枚方市議会 2021-12-04
令和３年12月定例月議会（第４日） 本文
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◯有山正信議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3 ◯有山正信議長 選択 4
◯有山正信議長 選択 5
◯有山正信議長 選択 6
◯小池晶子議員 選択 7
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 8
◯乾口里美市長公室長 選択 9 ◯長沢秀光副市長 選択 10 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 11
◯服部孝次福祉事務所長 選択 12
◯小池晶子議員 選択 13
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 14
◯小池晶子議員 選択 15
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 16
◯小池晶子議員 選択 17
◯藤原卓也総務部長 選択 18
◯小池晶子議員 選択 19
◯藤原卓也総務部長 選択 20
◯小池晶子議員 選択 21
◯藤原卓也総務部長 選択 22
◯小池晶子議員 選択 23 ◯伏見 隆市長 選択 24
◯小池晶子議員 選択 25 ◯長沢秀光副市長 選択 26
◯小池晶子議員 選択 27 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 28
◯小池晶子議員 選択 29 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 30
◯小池晶子議員 選択 31
◯服部孝次福祉事務所長 選択 32
◯小池晶子議員 選択 33
◯服部孝次福祉事務所長 選択 34
◯小池晶子議員 選択 35
◯有山正信議長 選択 36
◯有山正信議長 選択 37 ◯広瀬ひとみ議員 選択 38 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 39 ◯田村孝文土木部長 選択 40
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 41 ◯石田智則市民生活部長 選択 42 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 43 ◯山中信之都市整備部長 選択 44 ◯広瀬ひとみ議員 選択 45 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 46 ◯広瀬ひとみ議員 選択 47 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 48 ◯広瀬ひとみ議員 選択 49 ◯田村孝文土木部長 選択 50 ◯広瀬ひとみ議員 選択 51 ◯伏見 隆市長 選択 52 ◯広瀬ひとみ議員 選択 53 ◯石田智則市民生活部長 選択 54 ◯広瀬ひとみ議員 選択 55 ◯伏見 隆市長 選択 56 ◯広瀬ひとみ議員 選択 57 ◯山中信之都市整備部長 選択 58 ◯広瀬ひとみ議員 選択 59 ◯有山正信議長 選択 60 ◯有山正信議長 選択 61
◯有山正信議長 選択 62
◯有山正信議長 選択 63 ◯田中優子議員 選択 64 ◯石田智則市民生活部長 選択 65
◯藤原卓也総務部長 選択 66 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 67
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 68 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 69
◯乾口里美市長公室長 選択 70
◯服部孝次福祉事務所長 選択 71 ◯田中優子議員 選択 72 ◯石田智則市民生活部長 選択 73 ◯田中優子議員 選択 74 ◯石田智則市民生活部長 選択 75 ◯田中優子議員 選択 76 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 77 ◯田中優子議員 選択 78 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 79 ◯田中優子議員 選択 80 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 81 ◯田中優子議員 選択 82
◯乾口里美市長公室長 選択 83 ◯田中優子議員 選択 84
◯服部孝次福祉事務所長 選択 85 ◯田中優子議員 選択 86 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 87 ◯田中優子議員 選択 88 ◯田中優子議員 選択 89 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 90 ◯田中優子議員 選択 91
◯有山正信議長 選択 92
◯有山正信議長 選択 93 ◯岩本優祐副議長 選択 94 ◯岩本優祐副議長 選択 95 ◯番匠映仁議員 選択 96
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 97 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 98 ◯長沢秀光副市長 選択 99 ◯番匠映仁議員 選択 100
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 101 ◯番匠映仁議員 選択 102
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 103 ◯番匠映仁議員 選択 104
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 105 ◯番匠映仁議員 選択 106 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 107 ◯番匠映仁議員 選択 108 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 109 ◯番匠映仁議員 選択 110 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 111 ◯番匠映仁議員 選択 112 ◯長沢秀光副市長 選択 113 ◯番匠映仁議員 選択 114 ◯長沢秀光副市長 選択 115 ◯番匠映仁議員 選択 116 ◯長沢秀光副市長 選択 117 ◯番匠映仁議員 選択 118 ◯伏見 隆市長 選択 119 ◯番匠映仁議員 選択 120 ◯岩本優祐副議長 選択 121 ◯岩本優祐副議長 選択 122 ◯泉 大介議員 選択 123 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 124 ◯長沢秀光副市長 選択 125 ◯田村孝文土木部長 選択 126
◯藤原卓也総務部長 選択 127 ◯泉 大介議員 選択 128 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 129 ◯泉 大介議員 選択 130 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 131 ◯泉 大介議員 選択 132 ◯長沢秀光副市長 選択 133 ◯泉 大介議員 選択 134 ◯長沢秀光副市長 選択 135 ◯泉 大介議員 選択 136 ◯長沢秀光副市長 選択 137 ◯泉 大介議員 選択 138 ◯長沢秀光副市長 選択 139 ◯泉 大介議員 選択 140 ◯田村孝文土木部長 選択 141 ◯泉 大介議員 選択 142
◯藤原卓也総務部長 選択 143 ◯泉 大介議員 選択 144 ◯岩本優祐副議長 選択 145 ◯岩本優祐副議長 選択 146 ◯岩本優祐副議長 選択 147 ◯岩本優祐副議長 選択 148 ◯上野尚子議員 選択 149 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 150 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 151
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 152 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 153
◯服部孝次福祉事務所長 選択 154 ◯上野尚子議員 選択 155 ◯白井千香保健所長 選択 156 ◯上野尚子議員 選択 157 ◯白井千香保健所長 選択 158 ◯上野尚子議員 選択 159 ◯白井千香保健所長 選択 160 ◯上野尚子議員 選択 161 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 162 ◯上野尚子議員 選択 163 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 164 ◯上野尚子議員 選択 165 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 166 ◯上野尚子議員 選択 167 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 168 ◯上野尚子議員 選択 169 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 選択 170 ◯上野尚子議員 選択 171
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 172 ◯上野尚子議員 選択 173
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 174 ◯上野尚子議員 選択 175
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 176 ◯上野尚子議員 選択 177 ◯山中信之都市整備部長 選択 178 ◯上野尚子議員 選択 179 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 180 ◯上野尚子議員 選択 181 ◯岩本優祐副議長 選択 182 ◯岩本優祐副議長 選択 183 ◯西田政充議員 選択 184 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 185 ◯田村孝文土木部長 選択 186 ◯山中信之都市整備部長 選択 187 ◯西田政充議員 選択 188 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 189 ◯西田政充議員 選択 190 ◯山中信之都市整備部長 選択 191 ◯西田政充議員 選択 192 ◯岩本優祐副議長 選択 193 ◯岩本優祐副議長 選択 194 ◯岩本優祐副議長 選択 195 ◯岩本優祐副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯有山正信議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3 ◯有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯有山正信議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯有山正信議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
6
◯小池晶子議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問してまいります。
また、持ち時間の３０分を超えますが、会派内で調整させていただきますので、御了承お願いいたします。
１．教職員のワーク・ライフ・バランスについて、お伺いいたします。
岐阜県教育委員会が実施した今年４月から７月の教員の労働時間に関する調査によりますと、残業時間が月４５時間を上回る教員が小学校で４０％、中学校で半数を超えており、過労死ラインとされる月８０時間を超えている教員が小学校で約３％、中学校では１１％を超えているという報道がありました。
令和元年のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果からも、日本の教員の長時間勤務は国際的に見て小中とも最長で、職能開発にかける時間は小中ともに最短だということが明らかになっております。教員には子どもたちに、元気で笑顔いっぱいに生徒を教えることに従事していただきたいと思いますが、この現状は深刻な課題だと捉えております。
そこで、枚方市立小・中学校の教職員の時間外勤務時間の実態をお聞きします。
次に、２．女性活躍の推進について、お伺いいたします。
男女の人権が尊重され、かつ急速な少子・高齢化の進展、市民のニーズの多様化、そのほかの社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現に向けては、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することが求められます。女性活躍の推進は、男性にとっても生き生きと活躍できる職場の実現、職場風土の醸成につながるものだと考えます。
内閣府の男女共同参画白書では、日本の生産年齢人口の就業率をほかのＯＥＣＤ諸国と比較すると、令和元年において３５か国中、男性は３位ですが、女性は１３位となっています。また、男女の就業率格差を比較すると１３.３ポイントで、日本は９番目に格差が大きいといった状況です。
国においては、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために女性活躍推進法を定めており、市町村の区域内における女性活躍の推進に係る施策の計画を盛り込んだ推進計画の策定を努力義務とするとともに、事業主に女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表などを義務づけています。
枚方市においては、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を含む計画として、第３次男女共同参画計画改訂版を定めていますが、この計画における取組と市の姿勢について、お伺いします。
次に、３．枚方市におけるｅスポーツの取組について、お聞きいたします。
ｅスポーツという言葉は、コンピューターゲームをスポーツ競技として捉える際の略称として世界中で認知が広がっております。この分野で日本は世界に遅れを取っており、世界に追いつくために経済産業省は、２０２５年までに日本の市場規模を３,０００億円まで引き上げると宣言し、様々な方面で盛り上がりを見せ始めております。
最近では、ｅスポーツを活用した地域活性化のためのイベントや、高齢者、障害者の健康維持、世代間の交流支援などの取組が自治体でも行われてきております。
１０月９日の日経新聞では、「ｅスポーツ、シニア熱中」という見出しで、自治体が推進する高齢者の健康維持や地域のコミュニティー交流に取り組む事例を、秋田市では高齢者のプロを目指すｅスポーツチームが発足した事例や、熊本県美里町で高齢者と地元の子どもたちの対戦する企画などの内容で掲載されておりました。
そのような状況の中、枚方市におけるｅスポーツの現在の取組状況について、お伺いいたします。
次に、４．観光まちづくりの取組について、お伺いいたします。
今年度、新たにひらかたパークと連携し、菊人形を観光資源と位置づけ、市の花・菊を発信する事業に取り組んでおられます。ひらかたパークとの連携は今後も続けていくとのことですが、新たな連携を進める上で連携協定などの締結を進めるとのお話もありました。
ひらかたパークとの連携についての現状をお伺いいたします。
次に、５．虐待問題について、お伺いいたします。
昨年度、児童相談所が対応した件数が全国で２０万５,０２９件に上り、過去最多を記録したとの発表がありました。
新型コロナウイルス感染症により自宅で過ごす時間が増加し、家庭環境に大きな変化をもたらし、児童虐待やＤＶ等が増加していると報道されております。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクは高まっていて、見守り体制の強化を進めたいとのことです。
そこで、お聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の前とその後での児童虐待の本市の状況、また大阪府の状況についてはどのような状況か、お伺いいたします。
次に、６．認知症予防施策の推進について、お聞きいたします。
現在、社会的に高齢化が進み、認知症疾患を持つ高齢者も増加しており、これらの方々や御家族をどのように支援していくのかが、これからの行政と地域社会の大きな課題となっております。
枚方市が把握している枚方市の方で、徘回により保護された高齢者数の推移をお聞きします。また、認知症の方への見守りとしてどのような支援を行っているか、お聞きいたします。
これで１回目の質問を終わります。
7
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．教職員のワーク・ライフ・バランスについて、お答えします。
本市の市立小・中学校に勤務する教職員の時間外勤務につきましては、平成２９年度から令和３年度まで年々減少していっているところです。今年４月から７月までの時間外勤務時間は、月４５時間を上回る教職員が小学校で３１％、中学校で５３％であり、月８０時間を超えている教職員は小学校で約２％、中学校では約１３％でございます。
8
◯乾口里美市長公室長 ２．女性活躍の推進について、お答えいたします。
第３次男女共同参画計画改訂版は、男女共同参画推進施策の総合的、計画的な推進のために策定しているもので、本計画における「基本目標３ 仕事と生活のあり方をさまざまに選択できる社会づくり」、「基本目標５ 男女共同参画を推進する体制の整備」を女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として位置づけております。
本計画の具体的な取組につきましてはアクションプログラムにおいて定め、本計画を実効性のあるものとするため、基本目標ごとに取組の進捗を図る指標を設定して、毎年度、取組の進捗状況を公表することで計画的な推進を図っております。
また、本計画の推進には、市民や事業者の男女共同参画に関する理解が不可欠であることから、引き続き市民への啓発や事業者への働きかけを行うとともに、本市が率先して女性活躍の推進に取り組む必要があることから、さらなる職員の意識醸成に努め、本計画を推進してまいります。
9 ◯長沢秀光副市長 ３．枚方市におけるｅスポーツの取組について、お答えいたします。
本市では、ｅスポーツは様々な分野において活用できるツールであると捉えております。
現時点で本市において取り組んでいる事例はございませんが、枚方市スポーツ協会でｅスポーツについての事業展開を予定していることから、まずは協会との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、４．観光まちづくりの取組について、お答えいたします。
現在、ひらかたパークとの観光施策の連携に関する覚書等の締結に向け、調整を進めているところでございます。協力する事項といたしましては、例えば、菊を活用した活性化に関することなども想定しているところでございます。
引き続き、ひらかたパークとの連携が確実なものとなり、具体的な取組が実施できるよう協議を進めてまいります。
10 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 次に、５．虐待問題について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症前後の本市における状況としましては、厚生労働省への報告において、平成３０年度が１,１９４件、令和元年度が１,２９１件、令和２年度が１,４０９件と、コロナ禍前から比べて約１.２倍増加しております。
また、大阪府の状況としましては、平成３０年度が１万２,２０８件、令和元年度が１万５,７５３件、令和２年度が１万６,０５５件と約１.３倍の増加と、同様の傾向が見られております。
11
◯服部孝次福祉事務所長 ６．認知症予防施策の推進について、お答えいたします。
大阪府警察本部からの情報提供では、徘回で保護された枚方市の高齢者の数は、他市で保護された方も含めまして、平成３０年度は２０１件、令和元年度は２５８件、令和２年度は１８８件の情報提供がございました。
情報提供を受けた方につきましては、地域包括支援センターやケアマネジャーへ情報を伝え、必要な支援につながるよう連携しているところです。
また、外出時に迷われた方の早期保護につなげるため、緊急連絡先を記載することができる、ひらかた高齢者ＳＯＳキーホルダーの配布や、みまもりあいステッカーを推進しており、行方不明時の早期発見や保護につなげる徘回高齢者ＳＯＳネットワークを介護保険事業者と連携して構築しています。
さらに、認知症に対する正しい知識の普及と理解を促進するため、認知症サポーターの養成に取り組んでいるところでございます。
12
◯小池晶子議員 それぞれ御答弁をありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１．教職員のワーク・ライフ・バランスについて、お聞きいたします。
枚方市における教職員の時間外勤務の状況は分かりました。
１２月１５日に日本教職員組合が発表した今年１学期の月の時間外労働時間の平均が、中学校では１２０時間、小学校では９０時間と発表されました。
枚方市においても、この状況を解消するため、早急に対策を講じていく必要があると考えます。先ほどの御答弁では、枚方市では平成２９年度から今年度にかけて時間外勤務時間は年々減少しているとのことですが、現在、本市ではどのような取組を進めているのか、また、その取組の成果と課題について、お伺いいたします。
13
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市では、学校が主体に業務改善の取組を進めるため、業務改善推進校の１０校が中心となってタブレット端末等を積極的に活用し、欠席連絡のデジタル化やペーパーレス会議などに取り組んでおります。
また、教育委員会としましては、管理職を対象に労務管理に対する意識向上のための研修や、指導主事が学校に対して業務改善の研修等を実施しております。
成果としましては、好事例の共有や研修等を行うことで教職員の意識改革が進み、業務改善推進校以外の学校におきましても、教職員の働き方を見直す取組が広がりつつあります。
課題としましては、特に中学校における長時間勤務が顕著であり、固定化する傾向にあることです。その要因の一つとしまして、部活動指導であると捉えております。
14
◯小池晶子議員 本市における取組やその成果と課題について、一定理解しました。
中学校の部活動については、部活動方針が策定されていると思うのですが、現在、部活動の活動状況はいかがでしょうか。
本市において部活動方針が策定される前と後では、部活動の実態に変化は見られるのでしょうか、また、中学校の教員の負担感はどの程度軽減されているのでしょうか。
さらには、抜本的な改革として教員の負担感を軽減するためには、学校に代わる受皿が必要であると思います。それが国の言うところの地域部活動なのだと思いますが、枚方市の現在の進捗について、お聞きいたします。
15
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 部活動方針策定後における部活動の実態としましては、中学２年生対象の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、週当たりの部活動の時間が方針策定前から約１６％、時間にしまして約４時間半減少しております。
また、部活動に対する教員の負担感につきましては、学校における働き方改革を進めるに当たり意識調査を検討しているところです。
