枚方市議会 2021-10-07
令和３年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2021-10-07
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発言者一覧 選択 1
◯野村生代委員長 選択 2
◯仲西功夫市議会事務局次長 選択 3
◯野村生代委員長 選択 4
◯野村生代委員長 選択 5
◯野村生代委員長 選択 6
◯大地正広委員 選択 7
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 8
◯大地正広委員 選択 9
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 10
◯大地正広委員 選択 11
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 12
◯大地正広委員 選択 13
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 14
◯大地正広委員 選択 15
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 16
◯大地正広委員 選択 17
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 18
◯大地正広委員 選択 19
◯松本治子保健衛生課長 選択 20
◯大地正広委員 選択 21
◯松本治子保健衛生課長 選択 22
◯大地正広委員 選択 23 ◯一木 豊減量業務室課長
選択 24
◯大地正広委員 選択 25 ◯一木 豊減量業務室課長
選択 26
◯大地正広委員 選択 27 ◯一木 豊減量業務室課長
選択 28
◯大地正広委員 選択 29 ◯大西英生道路河川整備課長
選択 30
◯大地正広委員 選択 31 ◯大西英生道路河川整備課長
選択 32
◯大地正広委員 選択 33 ◯山本哲男交通対策課課長代理
選択 34
◯大地正広委員 選択 35 ◯山本哲男交通対策課課長代理
選択 36
◯大地正広委員 選択 37 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 38
◯大地正広委員 選択 39 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 40
◯大地正広委員 選択 41 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 42
◯大地正広委員 選択 43 ◯大西英生道路河川整備課長
選択 44
◯大地正広委員 選択 45 ◯大西英生道路河川整備課長
選択 46
◯大地正広委員 選択 47 ◯森 清太郎土木政策課長
選択 48
◯大地正広委員 選択 49 ◯森 清太郎土木政策課長
選択 50
◯大地正広委員 選択 51 ◯西山功二施設整備室課長
選択 52
◯大地正広委員 選択 53 ◯西山功二施設整備室課長
選択 54
◯大地正広委員 選択 55 ◯西山功二施設整備室課長
選択 56
◯大地正広委員 選択 57 ◯西山功二施設整備室課長
選択 58
◯大地正広委員 選択 59 ◯西山功二施設整備室課長
選択 60
◯大地正広委員 選択 61
◯野村生代委員長 選択 62 ◯広瀬ひとみ委員 選択 63 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 選択 64 ◯広瀬ひとみ委員 選択 65 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 選択 66 ◯広瀬ひとみ委員 選択 67 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 選択 68 ◯広瀬ひとみ委員 選択 69 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当）
選択 70 ◯広瀬ひとみ委員
選択 71 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当）
選択 72 ◯広瀬ひとみ委員
選択 73 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当）
選択 74 ◯広瀬ひとみ委員
選択 75 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当）
選択 76 ◯広瀬ひとみ委員
選択 77
◯野村生代委員長 選択 78
◯野村生代委員長 選択 79
◯野村生代委員長 選択 80 ◯小池晶子委員
選択 81
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 82 ◯小池晶子委員
選択 83
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 84 ◯小池晶子委員
選択 85 ◯根本一人市民室課長
選択 86 ◯小池晶子委員
選択 87 ◯根本一人市民室課長
選択 88 ◯小池晶子委員
選択 89
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 90 ◯小池晶子委員
選択 91
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 92 ◯小池晶子委員
選択 93
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 94 ◯小池晶子委員 選択 95 ◯上田智子保健予防課長 選択 96 ◯小池晶子委員 選択 97 ◯上田智子保健予防課長
選択 98 ◯小池晶子委員
選択 99 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 100 ◯小池晶子委員
選択 101 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 102 ◯小池晶子委員
選択 103 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 104 ◯小池晶子委員
選択 105
◯野村生代委員長 選択 106 ◯一原明美委員 選択 107 ◯川崎敦弘交通対策課課長代理
選択 108 ◯一原明美委員
選択 109 ◯川崎敦弘交通対策課課長代理
選択 110 ◯一原明美委員
選択 111 ◯一木 豊減量業務室課長
選択 112 ◯一原明美委員
選択 113 ◯一木 豊減量業務室課長
選択 114 ◯一原明美委員
選択 115
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 116 ◯一原明美委員
選択 117
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 118 ◯一原明美委員
選択 119 ◯橋本美弥子保健医療課長
選択 120 ◯一原明美委員
選択 121 ◯橋本美弥子保健医療課長
選択 122 ◯一原明美委員
選択 123 ◯橋本美弥子保健医療課長
選択 124 ◯一原明美委員
選択 125
◯野村生代委員長 選択 126
◯野村生代委員長 選択 127
◯野村生代委員長 選択 128 ◯一原明美委員
選択 129
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 130 ◯一原明美委員
選択 131
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 132 ◯一原明美委員
選択 133
◯上田伸一健康福祉総務課長 選択 134 ◯一原明美委員 選択 135 ◯山内修治市民室課長
選択 136 ◯一原明美委員
選択 137 ◯山内修治市民室課長
選択 138 ◯一原明美委員
選択 139 ◯山内修治市民室課長
選択 140 ◯一原明美委員
選択 141 ◯山内修治市民室課長
選択 142 ◯一原明美委員
選択 143
◯野村生代委員長 選択 144 ◯加藤 治委員
選択 145 ◯根本一人市民室課長
選択 146 ◯加藤 治委員
選択 147 ◯根本一人市民室課長
選択 148 ◯加藤 治委員
選択 149 ◯根本一人市民室課長
選択 150 ◯加藤 治委員
選択 151
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 152 ◯加藤 治委員
選択 153
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 154 ◯加藤 治委員
選択 155
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 156 ◯加藤 治委員
選択 157
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 158 ◯加藤 治委員
選択 159
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当）
選択 160 ◯加藤 治委員
選択 161
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 選択 162 ◯加藤 治委員 選択 163 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 選択 164 ◯加藤 治委員 選択 165 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 選択 166 ◯加藤 治委員 選択 167 ◯上田智子保健予防課長 選択 168 ◯加藤 治委員 選択 169 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 選択 170 ◯加藤 治委員 選択 171 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 選択 172 ◯加藤 治委員 選択 173 ◯菊田勝美減量業務室課長 選択 174 ◯加藤 治委員 選択 175 ◯菊田勝美減量業務室課長 選択 176 ◯加藤 治委員 選択 177 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 178 ◯加藤 治委員
選択 179 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長
選択 180 ◯加藤 治委員
選択 181 ◯森 清太郎土木政策課長
選択 182 ◯加藤 治委員
選択 183 ◯森 清太郎土木政策課長
選択 184 ◯加藤 治委員
選択 185
◯野村生代委員長 選択 186 ◯木村亮太委員 選択 187 ◯福山循逸財政課長 選択 188 ◯木村亮太委員 選択 189 ◯福山循逸財政課長 選択 190 ◯木村亮太委員 選択 191 ◯進藤和久環境政策室課長 選択 192 ◯木村亮太委員 選択 193 ◯進藤和久環境政策室課長 選択 194 ◯木村亮太委員 選択 195 ◯進藤和久環境政策室課長 選択 196 ◯木村亮太委員 選択 197 ◯鷺 信彦施設整備室課長
選択 198 ◯木村亮太委員
選択 199 ◯鷺 信彦施設整備室課長
選択 200 ◯木村亮太委員
選択 201 ◯鷺 信彦施設整備室課長
選択 202 ◯木村亮太委員
選択 203 ◯鷺 信彦施設整備室課長
選択 204 ◯木村亮太委員
選択 205
◯野村生代委員長 選択 206
◯野村生代委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯野村生代委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。仲西事務局次長。
2
◯仲西功夫市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯野村生代委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯野村生代委員長 認定第１号 令和２年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯野村生代委員長 昨日に続き、一般会計について、総論及び市民福祉・建設環境常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
6
◯大地正広委員 皆さん、おはようございます。
Ｂ日程においても、ヒアリングで多くの職員の皆様に御協力いただきました。心より感謝いたします。ありがとうございます。
それでは早速、Ｂ日程の質問を始めさせていただきたいと思います。
まず初めに、社会福祉総務費における各種補助金について、お聞きします。
決算概要説明書の１００ページの５．各種補助金（社会福祉協議会）、（５）民生委員協議会・日本赤十字社・共同募金事務補助金３,５４２万５,８４８円について、まず、この補助金の内容について、お伺いします。
7
◯上田伸一健康福祉総務課長 民生委員協議会・日本赤十字社・共同募金事務補助金につきましては、民生委員・児童委員の活動支援や、献血や国内外の災害時の人道的活動の支援、また地域福祉の推進を図ることを目的としまして、民生委員法や社会福祉法、日本赤十字社法などを踏まえまして、その事務局機能を担う社会福祉協議会に補助を行っているものでございます。
内訳でございますが、人件費としまして３,４５３万３,０００円、事業費としまして８９万２,８４８円となっております。
8
◯大地正広委員 では、決算概要説明書１０１ページの１２．コミュニティソーシャルワーカー事業委託料４,１２１万２,０００円と１３．災害時要援護者避難支援事業委託料９９０万３,０００円について、これも社会福祉協議会への委託料とお聞きしておりますが、その内容について、お伺いします。
9
◯上田伸一健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカー事業委託料につきましては、地域における高齢者、障害者、ひとり親家庭などの支援が必要なあらゆる方への相談、支援を行うものでございまして、枚方市社会福祉協議会とひらかた人権まちづくり協会に委託をしております。
枚方市社会福祉協議会へは３,１２７万１,０００円、そのうち人件費につきましては２,７６７万２,０００円、事業費につきましては３５９万９,０００円となっております。
また、災害時要援護者避難支援事業につきましては、自力で避難指定場所まで避難することが困難な高齢者や障害者に対して、地域との連携の下、避難支援者を派遣し、災害時における逃げ遅れを防ぐ目的の事業でございまして、人件費については９７０万４,０００円、事業費については１９万９,０００円となっております。
10
◯大地正広委員 今、内容をお聞きすると、それぞれが必要な事業であることは理解をするところですが、一方で、経費的なものを見ますと、人件費がほとんどを占め、契約についても随意契約とお聞きをしております。
その積算の考え方と随意契約を行っている理由について、お聞きします。
11
◯上田伸一健康福祉総務課長 社会福祉協議会へ行っております補助や委託に要する額につきましては、相談、支援や地域の方々との調整など、人による業務が中心となっておりまして、こうしたことから人件費の割合が高くなっておりますが、積算に当たりましては、当該事業に要する人員数を団体の平均人件費をベースとしまして、通信運搬費や消耗品、保険、使用料等の物件費と合わせまして算出を行っており、他の外郭団体の積算の考え方と同様の取扱いをしているものでございます。
また、随意契約につきましても、地域に根差した福祉活動の展開や十分な実績、運営のノウハウを有していることなどを踏まえまして、地方自治法の規定に基づき実施をしているものでございます。
12
◯大地正広委員 コミュニティソーシャルワーカー配置事業も、災害時要援護者避難支援事業についても、確かに社会福祉協議会の持つ地域との関係性や、ほかに実施している福祉施策の取組との連動による効率的な執行が期待できる側面はあると思います。
また、それぞれの事業についても、事業の内容から人件費の割合が高くなることは理解できるものの、一方で、令和２年度はコロナ禍での事業の実施となったわけで、コロナが収束した後の今後の事業の進め方にも影響があるものと考えます。
そうしたことを踏まえると、これまでどおりの事業ではなく、事業の執行方法や効果の精査やＩＣＴの導入などの工夫を行い、人員数が適正なものとなっているのか、しっかり検討していただきたいと意見をさせていただきます。
それでは、次に、決算概要説明書１０７ページ、４．重度障害者等住宅改造補助事業経費について、お尋ねします。
本事業における昨年度の補助件数と、本事業はいつから行っておられるのか。また、本経費において社会福祉協議会への（２）調査事務委託料６８９万８,０００円が計上されておりますが、委託業務の内容、費用の内訳及び業務委託に至った経過についてもお尋ねします。
13
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） まず、令和２年度の補助件数は２１件で、本事業は平成７年度から本格実施させていただいております。
業務委託の内容につきましては、住宅改造助成事業の相談・申請受付業務及び現地訪問調査等で、経費の内訳といたしましては、人件費が６１１万８,０００円、事業費が７８万円となっており、委託の開始時期につきましては、本事業に先行して実施しておりましたモデル事業の開始時期でございます平成４年度からとなっております。
なお、当該委託につきましては令和２年度で廃止し、今年度からは直営で実施しているところでございます。
14
◯大地正広委員 調査件数１件当たりで単価を計算すると約３３万円となり、大変高額なように感じます。この事業については、昨年度、事業見直しを行われたとのことであり、これ以上は申しませんが、事業の在り方、費用対効果について十分精査すべきであると申しておきます。
決算概要説明書１１０ページ、障害者地域生活支援費のうち、３．自発的活動支援事業経費５２３万８,４６２円についてですが、障害者活動支援事業委託料が社会福祉協議会への委託料として計上されております。
この事業の概要について、お伺いします。
15
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） この事業は、地域生活支援事業の必須事業であり、障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援を行うもので、枚方市社会福祉協議会への委託により実施しているものでございます。
具体的には、ふれあいスポーツ交流会とジョイフルクリスマス会の２つのイベントを実施しており、ふれあいスポーツ交流会については、実行委員として当事者等が定期的に実行委員会を開き、実施内容を協議の上、イベントの開催へとつなげていく流れになっております。
16
