枚方市議会 2021-10-01
令和３年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2021-10-01
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発言者一覧 選択 1
◯野村生代委員長 選択 2
◯仲西功夫市議会事務局次長 選択 3
◯野村生代委員長 選択 4
◯野村生代委員長 選択 5
◯野村生代委員長 選択 6
◯野村生代委員長 選択 7
◯野村生代委員長 選択 8
◯妹尾正信委員 選択 9
◯福山循逸財政課長 選択 10
◯妹尾正信委員 選択 11
◯福山循逸財政課長 選択 12
◯妹尾正信委員 選択 13
◯福山循逸財政課長 選択 14
◯妹尾正信委員 選択 15
◯福山循逸財政課長 選択 16
◯妹尾正信委員 選択 17
◯谷江宏昭広
聴相談課長 選択 18
◯妹尾正信委員 選択 19
◯谷江宏昭広
聴相談課長 選択 20
◯妹尾正信委員 選択 21 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 選択 22
◯妹尾正信委員 選択 23 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 選択 24
◯妹尾正信委員 選択 25 ◯西倉優子農業振興課長 選択 26
◯妹尾正信委員 選択 27 ◯西倉優子農業振興課長 選択 28
◯妹尾正信委員 選択 29 ◯西倉優子農業振興課長 選択 30
◯妹尾正信委員 選択 31 ◯北田勝代企画政策室課長 選択 32
◯妹尾正信委員 選択 33 ◯磯山政文行革推進課長 選択 34
◯妹尾正信委員 選択 35 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 36
◯妹尾正信委員 選択 37 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 38
◯妹尾正信委員 選択 39 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 40
◯妹尾正信委員 選択 41 ◯西倉優子農業振興課長 選択 42
◯妹尾正信委員 選択 43 ◯西倉優子農業振興課長 選択 44
◯妹尾正信委員 選択 45 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 46
◯妹尾正信委員 選択 47 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 48
◯妹尾正信委員 選択 49 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 50
◯妹尾正信委員 選択 51 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 52
◯妹尾正信委員 選択 53 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 54
◯妹尾正信委員 選択 55 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 56
◯妹尾正信委員 選択 57
◯野村生代委員長 選択 58 ◯八尾善之委員 選択 59
◯福山循逸財政課長 選択 60 ◯八尾善之委員 選択 61
◯福山循逸財政課長 選択 62 ◯八尾善之委員 選択 63
◯福山循逸財政課長 選択 64 ◯八尾善之委員 選択 65
◯福山循逸財政課長 選択 66 ◯八尾善之委員 選択 67
◯福山循逸財政課長 選択 68 ◯八尾善之委員 選択 69
◯福山循逸財政課長 選択 70 ◯八尾善之委員 選択 71
◯福山循逸財政課長 選択 72 ◯八尾善之委員 選択 73 ◯磯山政文行革推進課長 選択 74 ◯八尾善之委員 選択 75 ◯磯山政文行革推進課長 選択 76 ◯八尾善之委員 選択 77 ◯磯山政文行革推進課長 選択 78 ◯八尾善之委員 選択 79 ◯磯山政文行革推進課長 選択 80 ◯八尾善之委員 選択 81 ◯磯山政文行革推進課長 選択 82 ◯八尾善之委員 選択 83 ◯磯山政文行革推進課長 選択 84 ◯八尾善之委員 選択 85
◯野村生代委員長 選択 86
◯野村生代委員長 選択 87 ◯八尾善之委員 選択 88 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 選択 89 ◯八尾善之委員 選択 90 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 選択 91 ◯八尾善之委員 選択 92 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 93 ◯八尾善之委員 選択 94 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 95 ◯八尾善之委員 選択 96
◯福山循逸財政課長 選択 97 ◯八尾善之委員 選択 98
◯福山循逸財政課長 選択 99 ◯八尾善之委員 選択 100 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 101 ◯八尾善之委員 選択 102 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 103 ◯八尾善之委員 選択 104 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 105 ◯八尾善之委員 選択 106 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 107 ◯八尾善之委員 選択 108 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 109 ◯八尾善之委員 選択 110 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 111 ◯八尾善之委員 選択 112 ◯伏見 隆市長 選択 113 ◯八尾善之委員 選択 114 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 115 ◯八尾善之委員 選択 116 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 117 ◯八尾善之委員 選択 118 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 119 ◯八尾善之委員 選択 120 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 121 ◯八尾善之委員 選択 122 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 123 ◯八尾善之委員 選択 124 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 125 ◯八尾善之委員 選択 126 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 127 ◯八尾善之委員 選択 128 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 129 ◯八尾善之委員 選択 130
◯野村生代委員長 選択 131
◯野村生代委員長 選択 132
◯野村生代委員長 選択 133 ◯岡市栄次郎委員 選択 134
◯福山循逸財政課長 選択 135 ◯岡市栄次郎委員 選択 136
◯福山循逸財政課長 選択 137 ◯岡市栄次郎委員 選択 138 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 139 ◯岡市栄次郎委員 選択 140
◯福山循逸財政課長 選択 141 ◯岡市栄次郎委員 選択 142 ◯木邨智博職員課長 選択 143 ◯岡市栄次郎委員 選択 144 ◯木邨智博職員課長 選択 145 ◯岡市栄次郎委員 選択 146 ◯木邨智博職員課長 選択 147 ◯岡市栄次郎委員 選択 148 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 選択 149 ◯岡市栄次郎委員 選択 150 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 選択 151 ◯岡市栄次郎委員 選択 152 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 153 ◯岡市栄次郎委員 選択 154 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 155 ◯岡市栄次郎委員 選択 156 ◯赤土孝史商工振興課長 選択 157 ◯岡市栄次郎委員 選択 158 ◯山下恵一教育政策課長 選択 159 ◯岡市栄次郎委員 選択 160 ◯山下恵一教育政策課長 選択 161 ◯岡市栄次郎委員 選択 162 ◯山下恵一教育政策課長 選択 163 ◯岡市栄次郎委員 選択 164 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 165 ◯岡市栄次郎委員 選択 166 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 167 ◯岡市栄次郎委員 選択 168 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 169 ◯岡市栄次郎委員 選択 170 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 171 ◯岡市栄次郎委員 選択 172 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 173 ◯岡市栄次郎委員 選択 174 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 175 ◯岡市栄次郎委員 選択 176 ◯北田浩之教育支援室課長 選択 177 ◯岡市栄次郎委員 選択 178 ◯西倉優子農業振興課長 選択 179 ◯岡市栄次郎委員 選択 180 ◯西倉優子農業振興課長 選択 181 ◯岡市栄次郎委員 選択 182 ◯西倉優子農業振興課長 選択 183 ◯岡市栄次郎委員 選択 184 ◯西倉優子農業振興課長 選択 185 ◯岡市栄次郎委員 選択 186 ◯西倉優子農業振興課長 選択 187 ◯岡市栄次郎委員 選択 188 ◯西倉優子農業振興課長 選択 189 ◯岡市栄次郎委員 選択 190 ◯西倉優子農業振興課長 選択 191 ◯岡市栄次郎委員 選択 192
