものと考えております。
180 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ３．公共施設のトイレ維持管理についてのうち、学校トイレの清掃業務委託について、お答えいたします。
本業務は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、児童、生徒の感染防止と教職員の業務繁忙を軽減することを目的に、国のコロナ対策に係る地方創生臨時交付金等を活用し、学校トイレの清掃及び消毒作業を民間事業者に委託したものでございます。
令和３年度におきましては、全小・中学校におきまして６月から週２回で実施しておりましたが、８月からは週３回に拡大し、実施しているところでございます。
181 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、本市観光施策と文化財の保存、活用に係る考え方についてです。
では、交流人口や経済の活性化を実現するために、今後はどのように進めていくのか、お聞きします。
182
◯長沢秀光副市長 今後の観光施策につきましては、まずは２０２５大阪・関西万博を見据え、これまでの単なる観光というのではなく、観光施策を通じて本市の経済活性化につながる取組を強化したいと考えております。
今年度におきましては、ひらかたパークや枚方宿地区とも連携したマイクロツーリズムにも取り組んでいるところで、今後も、民間との連携を促進し、新たな観光資源の開発などに取り組んでまいります。
183 ◯前田富枝議員 ひらかたパークの近くに枚方宿があるから、ここは使っていきますということなのでしょうけれども、市内にある国の重要文化財や市の指定有形文化財などが各地域にあるのに、それらが観光の観点で生かせているんですかということをお聞きしたいんですね。これら点在する文化財をもっと多くの方に身近に楽しんでもらえるよう、やるからには本気でやっていただきたいと思っています。
例えば、渚には、在原業平が詠んだ歌が掲載された渚の桜という銘菓が販売されています。文化財と関係する地元の食も一緒に楽しめるツーリズムを展開すれば、訪れる人の層も広がりますし、さらに現地での楽しみも増えるのではないかなと思っています。
今後、文化財についてもさらなる活用を図り、観光の活性化につなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
184
◯長沢秀光副市長 市内には貴重な文化財が点在しますが、現状では、文化財の保護の観点が中心で、観光資源としての側面を生かし切れていないと考えております。
今後は、文化財をはじめ、単体としてだけではなく、様々な観光資源との連携を図りながら民間企業等とも連携し、観光資源やツーリズムの開発に取り組んでまいります。
185 ◯前田富枝議員 そうなのですよね、生かし切れていないのですよね。その生かし切れていないと思う文化財の一つが、渚元町にある廃渚院観音寺鐘楼と梵鐘です。
この梵鐘は、枚方上之町で鋳物工場を営んでいた田中家で鋳造されたもので、市内に現存する唯一の貴重なものです。
また、鐘楼も同時期に建てられて、平成８年に市の指定文化財に指定され、今でも地域の方が管理されています。
そして、渚院に隣接している保育園用地は、昭和４７年に財産区から市が借り受け、これまで保育所運営が行われてきましたが、来年４月以降に移転、解体することとなっており、空き地となる土地については、地元の方から、文化財を有効活用した公園などに整備し、皆さんに知っていただきたいとの声をいただいております。文化財を適切に保存し活用を図ることで観光の活性化につながり、歴史を感じられる公園として整備すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
186 ◯伏見 隆市長 渚財産区の所有地につきましては、長年、保育所用地としてお借りし、地域の福祉の向上のため活用させていただきました。
隣接する市指定の有形文化財である廃渚院観音寺鐘楼・梵鐘については、地元の皆さんの御意見をお聞きするとともに、観光資源としてのニーズを踏まえ、その活用について検討していきたいと考えています。
187 ◯前田富枝議員 今、渚院の前には地元の会館があり、また、フェンスで囲われていることもあり、この地を訪れる人というのはとても少ないと思うんです。
ただ、この状況でずっといいんですかと、それとも整備することで多くの人が訪れる地にしていくのか、それは、市として歴史を生かした観光というものをこの先どう考えていくのかということにつながっていくと思うんです。ぜひとも地元の声をしっかり聴いていただいて、歴史文化を生かした公園の整備を強くお願いいたします。
次に、魅力発信と人口誘導についてです。
