枚方市議会 2021-12-02
令和３年12月定例月議会（第２日） 本文
なお、残りの５万円給付につきましても現金による給付ができるよう、現在、追加の補正予算案の調整を行っているところでございます。
１０ページ以降には給与費明細書等の参考資料を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。
以上、議案第７７号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。門川議員。
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◯門川紘幸議員 ただいま上程されました令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号）の子育て世帯への臨時特別給付事業について、伺います。
本事業は、１１月１９日の閣議決定を受け、本市においても１８歳以下の子どもたちを支援する目的として今回の補正予算に計上されております。
先日、我が会派から緊急要望書を提出させていただきましたが、例えば、所得制限などで国の支援の対象外となる方々においての支援について、これまで市独自でも支援を行ってきているところでございますが、今回はどのように考えておられるのか、伺います。
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◯石田智則市民生活部長 現時点におきましては検討できておりませんが、本市独自に支援策を今後考える中において、所得制限を行わないことも含めて検討してまいります。
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◯門川紘幸議員 それでは、次に、先行給付の次に当たる残り５万円、いわゆるクーポン給付と言われている支給分についてですが、現在、国で議論されているところでは、１３日の衆議院予算委員会で、現金給付とクーポン給付が市町村によって
選択できるとの見解が示され、本市においても現金給付を行うと考えられておりますが、どのような方法を考えておられるのか、お伺いいたします。
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◯石田智則市民生活部長 プッシュ型で支給する対象者の方への支給につきましては、年内に子ども１人当たり１０万円を一括で支給することを考えております。
また、申請が必要な方につきましても、できる限り速やかに現金を一括で支給できるよう、手続を進めてまいります。
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◯門川紘幸議員 ありがとうございます。要望させていただいていた年内での現金での一括給付を進めていただくということで、感謝いたします。
職員の皆さんも年内いろいろと忙しい中、手続を何とぞよろしくお願いいたします。
昨年より、新型コロナウイルス感染症の影響により、国や市において様々な支援策が実施されてきました。現在のところ小康状態とも取れる状況ですけれども、感染症の影響により、いまだ厳しい生活状態の方が多数おられるのが現状です。
この給付金においても、コロナ克服のための経済対策として１８歳以下の子どもを養育される者の制限を定めることで不公平感などがあり、全ての子どもを支援する観点からも、市独自で支援を進める必要があると考えております。速やかな対応を要望したいと思います。
以上です。
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◯丹生真人議員 ただいま上程されました令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号）で計上されております子育て世帯への臨時特別給付事業費について、質疑させていただきます。
本事業は、１１月１９日に閣議決定されました経済対策の一つ、１８歳以下の子どもたちを支援するもので、本市において今回の補正予算で計上されたものです。
まず、この事業の目的について、改めてお尋ねいたします。
次に、本給付金の支給対象者となる年収９６０万円以上の方は、全体の９割の子どもが対象になると国のほうでは見込んでいるようですが（後刻訂正発言あり）、本市においてはどのような状況であるのか、お尋ねいたします。
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◯石田智則市民生活部長 子育て世帯への臨時特別給付事業につきましては、子ども・子育て支援の推進の一つとして、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童手当における所得制限限度額以上の世帯を除き、０歳から１８歳までの子どもたちに１人当たり１０万円相当の給付を行うというものでございます。
本市の支給対象者についてでございますが、まず、児童手当の支給対象児童は約４万２,０００人、公務員世帯におきましては、令和２年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の支給実績により約４,３００人、高校生におきましては約１万７,０００人の合計６万３,３００人が支給予定となっており、本市でも約９割が支給対象となっております。
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◯丹生真人議員 すみません、１回目の質問のときに年収９６０万円以上の方が対象になるというようなことを言いましたけれども、訂正しまして、年収９６０万円以上の方がどうなるかということで。
本市においても９割が支給対象になるということで、また、本給付金は子どもたちを力強く支援し、その未来を開くという観点から実施するものであるということでございました。
本給付金は、御答弁にあったように、所得制限を設けた上で、１８歳までの子ども１人当たり１０万円相当の給付を実施することを国が決めておりました。そのための財源の措置もなされることになっていますが、全額を現金にするのか、また支給時期をいつにするのかについては、各自治体で判断できる余地を持った制度の立てつけとなっております。
本市では、これまで、まず５万円を先行して１２月２４日から支給を開始するということで準備を進めてきたと思いますが、このたび、それを変更して、１０万円を現金で年内に一括支給するつもりであるという説明でございました。
そうなりますと、これまで進めてきた事務作業が急遽の内容変更によって煩雑となってしまうことも考えられますが、支給まで時間のない中、事務作業の見通しは立っているのでしょうか。また、対象となる市民への周知方法についてはどのようにされるつもりなのか、お聞きします。
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◯石田智則市民生活部長 本給付金につきましては、現金給付も可能となったため、本市においても現金一括支給を考えております。
事務作業におきましては、短期間ではありますが、子育て世帯への支援のために、年内支給に向けて全庁挙げて手続を進めてまいります。
周知につきましては、ホームページ等により情報発信を行うとともに、支給対象者へは事前にお知らせ通知を送付いたします。
また、養育している子どもが高校生のみの世帯、本市在住の公務員世帯については申請が必要なため、受給見込みのある保護者宛てに、申請書を同封したお知らせ通知を令和４年１月中に送付予定としております。
引き続き、『広報ひらかた』、ホームページ、ＳＮＳ等を活用して、確実に申請いただけるよう情報発信に努めてまいります。
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◯丹生真人議員 ３回目は要望です。
今回のコロナ禍は、子どもたちを取り巻く環境にも様々な影響を及ぼしておりまして、昨年は、全国的に児童虐待の相談対応件数、また子どもの自殺者数、不登校、いわゆるネットいじめ、いずれも過去最高を更新するなど憂慮すべき事態となっております。
我が党は、コロナ禍を克服し、国の再生を成し遂げるのは、未来を担う子どもたちであり、その子どもたちを応援するための未来応援給付として子ども１人当たり１０万円相当の給付が必要であると、党を挙げて一貫して主張してきており、その結果実現したのが、今回の子育て世帯への臨時特別給付でございます。
我が会派は、先週１２月６日の月曜日、市長に対し通算１３回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行い、子育て世帯への臨時特別給付金については、迅速な支給を実施するために全額を現金で支給してもらいたいことを要望しておりましたので、このたび本市が１０万円全額を現金で支給すると判断されたことについては、大いに評価するところです。
緊急要望では、そのほかにも、子育て世帯への臨時給付について本市独自に対象を拡大し、令和４年３月３１日までに妊娠届を提出された妊婦を含めることなども要望しております。
さらに、国が実施する予定と言われております困窮大学生への給付が受けられなかった、そういった大学生等や、また受験や進学等を控える中学３年生、高校３年生に対する給付など、本市独自の給付や給付の上乗せを実施してもらうよう要望しておりました。
本市として支援が本当に必要となるのは誰なのか、しっかりと見極めた上で、コロナ対策として措置される国の財源を有効に使い、柔軟な対応をしていただけるよう改めて要望して、質疑を終わります。
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◯広瀬ひとみ議員 私のほうからも、子育て世帯への臨時特別給付金（先行給付金）の支給について、お伺いさせていただきたいと思います。
今回の補正予算は、先行して年内に給付する予定であった５万円分の予算化です。私たち共産党議員団といたしましても、現金一括給付が望ましいとして要望してまいりましたが、政府方針は、残る半分はクーポンを基本としており、年内の一括現金給付は難しいとお聞きしてきました。
しかし、この間の地方や国民の声に押され、岸田首相が月曜日の国会答弁で方針を変更し、地方の判断で一括現金給付が可能となりました。これを受け、昨日、本市でも、１０万円を現金で年内一括給付する方針を示されました。後手後手の対応で、職員の皆さんには大変な負担を求めることになりますが、応援体制をしっかり取って、待ち望まれている市民のために御奮闘いただきたいと思います。
しかし、今回の方針の対象外となる児童、世帯があります。
そこで、以下３点、お聞きいたします。
まず１点目に、令和３年９月１日から令和４年３月３１日までに生まれた新生児は、児童手当認定後に給付金を支給するとのことですが、児童手当の申請から給付金の支給までに要する期間はどれくらいかかるのか。
２点目に、令和４年４月１日に生まれた新生児は、３月３１日生まれの新生児と同学年になりますが、今回の対象となぜならないのでしょうか。
３点目に、給付金は所得制限限度額を超えると支給対象外ですが、そもそも判定所得は令和２年中の所得であり、今年に入り収入が減少された方への救済はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
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◯石田智則市民生活部長 新生児に対する給付金の支給までにかかる日数は、児童手当の申請後、養育者の所得や年金情報、振込先の口座確認や管理システムへの入力を経て所得制限限度額未満であれば、児童手当の認定を行うとともに給付金の支給対象者となるため、支給手続を行ってまいります。申請から支給までは、おおむね２か月を要することと考えております。
令和４年４月１日生まれの新生児につきましては、現在、国から示された支給基準の対象児童とはなっておりません。
次に、この給付金は国の要領等に基づく子育て世帯への支給であり、新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した世帯への支援などについては、今後どのような支援が必要か、引き続き検討してまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 支援については、今後引き続き検討していくということであります。
本給付金は、新型コロナ感染症の影響により子育て世帯を支援する取組ですが、主たる生計者による所得制限を設けたことで、支援の対象から外れる児童世帯が生じます。先ほどお聞きしましたが、今年度の収入が減った世帯でも対象から外れてしまったり、また、この間さんざん、先ほども質疑がありましたけれども、世帯収入の逆転現象など理不尽な世帯も生じてまいります。子育て支援というなら所得制限を撤廃すべきだし、対象から外れる世帯に対しては市として独自の支援を講じていただきたいと思います。
とりわけ、同じ学年でありながら４月１日生まれが対象外となるのはどうでしょうか。３月までに出産を予定されていても４月生まれになる方ももちろんおられます。この点では、以前に本市としても独自に実施していただいてきましたが、妊婦への給付金を実施し、誰一人取り残さないように支援に努めていただきたいと思いますし、本当に困っている皆さん方に対して市独自の支援もぜひ引き続き検討し、早期に実現していただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
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◯有山正信議長 これをもって質疑を終結します。
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◯有山正信議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第７７号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
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◯有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
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◯有山正信議長 これから議案第７７号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯有山正信議長 日程第２、一般質問を行います。
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◯有山正信議長 質問方法については、１回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、２回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との
選択制、場所は発言席としておりますが、全員が一問一答方式を
選択しております。
なお、理事者の答弁は、全て自席で行っていただきますようお願いします。
また、１議員当たりの質問時間については答弁時間を含め３０分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。
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◯有山正信議長 ただいまから順次質問を許可します。
まず、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
30 ◯堤 幸子議員 皆さん、おはようございます。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１．新型コロナウイルス対策についての（１）保健所体制の充実について、伺います。
新型コロナウイルスの感染者の人数が枚方市でもゼロの日が続いておりますが、オミクロン株が出現し、市中で広がればあっという間に拡大すると予想され、第４波、第５波のような事態も想定されます。
日本共産党議員団では、これまでも保健所の体制強化について質問、要望をしてきました。９月議会では、「人材育成を行い、保健所機能全般を強化する対応を検討してまいります」とのことでした。
現在、機能強化のために進めておられることと体制を充実させるためにも、対応できる正職員での専門職が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、（２）ＰＣＲ検査について、伺います。
感染症の拡大を防ぐためには、ＰＣＲ検査を行い、陽性の方については早期に対応を行うことが必要です。日本共産党は、当初から、感染症の拡大防止のためにＰＣＲ検査の必要性を訴えてきました。
ワクチンの接種が進みましたが、ワクチン接種ができない場合、例えばスポーツの全国大会などではＰＣＲ検査の結果の提出を求めるところもあり、費用負担が大きいということです。自治体独自で、無症状でも検査を受けた場合の費用助成を行っているところがあります。
また、首相の所信表明でも、無症状でも無料で検査を受けられるようにするとされました。枚方市でも、国の対応を待たずＰＣＲ検査費用の助成などを行うべきと考えますが、見解を伺います。
次に、２．枚方市駅周辺のまちづくりについて。
（１）3)街区の行政サービスについて、伺います。
枚方市駅周辺では再整備が行われ、北口側では民間事業者による開発が行われています。この民間ビルには行政サービスが入る予定となっていますが、先日、新町地域の方から、業者から工事が遅れていると説明を受けたとの声がありました。現在の工事の状況と、スケジュールに遅れはないのか、お伺いします。
また、近隣の方から工事の騒音などについての苦情も伺っています。どのような対応となっているのか、お伺いいたします。
次に、（２）交通環境についてです。
先日の建設環境委員協議会で、北口ロータリーについての図面が示されました。北口ロータリーへの進入車両については、高架下を通過する自家用車などは抜けられないようにするということです。
そこで、現在の自家用車などの交通量を伺います。
また、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業により整備されるマンションや商業施設が供用された後の周辺交通への影響はどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、（３）総合文化芸術センターについて、お聞きします。
総合文化芸術センターについては、オープン以来、多くの方に利用されていますが、別館も含めて、利用できる駐車場の料金が高いとの声が利用者の方から上がっています。現在の料金設定にした理由と使用状況について、お伺いいたします。
次に、３．子育て支援と保育ニーズへの対応について、お伺いします。
第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画においては、教育・保育の目標事業量が示されています。これによりますと、本市の保育需要は令和５年度までは上昇し、令和６年度には下降しています。また、確保方策、要はその需要に対してどれだけの受皿を確保するかの値ですが、それは令和５年度までは上昇、令和６年度は横ばいとなっています。
厚生労働省は、保育需要のピークを令和７年度と見込んでいます。女性の就業率が８割を超えている中、少子化は進んでも保育ニーズはしばらく高くなると考えますが、この計画の目標事業量の見直しをされる予定があるのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
31 ◯藤原卓也総務部長 １．新型コロナウイルス対策についての（１）保健所体制の充実について、お答えいたします。
保健所の体制の充実につきましては、これまでから、医療職を含めた庁内の職員応援や、大学の看護系職員、市内大学看護学部の職員や学生などを会計年度任用職員として任用するなど、臨時の対応を図ってきたところでございます。
今後も、感染状況の波に応じまして、必要なときにしっかりとした体制を整えられるよう、職員配置といったことに加えまして、現場の実態も踏まえつつ、人材派遣といったことにつきましても積極的に活用しながら対応していく考えでございます。
なお、感染症対策の体制充実などを見据え、保健師の正職員につきましては、来年４月におきまして５名の新規採用を予定しております。
32 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．の（２）ＰＣＲ検査について、お答えいたします。
今後、ワクチン・検査パッケージが導入されることで、検査済証を求められる場面が出てくることから、市民が自費検査を受ける機会も増えると考えられます。
そのため、本市といたしましても、国及び大阪府の動向を注視し、対応を検討してまいります。
33 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、２．（１）3)街区の行政サービスについて、お答えいたします。
枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業につきましては、解体工事と外周道路の整備工事はおおむね予定どおりに進んでおります。
その中で、第３工区の建築工事につきましては、契約手続に際しまして、全体スケジュールを意識しながら協議、調整を行っている状況であると聞いております。
また、工事に係る騒音対策といたしまして、現在、解体手順や作業の工夫などを行うとともに、騒音・振動計を設置し、計測結果を確認しながら解体作業が進められております。
さらに、住民からの苦情に際しましては、速やかに訪問し対応するとともに、その後の状況確認も適時行っていると聞いております。
本市といたしましては、引き続き、工事中の生活環境への影響をできる限り軽減するよう、指導を行ってまいります。
次に、（２）交通環境について、お答えいたします。