◯大地正広委員 では、令和元年度及び令和２年度、それぞれの参加実績等について、お聞きします。
また、この事業に係る委託料にはどのようなものが含まれているのかも、お伺いいたします。
17
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 令和元年度の参加実績については、ふれあいスポーツ交流会が２９２人、ジョイフルクリスマス会は１１０人でした。
令和２年度につきましては、２事業とも、コロナ禍の中でも直前までイベントの開催について検討を続けていましたが、感染の収束が見込めない中、やむなく開催の中止に至ったものでございます。
委託料の内訳は、この事業に係る人件費と事業費等になり、当日のイベントこそ中止となりましたが、イベントの企画立案、関係機関との調整、会場の手配等、それまでの準備等にかかった経費についての支出が発生したものでございます。
18
◯大地正広委員 約４００人以上もの障害のある方々が楽しみにしておられるこれらの事業が、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむなく中止に至ったということですが、当事者の方々は大変残念に思われているとのことです。感染予防の観点も理解できますが、中止するだけではなく、感染予防も配慮の上で何か代替案の検討ができなかったのかとも思います。
また、先ほどの重度障害者等住宅改造費補助事業経費のうちの調査事務委託料も、この障害者活動支援事業委託料も、社会福祉協議会に随意契約で委託されておりますが、ほとんど人件費として委託料が計上されております。
コロナ禍において今回浮き彫りになりましたが、枚方市としてお願いする事業の内容、目的がどのようなものなのかしっかりと精査し、人件費の計算や、枚方市として委託する事業をどのような意義を持って実施しているのかを振り返り、今後、枚方市社会福祉協議会に委託する事業の内容について見直すべきタイミングではないかと、強く意見を申し上げておきます。
次に、動物愛護基金積立金について、お聞きします。
令和２年度決算概要説明書の１３５ページ、２２．動物愛護基金積立金について、まずは歳入と歳出の推移をお尋ねします。
次に、基金の用途について、お聞きします。
また、参考まで、基金の一部を活用して行われている猫不妊手術費補助金のうち、地域猫に対する交付額の推移をお伺いします。
19
◯松本治子保健衛生課長 動物愛護基金積立金について、お答えします。
基金の歳入は、利子分を除き、これまで全てふるさと納税によるもので、基金が設置された平成２９年度５０７万円、平成３０年度２８９万５,０００円、令和元年度４６４万５,０００円、令和２年度２９３万円でした。
基金は、保健所が行う動物愛護事業に活用しており、歳出は、平成３０年度１４１万５,９７２円、令和元年度１５８万４,７２３円、令和２年度１６０万８,８４８円であり、微増で推移しています。
次に、具体的な用途と令和２年度の歳出ですが、１つ目は、猫不妊手術費補助金交付であり、平成３０年度から件数を増やした３００匹分と地域猫分の合計１２８万５,０００円でした。２つ目は、収容動物の飼養管理で、引き取った犬猫を保健所で治療するための治療薬代などが１９万４,０２８円、外部の動物病院での治療費が４万２０１円でした。３つ目は、動物愛護啓発事業で、市内公立小学校の全ての４年生と６年生に配布した動物愛護リーフレットの作成、市関連施設及び動物病院等に掲示した動物愛護啓発ポスターの製作費が８万９,６１９円でした。
また、地域猫に対する不妊手術費補助金の交付額は、補助の対象を拡大し、地域猫を加えた平成２８年度は０匹でしたが、平成２９年度に１６匹に１６万円、平成３０年度に４２匹に４８万５,０００円、令和元年度に５４匹に５６万１,６７０円、令和２年度に２２匹に２３万５,０００円でした。
20
◯大地正広委員 動物愛護基金積立金は、歳入がふるさと納税によるものとのことなので、年度ごとの金額にばらつきがあるのが気になりますが、以前、ふるさと納税のページなどで枚方市の動物愛護の取組をＰＲしていただくよう提案もさせていただきました。令和２年度も６年連続となる殺処分ゼロを実現し、現在も継続中であることなど、動物愛護基金が活用されていることを伝えるなどして、今後も適正に運用していただくようお願いします。
では、新型コロナウイルス感染症拡大により、感染予防対策を踏まえた対応が求められており、人が集まっての啓発活動などは難しいと考えます。このような環境の中で、どのように事業が行われてきたのでしょうか、お伺いします。
21
◯松本治子保健衛生課長 昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務等が増える中、動物に癒やしを求める気持ちが強まり、ペットを飼い始める人が増加したと言われております。今まさに、動物愛護の精神の普及や動物の適正飼養について、啓発が必要なときと考えています。そのため、啓発事業は人と人とが十分な距離を保てる規模にするなど、感染症予防対策に配慮しながら、これまでの事業を継続して行いました。
今年度も引き続き、このような取組に加え、ホームページ等を活用して、今まで以上に動物愛護事業を進めているところです。
22
◯大地正広委員 動物愛護基金は、枚方市の動物愛護の取組に対して応援してくださる皆様のお気持ちからお預かりしたお金です。どのように運用しているかということも、皆様にはしっかりと示していくような取組も今後さらにお願いしておきます。
先ほど、動物愛護の精神、適正飼養の啓発にも今まで以上に取り組んでいただいているとの御答弁をいただきました。引き続きしっかり取り組んでいただくよう要望させていただきます。
次に、塵芥収集車の購入について、お聞きします。
決算概要説明書の１４５ページの８．車両購入経費では４,４７３万３,９９２円を計上されておりますが、それぞれの車両の内訳及び金額について、お聞かせください。
23 ◯一木 豊減量業務室課長 購入車両の内訳及び購入金額につきまして、塵芥収集車は３.５トン車１台で金額が９８２万６,０４０円、普通貨物車は２トン平ダンプ車で新規、買換え４台の合計金額が２,４０１万２,６３２円、小型貨物車はミニダンプ車１台及び連絡車１台で合計金額が５８６万８,３２０円、軽貨物車は軽ダンプ車３台で金額が５０２万７,０００円となっております。
24
◯大地正広委員 購入車両の内訳については、分かりました。
昨年の
決算特別委員会において、ごみ収集業務体制見直し実施計画の最終年度の令和６年度には、常時稼働する塵芥収集車が６台、予備車として運用する塵芥収集車が８台と答弁されており、私は、できる限りむだを省き、効率よく業務を執行するように、もう一度現在の車両の運用状況をよく分析し、計画的に運営していただくように意見をさせていただきました。
令和２年度においても、３.５トン車１台を購入されていますが、塵芥収集車を購入する必要があったのか、見解をお伺いします。
25 ◯一木 豊減量業務室課長 塵芥収集車では、腐食劣化の原因となる厨芥類の収集や破損、金属疲労の原因となる粗大ごみの収集を行っており、常時稼働期間を迎える車両は、経年劣化等により修繕箇所も多い状況となっております。
また、常時稼働期間を延長し、稼働車両と同等の状態を維持するためには修繕が必要となりますが、高額な費用支出にもかかわらず部分的な修繕となるため、さらなる追加修繕費用や修繕にかかる日数により業務に支障が生じます。安全で安定的な業務を運用する上で、塵芥収集車の購入は必要であったと認識しております。
26
◯大地正広委員 安全で安定的な業務を運営する上で、塵芥収集車の購入は必要だということですが、短期間で予備車等へと編入されることも事実です。
では、令和６年度の運用に必要な８台の予備車等は、具体的にどのように使用されるのか、お伺いします。
27 ◯一木 豊減量業務室課長 予備車等につきましては、定期点検や突発的な故障時における代替車両としての使用や、自然災害時における対応車両として使用いたします。また、ごみ減量のため、小・中学校など次世代への環境学習などにも使用いたします。
28
◯大地正広委員 ごみ収集業務は、止めることができない市民サービスの一つであり、安全で安定的な業務を運営する上では予備車等の保有は必要だと思いますが、不要となる車両運用の在り方や委託契約、車両のリース等、様々な手段の検討がしっかりとできたのか、疑問が残ります。
また、実施計画には、新規車両購入や車両保存状態を勘案した予備車等への編入サイクル、不要とされる塵芥収集車の所在等を明確に記載する必要があったのではないでしょうか。既に購入されたものであるかと思いますので、これ以上申し上げることはしませんが、実施計画最終年度には、僅かながら減量業務室での収集業務に不要となる塵芥収集車が発生してくるかとは思います。
塵芥車自体は高額な金額が必要とされるものですので、市全体の財産として、効率的、効果的な運用に利活用していただきますよう意見をしておきます。
次に、自転車関連経費について、お聞きします。
決算概要説明書１５８ページの道路築造費として２億３,８６０万８,３４４円が計上されておりますが、このうちの何点かの事業について、お聞きします。
まず、（２）自転車通行空間整備事業の工事請負費として７７８万３,６００円が計上されておりますが、実施内容について、お伺いします。
29 ◯大西英生道路河川整備課長 実施内容につきましては、市道楠葉中央線のモール南交差点から府道枚方交野寝屋川線までの約２００メートルの区間において、自転車の安全対策と快適な通行環境の整備を目的として、車道の左側に矢羽根や自転車マークなどを設置する工事を行いました。
30
◯大地正広委員 実施内容については理解しました。
しかし、令和２年度は、約２００メートルのこの区間のみの整備となっております。枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画には、まだまだ多くの区間が未整備で残っています。予算の確保に努め、今後もしっかりと整備に向け取り組んでいただくよう、要望とさせていただきます。
では、次に、（４）長尾船橋線道路空間再配分事業について、お聞きします。
工事請負費として２,８２０万９,８００円が計上されています。この工事は、平成３０年度から令和２年度にかけて、府道枚方交野寝屋川線の船橋交差点から船橋小学校前付近までの区間において、歩道の段差解消、歩道拡幅、自転車通行空間の整備、車道のリフレッシュ工事などを併せて行う、いわゆる道路空間再配分事業を進めたとお聞きしております。
しかしながら、私が現地を確認したところ、当該工事区間のうち、東山１丁目交差点から船橋小学校前付近までの区間は、自転車通行空間整備工事が未整備の状況です。自転車通行空間整備は、同時に施工されるとお聞きしておりました。
そこで、未整備の理由と今後の予定について、お聞きします。
31 ◯大西英生道路河川整備課長 長尾船橋線の道路空間再配分事業の中で行った自転車通行空間の整備については、当初、府道枚方交野寝屋川線の船橋交差点から船橋小学校前付近までの区間において工事を完了させる予定でした。しかしながら、整備に着手するに当たり警察と協議を行ったところ、自転車通行空間の整備については、自転車の運転者の安全性に配慮した連続性の確保が重要となることから、道路整備工事区間ではなく、交差点から交差点までの区間ごとに整備を行うことになりました。そのため、自転車通行空間の整備については、道路整備工事区間よりも短い東山１丁目交差点までの工事となりました。
今後は、令和２年度の未整備区間である東山１丁目交差点付近から船橋小学校前付近を経て東山２丁目交差点までの区間について、今年度に設計と警察協議を行い、令和４年度以降に整備を行う予定です。
32
◯大地正広委員 内容については理解いたしました。
自転車通行空間の整備については、ネットワークを形成するための連続性が重要であります。また、地域の方々からは、自転車通行空間整備工事が途中で完了し、その後の工事は実施されないのかと心配されるお声をお聞きしています。
未整備区間とその続きについても、今年度、設計及び警察協議を行い、令和４年度以降に整備工事を実施する予定との御答弁がありましたが、ぜひとも令和４年度に実施していただき、引き続きしっかりと着実に事業を進めていただきますよう要望させていただきます。
あわせて、もともと令和４年度にその整備を予定していた自転車ネットワーク計画に基づいた他の計画区間の整備は、後年度に回すようなことがないよう、予算の確保に努め、確実に整備していただくよう重ねて要望しておきます。
では、次に、決算概要説明書の１５９ページに記載されております交通対策費の２．有料自転車駐車場管理運営経費の（４）施設整備事業費で、ア．実施設計委託料８５万３,３６０円についてですが、これはどのような内容か、お聞きします。
33 ◯山本哲男交通対策課課長代理 市営自転車駐車場においては照明器具のＬＥＤ化を進めており、令和３年度にＬＥＤ化する枚方公園と牧野東の自転車駐車場の実施設計委託の費用であります。
34
◯大地正広委員 実施設計委託料が枚方公園と牧野東の自転車駐車場のＬＥＤ化工事のための費用であることは、理解いたしました。
市内の自転車駐車場が順次ＬＥＤ化されていくことは、長期的な施設運営を図る上で重要と思われます。
では、次に、決算概要説明書の１６０ページに記載されております９．自転車駐車場整備事業経費の（１）施設整備工事費２２９万５,７００円はどのような経費だったのでしょうか、お聞きします。
35 ◯山本哲男交通対策課課長代理 枚方市駅東自転車駐車場の外壁の一部において漏水を防止するために実施した防水工事であります。
36
◯大地正広委員 最後は要望とさせていただきますが、自転車駐車場整備事業経費が施設の防水工事であることは理解いたしました。
私は、令和元年度決算の
決算特別委員会でも、枚方市市有建築物保全計画に入っていない自転車駐車場の施設保全についても補修計画を作成し、修繕費が高額にならないように、予防保全型の管理を要望しておりました。自転車駐車場施設のニーズは非常に高く、大切な施設であることは言うまでもありません。今回御説明いただいた自転車駐車場のＬＥＤ化や防水工事などを実施することで自転車駐車場の安全・安心利用につながることは、大変喜ばしいことだと思います。
今後も、設備が破損した後に補修する事後保全ではなく、予防保全での管理運営を行い、利用者サービスの向上に努めていただきますよう、要望とさせていただきます。
次に、住宅・建築物耐震化促進事業経費について、お聞きします。
決算概要説明書１６３ページ、４．住宅・建築物耐震化促進事業経費２,２８０万７,９９０円のうち、（１）既存民間建築物耐震診断補助金及び（２）木造住宅等耐震改修補助金について、当該補助金の内容と実績数及び金額の内訳について、お伺いします。
37 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 まず、（１）既存民間建築物耐震診断補助金につきましては、木造住宅の耐震診断に対して支援を行うもので、４２戸２０９万５,０００円となっております。
次に、（２）木造住宅等耐震改修補助金につきましては、耐震改修等に係る設計や工事に対して支援を行うもので、その内訳として、耐震改修設計として１６戸１６０万円、耐震改修工事として２０戸１,５３２万９,０００円、屋根軽量化工事として９戸１８０万円、住宅除却工事として３棟６０万円、危険ブロック塀等除却工事として７件８２万１,０００円となっております。
38
◯大地正広委員 耐震診断及び改修に係る補助金の令和２年度における運用実績については理解いたしましたが、これらの補助金の実績数について、過去の実績数と比較すると少ないように思いますが、市としてどのように考えているのか、お伺いします。
39 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 令和２年度につきましては、コロナ禍の影響による先行き不透明な経済情勢に加え、いわゆるウッドショックによる木材価格の高騰など、耐震改修工事を取り巻く厳しい環境が続いており、市民にとって比較的高額な支出となる耐震改修を控える傾向にあったことも、実績の伸び悩みの一つではないかと推察しております。
40
◯大地正広委員 補助金による耐震化への支援に加え、耐震化促進に向けた周知、啓発など様々な取組を継続されてきていると思いますが、平成２９年３月に策定した枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画（第II期）では、住宅の耐震化率について、平成２８年時点で８３.１％、令和７年度の目標値を９５％としていますが、現時点での耐震化率はどのようになっているのか、お伺いします。
41 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画（第II期）の計画期間は、平成２９年度から令和７年度までの９年間であり、計画期間の中間年度となる今年度（令和３年度）に中期検証を行うこととしており、現在、耐震化率等の状況把握に努めているところでございます。
42
◯大地正広委員 コロナの影響で住宅産業は厳しい状況にあり、耐震改修等を行うリフォーム業界においても同様であることは想像できますが、来るべき地震に備えるための住宅の耐震化は喫緊の課題です。そのためにも、現状の耐震化率を把握するとともに、目標値に向けたさらなる取組を推進していただくよう、要望とさせていただきます。
また、以前から、大切な命を災害から守る観点から、市民それぞれの生活や経済状況に応じた耐震性の向上に取り組むことを要望してきました。今後も引き続き、耐震補助メニューについて予算配分の柔軟な対応を検討するなど、市民ニーズに応じた耐震化の促進に取り組むよう要望させていただきます。
次に、都市計画道路御殿山小倉線について、お聞きします。
現在、通学路の安全な歩行空間の確保につながるものとして、都市計画道路御殿山小倉線の整備が進んでおりますが、そこで、まずは決算概要説明書１７２ページの災害復旧経費について、お聞きします。
この中で、御殿山小倉線事業用地法面復旧事業費３,０５９万３,６００円が計上されておりますが、実施内容について、お伺いします。
43 ◯大西英生道路河川整備課長 御殿山小倉線事業用地法面復旧事業費の実施内容につきましては、平成３０年６月の大阪北部地震及び７月の豪雨の影響により土砂災害が発生した都市計画道路御殿山小倉線の小倉地区、延長約６０メートルの区間において、応急措置として設置した大型土のう等を取り除き、御殿山小倉線の将来の道路形態を見据えた恒久的なのり面の保護工事を実施したものです。
44
◯大地正広委員 災害復旧経費については理解しました。
今回の災害復旧について、市は迅速かつ丁寧に対応していただき、地域の方々も非常に喜んでおられました。
災害復旧では、将来の道路形態を見据えた工事も行われたということですが、次に、決算概要説明書１６８ページの御殿山小倉線整備事業費１億４,３０８万６,９０２円について、お聞きします。
この中で、工事請負費１,６７１万６,７００円と土地購入費１億２,６３７万２０２円が計上されておりますが、それぞれの実施内容について、お聞きします。
45 ◯大西英生道路河川整備課長 御殿山小倉線整備事業費のうち、工事請負費につきましては、都市計画道路御殿山小倉線の渚東地区において、令和３年度に実施予定の道路整備工事に先立ち、事業用地内の樹木の伐採工事を実施したものです。