「子育てしやすいまち“枚方”プロジェクト」を立ち上げて、チームとして取り組んでおられると。こんないいことをされているのだったら、もっと情報発信をお願いしたかったと思っています。
そこで、人口誘導、定住促進につながる魅力的な情報発信やプロモーションの取組について、お伺いします。
188
◯乾口里美市長公室長 人口誘導、定住促進につながる広報プロモーションの取組について、まずＳＮＳの活用についてですが、本市の公式ＬＩＮＥについては、現在、約８万５,０００人の方に御登録いただいておりまして、大阪市公式ＬＩＮＥよりも約４万人多く、堺市に次いで府下２番目となっております。
このたくさんの登録者の方へ効果的に情報発信を行うため、登録者の方が欲しい情報を
選択できるよう、今年７月にリニューアルを行ったところでございます。
また、ホームページにつきましても、令和４年度の大規模リニューアルに合わせて、現在の定住促進サイトをシティプロモーションサイトとして、市内外に枚方の魅力が効果的に伝わる動きのあるコンテンツとなるよう、制作を進めているところでございます。
189 ◯前田富枝議員 ＬＩＮＥの登録者数が府下２番目に多いということなんですけれども、利用者が投稿をブロックされていたら何もならないと思います。
そこで、現在のブロック数とブロック防止の取組について、お聞かせください。
190
◯乾口里美市長公室長 ブロック数につきましては、現在、約８,８００人の方がブロックされておられます。
その主な要因といたしましては、分類
選択を設定されていない利用者がほとんどであり、そのことにより利用者が不必要な情報を多く受信されることが大きな要因であると考えております。
今後は、利用者への分類
選択の設定を呼びかけるとともに、画像やイラストを取り入れるなど、利用者に分かりやすい発信に努めてまいります。
191 ◯前田富枝議員 よろしくお願いいたします。
先日、第３３回近畿市町村広報紙コンクールにて、『広報ひらかた』が優秀賞に選ばれました。これは、職員の皆さんの尽力のおかげだと思っています。
ちなみに、最優秀賞は『広報まいづる』です。舞鶴市は、公式ＬＩＮＥにおいても、ほぼ毎日、様々な情報を発信されています。他市事例を参考にすることも重要だと思うのです。
また、ほかの自治体と施策やイベントなどでコラボすることも、新しい発信の魅せ方になるのと違うかなと思っています。例えば、東大阪市が造られたウィルチェアスポーツコートを本市にも造って、車椅子ソフトボールの世界大会を開催するとか、文化でいえば、本市は大阪フィルハーモニー交響楽団と連携協定を締結しておりますが、東大阪市は関西フィルハーモニー管弦楽団と締結しています。例えば、関フィルの演奏会を総合文化芸術センターで行っていただくなど、東大阪市と枚方市の自治体連携を進めていくのもすてきだと思いませんか。
見る人が何を知りたいのかというのは様々なんですけれども、発信することで、その市の魅力というのが見えてくるのと違うかなと思っています。受け身ではなくて、もっと積極的に発信することで、枚方を訪れ、そして住んでみたいと思ってもらえるきっかけの一つとなると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、公共施設のトイレ維持管理についてです。
市役所本庁舎のトイレ清掃については、仕様書の中で業務能力向上の仕組みが示されています。
一方、小・中学校については、現場から苦情などが寄せられていると聞いています。その内容と対応について、お聞きします。
192 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校のトイレ清掃業務に対しましては、多くの学校から、丁寧な仕事であるとの声を聞いておりますけれども、一部では、時間どおりに来ない、清掃の仕上げに差があるなどの苦情が寄せられています。
教育委員会では、苦情があった際には委託事業者の責任者に連絡を取り改善を申し入れるとともに、必要に応じて学校に出向き、作業状況の確認を行っています。
193 ◯前田富枝議員 私が聞いているところでは、現場を統括する人がいるときといないときでは、作業の仕方も、かかる時間も違うようだということなんですね。
作業の手順等はどのように示されているのか、お聞きします。
194 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 教育委員会では、業務の発注に当たり、乾式トイレや湿式トイレごとに作業内容や手順及び注意事項等を詳細に示し、適切に実施できるよう仕様書を作成しておりますけれども、事業者によっては、この内容が徹底できていない状況もあるとの報告も受けております。
こうした状況から、改めて事業者に対しチェックリストを有効に活用するなど、清掃作業を仕様書に基づき適切に実施するよう周知徹底を図ってまいります。