なお、お示しの地域部活動につきましては、令和２年にスポーツ庁から通知の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてを基に、今後の国からの通知を注視しながら、試行的な取組を含め、具体化に向けて関係課、関係機関との協議、検討を進めているところです。
16
◯小池晶子議員 部活動改革は、国の大きな動きと把握しています。平成３０年にスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが、文化庁からは文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが出されていますが、枚方市としても改革を進めるためには、教育委員会だけでなく、本庁関係課や様々な連携機関と共に進めていただきたいと思います。
また、部活動方針の策定後、教員の負担感などの実態を把握する意識調査は実施されていないようですが、教育委員会には学校の先生方の働き方の課題について調査を実施する等、積極的に実態を把握し、課題を明確にすることも必要ではないでしょうか。
６月、９月の議会においても学校の先生たちの働く現場、実態について様々な面から質疑をさせていただいております。その中で感じることは、実際の現場への調査がいかになされていないかということです。今やタブレット端末が配備され、回答集計作業についても工夫次第で短期間で取り組めると思いますので、早急に実施していただき、分析、対策を取っていただきたいと思います。
ワーク・ライフ・バランスが整っている環境を整備することは、先生方の仕事の質や生活の質を高め、教育の質の高さにつながっていくと考えておりますので、働き方改革の取組のさらなる推進に期待しております。
次に、女性活躍の推進について、２回目の質問です。
本市における男女共同参画計画に係る取組については理解いたしました。
コロナ禍に伴い、社会全体で様々な感染防止対策が取られる中で、働き方を取り巻く状況にも変化が生じています。例えば、リモートワークにより家族との時間が増えるといった部分がある一方で、対面でのコミュニケーションが減少したり、小・中学校が休校になり、家庭で子どもの面倒を見る必要が生じたりするというような部分があったと思います。
このような働き方の変化に対応しつつ、女性活躍の推進については、社会の多様性の確保やジェンダー平等の促進等の観点から重要であり、さらに取組を進める必要があると考えます。
本市では、特定事業主行動計画において、女性活躍の推進に向けた目標や取組内容を定めており、その中で女性管理職の割合については３０％を目標としているとお聞きしています。また、昨年６月定例月議会において、平成３１年４月１日時点での数値を質問したところ、２４.３％との御答弁をいただいたところですが、最新の令和３年４月１日時点での女性管理職の割合についてどうなっているのか、お伺いいたします。
さらに女性が活躍するためには、男性が家事や育児に積極的に関わることや、仕事と生活の両立支援が重要と考えます。本市における男性職員の育児休業の取得状況につきましては、令和２年度の取得率が２６％であったとお聞きしておりますが、これは大阪府内市町村と比べてどのような水準となっているのか、お伺いいたします。
17
◯藤原卓也総務部長 まず、令和３年４月１日時点の女性管理職の割合につきましては２６.２％となっております。
また、本市の男性職員に係る育児休業の取得率につきましては、議員お示しのとおり令和２年度は２６％となっており、これは政令市を除く大阪府内市町村の平均でございます１７.２％を上回る状況となっております。
18
◯小池晶子議員 本市における女性管理職の割合等については理解いたしました。
女性活躍の推進のためには、部下の女性職員からは女性の管理職のほうが相談しやすいと思われるため、一定の割合の女性管理職の配置は必要と考えますし、また、周りの職員も含めて職場全体で継続して支えるといった意識の醸成が必要だと考えます。
そこで、女性が管理職になるときに不安に感じることなど、職員の意識把握も行いながら、やる気のある女性が自然とステップアップできる職場の雰囲気の醸成に向けてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お聞かせください。
19
◯藤原卓也総務部長 女性活躍の推進のためには、個人としてのキャリアアップに係る不安を解消するためのキャリアデザインなどの各種研修や、女性管理職のロールモデルの提示などにつきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、職場全体としての雰囲気の醸成も重要であると認識しておりますことから、良質なコミュニケーションが実践される風通しのよい職場づくりに向け、職員がやりがいを持ちながら仕事と生活の両立を実現できるように、業務を効率的、効果的に進められる改善を重ねることによりまして、キャリアアップ後のワーク・ライフ・バランス環境の向上を推進するとともに、誰もが気兼ねなく育児や介護に関する休暇を取得することができるよう、庁内報による制度の周知、啓発を図るなど、さらなる職員の意識変革につきましても継続して取組を推進していきたいと考えております。
20
◯小池晶子議員 ただいまの御答弁で触れられましたキャリアデザイン研修につきまして、以前は必須分のほか、女性職員のみを対象としたものも実施しておられたということですが、現在はそういった区別がない形で実施されておられるとお聞きしているところです。
女性においては、男性職員と比較して出産や育児など様々な場面で人生に関わる選択を迫られることが多いと私は考えており、よりきめ細やかなサポートが必要と考えられる女性職員に向けた、こういった研修がないことについて疑問を感じておりますが、なぜ現在は女性職員のみを対象としたキャリアデザイン研修を実施されていないのか、その理由をお聞かせください。
また、この研修の対象は入職１０年目または主任となって２年目の職員とされております。過去と比較し、少子・高齢化の進展をはじめとする様々な課題が生じてきているとともに、社会状況の変化のスピードは確実に早くなってきていることを踏まえますと、私としましては、もっと早期にこの研修を実施するべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。
21
◯藤原卓也総務部長 過去には、結婚や出産などのライフイベントも視野に入れた女性職員を対象として実施してきた研修もございましたが、キャリアデザインは性別にかかわらず全ての職員が描くものであることから、現在はライフイベントもしっかりと意識した研修とした上で、受講を必須としているところでございます。
また、現在は、組織の全体像がおおむね把握でき得るとする議員お示しの年代を対象に実施しておりますが、社会情勢や職員ニーズなども十分踏まえた上で、適切な実施時期について検討してまいります。
22
◯小池晶子議員 本市の女性管理職の割合は約２６％ということで決して低い水準ではないかもしれませんが、私としては物足りないと感じており、男女比が半々とまでは行かなくても、目標である３０％を超えるような一定の割合が必要であると考えております。職員のモチベーション向上や女性管理職の割合が増えることで、働きやすい職場環境の実現につながり、職員のモチベーション向上や今後の優秀な人材の確保にもつながるものと考えております。
今後も引き続き、女性活躍の推進に向けた取組を進めることを要望します。
また、キャリアデザインについては、御答弁にあったとおり、性別に関わりなく全ての職員が身につけていただきたいスキルであり、どのようなキャリアを積んでいくのか早期に将来像を描いていくことは、職員一人一人の多様な働き方の実現にもつながっていくと思われるため、入職後１０年と言わず、早めの段階での研修受講が可能となるよう、御検討をお願いいたします。
さらなる働きやすい職場づくりとして本市で推進しているテレワークは、通勤の負担が減り、特に育児や介護などを抱える職員にとってはメリットのある働き方であり、ワーク・ライフ・バランスの推進につながるといった観点からも定着することを目指して取り組んでいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
次に、３．枚方市におけるｅスポーツの取組について、２回目の質問です。
枚方市では、まだ事例がないということは分かりました。
他の自治体での取組としては、今年の９月に東大阪市と日本学生ｅｓｐｏｒｔｓ協会という団体が、ひきこもり相談におけるｅスポーツを通じたコミュニケーション支援を実施していく連携協定を締結したという事例があります。ゲームを通じ仲間や自分の居場所を見つけ、社会で自立するきっかけをつかんでもらう目的だそうです。これは、自治体が抱える課題解決をｅスポーツを通じて行うという先進的で画期的な事例であると思います。
また、北海道旭川市では映画館を改修し、ｅスポーツやプログラミング、ＶＲ映像体験などに使用できるＩＣＴパークという拠点施設を２０２１年２月にオープンしております。
ｅスポーツに関しては、こうしたこれまでのテレビゲームとしてのイメージとは異なる新しい視点で捉えていく必要があると思います。このような他市での取組事例に着目し、枚方市においてもｅスポーツに力を入れていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
23 ◯伏見 隆市長 本市が抱える行政課題にとって、ｅスポーツはその解決への一助となる可能性を秘めていると考えています。
今後は、あらゆる分野で導入可能性を検証しまして、庁内連携や民間団体との連携なども含めた取組について、様々な角度から検討していきたいと考えております。
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◯小池晶子議員 ｅスポーツは、今、急激に成長している若い世代を中心とした産業であり、チャリティー大会や社会貢献活動の促進等、自治体にとっても様々な可能性を実現するチャンスであると思います。
金沢市では、産官学が連携する取組をｅスポーツ金沢モデルとして新たな成長産業の創出などを実現し、老若男女が参加できるスポーツになるよう普及促進を図ることでｅスポーツの聖地を目指しているとのことです。
このように全国的に取組が進む中、本市においてもデメリットを議論するのではなく、何ができるのかを考え、即行動にしていかないと時代に取り残されてしまうのではないかと考えます。ぜひｅスポーツをあらゆる分野の全庁的な取組とすることで、枚方市もｅスポーツの聖地を目指していただきたいと思います。
次に、４．観光まちづくりの取組について、２回目の質問です。
ひらかたパークとの現状については理解いたしました。
今後、市として菊や菊人形を発信するには、ひらかたパークだけではなく、様々な団体とも連携を促進し、斬新なアイデアを募ることも必要かと思います。
例えば、事業者などからアイデアをもらい新たな商品が開発されるようなことになれば、市の花・菊をＰＲする場所や媒体が格段に増加するのではないでしょうか。また、大学生やアーティストから菊に関する作品を募集すれば、多くの方の機運の醸成にもつながるかと思います。
市の花・菊の発信については新たな取組が必要であると考えますが、市の考えをお聞きいたします。
25 ◯長沢秀光副市長 菊の発信に関する様々な団体との連携につきましては、公民連携プラットフォームを通じまして様々な提案を募集するなど、取り組んでまいりたいと考えております。
今後、これまでの菊という発想だけではなく、民間ならではの発想を取り入れることで新たな菊のイメージ戦略を展開し、新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯小池晶子議員 菊人形の伝統を守りながら、幅広い年代の市内外の人たちにもっと市の花・菊を知ってもらいたいと思います。そのためには、民間と連携し、新しい発想でイメージアップ戦略をどう実施するかが重要です。
シビックプライドという言葉があります。日本語でいう郷土愛に通じるものですが、１９世紀のイギリス北部で表現された言葉で、都市に対する誇りや愛着といった意味だけでなく、地域の課題解決や活性化といった具体的な行動に取り組む姿勢や参画を含んでいるそうです。
例えば、ひこぼしくんを新たな菊のイメージとコラボさせたり、様々なアイデアを駆使していただきたいと思います。
子どもたちが成長し、また、全ての市民が自ら、枚方は面白い、歴史もありすごいなと誇れるようなまちであってほしいと思います。そのためには、豊かな発想を持つ民間団体との連携を促進し、その可能性を広げていただきますよう要望いたします。
次に、５．虐待問題について、２回目の質問です。
児童虐待については、毎年増加傾向にあることは理解いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、何か児童虐待の内容に変化が見られたのかどうか、お伺いいたします。
また、コロナ禍における傾向や特徴を踏まえて、市の支援としてどのような対策を取られたのか、また課題をお聞きいたします。
27 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 本市の児童虐待の内容の変化といたしましては、心理的虐待が３０.４％と増加している傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響で保護者のライフスタイルが大きく変化したことで家庭環境が変わってしまい、子どもと保護者が一緒に過ごす時間が増加したため、家庭内での摩擦が増え、ストレスの増大や家族間のトラブルなどの理由から、暴言や無視などの心理的虐待の増加になったのではないかと推測しております。
コロナ禍における本市の支援につきましては、教育委員会や子ども未来部とは連携の強化により支援を要する家庭へ適時対応を行いました。また、これまでから親子関係の改善のための保護者を対象とした親支援プログラム、トリプルＰについて、昨年度は対面でのプログラム実施が困難であったためオンデマンド配信を行い、今年度はオンラインによる双方向でのプログラムを実施するなど、外出困難な方に対しても支援が届く対策を行いました。
課題につきましては、新型コロナウイルスの感染不安を理由に、学校等の欠席や外出自粛をされる御家庭が増加したことにより、家庭内での問題が把握しにくくなっていることと考えております。
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◯小池晶子議員 児童虐待の本市の状況や課題については理解いたしました。
厚労省の発表でも、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする心理的虐待が１２万１,３２５件と前年度より１１.２％増えたとのことです。
児童虐待の件数が増加傾向にある中、来年度の４月には子ども見守りシステムが稼働されると聞いています。子ども見守りシステムでは、庁内の各部署が管理している子どもに関する情報や相談対応の記録を一元的に集約するシステムであるとのことですが、このシステムの運用が始まることで児童虐待への対応にどのような効果があるのでしょうか、お伺いいたします。
29 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 増加の一途をたどる児童虐待に適切に対応していくために、特に通報が入った直後の初動には迅速な対応が求められます。判断には様々な情報を速やかに集め、的確なアセスメントの上行う必要がありますが、そのために必要となるのが子どもとその家庭に関する情報を収集することです。
システムにより情報収集機関が明確化し、よりスムーズに庁内各部署で管理している子どもに関する情報を活用できるようになるため、その結果、より早くアセスメントができるようになると想定しています。
また、システムを通じた情報共有が可能となることで、これまで以上に庁内の協力体制や予防的な支援の強化を図っていきたいと考えております。
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◯小池晶子議員 児童虐待につきましては、年々増加傾向にあることや、子育てや育児に困っている保護者が多数おられ、個々のケースに合わせたきめ細やかな支援が求められております。
そのためには、システムの活用も大切ですが、ケースのアセスメントを十分に行い、アウトリーチを的確に行い、支援していくことが大切であると考えます。新型コロナウイルスの影響の長期化で虐待のリスクはさらに大きくなっていく可能性が高い中、子育て世帯を孤立させない取組が必要です。
職員体制の確立と幼、保育園、学校他機関と連携し、見守りと支援の強化を引き続き行っていただきますよう要望しておきます。
次に、６．認知症予防施策の推進について、２回目の質問です。
地域全体で認知症の高齢者を支えるために正しい知識の普及は大切だと思いますが、認知症サポーター養成講座は具体的にどのような内容か、また、どれほどの人が受けているのか、お伺いいたします。
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◯服部孝次福祉事務所長 認知症の症状やその予防、認知症の人に接するときの心構えなど、講義を通じて認知症に対する正しい知識と理解を得ていただき、認知症の人やその家族を見守る方を一人でも増やし、安心して暮らせる地域をみんなでつくっていくことを目指すものです。
平成１９年度から認知症サポーターの養成に取り組み、令和２年度末で累計２万４,６１５人の方に受講していただきました。
講座の開催につきましては、市が主催し、例年４回開催しておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催が１回となりました。開催１回当たり５０人程度の定員で実施し、毎回ほぼ定員いっぱいの御参加をいただいております。
市が主催するほかにも、地域包括支援センターが各地域や職場、学校などで認知症サポーター養成講座を開催しております。
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◯小池晶子議員 認知症に対する理解を深めた市民が増えることは、認知症に優しいまちづくりにもつながるという意味では重要な施策であると思いますが、理解を深めたところから、さらにもう一歩踏み込んで認知症サポーターの方々に実際に支援活動を行っていただけるような体制があるのか、お伺いいたします。
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◯服部孝次福祉事務所長 認知症サポーター養成講座の受講後に行っておりますアンケート調査で、今後、認知症の方や、その御家族の活動に協力したいという意思を示された方を対象とした認知症サポーターステップアップ講座を来年１月に開催する予定としております。
ステップアップ講座を受講された方には、認知症の方などが参加できる地域の居場所への付添いや声かけなどの支援活動ができるよう検討を進めているところです。
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◯小池晶子議員 正しい知識を持ち予防対策に努め、また、認知症の方を見守る方が増えることで、当事者やその周りの御家族にも安心して暮らせるまちづくりにつながります。
既に、令和２年度末で累計２万４,６１５人の方が認知症サポーターとして学ばれたとのことで、今後のステップアップ講座への期待も大きいと思いますので、ぜひ開催していただくよう要望とさせていただきます。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
37 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして順次質問させていただきますが、通告のうちの３．の（２）医療保険と介護保険については質問を取り下げますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１．東部地域のまちづくりについて。
（１）東部地域の活性化について、お伺いいたします。
１１月の総務委員協議会で、枚方市東部地域の活性化に向けて（案）が示されました。その中で、この活性化に向けて（案）は、行政計画とは異なり、今後、東部地域の活性化に向けて地域、民間企業、大学、行政といった各主体がそれぞれの強みを生かしながら東部地域の活性化につながる、より効果的な事業や取組を実施できるよう、アイデアの交換、協議、連携、提案等を行う際の土台として活用されることを想定したものだと説明がありました。
つまり、この活性化に向けてが各主体がそれぞれのアクションを起こすきっかけ、あるいは連携につながる検討のきっかけとなることを期待して作成する資料的な位置づけということだと思いますが、この活性化に向けてを策定して、あとは待っていれば東部地域の活性化が勝手に進んでいくというようなものではないと思っています。
やはり枚方市自身が必要な取組を進めるとともに、市が積極的に責任を持って各主体に働きかける必要があるのではないかと考えますが、今後、市はどのように東部地域活性化の具体的な取組を進めていくのか、その姿勢をお伺いいたします。
次に、（２）王仁公園についてです。
このたび、令和４年度の都市公園有料施設の指定管理者が選定されました。コロナ禍の影響を受け、令和４年度の指定管理の施設については、王仁公園プールの運営を除いた指定管理となりましたが、現在進行中の王仁公園の在り方検討について、現在の取組と検討状況をお伺いいたします。
次に、２．子どもの貧困について。
（１）就学援助についてです。
先日、ひとり親世帯の方から３万円近い小学校の修学旅行費の一括払いが大変だったとの、お声を伺いました。きょうだいがいるので、また必要になるとお困りでした。
就学援助を利用されてはいますが、修学旅行費は事後払いです。中学生では、５万円から６万円前後の費用を旅行会社に支払う必要があります。
この間、入学準備金については早期支給ができるよう改善いただきましたが、修学旅行費も同様に納入期限に間に合うよう前倒しをし負担を軽減する、あるいは保護者が直接納入しなくても済む現物給付とできないのか、お聞きいたします。
また、修学旅行費の支払いがされていなかった場合、現状どのような対応となるのか、お聞きいたします。
（２）子どもの医療と国民健康保険料についてです。
国民健康保険料の未就学児被保険者に係る均等割を５割軽減する国の制度が、２０２２年、来年４月から始まります。今年度の保険料を基に試算すると、４０歳未満の均等割額３万２,８７０円が半分の１万６,４３５円に、既に７割軽減で均等割額が９,８６０円となっている場合は４,９３０円となります。
しかし、国制度の対象は未就学児に限られています。子どもから保険料を取るべきではないと考えるのであれば、１８歳まで均等割の軽減対象として実施すべきです。
そこで、均等割軽減の対象を１８歳までの児童とした場合、想定される人数と軽減額の合計額をお伺いいたします。
次に、３．介護とケアラー支援についての（１）若者・ヤングケアラー支援について、伺います。
ヤングケアラー支援について６月にもお聞きしましたが、まず実態調査と認知度を上げる取組、そして相談窓口の設置や家事援助等の支援など、具体的な支援策の構築を進める必要があると考えますが、市の取組、見解をお聞きします。
また、調査での実態把握とは別に、要保護児童対策地域協議会等において、既にヤングケアラーとして把握している子どもたちもいると思いますが、どのように把握し対応されているのか、お伺いいたします。
４．教育条件・環境の向上について。
（１）学校空調整備についてです。
さきの建設環境委員協議会では、体育館への空調整備に向けて調査状況を御報告いただきました。
体育館の空調設備については、災害時の避難所として活用することも含め、停電時にも冷暖房が活用できる方式で、できるだけ早く進めていただきたいと思いますが、教室も空調設備の更新が重要な課題です。
そこで、現在の検討状況をお伺いいたします。
また、空調設備の維持管理は昨年度でＰＦＩ事業が終了したため、今年度は委託業務で行われています。故障等の対応は迅速に対応できているのか、昨年度の対応件数は２１９件と、一昨年と比べて激増しておりましたが、今年の夏の対応件数と今年に修繕等を実施した件数をお聞きいたします。
（２）少人数学級等についてです。
先日、市民団体の皆さんから、少人数学級推進に関する要望書をいただきました。来年５年生の１クラス児童数が大幅に増える小学校ということで、少人数学級の拡充が４年生までにとどまっていることによって、５年生になると児童数が大幅に増える学校が紹介されています。