また、土地購入費につきましては、枚方市土地開発公社が先行取得していた事業用地約３３０平方メートル及び建物補償等の買戻しを実施したものです。
46
◯大地正広委員 都市計画道路御殿山小倉線の現在整備中の区間が開通することにより、通学路の安全空間確保だけではなく、枚方市駅から小倉町地区や地域防災センターのあるきららまでの道路ネットワークの多重化、いわゆるリダンダンシーの実現により、アクセス性、防災機能の向上が期待されます。
今後は、現在整備中の区間の続き、２期工事となる枚方市上下水道局の高度浄水場前の市道渚星丘線から市道渚中宮線までの区間についても、通学路や渚東町地区の通過交通車両の抑制に寄与する重要な路線となっておりますので、令和５年度には必ず１期工事を完成し、以降は確実な財源確保に努め、引き続き２期工事の整備を進めていただくように要望させていただきます。
では、次に、事務事業実績測定調書に記載されている土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅への支援事業について、お聞きします。
令和２年度の一般会計予算説明書の３１７ページには、この既存不適格住宅への支援事業の一環として、土砂災害特別警戒区域内既存家屋移転・補強事業経費６１１万３,０００円が計上されておりましたが、令和２年度の決算概要説明書にはその決算額が計上されておりません。
そこで、この事業の概要と、決算額が計上されていない理由について、お聞きします。
47 ◯森 清太郎土木政策課長 土砂災害特別警戒区域内既存家屋移転・補強事業の概要につきましては、土砂災害による被害の軽減を図るため、土砂災害特別警戒区域内にある居住を有する建築物の外壁等の構造は国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならないとする、建築基準法施行令第８０条の３に適合しない構造の住宅を対象に、所有者が実施する区域外への移転や住宅の補強に要する費用に対し、国２分の１、大阪府４分の１、本市４分の１の負担割合にてその費用の一部を補助する国の制度で、平成２８年１２月１日から運用を行っています。
決算額につきましては、令和２年度当初予算において、移転１件、補強１件の補助申請を想定し、６１１万３,０００円を計上していましたが、当該年度に申請がなかったため、決算額には計上しておりません。
48
◯大地正広委員 この事業の概要と、令和２年度の決算額に計上されていない理由については理解いたしました。
それでは、この補助制度は平成２８年１２月から制度運用がされているとのことですが、それ以降の本市の実施状況について、お聞きします。
49 ◯森 清太郎土木政策課長 平成２８年１２月以降の実施状況につきましては、制度の内容や適用の可否など、これまでに毎年一、二件、計７件の相談を受けていますが、申請件数は、令和２年度末時点で０件となっています。
50
◯大地正広委員 土砂災害特別警戒区域内既存家屋移転・補強事業の概要や現状については一定理解しましたが、令和２年度末時点で、申請件数は今までに０件とのことです。これは、補助を受けるに当たっての要件や事務手続の制約、また助成金が少ないといったことが要因となり、相談はしてみたが実施には至らなかったものと推測します。
土砂災害特別警戒区域の指定を受けた土地については、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制など、行為制限を受けることによる固定資産税の減価補正がなされているということはお聞きしておりますが、この特別警戒区域内にお住まいの方々からは、今すぐには売れない、引っ越しできない、だから住むしかないとのお声をお聞きしております。
この特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づき大阪府によって指定されたもので、本市では１５０か所以上あるとお聞きしておりますが、お住まいの方は、いきなり特別警戒区域に指定され、その後の対応に苦慮されているのが現状です。
山間部などであれば、転居するときに住んでいた家屋を売却しなくても、補助額で引っ越すことができる可能性もあるかと思いますが、本市のような都市部であれば、住んでいた家屋が売却できなければ、次の住まいを購入しようにも費用の負担が大き過ぎて、引っ越すことができません。突然ここは危険ですと言われて、引っ越そうにも引っ越せず、少しの固定資産税の減免で住み続けなくてはならないということです。
今後も、相談があった際の親切な説明など、この区域内にお住まいの方に寄り添った対応をしていただくとともに、先ほど申し上げたように、実情に合った補助制度の構築を国・府に働きかけていただきますよう、意見、要望とさせていただきます。
次に、学校施設設備について、何点かお聞きします。
決算概要説明書１８１ページと１８５ページに、小学校と中学校のプールろ過装置保守点検委託料が、それぞれ８２万４５８円と３３万４,５４２円計上されておりますが、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、プール授業が中止になっております。
そこで、令和２年度はどのように対応されたのか、お伺いします。
51 ◯西山功二施設整備室課長 プールろ過装置保守点検委託につきましては、毎年度、各小・中学校において、プールのシーズン前、シーズン中、シーズン後に合計３回のろ過装置の点検と、シーズン中に１回のろ過水の濁度測定を行っております。
令和２年度も、例年と同様に保守点検を実施するため、小学校費２４０万９,０００円、中学校費９８万２,３００円、合計３３９万１,３００円で受注者と契約いたしましたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点からプール授業が中止となりましたので、受注者と協議を行い、プールのシーズン前に実施したろ過装置の点検費用１１５万５,０００円を支払う合意解除契約を締結したものでございます。
52
◯大地正広委員 プールのろ過装置が故障するとプールを使用することができなくなるため、適宜入替え工事が必要となるとお聞きしておりましたが、令和２年度は入替えを行われたのでしょうか。令和２年度の実績と、予算科目及び決算額をお尋ねします。
53 ◯西山功二施設整備室課長 令和２年度は、小学校が開成小学校と中宮北小学校の２校、中学校が桜丘中学校の１校、合計３校でプールのろ過装置の入替えを実施しております。
予算科目につきましては、決算概要説明書１８２ページと１８６ページにそれぞれ計上しております小学校と中学校の学校園施設改善事業経費から支出しており、決算額につきましては、小学校費が１,０３１万８,０００円、中学校費が５０８万２,０００円でございます。
54
◯大地正広委員 プールの維持管理経費は、令和２年度において、コロナの影響を受けて契約内容を変更するなど調整が必要になった経費や、定期的に更新しなくてはならない経費などがあるようです。
現在、山田小学校におけるプール教育の民間委託の試行を計画していましたが、新型コロナの影響で中止されております。枚方市学校整備計画には、プールに係る今後の維持管理経費などの記載がありません。今後、民間委託を検討するためには、学校プールの維持管理経費をしっかりと把握する必要があると考えます。その上で、今後の学校プールの運用に取り組んでいただくよう、要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書１８５ページに、電気工作物保安管理業務委託料として４６万８,２０４円が計上されていますが、どのような経費なのか、お聞きします。
55 ◯西山功二施設整備室課長 電気工作物保安管理業務委託料につきましては、第三中学校における電気工作物の保安を確保するための法令点検業務等で、高圧受変電設備などの隔月で行う月次点検及び年次点検、また漏電などが発生した場合の緊急呼出しに対して応急措置を行う業務等の経費でございます。
56
◯大地正広委員 学校の電気工作物の保安管理業務については、停電などを予防するために必要となるものであり、学校における子どもたちの学習環境を維持する上で大変重要なものです。
先ほどの答弁では、第三中学校に関するものとのことでしたが、ほかの学校についてはどのようにされているのか、お聞きします。
57 ◯西山功二施設整備室課長 第三中学校以外の小・中学校の電気工作物保安管理業務につきましては、令和２年度までは枚方市学習環境整備ＰＦＩ事業において実施しておりました。
なお、第三中学校につきましては、ＰＦＩ事業契約時において建て替えが予定されておりましたことから、本事業に含めず、別途、電気工作物保安管理業務を発注していたものでございます。
このＰＦＩ事業につきましては、令和２年度で契約期間が満了したことから、今年度から第三中学校を含めた全小・中学校について電気工作物保安管理業務委託を発注し、実施しております。
58
◯大地正広委員 ＰＦＩ事業については、現在、可能性調査委託をした上で、後年度の契約形態の検討に入っておられると思います。早くから我が会派のほうからは検討すべきと訴えてきましたが、最適な運用となるようしっかりと検討し、また、早期にお示しいただくように要望しておきます。
次に、決算概要説明書１８２ページと１８６ページに、小学校と中学校の学校園施設改善事業経費として、それぞれ９億２,６２９万３,４６４円と３億８,６４８万６,４４３円が計上されておりますが、その経費の中に
緊急工事は何件含まれているのか、お聞きします。
また、学校整備計画に基づき計画的に整備をしているにもかかわらず、なぜ
緊急工事が発生するのか、お聞きします。
59 ◯西山功二施設整備室課長 まず、
緊急工事の件数について、お答えいたします。
学校園施設改善事業経費に含まれる
緊急工事につきましては、小学校が４件、中学校が１件、合計５件実施しております。なお、その内訳でございますが、小学校は、山田小学校消化ポンプ取替え工事が２７９万９,５００円、交北小学校防災設備改修工事が１４９万３,８００円、西牧野小学校構内配電線路改修工事が２７４万５,６００円、さだ東小学校グラウンド復旧工事が１３２万円、合計８３５万８,９００円でございます。中学校は、招提北中学校浄化槽ブロワーポンプ取替え工事の１１９万９,０００円でございます。
次に、
緊急工事が発生する理由について、お答えいたします。
学校施設及び設備の整備につきましては、老朽化が進む学校施設等の維持管理を適切に行うため、学校整備計画に基づき、予防保全型による計画的な整備を進めております。しかし、定期点検や学校の日常利用等において損傷や不具合等が確認され、安全確保や学校運営等の観点から早急な対応が必要となった場合は、
緊急工事等を発注し対応しております。
60
◯大地正広委員 最後は要望とさせていただきます。
現在の決算概要説明書では、学園施設改善事業経費には、学校整備計画に基づき計画的に実施しているものと、
緊急工事として実施したものについての区別ができておらず、比較する上で大変分かりにくい表現となっております。予算の段階においてはその後の入札に影響することがあるため、個別に金額を記載するべきではありませんが、決算においてはその必要がないと考えます。今後、計画的に実施しているものと
緊急工事を分けた表現とするよう要望とさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
61
◯野村生代委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。
62 ◯広瀬ひとみ委員 おはようございます。引き続き、どうぞよろしくお願いします。
それでは、私のほうからは、まず生活保護事業について、お伺いいたします。
令和２年度の生活保護事業に関する事務事業実績測定調書には、めざす姿として「様々な困難を抱えた保護受給者が、実施機関の助言、指導により、課題を解決して自立する」とあります。
ロジックモデルでは、保護費を支給する新規世帯数の目標を６７２世帯と見込み、実績は５６０世帯、達成率は１１７％となっています。そして、この指標は「減少することが良いとされる指標」となっています。生活保護の捕捉率の低さこそが社会問題となっている中で、この指標設定は適切だったのか、見解をお伺いいたします。
63 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 事務事業実績測定調書の指標設定に保護開始世帯数を挙げておりますのは、市民が生活保護を利用せずとも、雇用情勢の回復により貧困格差が是正されることを含んで設定しているものでございます。
64 ◯広瀬ひとみ委員 令和２年度は、コロナ禍にもかかわらず、新規申請者が急増することなく、例年並み、むしろ予測値より少ないくらいでした。生活保護制度に該当する方でも、保護は利用したくない、お金を貸してもらえるならそれで何とかしたいと思われる方も多く、生活保護へのスティグマ、保護受給者への偏見や自粛警察同様の社会的監視の目、また保護申請時の扶養義務照会などが制度利用のハードルを上げ、必要な人に制度が届かないことが問題となっています。必要な人がちゅうちょなく利用できるようにすることが求められている中で、「減少することが良いとされる指標」として示すのは、社会情勢とかみ合っているとは思えません。
引き続きお聞きしますが、アウトプットとしての指標では保護廃止世帯数が掲げられ、目標は５８３世帯、実績は５７５世帯、９９％の達成率となっています。自立とは、生活保護を脱して働くことのみを指しているのではないと思いますが、これは稼働世帯のみに着目をした数値なのか、お伺いをいたします。
65 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 保護廃止世帯数は、稼働世帯に限らず、生活保護受給世帯全てに対しての指標として設定しており、非稼働世帯であっても、保護開始時に活用されていない、または見つけられていなかった社会資源を活用することで廃止に至る世帯や、亡くなられたことによる死亡廃止も含まれます。
66 ◯広瀬ひとみ委員 死亡世帯も含まれており、自立という視点で見れば、意味がある数字だというふうには思いません。これも、利用世帯の減少に着目した指標だというふうに思います。
実績測定調書の事業概要には、「訪問活動等を通じて、活用できる施策を検討しながら自立に向けた指導と助言を行う」と書かれています。十分な助言、適切な支援ができていなかったのではないかと思うことがありましたが、どのような状況だったのでしょうか。
また、ケースワーカー１人当たりの対応件数はどうだったのか、さらに、ケースワーカーを指導する査察指導員の数は充足しているのか、状況をお伺いいたします。
67 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 訪問活動は、生活状況を把握し適切な指導と助言を行うことを目的としていますが、令和２年度は、感染症防止の観点から、対面での面接や居宅訪問を自粛し、電話で生活状況を聞き取ったり、基礎疾患がある方や高齢者の場合は医療機関や介護事業所から近況を聞き取るなど、訪問以外の手段で生活状況の把握に努めることになりました。
このため、令和元年度は、ケースワーカー１人当たり年度当初の訪問計画が月平均２０.３件に対して実績は２５.８件でしたが、令和２年度は、訪問計画が月平均２０.６件に対し実績は７.４件にとどまりました。今後も、居宅訪問を軸に、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しながら訪問活動を進めてまいります。
なお、令和２年度におけるケースワーカー１人当たりの持ちケース数は、高齢グループで１４９世帯、自立支援グループで８４世帯でした。
また、査察指導員１人当たりの担当するケースワーカーは５人から７人となっており、指導するケースワーカーは１人当たり７人までとする基準を満たしております。
68 ◯広瀬ひとみ委員 その高齢グループの担当件数の方が多くなっているわけですけれども、この件数が多いのはどういった考えなのか、お伺いをいたします。
69 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 世帯類型や訪問基準、助言指導の必要性により担当件数を割り振りしているため、多人数世帯が多く、就労や子どもの就学など世帯の課題が多岐にわたることが多い自立支援グループに比べて、高齢グループの担当件数が多くなる傾向があります。
70 ◯広瀬ひとみ委員 高齢グループの担当件数は１４９件ということでありました。
高齢者は、介護の必要性が高まったり、また身体状況の悪化により加算措置が必要となることもあり、訪問で状態を確認し、生活が維持できるように支援しなければなりません。
高齢グループ担当だからケース数がこれほど多くていいとは到底思えませんが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
71 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 国の訪問基準に基づいて、世帯類型や助言、指導の必要性に応じた訪問計画を策定しており、年に何回の訪問を行うかは、訪問基準に基づき定期訪問の計画を策定した上で、世帯の個々の状況に応じて行っております。
地域包括支援センターや介護事業所など関係機関と連携し、今後も、世帯の状況に応じて必要な支援を進めてまいります。
72 ◯広瀬ひとみ委員 令和２年度、十分な訪問ができてなかったというのは、先ほど答弁もいただいたところです。１年以上全く訪問がなかったとのお話も聞きました。コロナという事情があったとしても、そのことで状態悪化に気がつかず、必要な加算措置などがされていないなどということはあってはならないと思います。
電話がないお宅もあり、状況が心配だから訪問してあげてほしいと求めても手紙で済ますなど、状態把握にならないような対応もありました。今後、適切に対応していただきたいと思います。
生活保護行政に関わる職員の中には警察ＯＢがおられます。どういった役割を果たしておられるのでしょうか。
また、警察ＯＢは、これまで捜査機関で働いてきた方々です。張り込みや尾行が実施されたとも聞きます。福祉の対応とは真逆のアプローチではないかと思いますが、見解をお伺いします。
73 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 警察ＯＢについては、不当要求対応員と生活保護適正化調査員を配置しております。
不当要求対応員は、庁内全般にわたる不当要求行為に対する対応を行っています。
生活保護適正化調査員については、前出の対応に加えて、ケースワーカーなどの職員では困難な不適正な保護の受給に関する調査を行っています。業務に当たっては、新任ケースワーカーが受講する生活保護の基礎研修や人権研修なども受講しています。
生活保護実施上の対象者に対する助言、指導は、あくまでもケースワーカーや査察指導員などが行っています。
元暴力団員などへの面接同席や訪問への同行などは、職員の安全上の配慮から必要な対応と考えております。