◯野村生代委員長 選択 193 ◯野口光男委員 選択 194
◯福山循逸財政課長 選択 195 ◯野口光男委員 選択 196
◯福山循逸財政課長 選択 197 ◯野口光男委員 選択 198 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 199 ◯野口光男委員 選択 200
◯福山循逸財政課長 選択 201 ◯野口光男委員 選択 202 ◯中道直岐中央図書館長 選択 203 ◯野口光男委員 選択 204 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 205 ◯野口光男委員 選択 206 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 207 ◯野口光男委員 選択 208 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 209 ◯野口光男委員 選択 210 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 211 ◯野口光男委員 選択 212 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 213 ◯野口光男委員 選択 214 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 215 ◯野口光男委員 選択 216
◯野村生代委員長 選択 217
◯野村生代委員長 選択 218 ◯野口光男委員 選択 219 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 220 ◯野口光男委員 選択 221 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 選択 222 ◯野口光男委員 選択 223 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 224 ◯野口光男委員 選択 225 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 226 ◯野口光男委員 選択 227 ◯山口竜二市民活動課長 選択 228 ◯野口光男委員 選択 229 ◯山口竜二市民活動課長 選択 230 ◯野口光男委員 選択 231 ◯山口竜二市民活動課長 選択 232 ◯野口光男委員 選択 233 ◯山口竜二市民活動課長 選択 234 ◯野口光男委員 選択 235 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 236 ◯野口光男委員 選択 237 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 238 ◯野口光男委員 選択 239 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 240 ◯野口光男委員 選択 241 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 242 ◯野口光男委員 選択 243 ◯山下恵一教育政策課長 選択 244 ◯野口光男委員 選択 245 ◯山下恵一教育政策課長 選択 246 ◯野口光男委員 選択 247 ◯北田勝代企画政策室課長 選択 248 ◯野口光男委員 選択 249 ◯岡川 誠人事課長 選択 250 ◯野口光男委員 選択 251 ◯木邨智博職員課長 選択 252 ◯野口光男委員 選択 253 ◯岡川 誠人事課長 選択 254 ◯野口光男委員 選択 255 ◯岡川 誠人事課長 選択 256 ◯野口光男委員 選択 257
◯野村生代委員長 選択 258 ◯上野尚子委員 選択 259
◯福山循逸財政課長 選択 260 ◯上野尚子委員 選択 261
◯福山循逸財政課長 選択 262 ◯上野尚子委員 選択 263
◯福山循逸財政課長 選択 264 ◯上野尚子委員 選択 265 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 選択 266 ◯上野尚子委員 選択 267
◯福山循逸財政課長 選択 268 ◯上野尚子委員 選択 269 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 270 ◯上野尚子委員 選択 271 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 272 ◯上野尚子委員 選択 273 ◯内山正昭危機管理室課長 選択 274 ◯上野尚子委員 選択 275 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 276 ◯上野尚子委員 選択 277 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 278 ◯上野尚子委員 選択 279 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 280 ◯上野尚子委員 選択 281 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 282 ◯上野尚子委員 選択 283 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 284 ◯上野尚子委員 選択 285 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 286 ◯上野尚子委員 選択 287 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 288 ◯上野尚子委員 選択 289 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 290 ◯上野尚子委員 選択 291 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 292 ◯上野尚子委員 選択 293 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 294 ◯上野尚子委員 選択 295 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 296 ◯上野尚子委員 選択 297 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 298 ◯上野尚子委員 選択 299 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 300 ◯上野尚子委員 選択 301 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 選択 302 ◯上野尚子委員 選択 303
◯野村生代委員長 選択 304
◯野村生代委員長 選択 305
◯野村生代委員長 選択 306 ◯田中優子委員 選択 307 ◯尾松直樹企画政策室課長 選択 308 ◯田中優子委員 選択 309 ◯尾松直樹企画政策室課長 選択 310 ◯田中優子委員 選択 311 ◯田中 朗広報プロモーション課長 選択 312 ◯田中優子委員 選択 313 ◯田中 朗広報プロモーション課長 選択 314 ◯田中優子委員 選択 315 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 316 ◯田中優子委員 選択 317 ◯嶋田 崇学校教育室課長 選択 318 ◯田中優子委員 選択 319 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 320 ◯田中優子委員 選択 321 ◯齋藤 博教育支援室課長 選択 322 ◯田中優子委員 選択 323 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 324 ◯田中優子委員 選択 325 ◯牧 多実男人権政策室課長 選択 326 ◯田中優子委員 選択 327 ◯西倉優子農業振興課長 選択 328 ◯田中優子委員 選択 329 ◯西倉優子農業振興課長 選択 330 ◯田中優子委員 選択 331 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 332 ◯田中優子委員 選択 333 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 334 ◯田中優子委員 選択 335
◯野村生代委員長 選択 336
◯野村生代委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯野村生代委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。仲西事務局次長。
2
◯仲西功夫市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時７分 開議）
3
◯野村生代委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯野村生代委員長 認定第１号 令和２年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
5
◯野村生代委員長 お諮りします。
本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6
◯野村生代委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
7
◯野村生代委員長 これから質疑に入ります。
本日と４日の２日間、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、妹尾正信委員の質疑を許可します。妹尾委員。
8
◯妹尾正信委員 皆さん、おはようございます。本日から