昨年６月に、再開発組合におきまして６時から２２時までの交通量調査を実施しており、バス、タクシーを除く自家用車などにつきましては、平日のラポール枚方前交差点から北口駅前方面への進入車両は約７００台、南口駅前広場から北口駅前方面への進入車両は約７５０台となっております。
また、休日のラポール枚方前交差点から北口駅前方面への進入車両につきましては約５９０台、南口駅前広場から北口駅前方面への進入車両は約８４０台となっております。
次に、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業に伴う各施設が供用された後の周辺交通への影響につきましては、再開発組合におきまして、交差点の交通量に対する処理能力を表す交差点需要率を周辺の交差点について算出しており、一定の交通量は増えるものの、渋滞などの影響は少ないとの報告を受けております。
34 ◯長沢秀光副市長 次に、２．（３）総合文化芸術センターについて、お答えいたします。
総合文化芸術センターの駐車場料金につきましては、隣接いたします病院の利用者等の動きも勘案いたしまして、病院駐車場料金との均衡を考慮した設定としております。
駐車場の使用率につきましては、休日に大ホール事業がある場合には第１・第２駐車場が満車になることもありまして、現在の料金体系でも利用率は低くない状況でございます。
35 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、３．子育て支援と保育ニーズへの対応について、お答えいたします。
第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画における教育・保育の目標事業量につきましては、令和４年度が本計画の中間年度となることから、第１期計画同様、国の手引に基づき、必要に応じて見直しを行う予定でございます。
36 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目は、要望、また質問をさせていただきます。
１．新型コロナウイルスの対策についての（１）保健所体制の充実については、要望させていただきます。
来年４月から、保健所の正職員を５人採用されるということです。
コロナ対応では、市民の命を守るために全力でこの間頑張っていただき、大変感謝しております。第５波のときには、ワクチン接種の対応も重なり、多くの職員が本来業務を離れ応援に入っていたと思います。本来業務が後回しになることも懸念され、残った職員に仕事が集中することにもなりかねません。保健所の体制の強化とともに、市役所全体の職員体制の強化も行うべきと求めておきます。
（２）ＰＣＲ検査についても要望です。
四條畷市では、経済対策という視点で民間事業者と協議して行っており、寝屋川市では、民間の検査センターの費用を助成しています。
国や府の動向を注視して対応ということですが、現状でもコロナの交付金などを活用できると思います。なぜ検査費用の助成を行わないのか、理解できません。市民の命を守るという立場に立ち、早期に実施するように求めておきます。
次に、２．枚方市駅周辺のまちづくりについての（１）3)街区の行政サービスについては、質問させていただきます。
先日の総務委員協議会で、3)街区の民間ビルの５階、６階の行政サービスの整備案が示されました。この図では５階と６階をつなぐエスカレーターがありませんが、どういうことなのか、お伺いいたします。
37 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 エスカレーターの設置につきましては、この間、本市から市街地再開発組合に要望するとともに、協議の中で、６階の全体面積に対して配置する施設規模との調整やコスト等を総合的に勘案し、現在、５階までとする設計が進められております。
本市といたしましては、６階の利用に際して最も多い業務といたしましては乳幼児健診で来所される方を想定し、安全面などを考慮してエレベーターの利用を促すとともに、利用者のニーズに応じたアクセスが可能となるよう、エレベーターの設置場所や台数についても検討してまいりました。
38 ◯堤 幸子議員 今回示された案では、エレベーターは６台あるようですが、５階と６階を移動するだけのためにエレベーターを待って利用しなければならず、利用する方にとっては大変不便を感じるのではないでしょうか。今、コストの面とか様々勘案し検討したということですが、２０億円も出して床を購入するんですから、エスカレーターがないのは到底考えられません。設置を求めておきます。
次に、６階に保健センターや子どもの育ち見守りセンターなどが入りますが、車椅子の方やベビーカー利用の方でも十分すれ違いができるだけの広さになっているのか、お伺いいたします。
39 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 車椅子やベビーカーを利用されて来所されることは想定しておりますので、各窓口までの廊下につきましては、車椅子やベビーカーが離合できる幅員を確保してまいります。
40 ◯堤 幸子議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
この図で示された案ですと、同じ６階で、エレベーターを降りて入り口のすぐのところに待合ロビーとあります。男女共生フロア・ウィルに来られた方などが利用されると思いますが、人の出入りが大変多い場所では利用しにくいのではないでしょうか。また、ウィルの相談室には防音機能があるのかもお伺いいたします。
41 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 入り口付近を開放的な空間とすることで、目的の窓口へ迷わずお越しいただける設計としておりまして、入り口付近の健康福祉総合相談や男女共生フロア・ウィルに来られた方にはスムーズに専用の相談室へ案内することで、安心して相談できる環境を提供していく考えでございます。
また、市民のプライバシーの確保に向けましては、相談者が安心して利用できるよう、相談室の防音に配慮した設計としていく考えでございます。
42 ◯堤 幸子議員 相談室のほうは、ぜひ防音に配慮していただきたいと思います。
ウィルの整備については、ぜひ利用者目線になるようにお願いいたします。
この待合ロビーは健康福祉総合相談の方も利用するということですが、この相談窓口はどのような窓口になるのでしょうか、お伺いいたします。
43 ◯服部孝次福祉事務所長 3)街区における健康福祉総合相談担当窓口では、福祉の総合相談窓口として、お困り事の課題整理や支援に関する情報を提供するとともに、ＩＣＴ機器を活用し、必要な専門部署と直接相談できる窓口を設置する予定です。
44 ◯堤 幸子議員 福祉の総合窓口として、相談や情報提供などを行うということですが、福祉の相談というのは手続が必要になることが大変多く、相談も多岐にわたると思います。結果的に市役所にまた行くことになる場合が多い。そうなると、市民は二度手間になります。
また、現在、健康福祉総合相談の担当窓口では、コロナ禍の中にあります生活困窮や高齢者への対応など大変多くの相談が寄せられ、職員の相談対応の件数も増えている。そうした中で、駅前の行政サービスの窓口に職員を配置するということができるとは思えません。総合相談は、市役所の窓口での対応のみにするべきです。
このスペースは待合ロビーにして、入り口を入ったところにはゆったりとした空間をつくったほうが、利用される方にもいいのではないでしょうか。私から提案させていただきます。
次に、５階の（仮称）市駅前図書館について、令和２年１２月の全員協議会資料には、「再編後の機能・業務」について「生涯学習市民センターと連携することで分館並みのサービスを効果的・効率的に提供する」となっています。開架図書はどのぐらいになるのか、閲覧スペースはどうなるかなど、分館並みのサービスを提供するための図書館機能について、お伺いいたします。
45 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 できるだけ多くの市民に活用していただきますよう、開架図書の蔵書数や閲覧スペースにつきましては、現在検討しているところでございます。
46 ◯堤 幸子議員 この枚方市駅前にできる図書館は、市民からは大変期待も多く寄せられています。この１年間ずっと検討されていますけど、分館並みとされていることを忘れないように、開架図書、閲覧スペースなどをしっかりと充実させたものにしていただきたいと思います。
行政サービスの設計については今年度中とされています。市民が利用しやすいよう、現在の案を見直すことも要望させていただきます。
（２）交通環境についての質問です。
先ほどの御答弁では、市街地再開発事業に伴う供用後の交通への影響について、一定の交通量は増えるものの、渋滞などの影響は少ないとのことでした。
しかし、特に第３工区における車の出入口付近、京阪交野線の高架下部分などについては、第３工区内にできる駐車場や居住者の車両などでかなり車が集中することが予想されます。さらに、北口駅前広場から長尾・藤阪方面行きなどに向かうバスについても枚方藤阪線を通るということをお聞きしていますので、ますます交通負荷がかかるものと思われますが、お考えをお伺いします。
47 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 枚方藤阪線から第３工区への車両出入口付近につきましては、交通負荷軽減となる対策につきまして、交通管理者などと再開発組合とが連携し、現在、協議、検討を行っているところでございます。
48 ◯堤 幸子議員 今、検討しているということですけれども、枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、課題として「通過交通による駅前広場の交通混雑」というものが挙げられています。この課題解決のために、しっかりと対策していただくようにお願いします。
北口ロータリーには、高架下からの自動車の進入は減少するものの、一般車両が利用できるように、この先日の図にはありました、この京都守口線からの進入がこれによって増える可能性もあり、新町地区の方の出入りに支障を来すのではないかと懸念します。この点もしっかり対応をお願いします。
先日、高架下の自転車駐車場が廃止されるとの報告もいただきました。現在、枚方市駅の自転車駐車場は何か所で、台数は何台になるのか。また、廃止について、市民に周知する方法や期間はどのように考えているのか、代わりとなる自転車駐車場はどこにできるのか、お伺いいたします。
49 ◯田村孝文土木部長 枚方市駅周辺には、市営の自転車駐車場が鉄道高架下に２か所、定期専用が２か所、今回廃止を予定している高架下を含め機械式が４か所あり、全体での収容台数は、自転車２,４６１台、原動機付自転車８２９台です。
周知につきましては、廃止が決定してから速やかに現地への貼り紙や市の広報及びホームページ、ＳＮＳなどでも行うとともに、期間は３か月以上を考えております。
また、市駅周辺においては民間の施設も１２か所あり、市営自転車駐車場の利用実績及び収容台数から、高架下自転車駐車場の利用分は既存施設で駐輪可能と考えています。
50 ◯堤 幸子議員 高架下の自転車駐車場の廃止についての市民への周知については、できるだけ早めにしていただくようにお願いいたします。
廃止後も、周辺の市営自転車駐車場、また民間の駐車場でカバーできるということでしたが、高架下の自転車駐車場の台数は、現在１０５台あります。立地条件や駅に近いということで、利用者も大変多くおられます。廃止については、市民からも現在でも多くの意見や要望が届いていますが、今後もそうした意見に耳を傾けて、自転車を利用される方が不便のないように、駐輪場の整備についても拡大を検討していただくよう要望します。
（３）総合文化芸術センターについても、質問させていただきます。
隣接する病院と同じ料金設定ということですが、隣接する病院では、外来・入院当日、退院当日の患者さんについては優待料金が設定されています。総合文化芸術センターでは優待料金の設定がされていません。
総合文化芸術センターの利用者に対しても、隣接する病院と同様に、優待料金を設けるべきだと思いますが、見解をお伺いします。
51 ◯長沢秀光副市長 センターへの来館につきましては、枚方市駅から徒歩圏内でありまして、バスの発着点としても充実しており、環境面からも公共交通機関の利用を推進しております。
駐車場の優待料金につきましては、現在、障害のある方々に対して全額減免を行っております。利用者全体への導入につきましては、今後の利用状況等を踏まえまして慎重に調査、研究してまいります。
52 ◯堤 幸子議員 病院駐車場との均衡を考慮したと一方で言いながら、病院で行っている優待料金の設定はしない、これはおかしいのではないでしょうか。
来年４月に再オープンするアネックスのほうも、利用すれば施設利用のほかに駐車場料金がかかることになり、利用者の負担はかなり大きくなります。優待料金などの設定、これはぜひ検討するようにお願いいたします。
次に、３．子育て支援と保育ニーズへの対応については、質問させていただきます。
今、南部エリアにおいては、特に香里ケ丘周辺において住宅開発も進んでおり、若者世帯の居住も増え、その結果、保育ニーズが大変増えています。子ども・子育て支援事業計画での保育の目標事業量は、枚方市で進めている若者への定住促進施策への対応はもちろんですけれども、市内で進められている住宅開発や市駅前の開発など、まちづくりについても考慮して見込む必要があると考えますが、見解をお伺いします。
53 ◯横尾佳子子ども未来部長 教育・保育の目標事業量を見込むに当たり、国において都市開発部局との十分な情報共有を行い、大規模マンション等の開発が行われる際には、必要に応じて目標事業量の補正を行うことと示されていることから、引き続き庁内連携を図り、適切に対応してまいります。
54 ◯堤 幸子議員 庁内連携を図っていくということですので、お願いします。
先日のヒアリングなどでお聞きしたところによりますと、令和３年１１月１日現在では、希望する施設を利用できていない児童数は市全体で３９９人です。４つのエリアでは、南部エリアの待機がやはり多いと伺っており、市全体の待機児童数の約４割が南部地域です。都市開発部局との情報共有を行っていくということですけれども、来年度に７５人の定員増を行っても、現時点でこれだけの待機が出ているということは、既に保育ニーズには対応できていないということです。これらの入所希望の保育所に入れなかった方についてはどのように対応されていくのか、待機児童ゼロに向けての対策はあるのか、お伺いいたします。
55 ◯横尾佳子子ども未来部長 待機児童対策につきましては、私立保育所等の施設改修による定員増に加え、利用調整の中で、この４月から開始した一時預かり事業の空き枠を活用した就労応援型預かり保育、また本年１０月に開設した臨時保育室など、様々な保育資源を御案内し、保育の利用につなげてまいります。
56 ◯堤 幸子議員 今言われた対応で待機児の解消が図れるのか、大変疑問です。
公立さだ西幼稚園の跡を活用して臨時保育室も開設されました。見学にも行かせていただきましたが、これだけの施設を臨時保育室とするのはやはりもったいない。共産党議員団では、保育所として活用すべきと求めてきました。今、南部地域で待機児童が多くなっているのを考えてみても、保育所として整備するべきだったと思います。
南部地域では、既に臨時保育室もあり、就労応援型預かり保育の利用実績もあるのにもかかわらず、待機が多いということは、お示しの対策では不十分ではないのでしょうか。見込みが甘いのではないでしょうか。
先ほどの御答弁では、待機児童ゼロに向けて様々な資源を御案内するとのことですが、特に小規模保育施設卒園後の受入れ枠が不足し、保育所への転園を希望しているのに入所できる展望がないとの相談も寄せられています。幾ら国の無償化制度により保育料の軽減がされていても、預かり保育を利用しての幼稚園への入園では、特に私立幼稚園だと、実費負担などの金銭的な負担の違いや夏季休業中の預かりなど、条件的にも厳しい場合もあります。保育を希望される方には、保育所での受入れ枠の確保を行うべきだと強く要望しておきます。
さて、小規模保育事業の実施施設では、今年度末できみ保育園が、令和４年度末でおおがいと小規模保育施設が閉園すると報告を受けました。この２つの施設の定員を合わせると２９人です。
いずれの施設も比較的枚方市駅に近いわけですから、とりわけ市駅周辺では、定員増どころか、逆に３歳未満児の受入れ枠が減少します。これは重大な事態です。市として小規模保育事業を推進するのであれば、保育環境、経営が安定して行われるのか、市としてしっかりチェックできるようにすべきではないでしょうか。
今回のきみ保育園の閉園は、賃貸借契約の更新ができなかったことによるものとお聞きしていますが、今後、同じようなことが起きないようにするためにはどう改善するのか。
また、今回定員減となった２９人分の定員確保策も責任を持って早期に示すべきで、枚方保育所分園など、公共用地を活用して確保すべきではないのか、併せてお伺いいたします。
57 ◯横尾佳子子ども未来部長 民間の小規模保育事業実施施設のうち、賃貸借物件を使用し保育を行っている施設につきましては、これまで賃貸借契約更新等、変更があった場合のみ契約書の確認を行ってまいりましたが、今後は毎年提出を求めることといたします。また、年に一度の立入調査や書類審査の中で、良好な保育環境を安定的に提供できるかについて、引き続き確認してまいります。
次に、このたびのきみ保育園等の小規模保育施設の閉園に伴う定員枠の確保につきましては、今後、子ども・子育て支援事業計画の中間年度の保育需要の見直し作業の中で検討してまいります。
58 ◯堤 幸子議員 賃貸借物件を使用している施設については、十分に確認していただくようにお願いします。
これまでは、子ども・子育て支援事業計画において、目標事業量と同時に保育所の入所枠の拡大についての確保方策が示されてきました。なぜ今回は目標事業量の見直しを行ってからの検討になるのか分かりません。新型コロナの影響で、これまでの予測に反した事態が起きていることも理解しますが、現状、希望する保育所に入れない児童が４００人近くいる、こうした現状をどう受け止めているのか、若い世代の転入を推進するためにも重要な課題です。早急に対応するべきと求めて、質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
59
◯有山正信議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
60
◯有山正信議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
61
◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず、１．路面下の空洞化対策について、お聞きします。
日本各地で道路が突然陥没し、近くを走行していた自動車等が転落するといった事故が発生しており、直近では、今年の１１月に、北海道で道路陥没により生じた穴に乗用車が転落して３人が重軽傷を負うという重大な事故が起きております。この事故は、地下に埋設されている下水道管が老朽化により破損し、周囲の土砂が破損した管へ流入したことで道路が陥没したことが原因であったと報道で聞いております。
このような事故は本市でも発生するおそれがあるため、我が会派は、これまで、安全で快適な交通環境の確保のために、路盤より下層にある路床部分の路面下空洞調査の実施を議会質問の中で繰り返し訴えてまいりました。そして、今年３月の代表質問では、市長から、路面下の空洞化調査の取組については、主要幹線道路に対して実施する予定であるとの旨の答弁をいただいており、今年度、既に実施されたことを担当部署から聞いております。
そこでまず、現在の調査の進捗状況について、お尋ねします。
次に、２．枚方市社会福祉協議会の新たな拠点について、お聞きします。
令和３年１２月１日発行の『ひらかた社協だより』６ページを見ると、「社協の新しい拠点がオープンします」との見出しの記事があります。その記事には、令和４年２月１日から上島東町に枚方市社会福祉協議会の新しい拠点を設置することや、そこに地域包括支援センター社協ふれあい、地域支援センターゆい、いきいきネット相談支援センターが入る予定であることなどが記載されており、既に市民の知るところとなっております。
これらそれぞれのセンターについては、高齢者や障害者、その他支援を必要とする方への相談対応や支援を行うため、本市が枚方市社会福祉協議会へ委託して事業を実施しているものであることから、確認の意味で質問させていただきます。
まず、枚方市社会福祉協議会の新たな拠点に入ることになる、これらセンターの相談事業の概要について、お尋ねいたします。
次に、３．防災備蓄品について。
本市では、避難所における新型コロナウイルス感染症等の感染予防及び環境改善の取組として、簡易ベッドとパーティションを昨年度それぞれ１５台分を購入し、今年度、第１次避難所５３か所に配備を進めておられます。また、今年度は、簡易ベッドとパーティション各３０台を追加購入され、今後、第１次避難所に配備し、最終的にそれぞれ合計４５台配備されることとなります。これだけの数を配備するとなると、かなりの保管スペースが必要になると思いますが、第１次避難所となる全ての小学校等にそれだけの保管スペースがあるのか懸念もするところです。
そこで確認ですが、これまで簡易ベッドとパーティションの配備をされてきた小学校等の保管スペースの状況について、お聞かせください。
次に、４．学校体育館の空調設備について、お聞きします。
私は、学校体育館の空調設備の導入について、子どもたちの熱中症予防対策として、また避難所として学校体育館に避難される市民の安全、安心のため、しっかりと検討してもらい、早期に整備していただくよう、大阪北部地震のあった平成３０年から、繰り返し議会質問を通して要望してまいりました。
こうした中、１１月に行われた建設環境委員協議会において、小中学校体育館空調設備の検討状況についてとして、可能性調査の中間報告を踏まえた検討状況等についての報告があったところです。