74 ◯広瀬ひとみ委員 厚労省が福祉事務所に警察ＯＢを配置する考えを示した際に、日弁連から出された意見書があります。ここでは、警察ＯＢの配置が求められるその背景に、ケースワーカーの人員不足と専門性の欠如が指摘をされているところです。「「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護の現場では、本来、障害や疾病、依存症などの様々な社会福祉上の問題についての高度な専門知識や、対人対応の経験の蓄積が必要不可欠であるが、こうした専門性や経験のない職員が頭ごなしに不用意な発言をすることで生活保護利用者のプライドを傷つけ、不信を買い、問題をこじらせてしまうことが少なくない」と、この意見書で指摘されています。警察ＯＢの力を借りて不正受給を取り締まるという姿勢では自立支援にはなりませんし、生活保護のスティグマをかえって助長することも懸念します。
生活保護制度は複雑です。不正に受給しようと思っていなくても、制度上は不正となることや判断が難しい問題もあります。ケースワーカーや査察指導員が、世帯が抱えている課題や困難をしっかり捉え、不正受給とならないよう適切な指導と助言、援助をまず第一に行っていただきたい。生活保護手帳や保護の実施要領を駆使し、憲法に基づく生存権、基本的人権を保障できる専門職員の確保、育成にしっかり取り組んでいただくよう求めます。
最後に、事務事業実績測定調書の話に戻りますが、令和２年度の指標では、保護世帯の減少を目指しているように見えます。そもそもこれになじまないのではないかと思いますが、指標を示すとすれば、生活保護の捕捉率、職員の充足率、専門性の確保の状況、年間の訪問回数、保護世帯からの進学状況などを示すべきだと意見をしておきたいと思います。
次に、決算概要説明書の１０４ページに、緊急通報システム事業経費が計上されています。
この事業は、独居高齢者の方々の万一の備えとして、電話回線を使用し、非常時の通報、また相談コールの活用ができるようになっているものですが、令和元年度と２年度の新規申請と設置台数について、伺います。
75 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） それぞれ３月末現在で、令和元年度が新規申請２８０件、設置台数２,９２４件、令和２年度が新規申請２５１件、設置台数２,８６０件となっております。
76 ◯広瀬ひとみ委員 高齢化が進む一方で、設置台数は減少しています。
電話回線に限らず、昨今、様々な
ツールが開発されており、枚方市もスマホの活用を求めているところですから、電話回線に頼らずに見守りができる、こうした
ツールの中からも
選択できるように、今後、ぜひ検討、改善をいただくようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
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77
◯野村生代委員長 午前１１時１５分まで休憩します。
（午前１１時５分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
78
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
79
◯野村生代委員長 次に、小池晶子委員の質疑を許可します。小池委員。
80 ◯小池晶子委員 皆様、おはようございます。
Ｂ日程につきましても、ヒアリング等に協力いただいた職員の皆様、ありがとうございました。取下げをさせていただく項目もありますが、一般質問等に今後生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは早速、質疑に入らせていただきます。
まず初めに、決算概要説明書１１３ページの特別定額給付金給付事業費のうち、事務経費としての２億１,６６７万７,８８５円について、お伺いいたします。
昨年の４月２０日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の変更が閣議決定され、１人１０万円を給付する特別定額給付金事業が実施されました。一日でも早く給付金の支給に対応するため、オンラインでの申請受付や、市のホームページからの申請書様式をダウンロードしての申請受付など、全世帯への申請書の配布を待たずして対応を進められました。短期間での対応に大変苦慮されたことと思います。
そこで、令和２年度の特別定額給付金給付事業の事務経費として２億１,６６７万７,８８５円が支出されておりますが、その経費の主な内訳と、この緊急的な取組を通じてどのような課題がありましたでしょうか、お伺いいたします。
81
◯上田伸一健康福祉総務課長 特別定額給付金給付事業の事務経費の主なものとしましては、給付業務のデータベースの構築、窓口業務やコールセンターの運営に係る委託料として１億６,５６６万５,５００円、申請書の発送、返信、照会通知など通信運搬費が２,８０５万７,１７２円、振込などに係る手数料としまして２,１０９万３,７１０円となっております。
本市では、５月１日からマイナポータルでのオンライン申請の受付を開始し、５月８日からは市のホームページから申請書様式のダウンロードによる申請受付、５月２８日から全世帯に向けた申請書の郵送対応をしてきました。
マイナポータルでのオンライン申請では複数回の申請が可能であるため、重複申請や入力間違いなどのデータチェックに多くの時間を費やし、その後、導入しました特別定額給付金システムへの登録や消込み作業へのデータ結合に至るまでのチェック体制に課題があったものと考えております。
82 ◯小池晶子委員 マイナポータルでのオンライン申請、各個人での申請書様式のダウンロード、全世帯への申請書配布と、給付金の早期支給に向けて複数の手段で対応したことで、おのおのの申請データのチェック体制も複雑であるために、重複で申請がなされ給付された事案があったということです。
重複で給付された件数は何件あり、それぞれにどのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
83
◯上田伸一健康福祉総務課長 特別定額給付金システムの稼働までの期間につきましては、重複での給付や入力間違いがないよう、職員の応援体制によるチェックなどに時間を要し、結果としまして、重複で給付した件数については３世帯７０万円発生しておりますが、発生後、各申請者宅へ電話連絡の上、訪問し、すべての案件について後日返金いただいております。
84 ◯小池晶子委員 昨年度は、混乱と手探りの中で様々な作業があったことと思います。市民の皆様も、先行きが見えない中での給付で、本当に心待ちにされていたことで、当初の手続や支給日に対して様々な御意見があったと思います。
マイナンバーカードの普及促進が進んでいなかったことで、膨大な作業と、その後も手作業や修正作業が発生し、マイナンバーカードの普及の必要性への意識に弾みがついたのではないでしょうか。重複した給付金についてもしっかりと返金していただいているということですが、それでも市民の方に御迷惑をおかけしたことは事実です。
ウィズコロナの生活の中で既に取り組んでおられますが、オンライン申請の手続やシステム構築のために一層取り組んでいただくよう、要望とさせていただきます。
次に、決算資料である令和２年度の事務事業実績測定調書、マイナンバーカード交付事業について、お伺いします。
事務事業実績測定調書のうち、２．ロジックモデル及び指標設定では、インプット（活動）の指標として、出張申請受付、休日開庁による申請受付が設定されております。アウトプット（活動結果）は、国によるマイナポイント事業の実施によって急増したマイナンバーカードの申請書に対応するよう交付窓口を優先したため、出張や休日開庁による申請受付は十分に実施できなかったとされております。
また、アウトカム（活動効果）としましては、マイナポイント事業によって申請者数が急増し、結果としてマイナンバーカードの交付率は目標以上に達成できたとのことです。
マイナンバーカードの出張申請の受付は実施できなかったとのことですが、そもそも申請の窓口を設置されていたのか。また、急増する申請者に対応できるよう、交付窓口は幾つ設置されていたのか。それぞれの窓口数の推移等についてもお伺いいたします。
また、令和元年度末と令和２年度末のマイナンバーカードの交付率についても、併せてお伺いいたします。
85 ◯根本一人市民室課長 まず、マイナンバーカードの申請窓口につきましては、令和２年４月から８月までは専用の申請窓口は設けておりませんでしたが、９月から業務委託によります申請窓口を３か所設けたところでございます。
交付窓口数の推移につきましては、市職員による交付窓口を令和２年４月と５月は２か所、６月は３か所、７月は４か所、８月は６か所設置してまいりました。また、市役所本館３階に窓口スペースが確保できたことから、９月から業務委託による窓口を４か所、市職員による窓口を４か所の合計８か所を設置してきたものでございます。
次に、交付率につきましては、令和２年３月３１日現在の本市の人口に対する交付率は１６.９％、令和３年３月３１日現在の交付率は２８.１％となっております。
86 ◯小池晶子委員 マイナンバーカードに係る業務を民間事業者に委託し、申請窓口や、特に交付窓口を増設するなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでこられたことは理解いたしましたが、国の令和２年３月１日時点の交付率は１５.５％、令和３年４月１日で２８.３％です。若干の日数の差はありますが、国の普及率よりも少ない数字となっております。
令和２年度にマイナンバーカード交付事業に取り組んでこられた中で、どのような課題があったのか、お伺いいたします。
87 ◯根本一人市民室課長 令和２年度のマイナンバーカード交付事業の課題といたしましては、マイナンバーカードの普及促進のうち、９月から国のマイナポイント事業が開始されたことによりまして、特に令和２年度後半は申請者の方が急増いたしましたので、マイナンバーカードの交付業務やマイナポイントの支援を優先したため、休日開庁による申請受付を行ったものの、出張による申請受付については実施することができませんでした。
また、申請いただいた多くの方に速やかに対応できるよう、マイナンバーカード交付等に係る業務の委託も実施いたしましたが、より一層交付窓口数を増強するなど、円滑にマイナンバーカードを交付できる体制などが必要であったところでございます。
88 ◯小池晶子委員 さきの特別定額給付金に関する質問でもお伺いさせていただきました、昨年度の特別定額給付金の実施時には、マイナンバーカードによるオンライン申請も導入されましたが、システムが整っていないなど全国的に混乱があったことは記憶に新しいところです。
国は、このことも教訓としながら、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化など、マイナンバーカードを活用したデジタル化を進めております。
マイナンバーカードは、デジタル社会におけるまさに基盤となるものです。デジタル社会が実現した際には、電子申請を活用した行政サービスなど、多くの枚方市民がデジタル社会の利便性を享受できるように、これまで以上にマイナンバーカードの普及促進を図ってもらわなければなりません。
私は、オンライン申請からちょうど窓口が増設された時点での受け取りとなり、非常にスムーズに受け取りができました。本市では、専用の申請窓口の設置や交付窓口の増設など、状況に応じた取組をされているところですが、昨年度の課題についても整理していただき、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードのより一層の普及促進に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、決算概要説明書１０１ページのコミュニティソーシャルワーカー事業委託料４,１２１万２,０００円について、お伺いいたします。
この事業は、高齢者や障害者、子育て中の方など支援を必要とされる方に相談を行い、必要なサービスや専門機関へのつなぎを行うコミュニティソーシャルワーカーを配置しているとお聞きしておりますが、まず、この事業における過去３年間の相談実績とコミュニティソーシャルワーカーの人員配置について、お伺いいたします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカー事業につきましては、枚方市社会福祉協議会と人権まちづくり協会に委託して実施をしており、延べ相談実績といたしましては、平成３０年度は１万２,１４４件、令和元年度は９,５２４件、令和２年度は８,９９９件となっております。
また、コミュニティソーシャルワーカーの人員配置といたしましては、平成３０年度、令和元年度は６人、令和２年度は９人配置しております。
90 ◯小池晶子委員 令和２年度の相談件数は８,９９９件ということで、前年度と比べて減少しているとのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響も大きかったのではないかと思います。一方で、コミュニティソーシャルワーカーは、令和元年度から令和２年度は３人増員し、９人となっています。相談件数が減っている中で増員をされておりますが、その理由について、お伺いいたします。
また、あわせて、コロナ禍の支援についてはどのようにしてこられたのか、お伺いいたします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカーの相談件数につきましては、平成３０年度は、大阪北部地震の関係もございまして、例年に比べ多くの相談が寄せられたものですが、平成２７年度から平成２９年度の相談実績としましては、６,６３６件、８,５２８件、９,０２４件と年々増加し、コミュニティソーシャルワーカーの現員での対応にも支障があったこと、また、複雑・多様化するケースにしっかりと対応できるよう、増員を行ったものでございます。
また、コロナ禍の支援につきましては、令和２年度は、感染防止の観点から直接訪問することが少なくなり、あわせて、地域で定期的に実施をしていました出張相談会が開催できないことも多く、相談件数が減少しておりますが、そうした中でも、支援を必要とする方が孤立することのないよう、地域の民生委員と協力し、ひとり暮らしの方に電話連絡を実施するなど、積極的なアウトリーチ支援を行っているところでございます。
92 ◯小池晶子委員 高齢化が進む中で、コミュニティソーシャルワーカーに寄せられる相談内容は多様化していると思います。私の下にも、ヤングケアラーや８０５０問題など複雑化、多様化した様々な問題が寄せられることが増えたように感じております。
そうした相談に応え、適切な支援につなげていくためには、コミュニティソーシャルワーカー自身の支援の質をより高めていくことも重要であると考えますが、見解をお聞きいたします。
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◯上田伸一健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカーの支援につきましては、複雑・多様化する事案にも対応できるよう、月１回のコミュニティソーシャルワーカー間での情報共有や、２か月に１回の有識者を交えた事例検討などを実施し助言をいただくなど、適切な支援に向けた取組を継続して実施しているところでございます。
今後におきましても、こうした取組を継続するとともに、地域包括支援センターなどの関係機関も含めた多職種連携も進めてまいりたいと考えております。
94 ◯小池晶子委員 複雑化、多様化するケースについては、地域包括支援センターをはじめ様々な支援機関と連携して取り組むことが重要であると考えております。そうした中、枚方市では、この１０月から、コミュニティソーシャルワーカーが中心となって、多職種が連携しケースが抱える課題を解決するなど重層的支援整備準備事業を実施し、令和４年度には本格実施すると聞いております。
昨今のコロナ禍で孤立してしまった方や、相談先が分からず制度のはざまで見過ごされてしまった方など、まだまだ支援を要する方は多いと思います。本市で取り組む重層的支援整備事業において、コミュニティソーシャルワーカーの配置は足りているのか、どのような役割を担ってもらうのか、関係機関とどのように連携していくのか、新しい取組をする中でいま一度検証いただき、支援を要する市民のニーズに応えられるようお願いいたします。
次に、決算概要説明書１３２ページの特定不妊治療費助成事業経費７,９５４万９５８円について、事業費の内訳をお伺いいたします。
また、この事業は、出産を望む法律上の夫婦のうち、所得の合算が７３０万円未満の世帯に対し経済的負担軽減を目的として実施されており、助成額は、上限額が初回治療のみ３０万円まで、２回目以降は１５万円まで、助成回数も通算６回まででした。また、男性不妊治療は、初回のみ３０万円、それ以降は１５万円まででした。
このたび、国の制度改正に合わせて、令和３年１月１日以降に終了した治療を対象に、これまでの助成内容を大幅に拡充されました。
改めて、拡充された内容について、お伺いいたします。
95 ◯上田智子保健予防課長 内訳につきましては、扶助費が７,９２０万５,８１４円、申請者への通知用封筒の印刷製本費２万円、通信運搬費４万２,９８４円、業務システム賃借料２７万２,１６０円となっています。
次に、拡充内容につきましては、所得制限を撤廃するとともに、婚姻届を提出していなくても、両者が結婚の意思を持ち共同生活を営んでいる、いわゆる事実婚につきましても助成の対象となりました。
また、治療の状況によりますが、１回の助成額が３０万円までと増額し、妻の年齢が４０歳未満であれば、１子ごとに６回まで利用することが可能となりました。あわせて、男性不妊治療におきましても、助成額は３０万円までになりました。
96 ◯小池晶子委員 所得制限が撤廃されるなど、利用を検討されていた方にはまさに福音となったと思います。市民から改正後の内容についてお問合せをたくさんいただいたと伺っております。
では、拡充後の実績を、拡充前の令和元年度と併せてお伺いいたします。
また、いわゆる事実婚も助成対象となったとのことですが、本市でも導入されているパートナーシップ制度を利用されている方も対象になるのでしょうか、お伺いいたします。
97 ◯上田智子保健予防課長 令和元年度の実績は４７５件、総額７,８９１万５,５３４円でした。令和２年度は、年度途中の制度改正であったため、申請手続に係る期間を考慮し、申請受付を令和３年５月まで延長したため、一部今年度予算の執行分も含みますが、実績は５４２件、総額１億１万４,４７０円となりました。そのうち、新たに対象となった夫婦合算の所得が７３０万円以上の方は２０件、事実婚の方は申請がありませんでした。
なお、第三者から精子、卵子または胚の提供を受けた治療、また、妻が妊娠できない場合に、妻以外の子宮に体外受精を行い、当該者が妻に代わって妊娠、出産する治療法については、本事業の対象外となっています。
パートナーシップ制度を利用されているかどうかにかかわらず、これらの治療法に該当しなければ、本事業を御利用いただくことが可能です。
98 ◯小池晶子委員 少子化対策の観点からも、不妊治療の経済的負担の軽減を図るこの制度は、長年待たれてきたものでした。この事業は、特定不妊治療と言われる体外受精や顕微授精を指定医療機関で受けた場合に利用できるもので、枚方市内では関西医科大学附属病院とひらかたＡＲＴクリニックの２か所だということです。