決算特別委員会が始まりますが、ヒアリングに御協力をいただきました職員の皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、総論についてです。
令和２年度の決算ですが、実質収支、単年度収支ともに黒字となり、新型コロナウイルス感染症の影響もありながら黒字となったことは、一定評価できるのではないかと思います。
しかしながら、市税は減収となる中、国などの依存財源に頼る状況にも見え、やはり市の裁量で活用できる財源が重要だと思います。
そこで、財政調整基金について、お伺いいたします。
財政調整基金は、ここ数年、残高が増加している状況かと思いますが、財政調整基金の令和２年度末残高について、前年度からの増減要因などをお伺いいたします。
9
◯福山循逸財政課長 財政調整基金の令和２年度末残高でございますが、まず、減要素としましては、将来の財政需要に備え、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に８億円、安心安全基金に２億円を積替えしたため１０億円の取崩しを行いましたが、増要素としましては、法定分である前年度繰越金の２分の１の積立て、また、次年度における過払い分の国庫償還金や今後の新型コロナウイルス感染症対策に備え、２３億９００万円の積立てを行ったことから、対前年度比１３億９００万円増の１２６億６,６００万円となっております。
10
◯妹尾正信委員 特定目的基金への積替えを行っているとはいえ、長期財政の見通しでは、財政調整基金残高は７０億円を目安としているにもかかわらず、決算では１２６億円まで積み上がっている状況となっています。
新型コロナウイルス感染症への対応のための財源確保とはいえ、これまでの国の動向を踏まえ、私は、以前から、財政調整基金残高が増加すると、財政的な体力があると国に受け取られ、その結果、地方交付税が減額される可能性があると意見してきました。
今後も、積極的な積替えを行う予定があるのか。特に、公共施設の老朽化への対応については喫緊の課題であり、また、市駅周辺再整備に向けても基金の活用は不可欠だと考えます。
そこで、財政調整基金からこれら特定目的基金への積替えの考え方について、お伺いいたします。
11
◯福山循逸財政課長 財政調整基金から特定目的基金への積替えにつきましては、将来の財政需要や毎年度の収支状況を踏まえ、適宜取り組んでいるところでございます。
御指摘の施設保全整備基金や新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への積替えにつきましても、事業の進捗に合わせ基金残高の確保が必要だと考えており、財政調整基金からの積替えを検討してまいります。
12
◯妹尾正信委員 今後も、財政調整基金からの積極的な積替えに取り組んでほしいと思います。
では、次に、市債残高について、お伺いします。
普通会計決算の概況では、臨時財政対策債の残高は、前年度から約４億円の増となっていますが、この要因について、お伺いします。
13
◯福山循逸財政課長 令和２年度の臨時財政対策債の借入額は、対前年度比１億１,１００万円減の５４億７,９００万円で、公債費のうち元金は、対前年度比４億８,８００万円増の５０億４,７００万円となっており、借入額が公債費を上回ったため、残高としては対前年度比４億３,２００万円増の６７２億１,７００万円となっております。
14
◯妹尾正信委員 臨時財政対策債は普通交付税の代替財源であり、後年度の公債費に対し国からの交付税措置がある仕組みとなってはいますが、借金には変わりありませんので、やはり残高の増加に注意を払う必要があります。
臨時財政対策債については、令和２年度も同様ですが、借入額が返済額を上回っている状況が続いており、年々残高が増加しています。
市債残高が１,１１０億円となっている状況の中で、臨時財政対策債の借入抑制に取り組むべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
15
◯福山循逸財政課長 臨時財政対策債につきましては、普通交付税の代替財源であり、今後も、基礎的な行政サービスを維持するための財源として活用を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、市債残高の増加は将来の公債費負担の増加につながることから、引き続き、投資的事業などに係る市債残高全体で、市債の借入抑制や繰上償還に取り組んでいく考えです。
16
◯妹尾正信委員 長期財政の見通しでは今後市税も減少していく中で、市債借入れに伴う後年度の公債費が増加すると、財政の硬直化が進み、自治体経営の自由度がなくなっていくのではないかと思いますので、今回の黒字に甘んじることなく、厳しい目線で財政運営に当たっていただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書７４ページの市民相談及び広聴活動に要した経費のうち、市民相談経費について、お尋ねします。
法律相談委託料として３４０万７,９８０円が計上されていますが、相談の内訳をお聞かせください。
また、相談窓口で対応された市民相談全体の件数と、その内訳についても、併せてお伺いします。
17
◯谷江宏昭広
聴相談課長 令和２年度の法律相談委託料は、市民相談窓口のうち、法律の専門相談を担当していただく弁護士及び認定司法書士への委託料となっております。
主な相談内容としましては、遺産相続や不動産などに関する相談が１,１０６件、成年後見に関する相談が６２件となっております。
また、市民相談全体の件数につきましては、交通事故や登記などに関する相談が１９１件、本市の相談担当職員による生活相談が５,３７０件、合わせて６,７２９件となっております。
18
◯妹尾正信委員 年間７,０００件近くの相談が寄せられているということには驚きましたが、これは市に相談すれば問題解決に導いてくれるという市民の皆様からの期待の表れであると思います。市が行う相談業務は市民のよりどころとして大変重要であり、相談しやすい環境を整備していくことも大切だと考えます。
特に昨年から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民の皆様から寄せられる相談内容も多様化していると思われますが、こうした市民の皆様が抱える様々な相談に対して、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
19
◯谷江宏昭広
聴相談課長 市民の皆様から寄せられる様々な相談に対しましては、まずは相談担当職員が相談者の不安や悩みにしっかりと寄り添い、お話をお伺いし、内容に応じて適切な相談窓口を御案内できるよう心がけてまいりました。
そうした中、昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止の観点から、対面による各種相談は自粛を余儀なくされておりましたが、コロナ禍にあっても市民の皆様の不安に寄り添えるよう、電話による相談にも対応できる体制づくりを進め、６２件の電話相談を受け付けました。
20
◯妹尾正信委員 どこに相談してよいか分からないまま月日が経過し、問題が複雑に絡み合って、どうにも立ち行かなくなってしまってから市役所にたどり着く市民の方もいらっしゃいます。
高齢化が進む中、これからのアフターコロナ・ウィズコロナ社会では、生活問題や就労問題などの相談の急増が想定されますので、今後も、市民のよりどころとしてのきめ細やかな対応ができるよう、市民の皆様に寄り添った対応をお願いしたいと考えております。
そのためにも、必要な体制は強化するとともに、今後は、対面や電話相談だけでなく、ＩＣＴを活用したオンライン相談など、市民が相談しやすい環境整備にも取り組んでいただけるよう要望させていただきます。
次に、決算概要説明書７８ページの２．財産管理経費、（６）公共嘱託委託料３１５万１,５１１円があります。
まず、この委託料については、どのような委託なのでしょうか、お伺いいたします。
21 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 公共嘱託委託につきましては、開発事業等に伴う寄附、帰属等により公衆用道路やごみ置場として本市に所有権が移転する土地に関して、登記業務に関する事務の一部を委託しているものでございます。
主な内容としましては、土地の表題登記や地目変更登記で、特に専門的な知識を必要とする事例のみを委託しているものでございます。
22
◯妹尾正信委員 委託内容については、一定理解しました。
次に、その業務実績の内訳と決算額について、どのような推移になっているのか、お伺いします。
23 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 業務委託の実績と決算額の推移としましては、令和２年度では、寄附、帰属等により所有権移転が行われます土地のうち、表題登記が９筆、地目変更登記が７１筆の登記業務に関する委託を依頼し、決算額は３１５万１,５１１円となっております。
令和元年度では、表題登記が９筆、地目変更登記が１０８筆で、決算額は３４１万３,３３２円。平成３０年度では、表題登記が９筆、地目変更登記が９５筆で、決算額は２７６万９,１８１円という推移でございます。
24
◯妹尾正信委員 開発事業等に伴う寄附や帰属等により本市に所有権が移転する土地に関して、登記業務事務の一部を委託しているとのことですが、令和３年４月２１日、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が国会で可決され、４月２８日に公布されました。
土地の所有権者から国に所有権を帰属させることの承認申請があった場合、国が全てを所有することは困難であると推測できます。その場合、自治体に所有権を譲渡するという施策も考えられます。その場合は公共嘱託委託料が増えることと推測されますので、国の動向を注視していただきたいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書７８ページ、８．森林環境基金積立金について、お尋ねします。
こちらは森林環境譲与税を積み立てているものですが、令和２年度の決算額が３,２６５万５,０８９円となっています。
そこで、令和２年度に森林環境譲与税を活用して実施された事業について、お尋ねいたします。
25 ◯西倉優子農業振興課長 森林環境譲与税の使途といたしましては、森林整備事業と木材利用の促進及び普及啓発という大きく２つの使途がありますが、本市としては、森林整備事業を優先的に実施し、市民の安全や森林環境の保全を確保するものとしております。
今後、効果的、効率的に森林整備を推進するに当たり、優先的に整備が必要な地域を明確にする観点から、令和２年度は、枚方市森林整備方針策定業務委託として９９万円を支出したところでございます。