例えば、樟葉北小では１９人から３８人に、山田東小も１８人から３６人とクラスの人数が一気に倍の人数になり、開成小が２７人から４０人、菅原東小が３９人、船橋小も３９人と、コロナ禍の中で教室にぎっしりの状態になる見込みとなっています。要望書では、こうした学校が１２校紹介されています。
あくまで今年５月１日の児童数による試算なので、実際にどうなるかは分かりませんが、近しい状況となることが想定されます。これは随分と大きな変化だと思います。
枚方市は、独自の少人数学級の推進を行わないとの判断でしたが、このままで本当にいいのでしょうか。独自の少人数学級実施のために、これまで市独自で何名の教員を確保されてきたのか、また、次年度は市独自で何名の教員を確保される見込みなのか、お聞きいたします。さらに、これに代わる充実施策は考えておられるのか併せてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
38 ◯田中哲夫総合政策部長 １．東部地域のまちづくりについて。
（１）東部地域の活性化について、お答えいたします。
東部地域活性化の具体的な取組の推進に当たりましては、本市が地域や民間事業者等のニーズを収集し、各主体へ積極的に働きかけを行ってまいります。
また、公民連携プラットフォームへも課題を掲載し、広く民間事業者等より提案募集を行い、東部地域の活性化に寄与する具体的なコンテンツの実現を目指す考えでございます。
39 ◯田村孝文土木部長 １．の（２）王仁公園について、お答えいたします。
王仁公園の在り方については、公民連携による事業手法の検討など、より魅力的な公園となるよう検討を進めているところです。
現在の取組及び検討状況としましては、民間事業者にサウンディングを行い、参入の意向を確認しつつ、現状の市民ニーズを把握するため、アンケート調査を実施しています。
今後、それらの結果を踏まえ、より魅力的な公園となるよう素案を取りまとめ、次回の建設環境委員協議会で御報告した後、パブリックコメントを実施し、今年度末に基本方針を策定する予定です。
40
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．の（１）就学援助について、お答えします。
就学援助制度における修学旅行費の支給につきましては、修学旅行などの宿泊学習の後、各学校から提出の実績報告書を教育委員会で確認し、各保護者へ支給しております。
事前払いにつきましては、当該年度の就学援助対象者が確定する前に修学旅行などの宿泊学習が実施されることもあるため、課題がある状況です。
また、就学援助の修学旅行費の支払いにつきましては、各御家庭の事情に合わせて、一括または分割でお支払いただいておりますが、お支払いが期限までにされなかった場合につきましては、できるだけ早くお支払いいただくよう保護者に促しているところです。
次に、４．の（２）少人数学級等について、お答えいたします。
今年度、市独自の少人数学級編制のため、市独自で確保した教員数は７５名です。
来年度については、現時点では６５名と見込んでおり、現在、採用選考を実施しているところです。
市教育委員会としましては、少人数学級編制につきましては、本来、国や府が主体となり進めていくべきものであると捉えており、さらなる拡充につきましては、引き続き国や府に要望してまいります。
市独自の施策としましては、指導方法の工夫やＩＣＴの活用等、様々な手法を用いて教育環境の充実に努めてまいります。
41 ◯石田智則市民生活部長 ２．の（２）子どもの医療と国民健康保険料について、お答えいたします。
仮に、本市独自で均等割軽減の対象を１８歳までの児童にした場合の人数と必要な金額でございますが、令和３年１１月末時点で試算いたしますと、対象者数約６,４００人、その合計金額は約６,７００万円でございます。本市が独自で軽減を実施することは困難であると考えておりますが、このうち市の負担額は約４,８００万円程度になると考えられます。
42 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 ３．介護とケアラー支援について。
（１）若者・ヤングケアラー支援について、お答えいたします。
要保護児童対策地域協議会において、ネグレクトという児童虐待案件の対応の中で、ヤングケアラーである児童、生徒と分かるときがあります。このような場合には、学校と連携しながら、一人一人の状況に応じた継続的な支援、見守りを行っています。
また、子どもに身近な学校の教職員がそうした状況にある子どもたちを把握した場合には、スクールソーシャルワーカー等と支援策を検討し、福祉制度につなげたり、児童虐待のリスクが高い場合は通告を受け、要保護児童対策地域協議会で支援を行うなど、福祉と教育が連携しながら子どもたちに寄り添った支援を行っています。
こうした既に状況を把握している子どもたちへの支援は行っているものの、ヤングケアラーであることを自覚していない、また支援につながっていない子どもや家庭へのアプローチ、認知度向上がさらに必要であると考えており、全市的な調査による実態把握や窓口の明確化、調査等で把握する実態に基づき、必要な支援策の構築が必要であると考えています。
43 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．の（１）学校空調整備について、お答えいたします。
教室の空調整備につきましては、今年度の可能性調査委託の中で体育館と併せて現状調査や事業費、財源等についての検討を行っており、次回の委員協議会で、その検討結果についてお示ししてまいります。
また、空調設備の故障等の対応についてでございますが、学校から委託業者に不具合等について連絡があった場合には、委託業者において速やかに対応しております。修理等が必要となった場合は、緊急修繕等を発注し対応しております。
今年の夏、６月から８月までの対応件数についてでございますが、昨年度までは電話での問合せ等を含めた件数を御報告させていただいており、今年度は現場で対応した件数のみとなりますので、昨年度との比較はできませんが、６９件となっております。
また、今年度に空調設備の修繕等を実施した件数につきましては、１１月末時点で３６件となっております。
44 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、東部地域の活性化についてです。
これまでも市駅周辺だけではなく、東部地域の課題解決や活性化を進めていただきたいと求めてまいりました。受け身ではなく、市としてようやく動き出そうとしていただいているのかなと期待もいたしますが、考え方の基本は公民連携により地域課題解決を進めるとのことで、行政の役割について疑問や不安を感じる点があります。
そこでお聞きいたしますが、基礎的データとして東部地域に関するアンケート調査結果が示されていますが、これも公民連携で生命保険会社の営業リソースを活用して実施されたもので、業務外の御協力をいただいたわけですが、顧客を中心に取り組まれ、対象が限定されたアンケートとなっています。行政として地域住民を対象としたアンケートを実施するべきだったのではないのか、見解をお伺いします。
また、活性化に向けて（案）の中で、市の役割を各主体のコーディネートを行うとともに、地域活性化に向けて必要な規制緩和を行うなどの環境整備を担うことと位置づけられています。安易な規制緩和は、東部地域の環境やお住まいの方の住環境を大きく変えてしまうことにもつながりかねません。ここで言う規制緩和とは具体的に何を想定されているのか、併せてお伺いいたします。
45 ◯田中哲夫総合政策部長 今回、第一生命保険株式会社の御協力をいただき収集いたしましたアンケートにつきましては、東部地域にお住まいの方も含めて幅広く御意見をお聞きしたもので、今後の取組検討の土台という性質を持つ枚方市東部地域の活性化に向けて（案）を策定する上で、十分な基礎的データを公民連携の手法により迅速に収集することができたものと考えております。
今後も、東部地域の活性化に向けまして具体的な取組を実施するに当たりましては、地域の御意見をしっかりとお聞きしながら進めていく考えでございます。
また、東部地域の活性化に必要な規制緩和につきましては、これまでは規制のある現状を前提に検討してきたものを、規制緩和の視点を入れた場合にどのように進展するかといったことを意図しているもので、現段階では個別具体的な取組に絞り、必要に応じて検討を行うことを想定しております。
46 ◯広瀬ひとみ議員 規制緩和については具体的に何を想定されているのかとお伺いいたしましたが、現段階では個別具体的な取組に絞り、必要に応じて検討を行うということでありました。
行政の役割は規制緩和だと記載されておりますと、行政はどんどん規制緩和を進めるかのようにも受け取れます。規制によって守られているものもあることにも十分留意しながら、地域の取組の推進に当たって必要となる課題解決に取り組んでいただきたいと思います。
次に、生命保険会社に御協力いただいたアンケートは、基礎資料として十分、また、公民連携の手法により迅速に実施することができたとお答えいただきましたが、何でも公民連携すればいいのかとも聞こえてしまいます。御協力いただいた保険会社の方々に、暑い中で、またコロナ禍の中で、本当に大変な中で本来業務外の仕事に取り組んでいただいたことには深く感謝もいたしますが、幅広い意見の聴取は、行政が実施するインターネットアンケートでより多くの方がお答えいただけたと思いますし、地域住民の皆さんの声はもっと丁寧に拾うこともできたのではないのかなと思います。
地域のまちづくりは何よりも、地域の住民の皆さんが主役です。たたき台とはいえ、地域の皆さんの思いをしっかり反映しながら、課題解決に向け、枚方市自身も主体的に動く必要があります。
次に、推進する組織体制についてですが、過去には東部清掃工場を整備する際に東部整備室がつくられましたが、東部地域に拠点を置いて常に地域住民の皆さんと一緒に汗をかき行動し、地域の活性化に向け責任を持って動いていく、地域に根差した組織が必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
47 ◯田中哲夫総合政策部長 東部地域の活性化に向けた取組を進めるためには、地域の皆さんや民間事業者等の思いや考えをしっかりと把握しながらコーディネートを行う必要がございます。
推進体制といたしましては、総合政策部にございます企画政策室地域活性化担当を中心として、庁内連携を図りながら様々なコンテンツの具体化に取り組んでいく考えでございます。
48 ◯広瀬ひとみ議員 企画政策室が取り組んでいただくということなのですが、各主体や庁内の連携はもちろん本当に大切ですが、毎年のように推進体制が変わるということではなく、責任ある体制を取って東部地域の活性化に当たっていただきたいと思います。
次に、王仁公園についてですが、現状の市民ニーズを把握するために市民アンケート調査を実施されたということでありますが、内容は前回と同様なのか。また、今後プール運営をするのかしないのか、市としての判断、方針はアンケートを踏まえて行う考えなのか、お伺いいたします。
49 ◯田村孝文土木部長 前回のアンケートはコロナ禍前に実施していたことから、アンケート内容の一部を見直し、コロナ禍前後での公園に対する意識の変化なども追加し、実施しております。
また、現在、プール運営に対する民間事業者の参入意向や既存設備の状況などを確認しているところであり、今後の方針については、市民アンケート結果も考察し、今後取りまとめる素案の中でお示しさせていただきたいと考えております。
50 ◯広瀬ひとみ議員 プールの存続も含め、今後の方針に関わる重要なアンケートです。アンケートでは、プール運営についても意見を求め、赤字であっても運営すべきかどうかとの内容の問いかけになっていました。以前より指摘させていただいておりますが、赤字との表現は適切ではありません。
例えば、東部スポーツ公園の運営は幾らの赤字ですか、生涯学習市民センターの運営は幾らの赤字ですか、新しくできた総合文化施設は幾らの赤字なのか、そんな表現はしないのではないでしょうか。
また、子どもを守る条例が制定され、子どもの意見表明、意見反映が行政として位置づけられました。ところが、今回のアンケートは、子どもの意見を踏まえる特段の努力もされていません。この点は不服です。
子どもを守る条例、その基本になる子どもの権利条約は重要です。子どもの権利条約第３１条は、遊びや余暇を楽しむ権利を定めています。格差と貧困が広がる中で、無料や低廉な料金で子どもたちが安心して楽しめる場所を保障するのは行政の役割ではないでしょうか。こうした点も踏まえて、今後の再整備につなげていただきたいと思います。
あわせて、王仁公園のアクセスともなる府道枚方交野久御山線の歩道拡幅や渋滞緩和のための道路改良等も、引き続き強く大阪府に求めていただくよう、併せて要望いたします。
次に、子どもの貧困について。
就学援助の旅行費についてです。
現在、事後払いとなっている修学旅行費を事前払いに変えることができれば、支払いに困ることがありません。ですが、当該年度の就学援助対象者が確定する前に修学旅行などの宿泊学習が実施されることもあるため、課題がある状況とのお答えでありました。そして、支払いができていない御家庭には早く払うようにと促すとの回答でありました。
払えない御家庭で修学旅行の参加を諦めてしまったり、そうした状況を察して子どもが行かないと決めてしまったりすることはないのでしょうか。また、無理をして支払って、本当に厳しい状況を余儀なくされている世帯もあるのではないでしょうか。
現状、課題があることは分かりましたが、入学準備金の支給も当該年度の就学援助対象者が確定する前に支払いができるようにと改善が進められてきました。そうやって子どもの貧困問題の解決に向け努力することが、自治体や教育行政の仕事ではないでしょうか。
私は、政治家としての市長にお聞きしたいです。
子どもの貧困問題に真剣に取り組む、誰一人取り残さない、そう考えるのであれば、事務的に難しいことであったとしても何とか道を探そうとする、そういう姿勢が行政には必要ではないかと思いますが、市長の答えをお願いいたします。
51 ◯伏見 隆市長 御質問の件につきましては、教育委員会から答弁したとおりであります。
課題への対応につきましては、教育委員会と協議して、判断してまいりたいと考えております。
52 ◯広瀬ひとみ議員 市長はいつも誰一人取り残さないとおっしゃっています。それは単なるスローガンなのかと思います。本当に誰一人取り残さない、そう考えるのであれば、もっと真剣に努力していただきたいと思います。
学校教育法第１９条には、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童の生徒又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とあります。
困難だからと簡単に諦めずに、子どもたちのためにぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
子どもの医療と国民健康保険料について、伺います。
国民健康保険料は、市はこれまで、令和６年度に大阪府内における統一保険料を適用することを目指し、段階的に保険料を引き上げるとともに、本市独自で実施してきた児童扶養減免の廃止の方針を示してきました。来年度から未就学児への均等割軽減が始まるとはいえ、これまで減免対象としていた１８歳までの児童については、軽減対象から外れています。
均等割軽減の範囲を１８歳までとした場合、その軽減に必要な市の負担額は約４,８００万円ということですが、本市独自の施策として均等割軽減の範囲を１８歳までに拡大することはないのか、市の見解を伺います。
53 ◯石田智則市民生活部長 令和６年度までに大阪府では、全市町村において国民健康保険料を統一することから、各市町村と同様、国の制度による未就学児への均等割軽減を実施してまいります。
なお、現行の本市独自制度である児童扶養減免につきましては、令和６年度の廃止までの間の在り方につきまして、枚方市国民健康保険運営協議会の御意見を踏まえて決定してまいります。
54 ◯広瀬ひとみ議員 コロナ禍の中で、国民に給付金を様々な形でお配りしている状況で、減免廃止などということはあり得ないと思います。引き続き、保険料の据置きや児童扶養減免の継続を求めておきます。
現在、児童扶養減免の平均減免額は３万円弱で予算額は約１,５００万円です。今後、均等割額の全額免除が実現すれば、児童扶養減免と置き換えても子育て世帯には軽減のメリットがあります。少子化対策及び子育て支援の観点から、市民が安心して子ども医療を受けられるように、引き続き国に対してさらなる均等割軽減の対象範囲の拡大を求めるとともに、国庫負担金の抜本的増額を求める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
55 ◯伏見 隆市長 国民健康保険における子どもに係る保険料の軽減につきましては、対象年齢と内容のさらなる拡充を、中核市市長会、全国市長会など様々な機会を捉えて、国に対して要望しているところであります。
56 ◯広瀬ひとみ議員 そうした要望活動がこの間実って、均等割軽減が実現いたしました。子ども医療助成の充実も合わせて、引き続きお願いしておきたいと思います。
次に、若者・ヤングケアラー支援については要望といたします。
実態調査は早期に取り組むことが望まれますが、十分な検討、配慮を行い実施していただきたいと思います。３月に制定した子どもを守る条例の趣旨を踏まえ、ヤングケアラーがネガティブなイメージとならないように、子どもだけでなく教職員にも正しい認識をしてもらうことが必要です。介護や家事等を負担することで子どもの権利が守られないことにならないように、実施方法も教育としっかり協議し、子どもの発達段階に応じた調査が行えるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、既に要保護児童対策地域協議会でアプローチを進めている子どもたちが目の前にいるわけですから、無料のヘルパー派遣や相談窓口の設置など、必要な施策の構築も同時に進めていただきたいと思います。
また、ケアされる人もケアする人にも優しく、手厚い社会をつくることが若者・ヤングケアラーの支援にとっても重要だと思います。この点はまた機会を改めて伺いたいと思います。
次に、学校空調整備について、２回目の質問をさせていただきます。
ＰＦＩ事業により一斉に整備した空調が、法定耐用年数１３年を迎え、既に耐用年数を超えている空調もあると思います。既に法定耐用年数を超える空調の室数と来年度に超える室数をお伺いいたします。
57 ◯山中信之都市整備部長 現時点で法定耐用年数を超えた空調設備は約３００室となっており、来年度には約１,８００室となる見込みでございます。
58 ◯広瀬ひとみ議員 ＰＦＩ事業により設置した空調は事業終了後、直ちに更新を行っていくものだと思っておりました。委託による維持管理は速やかな補修、修繕が行われているということでありましたが、やはり施設の老朽化に伴い、今後、故障件数も増加するのではないでしょうか。酷暑の中で故障して、十分冷却ができなくなるなど、子どもたちの学習環境に影響を与えることがあってはなりません。学校空調整備については多額の費用を要しますが、耐用年数が来た空調は、やはり速やかに更新していく必要があります。
今後、学校施設の保全計画に含めるのか、単独の事業計画をつくるのか分かりませんが、財政的にもしっかりと位置づけて、体育館への空調整備と併せて、しっかり取り組んでいただくように要望いたします。
次に、少人数学級等についてです。
市独自の少人数学級が国事業に置き換わることにより、教職員の確保数は１０人少なくなっています。大ざっぱでありますが、約６,０００万円の人件費負担が市として軽減されることとなります。
昨日も野口議員より学校司書の全校配置についての要望をさせていただきましたが、学校にはまだまだ多くの人的支援が必要です。若い先生方も増えていて、出産のための代替の講師の確保にも、今苦労されていることだと思います。
単に予算を削るのではなく、この予算は、教育条件の向上、充実にしっかり充てていただくよう、また、それが目に見える形で示されるように強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59 ◯有山正信議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
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60 ◯有山正信議長 午前１１時１５分まで本会議を休憩します。
（午前１１時７分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
61
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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62
◯有山正信議長 次に、田中優子議員の質問を許可します。田中議員。（拍手）
63 ◯田中優子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
１．マイナンバーカードの普及促進の取組について。
さきの決算特別委員会において、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いしましたが、今年度４月からのマイナンバーカードの交付数の推移はどのようになっているのか、その上で、マイナンバーカードをお持ちでない方はどのくらいおられるのか、お伺いします。
２．窓口サービス体制の充実について。
長引くコロナ禍において、市民の皆さんは本当に多くの悩みを抱えておられ、私もたくさんの方からお声を聞かせていただいております。その中には、市役所における相談窓口が最後のよりどころとしての御相談もあります。
これから市役所におけるサービス提供の在り方がＩＣＴの活用などにより利便性と効率性の向上が図られていきますが、どのような状況においても、困っていらっしゃる市民の方への寄り添った対応というのは、今後も大切にしなければならない最も重要な市民サービスであり、その体制を充実させることは必要不可欠であると思います。しかし、一部の窓口では、人員体制が逼迫していて、御利用される市民の方に不便がかかっているようにも感じております。
そこで、各種市民サービスの最前線である窓口サービス体制の現状についてどのような認識を持たれているのでしょうか、お尋ねいたします。
３．ヤングケアラー支援について。
私は、６月の定例月議会において、ヤングケアラーについては、まだまだ理解が足りていない、また、当事者であることを理解できていない子どもがいることから、全小・中学校での実態調査の実施と教職員等
学校関係者の方にも研修を行い、ヤングケアラーについて理解し、当事者の思いを聞き、そして、早期把握し、大人が子どもたちの味方になってもらいたいと要望させていただきました。
そこで、啓発的な意味合いも含めた広い調査の実施についての見解をお聞きします。
あわせて、教職員のヤングケアラーの理解についてどのような取組をしているのか、お伺いします。
４．ファミリーサポート事業について。
ファミリーサポートセンターは、援助の必要な子育て家庭である依頼会員と援助ができる人、つまり提供会員を結ぶ有償ボランティアの会員組織で、子どもの預かりや送迎のサポートを受けることができます。
私は、ファミリーサポートセンターは、地域で子育てしている方にとって、とても重要な役割を担っていると感じています。この事業は、２００１年に開始したとお聞きしていますので、子育てに関するニーズの現状もその頃とは大きく変わってきていると思いますが、現状をどのように捉えているのか、お聞きします。
５．女性の貧困について。
公明党議員団では、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、コロナ禍における女性の貧困対策や負担軽減に取り組んでいただくよう、令和３年４月に市長への要望書を提出し、防災備蓄用品の生理用品を必要な方に配布することを要望の一つとして掲げ、男女共生フロア・ウィルにおいて、同月から災害備蓄品を活用した生理用品の配布を実施され、９月に配布を終えたと伺っています。
経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困問題は、コロナ禍において特に顕在化しており、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっています。
改めて、生理用品の配布の実績と配布終了後の対応について、伺います。
６．就労支援について。
昨今のコロナ禍においては、職を失い、生活が厳しくなり、それが今なお続いているような方が大勢おられると思います。そのような方に対する健康福祉総合相談担当の就労支援の現況について、お伺いします。