指定の医療機関のほうには、制度実施主体である大阪府のほうから通知がされているとのことですが、利用者が対象外のクリニックで一般不妊治療からステップアップで特定不妊治療に切り替える場合には、そのクリニックから制度の内容をお伝えすることになりますが、不備のないように重ねてその周知の徹底を市からも通知を出していただきたいと思います。
今回の拡充では事実婚も含まれ、条件を満たす場合は制度を利用できるとのことで、今後、情報の伝達が徹底されるとともに利用者が増えてくると思いますので、きっちりとした対応を要望いたします。
次に、令和２年度決算概要説明書１６２ページに記載の歴史的景観保全事業経費のうち、（１）枚方宿街なみ環境整備事業費について、どういった目的でこの事業を実施されてきたのか。また、補助金の内容と実績について、お伺いいたします。
99 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 本事業の目的ですが、本市では、かつての京街道の宿場町であった枚方宿の町家など歴史的な景観が失われつつあったことから、平成１４年度から、国庫補助制度の街なみ環境整備事業を活用し、この地区の道路などの景観整備や町家などの修景補助を実施し、歴史的景観の保全や形成を図ってまいりました。
次に、補助金の内容ですが、枚方宿地区内において、枚方市景観条例に基づき指定した歴史的景観建造物の保全や、一般の建築物等の歴史的な外観への改修を対象にして補助を行っております。
次に、実績ですが、令和２年度には、一般の建築物の改修に対して１件の補助を実施しており、これまでに補助を行った合計は４９件となっております。
100 ◯小池晶子委員 令和２年度までの実績が４９件ということですが、枚方宿の歴史的な景観の保全を図るためには、町並みに統一感をもたらすコンセプトが重要であると思いますが、修景の基準などを設けられていれば、その内容をお伺いいたします。
101 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 本市では、枚方市景観条例に基づく保全整備計画を策定しており、この保全整備計画におきましては、他市などの事例を参考に修景基準を定めております。
主な基準としまして、建築物の屋根やひさしについては日本瓦の傾斜屋根とし、窓部分については格子を設けることや虫籠窓としております。また、壁については木、石、しっくいなどの伝統的な素材やそれらと調和したものとすることとしております。そのほか、色彩におきましては黒、濃い茶色、白、灰色等を用いるなど、歴史的な町並みを形成するために必要な基準を定めております。
102 ◯小池晶子委員 この補助制度が、かつての宿場町であった枚方宿に残された貴重な町家の保全や町並みの形成などに重要なものであるということは、理解いたしました。
枚方市駅周辺のまちづくりに関連すると思われますので、引き続き本制度の充実等を図っていただきたいと思います。
次に、この補助制度の運用の取組をされてきたことにより町並みの環境保全がされていることで、地域住民や事業者の満足度向上に一定の効果があったのではないかと思います。
市としての見解をお伺いいたします。
103 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 本市では、街なみ環境整備において、修景補助のほか、石畳と淡い街灯の整備や歴史街道の無電柱化に取り組んできたところでございます。
この事業効果としましては、枚方宿地区の歴史的景観の保全や形成とともに、まちの活性化やにぎわいの創出に寄与してきたものと認識しており、この取組を継続していきたいと考えております。
今後、枚方宿に来訪者が多く集まる催しが開催された際にはアンケート調査を実施するなど、事業効果の把握に努めていきたいと考えております。
104 ◯小池晶子委員 枚方宿の景観形成が促進され、さらにまちのにぎわいの創出につながることを期待しております。
また、すぐ近くでは、3)街区をはじめ枚方市駅周辺再整備が進められているとともに、将来的には、京阪本線連続立体交差事業が完了すれば、周辺の踏切が除却され、枚方公園駅の駅舎も改修されると聞いております。さらなる回遊性の向上や、より一層の周辺のにぎわいの創出も期待されております。
枚方パークとのつながりや菊人形といった枚方の固有の文化とのつながりも強めることで、市民が誇れるまちづくりとして枚方ブランドの形成が非常に重要だと考えます。今後も、枚方宿のまちづくりについて、枚方市駅周辺再整備事業、京阪本線連続立体交差事業等、庁内連携を取りながら、枚方のまちづくりに継続して取り組まれていくよう要望いたします。
これで私からの質問を終わらせていただきます。
105
◯野村生代委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
106 ◯一原明美委員 交通安全対策経費について、お聞きいたします。
決算概要説明書の１５９ページに記載されております５．交通安全対策経費のうち、（１）交通安全施設緊急整備工事費として計上している９,６２８万５,９６９円について、お聞きいたします。
私は、これまで定例月議会等で何度も質問し、都度要望してまいりましたが、信号のある交差点の車両乗り上げ防止対策や通学路、子どもの移動経路の安全対策など、交通安全施設緊急整備工事費において様々な対策を講じられ、令和３年６月定例月議会で確認しましたところ、令和２年度は、信号のある交差点では車止めやガードパイプと１４交差点３２か所の安全対策をされたとお聞きしております。
今回の決算額を見ますと、例年に比べ令和２年度は経費が大幅に増大しているとのことですが、増大した理由と、その増大した工事費で実施した内容について、お聞きいたします。
107 ◯川崎敦弘交通対策課課長代理 交通安全施設緊急整備工事では、交通違反者の反則金を原資として国から交付される交通安全対策特別交付金を活用して、委員お示しの車両乗り上げ防止対策等の交通安全施設の設置、補修を行っており、例年５,０００万円程度の予算規模となっております。
令和２年度におきましては、令和元年度に大津市で発生した保育園児の事故を受けて実施した未就学児の移動経路における緊急合同点検で抽出された箇所に対して約４,３００万円の交通安全施設整備の工事を行ったため、例年に比べ工事費が増大しているものです。
工事内容につきましては、市道禁野春日線の桜丘北小学校に面する区間約１３０メートルにおける歩道拡幅や、市道枚方藤阪線などにおける合計約９６０メートルの横断防止柵の設置などを実施しました。
108 ◯一原明美委員 増大した理由と工事の内容については分かりました。
ところで、桜丘北小学校隣接の禁野春日線は歩道が狭く、以前より、我が会派からも、通学路に指定されている区間の歩道拡幅等を要望しており、交通安全対策の整備も幾か所か図っていただきました。要望箇所において、未就学児の移動経路とも重なっており、用地も確保できたことから、今回、歩道が拡幅されたと認識をしております。
このように、禁野春日線における桜丘北小学校の通学路区間では歩道を拡幅できましたが、星ケ丘駅から桜丘北小学校に向かう道も、車が擦れ違うのもままならないほど狭く、途中までは歩道もない状況です。この道は、駅につながるため地域の方も多く利用され、その一部は通学路にもなっておりますが、通過車両も多く、児童だけではなく、高齢者の方をはじめ一般の歩行者も危険だと感じています。
以前より、我が会派では、この市管理道路に関しても、歩行空間の確保などの交通安全対策を要望してまいりましたが、指摘する箇所で、これまでにどのような対策に取り組まれたのか、お聞きいたします。
109 ◯川崎敦弘交通対策課課長代理 市道禁野春日線の星ケ丘駅から星ケ丘医療センターの南側交差点までの区間は、沿道に家屋が立ち並んでいるため、用地買収を伴う歩行空間の確保には課題があり、安全対策の内容が限定されている状況です。
このため、本市としましては、歩行空間や通学路を明確にする路側線やグリーンラインの設置、またドライバーへの速度抑制啓発や通学路の意識啓発のための路面標示、歩行者への注意を呼びかける啓発用の幕を設置することなどにより、歩行者の安全確保に努めているところです。
110 ◯一原明美委員 要望いたします。
道路における交通安全対策の中で、歩道拡幅などの抜本的な対策は、用地確保などの課題があることも承知しておりますが、繰り返し申し上げますと、星ケ丘駅から桜丘北小学校に向かう道は非常に狭く、途中までは歩道もない状況で、その一部は通学路にもなっており、通過車両も多く、児童や高齢者の方をはじめ一般の歩行者も危険だと感じております。今後も、地域の方の声をよくお聴きしながら道路の通行状況を把握して、市民の方が安心して通行できる道路環境整備を進めていただきたいと要望いたします。
特に、子どもを交通事故から守る交通安全施設の整備に、これからも積極的に取り組んでいただきますよう要望します。
また、歩行空間が取れない道路についても、隣接住民の方の協力も必要ですが、市が主導しながら側溝に蓋をかけるなど、歩行空間の確保なども積極的に対策を進めていただくよう要望させていただきます。
続きまして、ごみ減量化啓発事業経費について、お聞きいたします。
決算概要説明書の１４６ページの１０．ごみ減量化啓発事業経費のうち、（１）スマートライフ推進事業費として８７万９,７６３円が計上されておりますが、内容について、お聞きいたします。
111 ◯一木 豊減量業務室課長 スマートライフ推進事業費につきましては、ごみの減量、４Ｒの普及・啓発事業の一環といたしまして、マイバック、マイボトル、マイカップの持参や手つかず食品の削減、台所ごみの水切り等の啓発活動を実施しており、その啓発活動に必要な配布用のティッシュや水切りネットの購入、またポスターやチラシ等の印刷用インクカートリッジ等の消耗品費となっております。
112 ◯一原明美委員 ごみの減量、４Ｒの普及・啓発活動に必要な消耗品費であるとのことです。
では、マイバック、マイボトル、マイカップの持参や手つかず食品の削減、台所ごみの水切りなどの啓発活動について、令和２年度の取組をお聞きいたします。
113 ◯一木 豊減量業務室課長 ４Ｒの啓発活動といたしまして、通常、スーパーの店舗前や公共施設、駅前など屋外で実施している啓発キャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止いたしましたけれども、令和２年度につきましては、公共施設へのポスター掲示やホームページへの掲載、エフエムひらかたでの放送を行うなど、４Ｒの実践に向けた市民への呼びかけを行ってまいりました。
114 ◯一原明美委員 コロナ禍により、屋外での啓発活動は中止をされたとのことですけれども、公共施設へのポスター掲示やホームページ、エフエムひらかたでの放送等、４Ｒの実践に向けた市民への呼びかけを行ったとのことです。
しかし、この啓発だけでは、ポスターを見た人、チラシを受け取った人と、特定の方に限られてしまいます。また、私も庁内に貼っておりますポスターを早速確認してまいりましたが、Ａ４判で小さく、よく見ないと見過ごしてしまう、そういった印象を受けました。
先日、「家庭で始めるＳＤＧｓ」と題し、女優の柴田理恵さんの対談が新聞に掲載されておりました。柴田理恵さんは、富山市の特別副市長ですが、いわゆる観光大使のような役割をされております。
その中には、地域でＳＤＧｓや環境問題に取り組んでいる内容が紹介されており、生ごみは、何もしないと約８０％は水分で、よく絞れば数千万から数億円も１年間の処理費を削減できることを知り、この水分を減らせば燃やすための燃料を減らせると知ってからは、「片手で絞って１億円、両手で絞って３億円」という標語を作って削減を訴えたところ、地域に共感が広がっていったとのことです。
この記事を読んだ市民の方からは、早速、枚方市も、例えば標語を作ってこのように具体的に市民へ啓発を行ってほしい旨のお声をいただきました。私も、それ以降は、生ごみを処理するときは、ぎゅっと絞って１億円との思いで早速取り組んでおります。
本市としても、こういったことを参考に市民への具体的な啓発を行っていただき、啓発によって行動を起こしていき、持続可能な社会の実現へ向けたＳＤＧｓにつながる取組を行っていただくよう要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書１３５ページの骨髄バンクドナー支援事業経費について、お聞きいたします。
骨髄移植や末梢血管細胞の提供のためには、数日間の入院を含め８回前後、平日、日中に医療機関へ行かなければならないことを考えますと、骨髄バンクドナーが提供しやすい環境を整えるべきだと会派として要望する中、令和２年度に助成金の交付が開始されました。
そこで、改めて、この事業の概要と、事業経費３６万６５０円の支出内訳について、お聞きいたします。
115
◯上田伸一健康福祉総務課長 骨髄バンクドナー支援事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する、骨髄等の移植を推進することを目的に、骨髄等を提供したドナーとドナーが勤務する事業所に対して助成金を交付するもので、令和２年９月から開始いたしました。
対象となるドナーは、本市に住所を有している方で、同目的で他の補助金を受けていない、または今後受けない方を対象に、骨髄等の提供に要する通院に対し１日当たり２万円、上限７日の１４万円まで助成するものでございます。また、骨髄等を提供したドナーが勤務する事業所に対しましても、１日当たり１万円、上限７日の７万円まで助成することとしております。
事業経費の支出内訳につきましては、補助金としまして、ドナーに対して２件２８万円、事業所に対しましては１件７万円の合計３５万円と、普及・啓発用のチラシの印刷費として１万６５０円の支出となっております。
116 ◯一原明美委員 それぞれの内訳は分かりました。
ドナーに対しては２件、また事業所に対しては１件とのことで、既に２人の方がドナーを提供されたことになります。とても重要な取組だと実感するところですが、まだ事業が始まって１年ということで、さらなる普及に向けた取組が必要であると考えます。
そこで改めて、過去３年間の市民のドナー登録者数の推移と、これまでの普及、啓発とともに、今後の新たな普及、啓発に向けた取組について、お聞きいたします。
117
◯上田伸一健康福祉総務課長 市民のドナー登録者数につきましては、ドナー登録をしている日本赤十字社によりますと、令和元年３月末時点で１,１１５人、令和２年３月末時点で１,１６２人、令和３年３月３１日時点では１,２１１人と、増加傾向となっております。
普及、啓発の取組につきましては、市のホームページでの周知をはじめ、日本骨髄バンクのホームページにおいても、提供ドナーへの助成を行っている自治体として周知を行っているところでございます。
また、周知用のチラシにつきましては、市民が来庁する市民室などの窓口職場や各生涯学習市民センター、図書館、市立ひらかた病院など２０か所と、京阪枚方市駅の京阪枚方市駅献血ルームにも配布を行い、普及・啓発活動を行っております。
今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、日本赤十字社と大阪府赤十字社血液センターが連携して実施します献血事業の際にもチラシの配布や掲示をするなど助成制度の周知を行い、骨髄バンクドナーの登録者数増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
118 ◯一原明美委員 要望です。
ドナー登録者数は年々増加しているものの、骨髄移植や末梢血管細胞移植には適合するドナーの方が必要で、希望する方全員が移植を受けることができない状況を考えますと、一人でも多くのドナーの登録者が必要であります。また、ドナー提供者の中には、そもそも助成制度があることを知らず骨髄移植をされた方もいるのではないかと考えます。
今後は、これまでの取組を継続するとともに、新たに日本赤十字社と大阪府赤十字社血液センターが連携し実施する献血事業の際にも周知していくとのことですので、ドナー登録を希望される方が一人でも多くこの助成制度を活用し、経済的に負担なく提供できるよう、引き続き一層の周知や啓発活動に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
続きまして、自殺予防対策事業経費について、お聞きいたします。
令和２年度においては、コロナ禍の影響も受け急激に自殺者数が増加しており、特に女性や若者の自殺者数の増加が著しく、社会全体の問題になっております。
そこで、本市においての取組として、決算概要説明書１３５ページの自殺予防対策事業経費３４３万９,４４９円について、まずは内訳をお聞きいたします。
119 ◯橋本美弥子保健医療課長 自殺予防対策事業経費の主な内訳について、お答えいたします。
報償費７万２,５４０円は、令和３年３月１４日に実施したくらしとこころの健康相談に出務いただいた弁護士１名、精神科医１名、社会保険労務士２名への報償費となります。これは、令和元年度に初めての試みとして予定しておりましたが、コロナ禍で延期したものです。
委託料３３４万８,２０９円につきましては、枚方市社会福祉協議会に対しての委託料となります。これは、自殺予防に係る専用相談電話の設置や自殺予防の役割を担う人材の育成、市民への情報提供と啓発を推進することにより、自殺について思い悩む人への支援体制の充実を図ることを目的として委託しております。
120 ◯一原明美委員 それぞれの内訳は分かりました。また、社会福祉協議会に対しての委託料であり、自殺予防に係る専用相談電話など支援体制の充実を図ることを目的として委託しているとのことです。
ただいまの御答弁にもあったように、自殺について思い悩む人への支援体制において、相談事業はとても大切だと考えます。
それでは、自殺予防に係る専用相談電話では、どういう体制で、年間どのくらいの相談を受けておられるのか、お聞きいたします。
また、保健所でも直接相談を受けておられると思いますが、年間どのくらいの相談を受けておられるのか、お聞きいたします。
121 ◯橋本美弥子保健医療課長 自殺予防専用の電話相談であるひらかたいのちのホットラインは、専門の研修を修了した者が、不安や悩みを抱え自殺を思い悩む相談者の思いを傾聴し受け止めることにより、その苦悩を軽減することを目的として実施しています。
毎週、月・水・金曜日の１３時から２０時に開設。コロナ禍の影響を受け休止した期間もありましたが、令和２年度は延べ１３６日実施し、相談件数は７０１件でした。
また、電話相談支援事業に従事する相談員に対してフォローアップ研修を実施しており、令和２年度には、年間で３５回実施、延べ２４０人の相談員が参加いたしました。
保健医療課における精神保健相談では、広くこころの相談を実施しており、その中で、自殺に関する相談についても対応しております。令和２年度における精神保健相談については、延べ４,１６４件の相談に対応いたしました。
122 ◯一原明美委員 自殺予防専用の電話相談支援事業に従事する相談員に対してフォローアップ研修を実施しており、令和２年度には年間で３５回実施され、自殺を思い悩む相談者に対しての支援体制の充実を図っているとのことです。
ひらかたいのちのホットラインとこころの相談の件数を合わせますと４,８６５件の相談があり、今後も、より一層、重く悩んでいる方に対しての寄り添った相談体制、相談対応をよろしくお願いいたします。