26
◯妹尾正信委員 令和２年度における森林環境基金積立金の活用の考え方については理解しました。
令和２年度の積立金額に対し、ほとんど事業に活用されていないように思いますが、令和２年度末時点で、森林環境基金の基金残高と今後の森林環境譲与税の譲与見込みについて、お尋ねします。
27 ◯西倉優子農業振興課長 令和２年度末時点での森林環境基金の残高につきましては、４,７０３万２,０８９円となっております。
今後の森林環境譲与税の譲与金額につきましては、令和３年度は約３,２６６万円、令和４年度及び令和５年度は約４,２３０万円、令和６年度以降は約７,７８０万円の見込みとなっております。
28
◯妹尾正信委員 森林環境譲与税については、今後も引き続き相当の金額が譲与されるようですが、今後の活用内容と今年度の状況について、お尋ねいたします。
29 ◯西倉優子農業振興課長 今後の基金活用につきましては、森林整備の必要性が高い地域に加え、災害発生時に公共施設などへの影響が想定される地域や、市所管施設内における安全確保の観点による森林整備のほか、公共建築物等の木材利用などについても活用を検討してまいります。
なお、令和３年度に予定している具体的な事業といたしましては、地権者等の同意を得られたエリアの竹林整備委託に約１,８００万円、森林所有者等に関する情報を取りまとめた林地台帳整備委託に約２００万円、市指定の保存樹林のうち近年の大規模災害等により損傷を受けた倒木の危険性がある樹木の伐採・剪定委託に約７００万円を計上しております。
今後も、枚方市森林整備方針に基づき、効率的な森林整備に努めてまいります。
30
◯妹尾正信委員 今後の活用内容については理解いたしました。
基金として無駄に積み立てることなく、効率的に活用を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
さて、本市は、昨年２月に、２０５０年を目標に二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言をしています。森林環境譲与税を活用して森林整備を優先的に進めていくとのことですが、単に竹林の伐採や森林の間伐などによる森林整備だけで終わることなく、木質バイオマスの利用促進など、脱炭素社会に向けた事業への活用についても積極的に検討いただきますよう要望いたします。
次に、決算概要説明書８０ページの行政評価システム再構築事業経費７６５万２,７００円について、お聞きいたします。
まず、システムの再構築とありますが、この再構築の具体的な内容について、お伺いいたします。
31 ◯北田勝代企画政策室課長 まず、行政評価システムは、総合計画における実行計画、本市全ての事務事業を対象とする実績測定、この管理をしていくために構築し、活用しているものでございます。
このシステムの令和２年度の再構築につきましては、令和２年度から導入しています企画、財政、行政改革の観点から一体的に事業を捉える新たな行財政経営システムの仕組みに対応させるもので、システムにおいてロジックモデル及び効果測定指標の管理を可能とする改修などが主な内容となっております。
32
◯妹尾正信委員 再構築の内容について御説明いただきましたが、これにより、どのような効果、メリットがあるのか、お伺いします。
33 ◯磯山政文行革推進課長 今回のシステム再構築の効果といたしましては、事業の企画・立案時の目指すべき姿や事業効果の設定から事業実施後の検証、評価までを同一のシステムで管理することで、これら一連の流れをより効率的に行えるようになったこと。
また、各事業の目標や指標設定にロジックモデルの考え方を導入したことで、より客観的な視点での事務事業の査定、検証が行えるようになり、企画・財政・行政改革部門の連動、連携により事業展開の強化が図られているものでございます。
34
◯妹尾正信委員 企画・財政・行財政改革部門の連動、連携による事業展開の強化といった効果、メリットがあるということですが、ぜひ取組を進めていっていただきたいと思います。
１つ意見として申し上げたいのは、システムを再構築して終わりではなく、バージョンアップを図っていただきたいということです。
お聞きしたところによりますと、このシステムを使った行政評価は年単位で行っているということですが、民間の感覚ですと遅いという印象です。民間では、大企業でも月次決算が当たり前で、仮に９月が決算時期としますと、９月末に決算を締めた翌日の１０月１日にはその年の決算が内部的には確定し、来期の事業に反映しています。そうしたスピード感がないと、他社に負けてしまうわけです。
行政評価は、単に決算だけで評価できるわけではないので難しい点もあると思いますが、予算を投じてやるわけですから、事務の効率化、ワーク・ライフ・バランスといった観点からも、ぜひよりよいシステムへと見直しに取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、文化振興費、文化芸術振興促進経費について、お聞きいたします。
決算概要説明書の８６ページ、文化芸術振興促進経費の中に、文化芸術事業補助金として決算額２,３４２万７,６３５円とあります。
この補助金については、どのような用途に使用されているものなのか、お伺いいたします。
35 ◯山門正和文化生涯学習課長 文化芸術事業補助金につきましては、音楽や演劇といった文化芸術の鑑賞事業や市民の文化芸術活動への支援等を通して市民の文化活動の振興を図るとともに、文化芸術を支える人材を育成し、本市の文化の発展及び地域の振興に寄与する目的で、公益財団法人枚方市文化国際財団に交付した補助金でございます。
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◯妹尾正信委員 文化芸術事業補助金は、枚方市文化国際財団に交付した補助金ということですが、それでは、この文化芸術事業補助金を使って、令和２年度はどのような事業を実施されたのでしょうか、お伺いします。
37 ◯山門正和文化生涯学習課長 令和２年度の枚方市文化国際財団における文化芸術事業補助金を使って実施いたしました鑑賞事業といたしましては、大阪フィルハーモニー交響楽団のメンバーで枚方市出身のチェリスト近藤浩志氏のコンサートのほか、本市の文化芸術アドバイザーである辰巳満次郎氏による能楽鑑賞事業の事前講座などを実施いたしました。
また、市民の文化活動の育成・支援等事業といたしまして、市内小学校１６校で若手芸術家の演奏や舞踊を間近に体験してもらうアウトリーチ事業や、ひらかたジュニア吹奏楽団の練習などを実施いたしました。
なお、年度当初から、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の臨時休館などにより、多くの事業において中止などが発生いたしました。
38
◯妹尾正信委員 枚方市文化国際財団は令和２年度末で解散したため、この補助金についても令和２年度で終了となっていると思いますが、令和３年度以降、この補助金で実施してきた事業はどのように進めていくのか、お伺いします。
39 ◯山門正和文化生涯学習課長 これまで文化国際財団が行ってきた文化芸術事業につきましては、総合文化芸術センターの指定管理者に引継ぎを行い、令和３年度以降の文化芸術事業は、総合文化芸術センターにおいて指定管理者が主催する事業の中で実施していくこととなっております。
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◯妹尾正信委員 文化国際財団が解散した後の文化芸術事業については、総合文化芸術センターの指定管理者が実施していくということです。
私は、９月５日に総合文化芸術センター関西医大大ホールで開催されました大阪フィルハーモニー交響楽団の特別公演を鑑賞いたしましたが、音楽公演のこけら落としとしてふさわしい、演者と鑑賞者が一体となったすばらしいコンサートでした。
文化施設も、市民会館から総合文化芸術センターに新しくなり、事業者も財団法人から民間の指定管理者に替わったわけですから、これまで以上に市民の皆さんを楽しませてくれる事業をたくさん実施していただき、本市の文化芸術の裾野を広げ、枚方市周辺のにぎわいも創出していただくことを要望しておきます。
次に、決算概要説明書１５０ページ、６．農業次世代人材投資事業経費について、５７２万８,３６２円が支出されておりますが、本事業の内容について、お伺いします。
41 ◯西倉優子農業振興課長 農業次世代人材投資事業は、経営が不安定な新規就農者に対し、経営確立を支援するため、最大５年間、年間１５０万円を上限として資金を交付する国の制度でございます。
財源は全額国費となっており、令和２年度は４名の新規就農者に交付いたしました。
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◯妹尾正信委員 就農直後の新規就農者におかれましては、なかなか自立した経営というのは難しいものだと思いますが、５年もの間に毎年１５０万円を上限として支援されるということは、１人の方に対して最大７５０万円もの税金が投資されるわけです。
そこで、本事業について、どれほどの効果が発揮されているのでしょうか。
また、農業次世代人材投資事業は国の事業とのことですが、市の事業として、新規就農者を支援する取組にどのようなものがあるのか、併せてお伺いします。
43 ◯西倉優子農業振興課長 本事業につきましては、令和２年度末までに５名の認定新規就農者が交付金の受給を終えられたところですが、現時点で安定した経営環境を確立されているとは言い難い状況です。そのため、交付金の支給期間終了後におきましても、半年ごとに大阪府及び市において営農状況をヒアリングするとともに、経営の安定化に向けた指導を行っているところでございます。
また、新規就農者を支援するための市独自の事業といたしましては、新規就農者の農業経営の安定化を図ることを目的として、設備投資などの経費に対し、年間１５０万円を上限として経費の２分の１を支援する新規就農者経営安定化支援事業のほか、新規就農者に農地をお貸しいただく農地所有者に対し奨励金を交付する新規就農者農地集積支援事業や、新規就農者に技術支援を行うサポーターに対し報償金を支出する新規就農者サポート事業がございます。
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◯妹尾正信委員 新規就農者に対しては、様々な観点から支援に取り組まれているようですが、残念ながら、本市の都市農業としての経営を確立できる状態には至っていないようです。
さきの一般質問においても述べさせていただいたとおり、私自身、都市農業の持つ力は非常に大きいと考えており、特に、このコロナ禍を経て市民のライフスタイルや価値観の転換を迎える中で、都市の中の農地は何としてでも守っていくべきものと考えております。