その委員協議会の資料を見ると、空調設備のエネルギー源については、都市ガスと電気の２つの方式での検討を進めているように見受けられます。
私は、令和２年９月定
例月議会の一般質問において、学校体育館への空調整備を実施されている箕面市のように、空調設備のエネルギー源をプロパンガスにすることで、災害時に電気や都市ガスなどのインフラが遮断された場合でも空調の使用を継続できるようにすべきではないかと提案しておりました。
そこで、空調のエネルギー源について、プロパンガスも含めた検討をされているのか、お尋ねいたします。また、空調整備に向けた現時点の検討状況についても、お聞かせください。
次に、５．待機児童対策について、質問します。
本市の待機児童対策として、今年１０月にさだ西臨時保育室が開設されました。この臨時保育室は、我が会派として以前から設置の要望を続けてきたということもあり、会派として現地視察もさせていただいたところです。駐車場の設置や様々な安全面での対策もきちんと対応されており、安心して御利用いただける施設であることも確認しております。
一方で、開設当初の施設の利用人数が８人と、まだまだ少ないことを視察の際には聞いておりました。
そこで、その後の利用人数はどのような状況なのか、また、今後の利用予定者の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、６．職員の不祥事を防止する取組について。
今年度に入ってから、不正な出勤打刻や公文書の不適正な取扱い、またハラスメント行為と、本市職員の公務内における不祥事による懲戒処分が３件も立て続けに発生し、これらがニュース等で報道もされました。これはあくまでもごく一部の職員による不祥事であったわけですが、結果として枚方市役所全体に対する市民の信頼が著しく損なわれてしまったと考えております。
私は、本市職員の皆さんのコンプライアンス意識が低いとは決して考えておりませんし、例えば、業務を遂行する上での公用車の事故などは、発生ゼロを目指さなければなりませんが、職員といえども人間である以上、相当に注意していたとしても事故発生を完全にゼロにすることは困難であることは理解するところです。
しかし、今回の一連の懲戒処分の例に限っては、ひとえに処分対象となった職員個々の公務員たる自覚やコンプライアンス意識の低さが根本的な要因にあるのではないかと考えております。
そこでまず、職員の不祥事が続いている現状について、市はどのように認識しておられるのか、また、不祥事の未然防止に向けて今後どのように対応していく考えであるのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
62 ◯田村孝文土木部長 １．路面下の空洞化対策について、お答えいたします。
路面下の空洞調査については、今年度、業務委託として発注しており、枚方市道路長寿命化修繕計画に定める保全方針に基づき、予防保全型で管理している都市計画道路やリフレッシュ整備路線などの主要幹線道路約４０キロメートルを対象に実施しております。
現在の進捗状況としましては、地中レーダー探査機を搭載した路面下空洞探査車を用いた調査を完了し、当初、４４か所で空洞の可能性があるとされましたが、その後、詳細調査を実施し、路面に調査孔を設けスコープ探査を実施した結果、大小合わせて３６か所の空洞を確認しました。
そのうち、大阪府の舗装点検要領で緊急対応が必要とされている２か所について、緊急工事を実施いたしました。
63 ◯竹島弘光健康福祉部長 次に、２．枚方市社会福祉協議会の新たな拠点について、お答えいたします。
今回、社会福祉協議会が新たな地域拠点として移転を予定しております地域包括支援センターにつきましては、介護保険制度をはじめ高齢者福祉を中心とした相談、支援を、地域支援センターにつきましては、障害のある方の福祉サービスや生活の中での困り事などの相談、創作活動やサロン活動などの支援を行っております。
また、いきいきネット相談支援センターにつきましては、コミュニティソーシャルワーカーを配置し、相談者の属性を問わない、また制度のはざまにいる方、複合的な課題を抱える方などの相談、支援を行っております。
64 ◯佐藤伸彦危機管理監 ３．防災備蓄品について、お答えいたします。
避難所用簡易ベッド、パーティションの保管場所としましては、学校により児童数や余裕教室の有無等で状況が異なるため、施設管理者、校区自主防災組織、危機管理室の３者で事前協議を行い、学校の余裕教室を活用した備蓄倉庫や、地域が設置している屋外の防災備蓄倉庫、または体育館下倉庫などに保管場所を設定しております。
令和２年度に、避難所用簡易ベッドとパーティション各１５台の配備を行いましたが、現時点におきましては、約半数の避難所におきまして、今後追加配備予定の各３０台分の保管スペースの確保に課題があると認識しております。
65 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．学校体育館の空調設備について、お答えいたします。
空調設備のエネルギー源につきましては、イニシャルコストとランニングコストを含むトータルコストや災害時の対応等を中心に、都市ガス、電気に加えて、プロパンガスも含めた検討を進めているところでございます。
現時点の検討状況でございますが、光熱水費等のコスト面や、本市域内には耐震性に優れたガス管が埋設されており、地震や風水害等の災害に強いことから、都市ガスの優位性が高いと考えておりますが、引き続き検討を深めてまいります。
66 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、５．待機児童対策について、お答えいたします。
さだ西臨時保育室の利用人数につきましては、一旦入室された後に保育所等への入所が決まり退室された方が４人おられる一方、新規に入室された方も４人おられるため、現時点での利用人数は８人となっております。
また、１月以降の御利用を希望し、申請されている方も複数いらっしゃいます。
67 ◯藤原卓也総務部長 次に、６．職員の不祥事を防止する取組について、お答えいたします。
職員の不祥事への処分が相次いでいる現状につきましては、市民のための公務を担っているという市職員としての倫理観が低かったことに起因すると言わざるを得ない状況であると考えております。
また、あわせまして、これらの不祥事を未然に防止できなかった組織的な課題といたしまして、閉鎖的な職務環境が生じていたことや、特殊な職員構成を背景とした職場としての職員に対するフォロー不足、さらには部下の意見や提案が受け入れられない風通しの悪い職場風土が形成されていたことなども要因であったものと認識しているところでございます。
不祥事の未然防止に向けましては、同様の事象が二度と生じることのないよう、個別の発生要因をしっかりと分析して改善につなげるとともに、階層別に公務員としての倫理意識の効果測定を実施するなど、組織全体といたしましてコンプライアンス意識の底上げをこれまで以上に徹底してまいりたいと考えております。
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68
◯有山正信議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
69
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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70
◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、路面下の空洞化対策について。
先ほどの御答弁では、今年度実施されている路面下空洞調査では、大小合わせて３６か所の空洞を確認した上で、そのうちの２か所については既に緊急工事で対応されているとのことです。
では、今回緊急対応が必要となった２か所は、どのような判定基準で行われたのか、お尋ねします。
また、その他の残り３４か所の空洞についても、できる限り早期の対応が必要と考えますが、今後どのようにされるのか、併せてお聞かせください。
71 ◯田村孝文土木部長 大阪府の舗装点検要領では、陥没発生の危険性を、発生深度が浅く、広がりが大きいほど陥没の危険性が高くなり、空洞の厚みが大きいほど陥没による影響が拡大するとされており、それらを緊急対応、早期対応、一般対応の３段階でランク分けしており、現時点では、緊急対応と判定された箇所を緊急工事にて対応いたしました。
現在、経過観察中の早期対応１０か所、一般対応の２４か所については、比較的深い位置で規模も小さいため、それぞれの空洞に近接する各地下埋設物の管理者に対して詳細な調査を依頼しており、今後、発生原因を確認した後、原因に応じて役割分担を図りながら、今年度中に全箇所を補修する予定です。
72
◯丹生真人議員 今回の調査で発見した陥没の危険性が高いとされる２か所の空洞箇所については、緊急対応を迅速に実施したことにより、道路陥没による事故を未然に防ぐことができたと言えます。また、その他の早期対応、一般対応となる小さな空洞箇所についても今年度中に対策を行う予定とのことでしたので、今回の路面下空洞調査の効果が一定出ているものと考えております。
こうした調査を今回１回限りとするのではなくて、道路や地下埋設物などインフラ施設の老朽化の進行に合わせて必要に応じて実施し、道路陥没による重大な事故を未然に防ぐ取組を今後も続けてもらいたいということを要望させていただきます。
高度経済成長期に集中的に整備された道路などのインフラ施設の老朽化が急速に進む中、維持管理がメインの時代に来ていると考えておりまして、今後、そのための財源もしっかりと確保するとともに、地下埋設物を所有する事業者等とも連携強化を図っていただいて、市民が安全に安心して日常生活を過ごせるように、引き続き道路の安全確保に努めていただけるよう、これも要望とさせていただきます。
次に、新しい社協の拠点に入る３つのセンターの相談事業の概要について、御答弁いただいております。
これらのセンターは、これまで、それぞれの地域で相談、支援を行ってきており、地域包括支援センター社協ふれあいや、いきいきネット相談支援センターは、同じ北部地域内での移転となりますが、地域支援センターゆいについては、東部地域から北部地域に移転することとなります。
御答弁にあったように、地域支援センターは、障害がある人たちの創作活動やサロン活動の場としても活用されており、近くにお住まいであった相談者や、またサロン活動へ参加されてきた方は、距離が遠くなってしまうこととなります。その影響についてはどのように考えているのか、見解をお尋ねします。
また、それぞれのセンターの利用者層は、高齢者や障害者等と異なっておりますが、今回の移転により、一つの建物に３つのセンターが集約されることとなります。それぞれの地域にあったセンターが一つの拠点に集約されることによってどのような効果が考えられるのか、併せてお聞かせください。
73 ◯竹島弘光健康福祉部長 今回移転いたします地域包括支援センター、地域支援センター、いきいきネット相談センターにつきましては、施設の老朽化による耐震化や相談ブースの確保などの課題から移転を行うものでございます。
それぞれのセンターにつきましては、相談事業を主な業務としており、これまでからセンターにお越しいただくことが難しい場合などにつきましては、家庭訪問などのアウトリーチによる相談を実施していることから、移転に伴い相談業務に影響が生じることはないものと考えております。
また、地域支援センターにつきましては、サロン活動など障害のある方の通いの場としての機能もございますが、引き続き移転後も継続利用を希望される方には通所のサポートを行うとともに、移転前の同じ東部地域にある同様のセンターを希望される場合につきましても、しっかりと引継ぎを行うなど丁寧な利用の移行を行ってまいります。
こうした各センターの集約化につきましては、センターそれぞれの強みを生かしながら同じ建物内で連携体制を構築できることで、複合的な相談にもより迅速にアプローチが行いやすくなるものと考えております。
74
◯丹生真人議員 移転に伴う市民への周知や必要な案内などは、しっかりと行っていただくようお願いいたします。
また、今回のセンターの集約化により、複合的な相談にも迅速なアプローチが行いやすくなるとのことです。本市において、令和４年度からは重層的支援体制整備事業の本格実施を行っていくことになっておりますが、結果として、この集約化によって、重層的支援体制整備事業の充実にも資することになると考えております。この３つのセンターがしっかりと連動し、相談・支援体制の充実に取り組んでいただくよう要望します。
また、そのほかにも、今回の移転により、社会福祉協議会が地域福祉活動への参加支援としての地域活動拠点の設置も行い、ヤングケアラーやひきこもり支援等も含めた多様な課題に対応されるとも聞いております。複雑化、多様化し、また表面化しにくい福祉課題こそ、身近な地域からの気づきや発見、そして協力につながっていくことが大変に重要と考えます。
本市として、こうした活動について、社会福祉協議会と共に地域住民とも連携して地域福祉の推進に取り組んでいただくよう、これも要望とさせていただきます。
次に、防災備蓄品についての２回目の質問です。
御答弁では、現時点では約半数の避難所において、今後配備予定の各３０台分の保管スペースの確保に課題があるとのことでした。
多くの学校で保管スペースがないとなれば、新たにそのスペースをつくるという意味で、防災備蓄倉庫を新たに設置することも考えられますが、学校施設に設置することができる備蓄倉庫の設置基準については、本市では現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
75 ◯山中信之都市整備部長 校区自主防災組織から申請される備蓄倉庫につきましては、国土交通省からの技術的助言により、建築確認申請が不要な倉庫の大きさが定められています。
これにより、市の学校敷地内の倉庫についても、人が入ることなく外から荷物の出し入れが行える奥行きが１メートル以内のもの、または高さが１.４メートル以下のものについては、建築物に該当しないものとして、行政財産使用許可申請により設置できるものとしております。
76
◯丹生真人議員 本市において学校施設に新たに設置できる備蓄倉庫については、奥行き１メートル以内、または高さ１.４メートル以下の、人が入れない小さいサイズになるということになっております。
こうしたサイズでは、新たに備蓄倉庫を設置したとしても、今後配備予定の簡易ベッドとパーティション各３０台を全ての避難所で保管するというのは難しいと考えます。この点について、市はどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。
77 ◯佐藤伸彦危機管理監 追加分各３０台の配備につきましては、当初の各１５台を配備した際に、施設管理者、校区自主防災組織には追加配備があること、さらにスペース確保が必要な旨をお伝えし、スペース確保の可否について調査を行いました。
調査の結果、スペースの確保が困難であると回答した学校も約半数あったということから、スペースに余裕がある学校等につきましては、準備が整い次第、順次追加配備を行っていく一方で、スペースの確保が困難な学校等につきましては、伊加賀スポーツセンター内の校舎棟で保管し、災害発生時に必要な避難所へ運搬することを想定しております。
78
◯丹生真人議員 保管スペースの確保が困難な学校等の分は、伊加賀スポーツセンター内校舎棟で保管して、避難所に運搬するといった御答弁でした。
本市の中でほかにまとまった保管スペースがない現状を考えますと、致し方ない面があるとは思いますけれども、伊加賀スポーツセンターは耐震化できないといった課題を持った施設であることはもう既に指摘されておりまして、防災備蓄品を置く場所としてふさわしいとは思いません。
今回の簡易ベッドやパーティション以外にも、今後、防災備蓄品が増えていくことが考えられる中、本市の備蓄スペース不足というのは大きな課題であると考えております。
この課題解消のため、一つは、防災備蓄品等を扱う事業者等と連携協定を結び、災害時に備蓄品を必要な場所に運搬してもらうようにする等の取組をさらに進めていってもらいたいということを要望したいと思います。
また、もう一つは、現在、学校施設に設置できる倉庫については、本市として大きさの制限の取決めをされているとのことでした。ここについても、あくまで児童、生徒の学校生活における安全最優先ということは当然とした上で、学校運営に支障がなく、学校側の理解が得られる場合は、一定の大きさの備蓄倉庫を設置できるような取扱いも今後は検討していくべきと考えますので、この点についても要望とさせていただきます。
次に、学校体育館の空調設備についてです。
先ほどの御答弁では、空調設備のエネルギー源は、プロパンガスも含めた検討をしているが、本市域には耐震性に優れたガス管が埋設されているので地震や風水害等の災害に強いということから、またコスト面から考えても都市ガスの優位性が高いと考えているとのことで、これについては一定理解しております。
平時だけでなく災害時にも使用するという観点を踏まえ、引き続き検討を深めていただきたいと思います。
次に、今後についてですが、先日の建設環境委員協議会における説明では、「令和４年２月の委員協議会において、可能性調査の結果を踏まえた空調整備の実施方針及びスケジュールについて報告を行います」とのことでした。具体的にはどのような内容で御報告いただけるのか、お尋ねいたします。
79 ◯山中信之都市整備部長 次回の委員協議会におきましては、これまで検討を重ねてきた可能性調査の結果に基づき、空調方式、事業手法及び財源等に加え、整備時期等も含めた事業実施方針をお示ししてまいります。
80
◯丹生真人議員 最後は要望です。
整備時期も含めた事業方針を示していただけるとのことでした。
学校体育館の空調整備は、多額の費用がかかる大規模事業になるとは思いますが、一方で、学校環境における公平性、また、いつ起こるか分からない災害への対応という観点からも、できる限り短期間での全校整備が理想であると思っております。
委員協議会資料を見ると、財源として期待できる国の補助メニューの一つ、緊急防災・減災事業債は令和７年度までの事業債となっており、充当率が１００％、地方交付税措置対象が７０％となり、「財源としては有利」との記載もあります。こうした財源を最大限活用するなどして予算をしっかりと確保し、スピード感を持って学校体育館の空調整備を進めていただくよう要望させていただきます。
次に、待機児童対策についてです。
先ほどの御答弁では、入れ替わりはあった上で、現在のさだ西臨時保育室のところの利用人数は８名であると。１月以降の利用希望者も複数おられるとのことでした。
このさだ西臨時保育室については、令和３年６月定
例月議会で条例制定されました。１０月に開設したということで、周知期間が十分になかったということもあるかもしれませんが、それでも利用人数が少ないのではないかと感じてしまいます。
そこで、このさだ西臨時保育室について、市民に対し、これまでどのような周知を行ってきたのか、お聞きします。
また、開設当初、広域からの利用に備え駐車場を整備すると説明しておられましたが、実際に利用されている方はどのエリアから来られているのかについても、併せてお聞かせください。
81 ◯横尾佳子子ども未来部長 さだ西臨時保育室につきましては、７月から入室募集を開始いたしましたが、『広報ひらかた』７月号だけでなく、地域の情報誌へも掲載するなど、幅広く呼びかけました。
また、南部エリアにお住まいで待機中であり、臨時保育室の入室要件を満たす方に対しまして、御案内をお送りいたしました。
次に、現在利用されている方につきましては、全て南部エリアにお住まいで、その中でも車で送迎されている方は３名となっております。
82
◯丹生真人議員 市は、当初、このさだ西臨時保育室は、市全域からの利用を想定して駐車場を整備すると言われておりましたが、今の御答弁では、一定周知はしているものの、現在の利用者は全て南部エリアにお住まいの方であるとのことで、施設までの距離が近い地元の方が利用されているということになります。
施設が南部エリアにあるということで、北部や中部、また東部エリアの方などにとっては、利用したくとも遠くて利用しづらいということではないでしょうか。本市全体の待機児童は、現在も一定数あると聞いております。こうした臨時保育室のニーズがないということではなくて、今のように南部エリアに１か所だけ設置しても、施設へのアクセスの課題があり、結果、全市的な待機児童対策としては決して十分ではないということではないかと考えます。
我が会派は、これまでも保育提供区域ごとに臨時保育室を設置すべきであると指摘してきましたが、このたびのさだ西臨時保育室の入室実績や今年度の申込みの状況も踏まえて、他のエリアにも臨時保育室を設置する必要性についてはどのように考えているのか、見解をお尋ねします。
83 ◯横尾佳子子ども未来部長 保育所等の申込み状況といたしましては、例年、南部及び北部エリアは多い傾向にありますが、今年度は、中部エリアにおいても増加しております。
年度途中の転入や育児休業明けの保育ニーズに対応するために、臨時保育室は有効な手段と考えており、さだ西臨時保育室における利用実績を踏まえますと、市内１４か所で実施している一時預かり保育の空き枠を利用した就労応援型預かり保育とともに、特に利用者の利便性を配慮して施設をバランスよく配置する必要があると考えております。
84
◯丹生真人議員 施設をバランスよく配置する必要性があるということです。
我が会派の上野議員は、令和２年６月定
例月議会におきまして、市内各エリアに臨時保育室を設置する上で、すぐに活用できる施設も視野に入れてスピード感を持って取組を進めるよう要望してまいりました。そうしたことを踏まえた上で、臨時保育室の設置については、早急に次の展開を示していただけるよう、私からも重ねて要望させていただきます。