また、支援体制の強化、予防対策推進に向けた様々な取組をされる中で、くらしとこころの健康相談という新しい取組を実施されたとのことですが、具体的にどのような取組をされたのか、お聞きいたします。
また、令和２年度で初めて取り組んだわけですが、その中で課題等があればお聞きいたします。
123 ◯橋本美弥子保健医療課長 くらしとこころの健康相談は、平日に相談が難しい就労している方が参加しやすい日曜日に、弁護士、精神科医、社会保険労務士の専門家による無料相談ができるよう開催したものです。相談者数は延べ４名でした。
課題は、相談者数が少なかったことが挙げられます。原因といたしましては、実施した３月はコロナ感染者数の急増期であり、外出を控える方が多かったことが考えられます。今後はオンライン相談を取り入れるなど、開催方法の工夫が必要だと考えております。
124 ◯一原明美委員 要望です。
コロナ感染者急増期であり外出を控える方が多かったことから、相談者数も少なかったとの課題であります。
また、３月の開催で、『広報ひらかた』３月号でお知らせをされていた記憶がありますが、やはり、急なお知らせのため、周知が徹底されていなかったように思います。先ほども申し上げましたが、思い悩む方にとって相談できるところがあるのは心強く、また、大事な取組だと考えると、今後の取組の中で見えた課題を踏まえて、多くの方が相談できる体制づくりを、例えば御答弁でもありましたオンライン相談も含め、よろしくお願いいたします。
また、これまでも会派としても要望しておりますＬＩＮＥによるチャット相談等も含め検討していただくよう要望させていただきます。
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125
◯野村生代委員長 午後１時２０分まで休憩します。
（正午 休憩）
（午後１時２０分 再開）
126
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
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127
◯野村生代委員長 午前中に引き続き、質疑を行います。一原委員。
128 ◯一原明美委員 引き続き、よろしくお願いします。
それでは、決算概要説明書８０ページのポイント事業経費５,８４０万４,４８０円について、お聞きいたします。
ひらかたポイント事業につきましては、これまで、我が会派からも、健康増進への目的化、ポイント付与の効果や利用者の多世代への拡大、またデジタル化への対応など、様々な観点から指摘、意見、要望をしてきました。
そうしたことを踏まえ、まず確認をさせていただきますが、ポイント経費の内訳と、健康増進の取組の一環として実施されている令和２年度の各種検診の受診率の状況と累計発行ポイント、累計利用ポイント、またひらかたポイント事業の登録者数の年齢構成について、いわゆるひらかたポイント加入者とその各種検診の兼ね合いについて、お聞きいたします。
129
◯上田伸一健康福祉総務課長 ポイント事業経費の内訳につきましては、ポイントシステムに係る委託料としまして５,４７９万５６０円、市事業のポイント発行原資としての負担金としましては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計からもございますが、一般会計分としましては３６１万３,９２０円となっております。
次に、ポイント付与しました令和２年度の各種検診の状況でございますが、暫定となりますが、特定健診全体の受診率２６％に対しまして、ひらかたポイント加入者における受診率は４５.６％と、ひらかたポイント加入者の受診率は高くなっておりまして、その他の大腸がん、胃がん、乳がんの検診についても同様の傾向となっております。
累計発行ポイントにつきましては約４,０２６万６,０００ポイントで、累計利用ポイントが約４７５万４,０００ポイントと、交換率は１１.８％、登録者の年齢構成につきましては、６５歳以上の方が約８７％となっております。
130 ◯一原明美委員 それぞれの内訳は分かりました。
また、検診率については、全体の受診率よりもひらかたポイント加入者の方が高いとのことですが、一方で、ポイントの利用率は低く、また利用者の年齢も大きく偏っているなど、改善の余地があると思います。
ポイントも単なる給付としてとどまるのではなく、給付されたそのポイントを多くの市民に使っていただいてのポイント事業につながると考えると、市民の方がポイント事業に参加するメリットを明確にしなければ、何のための事業を実施しているのか分からなくなってきます。
そのためには、市民にこの事業を知ってもらう、活用してもらうための取組は不可欠であると思いますが、健康増進策を踏まえ、令和２年度に取り組んだ普及に向けた取組について、お聞きいたします。
131
◯上田伸一健康福祉総務課長 ひらかたポイント事業の周知につきましては、ホームページや広報、ＳＮＳ、窓口や協力店舗でのチラシの配布など周知を行っております。
コロナ禍で事業自体を実施できないものもございましたが、一方で、新たに導入いたしましたウオーキングアプリにつきまして、令和２年度では９９１人の方に御利用いただくなど、参加いただくメニューの充実にも取り組んだところでございます。
132 ◯一原明美委員 繰り返しになりますが、要は、市民にこの事業を知ってもらう、活用してもらうかということです。ホームページやＳＮＳ、チラシ配布などで周知しているとのことですが、そういった取組の中でも活用し切れていない状況ですし、先ほどの御答弁でありましたウオーキングアプリの参加者も、先ほどの検診者数と同様にまだまだ浸透していない状況です。
そうした周知の中には、市民の方がポイントを付与するこの事業への参加をしてもらえるための工夫や、ためたポイントの使いやすさ、またスマホアプリを活用したＩＣＴ活用の観点などから、ポイント事業の魅力を具体的に示し、意識を高めることも大変重要であると考えます。
ひらかたポイント事業の事業者への委託期間は今年度が最終年度とお聞きしておりますが、来年度以降の事業の展開に当たっては、この令和２年度で見えた課題整理が重要と考えますが、現状の課題認識について、お聞きいたします。
133
◯上田伸一健康福祉総務課長 令和２年度の実績を踏まえ見えた課題といたしましては、ポイントの利用率が低いことからも、ポイント活用の仕組みについて課題があること、また市が戦略的にポイント付与するターゲットの設定、スマホアプリを活用したＩＣＴ技術のさらなる活用の検討など、課題があるものと考えております。
134 ◯一原明美委員 意見、要望です。
そもそも多額の経費をかけてこれまで成果を見いだせていない点は、市長が責任を感じていただきたいと考えます。その上で、ポイント付与や利用に関する課題やＩＣＴ技術の活用などについての課題認識をされているとのことですので、今後の取組につなげていただきたいと思います。
また、ひらかたポイントが開始された時点は、市の実施事業への市民の参画意欲の向上、市民のまちづくりへの関心など抽象的な事業の趣旨から、私ども会派の提言もあり、令和２年度からは健康増進を基軸とした事業へと考え方を変えたわけです。
今後の事業の展開に当たっては、そうした経緯を踏まえ、ポイントを活用した健康増進に、将来、その成果となる指標をはっきりと示していただきたいと要望いたします。
また、ポイントを付与する側からも市民の方へ周知することも大事と考えますと、例えば特定健診、各種検診を受診する院内にひらかたポイントと連携する掲示等を行っていただくなど、新たな啓発の取組を行っていただきたいと要望しておきます。
さらに、市民の方のポイント活用としまして、産後の子どものサポート支援にも利用ができるなど、また、これまでも会派としても要望しております電子申請の手数料に充当できるなど様々な手法を取り入れ、市民の方がポイントを活用しやすい環境整備等に向けしっかり検討していただきたいと思います。
来年度以降、これまで投じた予算が具体的に成果となって、それを具体的に示していただくよう、要望とさせていただきます。
続きまして、決算概要説明書９６ページのおくやみコーナー運営事業経費について、お聞きします。
おくやみコーナーにつきましては、これまで我が会派より、ワンストップで手続を受け付けることで窓口移動や手続処理にかかる時間を短縮し、遺族の方の利便性の向上を図ることができると、その必要性を訴え、実現できたものであります。
大阪府下初とのことで、令和３年１月２１日から窓口を開設されましたが、まず、おくやみコーナーの運営にかかった経費の主な内訳と令和２年度の利用状況について、お聞きいたします。
135 ◯山内修治市民室課長 まず、経費の内訳でございますが、おくやみコーナーのカウンターや椅子、ファクスなどの備品購入経費が１２１万３,０８０円、窓口支援システムや端末の賃借料が４６万５,３００円、端末の設定委託料が２３万５,０７０円、クリアホルダーやゴム印などの消耗品費が３万９,５５８円、ファクスの通信料が１万９,６２３円となっており、総額で１９７万２,６３１円となっております。
また、令和３年１月２１日から３月３１日までに６８５の御家族から御相談をお受けし、１,９８２件の事務手続を処理しております。
136 ◯一原明美委員 ６８５の御家族からの相談をお受けし、１,９８２件の事務手続を処理されたとのことです。
このおくやみコーナーを運営するに当たっては多くの関連する部署があり、これまでも、会派として横の連携をしっかり行っていただくよう要望してまいりましたが、どういった連携を図られたのか、お聞きいたします。
137 ◯山内修治市民室課長 関係部署との連携でございますが、開設の準備を共同で行ったのをはじめ、令和３年３月末までは関係部署の職員も順番に窓口で従事を行い、コーナーを立ち上げました。
また、事前に御予約があった場合につきましては、グループウエアのカスタムアプリ機能で亡くなられた方の情報を共有し、御予約がない場合は電話で必要な情報を共有の上、手続の確認を行い、御案内する手続に漏れがないようにしております。
さらに、一部の手続につきましては、担当課の職員が窓口へ来て対応を行うなど、連携を重視しております。
138 ◯一原明美委員 しっかりと関連部署との連携体制を構築し運営されているとのことで、引き続きよろしくお願いいたします。
ところで、コロナ禍の中での実施の中、足を運ばなくても手続ができるよう、この点もこれまで要望してきたところですが、そこで、郵送申請への対応状況について、お聞きいたします。
また、窓口支援システムを活用されているということですので、その活用状況について、併せてお聞きいたします。
139 ◯山内修治市民室課長 郵送による申請につきましては、死亡届提出時にお渡しをするおくやみガイドブックやホームページに郵送手続の一覧などを掲載しており、令和２年度は１４人の方から申請がございました。
また、窓口支援システムの活用につきましては、同じくホームページ上で必要な手続を検索できるようにしたほか、一括して申請書を作成する機能を使い職員が申請書を作成することで、来庁者の負担軽減と手続時間の短縮を図っております。
140 ◯一原明美委員 それぞれに対応していただき、スムーズな運営を行っていただいております。
その中では、おくやみコーナーを利用された方にアンケートを取っておられたとお聞きしておりますが、最後に、利用された方の反応はどうであったか、お聞きいたします。
141 ◯山内修治市民室課長 令和２年度につきましては、４９２人の方から御回答があり、おくやみコーナーの設置につきましては、９９％の方がよかったと答えておられます。
また、利用後の感想につきましては、９６％の方が満足、あるいはやや満足と答えていただいております。
142 ◯一原明美委員 意見、要望です。
おくやみコーナーのアンケート結果も好評とのことで、引き続き御家族に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。私の周りにも、利用された方からは、手続が多く不安であったが、窓口一本でスムーズに対応していただき安心した等のお声をいただいているところです。
一方、おくやみコーナーは、予約をしていただくと事前準備ができるため、手続に要する時間が２０分ほど短くなるとお聞きしております。また、多くの方が郵送による申請ができることを知ってもらう必要があると考えますので、積極的にＰＲを行っていただき、さらに多くの方が御利用いただけるように努めていただきますよう要望しておきます。
以上で、私からのＢ日程の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
143
◯野村生代委員長 次に、加藤 治委員の質疑を許可します。加藤委員。
144 ◯加藤 治委員 皆さん、こんにちは。
早速ですが、質問に入らせていただきます。Ｂ日程につきましても御協力いただきました関係各課の皆様、ありがとうございました。
それでは、社会保障・税番号制度関係事務経費について、質問をさせていただきます。
決算概要説明書９５ページに、社会保障・税番号制度関係事務経費として２億９,５４３万７３円が計上されています。これは、マイナンバーカード交付等に係る経費であるとお聞きをしています。
そのうちの主な経費として、委託料が１億３７４万４,３００円、負担金として１億７,２２０万６,８００円とありますが、その内容について、お伺いをいたします。
145 ◯根本一人市民室課長 委託料としましては、マイナンバーカードの交付等に関連する業務の委託料と、そのほか、市民の方がマイナポイントの利用に当たって必要となるマイキーＩＤの設定の支援を行う業務の委託料、窓口で使用する番号呼出し機の設定を行う委託料となっております。
負担金といたしましては、マイナンバーカードの作成等の事務を行っております地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに対しての費用でございます。
146 ◯加藤 治委員 マイナンバーカードに関わる主な内容について、理解をいたしました。
マイナンバーカードの交付等に係る関係業務委託をされているということですが、その委託期間や主な委託内容について、お伺いをいたします。
147 ◯根本一人市民室課長 マイナンバーカードの交付等に関連します業務委託につきましては、委託期間は令和２年９月１日から令和４年３月３１日となっております。
次に、主な委託内容といたしましては、マイナンバーカードの交付予約及び進捗管理システムの運営管理業務、コールセンター業務、またマイナンバーカードの管理や交付通知書の送付に係る業務や申請受付、交付受付の一連の業務などとなっております。
148 ◯加藤 治委員 昨年９月より一部業務を委託されたとのことですが、どのような効果があったのか、お伺いをいたします。
また、私も、家族でマイナンバーカードの申請を行いましたが、家族５人の手続を進めていくのに来庁日程がばらけたため、４日ほど費やしました。同じように、市民の方から、平日に来庁できないので、なかなか受け取りに行けないとの声もお聞きしましたし、また、コロナ禍で密を避けなければならない中で、多くの市民の方が来庁されている状況も目の当たりにしてきたところです。
そうしたことも踏まえ、コロナ禍という状況の中で、マイナンバーカード申請対象者の方を考え、実際にどのような取組をされたのか、併せてお伺いをいたします。
149 ◯根本一人市民室課長 業務委託を行った効果といたしましては、マイナンバーカードの交付前の設定や電子証明の暗証番号の設定など、市職員が行わなければならない業務もございますが、一部業務を委託することによりまして交付できる窓口も増設でき、また、予約も円滑にできるようになったことにより、１日当たりでも、より多くの市民の方にマイナンバーカードをお渡しできたものと考えております。
次に、平日に来庁できない方への取組といたしましては、第４日曜日に加えまして、臨時で休日に交付窓口を開設するなど、お渡しできる機会を増やしてきたものでございます。
また、コロナ禍で混雑を回避するため、予約制の導入や、交付時間を短縮するために交付窓口を増設するとともに、市民の方に来庁前に暗証番号を決定していただくお願いを交付通知書に記載するなど取り組んでまいりました。
また、住民異動手続で混雑します令和３年３月下旬には、市民室窓口があります本館１階の密を避けるため、申請窓口をサンプラザ１号館に一時的に移設するなど取組を行ったところでございます。
150 ◯加藤 治委員 令和２年９月からの国の政策によるマイナポイント事業などで申請される方も増えましたが、コロナ禍の中で密を避けながら多くの市民の方にマイナンバーカードをお渡しできるように、担当されている職員の方々も頑張って取り組んでおられたと、私自身も身をもって感じました。
現在、総務省では、マイナンバーカードの普及に向けて、テレビなどでも広報事業が開始されているところであり、これからも申請される方はますます増えてくるのではないかと思っております。今年度、本市のマイナンバーカードの交付率も上がっており、この９月１日の時点では、全国平均を上回っているとお聞きしております。
今後、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用も進められるなど国が推進するデジタル化の要となるものであり、マイナンバーカードの普及は、まさに市を挙げて取り組んでいかなければならないものです。引き続き申請や交付窓口の設置場所について工夫しなければならないと思われますし、より一層の交付率の向上、いわゆる早期交付率１００％を目指してマイナンバーカードの普及促進に努めていただきますよう要望いたします。
続きまして、決算概要説明書の１０８ページ、新型コロナウイルス感染対策経費のうち、（５）障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業１,１９３万５,３４４円とありますが、事業の概要と実績について、お伺いいたします。
151
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） この事業は、令和２年４月の国による新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策における障害保健福祉関係の支援策として、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、また障害福祉分野におけるＩＣＴ活用による生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入に係るモデル事業を実施し、安全、安心な障害福祉サービスの提供等を推進することを目的として、令和２年度補正予算に計上されたものでございます。
本市といたしましては、当該国庫補助事業を活用し、市内障害者支援施設等に対しＩＣＴを導入する際の経費について支援を行ったもので、財源としましては、国庫補助率が３分の２となっています。実施については、各事業所へ意向確認と所要額調査をし、内容を審査の上、１７事業所に対し１,１８７万５,３４４円の補助を実施いたしました。
なお、６万円の報償金については、当該補助金の受給要件となるＩＣＴ導入に伴う研修実施に係る講師費用で、同様に国庫補助の対象となるものでございます。
152 ◯加藤 治委員 概要と実績に関する御答弁をありがとうございました。