その中で、これからの本市の農業を支える新規就農者の方々は金の卵であり、一日も早く安定した経営を確立していただきたいところですが、なかなか事業の成果が見られないということは、これらの事業は効果的ではない可能性が高く、事業の在り方自体を見直すべきではないかと考えます。
１人の新規就農者の方に対し、国の制度で最大７５０万円の投資のほか、市事業でも同様に５年間で最大７５０万円が投資されるわけです。その結果、生計が成り立つまでには至りませんでしたでよいのでしょうか、甚だ疑問です。
新規就農者への支援は大切ですが、親の世代から農業を引き継がれている若い農業従事者の方も多くいらっしゃいます。新規就農という特定の人に対する支援ではなく、６次産業化や特産品の創出などの産業化に向けた取組について支援するなど、効率的に事業展開していただくよう要望いたします。
次に、決算概要説明書１５２ページ、３．地域産業振興経費１,１３６万７,９４２円について、お尋ねします。
この地域産業振興経費には、商工業振興事業委託料と市内企業若者雇用推進事業委託料とがありますが、それぞれの事業の概要について、お伺いします。
45 ◯赤土孝史商工振興課長 商工業振興事業では、本市における商工業の振興を目的として、半期ごとに地域経済の動向を把握する地域経済動向調査、展示商談会等に市内中小事業者が参加する際の展示会またはバイヤーマッチングへの出展支援等を実施しております。
次に、市内企業若者雇用推進事業では、人材が不足している市内中小企業と若者をマッチングさせるとともに、求職前段階から就職後の定着支援までを一貫とする人材確保と、人材育成の支援として合同面接会の開催のほか、事業者と求職者それぞれに向けたセミナーの開催や企業のＰＲ動画の作成等を行っております。
より多くの採用、定着につながるよう、平成３０年度からは、求職者が事前に企業を見学できる会社見学バスツアーを、令和元年度から、企業の若手社員と求職者との事前交流会をそれぞれ追加し、令和２年度には、マッチングの機会を増やすため、合同企業説明会と合同企業面接会を分けて開催するなど、毎年度、事業の見直しを行っているところでございます。
46
◯妹尾正信委員 地域産業振興経費のそれぞれの事業の概要については、一定理解しました。
それでは、半期ごとに年２回実施されている地域経済動向調査について、コロナ禍が長期化する中、中小事業者、中でも特に飲食店は厳しい状況にありますが、地域経済動向調査でそうしたコロナ禍の影響等について確認しているのか、お伺いします。
47 ◯赤土孝史商工振興課長 令和２年７月から１２月にかけて実施した令和２年下半期地域経済動向調査では、新型コロナウイルス感染症の影響について調査しており、令和３年上半期の調査では、支援策の活用状況、コロナ後を見据えた取組、廃業の検討など、新型コロナウイルス感染症の影響についてさらに掘り下げて調査し、実態把握に取り組んでいるところでございます。
48
◯妹尾正信委員 新型コロナの影響が不透明な中で、体力が疲弊した企業を中心に、倒産が増加する可能性も指摘されています。
地域経済動向調査は、直接事業者の生の声を聞ける大変重要な調査であり、その結果を今後の事業者支援の取組に生かすようお願いしておきます。
次に、市内企業若者雇用推進事業について、お伺いします。
先ほどの答弁では、毎年度見直しを実施しているとのことですが、令和２年度とコロナ禍の影響が少ない令和元年度における合同企業面接会の参加企業数及び参加求職者数について、お尋ねいたします。
49 ◯赤土孝史商工振興課長 令和２年度は、コロナ禍が長期化する中、オンラインを活用するなど取組を進めましたが、合同企業面接会参加企業が１３社、参加求職者は９名となりました。
なお、令和元年度における合同企業面接会参加企業は３９社、参加求職者は１０７名となってございます。
50
◯妹尾正信委員 今回のコロナ禍は、リーマンショックを上回る世界的な危機であるとも言われておりますが、そのことを踏まえても、あまりにも結果が出ていない状況です。
昨年の
決算特別委員会で、会派の岡市委員から、本事業は、面接会を開催すること自体が目的ではなく、市内事業者と人材がマッチングされ初めて目的が達成される。総合評価方式による業者選定など、当初の事業目的を確実に達成でき、かつ事業効果が高められるよう要望いたしましたが、今後の展開について、お尋ねいたします。
51 ◯赤土孝史商工振興課長 今年度は、委託事業者の選定をプロポーザルで実施しており、今後、市内事業者と求職者それぞれのニーズに合った安定した雇用推進事業となるよう、事業の充実を図ってまいります。
52
◯妹尾正信委員 市内事業者が多くの人材に会える場を提供できるよう改善に努め、事業者の期待に応えられるよう事業の内容を検討していただき、しっかりと結果につながる事業を遂行していただくようお願いしておきます。
次に、決算概要説明書１７３ページに、避難行動要支援者名簿システム整備事業費として１,８０９万５,０００円が計上されています。また、民生費に、同じ１０５ページ、１０８ページにも記載されており、それぞれの事業とどう関わりがあるのかも、併せてお伺いします。
53 ◯内山正昭危機管理室課長 まず、１７３ページで記載しております避難行動要支援者名簿システム整備事業につきましては、避難行動要支援者名簿システム本体の開発、構築に係る経費となっております。
一方、１０５ページ、１０８ページに記載の整備事業費につきましては、介護保険、障害福祉の各業務で所管するデータの抽出や転送など、名簿システム本体との連携に必要となる既存業務システム側の改修経費となっております。
54
◯妹尾正信委員 御答弁いただき、それぞれの内容について理解はできました。
決算概要説明書の記載方法については、説明いただかなくても理解できるような記載をお願いいたします。
次に、整備を行った避難行動要支援者名簿システムの概要について、お尋ねいたします。
また、９月４日に実施された枚方市総合防災訓練において、システムを活用した訓練を実施されたようですが、その訓練内容について、併せてお尋ねいたします。
55 ◯内山正昭危機管理室課長 避難行動要支援者名簿システムにつきましては、災害発生時に自力で避難することが困難となる要支援者の情報と地図データを連動させることにより、災害発生エリアに居住されておられる要支援者を特定し、要支援者の安否確認等に活用するシステムとなっております。
また、総合防災訓練での訓練内容につきましては、避難対象区域の要支援者を特定し、第１次避難所や介護事業者等と要支援者情報の共有を図る情報伝達訓練を実施したものでございます。
56
◯妹尾正信委員 避難行動要支援者名簿システム、介護保険システム、障害福祉システムそれぞれのシステム開発事業者が違うとのことで、データ連携するのに各システムで改修費用がかかっているとのことでした。
国では、令和７年度末までに業務システムの標準化を求めており、本市も、期限までに標準化の対応をしていくと聞いております。標準化に対応したシステムを導入する際に、他のシステムもそうですが、業務システム間のデータ連携などで過剰に費用がかからないようしっかり取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
57
◯野村生代委員長 次に、八尾善之委員の質疑を許可します。八尾委員。
58 ◯八尾善之委員 お疲れさまです。私自身、久しぶりの
決算特別委員会ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、着座にて質問をさせていただきます。
今回、２,０９４億円と、これまでにない規模となった令和２年度一般会計予算について、歳入決算額は１,９３１億円となり、予算に対する執行率は９２.２％。歳出決算額は１,８９６億円、予算に対する執行率は９０.５％。そして、歳入歳出ともに対前年度増減率は３９.８％となっています。歳入歳出差引額は３５億円で、翌年度へ繰り越すべき財源１８億円を差し引いて１７億円を実質収支の黒字というのが、令和２年度の決算であるとの御報告でありました。
前年度に比べて約４割増となった令和２年度のこの大きな決算を支えた歳入の内訳を見ると、特別定額給付金給付事業費補助金４０２億円や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３９億円など国庫支出金の決算額が７４９億円と、対前年度比１７０％、４７１億円の増収。枚方市総合文化芸術センター整備事業の起債３８億円などで、市債の決算額が１４９億円と、対前年度比３７.１％、４０億円の増収。新庁舎及び総合文化施設整備事業基金繰入金１６億円や財政調整基金繰入金１０億円などで繰入金の決算額が３７億円と、対前年度比３８０％、２９億円の増収となっていますが、自主財源の根幹をなす市税の決算額は５６２億円、対前年度比でマイナス１.４％、８億円の減収となっています。
令和２年度一般会計歳入決算において、自主財源比率は前年度から１２.７ポイント減の３４.５％となっています。おおむね１,０００億円程度を目標とすると言われている市債残高は、令和２年度決算では１,１１０億円となっています。
まず、この歳入の状況をどのように評価され、今後の見通しをどのように考えておられるのか、伺います。
59
◯福山循逸財政課長 自主財源比率が大きく減少したことにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国や大阪府より、コロナ対策に要する財源として多くの補助金が交付されたことが大きな要因でございます。
市税収入が減収となる中で、コロナ対策に当たるとともに、基金や市債等の活用を図りながら必要な事業を実施してまいりましたが、令和２年度決算では収支に大きな影響を与えることなく健全性を維持できたものと認識しております。
今後の見通しでございますが、特に市税収入については、感染症の影響により不透明な状況にあり、まずはワクチン接種の進展による経済の回復状況を見極めていく必要があると考えております。
60 ◯八尾善之委員 それでは次に、歳入のうち、繰入金について、伺います。
令和２年度決算概要説明書の３ページ、４ページに一般会計歳入決算額の推移が掲載されています。繰入金３６億７,４００万円は、前年比３８０％、２９億８００万円の増収となるなど、決算額が大幅に増額となっていますが、予算現額は５９億７７１万３,０００円で、予算執行率は６２.２％にとどまっています。
積み立てた基金を取り崩して歳入予算に繰り入れる繰入金がこのような運用となった理由について、伺います。
61