また、関連して、本市では様々な手法で待機児童対策を進めておりますが、現在の保育所等入所の利用調整においては希望施設ごとに行うため、その施設の受入れ枠数や他の希望者の状況に左右されやすく、保育の必要性が高い方であったとしても、御本人がどの施設を第１希望として設定するかによって、結果的に待機となってしまうといったことが起こっております。
私は、この保育所入所等の利用調整に関して、令和元年１２月定
例月議会におきまして、保育所等の選考作業における業務の効率化や、それによる入所申請から選考結果通知までの時間を大幅に短縮できるということから、他市でも導入事例のあるＡＩを活用した入所選考システムの導入を要望してまいりました。そうしたシステムの導入につなげていくためにも、まずは緊急度や保育の必要性の高い方が確実に入所できる仕組みとするための利用調整の見直しが必要であると考えております。
臨時保育室の設置、そして利用調整の手法の見直しの２つをうまく掛け合わせることで、保育の必要性の高い方が必要なときに必要な保育を受けられるよう取組を進めていただきたいことを要望させていただきます。
次に、職員の不祥事を防止する取組についてです。
不祥事の未然防止に向けて、職場環境や仕事の進め方に起因するものについては着実に改善に取り組んでいただきたいと思います。また、職員のコンプライアンス意識の底上げや、よりよい職場づくりは、組織風土に関わるものでありますので、一朝一夕に根づくものではないかもしれませんが、引き続き、研修等を通じ根気よく取組を継続して、効果を出していただきますよう要望します。
その上で、今回の３件の処分の中には、管理職の中でもいわゆる幹部職員が含まれているという事実は非常に重く、市民の市役所に対する信頼を損なう要因になっているのではないかと考えますし、非常に残念に思うところです。
このような状況を踏まえ、市長は、職員の任命権者としての責任について、どのように感じているのか。また、今後、職員の不祥事撲滅に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を聞きたいと思います。
85 ◯伏見 隆市長 職員の不祥事、それも幹部職員が引き起こしている不祥事が相次いでいる現状につきましては、任命権者として非常に重く受け止めており、多くの皆様に多大な御迷惑をおかけしたことについて、改めて深くおわびを申し上げます。
今回の一連の件を受け、管理職員をはじめ全職員に対して様々な機会を捉え綱紀粛正を図り、公私を問わず不祥事を決して起こさないための職員個々への意識づけや職場環境の改善を図り、風通しのよい組織風土の醸成を徹底してまいります。
86
◯丹生真人議員 最後は、意見とさせていただきます。
まずは、市長自らが先頭に立って職員の不祥事を未然に防止していただきたいと思います。
それぞれの取組については、しっかりと推進していただきたいと思いますが、仮に職員が悪意を持っていた場合など、組織的な意識醸成などの取組では防ぎ切れないものもあるかと思います。
平成１８年の話になりますが、福岡市職員が飲酒運転による死亡事故を起こしてしまったことを契機に、飲酒運転に対する処分が厳格化され、これにより飲酒運転への抑止力が強まったものと記憶しております。
不祥事は、故意によるものか、過失によるものかに大きく分けられると思いますが、故意による悪質な事案を未然に抑止する観点から、今後、厳罰方針も検討すべきではないかと思いますので、これは意見として申し上げておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
87
◯有山正信議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
88
◯有山正信議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
89 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
なお、持ち時間の３０分を少しオーバーするかもしれませんけれども、会派の時間をいただきましたので、その旨よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、１．パワーハラスメントへの対策について、お伺いいたします。
言うまでもなくパワーハラスメントとは、職務上の地位や権限、または職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて人格と尊厳を侵害する言動であり、心身の不調を引き起こす要因の一つにもなるなど、絶対に許されない行為であります。
また、一般的にパワーハラスメントが起こる原因としては、上司・同僚・部下間でのコミュニケーション不足や長時間労働などに伴うワーク・ライフ・バランスの低下などが考えられますが、私は、もう一つ大きな理由として、人員の不足もあるのではないかと考えているところでございます。特に、長引くコロナ禍への対応や、いつ起こるとも限らない自然災害への対応等も含め、本市においても業務量が増大する中、恒常的なマンパワー不足に陥ってしまうと、どうしても職員一人一人の心身に余裕がなくなり、それがひいては職場内でのパワーハラスメントの発生にもつながる可能性が高まってしまうのではないかと思います。
そこでまず、現在の本市の職員数について、中核市平均と比較した状況をお尋ねいたします。また、あわせて、人員体制とパワーハラスメントの因果関係についての市の見解と、人員体制の確保についての考え方をお尋ねいたします。
次に、２．インキュベートルームの利用改善について、お尋ねいたします。
コロナ禍が長期化する中、加速化した新しい生活様式、ニューノーマルが人々の生活に大きな変化をもたらしています。マスクの着用はもちろん、企業も、テレワークやオンラインへのシフトなど変化を迫られているところでもあります。
こうした状況の中、平成１７年度に開設された地域活性化支援センターにあるインキュベートルームは、現下の社会経済情勢のほか、立地条件がよくない等の要因もあり、稼働率が低い状況となっていますが、改善に向けた具体の取組について、お尋ねいたします。
次に、３．小・中学校のエレベーター設置について、お尋ねいたします。
現在、全国的に少子化傾向にある中、要配慮児童・生徒等については増加傾向にもあります。また、日本国憲法及び教育基本法においては、全ての国民に「その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と示されているところであります。
そのような中、バリアフリー法が改正され、文部科学省は、要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校へのエレベーターの設置をはじめとするバリアフリー化について、令和７年度末までに緊急かつ集中的に整備する目標を掲げております。
また、学校は避難場所にもなっており、配慮が必要な市民の方々にとっても、バリアフリーの観点から、エレベーター設置が求められるところでもあります。
そこで、本市学校施設においてエレベーターが設置されているのは、小学校、中学校それぞれ何校あるのか、まずお尋ねいたします。
また、このエレベーター設置に関する工事については、令和３年度から国庫補助率が３分の１から２分の１に引き上げられているところでもあります。今年度については実施予定がないと聞いておりますけれども、これまでの国の財政支援制度について、枚方市としてどう活用してきたのか。これまでの活用事例について、お尋ねいたします。
また、少し話は変わりますけれども、バリアフリーの観点から、学校の廊下について、お聞きしたいと思います。
学校の廊下については非常に滑りやすく、つるつるで松葉づえを使用している子どもたちにとっては大変危険であると感じます。実際に松葉づえが滑って転倒したという声も聞いております。当時の廊下の仕様ではあったと思いますけれども、このような状態を改善する予定があるのか、お尋ねいたします。
次に、４．今後の水道事業の運営について、お尋ねいたします。
先日、和歌山市で発生しました水道橋の崩落事故では、和歌山市内の一部地域への配水ができず、約６万世帯が断水となるなど、市民生活に大きな影響を与えました。
この事故の原因は現在調査をされているということですが、このような事故は水道施設や管路の老朽化、経年化によるものと考えられ、全国の水道事業に共通する課題であると考えます。
また、人口減少等による給水収益の減少や大地震等の自然災害への対応も課題であり、水道管路の老朽化への対策としての水道管路の更新には多くの費用と期間を要することから、将来の水道事業の運営に大きな影響を与えるものと考えます。
そこでまず、現在の水道管路の老朽化、経年化の状況について、お尋ねいたします。
また、水道管路の更新は、平成３０年度に策定の枚方市水道施設整備基本計画に基づき計画的に実施しているとお聞きいたしておりますが、どのように進められているのか、お尋ねいたします。
次に、５．持続可能な都市経営に向けたコンパクトシティ及びスマートシティの取組について、お伺いいたします。
人口減少や少子・高齢化のさらなる進展に伴い、本格的な人口構造や産業構造の転換期を迎えることとなります。今後ますます厳しくなる財政状況下において、水道管をはじめとした道路や下水道など様々な都市インフラの老朽化への対応だけでなく、地震や大雨といった頻発・激甚化する自然災害への対応など様々な要因が重なることで、行政サービスコストの加速度的な増大が懸念されるところであります。
こうした喫緊の課題に対応し、市長が掲げる持続可能なまちの姿を描いていくためには、都市構造の集約化及び再構築によるコンパクトシティ化と、ＩＣＴなどを活用した効率的な都市サービスを提供するスマートシティ化の取組が重要と考えます。
コンパクトシティは、公共交通にアクセスしやすい鉄道駅の徒歩圏など、いわゆる都市の拠点となるエリアに商業や医療、子育てといった日常生活に必要な都市機能を集積し、その周辺エリアに居住の誘導を図ることで、効率的、持続的な都市サービスの提供を実現していくという取組であります。
一方のスマートシティは、デジタル化や生活様式、ビジネススタイルの多様化が進展していく中、新たな技術等の活用により、市民一人一人に寄り添った都市サービスの提供及び高度化を実現していく取組であります。
都市構造の観点からいいますと、コンパクトシティ化の取組は、まちを集約していこうというもので、一方、スマートシティ化については、例えば、公共交通から離れている場所でもＩＣＴ、ＩｏＴにより利便性の高い生活を実現しようというものであることから、方向が異なるようにも思われますが、持続可能なまちづくりを長期的な観点から考えていくという点では、コンパクトシティ化とスマートシティ化の取組を両にらみで推進していくことが重要だと考えます。
そこで、初めに、コンパクトシティ化の取組について、枚方市では、都市のコンパクト化に向けた包括的なマスタープランとして、平成２９年に立地適正化計画を作成しておりますけれども、現在の取組状況をお伺いいたします。
これで１回目の質問とさせていただきます。
90 ◯藤原卓也総務部長 １．パワーハラスメントへの対策について、お答えいたします。
令和３年４月１日時点におきまして、公営企業等会計部門を除く本市の職員数につきましては、人口１万人当たりで５４.０人となっており、中核市平均でございます５４.６人と比較いたしますと０.６人少ない状況でございます。
次に、組織における職員体制とパワーハラスメントの関係につきましては、議員お示しのとおり、コミュニケーション不足や長時間労働といったことに起因する要素も大きく影響するものと認識いたしておりまして、今後とも、職員のワーク・ライフ・バランスの確保の視点を持ちながら、引き続き、市民サービスの低下を招くことのないよう、職員数の持続的確保に向けまして取り組んでいく考えでございます。
91 ◯長沢秀光副市長 次に、２．インキュベートルームの利用改善について、お答えいたします。
改善に向けた取組といたしましては、利用条件のほか、入居手続の簡素化等の見直しに向けて、これまでの利用者をはじめ広くアンケートを実施するなどニーズの把握に努めるとともに、入居者等の交流スペースの新設、情報発信の強化を図るためにスマートフォン用サイトを新たに開設するなど取り組んできたところでございます。
92 ◯山中信之都市整備部長 次に、３．小・中学校のエレベーター設置について、お答えいたします。
本市学校施設につきましては、小学校３校、中学校５校、合わせて８校においてエレベーターを設置しております。
また、バリアフリーに関する国庫補助金の活用事例につきましては、これまで建て替えや大規模改修時にエレベーターを設置することなどにおいて活用しております。
学校の廊下につきましては、滑りやすくなっていることを認識しており、順次、改修工事の際に滑りにくい素材、いわゆる防滑性のあるものに改善しているところでございます。
次に、５．持続可能な都市経営に向けたコンパクトシティ及びスマートシティの取組について、お答えいたします。
立地適正化計画の取組といたしまして、今年度は計画目標年次までの中間期に当たることから、中間検証を行ったところでございます。
検証結果といたしましては、居住誘導区域内の人口密度が想定よりも緩やかに減少していることや、都市機能誘導区域内における都市機能がおおむね維持されていることを確認しております。
現在、中間検証の結果の反映と併せまして、自然災害への対応として
防災指針を定めるため、立地適正化計画の改定手続を進めているところでございます。
93 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、４．今後の水道事業の運営について、お答えします。
本市の水道管路の老朽化、経年化の状況については、法定耐用年数４０年を超える水道管路の割合である経年化率は、令和２年度末で２６.８％となっています。
水道管路の更新については、枚方市水道施設整備基本計画の策定時に現状把握による管路評価を実施しており、布設年数などの老朽度のほか、災害により漏水が発生した場合に社会的影響が大きい緊急交通路や軌道の下に埋設されていることなどを評価対象とし、この評価に基づく優先順位により事業を実施しています。
94 ◯田口敬規議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
続きまして、２回目は質問と要望を重ねていきたいと思います。
まずは、パワーハラスメントへの対応についてでございますけれども、中核市平均と比較し、現時点で本市の職員数は大きく不足していない状況であること、また、市民ファーストの観点で、今後も引き続き適正な職員数の確保に取り組んでいくという考え方について、聞かせていただきました。
しかし、全体の職員数で不足していなくとも、部門別で見たときに手薄となっている分野ではハラスメントのリスクが高くなるということも、最近発生した事象においても明らかであります。まず、そういったことも念頭に置いた上で、働きやすい体制整備を要望しておきます。
次に、パワーハラスメントを未然に防ぐためには、人員体制の適正確保もさることながら、日常的な職員の意識啓発における不断の取組が欠かせないと考えます。本市では、職員向けとしてハラスメント防止指針を定めるとともに、各種研修等を通じ意識啓発を行っていると聞いておりますが、多くのハラスメントは、ともすれば日常の中で本人の無自覚、無意識の中で発生しているようにも思われます。そういった特徴も踏まえつつ一番大切なことは、全ての職員がパワーハラスメントに対する意識を高く持ち、加害者はもちろんのこと、傍観者にもならないといった風通しのよい職場環境、職場風土の醸成が必要であるとも考えます。
ひとたび職場内でパワーハラスメントが起きますと、当事者間はもちろんのこと、周囲職員にも悪影響を及ぼすとともに、職務能率が十分に発揮できない状態に陥ってしまうことになり、やがてそれが当該職場だけでなく組織全体の士気や能率の低下、さらには枚方市役所全体のイメージダウン、さらには優秀な人材確保にも影響が出ることにもつながりかねません。
また、職場内のパワーハラスメントの根絶という方針をトップが明確な形で打ち出すことも効果的であるというデータもございます。組織として、こういった方針が明確になることにより、互いの人格を認め、尊重し合いながら仕事を進めるという意識が育まれ、そういった組織の方針が明確になれば、パワーハラスメントを受けた従業員や、そういったことを目撃した周囲の従業員も、問題点の指摘や、あるいは問題の解消に関して発言がしやすくなり、その結果として、取組の効果がより期待できるとも考えられます。
そこで、最後に、そのようなパワーハラスメントを市として根絶させるためのトップの覚悟について、市長にお尋ねいたします。
95 ◯伏見 隆市長 パワーハラスメントを含め、あらゆるハラスメントは組織運営に負の影響を与え、結果として市民サービスの低下に結びつくことから、今後も引き続き、職員一人一人の意識向上を図りながら、ハラスメントを生じさせない組織づくりに向けた取組を進めていきます。
96 ◯田口敬規議員 パワハラに限らず、あらゆるハラスメントを絶対に許さないという取組を続けていただきますように改めてお願いしておきます。
最後は要望とさせていただきますが、改めて言うまでもありませんけれども、自分の常識と相手の常識が異なるということも強く意識していただきたいと思います。自分が若い頃は普通だったということも、今では普通ではないかもしれません。
世代間の価値観の違いだけではありません。ジェンダーや国籍、宗教、その他何を正しいと思うのか、また何を不快に感じるかは、人それぞれによって違います。自分自身が加害者にならないためにどうすればよいのかという観点をぜひ取組に加えていただきますように、改めて強く要望させていただきます。
次に、インキュベートルームの利用改善について、２回目の質問をさせていただきます。
インキュベートルームがある地域活性化支援センターのパンフレットを拝見いたしますと、「地域活性化支援センターでは、それぞれのステージに合わせて創業・経営を支援します！」と記載され、「新たな事業の創出を支援するとともに、地域産業の育成及び振興を図るため、創業や経営に関する相談をはじめ様々な支援」に取り組んでおられるということでございます。
先ほどの御答弁で、いわゆる創業の環境整備に当たるインキュベートルームの本年度の取組については理解いたしましたけれども、地域産業の育成、振興のため、コロナ後を見据えた関係機関等と連携した総合的な支援が求められると思います。
本年度における取組状況について、改めてお尋ねいたします。
97 ◯長沢秀光副市長 本年度、新たに地域経済団体、金融機関など本市で創業支援に取り組む関係機関で構成いたします創業支援事業連絡会を定期的に開催し、効果的で実効性のある創業支援事業の実施、連携に取り組むとともに、連携の中心的な役割を担っております地域活性化支援センターに民間人材を登用するなど、創業支援のさらなる充実を目指し、取組を進めているところでございます。
98 ◯田口敬規議員 ニューノーマルの時代となり、ビジネスは対面からオンラインに変化し、グループウエアやオンライン会議など非対面でも情報共有、コミュニケーションができる様々なサービスを活用したテレワーク等が実現しているところでもございます。
こうした流れも踏まえつつ、これまで取り組んできた手法にこだわらない新たな創業・経営支援の在り方について、引き続き積極的な検討を要望させていただきます。
次に、小・中学校のエレベーター設置について、２回目の質問をさせていただきます。
廊下などがつるつるで滑りやすいという問題については、なぜあんなふうになっているのか分かりませんけれども、改善していっているという御答弁でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
我々が子どもの頃にはあまり考えたことはありませんでしたし、こういうものだとも思っておりましたけれども、よくよく考えますと非常に危ない状況と思います。授業参観などでも親御さんが踏ん張ってスリッパで歩いている姿もしばしば目撃いたします。また、例えば大規模災害時に市民の方々が移動することなども考えますと、非常に危険だと思いますし、早急に対応していただきますようにお願いを改めてしたいと思います。
また、国の財政支援の活用については、防災、減災、国土強靭化の観点からも、５か年加速化対策の一環として、バリアフリー化のための改修工事を国として支援していくメニューなどもありますし、あらゆる角度から省庁をまたいで使えるものは使っていただいて、安全な学習環境の確保にとにかく着実にスピード感を持って努めていただきますよう強く要望させていただきます。
さて、本市学校施設には、８校にエレベーターが設置されているとのことですが、他市と比較してどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
99 ◯山中信之都市整備部長 文部科学省が令和２年度に実施した全国調査によりますと、校舎にエレベーターが設置されているのはおよそ２７％でございます。本市においては、現時点におきましておよそ１３％となっております。
100 ◯田口敬規議員 国の全国調査結果から比較いたしますと、本市における設置状況は極めて低いということが明らかであります。
学校においては、一人一人に応じた指導や支援、そして要配慮児童・生徒等とそうでない者が可能な限り共に学ぶ仕組みとして、インクルーシブ教育システムを構築することが求められております。車椅子利用など上下階の移動に配慮が必要な児童、生徒等が安全かつ円滑に移動するためには、エレベーターが必要だと思います。
今後の設置について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
101 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 現在、上の階や下の階の移動に配慮が必要な児童、生徒が在籍する学校でエレベーターが設置されていない場合は、適宜、階段昇降車の対応を行いながら対応しているところでございます。
学校施設へのエレベーターの設置につきましては、議員御指摘のインクルーシブ教育のシステムの理念も踏まえながら、文部科学省の通知による整備目標や財政支援制度などを勘案した上で関係部署と協議、検討を進め、今後の整備方針を作成してまいりたいと考えております。