各事業所へ意向確認や所要額の調査、そして内容の審査を行い補助を実施したとのことですが、その１７事業所の補助については、具体的にどのような設備、物品に対するものであったのか、また、結果としてどのような効果が得られたのか、お伺いをいたします。
153
◯藤本久美子福祉事務所課長（
障害福祉担当） 具体的には、パソコンやＷｉ－Ｆｉルーターの設置、システムなどの導入に係る経費で、支援に係る記録の迅速な共有化や、事業所間の会議をオンラインで行うなどの業務の効率化、コロナ禍において滞りがちな利用者と家族の面会がオンラインにより実現できたなどといった実績が報告されております。
154 ◯加藤 治委員 障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業を進めていく上で、ＩＣＴが施設での活用はもちろん、利用者と家族との日常で利用されていることはとてもすばらしく、利用者のＱＯＬの充実につながっていると考えます。
今回のコロナ禍では、感染症対策のために身内の方でも施設への入室を制限するなど、感染リスクをヘッジするためにどうしても厳しい措置を取らざるを得なかったと経緯を聞いております。
結果として、親しい人との接点が減少することで活力が減り、運動能力が下がり、また、高齢であられる方は会話など刺激が減ることで認知症が進むなど、新しい課題が多く出てきたところです。人らしく生きるためには、社会との接点を閉ざすことなく日常を送らなくてはならないことが、今回のコロナ禍の中でも一層見えてきました。
そういった点も踏まえて、ＩＣＴの活用はとてもすばらしいことであり、ＩＣＴ環境を整備して面談などを行うということは、感染リスクを排除できることから、非常にメリット性が高いと考えられます。
さらに、事業所が職場での活用を行っていくことにより、障害福祉分野におけるＩＣＴ活用による生産性の向上を図るとともに、様々な情報の迅速な共有など業務の効率化を進めていくことは、非常に重要だと考えます。
引き続き丁寧に本事業を進めていただきたいのですが、現在のところ、１７の事業所より補助の申請があったとのことです。本市としては、より多くの事業所にＩＣＴのインフラを整備していく必要があるのではないかと考えますので、対象者となる事業所に、本事業について丁寧な発信を行っていただくとともに、ＩＣＴモデル事業の具体的な内容と効果について、誰もが理解しやすく、すぐに実行へと移しやすいものへとつなげていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書１０８ページ、２１．障害者就労支援強化事業経費として２３８万４,０００円が記載されていますが、この事業の概要について、お伺いをいたします。
155
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 障害者就労支援強化事業は、平成２６年度に本市が中核市に移行した際に、当時、大阪府が障がい者就業・就労サポート協働機構に委託して実施をしておりました事業を引き継いで行っているもので、枚方市自立支援協議会就労支援部会に設置している３つのワーキングチーム会議に、構成員である就労移行支援事業所や就労継続支援事業所の職員とともに委託先の職員が参画して工賃向上を図るための共同受注や共同販売の取組を支援したり、事業所の職員のスキルアップを目的とした研修会を開催したりしているものでございます。
156 ◯加藤 治委員 事業概要については、一定理解いたしました。
工賃向上を図るための支援や事業所職員のスキルアップを目的としているとお伺いしましたが、令和２年度のこの事業による主な活動実績としては、具体的にはどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
157
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 令和２年度の事業実績といたしましては、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所の職員を対象とした研修会を２回開催し、それぞれの研修会に２８名、３２名の参加がございました。
そのほかといたしまして、障害のある方を一般就労につなげるため、市内の１０か所の就労移行支援事業所がそれぞれの事業所における支援内容を説明する合同説明会には、障害のある方２９名及びその支援者の方１９名が来場されました。
また、就労継続支援事業所による共同受注の取組につきましては、本市が発注した除草作業２件について、それぞれ６事業所と２事業所が共同で受注して除草作業に取り組みました。
158 ◯加藤 治委員 障害のある方が自立した生活をするためには、一般就労へと移行される方を増加させることが重要であり、ノーマライゼーションの理念に沿って丁寧に進めていかなくてはなりません。就労支援強化事業の中でも、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所に勤務されている職員のスキルを高めていくことはとても重要であり、昨今では社会的変化も著しいことにより、多様化するニーズにも適切に対応する必要があり、障害のある方の生活の質を高めていくためにも、導く人材を丁寧に育てていかなければなりません。
また、就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃についてですが、全国と比較したところ、大阪府の平均は明らかに低い水準にとどまっていることにより、平均工賃を向上させることが非常に大きな課題であると認識をしております。
就労継続支援Ｂ型事業所に対して定期的に適切な事業を行われているかなど監査を行っておられますが、例えば、監査と同時に、利用者よりアンケートや聞き取り調査を行い、今後の取組について具体的に検証を行い、指導へと反映していくことが必要ではないでしょうか。
引き続き、障害のある方への目線に立って、職員のスキルアップ並びに工賃向上へと結びつく実効性の高い事業として進めていただくよう要望しておきます。
続きまして、決算概要説明書の２４ページ、補助金調べより、障害者福祉総務費の内訳として重度障害者等住宅改造１,４１６万２,０００円が記載されていますが、この事業の概要について、お伺いをいたします。
159
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 重度障害者住宅改造助成事業は、障害のある方が住み慣れた地域で安心して自立した生活ができる住環境を整備することを目的として、身体障害者手帳１・２級を交付されている方や療育手帳Ａを交付されている方等を対象として、その方の障害の程度や状況に応じて安全性や利便性に優れたものに改造するために必要となる費用を助成している事業でございます。
世帯の生計中心者の前年の所得税額が７万円以下の世帯を補助対象としており、所得に応じて補助率を２分の１、３分の２、対象額全額の３段階に設定し、補助額８０万円を上限としております。
160 ◯加藤 治委員 概要については、一定理解をいたしました。
昨年度の事業実績については２１件だったとお聞きしていますが、対象世帯の補助率や状態など、状況別の件数について、お伺いいたします。
また、必要な住宅改造かどうかの確認など、適正な執行に向けた取組をどのように行っているのか、併せてお伺いします。
161
◯藤重 寛福祉事務所課長（
障害福祉担当） 補助率別の件数でございますが、２分の１の補助の世帯が３件、３分の２の世帯が２件、対象額全額補助となった世帯が１６件となっております。
対象者の障害の状態につきましては、身体障害者手帳を交付されている方がいる世帯が１９件、療育手帳を交付されている方がいる世帯が２件となっております。
また、住宅改造の内容の確認等につきましては、申請後に改修を行う自宅の訪問調査を行うとともに、市の作業療法士等も同行し、本人の心身の状況や動線などを確認して、改修内容についてアドバイスを行っております。
162 ◯加藤 治委員 障害のある方がふだんの生活を続けていく上で、住宅の環境整備はとても大切だと考えます。本市においては、作業療法士など専門職の方に同行していただき、改修内容についてアドバイスを行っていると答弁をいただきました。
私自身の体験ですが、２４時間体制でケアをされている患者さんで、訪問診療や訪問看護並びにヘルパーさんが帰られた後に転倒してしまい、身動きが取れず連絡もできない状況で、次の日の朝に訪問の方が来られるまで廊下で倒れたままという事象もありました。とてもつらく苦痛な経験を伴ったにもかかわらず、その後も施設に入るのではなく、住み慣れた自宅で生活をしたいというのが御本人の強い希望でした。
重度の障害のある方が、住み慣れた地域かつ自宅で安心して自立した生活を続けていくためにも、生活のサポートとして、この事業は大変重要な役割を果たしていると考えます。
そういった点も踏まえて、住宅改造を必要とされている方が速やかに適切な工事を行えるよう、引き続きこの事業の周知に努めるとともに、施工後にはなりますが、そこで事業の終わりではなく、利便性の追跡調査や改修後の定期的な点検や確認など、対象者の目線に立った丁寧な運用を図っていただきますよう要望しておきます。
続きまして、決算概要説明書１４０ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費について、お伺いをいたします。
予防接種法の臨時接種として現在実施している新型コロナワクチン接種に係る準備として実施した体制確保事業の令和２年度決算として、４,８８１万５,２３０円の支出がありましたが、この事業費の主な内訳について、お伺いをいたします。
163 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 事業費の主な内訳についてですが、集団接種の実施に必要な医薬材料などの購入費用として３３８万１,５０７円、予約・相談コールセンターや事務処理センターなどの業務、接種券などの印刷及び封入封緘業務、予防接種台帳システムの改修業務など各種委託料としまして４,３９４万８,００９円、このほか、ワクチン保管用のディープフリーザー設置電気設備改修費用、パソコン等の使用料、医療機関などへの連絡などの通信運搬費、そのほか業務に必要な備品の購入費などとなっております。
なお、これらの事業費につきましては、全額、国の補助金を活用しております。
164 ◯加藤 治委員 昨年度からワクチン接種に向け準備を急ピッチで進めておられましたが、接種体制整備の確保に当たり、何を重点に置き実施してきたのか、お伺いいたします。
165 ◯近藤勝彦新型コロナワクチン接種対策室課長 このワクチン接種事業は、庁内一丸となって取り組まなければならない事業であるとの認識の下、１月に新型コロナウイルスワクチン接種業務準備チームを立ち上げて全庁的な体制の整備を行い、２月には新型コロナワクチン接種対策室へと移行し、１１名の体制でスタートいたしました。現在も、全庁的な応援体制の下、２１名の職員を配置するなど、組織の強化を図ってまいりました。
また、接種に当たり医師などの協力が不可欠なことから、医師会や医療機関と連携を図りながら接種体制の構築に努めてまいりました。
さらに、市民の皆様に安心して接種していただくため、接種に関する様々な相談に適切に対応できるよう、接種開始前の３月１日には、いち早く予約・相談コールセンターを設置し、相談体制の整備を行いました。
166 ◯加藤 治委員 令和２年度に急遽準備が始まった新型コロナワクチン接種については、各自治体がどのように接種を進めていくのか分からない中、手探りで準備を進めてこられましたが、本市の様々な取組については、ほかの中核市の議員からも、とても評価の高い声をいただいております。
私は、令和２年度の接種体制の確保をしっかりと進めてこられたからこそ、今回、現在のこうした接種状況まで到達ができたのだと考えます。今後は３回目の接種なども想定されますが、引き続き、スピード感を持って市民の皆様が安心して接種していただけるよう、ワクチン接種の円滑な実施をお願いいたします。
続きまして、特定不妊治療費助成事業経費並びに不育症治療費助成事業経費について、お伺いいたします。
決算概要説明書１３２ページの特定不妊治療費助成事業経費７,９５４万９５８円については、先ほどの小池委員の御質問により、制度の拡充内容や拡充後の実績について十分理解できましたので、同ページの不育症治療費助成事業経費２２４万６,０００円について、お伺いをいたします。
この事業は、本市が中核市に移行した平成２６年度から実施された事業とお伺いをしております。改めて、事業の内容と実績について、お伺いいたします。
167 ◯上田智子保健予防課長 不育症とは、妊娠しても流産、死産を繰り返し、結果的に子どもを持てない場合で、一般的には２回連続した流産、死産があれば不育症と診断されます。
不育症治療費助成事業は、安心して子どもを産み育てることができることを目的に、不育症の治療が必要であると医師に診断された後、不育症治療を受けている方に対して治療費の一部を助成する市の独自事業です。助成額は、不育症治療及びその治療に係る検査に要した医療保険適用外の費用について、１年度につき上限３０万円までとしています。
実績は、令和元年度９件、総額１１５万４,０００円でした。令和２年度の実績は１９件で、当初予算で想定していたよりも申請件数が増加したため、予算の補正を行いました。
168 ◯加藤 治委員 令和２年度の不育症治療助成事業の申請件数が、元年度の件数を上回る実績であったとのことですが、この事業は、特定不妊治療費助成事業とともに、子どもを持つことを望まれている方にとって重要な事業でございます。
予算の補正を行うことで必要とされている方々に対応してくださった点について、市長の誰ひとり取り残さないという理念に沿った対応であると思われます。
また、国においては、令和４年から特定不妊治療の治療費の保険適用を実施することとなっており、不育症検査についても保険適用を目指すとしています。今後も、国の動向を注視し、必要な方に必要な助成が行えるよう予算執行をしていただくとともに、より多くの市民に事業を知っていただくための周知を行っていただきますようお願いしておきます。
続きまして、決算概要説明書１０６ページ、高齢者お出かけ推進事業経費について、お伺いをいたします。
この事業については、昨日、野口委員から質疑がありましたが、視点を変えて質問させていただきたいと思います。
改めて、確認にはなりますが、この事業がどのようなものか、御説明をお伺いいたします。
169 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 高齢者お出かけ推進事業は、高齢者の外出を後押しする仕組みといたしまして、６５歳以上の方に高齢者お出かけ推進手帳を配布し、対象の介護予防普及啓発事業や各種講座等に参加した場合に、シールの形で専用ポイントを付与するものでございます。
この高齢者専用ポイントは、ひらかたポイントやタクシークーポンに交換することが可能となっております。
170 ◯加藤 治委員 ただいま御説明がありました高齢者お出かけ推進手帳には、様々な部署の対象事業が庁内横断的に掲載されており、高齢者の方が今まで関心のなかった事業に目を向けるきっかけになったのではないかと思います。
令和２年度、そして今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対象事業の実施が難しい状況であると思いますが、今後、行動制限が緩和されることに備え、対象事業の充実を図っていただきたいと、まず申し上げておきます。
次に、この高齢者お出かけ推進事業経費には、委託料として１５６万円が計上されていますが、その内容について、お伺いをいたします。
171 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 本事業では、対象となる高齢者居場所への参加者に高齢者専用ポイントを付与しておりますが、これら高齢者居場所への手帳やシールの配布等については、市内１３圏域ごとに担当の地域包括支援センターへ委託しております。
この委託を通じて、高齢者居場所と地域包括支援センターとの関係づくりにもつながっているものと考えております。
172 ◯加藤 治委員 コロナ禍で閉じ籠もりがちになった高齢者にとって、わざわざ交通機関を使わなくても身近な地域で気軽に行ける外出先の存在は、ますます重要になってくると思います。今後も引き続き、ポイント付与の対象となる高齢者居場所の増加に向けて取り組んでいただくとともに、こうした居場所と地域包括支援センターとの連携を深め、効果的な居場所の取組を展開していただきたいと思います。
この事業に関しては、これまでに賛否が分かれている点も多くございますが、しっかりと本事業に至った経緯と目的について考えていかなければならないと考えます。高齢化が進む中で、介護予防、認知予防の視点に変化が現れてきました。過去には、それらについて医療的なケアを中心に行ってきましたが、それだけでは充足できない課題として、例えば核家族化や情報
ツールの多様化により、地域において人間関係に希薄化が進んできたことも要因となりました。
高齢者お出かけ推進をすることにより、すぐには答えが出ないものですが、介護予防、認知予防を抜本的に行っていくことが大切であり、ポイント付与などはあくまで手法と考えますし、大切なのは、厚生労働省の政策に沿い、通いの場の推進として活動する機会を提供し、健康寿命と平均寿命の差をいかに縮めていくことが重要であるかと考えます。引き続き、市民目線に立った、成果につながる事業を継続してくださいますよう要望いたします。
続きまして、無事故・無違反チャレンジコンテスト参加経費について、お伺いをいたします。
決算概要説明書の１４３ページの２．無事故無違反コンテスト参加経費として９万４５０円が計上されていますが、これは一体どのようなものなのか、まずは事業の目的と参加人数について、お伺いをいたします。
173 ◯菊田勝美減量業務室課長 無事故無違反コンテスト参加経費につきましては、大阪府警察本部及び大阪府無事故・無違反チャレンジコンテスト実行会等が平成１８年度から主催されているもので、１０月１日から半年間、安全運転管理者もしくは運行管理者が選任されている事業所単位で無事故、無違反にチャレンジし、交通事故防止を図る目的で行われております。
減量業務室等において、昨年度、公用車運転資格を有する職員１３５人がそのコンテストに参加した費用となっております。
174 ◯加藤 治委員 では、その無事故・無違反チャレンジコンテストにおける令和２年度の実績について、お伺いをいたします。
また、本事業について、継続し参加していくのかなど、今後についての考え方を併せてお伺いいたします。
175 ◯菊田勝美減量業務室課長 無事故・無違反チャレンジコンテストにつきましては、自家用部門とタクシーやバス等の事業用部門、また参加人数ごとに表彰区分が分かれており、コンテスト期間中の交通事故の発生状況と交通違反の件数を点数換算し、優良事業所を決定するものでございます。
減量業務室につきましては、１００名以上１５０人未満の自家用部門に参加し、特別優秀賞、金賞、銀賞、銅賞は受賞できませんでしたが、参加事業者数５８者中４者が選ばれた優良賞をいただきました。
減量業務室としましては、今後もこのコンテストに参加していくことで、職員一人一人が無事故、無違反を意識づけるとともに、コンテストの終了後に送られる事業所ごとの分析結果を有効に活用することで、１件でも公用車の事故を減らすよう努力してまいりたいと思います。