７．保育所、学校園における看護師の処遇改善について。
このことについては、これまでも我が会派が要望してきた事項でもあり、本年９月の一般質問では、重度の医療的ケア児が増加する中、保育所、学校園の看護師の配置状況から、人材確保が急務であることや、そのためにも他市との報酬額の差を踏まえた処遇の改善が必要と意見を申し上げたところです。
そうした中、先般、政府は来年２月から看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、月額で３％程度引き上げる方針を固めたという報道がありました。僅かではありますが、やっと改善に向かうのかという思いです。国がこうした方針を固めた背景には、コロナ禍の中で命を守るため現場で奮闘されている看護師の方々の厳しい現状があると思います。
そこで、まず、本市の保育所、学校園における看護師の現状と課題について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
64 ◯石田智則市民生活部長 １．マイナンバーカードの普及促進の取組について、お答えいたします。
今年度４月からのマイナンバーカードの交付数の推移につきましては、令和３年４月１日の時点では、１１万２,５５９件でございましたが、１１月１日の時点では１６万７６１件となっており、今年度４月から４万８,２０２件交付できたものでございます。
次に、マイナンバーカードをお持ちでない方は、１１月１日時点で、おおよそ２４万人となっております。
65
◯藤原卓也総務部長 ２．窓口サービス体制の充実について、お答えいたします。
マイナンバーやコロナ対策に関する臨時的な窓口への対応も含めまして、行政サービスの最前線を担う市の相談窓口の役割は、従来と変わらず、また今後も変わることなく重要なものであると考えております。
そのような中、現状の体制におきまして、一部の相談窓口では、年度途中で必要とする人数を満たしていない状況が生じているところもございまして、こうした職場の体制整備は急務であると認識しております。
今後も引き続き、ＩＣＴの活用などによる利便性と効率性の向上と並行しまして、市民の皆様に安心して相談していただけるよう、窓口のサービス体制の充実に努めてまいります。
66 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 次に、３．ヤングケアラー支援についてのうち、実態調査の実施について、お答えします。
ヤングケアラーであることの自覚がない子どもや支援につながっていない子ども、また周囲の人たちも含めてヤングケアラーのことを正しく認識することにつながるような調査実施の必要性と併せまして、調査に際しては、自身や家族等が利用できる相談窓口や制度を具体に知ることができるような工夫を行うことが大切であると考えています。
67
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、小・中学校の教職員のヤングケアラーの理解についての取組について、お答えします。
教育委員会では、教職員のヤングケアラーに対する理解を深めるため、本年９月末に、ヤングケアラーの早期発見・把握と支援に向けた取組について周知するとともに、具体的な対応方法が示されたリーフレットや関連の参考資料等を送付したところです。
また、指導主事を講師とした校内研修や子どもの育ち見守りセンターが実施している虐待防止研修等への参加を促し、ヤングケアラーについての理解促進に努めております。
７．保育所、学校園における看護師の処遇改善についてのうち、市立保育所における看護師の現状でございますが、現在、小学校１１校、中学校３校に計１９名の医療的ケア児が在籍する中、学校臨時看護師を３３名雇用し、感染対策に留意しながら対応を行っているところです。
その中で、配置が困難な場合は、教育委員会事務局に配属している３名の看護師を適宜、学校へ派遣している状況であり、年度途中の採用試験を行うなど人員確保に努めているところでございます。
68 ◯横尾佳子子ども未来部長 ４．ファミリーサポート事業について、お答えいたします。
本事業の運営を委託している法人にお聞きしましたところ、サポート内容としましては、従来から、保護者に代わっての保育所から自宅、また留守家庭児童会室から習い事などへの子どもの送迎や、保護者が帰宅するまでの一時的な預かりが多くを占めておりますが、昨今では、子育てニーズの多様化により、ファミリーサポートセンターの利用登録やサポートの際に様々なお話を聞く中で、保育所の一時預かりやショートステイなど他のサービスにつなぐケースも増加しております。
また、特にコロナ禍におきましては、依頼会員宅での子どもの見守りを希望する依頼も増加しており、その間に保護者が家事や在宅ワークをするといったケースも増えるなど、保護者のニーズに対応し、サポート内容にも変化が生じている状況でございます。
次に、７．保育所、学校園における看護師の処遇改善についてのうち、公立保育所における看護師の現状と課題について、お答えいたします。
保育所には、各園に１名の看護師を配置するとともに、医療的ケアが必要な園児が在籍する園につきましては、原則として、専属の看護師を追加で配置しており、園の看護業務をはじめ、新型コロナウイルスなどの各種感染症への対策や、給食におけるアレルギー対応等の業務を担っております。
なお、各園の看護師が育児休業や病気休暇等を取得し、欠員が生じた場合には、代替看護師の確保に努めているところでございます。
69
◯乾口里美市長公室長 ５．女性の貧困について、お答えいたします。
男女共生フロア・ウィルにおいて、本年４月２１日から９月２７日まで、災害備蓄品を活用した生理用品１１７人分を各種支援窓口のチラシと併せて配布いたしました。また、任意で行ったアンケートでは、多くの方がコロナ禍で大幅な収入減少があったと回答されております。
配布終了後の対応につきましては、引き続き、各種支援窓口を御案内し、必要な支援につながるよう対応を行っております。また、防災備蓄品を活用した生理用品の配布につきましては、来年度についても実施の予定でございます。
70
◯服部孝次福祉事務所長 ６．就労支援について、お答えいたします。
健康福祉総合相談担当の就労支援の現況といたしましては、令和３年４月から１０月末までの間、隣接するハローワークの常設窓口と連携して支援を行った方が６０名であり、そのうち就労が決まった方は４２名となっております。
また、生活習慣形成のための指導や就労の前段階として必要な社会能力の習得といった一般就労に向けた準備が必要な方が利用する就労準備支援事業への参加者は、今年度１３名の方が参加されています。
71 ◯田中優子議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
次に、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．マイナンバーカードの普及促進の取組について。
マイナンバーカードの交付は、４月からの７か月で約４万８,０００件交付されており、令和２年度の１年間の交付数約４万４,６００件を既に上回っています。しかし、国は令和４年度末に、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指しており、そのためには、１年余りの間に、おおよそ２４万人の方にマイナンバーカードを取得していただかなければならないことになります。
私は、これまでもマイナンバーカードをお持ちでない方に、マイナンバーカードのメリットなどをもっと知ってもらうことが必要であり、ショッピングセンターなど御家族連れの方が多く訪れる場所や、企業や大学などでのマイナンバーカードの出張申請の受付を行ってはどうかなど要望してきたところです。
今般、マイナンバーカードの出張申請の受付を１１月、１２月と実施されたとお聞きしておりますが、その実施状況や実績について、また、出張申請の受付を実施していく中で、改善されたことがあったのか、お伺いします。
72 ◯石田智則市民生活部長 マイナンバーカードの出張申請の受付の実施状況につきましては、１１月２７日に中央図書館、１２月１１日には南部生涯学習市民センターで、お仕事や学校がお休みの土曜日に実施いたしました。
実績といたしましては、中央図書館での申請件数は５４件、南部生涯学習市民センターでは６２件の申請を受付いたしました。
中央図書館での出張申請の受付では、予想を大きく上回る多くの方に御来場いただき、窓口を増設するなど対応いたしましたが、申請手続には、お１人当たり２０分程度要することから、長時間お待ちいただく方や受付できない方も多数おられ、御迷惑をおかけしたところでございます。そのため、受付の時間的な制約から申請受付が行えず、急遽、写真を撮影させていただき、後日、申請書を御自宅に発送させていただいた件数も１８４件ございました。
出張申請の受付を実施していく中で改善した内容といたしましては、１２月に実施した南部生涯学習市民センターでは、確実に申請の受付を行えるように、また、お越しいただいた方をお待たせすることのないよう、事前に御予約いただくように受付の方法を改めるとともに、開設時間につきましても、１時間延長して実施したものでございます。
73 ◯田中優子議員 中央図書館など市民の方の身近な場所でマイナンバーカードの出張申請の受付を実施され、大きな反響があったということです。自宅の近くで、しかも休日にマイナンバーカードの申請ができるのであれば、申請手続をしたい市民の方は多くおられると思います。
そのような中で、今後出張申請の受付についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
74 ◯石田智則市民生活部長 今後の出張申請の受付につきましては、生活に身近な場所での実施は、市民の方のニーズが高いことを改めて認識したところであり、引き続き、実施場所の選定や日程等について計画して取り組んでまいります。
75 ◯田中優子議員 今後、最大２４万人に対応する体制も考えていかなければなりません。新マイナポイント制度で申請希望者が増えることは想像できます。申請実施場所の選定や日程等について計画し、取り組んでいかれるということですが、単発で市民の方にお知らせするのではなく、ワクチン接種予約のような予約方法も検討いただけたらと思います。
国は、マイナンバーカードの新規取得者に最大５,０００円のポイント付与を来年１月１日から開始すると明らかにしました。健康保険証と銀行口座のひもづけに対するポイント付与についてはまだはっきりしていませんが、既に健康保険証の利用登録をしている人は対象にならないとか、銀行口座に登録すると所得情報も抜き取られるなどという誤解の声もありますので、正確な情報を周知し、ポイント付与の手続についても支援できる体制をつくっていただけるようお願いします。
１２月１日現在で７１.１％の交付率の宮崎県都城市では、マイナンバーカード申請補助用自動車マイナちゃんカーが出張申請補助を行うなどされています。また、７１.３％の加賀市では、デジタル社会のインフラとして、まずマイナンバーカードの取得に取り組み、次に持っていると便利で得をすると市民に実感してもらえるマイナンバーカードになるよう行政手続１７２種類を電子化し、民間と連携したサービスの導入も進めています。他市の先進事例も参考にしていただき、新マイナポイント制度を多くの市民が利用できるようカードの普及促進を進めていただくよう要望いたします。
２．窓口サービス体制の充実について。
市役所における窓口サービス、特にコロナ禍において困っていらっしゃる市民にとっての相談窓口は本当に重要な場所です。相談窓口体制の整備、充実は喫緊の課題と改めて認識いただきまして、欠員が生じないよう人員確保に向けた取組を進めていただきますよう強く要望させていただきます。
３．ヤングケアラー支援について。
当事者の子どもやその家庭が相談窓口や実際の支援につながるためのツールとして、私は、１人１台持っているタブレット端末を活用すべきであると考えています。
吹田市では端末を活用し、児童、生徒のヘルプサインを学校や市教育委員会に直接送信できる、いじめ防止相談ツール「マモレポ」を導入したとお聞きしています。子どもが身近なツールでＳＯＳを発信できることはもちろん、自身がヤングケアラーということを自覚していない子どもや、相談窓口や支援制度を知らない子どもも多いことから、本市では一歩進んで、チャットで相談できたり、プッシュ型で情報を届ける、またアンケートをすることで自覚を促すようなことに取り組んでいただきたいと思っていますが、見解をお伺いします。
76 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 ヤングケアラーへの支援に向けては、一人一人状況が異なっていて、必要な支援も様々であること、また、自身の状況に疑問を感じていなかったり、相談したくても自分から発信することは簡単ではないことなどを考慮し、議員御指摘のように、子どもにとって慣れ親しんでいる身近なツールを活用し、相談しやすい環境をつくるとともに、多様なアプローチによる継続した働きかけを行い、一人一人に応じた見守り支援を届けていくことが必要であると考えています。
77 ◯田中優子議員 枚方の公立小・中学校の皆さんは、タブレットに慣れ親しんできていると思いますので、ぜひタブレットを活用して、必要な支援が届く環境づくりを進めていただくようお願いいたします。
また、公立小・中学校の児童、生徒だけではなく、枚方市内の子どもたち全てが利用できる仕組みも検討していただきますよう、よろしくお願いします。
ヤングケアラー支援の視点として大事なことは、子どもを支援することだけでなく、その家庭を丸ごと支援することだと感じています。介護している親、きょうだいを必要な支援につなげないと、子どもをいつまでも介護力として頼ってしまうことになります。
子どもに関わる部署だけでなく、福祉、医療等も含め、幅広い部署と連携した支援が必要だと思いますが、支援体制はどのように考えているのでしょうか。また、ヤングケアラーということで若者が対象ではあるのですが、例えば対象を１８歳までと区切ったとしても、本人からすると１８歳で家事や介護が終わるものではありません。そうした観点からも、幅広い部署で長期の視点で支援をしていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
78 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 今年の３月に制定した子どもを守る条例の基本理念において、子どもの最善の利益を考慮し支援を届けていくことのみならず、子どもとその家庭を丸ごと応援することも位置づけ、基本方針では、市全体で総合的、継続的、重層的な支援に取り組むことを規定しています。
現在においても、重層的支援体制整備事業の移行準備事業として、１０月より市役所各部署に重層支援担当者を配置し、ヤングケアラーと思われる場合には、関係部署が連携して支援を始めているところでもあり、今後ヤングケアラー支援を行うネットワークの構築を強化し、子どもやその家庭にとって継続的で切れ目のない支援を届けられるよう取り組みます。
79 ◯田中優子議員 先ほどの御答弁で、周囲の人たちも含めてヤングケアラーのことを正しく認識することにつながるような調査実施の必要性と、調査に際しては自身や家族等が利用できる相談窓口や制度を具体に知ることができるような工夫を行うことが大切であると考えているとのことでしたので、どうか早期にまず実態調査を実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。
国としても、1)早期発見・把握、2)支援策の推進、3)社会的認知度の向上を掲げ、財政支援を行うとしています。群馬県高崎市では、ヤングケアラーの負担を減らそうと、来年度からヤングケアラーがいる家庭に無料でヘルパーを派遣する取組を始めるなど、全国で支援が始まり出しています。
「ヤングケアラー＝苦しんでいる子ども」という先入観を持つことなく、ある意味では、ケアを通じて責任感、忍耐力、かけがえのない経験やスキルを得ている面を評価し、子どもたちの家族への思いを受け止めつつ、将来にも目を向けることができる支援に取り組んでいただけるよう強く要望いたします。
４．ファミリーサポート事業について。
ファミリーサポートセンターは、２歳未満のお子さんに無料体験クーポンを配付するとともに、多胎児家庭やひとり親家庭にも補助制度がありますが、それらの制度の導入による効果をどのように捉えているのか、併せてお聞きします。
80 ◯横尾佳子子ども未来部長 クーポン等を導入した効果につきましては、まずは、依頼会員として登録することで、子育てする上で家庭で孤立することなく、支援の手を届けるきっかけになっていると考えております。
また、特に育児の負担が大きい多胎児家庭やひとり親家庭の利用者からは、とても助かっているという声をお聞きしており、継続して利用されている方もいらっしゃいます。
81 ◯田中優子議員 私も利用者に寄り添った丁寧な対応に感謝しかない、助けてもらったとのお声をお聞きしました。ファミリーサポートセンターを介して、在宅で子育てされている方の様々な支援につないでいただいていることもお聞きして、ひとまず安心しました。
令和２年１２月の定例月議会で、我が会派の上野議員が産前産後の女性に寄り添い、心身のケア、家事、育児を支援する産後ドゥーラの実施を強く要望しましたが、家事から育児、子育て相談といった各家庭の状況に合わせた様々なサービスの提供が今必要とされています。
現在のファミリーサポートセンターは、依頼会員宅での子どもの預かりや相談にも応じてくださっているとのことですが、訪問する中で家庭の状況を見ながら、本当に支援を必要としている方に対しては、家事支援も必要ではないでしょうか。産後ドゥーラのような役割が果たせるよう時代の変化に合わせてサービス内容の充実を要望いたします。
５．女性の貧困について。
こういった取組を恒常的にしていくには、生理の貧困が経済的な貧しさや格差の問題として考えることと併せて、男女の身体的性差に対する無関心や無理解に起因する社会全体の問題として捉えるべきだと考えます。特に女性にとって生理用品は生活必需品であることを社会全体で認識し、経済的状況に関わりなく、安心して生理用品を使える、そのような社会を築いていく必要があるのではないでしょうか。生理の貧困に対する市民の関心を高めていくことは、性別に関わりなく誰もが安心して暮らせるまちづくりにつながるものだと思います。
そこで、男女共同参画を推進する本市の姿勢を示す一つの取組として、まずは庁舎等の公共施設のトイレに、トイレットペーパーと同様に生理用品も無料で配置すべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いします。
82
◯乾口里美市長公室長 第３次男女共同参画計画改訂版では、「基本目標４ だれもが安心して暮らせるまちづくり」の「基本方向（１）生涯を通じたすべての人の健康保持と増進への支援」において、男女が互いの身体的性差を十分に理解し、互いに尊重し合い生きていくことは、男女共同参画社会の実現に当たっての前提となるものであるとしております。
また、女性の人権尊重の観点から、性と生殖に関する健康と権利、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス・ライツへの理解促進に努めることとしており、生理に係る女性の負担軽減や理解促進について取り組むべき課題であると認識しております。その一環として、市の設置する施設に生理用品を無料で配置するという全庁的な方針について、検討してまいります。
83 ◯田中優子議員 どうかよろしくお願いいたします。
先日、新聞で取り上げられていた泉大津市では、１１月から民間事業者と連携して、市庁舎や市立図書館の女性トイレで生理用品の無償配布に取り組まれています。
男女共同参画を推進するためにも、生理の貧困問題や男女の格差、ジェンダーギャップの解消に向け、この問題に取り組んでいただくよう強く要望します。
先日、市民の方から、お店のトイレに置かれるようになったとうれしいお話をお聞きしました。市が率先して取り組むことで、生理の貧困に対する理解が市民にも深まり、市内の様々な民間施設でも当たり前のようにトイレに生理用品が配置される、そのような性別に関係なく誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを、ぜひこの枚方で進めていただきたいと思います。
６．就労支援について。
就労については、市の事業だけでなく、ハローワークをはじめとして、様々な機関において支援が行われていますが、市においてどのように支援を届けているのか、お伺いします。
84
◯服部孝次福祉事務所長 健康福祉総合相談担当では、就労支援員である相談員が相談者一人一人の状況に応じて、その方に適した就労支援を実施しています。
また、相談の内容によっては、ハローワークが実施する求職者支援制度の利用を提案するなど、関係機関が実施する支援制度も活用しながら、支援を実施しております。
85 ◯田中優子議員 再就職や転職を目指す求職者が、月１０万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度は、現在コロナ禍の特例として、パート、アルバイトなどで働きながら利用しやすいように、収入要件、出席要件が緩和されています。世帯収入の要件が月２５万円以下から月４０万円以下へと大幅に拡充され、１日でも欠席、遅刻、早退すると月１０万円の給付金を受給できないという厳格な出席要件も緩和され、欠席日の給付金を日割で減額することで、やむを得ない場合以外の欠席が訓練実施日の２割まで認められることになっています。こうした特例措置を十分に生かして、同制度が存分に活用されるよう、よろしくお願い申し上げます。
また、ひとり親の方は非正規雇用の方も多く、特に今コロナ禍により影響を受けている方も多くいらっしゃると思いますが、より継続的な就労や正規雇用につながるためにどのような支援があるのか、また、他部署、他機関との連携をどのように行っているのか、伺います。
86 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 ひとり親家庭相談支援センターでは、看護師や保育士など就職に有利な資格を取得する場合、その期間の生活費を支給する高等職業訓練促進給付金事業を行っています。
また、就労につながる資格取得を目指す方に対し、指定講座の受講後に給付金を支給する自立支援教育訓練給付金事業も行うなど、各家庭の状況に応じたスキルアップを応援しています。このほか、就労支援に関しては、日頃より健康福祉総合相談担当など庁内の関係部署やハローワーク枚方、大阪府母子寡婦福祉連合会などと情報共有・連携しながら取り組んでいます。
今年の９月からは、就労と家賃補助を組み合わせた住宅支援資金貸付について、市で自立支援プログラム等を策定し、大阪府が市のプログラム策定を受けたひとり親に家賃の上限４万円を貸し付けるといった市と府の連携による事業も行っており、様々な部署との連携による多様な制度の中から、それぞれの家庭に適した支援策を提供できるよう努めているところです。
87 ◯田中優子議員 ひとり親の方は、より安定した就労に向けてスキルアップを目指したくても、育児と仕事を１人で担い、相談に行ったり、自分がどの制度を利用できるのか調べる時間もなかなかありません。
そうした状況の中で、簡単な設問に回答することでそれぞれの家庭の状況に応じた支援サービスや必要な手続が家にいながらにして入手できる、ひとり親のための手続ガイドが来年度からスタートすることについてとても期待しています。仕事がないことで困窮し孤立することがないように、取組をぜひともよろしくお願いいたします。
88 ◯田中優子議員 ７．保育所、学校園における看護師の処遇改善について。
それぞれの現状と課題をお聞きしますと、やはり、現場で働く看護師の大変過酷な状況が浮き彫りになり、それゆえ、人材確保の難しさがあると思います。しかし、医療的ケア児への対応や支援教育の充実の観点からも、看護師の役割はますます重要なものとなってきています。
先日お伺いした学校でも看護師の方が愛情を持って児童の成長を見守りケアしてくださっていました。だからこそ、医療的ケア児とその家族が安心して日常生活を過ごすために必要不可欠な看護師の状況は早急に改善されなければならないと思いますが、看護師の処遇改善についてどのようにお考えか、お聞きします。
89 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 看護師の確保につきましては、課題と認識しておりまして、特に学校看護師につきましては、人材確保の観点から、来年度には一定の処遇改善を行いたいと考えており、現在準備を進めているところでございます。