102 ◯田口敬規議員 エレベーターが設置されていない学校には、階段昇降車を配置して対応しているとも聞いておりますけれども、今年度の配置状況や、エレベーターと比較しての課題があれば、まずお伺いしたいと思います。
また、一時的なけが等により車椅子生活等を強いられた児童、生徒への対応については、どのように対応されているのか、お尋ねいたします。
103 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 階段昇降車につきましては、車椅子を使用している児童、生徒が在籍する小学校１０校に１１台、中学校２校に３台の計１２校に配置しております。
課題としましては、階段昇降車の操作には操作する教職員の講習会への受講が必要であること、エレベーターと比較して階段を上り下りする際に時間がかかることが挙げられます。
また、一時的なけが等により上の階に移動することが困難な児童、生徒への対応につきましては、保護者と相談しながら、例えば１階の教室で授業のオンライン配信を受けることも含め、個別に対応することとしております。
104 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
そもそも今回なぜこの問題を取り上げたかということですけれども、実際にあった話ですが、ある児童が足首を骨折いたしまして病院に行きますと、お医者さんから治療の
選択肢として車椅子で治療するのか、松葉づえをつくのかということを迫られたわけですけれども、親御さんがその病院で判断されたのは、やっぱり学校にエレベーターがないということで、松葉づえを選ばざるを得なかったという事実がございました。そして、児童は慣れない松葉づえで学校生活を頑張っておりましたけれども、先ほども申し上げましたが、つるつるの学校の床で転倒して、大事には至りませんでしたけれども、いわゆる二次被害も起こったわけでございます。
しかし、こういったエレベーターを設置することで、そういった治療などの
選択肢なども増えますし、車椅子を使用している児童、生徒だけでなく、来校者も各階を無理なく安全に移動することができるわけであります。
また、先ほども少し触れさせていただきましたが、市立小・中学校は、災害時の避難場所にもなっております。電気の通電状況にもよりますけれども、避難所の待機場所が必ずしも１階とは限らないために、避難者を別の階へ避難させることも十分に考えられるわけでもあります。
また、文部科学省は、将来的に目指す姿として、「公立の小中学校等について、原則全ての学校施設において、車椅子使用者用トイレ、スロープ等による段差解消、エレベーターの整備等のバリアフリー化がなされ、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境が整備されていることを目指す。」と掲げられております。
エレベーターを必要としている子どもへの合理的配慮だけでなく、今後の様々な形での利用を想定する必要もあるため、今後は、校舎の建て替えの際だけでなく、枚方市として、国の動きも見ながら、せめて他市並みに追いつくことができるように、早急に計画的にエレベーターを設置していくことを強く要望させていただきたいと思います。
次に、今後の水道事業の運営について、２回目の質問をさせていただきます。
水道管路の更新、耐震化は、水道施設整備基本計画に基づき、社会的影響の大きさなどの評価による優先順位で進められているということでございました。
限られた財源の話もありますし、仕方ない面もあるかもしれませんけれども、公平性の観点からいいますと、この答弁はいかがなものかと、苦言を呈しておきたいと思います。
さて、この水道施設整備基本計画によりますと、枚方市内全域に布設された水道管路は、平成２９年度データで総延長が約１,１００キロメートルあり、更新工事を行わない場合、約２０年後の２０４２年には、先ほどの経年化率が約７３％になると記載されています。また、５０年の中長期計画では、計画上、更新に必要な事業費が年間約６４億円必要であるとも記載されています。
今後増大する水道管路の更新に要する費用は水道料金に反映されるため、直接、市民の生活にも直結するわけであります。
また、私のところにも、本年４月に行われた水道料金の制度見直しにより口径別の料金制度となったため、自治会館の水道料金が値上がりをしたという声が届いております。
このような市民の活動のために使用するような施設については、急激な負担にならないような対策を取る必要があったのではないかと思いますが、見解を求めます。
105 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 本市でも、この間、自治会から料金が高くなったとの相談等を複数件受けており、制度の趣旨を御説明させていただき、御協力をいただいています。
また、現状の水道使用量や水栓の数などが実口径の大きさと乖離がある場合は、使用者側で水道管の口径を減径する工事を行うことにより水道料金の軽減が見込めることについて、御案内をしています。
106 ◯田口敬規議員 自治会からの水道代について、既に複数聞いているということですけれども、年間ベースで考えますと、自治会にとりまして大きな負担になるわけであります。
そこで、水道管の大きさを変えたらどうですかという提案をしているということですけれども、工事費は自治会で持たなければならないという現実もあるわけでありまして、平たく言えばそういう答弁だったと思いますけれども、あまりに冷たい答えではないかなとも思います。
ぜひ何らかの支援なり対策を講じていただきますように、強く要望させていただきたいと思います。
さて、先ほども申し上げましたが、水道料金の値上げは市民の生活に直結するものでありまして、安易な値上げではなく、コスト削減などにも取り組み、値上げを緩やかにする必要があると最低限考えますが、水道施設・管路の更新工事について、どのようにコスト削減に取り組まれるのか、お聞きいたします。
また、人口減少や水需要等の社会環境は、予想に反して変化をいたします。平成３０年度策定の枚方市水道施設整備基本計画に基づき事業を進められているとのことでございますけれども、この社会環境の変化にどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
107 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 コストの削減の考え方ですが、現在、枚方市水道施設整備基本計画で行ったアセットマネジメント手法で導入した資産管理により計画的に補修、更新を行っており、管路のダウンサイジングや設備のスペックダウンなど、水需要の減少に応じた施設総量の最適化により、更新コストの削減を行っています。
社会環境の変化への対応については、計画期間を令和１０年とする枚方市水道施設整備基本計画の短期整備計画を５年ごとに見直しすることとしており、社会環境の変化に対応します。
108 ◯田口敬規議員 最後は要望させていただきたいと思います。
現在、水道事業が更新コストの削減に取り組まれていること、また、社会環境の変化に対応しながら事業を進めていくというような内容だったと思います。
水道施設・管路の更新には多くの費用と時間を要することは理解いたしますけれども、今後ともより一層のコスト削減に取り組み、値上げしないように、効果的な短期整備計画を立てて取り組んでいただきますようにお願いいたします。
市民生活で最低限ここは押さえておかなければならないところだとも思いましたので、今回、水道を取り上げさせていただいたところなのですけれども、幾ら目新しい箱物なり何なりを造ったといたしましても、あちこちで水道管が老朽化で破裂し断水になったり、先ほども質問が出ておりましたけれども道路が陥没したり、そういったまちに住みたいとはなりませんので、大きな事業もいいですけれども、まずはこういったところから持続可能なまち、安心、安全のまちをつくるべく着実に取り組んでいただきたいと、強く要望させていただきたいと思います。
次に、持続可能な都市経営に向けたコンパクトシティ及びスマートシティの取組について、質問させていただきます。
コンパクトシティに向けた立地適正化計画の状況について御答弁いただきましたが、この取組については非常に息の長い取組ではありますけれども、中間検証の結果をしっかり整理した上で、持続可能なまちづくりという観点からも改定手続を進めるということでございますので、着実に取組を進めていただきたいと思います。
さて、少子・高齢化、人口減少社会において、地方行政が担う社会基盤をどのように維持していくのかは喫緊の課題でございまして、このことは都市インフラにとどまらず、医療、介護などハード・ソフト両面に共通して当てはまるものと考えております。対応を間違えば、市民負担が許容できないほどに増加し、市民サービスが低下してしまうなどという結果になりかねないわけであります。２０年・３０年後を見据えて、今からできるところをしっかりと推進する必要があると考えます。
その一つとして、効率的、効果的な行政活動により社会的コストを削減し、持続的な社会基盤を維持していくという観点で、ＩＣＴ、ＩｏＴなどのデジタル技術やデータ利活用によるスマートシティ化の取組が有効だと考えます。
ＩＣＴ、ＩｏＴなどのデジタル技術でいえば、様々な分野で今まで人の手によらざるを得ないような作業をＡＩやドローンなどに置き換えて、効率的にできるようになってきております。
また、データ利活用に関していえば、例えば、医療・保健・介護分野でパーソナルヘルスレコードを活用したデータヘルスの取組などを積極的に進めていくことで、給付費をはじめとしたコスト抑制につなげることができると思います。
こうした様々な社会基盤の維持に対するコストを低減していく取組について、スマートシティ化への取組について、市の見解を求めます。
109
◯田中哲夫総合政策部長 持続可能なまちづくりに向けまして、様々な社会基盤の維持に対するコストを低減していくことは大変重要であると考えております。このため、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩをはじめとしたデジタル技術を活用した効率的かつ効果的なまちづくりの手法につきまして、公民連携プラットフォームでの提案募集を行うとともに、大阪スマートシティパートナーズフォーラムとの連携などにより取組を進めているところでございます。
また、効率的かつ効果的な施策展開に向けたデータの利活用につきましては、現在、国におきまして、マイナポータルの活用を含めた検討が進められており、本市におきましても、そうした動向を踏まえながら取り組んでまいります。
110 ◯田口敬規議員 最後は要望、意見を申し上げたいと思います。
社会基盤の維持に対するコストを低減していく取組、また冒頭に申し上げました立地適正化計画の取組の改定手続を進めているという点で、やはり全庁的にこういった問題意識を持たなければならない問題ではないかと、これまでの御答弁を振り返ってみてそう思うわけでございます。
ぜひ一丸となって、最低限こういった課題を共有していただきたいと、改めて要望させていただきます。
また、一方で、持続可能なまちづくりを考える際に民間の力を取り入れることも重要な鍵になると思います。２０年・３０年後を見据えて、今からできるところを市民の皆様の理解を得ながら着実に推進していただきたいと要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
111
◯有山正信議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
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112
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時 再開）
113
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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114
◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
115 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従って質問をしていきます。よろしくお願いいたします。
１．男女共同参画の取組について。
（１）女性に対する暴力をなくす運動について。
国においては、毎年１１月１２日から女性に対する暴力撤廃国際日である１１月２５日までの２週間を女性に対する暴力をなくす運動期間と定め、女性の人権の尊重のための意識啓発などの充実を図ることとしています。
夫やパートナーからの暴力、性犯罪、セクシュアルハラスメントなど、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
まず、女性に対する暴力をなくす運動期間における枚方市の取組について、伺います。
また、コロナ禍における生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加などにより、配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念されているところです。
枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室」における相談状況について、伺います。
さらに、暴力の根絶に向けては、次の時代を担う子どもたちへの働きかけが最も重要だと考えます。市立小・中学校において実施されているＤＶ予防教育プログラムの現状についても伺います。
（２）人権政策室の体制について。
あらゆる人権に係る問題については、重要かつ普遍的な取組であり、今年度、これまでから実施している継続事業のほか、第３次男女共同参画計画改訂版が策定されたところでもあり、また、特に枚方市人権施策基本計画の策定など、鋭意取り組まなければならない課題が山積しています。
そういった中、人権政策室の体制について、課長職が、昨年度までは人権担当と男女共同参画担当との２名体制であったものが、今年度は１名体制に変更となりましたが、その理由について、伺います。
２．英語教育について。
本市では、過去に英語特区の指定を受けるなど、市独自の英語教育を進めてきたと把握しています。新しい学習指導要領が施行され、小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国語、中学校の英語の授業は大きな変化があったと思います。本市では、現在、どのようなことに取り組んでいるのか、伺います。
３．安全、安心な教育環境を整えることについて。
（１）人権に関する教育基本方針等について。
枚方市では、１９７１年に市民憲章を制定し、市民主体の下に人権尊重の精神に基づいたまちづくりを目指し、１９９３年には、「人を生まれや女と男のちがいや障害のある・ないなどで差別せず一人ひとりを大切にしあいたい」という願いを実現する人権尊重都市宣言を行い、２００４年には、あらゆる差別をなくし、一人一人を大切にするまちづくりを進めていくために、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」で始まる枚方市人権尊重まちづくり条例を制定しています。
しかしながら、今日もなお、社会情勢の変化に伴い、新たに様々な人権課題が生じています。特に、ＳＮＳによる誹謗中傷や新型コロナウイルス感染者への嫌がらせなど、人権侵害の形や種類が多様化しており、ジェンダーや不平等など、ＳＤＧｓの視点からも克服すべき課題も多くあると思います。
また、教育委員会は、１９９３年に、在日韓国・朝鮮人問題に関する教育の充実、発展、さらには諸民族との一層の友好を期し真の国際理解を深めるため、在日韓国・朝鮮人問題に関する教育基本方針を策定され、１９９９年には、人権についての正しい理解を図り、同和問題をはじめ、子ども、女性、障害者、在日外国人等に係る人権問題の解決を目指した教育を総合的に推進する基本的な考えを示す人権教育基本方針を制定されています。
これらの教育基本方針をどのように具体化されているのか、伺います。
（２）いじめ対策について。
文部科学省によると、全国の２０２０年度の小・中学校におけるいじめの認知件数は５０万１,７７４件で、前年度に比べ８万９,２９５件減少したとのことです。
減少の要因としては、生活環境が悪化し、児童、生徒の間の物理的な距離が広がったこと、学校行事やクラブ活動など様々な活動が制限され、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会やきっかけが減少したことが挙げられていますが、子どもたちは多くのストレスや不安を抱えていると感じます。
いじめが起こる要因としては、そのような心理的不安も大きく影響することが考えられますが、本市におけるいじめの状況及び対応について、伺います。
（３）セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止及び対応について。
セクシュアルハラスメントについてですが、もし子どもが被害に遭った場合、速やかに相談できる場所が必要であると考えます。
そこで、子どもたちの相談窓口としては、どのような体制で対応されているのか、伺います。
４．学校へのエレベーター設置について。
障害や性別などの理由にかかわらず、インクルーシブ教育の理念の下、誰もが支障なく学校生活を送ることができる学習環境を整備することが求められています。
そのような中、２０２０年５月に改正バリアフリー法が公布され、文部科学省は２０２５年度末までに要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを設置する目標を掲げ、学校施設のバリアフリー化を一層進めるよう要請しています。
私は、かねてから、車椅子などを使用する子どもたちにとって、校舎内の特に上下階への移動には大変な苦労を伴うこと、また、オープンスクールなどで学校に訪れる保護者において、車椅子使用者の方や足の不自由な方のためにも、学校にエレベーターが必要であると提言してきました。
２０１６年６月定
例月議会において、エレベーターが設置されている学校数を聞いたところ、４校であり、今後も校舎の建て替えや長寿命化改修などの大規模工事の際には設置していくとの答弁をいただいていました。
現在、８校においてエレベーターが設置されていると聞き、エレベーターが設置された学校が増えていること、車椅子使用者用トイレや校舎に入るまでのスロープについては全ての学校が整備されていることについては一定評価いたします。しかし、大規模改修などのタイミングで設置するといったペースでは、要配慮児童・生徒等が入学してくるタイミングとは全く合わないことがほとんどであると思います。
現在、車椅子等を利用している児童、生徒が全員で何人いて、エレベーター設置の学校に通っているのは何人いるのでしょうか。
また、文部科学省の通知により、２０２５年度末までに緊急かつ集中的に整備を行うことが要請され、バリアフリー化の加速が求められていますが、この要請を受けて、エレベーターの設置について、どのように考えているのか、伺います。
５．公民連携について。
本市では、行政課題の解決に向けた公民連携について力を入れていくということで、今年度も、災害対応や子ども食堂支援など様々なテーマで連携が行われています。
その具体的な連携を行う際に、必要に応じて連携協定を締結しておられますが、連携協定についてはどのようなものがあるのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
116 ◯乾口里美市長公室長 １．の（１）女性に対する暴力をなくす運動について、お答えいたします。
女性に対する暴力をなくす運動期間における取組といたしましては、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、ニッペパーク岡東中央の平和の鐘ヒラリヨンを紫色にライトアップするパープルライトアップを実施するとともに、啓発物品の配布や市ホームページ、ＳＮＳでの発信を行いました。
ひらかたＤＶ相談室に寄せられる相談件数につきましては、令和３年度上半期で約６００件となっており、コロナ禍前の令和元年度の同期間と比較して約１.３倍となっております。
ＤＶ予防教育プログラムにつきましては、今年度は小学校１１校、中学校９校で実施する予定としており、１２月現在で小学校８校、中学校７校が実施済みとなっております。実施校の教員や子どもたちのアンケートからは一定の効果がうかがえており、引き続きＤＶ予防に向けた啓発を推進してまいります。
117 ◯藤原卓也総務部長 次に、１．の（２）人権政策室の体制について、お答えいたします。
人権施策につきましては、本市における重要事項という認識を持ち、男女共同に関する施策と様々な人権課題に対する施策とを併せて総合的に推進できるよう、今年度より指揮命令系統を一本化することによって迅速かつ効果的な施策をさらに展開していくための体制としたものでございます。
118 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．英語教育について、お答えします。
本市におきましては、学習指導要領の改訂以前から、小・中学校への日本人英語教育指導助手、外国人英語教育指導助手の配置及び市独自の小学校英語専科教員の配置を進め、英語教育の推進に努めているところでございます。
また、学習指導要領の改訂後も、それに伴う英語教育の変化に対応するため、関西外国語大学との連携や、英語外部検定試験を活用した授業改善を通して、英語によるコミュニケーション能力の育成に取り組んでおります。
次に、３．の（１）人権に関する教育基本方針等について、お答えします。
教育委員会としましては、本市の人権教育基本方針等を踏まえ、小・中学校には人権教育を学校教育の中に位置づけ、いじめや虐待、多文化共生等様々な課題別に校内体制を整備し、校長を中心とした組織的な指導に努め、人権教育を推進するよう学校に指示をしております。