◯福山循逸財政課長 前年度決算と比較した繰入金増加の理由ですが、ほかの特定目的基金への積替えを行うため、財政調整基金で１０億円、総合文化芸術センター整備事業に充当するため、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金で１６億２,０００万円、本市の魅力の向上及び行財政改革の推進に係る事業費に充てるため、この街に住みたい基金で４億４,９００万円を繰り入れたことにより増加したものでございます。
次に、予算額と決算額の差につきましては、予算編成時には財源として見込んでおりましたが、収支状況を踏まえるとともに、将来の財政需要に備えておく観点から基金取崩しを抑制したもので、財政調整基金の１３億円及び減債基金の３億円について、繰入れを行わなかったことによるものでございます。
62 ◯八尾善之委員 繰入金のうち、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金繰入金１６億２,０４０万円は１００％の予算執行率です。新庁舎及び総合文化施設整備事業基金については、令和２年度、財政調整基金からの積替えとなる８億円の積立ても予算どおり執行されており、令和２年度末の基金残高は５１億２,８１７万円となっています。
総合文化芸術センター整備事業としては、当該基金の運用に加えて、枚方市総合文化芸術センター整備事業債として令和２年度に３８億円を借り入れておられます。構想から２０年以上を経て総合文化芸術センターが開館したわけですから、本市の文化芸術の拠点施設としてふさわしい、それ相応の費用がこの後、長期的に必要となってくると思います。さらに、令和２年度までに７２億円と積み上がった莫大な額の起債の償還もあります。
総合文化芸術センターが竣工した後、当該基金は、設置目的などの見直しも行っていきたいと答弁されていますが、開館した総合文化芸術センターは、市駅周辺の活性化にもつながる重要な施設となるわけですから、ソフト面での運用も含めて長期的な視点を持って安定した運営が可能となるよう、財源の確保もしっかりと検討されるよう求めておきたいと思います。
次に、この街に住みたい基金繰入金は４億４,９００万円で、予算執行率は９３.７％となっています。また、決算を経て確実に効果額のみを積み立てるようにと繰り返し指摘されてきた基金積立金の令和２年度決算額は４億５,００７万６,０００円で、予算執行率は８７.２％となっています。令和元年度末の基金残高は５億円でしたが、令和２年度の予算執行を経て、令和２年度末の基金残高は５億９８万１,０００円となっています。令和元年度から９８万１,０００円の増額であります。
財政調整基金との差別化ができないことが顕著になってきたことなどを理由として、この９月の定例月議会に基金廃止条例が提出され、この街に住みたい基金は廃止されましたが、基金廃止に伴う市民への説明責任や行財政運営上の整理などについても、これはよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、令和２年度において、繰入金の予算執行率が低く、さらにその金額も大きいため、予算執行の判断の影響が懸念されると思われる３つの基金、財政調整基金、施設保全整備基金及び減債基金の各基金の繰入金及び積立金の予算・決算状況及び不用とされた主な要因、また基金残高について、順に伺います。
まず最初に、財政調整基金について、伺います。
63
◯福山循逸財政課長 まず、財政調整基金でございますが、積立予算が３０億１,６７２万３,０００円に対し、決算では２３億８８４万８,０００円となっており、主な内訳では、法定分となる令和元年度決算の黒字の２分の１分、８億２,８００万円のほか、過払いに伴う国庫償還金で８億円及び今後の新型コロナウイルス対策に係る財源としての積立てで４億円などを行ったことによるものでございます。
また、取崩しにつきましては、予算額が２３億円に対し決算額は１０億円となっており、ほかの特定目的基金である新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への積立て８億円及び安心安全基金への積立て２億円の合計１０億円のみを取り崩し、残りの１３億円については、予算編成上の財源調整のため、取崩しを行わなかったものでございます。
この結果、令和２年度末の基金残高は、対前年度比で１３億８８４万８,０００円増加し、１２６億６,６０２万６,０００円となっております。
64 ◯八尾善之委員 突発的な財政需要や災害に対応する財源としての財政調整基金の確保は重要であります。あるべき水準を念頭に、必要な財政出動にはしっかりと対応していただくよう、説明責任を果たしながら適正な管理、運営に努めていただくことを求めておきたいと思います。
次に、施設保全整備基金について、伺います。
65
◯福山循逸財政課長 施設保全整備基金でございますが、積立予算が４６８万１,０００円に対し決算では５１万円となっており、これは基金利子が見込みより下がったことによるものでございます。
また、繰入予算につきましては７億９,０００万円に対し、公共施設の老朽化への対応として、決算では３億円のみ取崩しを行ったものです。
この結果、令和２年度末の基金残高は、対前年度比で２億９,９４９万円減少し、３７億２,２４７万４,０００円となっております。
66 ◯八尾善之委員 老朽化する公共施設の更新など計画的な公共施設整備の引当財源となる、この施設保全整備基金の基金残高が確保されるよう、今回の積立額の減額は基金利子の見込みとの回答ですが、そもそも基金利子だけでは心もとないわけですから、確実かつ効率的な運用を行っていただくよう、これもまた求めておきたいと思います。
なお、穂谷川清掃工場の第３プラント定期補修工事や小・中学校の施設改善事業などで７億９,０００万円の基金の取崩し、すなわち繰入金７億９,０００万円を予算化したけれども、繰入金の執行は３億円のみとの回答であります。
そこで、繰入金執行額の減額の理由について、伺います。
67
◯福山循逸財政課長 今後も増加する公共施設の保全に係る負担に備えるため、収支状況や基金残高の状況も踏まえ、昨年度と同額の３億円を取り崩したものでございます。
68 ◯八尾善之委員 それでは最後に、減債基金についても、お伺いします。
69
◯福山循逸財政課長 次に、減債基金でございますが、積立予算が６６７万７,０００円に対し決算額では２８５万６,０００円となっており、先ほどと同様に、基金利子が見込みより低かったことによるものでございます。
また、繰入金につきましては、予算が３億７１３万３,０００円に対し決算額では７１３万３,０００円となっており、借換え時期が到来した市債につきまして、借換えをせず繰上償還を行った金額のみ取り崩したものでございます。
この結果、令和２年度末の基金残高は、対前年度比で４２７万７,０００円減少し、４３億９,６７７万８,０００円となっております。
70 ◯八尾善之委員 令和元年度決算においては、財政調整基金から減債基金への２億円の積替えが見送られています。令和２年度は積立ての予算化も行われていませんが、令和２年度末の市債残高は、先ほども申し上げましたが、１,１１０億円に大きく膨れ上がっています。
将来の市債残高を増大させる施策展開を行うのであれば、財政調整基金とともに、減債基金についても計画的な積立てを行うべきであると指摘をしておきます。
次に、歳入のうち、国庫支出金について、伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、概算払いの国庫支出金については、次年度精算のため、実績が下回った場合、償還金が発生すると伺いました。
そこで、令和２年度実績に基づく令和３年度の償還額はどの程度見込まれ、どのように対応されたのか、改めてお伺いします。
71
◯福山循逸財政課長 令和２年度実績に基づく翌年度での償還額につきましては、年度末の決算見込みにおいて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や生活保護費負担金などで約８億円を見込み、令和３年度の償還に備え、財政調整基金への積立てを行っております。
72 ◯八尾善之委員 来年度に償還が必要な財源が歳入決算額に含まれていることにより、見せかけの黒字になっているのではないかとの懸念から確認をさせていただきました。
翌年度償還金の財源は財政調整基金に積み立て、留保するという仕組みは理解しましたが、施設保全整備基金や減債基金など、真に必要である計画的な基金への積立てが本市においては執行されていないということは、そもそも予算化もされていないことから問題ですが、これは財政運営上の課題であるということも指摘しておきたいと思います。
それでは、次に、決算概要説明書８０ページのこの街に住みたい基金積立金について、伺います。
既に廃止となった基金ですが、この街に住みたい基金への積立てについては、決算が確定し、その額が確かになってから行うべきであると繰り返し指摘されていました。
そこでまず、令和２年度積立分として４億４,９５０万１,０００円とありますが、この主な内訳について、伺います。
あわせて、令和２年度当初予算で積立てを予定していたもののうち、決算で積み立てなかったものがあるのか。あるのであれば、その主な内容について、伺います。
73 ◯磯山政文行革推進課長 この街に住みたい基金の令和２年度積立金の主な内訳ですが、行財政改革の取組による効果額といたしまして、経常経費の配分見直しで２億１,１０５万円、総人件費の削減で１億５,４７７万１,０００円、市有財産の有効活用で５,７８３万５,０００円などとなっております。
また、決算で積み立てなかったものにつきましては、令和２年度当初予算時に積立てを予定していた病院事業会計への繰入金の抑制の５,０００万円、補正予算時に積立てを予定していましたごみ収集業務体制の見直しの１,８７４万円などとなっております。
なお、病院事業会計への繰入金の抑制の５,０００万円につきましては、補正予算時に減額を行っております。
74 ◯八尾善之委員 この街に住みたい基金積立金には、行財政改革の取組による効果額のほか、指定寄附金分として５４万円が計上されていますが、この指定寄附金の件数は何件だったのか、伺います。
75 ◯磯山政文行革推進課長 令和２年度における指定寄附金の実績といたしましては、２１件でございました。
76 ◯八尾善之委員 この街に住みたい基金については、先日の本会議で基金を廃止する条例改正案が可決されたわけですが、基金の設置目的である「本市の魅力の向上及び行財政改革の推進」に賛同し寄附をしていただいた方をはじめ市民に対して、基金を廃止したことや、その後の取扱いについて周知されているのか、伺います。
77 ◯磯山政文行革推進課長 この街に住みたい基金を廃止したことに伴い、本市のホームページにおいて、まちの魅力の向上や行財政改革の推進に係る寄附については受付を終了させていただいたこと、また、本基金は廃止いたしましたが、既に納入済みの寄附については、寄附者の意向に沿うよう、本市の魅力向上のために活用するといった旨をお知らせしております。