引き続き、国の処遇改善の動向にも注視しながら、検討を行ってまいります。
90 ◯田中優子議員 ありがとうございます。
看護師の処遇改善について、一定の取組を考えておられるとのことですが、全ての看護師の方が働きやすくなる環境改善と報酬引上げを早急に進めていただくよう強く要望しておきます。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
91
◯有山正信議長 これにて、田中優子議員の質問を終結します。
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92
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後１時 再開）
93 ◯岩本優祐副議長 本会議を再開します。
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94 ◯岩本優祐副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
95 ◯番匠映仁議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問していきます。
１．学校におけるＩＣＴの活用状況と今後について、伺います。
本市では、２学期の始業式よりハイブリッド型授業を開始しました。ハイブリッドと聞くと、オンラインでも従来の対面授業と何となく同じ教育効果が得られるというように思えるネーミングです。ただ、辞書で調べてみると、ハイブリッドとは、異種のものを組み合わせ、掛け合わせによって生み出されたものとのことです。
どのような狙いがあってつけられた名前なのか、伺います。また、名前と実態は合っていたのか、なぜハイブリッド型授業を行うことになったのかについても伺います。
次に、２．新型コロナワクチン接種の現状と今後について、伺います。
新型コロナワクチン接種の追加接種、いわゆる３回目接種が今月から既にスタートしているとのことですが、まず、本市の２回目接種完了者の現在の接種率と人数、また年代別接種率について、伺います。
次に、３．プレミアム付商品券事業について、伺います。
改めて、プレミアム付商品券を発行した目的と第１回、第２回の販売、無償配布の状況について、お伺いいたします。
次に、４．スポーツ振興の在り方について、伺います。
今年の夏の東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、多くの方が選手から感動、勇気をもらいました。また、枚方市のゆかりの選手の活躍もありました。この後続いて、来年２月には、冬季オリンピック・パラリンピック、その２年後の２０２４年には、パリオリンピック・パラリンピック、そして、その翌年には、大阪・関西万博、東京２０２０大会が１年遅くなったことによって、大きなイベントがより一時期に集まった状態になってきています。
さて、そうした中、今回スポーツを本市の政策の中心に据えることで、枚方ブランドの価値を最大化させていくべきだという提案をしたいと考えました。
本市では、既にスポーツ推進計画に示されているように、スポーツは体育と違って、体を育てるということだけでなく、「する」プレイ、「観る」ウォッチ、「支える」サポートといった観点もあるとされています。例えば、筑波大学の辻助教の調査にて、高齢者のうつ予防にスポーツ観戦は有効だったとの研究結果が発表されていました。また、その新聞報道では、競技場に足を運ばずとも、テレビでスポーツを視聴するだけでも効果があるとされています。これはまさに、観るスポーツと健康との組合せの効果です。そしてさらに、そのスポーツ観戦は、地域への愛着を強めたり、友人との交流頻度を高めたりするとも言われています。
では、お聞きしますが、このような観るスポーツと健康という観点について、市では現在どのようにお考えか、伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
96
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．学校におけるＩＣＴの活用状況と今後について、お答えします。
本市におきましては、８月の急激な新型コロナウイルス感染症拡大により、保護者等から登校への不安の声が数多く届くなどしたことから、ハイブリッド型授業の実施を決めました。ハイブリッド型という名前には２つの意味があります。１つは、安全、安心を提供することと学びを止めないことの両者を目指したものであること、もう１つは、教室での対面授業と家庭でのオンライン学習を組合せ、同時に行うことを表したものでございます。
このことをより保護者、市民の方々に理解していただくため、イメージしやすい単語を用いて、ハイブリッド型授業という名称といたしました。
97 ◯竹島弘光健康福祉部長 ２．新型コロナワクチン接種の現状と今後について、お答えいたします。
新型コロナワクチンの２回目接種完了者の接種率及び人数につきましては、１２月１３日現在、満１２歳以上の市民の２回目接種完了者の接種率は８５.０％、接種完了者数は３０万６,２４４人となっております。
同日現在の各年代別の接種率につきましては、６５歳以上の高齢者が９５.０％、６０歳から６４歳が９１.１％、５０歳代が９０.２％、４０歳代が８０.５％、３０歳代が７５.６％、同じく２０歳代が７５.６％、１２歳から１９歳が６６.９％となっております。
98 ◯長沢秀光副市長 ３．プレミアム付商品券事業について、お答えいたします。
発行した目的といたしましては、緊急事態宣言による外出自粛要請後の消費喚起策として、コロナ禍により影響を受けている市内感染症対策店の支援とともに、小規模店舗にも一定の効果が行き渡る形での事業として実施し、併せて低所得世帯に対する生活支援の観点から、同商品券を無償配布したものでございます。
販売状況でございますが、第１回が２３万７,９３４冊、第２回が１２月１０日時点で１１万９,８４８冊、無償配布のほうは３万５,６６９冊となっております。
次に、４．スポーツ振興の在り方について、お答えいたします。
本市スポーツ推進計画では、健康増進、健康寿命の延伸を目指す生涯スポーツの推進や各スポーツ団体、企業との連携強化などを取組課題としております。こうした課題の解決を踏まえながら、スポーツによるにぎわいの創出やまちのイメージ向上、交流人口の増加などを目指し、スポーツ観戦などの観るスポーツについての充実を図っているところでございます。
99 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入りたいと思います。
１．学校におけるＩＣＴの活用状況と今後についてであります。
ハイブリッド型授業とは、対面授業とオンライン学習を同時に行うことだったとのことでした。いいネーミング過ぎて、私のように勘違いしてしまう方は多かったんじゃないでしょうか。
さて、もう一つ勘違いがありました。私は６月の定例月議会において、実際に学校が臨時休業になった場合のＩＣＴ機器活用を中心とした取組の状況と教育委員会の支援についてお伺いしたところ、臨時休業に備えた万全の準備を教育委員会として行っている旨、御答弁いただいたと認識しています。
私は、ハイブリッド授業はてっきり万全だと思っていたのですが、実際は物品購入の予算まで必要になるなど、現場の実態とかけ離れていたように思います。このことについてどのように考えておられるのか、伺います。
100
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ６月の定例月議会におきましては、学校が臨時休業となり、全員が一律にオンラインで学習する状況を想定して、朝の挨拶や健康観察、また、授業支援ソフトを利用した課題の送付や解説等、学びを止めない取組の準備を行っている旨をお答えいたしました。
これまで準備してきたことを生かし、ハイブリッド型授業として、さらに質の高い授業を実現するために、タブレット三脚やスピーカー、ピンマイク等の備品等を購入することとしました。
101 ◯番匠映仁議員 なるほどであります。６月の時点では、全員が家庭からオンラインで学習する状況を想定されていたということで、ハイブリッド型授業とは状況が異なったとのことでした。私としては、てっきり準備万端と思っていましたが、そのリスクを覚悟の上で決断し進んでいったということです。教育長も市長もそのリスクを十分理解されていたのでしょうか。
実際に学校では、６月の想定とは違う準備が必要になったとのことで、現場が混乱したわけであります。教育委員会と学校には、全員がオンラインで参加する臨時休業の対応からハイブリッド型授業に方針転換するに当たって、準備に必要な時間や必要となる機器等の認識について大きなギャップがあったように感じます。
このことについて、教育委員会の見解を伺います。
102
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ハイブリッド型授業を実施するに当たり、学校では対面授業とオンライン授業両方の準備に時間を要し、また、ふだんの授業とは異なった対応が必要であったことは認識しております。
教育委員会としましては、学校へアンケートを実施し、ハイブリッド型授業の振り返りを行っており、今後、感染拡大が起こった場合に備え、よりよい取組が行えるよう現段階から準備をしているところです。
103 ◯番匠映仁議員 分かりました。では、現在はハイブリッド授業は準備万端に進めているということだと理解しました。
しかしながら、実際の教育現場には課題がたくさんあるはずです。本当に酌み取れているのか、私としては逆に不安になっています。ぜひ、上司には都合の悪い情報ほど早く伝えるということをしっかり徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ところで、その一方で、以前から実施されていた不登校児童・生徒に対する学習支援としてのオンライン授業があります。学習じゃなくて、これ授業と言うんですね。学校に行きたくても行けない子どもたちへの支援や学びの保障という点においては、ハイブリッド型授業と同じ考え方だと理解しています。
令和２年度の本市の不登校児童・生徒は６９８人と報告されており、単純に１クラス３５人と考えると２０クラスに相当します。言うならば、１つの学校をつくらなければならないような児童数、生徒数になっているわけであります。
そこで、例えば、ＩＣＴ活用が進んでいる熊本市や北九州市では、不登校児童・生徒を対象に専門スタッフを配置し、個別に双方向でやり取りできるオンライン教室を開いているとのことですが、本市ではそのような支援や対応を考えておられるのか、伺います。
104
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市における不登校児童・生徒への対応につきましては、児童、生徒及び保護者の心情などに寄り添った上での学校とのつながりを大切に考えており、現在、授業につきましても、学校からオンライン配信を行っているところです。
また、学校とのつながりに困難さなどを感じている児童、生徒につきましては、枚方市適応指導教室ルポにおいて、登録している児童、生徒を対象に、タブレット端末を活用して、オンラインによるルポの朝の会や始業式、終業式等に参加するといった対応も行っております。
105 ◯番匠映仁議員 状況は理解しました。誰一人取り残すことなく、一人一人の能力を最大限に伸ばす教育を目指し、ＩＣＴ機器を活用してほしいと思っています。
私が言うまでもなく、不登校は予断を許さない状況です。私からも、教育委員会には、新しい選択肢をつくることへのチャレンジをお願いしたいと思います。今後も訴えていきますので、教育長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほど御答弁にありましたが、本市には、適応指導教室ルポが設置されています。この教室、不登校児童に対してどのような適応指導をしているのでしょうか。本来、適応するべきは大人や学校のほうではないでしょうか。教育支援センターという名前にしている自治体もあるようですので、名前を見直していただきたいと要望させていただきたいと思います。
加えまして、先日、文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議の第１回で公開された不登校生が答えたアンケート結果、ぜひ見ていただきたいと思います。不登校で休んでいる間にほっとしたという多くの回答と同時に、勉強の遅れを不安に思っているなど様々な回答結果がありました。その中で、学校に行きづらいと感じ始めたときに相談した相手という項目では、学校の先生が１割強となっています。先生や学校との信頼関係の問題がうかがえると私は感じました。
教師が児童、生徒の変化に気づくきっかけを得るためにも、以前から要望しています児童、生徒の気持ちを可視化するツールの導入についても再度要望させていただきたいと思います。
次に、２．新型コロナワクチン接種の現状と今後についてであります。
２回目接種完了者が８５.０％になっており、６５歳以上では９５.０％になっているとのことです。
私は、９月の一般質問で、人口当たりで全国と比べると９.５ポイント、３万８,０００人分遅れています。これは大変なことですよと指摘させていただきました。今回も人口当たりに換算して全国と比較すると、枚方市は７６.９％、全国平均は７７.５％となっており、その差は０.６ポイント、約２,４００人分まで縮まったことになります。少しほっとした気持ちもありますが、実際、今これからも接種を受けようとされる方や新たに１２歳になって接種対象者となって、接種を希望されている方もおられます。
また、寝たきり状態などにより接種を希望していても医療機関等に行くことが困難な方も一定数おられると考えます。ワクチン接種を希望する方を誰一人取り残さないよう、本市ではこれまでどのような取組を行ってきたのか、伺います。
106 ◯竹島弘光健康福祉部長 これから接種を希望される方や新たに接種対象となる方で、接種を希望される方全員に接種していただけるよう、現在も個別医療機関において接種を受けていただく体制を整えておりまして、市のホームページや広報などによりまして、市民の方へ周知させていただいているところでございます。
また、本年９月からは、寝たきりの状態などで移動が難しく、自宅外での接種が困難であり、また主治医による往診での接種もできない方につきまして、医師や看護師などで構成する接種チームを立ち上げ、対象者の御自宅まで派遣する訪問接種を開始させていただくなど、希望する全ての人が接種を受けられるよう取組を進めているところでございます。
107 ◯番匠映仁議員 誰一人取り残さないとの思いで、引き続き、できる限りの方策を取ってほしいと思います。
次に、３回目接種について、お聞きしていきたいと思います。
岸田首相は、臨時国会の所信表明演説の中で、モデルナを活用して８か月を待たずにできる限り前倒ししますと述べられておりました。また、大阪府では、１月中に大規模接種会場を設置し、前倒しの接種を開始する予定であるとされていますし、職域接種を予定している企業もあるとのことです。これらが実施されれば、現在予定されている接種券の送付時期の見直しも当然必要になってくるように思います。
とはいえ、これら前倒しについては、いまだ優先度や、どのように前倒しを行うかなど、国の方針が決まっていないようであります。国からワクチンの供給量や供給時期の長期的な計画が早期に示されることがなければ、本市における接種時期や体制についても対応することができないことは承知しておりますが、とはいえ、現時点での市の考え方について、伺います。
108 ◯竹島弘光健康福祉部長 大阪府が予定しております大規模接種につきましては、モデルナ社製ワクチンを使用し、１月下旬から順次、府内３か所の集団接種会場を設置するとのことですが、２回目からの接種間隔や予約開始日等の詳細については、後日公表されるとお聞きしております。
また、３回目接種の前倒しなどにつきましても、現在、国からその内容や今後のワクチンの供給の見通し、大阪府の状況にも注視しながら、接種券の送付方法等をはじめ、どのような対応が可能か検討を行っているところでございます。
109 ◯番匠映仁議員 さらにもう１点お聞きしますが、厚生労働省の自治体説明会資料によりますと、現時点で、来年３月末までに供給される予定の３回目用ワクチンについては、ファイザー社製が約６割、昨日特例承認されましたモデルナ社製が約４割程度になる見込みだとありました。
また、３回目の追加接種について、１・２回目に接種したワクチンと異なるワクチンを３回目で接種する交互接種も可能になります。また、それが必要となることが想定されます。３回目接種を進めていくためには、交互接種に関する情報と理解が大変重要になると思いますが、これをどのように周知されていく予定なのか、伺います。
110 ◯竹島弘光健康福祉部長 今後、国から交互接種に関する資料等が示されましたら、接種券に同封し、個別に送付しております追加接種のお知らせを改訂するとともに、３回目の接種を希望されている方が安心して接種いただけるよう、交互接種の有効性や安全性、副反応など、国から示される様々な情報を『広報ひらかた』や市ホームページなどを活用し周知を行ってまいります。
111 ◯番匠映仁議員 要望でございます。
まだ決まっていないことがたくさんあるようです。タイムリーに情報を市民にお伝えしていくためには、ホームページでの発信が肝にならざるを得ません。改めてホームページを確認すると、分かりやすくしていこうという意気込みは感じました。ＬＩＮＥなども利用して、ホームページへの誘導を図っていただきたいと思います。
また、私が言うまでもないですが、特に接種をお勧めする方として厚労省が決めている多くが高齢者でございます。ウェブの情報よりもクチコミを重視される方が多いと思います。地域の様々なコミュニティーや民生委員さんなどのネットワークへの情報共有もしっかりお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、プレミアム付商品券事業について、２回目以降の質問をいたします。
今回は、無償配布に着目させていただきたいと思います。
６月定例月議会での補正予算審議の中で、無償配布の冊数は、市民の３分の１を超える１４万３,０００冊でした。『広報ひらかた』８月号の打ち出しでも、生活困窮者約１４万３,０００人には無償配布と掲載されておりました。その後、精査の結果、その半分強になって７万９,２０７冊を配布する予定となったが、実際に配布できたのは、先ほど答弁にありましたその半分弱の３万５,６６９冊であったということです。
結果、４万３,５３８人分は支援が届かなかったことになってしまいます。市民の１割を大きく超える数であり、見逃すことのできない数字です。
このような支援が行き届かなかった世帯があることについて、市の見解を伺います。
112 ◯長沢秀光副市長 引換えが終わっていない世帯に対しまして、早急に引き換えるようメール等を通じて周知を行ったほか、引換期間の延長を行うなど、１人でも多くの方に引換えしていただけるように取り組んだところでございます。
市民の皆様からの御意見としましては、生活に困っていたのでこの商品券は助かるといった意見があった一方で、無償引換はがきの字が小さくて読めない、引換えに際し、予約しなければならないのは面倒である、こういった御意見もいただいており、こうしたことが要因の一つになっていると考えております。この要因につきましては、強く受け止めているところでございます。
113 ◯番匠映仁議員 繰り返しになりますが、市民の１割強が取りに来られなかったわけであります。強く受け止めているという答弁はございましたが、今回の目的の一つは、生活困窮者への支援だったのではないでしょうか。
今後、支援できなかった世帯へはどのようにリカバリーしていくのか、本市としては必要な支援はもう行わないのか、伺います。
114 ◯長沢秀光副市長 本市では、コロナ禍が長期化する中で、国の支援制度では行き届かないところへの市独自の支援として、これまで取り組んできたところでございます。こういった考えの下、市内感染症対策店や低所得世帯に対する支援に取り組み、消費喚起、下支えに一定の効果があったと、このように感じています。
必要な支援の在り方につきましては、今後、国におけます地方創生臨時給付金、この動きがございますので、これを注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
115 ◯番匠映仁議員 一定の効果があったと考えているとのことですが、本当にこれでよかったのでしょうか。福祉も担当されている副市長のお考えだとすると、私としては少し残念です。
何度でも言いますが、最終的に生活困窮されていると市が考えた市民の５５％に届けられなかったんです。そしてその人数は、市民全体の１割強です。私が９月の一般質問で、なぜこのプレミアム付商品券は取りに行かないといけないのかとお聞きしました。その回答は、商品券の無償引換には、本人確認が必要だからとの答弁でありました。何と言えばいいのか、この上位概念で掛け違ってしまうと、つじつま合わせの議論になってしまっているようにも思えてしまいます。
私たちは、誰のために何をすべきか、地方公共団体の役割とは何か、いま一度問い直して、納得いく、そして次につながる総括をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。
次に、４．スポーツ振興の在り方について、再度お聞きしていきます。
先ほどの答弁では、観るスポーツと健康という取組の観点について、まだこれからだというような答弁と受け止めました。
今後、そういったスポーツと何かの組合せについて、今日もありましたし、昨日もほかの議員からの提案もありました。ぜひ研究し、取り入れていっていただきたいと思っています。
では、枚方市の中で観るスポーツとしての旗印になると私が考えているパナソニックパンサーズであったりＦＣティアモ枚方について、３月の代表質問で市長にお聞きしました。
その際、市長からは、地元スポーツチームは、本市にとって非常に貴重な存在であると認識している、また、地元スポーツチームが活躍することによって、市外から多くのスポーツツーリストを呼び込むことができ、市内観光や食事など回遊してもらうことができれば、市内経済の活性化にもつながるとお答えいただきました。
これについて、市では、今年度はどのような取組を行ってきたのか、また、今後はどのような取組を検討しているのか、伺います。
116 ◯長沢秀光副市長 地元スポーツチームとの連携につきましては、まず、パナソニックパンサーズとは、７月にオリンピックの男子バレー日本代表を、パンサーズの選手と共に、一緒にオンラインで応援するイベントを開催いたしました。また、来年１月にはホームゲームでの市民応援デーを実施するなど、市との様々な連携を進めているところでございます。
ほかにも、枚方宿地区まちづくり協議会では、地域の協力店でパンサーズグッズをプレゼントする取組を、また、ＦＣティアモ枚方は、市内の商店街との連携により、試合来場者が市内商店街の飲食店等を訪れるきっかけづくりを行ったところでございます。
こうした地域や企業と連携した取組も進められておりまして、市といたしましては、今後も地元スポーツチームの周知につながる取組を積極的に行い、あらゆる主体による取組の連鎖を広げることで、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
117 ◯番匠映仁議員 地元スポーツチームとあらゆる主体による取組の連鎖を広げることも市の役割としてやっていきたいという意気込みを感じました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
しかし、今後は地域経済への影響だけなく、市民の健康、笑顔、そして活力にもつながっていくんだということも重要な観点として考えていただきたいと思います。
３回目の質問、市長に伺いたいと思います。
私は、この枚方市は、全国どこの市町村にでもあるような金太郎あめのような面白みのないまちではなく、オンリーワンのまちづくりを目指さなければならないと、ここまで考えてきました。これは、市長のおっしゃる選ばれるまちになるということと同じ意味だと理解しています。
枚方市には、近隣他市にはない、全国でも有数の貴重なスポーツ資源があります。そして、そのスポーツ資源と、例えば健康、命、組み合わせることによる可能性は無限大だと考えました。スポーツの力を信じて、今こそスポーツを枚方市の政策の中心に据えるといったパラダイムシフトによって、本市のブランド価値を最大限に高め、選ばれるまちになっていくことができると私は考えますが、市長の見解を伺います。