学校では、人権教育の全体計画及び年間指導計画等を作成し、各教科や道徳、特別活動等あらゆる教育活動において、発達段階に応じて計画的に人権教育に取り組んでおります。
次に、（２）いじめ対策について、お答えいたします。
本市における令和２年度のいじめの認知件数は９２９件で、令和元年度に比べ３５４件の増加でした。
いじめを正確に漏れなく認知することは、いじめへの対応の第一歩であり、認知件数の増加は、いじめの定義を正しく理解し、僅かな兆候や懸念なども、いじめとして積極的に認知している結果であると考えております。
また、いじめの対応につきましては、学校いじめ防止基本方針に基づき、児童、生徒へのアンケート調査を学期に１回以上実施し、個人面談等による実態把握に努めております。
いじめが生起した際には、教職員が一人で抱え込むことなく、校長のリーダーシップの下、組織的に対応し、早期発見、早期対応に努めております。
次に、（３）セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止及び対応について、お答えいたします。
全小・中学校において校内にセクシュアルハラスメント相談窓口を設置するとともに、窓口担当者を児童、生徒及び保護者に周知しております。また、学校以外の相談窓口として大阪府のすこやか教育相談や本市の子どもの笑顔守るコールなどがあり、周知用カードを年度当初に配布し、相談窓口について周知しております。
次に、４．学校へのエレベーター設置についての御質問のうち、学校教育部に係るものについて、お答えいたします。
車椅子やバギーを利用している児童、生徒は、小学校で１９名、中学校で４名です。また、エレベーターを設置している学校に通学しているのは、２小学校に３名でございます。
119 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、４．学校へのエレベーター設置についてのうち、総合教育部に係るものについて、お答えいたします。
児童、生徒の誰もが障害等の有無にかかわらず支障なく学校生活を送れる環境づくりが必要であると考えております。
学校施設へのエレベーターの設置につきましては、文部科学省の通知による整備目標や財政支援制度などを勘案した上で関係部署と協議、検討を進め、今後の整備方針を作成してまいります。
120
◯田中哲夫総合政策部長 ５．公民連携について、お答えいたします。
公民連携により民間事業者等と事業を実施する場合には、実施に必要な取決め事項の内容に応じて、個別連携協定や包括連携協定を締結することとしております。
連携内容が一つの施策分野に限られる場合につきましては個別連携協定を締結し、連携内容が複数の施策分野にまたがる場合には包括連携協定を締結することとしております。
121 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望を行っていきます。
まず、１．の（１）女性に対する暴力をなくす運動についてですが、２回目の質問をさせていただきます。
パープルライトアップは、枚方市においては新たな取組となります。ウェブサイトでは、各自治体のパープルライトアップの写真がアップされていて、本当にすてきだなと思うし、この紫のリボンという形で、やっぱりパープルが女性への暴力をなくすという一つの大きな啓発になるということにつながっていくと思っています。
コロナ禍の中での相談件数も多くなっているのが現実であり、暴力の根絶に向けての啓発活動の拡充もさらに求められているところです。
そこで、被害者にも加害者にも傍観者にもならない取組、ＤＶ予防教育が、毎年、手挙げ方式で行われていますが、教育委員会でも、まだ一度も実施していない学校にも声をかけていただくなど推奨していただきたいと思っています。また、同時に、以前にも述べました生命の安全教育の推進もお願いしたいと思っています。
そして、現実、性被害があった場合の適切な対応も求められています。
性犯罪被害の問題が深刻化する中、２０１０年には性犯罪・性暴力被害が潜在化し継続化しやすいといったことから、被害直後から総合的支援を行えるワンストップ支援センターの役割が重要として、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯが開設されています。ＳＡＣＨＩＣＯは、２４時間３６５日のホットライン、産婦人科的診療のほか、児童相談所、警察、学校等の連携など、性暴力被害者の総合的な支援を行っており、このＳＡＣＨＩＣＯを核に、医療機関が参画した性暴力被害者支援ネットワークが構築され、現在、大阪府内では、１０か所の協力医療機関があるように聞いています。
その中には、北河内の医療圏として市立ひらかた病院が参画されているところでありますが、どのような取組を行っているのか、伺います。
122 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 市立ひらかた病院では、平成３０年から性暴力被害者支援ネットワークに協力医療機関として参画し、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯとの連携の下、性犯罪や性暴力の被害を受けた方への診察や、証拠物の採取などの医療的支援を、被害者の心情に十分に配慮しつつ行っております。
また、支援ネットワークが定期的に開催いたします連携協力会議にも積極的に参加し、現状の共有や支援スキルの向上を図るため、意見交換等を行っております。
123 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
性被害があった場合、被害者が泣き寝入りすることなく適切な対応を受けることができる病院の存在は重要であり、被害者救護施設としての役割に、今後も大きく期待していきたいと思っております。
１．の（２）人権政策室の体制について、これは要望といたします。
人権政策室における課長職を１名としたことの目的については、一定理解しました。
しかしながら、人権政策に係る取組は多岐にわたっており、室組織は維持されたものの、果たして１名の課長で全ての事務を掌握し切れるのか疑問が残ります。特に、男女共同参画担当者のほうが異動されたこともあり、軽んじられているのではないかなと思うと同時に、弱体化の懸念も生じます。室長が男女共同参画推進条例制定時の課長であったので、そうはならないとも思っていますが、そのようなことからも、今後、今年度体制の検証をしっかりと行っていただき、必要な人員については、管理職、非管理職を問わず、しっかりと確保していただきますように要望しておきます。
２．英語教育について、２回目の質問です。
現在の取組については分かりました。
特に、小学生の段階から外国語でコミュニケーションを取ることや、異文化を直接体験すること、外国語は英語だけではないこと等を認識することは、本当に大切だと考えています。
現在、英語外部検定試験を実施していると答弁いただきましたが、英語外部検定試験とはどのようなものか、伺います。
124 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 英語外部検定試験は、市立中学校２年生全員を対象に実施しており、聞く・読む・話す・書く力の４技能を観点別に測定することができます。
測定結果から各生徒の達成状況を把握し、授業改善及び生徒個人の英語学習に役立てております。
125 ◯野村生代議員 英語外部検定試験においては、まだ習っていない範囲が出題されていることで、生徒が試験結果によりモチベーションが下がることが心配であることを以前から聞いております。また、大学入学者選抜における英語外部検定試験の活用導入も見送られることとなり、モチベーションが上がらない生徒も多いと思います。次につながるものであればいいとも思いますが、そうではないことが明らかになっている以上、外部検定試験については再考をお願いいたします。
昨年度から１人１台のタブレット端末も導入され、学校における学習環境が大きく変わっていく中、生徒がより積極的、意欲的に外国語・英語学習に取り組めるよう、より有効な取組を進めていただくことを要望いたします。
３．安全、安心な教育環境を整えることについての（１）人権に関する教育基本方針等についての２回目の質問です。
学校教育においては、様々な人権課題の中から、子どもの発達段階等に配慮しつつ組織的、計画的に取り組むことが重要であると考え、人権、差別についての正しい知識を得ることと、自分自身を大切にするとともに他の人も大切にすることができること、様々な場面で具体的な態度や行動を表すことができるようにならなければならないと思います。最近では、外国にルーツを持つ子どもたちも増えている中、多文化共生教育にも着実に取り組んでいただかなければなりません。
さて、９月定
例月議会で医療的ケア児の支援についての質問をしたとき、教育基本方針の一つとして障害児教育基本方針を策定し、支援教育を推進されている自治体もあることを把握いたしました。本市でも、さらなる支援教育の推進のために障害児教育基本方針を策定してはどうかと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
126 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、小・中学校に対し、学校園の管理運営に関する指針において、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、全ての児童、生徒が共に学び、共に育つ教育の充実に努めるとともに、合理的配慮の観点に基づいた個に応じたきめ細やかな指導の充実に努めるよう指示しております。
なお、障害児教育基本方針の策定につきましては、現在、文部科学省が示す障害のある子どもへの支援の方針にのっとり支援教育を行っていることから、必要性や効果を踏まえ検討してまいります。
127 ◯野村生代議員 （２）いじめ対策についても、２回目の質問をさせていただきます。
コロナ禍において、子どもたちは不安が大きい状態のまま学校で過ごし、不安からくる様々な姿を見せたり、サインを出したりしています。丁寧に子どもたちの心の揺れを把握し、子どもたち一人一人に寄り添い、心の安全、安心を守っていくことが必要です。
いじめといっても様々な形があると思いますが、教育委員会に学校から寄せられる相談についてはどのようなものがあり、どのように解消しているのか、伺います。
128 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校から教育委員会に寄せられる相談につきましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるなどの内容が多くを占めております。
いじめの解消に向けての対応につきましては、被害を訴える児童、生徒が心身の苦痛を感じていることに焦点を当てていじめと捉え、組織として対応するよう指導、助言を行っています。
まずは、学校が事実の確認を行うために、いじめを受けた児童、生徒とその保護者の心情に寄り添い、丁寧に聞き取りを行います。また、いじめを行った児童、生徒につきましても丁寧に心情を聞き取り、内面に迫る指導及びその保護者に対する助言を継続的に行うよう、学校に指導、助言を行いながら対応を進めております。
129 ◯野村生代議員 教育委員会に寄せられる相談及びその解消に向けた取組については、理解いたしました。
いじめ事案が重大事態の発生となったときに、学校が主体で調査する場合と、教育委員会が主体で調査するのに分かれますが、構成員が第三者であるのは、教育委員会に設置される枚方市学校いじめ対策審議会となります。
私は、重大事態になる前に相談、調査、解決ができる第三者機関が必要ではないかと、以前から提言してまいりました。他の自治体には、子どもの権利条例に伴い、いじめや虐待など子どもの権利侵害に対して、救済につなげることを目的に、子どもからの相談を受け、どうしたらいいか一番よい方法を子どもと一緒に考える、ここが大変大事だと思っておりますが、子どもオンブズパーソンなどの学校とは関係ない第三者機関が、子どもたちの権利擁護を行う体制を整えているところがあります。
本市が昨年度末に制定した子どもを守る条例には、子どもに関する基本理念を定め、市の役割を明らかにするとともに、子どもを守る体制づくりについて言及されています。本市にも、オンブズパーソンなどの第三者機関によるいじめ等に関する子どもの権利侵害に対して相談、救済ができる体制を整えることをぜひ検討していただくように強く要望いたします。
（３）セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの防止及び対応について、２回目の質問をさせていただきます。
子どもの相談窓口については、一定理解しました。
それでは、教職員がセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを受けた場合、どのような相談窓口があるのか、その対応はどのようなものであるのか、伺います。
130 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、学校園におけるセクシュアル・ハラスメント防止指針、学校園におけるパワー・ハラスメント防止及び対応に関する指針を策定し、全小・中学校に相談窓口を設置しております。
また、学校以外では、教育委員会の教職員担当及び教職員のメンタルヘルス相談が窓口となって、相談を受け付けております。
相談があった場合、被害者の救済と心のケアを第一に取り組み、事実関係を明らかにした上で、厳正に対処することとしております。
131 ◯野村生代議員 今回、安全、安心の教育環境を整えることというくくりで、子どもたちにとっても、学校現場で働く教職員にとっても、お互いを大切にする関係づくり、人権を尊重し合う環境づくりの必要性を強く訴えたいと思い質問いたしました。
学校は社会の縮図であると先輩教員から教わり、だからこそ多様な集まりであり、その多様性を尊重し合うことが求められています。そのことが、学校が一人一人にとって安心な居場所となることにつながるのではないでしょうか。
あらゆる教育活動において人権教育に取り組んでいるとの答弁でした。人権教育を進めるためには、教職員の意識、差別や不平等に対する感性など、人権感覚を磨かなければなりませんし、その対応に対する姿勢も学ばなければなりません。教職員のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、子どもたちへの暴言等はあってはならないことですし、起こった場合は適切に対応しなければなりません。
安全、安心な教育環境であってこそ、教職員は豊かな心で子どもたちと向き合うことができるし、子どもたちにとっても豊かな学びを得ることができます。
その環境を整えるためには、もちろん研修は必要でありますが、例えば、人権に関する教育基本方針等について、セクハラ、パワハラの定義や対応など、年度初めには必ず教職員全員で確認するなど、教育委員会として具体的な取組の検討が今まさに必要であるということを意見といたします。
４．学校へのエレベーター設置については要望いたします。
各学校は、事前に入学する児童、生徒を把握し、合理的配慮を要する場合は、学校での生活が安全、安心なものとなる体制の整備に努めます。
近隣市では、車椅子などを使う子どもの入学が分かると、市がエレベーター設置に動き、整備しているそうです。
エレベーターが設置されている東香里中に勤めていた私も、松葉づえを使うことがあり、エレベーターを使用する時期がありました。休むことなく授業ができたときに、必要性を強く感じました。
文部科学省の財政支援制度などを確実に利用し、整備目標を達成するために、早急に整備方針を作成し、誰一人取り残さない学校現場の実現を要望いたします。
５．公民連携について、２回目の質問をいたします。
連携協定の詳細については理解いたしました。
個別連携協定を結ぶ事業者に比べ、包括連携協定を結ぶ事業者のほうが、複数にまたがる分野において連携することになるという点で、本市との関係性がより深くなると思います。
この点、他市町村の事例で、包括連携協定を締結している事業者が、そのホームページに在日コリアンに対する差別的な文章を掲載していたことが判明し、連携協定を解除したということがありました。
本市においても、例えばヘイトスピーチなどを行う企業と本市が包括連携するということは、当然行うべきではないものと考えますが、いかがでしょうか。
また、現に包括連携協定を締結している企業において、あってはならない差別事象が判明した場合には、どのように対応されるのか、伺います。
132
◯田中哲夫総合政策部長 本市では、連携協定の締結を含めまして、本市の施策や規定等に反する、または抵触する企業等とは連携を行わないこととしております。
仮に包括連携協定の締結等の後に議員お示しのような事象が発生した場合には、事実確認をしっかりと行った上で、連携関係の解消を含めた対応を行っていく考えでございます。
133 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
例に挙げた差別書き込みをホームページに掲載していた事業者と、現在でも締結を解消していない自治体もあると聞いていますので、連携関係の解消を含む対応を行うという答弁に安心いたしました。
ただ、事後規制ではなく事前規制ができれば、そのほうがよいと思います。ですので、連携先を選定するルールなどをしっかりと定める包括連携協定の締結に関する条例の必要性等の検討を行っていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
134
◯有山正信議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
135
◯有山正信議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
136 ◯妹尾正信議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、１．ロコモ・フレイル予防対策の活動について、お伺いいたします。
少子・高齢化社会が進展する中で、健康寿命の延伸は喫緊の課題であり、その実現に向けた取組は、早急に、かつ効果的に進めなければなりません。健康期間を延ばすことは、個人の幸福感だけではなく、家族や地域、さらに社会や経済にも好影響を与え、ひいては医療費の抑制にもつながります。
政府は、２０１５年９月に国連で採択された持続可能な開発のための目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向け実施指針を定め、８つの優先課題を設定し、その優先課題の一つに健康・長寿の達成を掲げています。また、２０１９年に定めた健康寿命延伸プランでは、２０１６年で男性７２.１４歳、女性７４.７９歳とされている健康寿命を２０４０年までに男女とも３歳引き上げる目標を掲げ、様々な取組を推進していくということです。
そこでまず、本市においての健康寿命について、２０１６年と比べてどのような状況であるのか、お伺いいたします。
次に、２．中振中央公園整備事業の進捗について、お伺いします。
この公園は、平成５年に都市計画決定された面積約４ヘクタールの都市公園で、平成３０年の９月議会での私の質問では、計画区域の一部を暫定整備し地域開放を行っていることを確認し、令和元年１２月議会では、我が会派の木村議員の質問に、本市及び都市開発公社を合わせて１万１,５００平米の土地が確保できているとの答弁をいただいております。
都市計画が決定されてから既に３０年近くが経過していることになりますが、中振中央公園の現在の進捗状況をお伺いします。
次に、３．民生委員の活動費について、お聞きします。
ひとり暮らし高齢者の増加や、いわゆるヤングケアラーの問題、加えて昨今のコロナ禍による孤立化など課題が複雑化する中、地域で活動する民生委員の役割は非常に重要になってきていると思います。
そうした中、地域で身近な相談者である民生委員の方々に必要となる活動費は、しっかりと支援していただきたいと思いますし、そのためにも、その支援の内訳や根拠は明確にすべきであると考えるわけで、平成３０年９月の定
例月議会において、私から、民生委員の活動費について根拠などを明確にするよう意見し、適正に公金が支出されることを強く要望いたしました。
そこでお聞きしますが、その後の対応について、どうなっているのか、お伺いいたします。
続きまして、４．ランサムウエアの対策について、お伺いします。
最近、サイバー攻撃に関する事象について、新聞報道が取り上げられる機会が増えているように感じております。
今年の１０月末、徳島県内にある町立病院の電子カルテシステムがサイバー攻撃を受け、その攻撃者が情報を暗号化することでシステムを利用できなくし、復旧と引換えに金銭を要求するといった、いわゆるランサムウエアの感染による情報の窃取が発生しました。
私は、セキュリティーによるインシデントが発生すれば取り返しのつかない事態を招くことになるため、情報セキュリティーの対策は重要であると考えております。
そこでお伺いしますが、市役所では、市民の個人情報など大変重要な情報を保有しているものと考えますが、現在、市ではどのようなセキュリティー対策を行っているのか、お伺いいたします。
次に、５．人事制度の外形的公正性について、お伺いします。
令和３年１０月２９日付で、当時の観光にぎわい部長に対し、給料及び地域手当の額の合計額の１０分の１月分を６か月間減給する懲戒処分が行われるとともに、１１月１０日付で副市長付部長への人事異動が発令されましたが、この一連の経過について改めて振り返ってみますと、そもそも今回の寄附者側である法人役員に、寄附を受ける側の市職員、それもその寄附を活用するセクションの所管部長が就任していたことは、やはりここに私は問題の根本があったものと考えております。
李下に冠を正さずという言葉がありますが、これまでも我が会派の木村議員から本年６月と９月の定