176 ◯加藤 治委員 昨年の実績や今後の考え方については、一定理解ができました。
当該コンテストに参加することで、自身一人一人が万一事故や違反を犯せば事業所自体の成績に響くことにもなるわけですから、いい意味での緊張感があり、とてもよいことだと思います。
本事業は、業務中だけではなく、プライベートの時においても無事故・無違反の意識づけを行うことが非常に大事であり、結果として、参加者においては交通事故数ゼロを目指して意識が醸成されていくと考えます。
また、このコンテストについては、減量業務室だけではなく、ほかの部署も参加していると伺っております。コンテストには公費を使い参加しているのですから、庁内においても分析結果を共有し、傾向や対策を研究するとともに、職員がモチベーションを持って取り組める市独自の特別な仕組みを考えていただくなど、市全体として今後も交通事故防止に向けて取り組んでいただきますよう意見をしておきます。
続きまして、空き家・空き地対策推進事業経費について、お伺いをいたします。
決算概要説明書８８ページに記載の空き家・空き地対策推進事業経費のうち、（１）空き家・空き地対策推進事業費について、その事業内容の金額と内訳について、お伺いをいたします。
177 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 当該事業は、空き家の適正管理などの啓発チラシを作成し、広く市民にお知らせするもので、資産税課発送の納税通知書にそのチラシを同封し、約１７万世帯に向け４月下旬から５月上旬にかけ発送しているものでございます。
その費用の内訳といたしまして、啓発チラシを郵送するための通信運搬費として２８万５,２５２円と、印刷、紙折り、封入などの作業の委託料として７０万４,０００円を計上しております。
178 ◯加藤 治委員 約１７万世帯に向け発送されたとのことですが、多くの方に市の取組について知っていただくことは、非常にいいことだと思います。
この啓発を行うことによって、どのように空き家・空き地対策を行っていくお考えなのか、お伺いいたします。
179 ◯塚本岳史住宅まちづくり課長 空き家は個人の資産であり、その問題の解消には、所有者本人の意識の醸成が重要であると考えます。
空き家が発生する要因には様々な背景が存在することから、現在の空き家所有者だけでなく、今後空き家となる可能性がある住宅を所有する方にも、空き家の適正管理について啓発チラシなどで広く知っていただけるように努めております。
また、本年より、おくやみ窓口にて、相続時における課題解決に向けた案内を始めており、地道に周知、啓発を継続することで所有者の管理意識を高め、さらに空き家発生の未然防止につながるような啓発活動を行っていきたいと考えております。
180 ◯加藤 治委員 今後も増加していくことが予想される空き家に対して、未然防止につながる取組はとても重要であると思います。特に、地域の様々な課題を解決していくためには、所有者に対し事前に意識啓発していくことが必要と考えますし、空き家になってからでは、所有者が分散する、所有者の住所が分からないなど、これまでどおりの追跡が厳しい状況と考えます。
また、改定が遅れてはおりますが、国の方向性を示す空家等対策の推進に関する特別措置法の改定にも留意を払い、これまでに幾度か質問させていただきましたが、改定時には速やかに対応が行えるようにお願いいたします。
さらに、これまでの取組を進めていくのも大切ではありますが、空き家を未然に防ぐ情報などをより多くの方々に周知、認知させるために、新たな対策となる発信方法について検討を行うことが必要であり、これまでに空き家を未然に解決してきた方々より具体的な声をいただき反映していくなど、常に取組に関しての効果検証を行い、明確な未然防止へとつながる空き家対策の推進に取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１６０ページ、片町線複線化促進期成同盟会負担金３万５,０００円について、お伺いをします。
この同盟会は、「片町線の全線複線化の早期実現を期するとともに、輸送、サービスの改善を図るため、関係諸機関と密接なる連絡をとり事業の促進をはかる」ことを目的として、昭和２７年に設立されています。その後、順次、大阪側から整備が行われ、現在、松井山手駅まで複線化が進んでいる状況です。
そこで、この負担金の使途及び本同盟会の近年の活動状況について、お伺いいたします。
181 ◯森 清太郎土木政策課長 片町線複線化促進期成同盟会負担金につきましては、本同盟会の要綱に基づき、活動運営費に係る本市の分担金として３万５,０００円を支出しているものです。
近年の活動状況につきましては、毎年度、国土交通省及びＪＲ西日本へ要望を行っており、令和２年度は、片町線全線の複線化、利便性の向上及び安全性の強化及び鉄道施設の整備促進を重点事項として要望活動を実施しました。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施されませんでしたが、例年、片町線の利用促進のための啓発事業としてスタンプラリー事業やフォトコンテスト事業を実施するとともに、全国鉄道整備促進協議会へ参加するなど、関係諸機関との連絡調整を行っています。
182 ◯加藤 治委員 負担金及び近年の活動状況については、理解をいたしました。
本同盟会は、名称こそ片町線複線化促進期成同盟会となっているものの、現在は、先ほど御答弁いただいたように、利便性の向上及び安全性の強化や鉄道施設の整備促進なども重点事項に掲げられ、幅広く活動をされているとのことです。
そこで、本同盟会の重要性と、令和２年度の本市の取組内容について、お伺いをいたします。
183 ◯森 清太郎土木政策課長 片町線は、本市の東部地域において、関西文化学術研究都市と大阪の中心部を結ぶ重要な路線であり、本同盟会を通じた複線化の実現により、これまでも沿線各駅周辺のまちづくりに寄与しているところです。
令和２年度の本市の取組といたしましては、都市計画道路牧野長尾線整備事業における鉄道とのアンダーパス工事や通学路における踏切の拡幅など、本市の道路整備事業への協力に加え、鉄道の利便性や安全性の向上、鉄道駅のバリアフリー化並びに駅周辺の放置自転車対策への協力など、本同盟会を通じて沿線各市町と連携し、国土交通省及びＪＲ西日本への要望活動を行いました。
184 ◯加藤 治委員 本同盟会の重要性と令和２年度の取組について理解しました。
本市の道路整備事業への協力や鉄道施設の整備促進に加え、現在進められている北陸新幹線の京都・大阪間のルートについて、松井山手駅付近に新駅舎が建設されることが決定されたことも含め、片町線の需要がさらに高まり、本同盟会がより重要になってくると考えています。
過去には大阪府、大阪市が退会した経緯がありますが、府道の踏切対策や今後の北陸新幹線の整備など、府・市は切り離せないものと考えます。今後も、沿線市町だけではなく、大阪府や大阪市とも連携した片町線の全線複線化や鉄道サービスの向上に取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
185
◯野村生代委員長 次に、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。
186 ◯木村亮太委員 こんにちは。本日、最後になりますが、どうぞよろしくお願いします。
それでは、まず最初に、財政総論について、お伺いをしたいと思います。
令和２年度の決算では、歳入決算額が令和元年度と比較して５５１億円増加しておりますが、その主な要因は、市民１人当たり１０万円を給付した特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国庫支出金４７１億円の増加ということです。
このうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付金の趣旨及び算定方法、また令和２年度の交付額について、お聞きをいたします。
187 ◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に対し、国が地方自治体の作成する実施計画に基づき交付するもので、制度要綱において国が定める単価に各自治体における新型コロナウイルス感染者数や人口、保健所設置の有無、財政力指数などが反映される算式に基づき算定されており、令和２年度では３９億１,５００万円が本市に交付されております。
188 ◯木村亮太委員 新型コロナウイルスの感染者数や各自治体の人口などを反映させた上で算定されているということは理解できました。
では、改めて確認になりますが、本交付金においては、小・中学校におけるＬＴＥモデルによるタブレット導入事業などの財源としても活用されたと聞いておりますが、交付金算定に当たり、このような各自治体での取組において工夫された点などが配分額に反映されているようなことはあるのでしょうか、伺います。
189 ◯福山循逸財政課長 本交付金につきましては、市町村における取組内容に応じた変動要素はなく、新型コロナウイルス感染者の状況など自治体の実態に応じて、国の算定基準により配分額が決定されるものでございます。
190 ◯木村亮太委員 統一的な基準で配分額が決定しているということが分かりました。地方自治体ですので、あまり国頼りになってはいけないと思いますし、コロナ対応対策ということで何でもありというふうになってはいけないと思いますが、一方で、コロナ禍において様々な支援策が必要であるということも事実ですので、真に必要な方に届く支援策、今後につながる効果的な支援策になるよう、国の交付金も活用して財政運営に臨んでいただきたいと思います。
次に、決算概要説明書４５ページの塵芥処理手数料について、伺います。
この塵芥処理手数料のうち、一般廃棄物収集運搬許可業者が事業系ごみを搬入する際に必要となる手数料については、これまでも、私たちの会派から、早急にごみ処理原価に向けて見直しを進めるよう要望してきたところです。
そこで、改めて伺いますが、まず初めに、現在の枚方市の事業系ごみ処理手数料は幾らになるのか。また、令和２年度の事業系ごみの搬入量の実績とその金額について、伺います。
191 ◯進藤和久環境政策室課長 現在の枚方市の事業系ごみ処理手数料は、１０キロ当たり９０円となっており、令和２年度の一般廃棄物収集運搬許可業者によるごみの搬入量の実績は２万８,５４７トン、歳入額は２億５,６９２万５,１１０円となっています。
192 ◯木村亮太委員 現在の事業系ごみ処理手数料については分かりました。
ごみを処理するには、清掃工場の定期補修工事など様々な経費が必要になるかと思いますが、１０キロ当たりのごみを処理するには幾ら経費がかかり、現行の事業系ごみ処理手数料との差は幾らになっているのか、伺います。
193 ◯進藤和久環境政策室課長 ごみの収集経費やごみ減量の啓発経費などを除いた令和２年度のごみ処理経費は１０キロ当たり約２９９円となっており、現行の１０キロ当たり９０円と比較して、２０９円の差となっております。
194 ◯木村亮太委員 現行の事業系ごみ処理手数料と令和２年度のごみ処理経費との差が２０９円もあるということですが、事業系ごみについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において排出者責任がうたわれており、排出事業者からは適正な実施手数料を徴収することが求められております。そうした中で、平成１３年に廃棄物減量等推進審議会から答申があったように、事業系ごみ処理手数料はごみ処理原価を基本とするとの指摘があり、これまで順次、手数料の改定が行われてきました。
今回は、令和７年度から京田辺市との可燃ごみの広域処理を共同で行うことを目指して、現在、枚方京田辺環境施設組合により整備が進められている状況であり、手数料を改定するに当たっての一つのきっかけとして、早急に見直しを行っていくべきだと考えております。
そこで、仮に枚方市の事業系ごみ処理手数料を京田辺市と同じ１０キロ当たり１５０円としたときに、歳入はどれぐらい増えるのか、伺います。
195 ◯進藤和久環境政策室課長 事業系ごみ処理手数料を仮に京田辺市と同じ１０キロ当たり１５０円とした場合、令和２年度の搬入量で積算しますと約４億２,８００万円となり、現行の１０キロ当たり９０円と比較して約１億７,１００万円の増収となる計算となります。
196 ◯木村亮太委員 事業系ごみ処理手数料の改定については、現在の行財政改革プラン２０２０では時期を少し前倒しして、令和４年度中に条例を改正する予定になっております。これまでから、私たちの会派としても、早急に条例改正に向けて検討を進めるよう要望してきた経緯を踏まえると、一定評価ができる内容となっております。
先ほどの答弁でもありましたように、仮に１０キロ当たり１５０円としたときの手数料の収入というのは約１.７億円増えるということにもなりますので、法の排出事業者責任の趣旨に基づき、条例改正を早急に行うだけでなく、可燃ごみ広域処理施設の稼働までの早期に事業系ごみ処理手数料を１０キロ当たり１５０円に改定できるよう検討を進めていただきたいと要望しておきます。
次に、令和２年度の事務事業実績測定調書の市有施設環境整備業務について、伺います。
この業務は、学校園及び市有施設の担当課からの業務応援等の依頼に基づき実施し、快適な学習環境の確保、改善のために適切な環境整備を図るというもので、令和２年度の実施件数としては８１５件挙げられております。
学校の話ではありますが、所管部署が都市整備部の施設整備室ですので、こちらの建設環境の日程のほうで質疑をさせていただいております。この８１５件が、学校からの要望の全件数になっているのか、確認のために伺います。
また、学校園からの要望をどのように受け付けているのかについても、併せて伺います。
197 ◯鷺 信彦施設整備室課長 施設整備室管理担当メンテナンスグループが学校から要望を受け対応した業務につきましては、記載の件数が全てでございます。
学校園における作業につきましては、各学校の校務員で対応することを基本といたしますが、対応できない作業は、近隣校で構成する校務員ブロックの長に相談し、それでも対応が不可能な場合は、応援依頼の要望に基づきメンテナンスグループが対応することとしております。
円滑な業務の推進に向けて、これらの作業フロー図を作成し、校長会等の場で学校に周知を図るとともに、このフローに基づき対応しているところでございます。
198 ◯木村亮太委員 そのフローが適切に機能するよう、学校に再度周知徹底をしていただきたいと思います。
次に、事務事業実績測定調書の中で、今後の取組方針に以下のように書いてあるんですけれども、「職員が、調査・修理等で、学校を訪れた際には、簡易な補修・作業など校務員に指導を行い、迅速に現場で対応できるように再度指導を行い、当室への依頼件数を減らす取り組みを行う」と書かれておりまして、施設整備室への「依頼件数を減らす」という部分がよく分からないのですが、今後、具体的にどのようにしていくのか、伺います。
199 ◯鷺 信彦施設整備室課長 学校園からの修繕等の要望が多数寄せられるため、学校園からの依頼でメンテナンスグループが調査、修理等で各学校に伺った際には、学校校務員にも作業に立ち会ってもらい、簡易な補修作業であれば、今後は校務員で対応してもらえるよう、その場で技術指導などを行うものでございます。
200 ◯木村亮太委員 現場でできることは学校校務員にやってもらうということなんですけれども、学校校務員と施設整備室のメンテナンスグループの業務の役割分担については、明文化されているものがあるのか、伺います。
201 ◯鷺 信彦施設整備室課長 学校校務員とメンテナンスグループの作業内容は、学校環境整備という同じものでして、学校の日常的な業務につきましては学校校務員が担っております。
学校校務員だけではできない業務につきましては、綿密に連絡調整をしながら作業を進めているため、役割分担を明文化したものはございません。
202 ◯木村亮太委員 両者の作業内容は、学校環境整備ということで同じということですが、そうすると、メンテナンスグループから校務員に仕事をやってもらって依頼件数を減らすとなってくると、メンテナンスグループのやる仕事というのがなくなってくるということになるのでしょうか。
また、ちょっとこれは別で言いますけれども、メンテナンスグループの業務件数の概要を言いますと、学校によってその応援の件数の偏りがありました。ゼロ件の学校もあれば、２桁の依頼になっている学校もあると。これはどういうことが原因なのか、伺います。
203 ◯鷺 信彦施設整備室課長 作業の内容にもよると思いますが、各々の学校校務員にも得手不得手があること、また各学校の敷地形状や面積の大小により業務内容や業務量に差があることなどが、応援件数の差に表れている要因の一つと考えております。
204 ◯木村亮太委員 確かに得手不得手という要因もあるのかもしれないですが、同じ採用条件で採用されているわけですから、ちょっと厳しい言い方になるのかもしれないですけど、本来職務であれば、それぞれ全うしていただくべきではないかというふうに感じます。
ただ一方で、校務員の方々の年齢構成等を伺いますと、会計年度任用職員として任用されている方が全体で４９人いて、そのうち６０歳以上が４０人と、かなり年齢層は高めになっています。この作業について未経験者の方も採用されているということです。一方で、施設整備室のメンテナンスグループというのは正職員であり、正職員なので６０歳以下で、人数も実質１５人になっております。
そういう意味では、例えば、会計年度任用職員などの非常勤の方で、体力や技量に劣る学校校務員によって依頼が多くなっているというようなことであれば、メンテナンスグループの職員が補佐するなど、学校校務員の配置バランスというのを考えていくべきではないでしょうか。
学校校務員の現場の方は、メンテナンスグループに依頼をすると。一方で、メンテナンスグループは校務員が仕事できるようにするということで、ちょっと仕事の押しつけ合いをしているような印象を受けますけれども、快適な学校環境の整備のために、そうならないようにしていただきたいと思います。
学校校務員を学校現場から引き揚げてメンテナンスグループをつくったというのは平成１５年頃というふうに伺っておりまして、そのときから１５年以上たちますし、その間に学校校務員の任用形態や年齢構成も変わってきたのではないかと感じております。作業内容が同じにもかかわらず、学校校務員は教育政策課が所管で、メンテナンスグループは施設整備室の所管。教育委員会にあるときもありましたけれども、そのときでも、校務員を所管する部署とメンテナンスグループは部署が違っています。そういう意味では、ここら辺の整理をした方がいいのではないかというふうにも感じます。
本来、学校校務員の職務や配置、業務分担の整理についてはＡ日程で質問すべきものではあったかと思いますけれども、ちょっとまたがっている部分ですので、最後にこのように意見だけさせていただいて、質疑を終わりといたします。ありがとうございます。
205
◯野村生代委員長 これをもって質疑を終結します。
206
◯野村生代委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後２時２６分 散会）
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