195 ◯前田富枝議員 そもそも小・中学校のトイレは、感染症対策として委託しているわけです。苦情があったら、そのときに注意します、仕様書を作っているけど、その内容が徹底できていないことは知っていますではあかんと思うんです。毎日使うのは子どもたちなんです。そこをしっかり御認識いただきたいと思います。
使う人の立場に立って考えほしいということで、公共施設のうち総務管理室が管理するトイレと中学校のトイレそれぞれの施設において、温水洗浄便座の設置と便所除菌クリーナーの設置状況について、お聞きします。
196
◯藤原卓也総務部長 現在、総務管理室が管理しておりますトイレがある施設は、市役所本館・別館・分館・第２分館、分室及び輝きプラザきらら、サプリ村野の７施設でございまして、そのうち温水洗浄便座につきましては、市役所本館・別館・分室の３施設の様式トイレに設置しております。
なお、分室を除く６施設にありますバリアフリートイレにおきましても設置している状況でございます。
次に、便座除菌クリーナーにつきましては、市役所本館・別館・分館・第２分館の４施設の洋式トイレに設置している状況でございます。
197 ◯山中信之都市整備部長 次に、学校トイレにおける温水洗浄便座につきましては、職員用トイレにおいては全ての洋式トイレに、児童・生徒用トイレにおきましては各階の男女それぞれの洋式トイレに１か所ずつ整備している状況でございます。
また、便座除菌クリーナーにつきましては、平成２９年度以降整備している洋式トイレの個室には全て設置しており、現時点におきましては、およそ４２％に設置されている状況でございます。
198 ◯前田富枝議員 輝きプラザきららについては、これ、何にも整備されていないのですよね。利用頻度なども考慮の上との答弁なんですけれども、多くの市民の方も利用されています。しかも、常々、女性職員が働きやすい環境をつくっていきますとおっしゃっているのに、トイレは利用頻度で考えますではあまりにも冷たいのと違うのかなと思います。
今回、主な施設の所管部署だけお聞きをしたんですけれども、ほかにも生涯学習市民センターなども１００％設置はされていないんですね。コロナ禍において便座クリーナーの利用がさらに増えていると思いますし、温水洗浄便座は、デリケートゾーンの清潔を保ち、不安感や不快感の解消のためになると、ちょっとコマーシャルみたいなんですけれどもね、小・中学校も含めた公共施設に設置していただきたいと言っているんです。本当に今何が必要なのかというのを、使う人の立場に立って考えていただきたいと要望します。
次に、職員の資質を生かす組織・人材マネジメントについてなんですけれども、今、現場で何が起こっているのか。例えば、非正規職員を含む職員の確保が困難な職場においては何が一体障壁になっているのか。それは働き方なのか、もしくは賃金なのかというように、問題には必ず原因があると思うんです。ここはしっかり現場実態に目を向けていただきますように、改めてこれは要望しておきます。
さて、次に、一つの事例として、内閣官房内閣人事局では、先月、国家公務員のためのマネジメントテキストを公表されました。そこでは主に、職員育成を担うべき管理職のための部下との良質なコミュニケーションの実践やマネジメント能力の向上などがまとめられております。
この中で私が一番気になったのは、悪い管理職の見本として４つの事例が挙げられている部分なんです。
１つ目、「幹部からの要求に答えることで頭がいっぱいで、頼みやすい部下にばかりどんどん仕事を振る」管理職。２つ目、「若手の残業は当たり前だと思っており、定時間際の指示や、「明日朝まで」といった資料発注が多い」管理職。３つ目、「同じような資料を何パターンも作らせ、趣味的な微修正を繰り返すとともに、「まだできないのか」と進捗状況を頻繁に確認」する管理職。そして、最後に４つ目、「部下に仕事を丸投げして、最後に報告を受けるだけ」の管理職といった具合です。
ここで、あ、俺のことかなと思われた方は十分に注意してください。おられないことを願いたいところですが、一定数存在するんじゃないかなと思っています。
このような管理職は、若手・中堅職員のモチベーションに悪影響を及ぼすのみならず、市民サービスの低下を招くことは明らかです。このことについて、市の見解をお聞きします。
199
◯藤原卓也総務部長 管理職には、業務目標達成のためのマネジメントともに、人材を育成するといったことが求められており、その過程におきましては、円滑なコミュニケーションを踏まえまして部下の支援を行うことが必要であると認識しております。
しかしながら、部下からの職務遂行に関する意見や業務改善の提案などを受け入れることなく、個人の考えや前例踏襲に固執するといったケースも見受けられると感じているところでございます。
改めて、適切なマネジメントとはどういったことかについて理解、そして実践を促していかなければならないと考えております。
200 ◯前田富枝議員 どうぞよろしくお願いいたします。