例月議会で指摘があったように、公務員は、市民目線で誰が見ても不正はないと言い切れる状況を担保するといった外形的公正性を厳に確保するべきであると、改めて言うまでもありませんが、今回については寄附をする側の理事と寄附を受ける側の市の所管部長が同一人物である、さらにそういったひずみを生むような人事制度そのものに問題があったのではないかと考えております。
そこでまず、市職員が民間団体等の職へ就任することが可能となる現行の人事制度については見直しを図るべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
137 ◯竹島弘光健康福祉部長 １．ロコモ・フレイル予防対策の活動について、お答えいたします。
本市における健康寿命についてのデータにつきましては、大阪府が府下各市町村へ健康増進に資する参考値として情報を提供しているもので、要介護２以上を不健康として取り扱っているものとなりますが、２０１６年は、男性７８.８４歳、女性で８２.０９歳となっております。
なお、最新のデータにつきましては、２０１９年の男性が８０.３６歳で、２０１６年と比べまして１.５２歳長く、女性が８４.０８歳で１.９９歳長くなっており、男女ともに健康寿命は延びている状況となっております。
続きまして、３．民生委員の活動費について、お答えいたします。
令和３年度の活動費につきましては、民生委員・児童委員の日々の活動支援に際し必要となる通信運搬費や交通費などの実費分として国から措置されている地方交付税措置額６万２００円と、市からの上乗せ分となります民生委員・児童委員が加入される全国民生委員児童委員連合会分担金などの活動に係る経費相当分として１万６,０６０円の合計７万６,２６０円としております。
また、これらの活動の負担金の根拠につきましては、令和３年４月１日付で枚方市民生委員・児童委員の活動負担金に関する要項を策定し、明確化を行っております。
138 ◯田村孝文土木部長 次に、２．中振中央公園整備事業の進捗について、お答えいたします。
中振中央公園の整備については、計画区域４ヘクタールのうち、南東側の約１ヘクタールを第１期整備区域として整備を進める計画であり、そのうち約８７％の用地を本市及び枚方市土地開発公社で先行取得しておりますが、平成３０年度に土地を取得して以降、新たな土地取得や整備は行えていない状況です。
139
◯田中哲夫総合政策部長 ４．ランサムウエアの対策について、お答えいたします。
サイバー攻撃につきましては、ウェブサイトやメールが感染経路となることから、利用者やコンピューターに害を及ぼす不正な動作を行うマルウエアなどの隔離や削除、受信メールの添付ファイルの無害化処理などメールのセキュリティー対策を行っているほか、ウェブフィルタリングによる外部とのネットワーク通信を制限するなど、マルウエアによる感染を未然に防ぐ対策を行っております。
また、サイバー攻撃から情報を守るためには、技術的な対策だけではなく、職員のセキュリティーに対する意識向上を図ることが重要であることから、毎年、職員を対象に情報セキュリティー研修を実施しており、今年度は、１１月に総務省デジタル統括アドバイザーを外部講師としてお招きし、サイバー攻撃と対策についての研修を実施いたしました。
こうした取組につきましては、市立ひらかた病院や上下水道局などの部署につきましても同様に実施しております。
140 ◯藤原卓也総務部長 ５．人事制度の外形的公正性について、お答えいたします。
市職員が民間団体等の職に就く場合は、これまでから客観性や利害関係の有無といった観点を精査し、庁内的な意思決定を経た上で、必要に応じて市として就任同意を行ってきたところでございます。
しかしながら、本件を踏まえまして、今後は、直接的な利害関係の有無だけにとどまらず、市民目線も十分加味しながら慎重に判断していく考えでございます。
141 ◯妹尾正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
ロコモ・フレイル予防対策の活動について、２回目の質問です。
大阪府が作成しているデータによると、本市における健康寿命について、２０１９年度では男性で８０.３６歳、女性で８４.０８歳となっており、男女とも２０１６年に比べ延びているとのことでした。
様々な健康づくりや介護予防の取組、また市民の方々の健康意識の高まりが、少しずつよい方向に向かっているのではないかと考えております。
しかし、厚生労働省が発表している市町村別生命表で平均寿命を調べてみますと、２０１５年のデータにはなりますが、枚方市においては男性８１.６歳、女性８７.８歳となっております。比較する年の違いなどがあり、全てを反映していないと理解はしておりますが、先ほどの本市の健康寿命との差が不健康な時期であると想定され、男性で１.２４歳、女性では３.７２歳となっており、現状としてはまだまだこの差は大きいものと考えられます。これらの差については少しでも縮めていく必要があり、さらなる取組が必要ではないかと考えております。
健康寿命延伸プランでは、今後さらに健康寿命の延伸を図るために、これまでの取組を推進するとともに、健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進などに向け、３つの分野を中心に取組を推進することとしており、その一つに介護予防・フレイル対策、認知予防が掲げられております。
フレイルとは、健康と要介護、寝たきりの間を指し、改善せずにそのまま放置すると介護が必要となる可能性が高い状態であり、立つ、歩くといった運動技能の低下した状態でもあるロコモティブシンドロームなどを含め、早期発見と適切な予防、改善をしていくことが大切になります。
本市では、ロコモ・フレイル予防について、現在どのような取組をしているのか、お伺いいたします。
142 ◯竹島弘光健康福祉部長 ロコモティブシンドローム・フレイル予防に対する取組につきましては、この間、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、参集型の教室等の開催は中止せざるを得ない状況が多くあった中ですが、感染症対策が取りやすい屋外での活動として、ノルディックウオーキング講座の開催や、ＩＣＴを活用したオンライン教室を新たに実施するなど努めてまいりました。
また、現在におきましては、通行中の方にも気軽に参加していただける介護予防イベントをニッペパーク岡東中央で開催し、広くロコモ・フレイル予防についての普及、啓発を図るとともに、運動や栄養、口腔機能の改善に向けた教室などの事業についても進めているところでございます。
143 ◯妹尾正信議員 新型コロナウイルス感染症が少し落ち着きつつある中、教室等も動き出しているとのことです。
これまでの取組はしっかりと推進していただきたいと思いますが、さらなる取組を推進していくために、今後どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
144 ◯竹島弘光健康福祉部長 ロコモ・フレイル予防の今後の取組につきましては、保健事業と介護予防を効果的かつ効率的に、高齢者一人一人に応じたきめ細やかな支援が必要であると考えております。
そのため、医療や介護データにより地域の健康課題を分析、把握するとともに、具体的に健康課題等を抱える高齢者に対し、地域包括支援センターや民生委員と連携を図りながら必要に応じたアウトリーチによる支援を行いつつ、適切な医療や介護サービスにつなげてまいります。
また、さらなるフレイル予防活動の参加者の拡充を目指すため、新たな官民連携手法であります成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を活用し、今までの既存の事業に参加が困難であった方々が容易にチャレンジでき、また主体的に集まることができるよう、外出するきっかけづくりや介護予防に資する行動変容を促してまいります。
今後も、様々な観点から取組を進め、ロコモ・フレイル予防対策に努めてまいります。
145 ◯妹尾正信議員 新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者の自粛生活が長期化し、生活内容が低活動や不活発に陥り、知らず知らずのうちにフレイル状態が悪化している現状があります。
私が関わりました方のお話になりますが、様々な要因が重なり、いわゆるフレイルと呼ばれる状況となっておりました。しかし、ロコモ・フレイル予防として適切な環境整備や様々な取組を、また、いろいろな方と関わる中、目まぐるしく状態が改善したという経験をいたしました。改めて介護予防、フレイル対策の重要性を感じており、さらなる取組を進めていくことが必要であると考えます。
健康寿命の延長が喫緊の課題の中、行政や、健康増進や介護予防に携わる関係者、そして全ての市民が、この介護予防、フレイル対策の趣旨をしっかりと理解した上で行動に移すことが必要です。
今後も、しっかりと周知啓発並びにきめ細やかな支援をしていただくよう要望いたします。
次に、中振中央公園整備事業の進捗について、２回目の質問をいたします。
整備事業の進捗状況については、一定理解いたしました。
新たな整備が行われていないことは、現場を見て承知しておりますが、土地取得も進んでいないことが確認できました。
私は、前回質問したときと同じ思いを今も持っております。やはり今後の人口減少社会や本市の財政状況などを鑑みると、都市計画決定がされている約４ヘクタールの広大な都市計画公園の全てを整備するのではなく、社会経済情勢に合わせ柔軟に対応することも重要であると考えます。
そこで、地域に最低限必要と思われる公園区域として、整備事業の縮小等の考えはないのか、お伺いいたします。
146 ◯田村孝文土木部長 本公園は、市民に憩いと安らぎを提供するとともに、南部地域の大規模災害時の防災拠点となる防災機能を持った地区公園として整備する予定であり、今後の整備につきましては、取得が比較的集中している計画区域南東側において、国の交付金や本市の財政状況などを踏まえ、公社からの買戻しや用地の取得を進めた上で先行整備を行い、供用開始したいと考えております。
一方、議員お示しのとおり、社会経済情勢に合わせ柔軟に対応することも必要であると考えており、周辺土地利用の動向や財政状況も見定めながら、実現可能な整備についても検討してまいります。
147 ◯妹尾正信議員 今御説明いただきました中振中央公園の全てを整備するには、多額の費用が必要であるかと思います。限られた財源を本当に必要なものに使うことが大切であると思っておりますので、少子・高齢化でますます財政が厳しくなりますので、少子化対策、子どもの貧困対策等々、未来を担う人たちのための施策に財源を投入すべきです。
役所の方々は、一度決めたことは何があっても貫徹しようとしますが、社会情勢等の変化を踏まえながら、事業の縮小や廃止もちゅうちょなく決断することなど、整備の在り方を考えていただきますよう要望いたします。
次に、民生委員の活動費について、これは要望です。
負担金の支出の根拠については、要項を制定され、しっかり根拠のある支出になっているとのことですが、市からの上乗せ分１万６,０６０円を単純に現在の定員５４５名分となると、仮に５０年間と見立てると４億円を超える計算となります。これまでほど多くの公金が明確な根拠がなく支出されていることは、重く受け止めていただきたいと思います。
実際には、地域福祉推進のために御尽力いただいている民生委員の方々の活動に必要な支出であるわけですが、根拠に基づいた透明性を持ったものにしなければ、行政に対する信頼は得られませんし、さらに、民生委員活動に対する理解も得られなくなってしまいます。支出しているのは市民の皆様からの税金であることを踏まえ、今後も、根拠に基づいた適正な公金を支出していただきますよう要望いたします。
次に、ランサムウエアの対策について、２回目の質問です。
市のセキュリティー対策の取組については、一定理解しました。
今回のサイバー攻撃は、公立病院がターゲットとなり、診療や投薬など約８万５,０００人の患者の電子カルテが使用できなくなるなど、発生日以降、新規患者の受入れの原則停止を余儀なくされる状況となりました。
今回の事象などから、電気、ガス、病院、水道などのライフラインに関連したシステムが乗っ取られた場合、情報の漏えい以外にも、生命に関わるような事態となり得ることに大変危機感を抱いているところであります。
そこで、次にお伺いしますが、市立ひらかた病院や上下水道局では、現在どのような情報セキュリティー対策が行われているのか、それぞれお伺いいたします。
148 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 診療内容等を記録しております電子カルテシステムの情報セキュリティー対策につきましては、ウェブサイトや外部メールからの攻撃、情報の外部への流出がないよう、サーバーの保守などの場合を除き、インターネットへの接続をしておりません。
保守時における外部との接続には、保守メーカーと病院をつなぐセキュリティーが確保された専用の回線を使用しております。あわせて、万一に備え、カルテ情報のバックアップを作成し、病院外部で保管しているほか、調査、復旧までを行うサイバーリスク保険にも加入しております。
149 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、上下水道局について、お答えします。
浄水場の監視システムにつきましては、中宮浄水場と市内の配水池等の施設間で専用回線によりネットワークを構築しており、インターネット回線は使用していないため、外部から侵入することができないシステムとなっています。
150 ◯妹尾正信議員 市立ひらかた病院や上下水道局のセキュリティー対策の取組については、一定理解いたしました。
今後も、攻撃者は様々に手法を変えてサイバー攻撃を仕掛けてくることが容易に想像できます。そのため、セキュリティー対策には完全と言えるものはなく、常に新たな対策を検討していかなければならないと考えております。
そこでお伺いしますが、現在、市として、どのような情報セキュリティーへの新たな対策を検討されているのか、お伺いいたします。
151
◯田中哲夫総合政策部長 今年度に、庁内におけるネットワーク機器の更新を予定しており、セキュリティー強化を目的といたしまして、ネットワーク通信可視化サービスの導入を行い、ＡＩの学習機能により庁内ネットワーク上の通信を解析しまして、通常と異なる悪意のある通信や脅威等をリアルタイムに検知、可視化できる仕組みを導入するなど、新たなセキュリティー対策を行ってまいります。
152 ◯妹尾正信議員 今回、徳島県のある町立病院がサイバー攻撃を受けて、電子カルテシステムがダウンしました。システム復旧と引換えに金銭を要求されましたが、要求を拒絶し、約２億円をかけて新たなシステムを構築する施策を
選択しました。新システムが完成するまで膨大な時間が必要であり、町民も迷惑を被るわけです。また、急な財政負担をしなければなりません。
今後も、様々な手法を変えたランサムウエアなどのサイバー攻撃から市民の大切な情報や生活を守るため、セキュリティー対策については過剰と思われるほどの資源投入を行い、空振りを恐れず、より積極的に取組を進めていただくよう要望いたします。
続きまして、人事制度の外形的公正性について、２回目の質問です。
市職員の民間団体等への就任同意に係る現行制度や今後の考え方については、一定理解いたしました。
今後、特に今回における団体理事のようなケースなど、個人に着目した就任同意を求められた場合については、改めて外形的公正性の観点を踏まえ、さらに慎重かつ厳格な判断を行うよう強く要望いたします。
次に、そもそも紺綬褒章とは、公益のために私財を寄附された個人または団体を顕彰するため天皇から授与されるもので、そのような重要な手続に係る書類について、公文書を不適正に取り扱うなどはもってのほかであり、コンプライアンスを徹底すべき自治体の基本姿勢に対する背反、さらに公務全般に対する信用を著しく失墜されるものであることに疑いの余地はありません。
それも、経営層である部長の職責にある者が、そういった不適正な取扱いを部下に指示して行わせていた事実は大変重く受け止めるべきですが、当事者は、事の重大性を理解して、反省しているのでしょうか。私は、その担当であった部下の方がさぞかし良心の呵責にさいなまれ、苦しまれたことだろうと推察します。本当にいたたまれない気持ちです。
そういったことを踏まえ、今回の一連の事象については、寄附団体及び代表理事個人をはじめとして多くの関係者に多大な迷惑をかけるなど、市の公務運営に著しい支障を生じさせたその事実は非常に重く受け止めるべきだと考えておりますが、改めて、今回の懲戒処分をした人事異動の内容は適切であったのかと考えておりますので、見解をお尋ねいたします。
153 ◯藤原卓也総務部長 このたび、公務全般に対する信用を著しく失墜させる結果となったことにつきまして、多くの関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを、改めて深くおわび申し上げます。
そういった中、懲戒処分につきましては、不適正な行為を行った職員に対します戒めとして行うものでございまして、今回の処分におきましても、その行為に至った背景などを総合的に勘案して決定させていただいたものでございます。
また、人事異動につきましては、当該部署の今後の最善の体制の在り方を検討する中におきまして、組織運営上必要であると判断し、実施したものでございます。
154 ◯妹尾正信議員 懲戒処分については厳正に行ったとのことですが、人事異動の内容も含め、実際には降任等をさせることもなく、給料及び地域手当の額の合計額の１０分の１月分を６か月減給したのみとなっています。
しかし、今回の事案は、例えば民間企業で同様の不祥事があれば、即免職になってもおかしくないような内容ではないかと思います。市民目線で、今回の量定は非常に軽いものと言わざるを得ません。そのことについては、改めて意見として申し上げておきます。
最後に、市長にお尋ねします。
このような不祥事を起こした人物については、たとえ部長職であっても、今後の本市を担うべき若手・中堅職員の人材育成を行うことなどできるわけがないと考えますが、改めて、そのような人物を部長職に任命したことに対する責任について、どのように認識されているのか、お伺いします。
また、先ほどの１回目の総務部長答弁において、市職員が民間団体等の職に就く場合の同意について、今後は、直接的な利害関係の有無だけにとどまらず、市民目線も十分加味しながら慎重に判断していきたいという旨の見解が示されましたが、今回のようなことは二度と起こしてはならないですし、そのために、誰が見ても不正はないと言える状況を確保できる人事制度に見直すべきだと考えますが、改めて、市の最高責任者である市長としてのお考えをお伺いします。
155 ◯伏見 隆市長 このたび、部長職にある者が不祥事を起こしたことは遺憾千万であり、寄附をいただきました団体、代表理事の方をはじめ、多大な御迷惑をおかけしたことについておわびするとともに、改めて組織におけるチェック体制を見直し、厳正かつ適正な組織運営を徹底していく考えであります。
また、職員の民間団体等の職への就任を認めるに当たっては、市として説明責任が果たせるよう、外形的公正性の確保を踏まえた運用を進めていきます。
156 ◯妹尾正信議員 ただいまの市長の御答弁で「外形的公正性の確保を踏まえた運用を進めていきます」とありましたが、確固たる人事制度として確立すべきだと要望いたします。
また、最近、職員の不祥事が続発しておりますので、役所内の綱紀粛正を図っていただきたいと強く要望いたします。そして、憲法第１５条第２項には、公務員は国民「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とされております。公務員として志を自覚していただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
157
◯有山正信議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
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158
◯有山正信議長 午後２時１０分まで本会議を休憩します。
（午後２時４分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
159
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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160
◯有山正信議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
161 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは質問に入りますが、５．地域のにぎわいと感染対策については、時間の都合上、取り下げさせていただきたいと思います。
早速ですが、質問に入ります。
１．保育所民営化の選定審査会の手続についてです。
令和３年１０月３日開催の阪・桜丘北保育所民営化に係る運営法人選定審査会の傍聴をしました。内容は、主に法人募集に当たっての募集要項を定めるための審議でした。
審議会では、保護者は、例えば、募集要項に、障害児保育の実績の有無、施設長は保育士であること、経験年数などについての記載を求めました。どれも当然の願いです。
しかし、その多くに対して、募集要項ではなく園に直接求めればよいことと、枚方市は事務局として発言しました。傍聴していて、保育所
選択権を持つ保護者の要望を最大限尊重するような姿勢は見られず、これでは実施したという形だけのものになると強く感じました。
驚いたのは、枚方市が事務局として配付した市議会議員からの意見という資料であります。その内容は、保育の質を高めていくために競争性も必要で、公募の対象範囲を拡大する必要があるというものでした。なぜ事務局としてこのような行為を取ったのか、また、この行為は行う必要があったのか、お聞きいたします。
２．保育の質の向上について、お伺いいたします。
保育の質を向上するためにも、保育士確保は必要です。保育所民営化による民間保育園の増加スピードが早く、保育士不足の解消ができていません。