78 ◯八尾善之委員 この街に住みたい基金の廃止については、ホームページでお知らせをしているとのことです。
寄附をいただいた市民の皆さんなど寄附者に確実に届くよう、工夫をよろしくお願いしたいと思います。
次に、令和２年３月に策定された行財政改革プラン２０２０の本編において、この街に住みたい基金プランの骨子に位置づけ、この基金を活用した行政改革効果の見える化を図るとされていたことについては、どのように対応されていくのでしょうか、お伺いします。
79 ◯磯山政文行革推進課長 行政改革の取組による効果額につきましては、この街に住みたい基金廃止後も、見える化により市民の皆様にお知らせすることが重要と考えており、基金に代わる見える化の手法といたしまして、毎年度３月に実績効果額の確定見込額を、９月に確定額を一覧形式で行財政改革プラン２０２０の別冊に掲載する旨を本編にも記載し、先般、改訂を行ったところでございます。
80 ◯八尾善之委員 令和２年度行財政改革の効果額として４億５,００７万６,０００円を積み立て、４億４,９０９万５,０００円を基金から取り崩して歳入に繰り入れ、第２子以降保育料無償化事業や学校ＩＣＴ機器等整備事業など、令和２年度の新規・拡充事業の財源として充当すると説明をされていました。
積立て、取崩しで、令和元年度末とほぼ同額の令和２年度末の基金残高となっていますが、基金廃止に伴う市民への説明責任や行財政運営上の整理などもよろしくお願いしておきたいと思います。
続きまして、決算概要説明書８０ページの窓口関連業務等最適化検討支援業務委託料について、１,７３１万８,４００円とありますが、この委託業務の趣旨と内容について、伺います。
81 ◯磯山政文行革推進課長 本業務委託につきましては、今後の人口減少や行政需要の多様化などの社会情勢の変化に適切に対応し、市民サービスの向上や魅力ある施策の展開を行うためには、限られた人的資源や財源を有効に活用することが必要になることから、より効率的、効果的な業務執行を目的といたしまして、多くの市民が利用する市民室や国民健康保険室、医療助成課、年金児童手当課、地域健康福祉室の窓口関連業務を対象に、直営、委託化、ＩＣＴの導入といった手法の最適化の検討に当たり、業務調査を実施したものでございます。
82 ◯八尾善之委員 窓口関連業務などについて、アウトソーシングの視点だけではなく、ＩＣＴ導入や様々な組合せの最適化などについてさらに検討を進めるため、民間業者に委託して業務の調査を行ったということであります。内容につきましては一定理解いたしました。
事業者を公募の上、そのために設置した窓口関連業務等最適化検討支援事業者選定審査会で事業者が選定され、その事業者が各対象部署の業務調査を行われたと聞いています。
では、この業務委託によってどのような成果が得られたのか、また、この成果はどのように活用されるのか、伺います。
83 ◯磯山政文行革推進課長 窓口関連業務等最適化検討支援業務委託を通じまして、業務の一覧や業務フロー、現行業務における課題と改善策の一覧表などの成果品が得られております。
これらは、窓口関連業務の最適化検討にとどまらず、今後の業務マニュアルの作成や改定作業、業務手順の見直し等におきましても活用を図っていきたいと考えております。
84 ◯八尾善之委員 窓口関連業務等最適化検討支援業務委託事業は、約１,７００万円をかけた委託事業です。業務ごとに運営されているシステム連携は調査の対象外とお聞きしていますが、今回の業務調査により得られた成果品である現行業務における課題と改善策の一覧表などについては、さらなる業務改善に活用されるよう、よろしくお願いしておきたいと思います。
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85
◯野村生代委員長 午前１１時２０分まで休憩します。
（午前１１時１２分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
86
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
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87 ◯八尾善之委員 引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、決算概要説明書１８３ページの小学校管理費及び１８７ページの中学校管理費の新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、衛生管理臨時事業費として委託料５,５５９万５,２５０円及び３,２３１万１,２５９円が計上されております。
この経費は、小・中学校のトイレ清掃及び消毒作業を業者に委託した経費と思われますが、まず、この事業の目的及び内容について、伺います。
88 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 本委託料につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして令和２年３月から学校が臨時休業となり、同年６月に再開されるに当たって、児童、生徒や教職員の感染症対策と教職員の負担軽減を目的として、国庫補助金等を活用し、８月からシルバー人材センターに週２回、また１０月からは、全小・中学校の児童、生徒が使用するトイレについて、週５回の清掃等業務を民間事業者に委託した経費でございます。
89 ◯八尾善之委員 事業の目的及び内容について、確認いたしました。
コロナ禍においてトイレの清掃等の業務を委託したことは、一定の効果があったものと思いますが、私が聞いたところでは、清掃後のトイレの美観、衛生面で、学校間に大きな差があったと聞いているところであります。
どのような管理基準で取り組んでおられるのか、また、このような課題に対してどのような対応を行っているのか、伺います。
また、今年度もトイレの清掃業務委託を実施されていますが、これらの課題の検証を踏まえ、どのようにつなげていかれているのかも、併せて伺います。
90 ◯畑中 徹新しい学校推進室課長 トイレの清掃業務の委託に当たりましては、仕様書等において作業内容や作業手順等を示し、衛生的で良好な環境が保たれますよう徹底を図っておりますが、一部の学校において、清掃内容や作業後の状態に学校間で差が生じていることは確認しております。
このことから、教育委員会では、事業者の現場責任者に改善するように指示を行ってまいりました。
令和３年度の業務委託に当たりましては、令和２年度の課題検証を踏まえ、仕様書等において、より分かりやすく、かつ詳細に作業内容や手順を示すとともに、作業の終了後には毎回チェックリストを作成し、作業員と学校側の双方で確認することといたしました。
また、月に１回、現場責任者に来庁いただき、作業内容や改善事項等について協議を行っております。
今後も、感染症対策の徹底を図りながら、良好な学習環境の構築に取り組んでまいります。
91 ◯八尾善之委員 今回、この事業で、学校間での清掃後の状況といいますか、衛生状態に差が生じていることを確認されておられるとのことです。
このたび緊急事態宣言が解除されましたが、今後、第６波など、さらなる感染拡大が発生することも十二分に考えられることから、業務委託に際しては、新型コロナウイルスやほかの感染症対策も含め、引き続き、来年度以降もしっかりと基準、目標を示し、作業後の確認や監視を徹底していただきながら、トイレ清掃の衛生面の確保に取り組まれることを要望しておきたいと思います。
次に、事務概要２５９ページの１．待機児童の解消についての中で、「深刻な保育士不足に対応するため潜在保育士を掘り起こし、求人・求職のマッチングを行うため「枚方市保育士等就職支援センター」において、新型コロナウイルスの感染対策を図りながら、セミナーや商業施設での出張相談会の実施などにより、３０件のマッチングにつなげた」とあります。
私は、昨年度、コロナ禍といういろいろな活動に制限があった中、３０件のマッチングができたということは、とても尽力された上での結果ではないかと考えます。
そこで、マッチング３０件の成果に要した経費の内容について、伺います。
92 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 求職と求人のマッチングにつきましては、再就職支援コーディネーター１名の人件費に加え、保育士等就職支援センター事業経費２６万７,７１４円となりまして、セミナー開催時の講師謝金や商業施設での出張相談会の会場使用料、感染防止対策として飛沫防止パネルの購入などに支出いたしました。
93 ◯八尾善之委員 １名の再就職支援コーディネーターの人件費と２６万円程度の経費でこれだけの成果を上げたということは、当初の就職支援コーディネーターの設置目的である待機児童の解消に向けて保育士確保ができていると評価していいのではないかと考えます。
同じ事務概要の１．待機児童の解消についての中に、「市内の私立保育所（園）等に勤務する常勤（正規職員）の保育士等に月額１万円を支給する市独自の処遇改善を行った」とあります。
就職支援コーディネーターが施設へつないだ保育士などが、この市独自の処遇改善を受け、そこで長く勤めていただくことで、待機児童の解消という意味ではうまく連携でき、相乗効果が生まれるものと考えますが、この３０件のマッチングのうち、市独自の処遇改善の対象は何名おられたのか、伺います。
94 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 ３０名のうち、市独自の処遇改善の対象となった常勤の職員は、１名でございました。
これは、潜在保育士等が保育現場に再就職するに当たり、フルタイム就労ではなく、短時間勤務からの段階的な復帰を希望する声が多かったことによるものでございます。
95 ◯八尾善之委員 残念ながら、この事業の保育士等就職支援センターから市独自の処遇改善へのつなぎは、はっきり言ってうまくいけていないのかなというふうに感じます。しかしながら、保育現場で再就職される方が、いきなりフルタイムでの正規雇用ではなく段階的な復職を望まれるという気持ちは、やはり理解できるところがあります。
そうであるならば、なかなか難しいかもしれませんが、例えば、朝夕の早朝保育や延長保育に従事する短時間勤務の職員であっても、継続雇用されている方が多くいらっしゃると聞いておりますので、この補助金の支給対象を拡大してはいかがかと考えます。
税の公平性の観点からも、金額は工夫する必要があるかと思いますが、この補助金の対象拡大により、待機児童解消にしっかりとつなげていただくよう、これもまた要望しておきます。