さて、部のトップである部長については、改めて経営職としての心構えや人材育成の責任者であるといった自覚を促す取組が必要なのではないかと考えるのですけれども、この点について、長沢副市長の見解をお聞きします。
201
◯長沢秀光副市長 部長職につきましては、市民福祉の向上のため、経営層としての理念、自覚、熱意が最も求められているものと考えております。
そのためには、いま一度、一般職のトップとして、市民福祉の向上を目指し、部下をゴールに導くリーダーシップが必要であり、マネジメントの基盤となります部下とのコミュニケーションをしっかり図ることで、職員一人一人が率直に質問し、意見を述べ、助け合いながら成果を上げることができます、いわゆる職員個々の心理的な安全性が確保されました職場環境を組織として整えていかなければならないと考えております。
202 ◯前田富枝議員 本当に、どうぞよろしくお願いいたします。
しかし、幾らそのような意識醸成の取組を進めていっても、先般発生した部長職における不祥事のようなことが起こってしまえば元も子もございません。
私は、この場で、この件の詳細について深く追及はしませんけれども、事案の発生には様々な背景、要因はあったんでしょうけれども、結局は信頼関係が構築できていなかった、そして部内の風通しが悪かったことが一番の要因だったのと違うかなと思っています。
なぜ処分に合わせて降任をさせなかったのか、処分から数日後に副市長付部長というポストに異動させたのか、私は甚だ疑問に感じています。
今回の人事措置を多くの職員の皆さんはどのように感じ、そして納得できているんかなと思っています。ともすれば、処分等の最終決定を行う市長と副市長の当事者に対する変な優しさが、結果的に多くの職員に疑念を抱かせ、目に見えない信頼関係を壊してしまっているんと違うかなと思っています。
組織内の信頼関係がなければ、よりよい組織・人材マネジメントの推進はできないと思っています。また、信頼関係があってこそ、耳の痛い意見や指摘が言い合えるものだと思いますし、そうした風土が職員のやる気にも、よりよい仕事にもつながるものだと思っています。逆に、上司の顔色をうかがって心地のいい意見しか出てこないようになったら、組織の崩壊にもつながりかねません。
しかし、いろいろな意見も、それぞれの立場で仕事に真剣に向き合っているからこそなされるものなのと違うんかなと思っています。
私だってそうなんですけれども、こうしたやり取りは、えてして感情的にもなってしまうところがあるとは思うんですけれども、そこはあえて意識して一歩引いて俯瞰的に捉えてみる、そうしたことも大事と違うかなと思っています。偉そうなことを言っているかもしれませんけれども、私だって真剣に考えています。そこはどうぞ酌み取っていただきたいと切に思います。
まずは市長が職員をしっかり信頼し、その期待に応えるため、職員一人一人がやりがいを持って質の高い職務に取り組む組織風土となることを私は期待しています。
また、人材マネジメントの観点では、意欲ある中堅職員が中心となって提案し、ワークプレイス改革の取組に発展した人材マネジメント部会という研究活動を続けておられますけれども、このような職員の意識向上や各職場などの改善への企画や計画づくり及びその実践に向けた積極的かつ意欲的な取組が進められていったことも含めて、市長、副市長、また理事者の皆様におかれましては、職員の思いや意識をしっかりと認識いただきまして、職員の資質を生かす組織・人材マネジメントを進めていただきますよう強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
203
◯有山正信議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
204
◯有山正信議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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205
◯有山正信議長 お諮りします。
議事の都合により、明日１２月２１日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
206
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、明日１２月２１日を休会とすることに決しました。
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207
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時５分 散会）
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