118 ◯伏見 隆市長 議員のおっしゃるとおり、枚方市には、様々なスポーツの資源があると思います。バレーボールでありますとか、またサッカー、それから水泳、非常に枚方市ならではの特徴があると思います。こういったものを活用しながら、スポーツの増進、健康の増進とか、それからもちろん観光、介護予防とか、様々な分野にこのスポーツを活用できると思いますので、これは、文化ホールもそうなんですけれども、この文化芸術というのも、そういったよく似た様々な分野において活用できるものと思いますので、枚方市としては、このまちの特徴を生かして、スポーツの推進、またこの文化芸術、こういうものを活用して、活性化を図っていきたいと考えております。
119 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
市長の御答弁された、組み合わせるという観点、様々、たくさんあるという観点、非常に様々な施策において、市民がもっとスポーツと組み合わさることで、前向きに物事を捉えて行動できる機会を生むのではないでしょうか。
私としても、パラスポーツであったり、ｅスポーツ、キャンプ、そして、健康福祉、防災、防犯、環境、それに音楽、文化、組み合わせることで、あんなことができる、こんなことができる、こんな効果があると言いたいところでしたが、ちょっと時間の都合が出てきましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。
機が熟してきました。他市にはない、絶対にまねのできない本市のスポーツ資源を生かしましょう。
する、観る、支えるという視点でスポーツの力を引き出し、地域経済のみならず、枚方市民の活力をさらに大きなものにし、本市のブランド価値を最大限に高めることができると私は確信しています。スポーツを市の政策の中心へ、笑顔と魅力のあふれるまちへの提案とさせていただきます。よろしくお願いします。
以上、ありがとうございました。
120 ◯岩本優祐副議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
121 ◯岩本優祐副議長 次に、泉 大介議員の質問を許可します。泉議員。（拍手）
122 ◯泉 大介議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
また、持ち時間の３０分を超えますが、会派内で調整させていただきますので、御了承お願いいたします。
それでは、１．避難所のユニバーサルデザイン化について、お伺いします。
本市では、災害時に開設する避難所として、小学校などの５３施設を第１次避難所として指定しており、避難所開設期間が長期間になれば、高齢者、障害者、乳幼児といった要配慮者をはじめ、外国人で日本語が分からない方など、様々な方々が避難して来られることになります。
このような事態を想定して、避難所が誰にとっても利用しやすいよう事前に備えておくこと、避難所のユニバーサルデザイン化が求められていますが、市としてどのような取組をしておられるのか、お伺いします。
２．自主防災組織について、お伺いします。
本市には、現在４５校区にそれぞれ１つの自主防災組織が結成されておりますが、どの校区においても、地域防災活動における担い手不足に加え、役員の高齢化、またその役員も一、二年で交代するため、継続した取組が困難である等、様々な問題を抱えているのが現状です。
市では、こうした課題への対応の一つとして、地域防災推進員育成研修会を実施されてきておりますが、研修会の目的と、これまで何人の方が研修を修了されておられるのか、お伺いします。
次に、３．文化財の保存、活用について、お伺いします。
まず、これまでに文化財保護法や府・市の条例に基づいて指定、登録された無形文化財や民俗文化財が市内にはどれぐらいあるのか、民俗文化財については、有形と無形に分けてお聞きします。
次に、４．文化振興の機運醸成について、お伺いします。
本市の文化芸術の拠点施設となる総合文化芸術センターが８月末にオープンし、センターにはたくさんの方がお越しになっております。また、センターがオープンしたことにより、市民の文化芸術への関心も高まっているかと思います。
市としては、市民の文化芸術への関心を総合文化芸術センターだけにとどめることなく、市駅周辺へと拡大させていくことが重要だと考えます。
市駅周辺へと拡大させていく取組の一つとして、令和２年９月定例月議会で、我が会派の岩本議員から質問いたしましたストリートピアノの設置は、文化芸術、特に音楽の関心を高めていくにはとても効果があると思いますが、ストリートピアノの設置に関するその後の進捗状況について、お伺いします。
次に、５．交通渋滞対策について、お伺いします。
香里ケ丘から枚方市駅に向けてのバス通り、市道山之上高田線と岡東山之上東１号線は、朝夕渋滞が発生しており、多くの市民から渋滞解消を願う声をお聞きしております。特に市役所本館前の交差点では、長い渋滞が発生していることがあります。
当該道路は、左折、直進のレーンと右折レーンに分かれております。左折する車が横断歩道を渡る人を待つために止まっていることにより、直進する車が進まない状態になり渋滞を引き起こしているように思います。一方で、右折する車は少なく、この２車線の割り振りを左折専用レーンと右折、直進レーンにすれば少しでも渋滞が解消できるように思いますが、見解をお聞きします。
次に、６．職員団体が発行する機関紙について、お伺いします。
衆議院議員選挙の選挙期間中である本年１０月２２日に発行された本市職員団体の機関紙には、当該団体が推薦する特定の候補者の顔写真、氏名、政党への投票依頼などの記事が掲載されていたとのことです。
市は、この記事内容について、職員団体に対し何らかの対応をされたとお聞きしましたが、その対応の内容と趣旨について、お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
123 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．避難所のユニバーサルデザイン化について、お答えいたします。
避難所のユニバーサル化につきましては、避難者の生活の質を高めるために継続して取り組む必要があると認識しております。
近年では、避難所におけるコミュニケーションを円滑にするための多言語カードやピクトグラムによる避難所案内掲示板の配備、簡易ベッド、パーティションの備蓄など、情報伝達と生活環境のユニバーサル化に取り組んでおります。
次に、２．自主防災組織について、お答えいたします。
地域防災推進員育成研修会につきましては、地域防災推進員の皆様が校区の防災リーダーとして活躍していただくために必要な知識や技能を身につけていただくことを目的として、平成２２年度から実施しております。
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により中止としましたが、今年度を含めまして、これまで研修会を１１回開催し、研修修了者は合計で８３８人となっております。
124 ◯長沢秀光副市長 ３．文化財の保存、活用について、お答えいたします。
これまで無形文化財や無形民俗文化財について指定、登録したものはございませんが、市におきまして、有形の民俗文化財として、意賀美神社の算額、三之宮神社の湯釜、御殿山神社遷宮絵馬、旧田中家鋳物用具と製品一式の計４件を指定しているほか、三之宮神社の雨乞い返礼の石燈籠４基を登録しております。
次に、４．文化振興の機運醸成について、お答えいたします。
ストリートピアノにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する対策やピアノの保全管理の問題など様々な課題がございまして、現在、設置には至っていない状況でございます。
ただ、本市といたしましては、ストリートピアノにつきまして、誰もが気軽に音楽を楽しむ機会の創出につながるものと、このように認識しておりますので、引き続き、事業者に対して、設置に向けた働きかけを継続してまいりたいと考えております。
125 ◯田村孝文土木部長 ５．交通渋滞対策について、お答えいたします。
今回御提案いただいた案について、交通管理者と協議したところ、市役所本館前の枚方市役所前交差点は、府道枚方茨木線と市道岡東山之上東１号線が直角に交差していないため、市道を通行して山之上方面から当該交差点に進入する際に、仮に現状の右折専用レーンから直進すると、交差点内で市駅側から向かってくる右折待ち車両と直面することになります。その場合、直進車両は、交差点内で１車線分の走行経路の変更が必要となるため、交通安全上の危険性が高まることから、右折、直進を同一レーンとすることは困難との見解が示されています。
126
◯藤原卓也総務部長 ６．職員団体が発行する機関紙について、お答えいたします。
職員団体は、本市の行政財産でございます職員会館に事務所を構えており、本市はこれまでから、職員の勤務条件の維持改善及び職員の福利厚生に限るとの条件を付しまして、職員団体に対しまして、その使用許可を行っているところでございます。
こうした中、１０月２２日に発行されました機関紙の記事が許可の条件にそぐわないものであったことから、再発防止の観点から、当該職員団体に対しまして、１０月２６日付で、文書によりまして、厳重注意を行ったところでございます。
127 ◯泉 大介議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
避難所のユニバーサルデザイン化について、２回目の質問です。
避難所のユニバーサル化を推進するには、様々な視点から避難所運営を考えることが必要です。例えば、内閣府男女共同参画局では、避難所で配慮すべき事項をチェックリストとしてまとめており、お隣の高槻市では、避難所運営マニュアル別冊として女性視点の避難所運営についてレイアウトや注意すべき項目を示しています。
本市でも、誰もが使いやすい避難所運営を推進するため、避難所運営マニュアルやリーフレットを作成されていますが、実際に地域がしっかりとその内容を受け止め、平時の防災訓練や避難所運営に反映させなければならないと考えますが、市の見解を伺います。
128 ◯佐藤伸彦危機管理監 誰もが使いやすい避難所運営につきましては、避難所運営マニュアルやリーフレットを作成し、自主防災組織ネットワーク会議や防災啓発事業の中で、周知に努めているところでございます。
１つの事例を御紹介いたしますと、避難所運営を担う自主防災会の構成メンバーの約半数を女性が担っている校区もあり、実際にこの校区では、今月１８日に女性の視点を盛り込んだ簡易トイレの設営訓練が実施される予定でございます。
こうした取組が、より多くの校区で水平展開されるよう、機会を捉えて情報発信してまいります。
129 ◯泉 大介議員 ユニバーサルデザイン化を意識して避難所運営を進めている校区もありますが、全体を見るとまだまだ取組が進んでいないように見受けられます。答弁にも述べていただきました好事例、先進事例などの情報は、自主防災組織ネットワーク会議以外でも情報共有を進めていただき、避難所運営に生かしていただきたいと思います。
次に、誰もが使いやすい避難所運営を推進するリーフレットについてですが、平成２７年に作成された際には、自主防災組織に配られたかと思いますが、その後、継続して配られてはおりません。再度、自主防災組織への配布をするなど、活用をお願いします。
また、ホームページリンクも外れておりますので、誰もが見られるようホームページへの掲載をお願いいたします。
避難所運営マニュアルについては、他市のマニュアルと比べますと、本市のマニュアルは最低限の情報が文章化されているといった印象です。具体的な記述が乏しく、発災から開設、運営、撤収までの流れなど図や絵もなく、どういった視点、どういった考え方を持って避難所を運営するかも分かりにくく感じます。
例えば、女性用のトイレは、男性より多めにとありますが、難民を受け入れる際の国際的な基準を定めたスフィア基準では、女性用は男性用の３倍必要であるとされています。具体的な数値を入れることや作業標準書を作成するなど、より分かりやすい工夫をお願いいたします。
また、誰もが使いやすい避難所運営を目指す上で、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの視点も必要です。こういった視点も考慮した避難所運営の検討もお願いいたします。
次に、自主防災組織について、２回目の質問です。
研修修了者がこれまで８３８人に上っているとのことでした。この間、研修会を修了された方々については、地域の防災リーダーとして、おのおのの地域でどのような活動をされておられるのか、お聞きします。
130 ◯佐藤伸彦危機管理監 地域防災推進員の活動につきましては、研修修了者に対しまして、具体的な活動の報告を義務づけているものではございませんが、例えば、避難所運営委員会等の構成員として、校区の避難所運営マニュアル作成や改訂等に取り組んだり、避難所運営における各種班活動や自主防災訓練等におきましては、リーダー的な役割を担うなど、地域防災活動の中心となって、防災対策の重要性について、住民への啓発や助言などを行っていただいていると認識しております。
また、１２月４日に実施しました地域防災推進員育成研修会終了後のアンケートでは、地域で防災活動が行われているか分からないなどの回答もあり、市としましても、研修を修了した地域防災推進員の方々がすぐにでも地域で活躍できるよう、校区の自主防災組織へスムーズにつなげるとともに、これまでの修了者に対しましても、その後の活動についてアンケート調査を実施するなど、引き続き様々な手法を検討し、地域活動の担い手の育成に努めてまいります。
131 ◯泉 大介議員 地域防災推進員育成研修会修了者は、この１０年で８３８人、校区数で単純に割ると、２０名近い方が地域にいらっしゃることになります。もちろん、この１０年間の間に引退された方もいらっしゃると思いますので、現役の方はもっと少ない数になると思いますが、その方々が、毎年継続して自主防災組織メンバーとして協力していただければ、かなりの組織体になっているはずですが、そうなっていないのが現状です。
地域防災推進員の方々に、自主防災組織へ継続して協力いただけるようアプローチいただくとともに、引き続き、地域の人材育成を進めていただくことを要望いたします。
次に、文化財の保護、活用について、２回目の質問です。
御答弁によりますと、無形文化財や無形の民俗文化財については、国・府・市で指定や登録を行ったものは本市には存在しないとのことです。
確認のためにお聞きしますが、本市には、無形文化財や無形の民俗文化財を保護する制度があるのでしょうか、お伺いします。
132 ◯長沢秀光副市長 市指定文化財に関する制度につきましては、文化財保護条例の中に設けております。また、市の要綱で登録制度のほうは設けております。
133 ◯泉 大介議員 次に、交野節の保存に関する取組について、お聞きします。
交野節は、河内音頭のルーツとも言われ、枚方市と交野市に広がる交野郡に伝わってきたとされ、最も古い節回しは尊延寺地区に伝わるものだそうです。その最も古い節の保存を目指して、市に保存の取組を働きかけてきた団体から御相談をお受けしました。
お聞きしますと、２００４年より、交野節の保存、活用を目指して市に相談、２０１７年に交野節を継承していた方が亡くなったこともあり、その後、保存会が結成されましたが、本市において保存に向けた取組がなかなか進まなかったため、２０１８年に大阪府に相談したところ、府は迅速に対応し、現在、選択無形民俗文化財に向けて資料収集が始まっているそうです。
さて、本市において、この交野節の保存に向けた取組はなぜうまく進まなかったのか、お伺いします。
134 ◯長沢秀光副市長 本市では、昭和４６年に、枚方市史編さんの一環といたしまして、市内に残ります風俗、習慣、行事などを調査したところでございます。その後、尊延寺地区など幾つかの地域におきまして、民俗文化財調査を実施し、年中行事など人々の生活との関わりの深いものにつきまして聞き取り調査や資料を収集し、報告書としてまとめておりますが、これまでの調査におきまして、交野節に関する記録や情報は得られておりません。
議員お示しのように、交野節は河内音頭のルーツと言われるように、市外に広がっており、市単独での調査がなかなか前に進んでこなかったところでございます。そのような中、令和３年度から大阪府が府内全域で民俗芸能盆踊り調査を開始されたことも相まって、本市といたしましても、現在、交野節に関連があります市内の５つの団体への調査、研究に協力しているところでございます。
135 ◯泉 大介議員 交野節については、府域への広がりも含めて調査を進める必要があったため、本市単独での調査は困難であったことは一定理解しました。しかし、交野節のような無形文化財については、時間をかければかけるほど調査が困難となり、保存を進める団体の維持活動がなければさらに困難になるわけです。
初期の時点で、大阪府へも協力をお願いするなど、できることはあったのではないでしょうか。現在、大阪府全域で行われている民俗芸能調査に、積極的に協力していただきますようお願いいたします。
また、保存会の皆さんは、子どもたちへ節や踊りの継承、地域イベントへの出演などを行っておられ、交野節以外の節や踊りの保存にも取り組んでおられます。こういった文化の継承、地域のつながり、踊りを通した健康維持など、多様な活用につながるような取組を支援し、本市の観光をはじめとした地域資源として育てていただくようお願いいたします。
さて、無形文化財や無形の民俗文化財は、人から人へ技、芸、行事を伝えていくものであるため、建造物や美術工芸品等の有形文化財のように製作年代や作者が明確になるものも少なく、指定、登録の手続もそうですが、保存することや次の世代に継承することが本当に難しいと思いますし、危惧するところでもあります。
形がないゆえに保存が難しい、だからこそ、市として、保存、活用の取組を進める必要があると思います。
国は、平成３１年に文化財保護法を改正し、都道府県には文化財保存活用大綱を、市町村には文化財保存活用地域計画の策定に努めるよう通知しています。
本市においても、この計画を策定し、市内の様々な文化財を、指定、未指定にかかわらず、貴重な歴史文化遺産として、保存、活用を進めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
136 ◯長沢秀光副市長 文化財保存活用地域計画につきましては、市町村におけます文化財の保存と活用に関する総合的な法定計画でございまして、この計画を作成、実施することにより、市民の皆様や民間団体、文化財担当課、庁内関係部署などが総がかりで、文化財の保存、活用を図る仕組みを構築できるものと考えておりますので、この考え方の下検討してまいりたいと考えております。
137 ◯泉 大介議員 今後は、本市においても、無形文化財や無形民俗文化財の保存、指定、登録を進められるよう体制づくりを進めていただくことを要望いたします。
市内には、指定、未指定にかかわらず、貴重な文化遺産が多数散見しております。文化財保存活用地域計画に基づいて、市内文化財の保存と、これらを活用し、枚方の観光につなげていただくことを要望いたします。
次に、文化振興の機運醸成について、２回目の質問です。
ストリートピアノは、市民の音楽への関心を高めるだけでなく、市駅周辺のにぎわい創出にもつながりますし、ぜひ実現していただきたいと思いますので、さらなる働きかけをお願いします。
総合文化芸術センターから市駅周辺へと文化芸術を広げていくためには、各種イベントを行っているニッペパーク岡東中央の利用者やビオルネ、Ｔ－ＳＩＴＥ、各学校、市民団体とも協力して、市民が芸術文化、音楽など表現活動に親しむ環境づくりを行っていく必要があると思います。
そこで、市駅周辺の事業者などと連携した取組を実施される考えはあるのか、お伺いします。
138 ◯長沢秀光副市長 総合文化芸術センターのオープンを契機といたしました市駅周辺の事業者等と連携したイベントの取組につきましては、去る１１月に開催いたしました枚方宿ジャズストリート２０２１におきまして、総合文化芸術センター施設前の広場、ここは会場の一つとなるなど、徐々にではございますが、進めているところでございます。
今後につきましても、ビオルネやＴ－ＳＩＴＥなど、市駅周辺事業者と連携した取組が実施できますよう協議を進めていき、市民の文化芸術の関心を広げていくよう努めてまいります。
139 ◯泉 大介議員 総合文化芸術センターは、枚方市駅徒歩５分の好立地に建設され、現在、様々なイベントが開催され、市内外からたくさんの人が訪れています。
また、ビオルネやＴ－ＳＩＴＥも個別にイベント等を実施されている状況ですが、例えば、本市で設置しているアーティストバンク登録者を市主催の事業以外にも、市駅周辺の事業者と連携して出演するなどして、市が積極的に市駅周辺の事業者等と一緒になってイベント等に取り組むことによって、文化芸術の機運はさらに高まっていきます。また、ニッペパーク岡東中央での事業を市駅周辺事業者と情報共有するなど、相乗効果が期待できる取組を考えていただきたいです。
総合文化芸術センターがオープンして、まだ４か月弱ではありますが、市民の関心の高い今だからこそ、ぜひ事業者等と連携して進めていただくことを要望しておきます。
次に、交通渋滞対策について、２回目の質問です。
左折専用レーンと右折、直進レーンにすることに安全上の課題があることは理解いたしました。
次に、当該地の渋滞している箇所にはバス停があり、交差点に近く、また渋滞しているのでバスを追い越しすることができないという声もお聞きしております。
そこで、バスのルートを消防署側に変える、もしくはバス停の位置を交差点から離すなどできないのか、見解をお伺いします。
140 ◯田村孝文土木部長 議員御提案のバス停の移設は、渋滞の緩和に一定の効果が期待できるものと思われますが、市役所を訪れる市民も多く利用されており、高齢者や障害がある方などの利用も考慮すると、移設には課題が伴うものと考えております。
引き続き、この交差点の状況を注視するとともに、渋滞の緩和に向けて、過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する状態への転換を促すモビリティマネジメントの推進など、総合的な交通対策に取り組んでまいります。
141 ◯泉 大介議員 このバス停は、利用者の多くが市役所を利用される市民ということで、過去には８時４５分から１７時の時間帯の利用としていたそうですが、利用者の要望があり、終日利用となったそうです。バス停利用者の利便性の向上にはなったと思いますが、朝の渋滞の一因となり、結果的には、バス利用者全体の利便性の低下にもつながっているのではないかとも考えます。
市として、公共交通の利用を進めたいのは理解いたしますが、道路の効率的な利用につながったのかは疑問です。バス利用者の声はバス事業者には届いているでしょうが、毎日渋滞に巻き込まれている市民の声は届いていないと思いますので、市として、その声を拾っていただき、改めて、このバス停の終日利用が朝の渋滞に影響がないのか検証していただきたいと思います。
また、枚方市役所前交差点は、枚方消防署前交差点から長い右折レーンとなっており、この間の車線が生かされていないように感じます。右折レーンを短くすることで渋滞緩和につながる可能性もあると考えますので、その効果も含めて検討いただきたいと思います。
そして、この交差点は、現在進められている市駅周辺再整備計画の範囲に含まれています。今後も段階的に、人の流れ、車の流れが変わっていくかと思いますが、都度都度、状況を鑑みて、柔軟に渋滞緩和に取り組んでいただくことを要望いたします。
今回の質問を通して行った交通対策がどのような影響を及ぼすのか、その効果を予測することは難しく、また、ハード面での対応も難しいことを理解いたしました。しかし、担当課には、それを乗り越えて、市内局所に発生する渋滞緩和が少しでも進むように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、職員団体が発行する機関紙について、２回目の質問です。
当該記事は、行政財産使用許可の条件にそぐわない内容であったとのことで、ルールを守らないことに対して、厳重注意は当然の対応であると思います。
また、この記事の内容は、行政財産使用許可の問題以前に、そもそも法定で認められたものなのでしょうか。当該ビラが庁内で配布されたのは衆議院選挙期間中であり、特定の候補者の顔写真や氏名、特定政党への投票依頼が掲載されていることから、公職選挙法に抵触する可能性があると考えられますが問題ないのか、お伺いします。
142
◯藤原卓也総務部長 個別の事案に関しまして、公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては、最終的には司法により判断されるものであると認識しております。