厚生労働省のホームページで記載されている保育の現場・職業の魅力向上検討委員会の資料によると、「保育士試験合格者が、保育士として働く場合に求める条件や重視する点」について、「仕事量が適正」という
選択肢が最も多い回答として選ばれていました。
現在、保育士には、子どもだけではなく家庭を丸ごと支援することや、また、コロナ禍で感染対策などの業務も増え、現場からは悲鳴とも言える声が上げられています。
保育士配置基準は長きにわたり放置されてきましたが、改善についてどのように考えているのか。また、改善されないがゆえ、結果として１人当たりの仕事量が増え、保育士不足の解消が難しくなると考えますが、見解をお伺いいたします。
３．安心して過ごすことができるまちづくりについての（１）ビル風対策について、お伺いいたします。
一般的に、風の通り道に高層建築物などが現れることにより、高層建築物の周辺で吹く強い風、いわゆるビル風を引き起こすと言われています。
枚方市においても、駅周辺などを中心に建築物の高層化が見られますが、その周辺では傘が潰れてしまうほどの強い風が吹いて、高齢者は歩行が困難となり、遠回りをするなどしていると聞いています。
そこでお聞きしたいのですが、枚方市におけるビル風などの風害に関する規制はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、（２）高齢者のスポーツを支えることについてです。
枚方市内には、総合スポーツセンターや渚市民体育館、伊加賀・サプリ村野スポーツセンターといった４つの公共スポーツ施設がありますが、人口規模なども踏まえると、市民の方のスポーツ活動のニーズに応えるには、施設の数は不十分ではないでしょうか。
そういった市民のスポーツ活動を支える市内の既存スポーツ施設の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
４．エフエムひらかたの閉局について。
２月末の閉局が明らかとなり、改めて閉局を惜しむ市民の声が届いています。
阪神・淡路大震災の教訓を機に、枚方市の呼びかけで設立されたエフエムひらかたは、開局から約２５年となります。枚方市は、設立目的を果たすためにどういった役割を果たしてこられたのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
162 ◯横尾佳子子ども未来部長 １．保育所民営化の選定審査会の手続について、お答えいたします。
今回の民営化における運営法人の募集要項につきましては、事前に民営化対象施設の保護者会が実施された募集要項に関するアンケート結果について、運営法人選定審査会の場において説明する時間を設けてほしいとの御要望がございました。それを受けて、審査会当日に事務局からお諮りし、了承いただいた上で、保護者代表の委員から御説明いただきました。
募集要項につきましては、市議会におきましても質疑の中で御意見をいただいており、同様に取り扱う必要があると判断したことから、審査会にお諮りした上で事務局からお伝えしたものでございます。
続きまして、２．保育の質の向上について、お答えいたします。
保育所等における１歳児の職員配置につきまして、国基準では子ども６人に対して保育士１人としているところ、本市では子ども５人に対して保育士１人としており、国よりも手厚い配置としているため、私立保育所等につきましては、１歳児の配置基準改善のための補助金を交付しております。
さらに、ＩＣＴの導入や、おもちゃや絵本を短時間で消毒できる殺菌庫を配付するなど、国等の交付金を活用し、保育士等の負担軽減につながる取組を推進することで、保育現場の環境改善に努めているところでございます。
163 ◯川南 裕環境部長 次に、３．の（１）ビル風対策について、お答えいたします。
既存建築物によるビル風を規制する制度はございませんが、本市では環境アセスメントの制度を導入しており、面積が３ヘクタール以上の大規模な開発事業等を実施する際の事前の手続としまして、風害を含めた２１の項目について検討し、予測、評価を行い、環境に配慮した事業を実施するよう事業者に求めております。
164 ◯長沢秀光副市長 次に、（２）高齢者のスポーツを支えることについて、お答えいたします。
市内の公共スポーツ施設といたしましては、お示しされました各スポーツセンターのほか、東部の野球場、王仁公園などの公園内運動施設、無料で使用ができます淀川の河川敷グラウンドや、地域の方が使用するゲートボール場などがあり、市民の方のスポーツ活動の場として広く利用していただいております。
また、市立の小・中学校における体育施設の開放事業や、パナソニックやコマツ大阪工場などの市内企業が所有する体育館やテニスコートなどの福利厚生施設を一般の市民の方へも開放していただく民間スポーツ施設開放事業などの取組により、市民の方がスポーツ活動を行う場を確保しております。
165 ◯乾口里美市長公室長 ４．エフエムひらかたの閉局について、お答えいたします。
災害時の放送体制を担保するため、平時において市政情報等の放送委託を行い、同社を支援してきましたが、情報伝達手段の多様化など社会状況の変化や市民の聴取状況、また多額の税金を継続的に投入する効果など総合的に判断し、放送委託の見直しを行ったものでございます。
166 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問や要望などを進めていきたいと思います。
まず初めに、保育所民営化の選定審査会の手続について、質問いたします。
市議会議員の意見を同様に取り扱うということですが、保護者の声は反映しないのに、おかしいと思います。また、私も同じ議会の場で、コロナ禍において募集要項で求める保育所での引継ぎにはなっていないと、引継ぎ方法の改善を求めました。
緊急事態宣言によって引継ぎができなくなったときの対応なども、募集要項に記載する必要の是非などについて議論があってもよいのではないでしょうか。なぜ私の声は届けなかったのか、お聞かせください。
167 ◯横尾佳子子ども未来部長 議員お示しの、保育の引継ぎに係る募集要項への記載につきましては、コロナ禍において引継ぎがこれまでどおりできていない中で民営化を進めるべきではないという趣旨の御意見だったと認識しておりますが、選定審査会の場におきまして、保護者委員から計画どおりに引継ぎができなかった際の対応について御意見をいただきました。
その際、引継ぎのプロセスにおいて保護者が不安に感じられることが生じた場合は、その都度、保護者に意見をきちんとお聞きした上で進めていくことを御説明し、御理解いただいたと考えております。
168 ◯松岡ちひろ議員 今の答弁は結果なのですよね。枚方市は、園の建て替えなど必要と感じたことは、これまで事前に募集要項を変更し、議会や審査会に示してこられました。私は、令和２年の決算特別委員会でも明確に募集要項の改善を求めると言っており、実態は、都合のよい発言だけを取り上げておられます。
さて、枚方市が配付した資料内容の公募の対象範囲の拡大については、そもそも枚方市の公立保育所の民営化は、平成２５年４月に民営化した小倉保育所までの応募資格は、当時の福祉事務所長によって、枚方市の保育を継続するために、枚方市内において保育所を１０年以上運営していることとされました。
平成２６年４月に民営化した宮之阪保育所のときから公募の対象を大阪府内にまで広げたわけですが、そのときは応募範囲を広げた場合などの資料をきちんと提出され、保育の継承はどうなのかの議論がされていました。奈良や京都にまで広げることについて、今回も同様の手続を取るべきだったと考えますが、見解をお聞きいたします。
169 ◯横尾佳子子ども未来部長 宮之阪保育所の民営化の際は、応募法人数が減少傾向にあったことに加え、仮設園舎の建設や現園舎の建て替えを法人に求めるなど、従前の民営化に比べて法人負担が大きくなる手法であったため、公募範囲を広げることにより競争性を高めることを事務局から提案させていただいたものでございます。
今回は、事務局から、市議会において質問の中でいただいた御意見について、審査会の了承を得た上で当日お伝えさせていただいたものであり、事務局から公募範囲を広げることについて提案したものではなく、審査会での議論としましては、前回同様、競争性を高めるという点を重視された結果となったものと認識しております。
170 ◯松岡ちひろ議員 私は、当日傍聴しておりましたが、今、答弁の中で議論とおっしゃいましたが、議論になどなっておりません。市の選任枠である副会長が市の配付資料について発言され、保護者や地域からは全く意見がありませんでした。事務局からの提案ではないとの発言は、保育の継承責任を棚上げし、議員に責任を転嫁したかったとしか見えません。
今回の民営化に関する手続は、民営化する施設の公表に始まり、登園自粛中に保護者を保育所に集め説明会を開くなどめちゃくちゃですが、何より、少なからずとも保育の継承について市の方針を示さなければならないのは当然です。ここは重要な問題であります。枚方市には不信感が募ります。
そこで確認しておきたいのですが、公立保育所の保育を引き継ぐという、保護者も重要視しているこの点について、守るべき期間は募集要項には記載されていません。市はどのように考えているのか、お聞かせください。
171 ◯横尾佳子子ども未来部長 公立保育所の民営化に際しましては、公立の保育を引き継ぐという点を重視していることから、例えば、認定こども園への移行や新たなサービスの導入などにつきましても、一定の期間経過後、一律に可とするのではなく、保護者に対して丁寧に説明し、御理解を得た上で実施されるものと考えております。
172 ◯松岡ちひろ議員 民営化後の保育内容の苦情については、この間、様々な声も届いており、保育を引き継ぐということについて、枚方市は行事だけになっていないのか疑問があり、一言述べさせてもらいたいと思います。
例えば、民営化後に保護者会が解散したところがあります。その園の保護者の中には、保護者会がなくなったことを疑問に感じている人もいると私は聞いております。確かに保護者会をどうするのかは保護者会が決めることでありますが、望まなかったという問題で済ますのではなく、公立の保育を引き継ぐという観点に立てば、なぜ公立は全ての保育所で保護者会があるのか、保護者会の役割とは何なのかと、保育園側も保護者会と話をしていくことができる、こうした保育園になることが必要なのではないでしょうか。
枚方市の保育を継承すること、保育内容を引き継ぐことについて、募集要項は重要であり、スケジュール優先で進めるのではなく、しっかり議論をしたものにするべきだと申し上げておきたいと思います。
次に、保育の質の向上について、２回目の質問をしたいと思います。
ＩＣＴなどは、便利なのかもしれませんが、部分的な軽減に過ぎません。
枚方市は、職員配置基準について、１歳児を５対１にしており、民間園にはその分補助金を交付しているとのことですが、その１歳児の職員配置に係る補助金額についても長らく改善しておらず、もはや大阪府の最低賃金を大きく下回る状況と聞いています。
児童福祉施設最低基準には、最低基準を理由として運営を低下させてはならないと定めがありますが、これでは向上どころか後退であります。１歳児の上乗せ配置は条例で定めているのですから、正社員１人分の人件費補助はすぐに改善するべきだと求めておきます。
また、小学校では３５人以下学級を実施していますので、学校によっては３０人以下のクラスもありますが、保育所の配置基準は、４歳以上は子ども３０人に対して保育士１人であり、整合が取れていません。１歳児だけにとどめることなく、配置基準の上乗せが必要だと求めます。
さらに、コロナ禍で明らかになった課題は、保育現場における３密であります。
距離を取ってくださいといっても、そもそも現在の面積基準では詰め詰めで、子どもたちは密集・密接状態です。面積基準の上乗せも、コロナ対策だけではなく、保育の質の向上のために必要ではないでしょうか、見解を求めます。
173 ◯横尾佳子子ども未来部長 多くの保育所において、待機児童対策の緊急的な措置として定員を超える児童を受け入れているため、面積基準を上乗せするには、建て替えなどにより建物面積を大幅に増やす増改築を行う必要があることから、現時点では困難であると考えております。
なお、感染対策として、引き続き換気や消毒を十分に行うよう、保育所等にお伝えしているところでございます。
174 ◯松岡ちひろ議員 コロナ禍で、保育は社会を支える重要な役割を担っていることがはっきりしました。
さきの厚労省の資料では、保育士登録数は約１５４万人で、そのうち社会福祉施設等に従事していない保育士の数は約９５万人とのことです。これだけ多くの潜在保育士に保育現場に戻ってこられる環境の整備を行い、早期に保育士不足を解消するべきです。
少子化が進んでおり、本来なら基準改善が可能になるはずなのに、基準の改善をせず、子育て施設の統廃合などに進む流れですが、これまで、公立保育所の民営化で生み出された財源は子育て支援の充実に活用すると言ってきておられたわけですから、その財源を活用し、根本的な改善策を求めます。
また、国は保育士等に対して２月に月額９,０００円ほどの賃金引上げを行うとの報道がありますが、不十分との声が現場からは上がっており、市独自の処遇改善の継続実施についても強く要望しておきます。よろしくお願いします。
続きまして、３．安心して過ごすことができるまちづくりについての（１）ビル風対策について、質問を行います。
既存の建物に対しては、風害に対する建築基準法その他の法的規制がなく、風害である証明ができても何も対処はできないということです。つまり建築時にどこまで対応できるのかということになりますが、先ほどの答弁では、面積が３ヘクタール以上から環境アセスメントの対象事業となるということでしたが、これではかなり大きな事業だけとなります。
豊中市や相模原市は、環境アセスメントの対象事業を１ヘクタール以上からとされています。枚方市でも、施工区域の面積を小さくすることで、同様のビル風被害をできる限り起きないようにしていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
175 ◯川南 裕環境部長 環境アセスメントの制度は、大規模な開発事業などが行われる際、どのように自然環境の保全との調和を保つか、専門家の意見を聞きながら事前に調査、予測、評価を行い、よりよい環境を確保していこうとする手続でございます。
お示しいただいた両市における制度におきましても、それぞれの自然環境をはじめとする市の実情に合わせた制度とされており、市街化区域における建て替えなどは対象事業から除外されております。
本市でも同様の考え方の下、開発行為につきましては、第二京阪道路の東の東部地域と西の区域で対象要件を区分し、西側を５ヘクタール以上、東側をそれよりも厳しい３ヘクタール以上と定め、事業者に対応を求めております。
176 ◯松岡ちひろ議員 豊中市では、小規模な開発事業であっても周辺の生活環境に影響を与えるおそれがあるので、市内全域が市街化区域の中、できるだけ自然環境を保全していこうとした考え方が示されています。
枚方市として、これ以上ビル風が起きないためにはどんな内容が必要なのか、市民の立場で検討し、必要な条例整備を行うこと。さらに、ビル風によって実際に安全に通れない歩道となっているわけですから、公共物ですので、まず安全、安心を優先して対応を行うべきだと要望しておきます。
次に、（２）高齢者のスポーツを支えることについてですが、公共スポーツ施設がない地域、例えば京阪樟葉駅周辺の北部地域にお住まいの方からは、若いときは電車やバスを乗り継いで遠くまでテニスに出かけることができていたが、年を取りそれらができなくなったため、今は近くの民間事業者の施設を高額で借りてスポーツをしており、負担が重く、気軽にテニスを楽しめないと、改善を求める意見をいただいています。
現状、市内の公共スポーツ施設については設置場所に偏りがあり、市民が毎日を健康に過ごすためのスポーツ活動の場がバランスよく配備されているとは言えない状況です。高齢化が進む中、公共スポーツ施設がない地域において、今後、市としては、どのようにスポーツ活動の場を確保していくお考えか、お聞きしたいと思います。
177 ◯長沢秀光副市長 市内のスポーツ施設に関しましては、グラウンドはある程度市域に分散して整備しておりますが、体育館やテニスコートは中部に集中しており、地域的な隔たりもあると考えておりますが、スポーツ施設を新たに整備することにつきましては、土地の確保や整備の運営費などの課題も多く、現時点において、その実現については難しいと考えております。
このような状況ではございますが、今後、連携しております民間企業や市内大学が所有するスポーツ施設を市民の方にも利用させていただくよう働きかけを行うなど、様々な手法でスポーツをする場の確保に努めていきたいと考えております。
178 ◯松岡ちひろ議員 体育館やテニスコートなどの地域的な偏りについては、必要な地域に新たな施設の設置に向け、計画的に配置の偏りの解消を進めるべきです。
整備が進むまでの間について、先ほどの御答弁にもありました民間企業や大学が保有する施設の貸出しなどでの対応を行うのであれば、例えば大学などの所有物で修繕が必要という場合であっても、市が改修費用を負担することで利用できるように交渉するなど、工夫を重ねていただきたいと思います。
高齢化が進む中でも対応できる環境の充実を積極的に進めていただきたいと要望いたします。
次に、エフエムひらかたの閉局について、質問を行います。
放送委託については、災害時に聞いてもらえるための平時の市政情報の放送であり、枚方市が呼びかけて設立したＦＭ局なので、これは当然であります。市の職員が出向し、運営に関与してきたにもかかわらず、自立経営できるまで改善させることができなかったことについての責任は重いのではないでしょうか。
市が実施したアンケートでは、市民の約７０％が、災害時にはエフエムひらかたが必要だと答えており、市民の大半から理解を得られる委託料支出だったと言えます。
さて、大規模地震で電話やネット環境が被災しても、ラジオは聞くことができるというメリットがあります。エフエムひらかたが担っていた大規模地震発生後の情報伝達機能の確保はどう考えているのか、市の見解をお伺いいたします。
179 ◯佐藤伸彦危機管理監 大規模地震により電話回線やインターネット回線が使えない状況下では、防災行政無線による情報伝達が中心になると想定しております。
他の方策としましては、ＭＣＡ無線を使って災害対策本部の情報を避難所に伝え、その内容を避難所掲示板に反映することで、地域に対して一定の情報伝達が可能になると考えております。
また、避難生活が長期化するような状況におきましては、総務省近畿総合通信局から資機材を借用し、臨時災害放送局を開設することも、情報伝達手段の一つであると認識しております。
180 ◯松岡ちひろ議員 様々考えていただいているということなのですけれども、防災行政無線は、そもそも聞き取れない場所の課題があって、今でも住民の皆さんから苦情なんかも絶えないと思います。ＭＣＡ無線にしても自宅避難者には届きませんし、臨時災害放送局は開局まで約１週間程度必要と聞いており、ラジオの代替策としては十分だとは言えません。なぜ同等の代替策が確保できていないのに閉局するのか、全く理解ができません。
市長にお聞きしたいです。
廃止する放送委託料は、せめて全額、災害時情報伝達の拡充などに活用するべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、エフエムひらかたの閉局は、放送委託料の廃止が原因であります。災害時の情報伝達の確保をと、枚方市の呼びかけで設立されたエフエムひらかたであり、職員の皆さんは、いつかのための努力を積み重ねてこられました。幾つもの名誉ある賞も受賞し、評価を得られてきました。そんな職員の皆さんの職場を奪い、人生に大きな影響を与えているのが、この閉局にあります。市長はどのように感じておられるのか、お聞かせください。
181 ◯伏見 隆市長 平成９年の設立以降、株主をはじめ社員の皆様には、災害時の放送局として約２５年にわたり運営いただきましたことに深く感謝を申し上げます。
持続可能で魅力的なまちづくりを進めるためには、継続的に事業見直しを行い、時には痛みを伴うことも生じますが、市民の税金を効果的に使わせていただくことが、市長としての私の責務であると考えています。
放送委託の廃止が同社の経営に影響を及ぼすことから、この間、市も協力して存続に向けた検討を行ってきました。結果として解散されることとなりましたが、引き続き筆頭株主としての責任を果たしていきます。
182 ◯松岡ちひろ議員 廃止した放送委託料で災害時の情報伝達方法をもっと、市長が言われる効果的手法で実施するのだと言われるならまだしも、これでは単に削減だけであります。
聞くところによれば、株の分配金もあるというではありませんか。こうした財源もあるのに、災害対策に活用するとはおっしゃらない。結局、市駅周辺再整備の財源確保のための委託料廃止としか言わざるを得ません。
『ひらナビ７７９』最終号には、福島県富岡町の元臨時災害放送局の担当者からの声が掲載されています。ラジオは娯楽でなく福祉であり、日常的に地域で安心して暮らしていける情報の提供などを行いながら、そして、災害時には人の命も助けることになると結論づけておられます。
市長として求められる第一は、市民の命と暮らしを守ることだと意見を述べ、質問を終わります。
183
◯有山正信議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
184
◯有山正信議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
185
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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186
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時３９分 散会）
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