しかしながら、職員団体による職員会館での事務所の使用の在り方につきましては、市民の財産である行政財産の適正使用の観点から、住民視点で疑念を抱かれることがないよう、適切かつ厳正に対応してまいります。
143 ◯泉 大介議員 今後も、職員団体において、許可の条件にそぐわない行動が再三認められる場合は、厳正な対応を取っていただきますよう要望いたします。
また、この事案は、職員が庁舎内で公職選挙法に違反していると疑われてもおかしくないものだったと思います。憲法の第１５条２項には、公務員は、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと明記されております。また、李下に冠を正さずとの言葉がありますが、市民から見て疑われるような行為は厳に慎むべきと考えます。
職員の不祥事が相次いでおりますが、改めてコンプライアンスの徹底と綱紀粛正を図っていただきますよう要望いたします。以上で、私からの質問を終わります。
144 ◯岩本優祐副議長 これにて、泉 大介議員の質問を終結します。
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145 ◯岩本優祐副議長 午後２時１０分まで本会議を休憩します。
（午後２時 休憩）
（午後２時１０分 再開）
146 ◯岩本優祐副議長 本会議を再開します。
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147 ◯岩本優祐副議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
148 ◯上野尚子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
質問項目も多いので、早速質問に入らせていただきます。理事者の皆様も、御協力よろしくお願いいたします。
１．コロナ対策について。
現在、新型コロナウイルス感染症は、国内においても、また本市においても低く推移していますが、大阪府でも、オミクロン株の濃厚接触者が確認されました。感染状況がやや落ち着いている今こそ、第５波までの教訓を生かし、オミクロン株を含む第６波に対し、備えあれば憂いなしとの姿勢で一つ一つの対策を着実に実行する必要があり、その対策について、順次質問いたします。
初めに、ワクチン接種についてです。
感染第６波を防ぐためにも、一日も早い希望者全員へのワクチン接種完了を目指すとともに、効果を持続させる３回目の接種、本市では既に１２月から３回目の追加接種が始まり、今後、ファイザー社製のワクチンに加え、モデルナ社製のワクチンも追加接種が認められ、１回目、２回目と異なるワクチンを３回目で接種する交互接種も可能となるとのことです。
また、来年の３月までの３回目用で供給されるワクチンの割合は、ファイザー６割、モデルナ４割程度の見込みであり、今後の交互接種や接種体制について、お伺いします。
２．糖尿病性腎症について。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化したことで、様々な健康への影響が出てくると言われています。
その一つとして、健診や必要な医療への受診控えにより、必要な方が医療につながることが遅れ、病気が進行し、重症化するおそれがあります。特に糖尿病については、放置すると糖尿病性腎症を併発して、人工透析を導入しなければならない可能性が高くなります。
また、米国糖尿病学会は、糖尿病が新型コロナの重症化する重要な危険因子の一つであることが分かり、糖尿病の治療が重要であるという意識がより強く求められるようになりましたと述べております。
糖尿病の治療、重症化予防について、我が会派の有山議員が、令和３年予算特別委員会で、糖尿病の治療を途中で中断している人、または糖尿病の治療が必要であるにもかかわらず治療を受けていない人、いわゆる未治療者へのアプローチが重要であり、しっかりと取組を進めてもらいたいと要望しておりました。
今年度において、この治療中断者及び未治療者への取組はどうなっているのか、お伺いします。
３．子どもの育ち見守りについて。
痛ましい虐待の事案が後を絶たない中で、子どもの安全、安心を守るためには支援体制の整備も重要と考えます。平成１６年の児童福祉法の改正により、中核市でも児童相談所が設置できるようになり、平成１８年に横須賀市、金沢市の２市が設置、その後、平成３１年には明石市で開設、今後は、奈良市をはじめとして、大阪府内でも、このほど豊中市が児童相談所設置の意向を表明しました。
国も、中核市における児童相談所の設置を促してきていると思うのですが、そうした国の動きにはどういう社会的背景があるのか、まずお伺いします。
４．放課後全児童対策について。
先日の教育子育て委員協議会において、「総合型放課後事業の取り組みについて」の説明がありました。この取組について、我が会派は以前より、全ての児童の安全な居場所づくりの重要性や、子育て環境の充実、実施に向けた安全管理体制の確保及び事業の早期実現について、質問、要望してまいりました。
今回、新たに事業全体のイメージと基本的な考え方、また令和５年度から全校での実施に向けた総合型放課後事業実施プランを今年度中に策定することが示されたわけですが、その内容について、幾つかお尋ねします。
まず、このプランの内容について、どこまでお示しいただけるのか。また、市は、これまで放課後の全児童対策として、放課後自習教室を行っていると述べてこられました。今回のプランでは放課後自習教室がどうなるのかについても、併せてお伺いします。
５．幼稚園給食について。
昨年度の１２月定例月議会において、私から、市立幼稚園と市立小規模保育施設を一体的に運営している枚方版子ども園において、小規模保育施設の２歳児が同じ建物内の幼稚園に進級しない原因の一つは給食にあるのではないのか、幼稚園において給食を実施することができれば、お弁当作りが負担で幼稚園を選択されない方にも選択していただけるのではないかと要望させていただき、今年の１０月から、枚方幼稚園と田口山幼稚園において、モデル的に給食を実施していただくことになりました。
まだ始まって３か月程度ではありますが、どれぐらいの方がモデル実施の給食を利用されているのか。さらに、保護者の皆さんに幼稚園給食に関するアンケートを実施されたと伺っております。どのような回答結果であったのかも、併せてお伺いします。
６．障害者手帳について。
枚方市では、９月１７日から、障害のある方が市の所管施設を利用される際に、障害者手帳の代わりにスマートフォンの障害者手帳アプリのミライロＩＤを提示すれば、利用料の割引を受けることが可能になるとプレスリリースされました。
そこで、ミライロＩＤとはどういったものなのか、また、どのような経過で導入に至ったのか、お尋ねします。
７．学校施設のバリアフリー化について。
令和２年５月にバリアフリー法が一部改正され、公立小・中学校が適合義務の対象となり、この改正を受け、文部科学省からは、令和７年度末までに要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを整備することが目標として示されました。他市においては、要配慮児童・生徒等が入学することが分かると、すぐに予算化し、２年後にはエレベーターが完成しているということも聞いております。
そこで、ソフト面とハード面それぞれの視点において、お伺いします。
まずは、ソフト面からの視点として、本市においても小・中学校への入学者の調査を実施していると思いますが、どのように要配慮児童・生徒等の把握を行っているのか、また、肢体に障害のある幼児の入学情報を把握したときに、これまでどのような対応をされているのか、併せてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
149 ◯竹島弘光健康福祉部長 １．コロナ対策について、お答えいたします。
今後、ワクチンの３回目の接種に当たりまして、例えば、１回目、２回目でファイザー社製ワクチンを接種された方が、３回目接種ではモデルナ社製ワクチンを接種するというように、どちらのワクチンを接種するか選択できることとなります。
このことを受けまして、本市でも２種類のワクチンを接種できるよう、ワクチンの供給量や供給時期等を踏まえ、現在、接種体制について検討を行っておりまして、今後、国から示されます交互接種の有効性、安全性、副反応などを含め、市ホームページや広報などを活用し、分かりやすく丁寧な情報発信を行ってまいります。
また、今後も、国のワクチン供給スケジュールや供給量等を注視しながら、３回目接種を希望する方全員が接種できる体制を構築してまいります。
次に、２．糖尿病性腎症について、お答えいたします。
糖尿病の治療中断者及び未治療者への対応につきましては、今年度も引き続き、特定健診未受診者のうち治療中断者を抽出し、専門職による個別訪問にて状況把握及び受診勧奨を実施するとともに、特定健診の受診結果から抽出しました糖尿病未治療者に対しましては、個別通知等にて受診勧奨を行っております。
また、今年度は、治療中断者等を対象に、糖尿病治療の継続受診の重要性をしっかり理解していただけるよう、糖尿病専門医及び腎臓内科専門医による講座を定員８０名で開催する予定としております。
150 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 ３．子どもの育ち見守りについて、お答えします。
中核市における児童相談所の設置を促す背景としましては、昨今の児童虐待相談対応件数の急増や痛ましい虐待事案の発生を踏まえ、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図っており、住民に身近な自治体である中核市や特別区にも児童相談所を設置し、迅速に虐待対応を行うためと考えられます。
国は、児童虐待防止に関する法の改正等を行ってきたほか、平成２８年以降、児童相談所の強化プランを継続的に見直し、児童福祉司、児童心理司の増員や一時保護所の機能強化を掲げるなど、児童虐待対策の強化に取り組んでいます。
151
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ４．放課後全児童対策について、お答えします。
総合型放課後事業実施プラン（案）では、具体的な取組の方向性や考え方、実施手法や民間委託校数、実施時期、開室時間及び事業に必要な経費試算等をお示しさせていただく考えでございます。また、登録方法や運営スペースの調整、安全対策など運営の詳細な内容については、課題の洗い出しや学校の状況も含め、令和４年度にかけても引き続き検討を進めます。
また、令和５年度から全校で実施する総合型放課後事業では、事業を総合的かつ一体的に行うことで、重複や類似する部分を整理していく考えであり、放課後自習教室の在り方についても検討してまいります。
次に、７．学校施設のバリアフリー化について、お答えいたします。
教育委員会におきましては、小学校入学に当たり、配慮を要する幼児の就学相談を実施しております。６月から８月頃に、当該幼児の状況を把握するため、通園している場合は幼稚園や保育所（園）などの就学前施設を訪問し、その後、保護者と、障害の状況や学校生活を送るに当たり心配されていることなどをお聞きする就学相談を実施しております。
その際、歩行に障害があり階段昇降が困難な場合は、保護者と協議の上、車椅子のまま乗れる階段昇降車を配置するなど、その支援に努めているところでございます。
152 ◯横尾佳子子ども未来部長 ５．幼稚園給食について、お答えいたします。
現在、枚方幼稚園並びに田口山幼稚園においてモデル実施しております幼稚園給食の喫食数につきましては、両園においてばらつきはありますが、３５食を上限としております中で、１か月１園につき平均２７食程度御利用いただいている状況でございます。
また、公立幼稚園の全保護者に対して実施しました給食の在り方に関するアンケートの結果につきましては、約６割の方が選択制の給食を、約３割の方が全員喫食の給食を、約１割の方がお弁当持参等を含めたその他を望まれているという状況でございました。
153
◯服部孝次福祉事務所長 ６．障害者手帳について、お答えいたします。
ミライロＩＤは、障害者手帳をスマートフォンのカメラで撮影し、アプリに手帳情報等を登録することで、アプリを起動して提示すれば、障害者手帳そのものを提示しなくても、鉄道やバスなどの公共交通機関の運賃や公共施設の利用料について、障害者手帳と同等の割引を受けられるようにしたサービスです。
本市では、市民の方から御意見があり、一部の施設で先行してミライロＩＤによる利用料割引の適用を開始しておりましたが、その後、株式会社ミライロからの提案に基づく公民連携により、障害者の利便性向上を目指した先進的な取組として、市所管施設におけるミライロＩＤによる障害者割引の適用について、一括導入を図ったものでございます。
154 ◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
１．コロナ対策について、保健医療提供体制の整備について、質問いたします。
保健所の強化という点では、本市では、既に新型コロナウイルス感染症第５波の折、かつてない人員体制の強化をしてきたと聞いております。どのような対応をしてこられたのか。また、現在の人員の状況と、第６波に備えた計画についても、お伺いします。
155 ◯白井千香保健所長 庁内におきましては、新型コロナウイルス対策本部において、全庁体制として業務継続計画ＢＣＰを発動し、今まで以上に医療職を含めた多くの庁内応援を受けるとともに、大学の看護系職員を会計年度任用職員として雇用したほか、人材派遣会社からも医療職の応援を得ました。
感染が最も拡大したときには、市内大学看護学部や薬学部の学生も、疫学調査前の電話連絡等の業務に雇用しました。また、ボランティアとして、市医師会・歯科医師会・薬剤師会の有志の協力をいただくなど、保健所職員と応援職員合わせて、感染者が多いときには毎日約１００人で対応に当たっていました。なお、保健所職員につきましては、全員が課の業務の範疇を超えて新型コロナウイルス感染症対応に従事しました。
現在は感染者が少ない状況で推移しておりますけれども、保健所職員と人材派遣会社のスタッフが、土日や夜間も対応しております。
また、第６波に向けては、フェーズに応じた人員体制の計画を立てており、感染拡大の兆候が見受けられた際には、先を見越して、全庁的な応援を受けながら体制の強化を図ることとしております。
156 ◯上野尚子議員 では、第６波に向けた対策として、本市で特筆すべきものがあるのか、お伺いします。
157 ◯白井千香保健所長 第５波では、感染者数の急激な増大により、１日１００件以上の発生報告が続き、保健所から感染者への連絡が二、三日かかる状況となりました。そこで、８月から、ファーストコンタクトとして、事務応援等医療職以外の職員が感染者の基本情報などを聞き取るようにし、発生届を受けてからいち早く感染者へ連絡できる体制を整えました。
さらに、９月にＬｏＧｏフォームシステムを導入し、インターネット環境がある方につきましては、感染者自身または御家族が基礎疾患や同居家族、所属先などの基本情報を１０分から１５分程度で入力できるようにしました。導入後、ＬｏＧｏフォームによる回答率は９０％を超えています。
これにより迅速な情報収集を行うことで、感染者の不安を軽減し、療養方針決定をよりスピーディーに行えるようになりました。
158 ◯上野尚子議員 ＬｏＧｏフォームによる回答が、家族の応援も得ながら、９０％の方が利用されたとのこと。職員の創意工夫によりＩＣＴの活用を取り入れ、何よりも感染者の方の療養方針をスピーディーに決められたことはすばらしい取組で、本日の国会質問で、この枚方市の取組が紹介されました。
それでは、６月の一般質問で、いわゆるコロナ後遺症について、相談窓口の設置等を要望させていただきました。その後どのような状況になっているのか、お伺いします。
159 ◯白井千香保健所長 いわゆるコロナ後遺症につきましては、枚方市新型コロナ受診相談センターで、７月から後遺症の相談も受け付けております。
また、１１月１９日には、「新型コロナウイルス感染症の後遺症について」、専門家の解説動画が大阪府のホームページにアップされており、本市ホームページにもリンクを貼り、周知に努めております。
160 ◯上野尚子議員 早速の対応、ありがとうございました。厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、診療方法などを整理した手引きを公表。ぜひ、活用のほど、よろしくお願いいたします。
さらに、新型コロナワクチン接種における副反応と思われる症状で苦しんでおられる方もいらっしゃいます。そういった方の相談にもしっかりと寄り添っていただきたいと思います。
さて、国は、これからの感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、ワクチン・検査パッケージを活用すると示されていますが、市としては、このパッケージの導入に関して、どのような効果があり、また、市としてどのように対応していくお考えなのか、お尋ねします。
161 ◯佐藤伸彦危機管理監 ワクチン・検査パッケージの導入は、再度新型コロナの感染が広がった場合におきましても、行動制限を緩和することにより社会経済活動を継続する効果が期待できると認識しております。
今後、国及び大阪府から具体的な取組が示される見込みですが、その内容を精査の上、市としての対応を検討してまいります。
162 ◯上野尚子議員 ワクチン・検査パッケージを導入するに当たっては、ワクチンを接種できない方への対応として、ＰＣＲ検査体制を府とも連携して充実させ、さらにそういった方の検査費用の無償化を要望します。
また、会派の緊急要望でも訴えましたが、市内の社会経済活動活性化の促進に資するよう、効果的な運用を図ってもらいたいと思います。
さらに、ワクチン接種済み証明のアプリの提供が１２月２０日から始まります。市民への周知をお願いいたします。
２．糖尿病性腎症について。
糖尿病の治療中断者及び未治療者への対応については、個別訪問や個別通知などを実施し、受診勧奨に努めていただいているとのことでした。
それでは、その実績について、お伺いします。
163 ◯竹島弘光健康福祉部長 糖尿病の治療中断者への対応といたしましては、レセプト情報から、現在一定の疾患での治療中である方を除いた２８名及び令和２年度の対象者のうち継続フォローが必要であると判断させていただいた２名を含め、計３０名を今年度の特に状況把握や受診勧奨が必要な方といたしまして、保健師及び管理栄養士の専門職がペアで個別訪問を行い、支援させていただいております。
また、未治療者につきましては、現時点で２４３名の方に郵送により受診勧奨を行いますとともに、さらに電話にて１１７名の方に受診勧奨を実施しているところでございます。
なお、令和２年の受診勧奨者７２２名の方につきましては、３９５名の方が受診につながったことを把握させていただいているところでございます。
164 ◯上野尚子議員 地道なアプローチが受診につながっていることが分かりました。
今後も、市民お一人お一人のＱＯＬ向上のため、また医療費削減の観点からも、引き続き支援の必要な方には個別にしっかりと対応を続けていただきたいと思います。
今、市の持っているデータ、レセプトは、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者のものです。その他の働く世代における糖尿病の予防対策も進める必要があります。国立国際医療研究センターでは、糖尿病リスク予測ツールを作成されており、これは、糖尿病と診断されたことのない人を対象に、身長や体重、血圧等を入力すると、３年以内に糖尿病を発症する確率が表示されるものです。自身のリスクを把握することで、多くの人が食事や運動といった生活習慣の改善に取り組むきっかけになることを期待してホームページ上にアップされており、誰でも気軽にアクセスできます。
糖尿病については、初期段階では自覚症状がないことが多いため、見過ごしがちになる傾向があります。しかし、ウィズコロナの時代、糖尿病があると新型コロナの重症化リスクは格段に上がります。市民一人一人が常日頃から糖尿病に対する意識や理解を持つことが重要です。そのためにも、このようなツールなども参考に、例えば市のホームページにもアップするなどして、市民への啓発をより一層進めていただきたいと要望しておきます。
３．子どもの育ち見守りについて。
それでは、枚方市の状況及び考え方について、確認したいと思います。
まず、本市の現在の児童相談所の設置に関する考え方をお伺いします。
165 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 児童相談所の業務は、子ども本人や家族に関する様々な相談や一時保護機能、措置機能など様々な機能を有しており、配置される職員には、児童虐待の法的措置や非行対応、少年事件の家庭裁判所からの送致など、児童相談所としての専門性を身につける必要があり、そのためには、児童福祉司やスーパーバイズ等への国が定めた義務研修が必須であることから、専門的人材の確保、育成が課題と考えます。
このようなことから、本市の現在の児童相談所の設置については、設置の有無を含めて検討中としております。
166 ◯上野尚子議員 児童相談所の設置に関する考え方と課題については理解しました。
それでは、枚方市と大阪府で連携しながら子どもの育ち見守りに取り組んでおられますが、大阪府の児童相談所（中央子ども家庭センター）と本市の子ども家庭総合支援拠点（子どもの育ち見守りセンター）の役割の違いについて、お伺いします。
167 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 大阪府の児童相談所（中央子ども家庭センター）は、本市との連携を図りつつ、児童虐待等、子どもの安全の確保のため、子どもを一時保護することや、親権を一部制限して施設入所措置を行うなど、時として保護者と対峙関係になっても法的権限による介入的役割を担ったり、また、里親制度の普及、啓発、療育手帳の判定など、１８歳未満の児童に関するあらゆる問題について、子どもや保護者に適した援助や指導を行っております。
一方、基礎自治体である本市の役割としましては、子ども家庭支援全般に係る家庭の実情の把握、相談等への対応など、子どもや保護者、家族全体の状況把握に努め、子どもが深刻な生命の危機に陥らないよう、予防的な支援や児童虐待の重症化防止対策を図るとともに、地域の社会資源を活用しながら連携を図り、それぞれの家庭に寄り添った支援を、大阪府児童相談所と役割分担しながら行っています。
168 ◯上野尚子議員 府と市の役割をお聞きしましたが、痛ましい虐待の事案が後を絶たない中で、枚方市では、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いします。
169 ◯八木安理子子
育ち支援監付次長 本市におきましては、枚方市児童虐待問題連絡会議を設置し、各関係機関の連携強化とネットワーク化を図り、緊急性を要する事案については、中央子ども家庭センターと適宜情報共有を行い、早期対応に努めているところです。
また、外部講師を招いて職場研修を実施することに加えて、外部への専門研修にも参加し、職員の専門性や資質向上を図っています。
今後も引き続き、子どもを守る条例に基づきまして、児童虐待の子どもだけにとどまらず、様々な課題を抱える子どもを地域総がかりで守るため、支援の充実に取り組んでまいります。
170 ◯上野尚子議員 今回の質問において、子どもの安全、安心を守る観点から、児童相談所の設置について様々お聞きしました。
迅速な対応を行うために、身近な自治体である中核市等に児童相談所の設置を求めている国の考え方は理解しましたが、適切な対応を行うための人材確保は大きな課題であること、また、現在、府と市が役割分担を行って虐待対応に取り組んでいる中で、市が児童相談所を設置することにより、これまでの役割分担がどうなるのか、適切に対応していけるのかも見据えていく必要があると感じました。
これまでも、枚方市はしっかりと取り組んでいただいておりますが、いずれにせよ児童相談所設置ありきというわけではなく、市は、子どもとその家庭に身近な存在として寄り添い、予防的な支援、重症化防止に取り組んでいただきたいと思います。
とりわけ保護者のストレス、しんどさが虐待の背景にあることも少なくないと思いますので、相談やアウトリーチ、ショートステイなど様々な方法により親支援にも一層取り組んでいただくとともに、虐待による痛ましい事件が起こらないために、枚方の子どもたちにとって何が最善なのかという視点で、児童相談所設置についても引き続き検討いただくようお願いいたします。
４．放課後全児童対策について。
プランでは、具体的な取組の方向性など大枠を定めた上で、令和４年度にかけては運営の詳細な内容を詰めていくといった事業の進め方をされるということで、一定理解しました。
事業内容については、分析や検証をしっかり行った上で、議会にも適宜報告してもらいたいと思います。
次に、総合型放課後事業開始に一定の準備期間が必要なのは理解しますが、共働き世帯の割合が７０％と、これだけ増加している中、また、不審者に対する不安や安全面など自由に遊べる場が限定されている中では、児童が安心して遊ベる場の一つとして早期にできる取組が何かあるのではないでしょうか。
令和４年度の「より多くの児童に自由な遊び場を提供する取り組み」について、具体的にどのようなことを検討されているのか、お聞きします。
171
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 令和４年度の「より多くの児童に自由な遊び場を提供する取り組み」については、令和５年度に向けた準備期間としての取組となりますが、少しでも多くの児童が安心できる遊び場として、現在６割の学校で既に実施している校庭開放などの取組を検討しているところです。
また、学校の校庭開放は、安全性の観点からも望ましいと考えておりますが、現状においては管理面、緊急時の対応など課題もございます。そうした状況も踏まえ、教育委員会では、安全対策など学校の状況に合わせたサポートも含めて協議、検討を進めているところです。
172 ◯上野尚子議員 令和４年度の「より多くの児童に自由な遊び場を提供する取り組み」については、現在行っている取組を活用して実施することは分かりました。
各学校の実情もあるようですが、少しでも取り組みやすくなるよう、安全面への対応など学校の状況に合わせたサポートをしっかり行い、全ての児童が安心に過ごせる居場所づくりという事業の趣旨で、ぜひ全小学校での取組を進めていただきたいと思います。
次に、令和５年度以降の放課後子ども教室における大人の関わり方について、遊びとは自主的なものであり、子どもは、やりたい遊びに没頭する中で自己肯定感を培います。また、自己肯定感が高い児童ほど学習意欲が高く、結果として学力も高くなる傾向があります。
さらに、子どもたちは、遊びの中で起こる仲間とのトラブルを自力で解決したり、失敗や軽微な危険を乗り越えたりすることで、社会性、判断力、自己解決力や危機回避能力等を身につけ、たくましく成長していきます。
そういったことを周りにいる大人が理解し、配慮する一方で、けがや事故等に備えた安全管理を行うことがとても大切だと思うのですが、事業の実施に当たって、子どもの安全確保に関する考え方をお聞かせください。
173
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 総合型放課後事業における放課後子ども教室の実施につきましては、子どもの自主性を尊重し、子どもたちの活動に対する必要以上の大人の関与を極力控えるよう取り組む考えですが、子どもに危険が及びそうな場合や相談があった場合などには必要に応じてサポートできるよう、見守り体制について検討しております。
子どもたちを見守る体制については、必要なスタッフを配置し、子どもの自主的な活動に十分配慮しながら、安全確保に努めていきたいと考えております。
174 ◯上野尚子議員 子どもの自主性を尊重し、必要以上の大人の関与を控えた中での運営は、子どもの育ちにとっては理想的でありますが、一方で、不審者に対する不安や管理面、安全面など、現在の社会情勢においては不安を抱く保護者の方もいらっしゃると思いますので、安全対策に工夫が必要と思われます。
今、学習塾や他市の学童保育では、安全・安心面を強化するために、ＩＣＴを活用した入退室管理や出欠確認を導入しているところも増えているとお聞きしました。入退室管理では、入室時刻と退出時刻を保護者にメール等で知らせることができるため、お子さんが無事に入退室されているかを保護者が確認できる仕組みになっています。
総合型放課後事業を実施するに当たっても、今ある仕組みの活用も含め、こうしたＩＣＴを取り入れ、安全管理を行うことができるのか、お伺いします。
175
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 総合型放課後事業を実施していくに当たりましては、児童が伸び伸び自由に遊べる環境を大切にする中で、子どもの安全を確保しながら管理運営を行っていく必要があります。
今後、議員お示しのＩＣＴの活用についても、検討していきたいと考えております。
176 ◯上野尚子議員 ＩＣＴを活用した入退室管理や出欠管理等については、総合型放課後事業を全小学校で実施するに当たっては、保護者の負担軽減の観点からも必須だと考えますので、ぜひとも実現していただくようお願いしておきます。
この事業を進めるに当たっては、今回御答弁いただいたように多角的な視点を持ちながら、民間委託の推進や国庫補助金の活用を積極的に行い、財源を確保していただきたいと思います。
また、各学校単位で実施される総合型放課後事業の運営内容については、それぞれ特色があってもよいと思いますが、子どもたちが健やかに育つことができるよう、市がしっかり責任を持って、民間委託と直営とで基本的な運営の方向性や考え方に違いがないよう、基準に基づき進めていただきたいと強く要望しておきます。
５．幼稚園給食について。
まだ幼稚園給食をモデル的に始めたばかりですので、一概には言えませんが、一定、保護者の皆さんに利用していただいていることは理解いたしました。
また、アンケート結果からも、幼稚園給食のニーズの高さが分かります。
その上で、令和４年１０月からは幼稚園給食を本格実施されるとのことですが、それまでに出た課題や保護者の皆さんの意見や要望などにもしっかりと耳を傾け対応していただくとともに、今回、モデル実施している園以外の枚方版子ども園においても同様の課題が発生していると思いますので、残りの２園についてもできるだけ早い段階で幼稚園給食を実施していただきますよう要望しておきます。
さらに、このたびの幼稚園給食を始めたそもそもの課題である、枚方版子ども園における小規模保育施設から幼稚園にあまり進級していない件について、給食以外の要因も含め、改めて保護者ニーズの把握に努めていただき、その解決に向けて取り組んでいただきたいと要望しておきます。
６．障害者手帳についても要望いたします。
ミライロＩＤの概要については、理解いたしました。
これまで、私は、障害者手帳のカード化について質問してきました。その際、大阪府が主導的な役割を担っているとのことでしたが、今般、大阪府では、障害者手帳のデジタル化に向けた動きが著しくなっていること等を理由に、障害者手帳のプラスチック製カード化は行わないとの方針が示されました。
ミライロＩＤは障害者手帳そのものではありませんが、ミライロＩＤを使用すれば、市の施設や多くの公共交通機関で割引が受けられるようになっており、ある意味、デジタル化が進んだとはいえ、障害者手帳のカード化を行う意味はかなり薄れてきたと考えます。国によるマイナンバーカードとの連携の動きやコスト面も含め、より利便性の高い手帳の形態について検討されることを要望しておきます。
７．学校施設のバリアフリー化について。
次に、ハード面の視点からお聞きします。
本市学校においても、既にエレベーターが設置されている学校が８校あると聞いています。今回のバリアフリー法改正前の取組と思われますが、どのようなタイミングで設置されたのか、お伺いします。
177 ◯山中信之都市整備部長 本市では、学校施設におけるエレベーター設置について規定している、平成４年１０月制定の大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、新たな校舎の建設工事や長寿命化改修などの大規模な改修工事に合わせまして、エレベーターを設置しております。
178 ◯上野尚子議員 さきの議員への答弁から、現在２０名の児童、生徒が階段昇降車の配置で対応されているとのことです。
国が示す令和７年度末までに、要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを整備する目標と、入学前の状況を踏まえた対応が必要ですが、今後の考え方と整備の方向性について、お伺いします。
179 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 議員お示しのとおり、現在在籍する児童、生徒の状況だけでなく、入学前の状況も踏まえて対応することは重要であり、児童、生徒の誰もが支障なく学校生活を送れる環境づくりが必要であると考えております。
学校施設へのエレベーターの設置につきましては、文部科学省の通知による整備目標や財政支援制度などを勘案した上で、関係部署と協議、検討を進め、今後の整備方針を作成してまいります。
180 ◯上野尚子議員 財政的に大きな事業であることは理解します。しかし、学校の今ある環境に、配慮を要する子どもが合わせていかなければならないのはいかがなものか。
整備に当たって、国は、国庫補助金の補助率を３分の１から２分の１に引き上げる等の財政支援も表明しております。そういったことも踏まえ、新たな校舎の建設工事や長寿命化改修などの大規模な改修工事に支援が必要な児童、生徒の在籍学校も考慮し、スケジュールを組み立てていただきたいと思います。
本市学校施設において誰一人取り残さない学校づくりを目指し、取り組んでいただきたいと要望しておきます。
質問を終えるに当たり、小学生が選ぶ今年の漢字一文字第１位は、楽しむの楽でありました。コロナ禍の中、友達と会えたことが楽しかったと、私たち大人の責任として、明年、市民の方お一人お一人にとって希望あふれる１年としていきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
181 ◯岩本優祐副議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
182 ◯岩本優祐副議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
183 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、早速質問させていただきます。
最初に、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の安全対策について、お尋ねいたします。
この件については、昨年の９月定例月議会でも質問いたしました。
市内には、多くの土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がありますが、私は、市民の生命及び財産を守るため、また地域防災の推進の観点からも、市としての積極的かつ十分な対応が必要と考えています。
前回の質問から１年以上が経過いたしましたので、改めてこの件についてお尋ねいたしますが、市は、これらの区域の安全対策にどのように取り組んでいただいているのか、これは危機管理監と、そして土木部長にそれぞれお伺いいたします。
次に、都市計画道路「牧野長尾線」及び「長尾杉線」の整備事業について、お尋ねいたします。
枚方市東部地域の交通渋滞対策や道路ネットワークの構築、強化には必要不可欠な都市計画道路牧野長尾線と長尾杉線につきましては、私は、過去から、議会の場で約半年に１回のペースで、それらの整備事業の進捗状況を確認させていただくとともに、意見、要望を重ねてまいりました。
この都市計画道路２路線が開通すれば、枚方市東部地域の交通渋滞の緩和だけでなく、第二京阪道路や京奈和自動車道並びに現在整備中の新名神高速道路へのアクセス性が向上し、物流の円滑化による経済の活性化に加え、東部地域の住みよくて活力のあるまちづくりへの寄与が期待できます。
これら２路線の整備事業の着実な推進を前回要望させていただいた本年６月定例月議会から約半年が経過いたしましたので、今回お伺いいたしますが、これら２路線の整備事業の進捗状況と今後の予定について、お聞かせください。
最後に、中学校グラウンドの水はけ改良について、お尋ねいたします。
本市の幾つかの中学校のグラウンドは、一旦強い雨が降ると何日も水が引かず、水たまりができてしまう状況となっています。そのことにより、クラブ活動だけではなく体育の授業にまで支障を来しているため、生徒や保護者の皆様からも、グラウンドの水はけ改良を望むお声をお聞きしているところです。
そこで、この問題に対して市はどのように対応しておられ、今後どのように対処していくおつもりなのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
184 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の安全対策について、お答えいたします。
市民の安全確保や地域防災の推進に関する市の取組といたしましては、土砂災害防止法に基づき、『枚方市防災ガイド』を全戸配布し、土砂災害のおそれのある区域を広く周知するとともに、市のホームページでは、土砂災害警戒区域等の住所地を掲載して、土砂災害から身を守る避難行動の啓発に取り組んでおります。
また、令和３年度は、携帯電話を保有していない市民へ避難情報を適切に届けるため、新たに自動音声配信電話システムを導入いたしました。
今後も引き続き、情報発信体制の充実など、土砂災害から市民の安全を守るための取組を進めてまいります。
185 ◯田村孝文土木部長 同じく、１．「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の安全対策についてのうち、土木部に係る部分について、お答えいたします。
土砂災害特別警戒区域内の住宅に対し、除却や移転、補強に係る設計や工事に係る費用を国・府・市が補助する制度の運用を行っており、例年、梅雨前には、補助制度や土砂災害に対する避難のポイントなどが記載されたリーフレットを各戸へ配布し、周知、啓発に努めています。
また、区域内にお住まいの方からの御相談を受けた際は、補助制度の説明や斜面判定士の派遣を大阪府に依頼するなどの対応を行っているほか、大阪府との合同パトロールを実施するなど、連携した取組も行っているところです。
次に、２．都市計画道路「牧野長尾線」及び「長尾杉線」の整備事業について、お答えいたします。
最初に、牧野長尾線につきましては、昨年完成しましたＪＲアンダーパス工事に引き続き、現在、その西側の長尾播磨谷地区及び東側の長尾東町地区において道路整備工事を進めているところです。
今後の予定といたしましては、府道交野久御山線から市道長尾京田辺線までの約４８０メートルの区間について、令和４年度中の供用開始に向けて整備を進めるとともに、未整備区間につきましても、引き続き早期完成に向けて取り組んでまいります。
次に、長尾杉線につきましては、杉工区において令和２年度から整備工事に着手しており、令和５年度末の完成を目指して、引き続き用地取得、道路整備工事を進めていく予定です。
また、長尾工区につきましても順次用地取得を進めており、国の補助金制度の動向を注視しながら効率的な財源確保を図り、早期完成を目指して取り組んでまいります。
186 ◯山中信之都市整備部長 ３．中学校グラウンドの水はけ改良について、お答えいたします。
中学校グラウンドにおける水はけの改善につきましては、複数の学校から相談があることから、雨天時に確認を行っております。
その結果、学校によっては降雨後数日間、使用が難しい状況にあること、利用頻度の高いテニスコートやバスケットコートでは、くぼみにより表面の排水不良が発生していることを確認しており、土の入替えなど、学校と連携して対応しているところでございます。
今後も、学校の実情に応じたメンテナンスを行ってまいりたいと考えております。
187 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
最初に、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の安全対策についてです。
先ほど危機管理監と土木部長からお答えいただいた内容は、土砂災害防止法の趣旨に基づく取組としては一定理解いたしましたけれども、あくまでも、これらの取組は、土砂崩れが発生しても住民の皆様が被害に遭わないようにするための対処的な方策であって、以前から私が強く要望していた土砂崩れ自体の発生を防ぐための根本的な安全対策の実現に向けた取組ではありません。
昨年の９月定例月議会でも触れましたが、約３年前の平成３０年７月豪雨によりまして、長尾東町２丁目のＪＲ西日本が所有するＪＲ学研都市線ののり面が土砂崩れを起こしました。こののり面は、長さ約４００メートルにもわたって土砂災害特別警戒区域に指定されており、その一部約３０メートルの区間が崩れたことを受けて、私自身、大阪市阿倍野区にありますＪＲ西日本大阪土木技術センターを訪問いたしまして、早期の復旧を申し入れたところ、その約半年後になりますが、ＪＲ西日本により、その崩れた区間のみ、コンクリートで覆う安全対策が行われました。
ＪＲ西日本を訪問した際、私から、崩れた区間以外の危険なのり面の安全対策を要望したところ、ＪＲ西日本の担当者からは、広い範囲での安全対策を検討していくので、その具体的な内容が確定した段階で報告するとのコメントをいただきました。
しかしながら、それから３年以上が経過しても検討結果の報告がなかったことから、改めて私は、本年１１月１８日にＪＲ西日本大阪土木技術センターを訪問し、崩れた区間以外の危険なのり面の安全対策について直接申入れを行いましたが、担当者からのお答えは、根本的な安全対策についてはいまだ決まっていないという大変残念なものでありました。
土砂災害特別警戒区域に指定された土地の管理がその所有者に委ねられていることは承知いたしておりますけれども、住民の方々の不安の解消に向けて、市としても、危険なのり面の所有者であるＪＲ西日本に対し、何らかの対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
この点については、昨年の９月定例月議会では前向きなお答えをいただけませんでしたので、改めて、市のお考えをお伺いいたします。
188 ◯佐藤伸彦危機管理監 土砂災害警戒区域の状況によりましては、通常の基準より早い段階で避難情報を発令する必要性もあることから、過去に崩れが生じた区域やその周辺につきましては、関係部局と連携を取りながら、適切な管理を要望してまいりたいと考えております。
189 ◯西田政充議員 ありがとうございます。
何年もかかりましたけれども、ようやく前向きな御答弁をいただくことができました。過去に崩れが生じた区域やその周辺について適切な管理を要望していただけるということで、強い雨が降るたびに不安な思いをされている当該区域やその周辺にお住まいの皆様にとって、これほどうれしいことはありません。
ここで、土砂災害特別警戒区域の根本的な安全対策がこれから進む見込みとなっている実例を紹介させていただきます。
杉３丁目の既に閉校となっている大阪国際大学枚方キャンパスの正門の向かい側に、学校法人大阪国際学園が所有されている山林があります。その山林は、土砂災害特別警戒区域に指定されているため、そこに隣接する形で立ち並んでいる住宅にお住まいの皆様は、大雨が降るたびに不安な思いをされていらっしゃいましたので、私は、本年１０月５日、守口市にある学校法人大阪国際学園の法人本部事務局を訪問し、その危険な山林の安全対策をお願いしたところ、後日、理事の方から、約１年かけることにはなるけれども、根本的な安全対策を講じていくというお約束をいただくことができました。
こういった実例もありますし、もし土砂災害特別警戒区域で土砂崩れが発生して近隣に被害が生じたら、その被害の原因となった土地の所有者が責任を負うことになるわけですから、長尾東町のこの危険なのり面に関しましても、その所有者であるＪＲ西日本に対し、先ほど危機管理監からお約束いただいた、市から適切な管理の要望を行っていただくことにより、根本的な安全対策が前に進むことを大いに期待いたしております。
次に、都市計画道路「牧野長尾線」及び「長尾杉線」の整備事業についてですが、先ほどの御答弁によりまして、これら２路線の整備を前に進めていただいていることを確認させていただきました。
特に長尾杉線の整備に関しましては、この道路が責谷側沿い道路と呼ばれていた頃からの、地元議員としての私の２０年以上にわたるライフワークと言っても過言でない事業ですので、この間の地権者の皆様の御協力、そして地域の皆様のその実現に向けたお取組、加えて市職員の皆様の御努力に、この場をお借りして心から感謝を申し上げる次第であります。
先日、枚方京田辺環境施設組合の管理者から、枚方市と京田辺市が共同して進めている可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業の入札に係る落札者が決定したとの報告をいただきました。私自身、５年以上前の枚方京田辺環境施設組合議会の発足の準備段階から京田辺市議会との調整などに関わらせていただいて、組合議会の初代議長も務めさせていただきましたので、この可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業の順調な進展をお聞きし、これまでを思い出しながら、感慨深く思っているところであります。
しかしながら、この施設が完成しますと、市内のほとんどの可燃ごみが枚方市東部地域に集中することになりますので、地元の皆様は、交通環境の悪化を心配し、この施設が完成するまでの都市計画道路の整備完了を強く望んでおられますので、職員の皆様におかれましては、これら２路線の整備事業を進める中では様々な課題が生じて御苦労も多くあろうかと思いますが、これら２路線の一日も早い整備完了に向けて御努力いただきますよう、これは改めての強い要望とさせていただきます。
最後に、中学校グラウンドの水はけ改良についてですが、先ほどの御答弁にありました、水たまり部分の土の入替えや側溝清掃などによる排水機能の改善対応だけでは、抜本的な改善策にはならず、納得することはできません。
具体的な学校名を出しますけれども、私は、杉中学校と中宮中学校から、グラウンドの水はけ改良に関して改善要望が出ていると聞いておりましたので、先日、この両校のグラウンドの降雨後数日間の状況を確認してまいりました。
その結果を申し上げますが、枚方市内におきましては、本年１２月７日火曜日に比較的強い雨が降りましたが、それから３日たった１０日の金曜日になっても、両校のグラウンドには水たまりが残り、広い範囲がぬかるんだ状態となっておりました。
体育の授業やクラブ活動にも支障を来しているこのような状況を何としても解決しなくてはならないと思いますので、お尋ねいたしますが、根本的な改善策としてはどのような改良が必要で、その費用は概算で幾らぐらいかかるのか、お伺いいたします。
190 ◯山中信之都市整備部長 抜本的な改善を行うことにつきましては、各校の条件にもより一概には言えませんが、例えばグラウンドの表土の全面的な改良を行う場合、規模によっては１校当たり数千万円かかる場合がございます。
191 ◯西田政充議員 グラウンドの水はけ改良には１校当たり数千万円かかるということでありましたが、特に生徒数が８００人を超える杉中学校のような大規模校におきましては、生徒の皆さんがクラブ活動でグラウンドを隅々まで使用するため、水たまりやぬかるんだ箇所が少しでもありますと、クラブ活動自体に支障が生じてしまいます。
今回は、これ以上は質問はいたしませんが、かけがえのない子どもたちの教育環境の充実のため、また教育環境の公平性の観点から申しますと、当然あるべき姿にするため、杉中学校及び中宮中学校のグラウンドの根本的な水はけ改良を計画的に行っていただきますよう強く強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
192 ◯岩本優祐副議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
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193 ◯岩本優祐副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
194 ◯岩本優祐副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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195 ◯岩本優祐副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時５分 散会）
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