続きまして、決算概要説明書の３４ページに掲載されている１．市民税のうち、個人市民税の現年課税分均等割として６億６,５０８万４,４０５円が計上されています。税率は３,５００円とされていますが、その内訳として「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、令和５年度までの間、５００円を加算し、防災・減災事業の財源にあてています。」と記載されています。
均等割税率３,５００円のうち５００円が加算されていることから、現年課税分の加算分の総額は、均等割額のざっくり７分の１相当額、約９,５００万円になるかと思われますが、令和２年度におけるその用途について、伺います。
96
◯福山循逸財政課長 市民税均等割の税率引上げ分につきましては、東日本大震災を踏まえ、各自治体が平成２３年度から平成２７年度までの間に実施する防災・減災事業の財源として活用することとされており、本市におきましても、平成２５年度から平成２７年度に実施している同報系デジタル無線の整備や学校園の防災機能強化工事など、防災・減災事業に係る財源として発行した市債の償還財源として活用しております。
97 ◯八尾善之委員 現在は、防災・減災事業実施の際に発行した市債の償還財源に活用しているとのことでしたが、加算措置が終了する令和５年度以降の事業実施については、どのようなお考えなのか、伺います。
98
◯福山循逸財政課長 今後も、地震や台風など様々な災害対策として、加算措置の有無にかかわらず、防災や減災に向けた取組は適宜実施していく必要があると考えております。
99 ◯八尾善之委員 いつ起こるか分からない災害の被害を最小限に食い止めるためには、事前の備えが非常に重要だと考えます。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症により、避難所においても間仕切りや簡易ベッドなど感染防止のための物資が必要になるなど、ソフト面、ハード面ともに、災害に対する備えはまだまだ不十分な状況だと思いますので、このような特例措置の有無にかかわらず、災害が起こっても安全、安心がしっかりと確保できる体制整備に向け取り組んでいただきますよう意見しておきます。
次に、決算概要説明書１５３ページ、１０．新型コロナウイルス感染症対策経費１６億８,６３６万９,９１９円について、伺います。
この新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、まず、デリバリー支援事業費１,０９６万３,４５５円の事業概要について、伺います。
100 ◯赤土孝史商工振興課長 デリバリー支援事業は、市民の外出自粛を促すとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している飲食店に対し、売上向上や販路拡大の一助になることを目的に、令和２年５月から７月にかけて実施いたしました。
具体的には、出前館、ＬＩＮＥデリマでデリバリーサービスを開始した市内飲食店に対し、市がサービス利用料１０％を補助するとともに、個人に対しましては、出前館、ＬＩＮＥデリマを利用し、市内店舗から市内へ配達を依頼して１,０００円以上購入された方に、ＬＩＮＥポイントで５００円を還元、付与したものでございます。
本事業の実績ですが、新規登録店が３５店、サービス利用料補助が１２８万２,６３０円となっております。
また、ＬＩＮＥポイントの付与状況ですが、ポイント付与件数が１万２,８７０件、付与合計が６４３万５,０００円、付与手数料が３２４万５,８２５円となってございます。
101 ◯八尾善之委員 事業実施に伴って、どのような効果があったのか、また、検証はどのように実施し、今年度につなげておられるのか、伺います。
102 ◯赤土孝史商工振興課長 効果といたしましては、市民の外出抑制のほか、事業期間中に登録した店舗では、１店舗当たり２３万円から５０万円の売上げがあったことから、一定の効果があったものと考えております。
課題といたしましては、フランチャイズやチェーン店が多く、市内個店の参加が３５店舗中２店舗にとどまったこと、サービス利用料の１０％を補助しましたが、出前館、ＬＩＮＥデリマの配送手数料の負担を軽減できなかったことなどが挙げられ、北大阪商工会議所のほか、枚方市商業連盟など商業団体からの意見聴取をするなど、検証を行ったものでございます。
デリバリー支援事業は、市内個店の負担が大きく、結果として市内個店の参加が少ないという状況であったこと、また、商業団体からの要望等も踏まえ、市内個店の新たな販路拡大につながるよう、利用しやすいデリバリーサービスを展開する団体への育成・支援事業として、販路拡大支援事業を１０月から実施するに至ったものでございます。
103 ◯八尾善之委員 今答弁されました販路拡大支援事業については、同じく決算概要説明書１５３ページに６９４万５,０００円の計上があります。
これにつきましても、事業概要について、伺います。
104 ◯赤土孝史商工振興課長 販路拡大支援事業についてでございますが、個人向け補助といたしましては、加盟する個別店舗のデリバリー・テイクアウトサービスの利用料として、市が商品代の１５％を負担するとともに、デリバリー団体への補助として、テイクアウト・デリバリー販売に係る電子取引サイトの更新、登録店舗増に係るチラシ配布などの勧誘活動、団体のＰＲイベントに対し補助を行ったものでございます。
本事業の実績でございますが、新規登録店が２４店、サービス利用料補助が４１件、２万７,０００円、枚方市駅周辺などで配布をいたしました登録店舗チラシが約４万枚となっております。
なお、団体のＰＲイベントにつきましては、緊急事態宣言発出に伴い、団体が当初予定していた４回のうち３回を中止せざるを得ない状況となり、１回の実施となってございます。
105 ◯八尾善之委員 事業実施に伴って、どのような販路拡大効果があったのか、伺います。
また、検証はどのように実施し、今年度につなげておられるのかについても、伺います。
106 ◯赤土孝史商工振興課長 販路拡大支援事業につきましては、商業団体等からの要望、意見を受けて取組を行う中、先ほど御答弁させていただきましたように一定の効果はあったと認識しております。
しかしながら、コロナ禍によりＰＲイベントを中止せざるを得ない状況となるなど、デリバリー支援などの販路拡大支援事業の在り方につきましては、見直しが求められると捉えたところでございます。
一方で、コロナ対策の支援の在り方も変化し、市内飲食店に対しましては、感染防止対策を支援することが求められる状況となってまいりました。
こうした状況を踏まえ、デリバリー支援に軸足を置くのではなく、店舗における感染防止対策を支援することがより効果的な支援につながるとの認識から、今年度は、感染拡大防止飲食店サポート事業に取り組むとともに、感染防止対策を目的とする備品を購入、設置し感染防止対策に取り組む市内飲食店等を支援する感染症対策備品購入補助事業に取り組んでいるところでございます。
107 ◯八尾善之委員 それでは、次に、コロナ対策実施店舗応援事業費１３億６１４万３,９５６円について、まず、この事業の目的と実施方法について、伺います。
108 ◯赤土孝史商工振興課長 感染症予防対策を講じながら社会経済活動を継続し、市民の皆様がコロナ禍を乗り越えるために、店舗の感染症対策を促進するとともに、コロナの影響を受け売上げが減少している店舗を支援することを目的といたしまして、大阪府の感染防止宣言ステッカー事業、または枚方信用金庫が実施する新型コロナ対策安心宣言ステッカー事業に登録している店舗で使用できる枚方市コロナ対策店応援クーポン券を発行いたしました。
また、新しい生活様式への対応や感染症対策のポイントが分からず手をつけられていない事業者等を支援するため、各店舗に直接訪問して様々なアドバイスを行うコンサルティング事業に取り組みました。
事業の実施におきましては、市内事業者支援の観点から、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市の３者を構成団体とする枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会を設置して実施したものでございます。
109 ◯八尾善之委員 同事業で取り組んだクーポン券事業について、配布枚数全体の換金率、それと店舗規模別の利用状況、登録店舗総数のほか、どのような効果があったのか、また、検証はどのように実施し、今年度につなげているのか、お伺いいたします。
110 ◯赤土孝史商工振興課長 クーポン券事業におけるクーポン券の換金率につきましては、約９６％となっております。
店舗規模別の利用状況につきましては、個店での利用が約１６％、大型店、チェーン店が約８４％で、スーパーなど大手量販店が上位を占めております。登録店舗総数は１,９８７店でございました。
次に、事業効果につきましては、感染防止宣言を行う店舗を増やすことができたこと、また、クーポン券が使用された業種の中で飲食店が２番目に多かったこと、そして、登録店舗対象のアンケートでは地域経済の活性化につながったとの回答が最も多く、地域における消費喚起、下支えに一定の効果があったと捉えております。
検証につきましては、本市と連携協定を締結する大阪国際大学からの御意見等を踏まえて取りまとめた検証結果を踏まえ、本年度、プレミアム付商品券事業に取り組んでいるところでございます。
111 ◯八尾善之委員 今、私の質問に対して担当課長のほうからそれぞれの答弁をいただきましたけれども、私とはかなり認識のずれを感じているところがあります。
おのおのの施策について一定の効果があったとのことでありますが、本当にそうでしょうか。市内小規模個人事業者の施策利用については課題として捉えているだけで、甘々な検証で、それこそ真剣に助けようとするのではなく、まるで他人事に聞こえました。
そこで、費用対効果の観点から、本事業について、市長はどのように総括されているのか、お伺いいたします。
112 ◯伏見 隆市長 昨年度は、国・府の支援制度では行き届かないところへの市独自の支援を行うというスタンスで取り組んできたところであります。
この考えの下、個人事業主や中小企業支援に向けて様々な事業に積極的に取り組んできましたが、地域における消費喚起、事業者への下支えに一定の効果があったと判断しております。
113 ◯八尾善之委員 市長からも、今、地域における消費喚起、事業者への下支えに一定の効果があったと判断されました。
事業全体を捉えたときは、何もしないよりは一定の効果は当然あったかもしれませんが、費用対効果で見たときに、デリバリー支援事業への個店の参加は２店舗、その後に実施した販路拡大支援事業への新規登録店舗数は２４店舗にとどまり、個人事業主や中小企業支援にあまりつながっていないように思えてなりません。クーポン券事業についても、中小店では１６％の使用しかなく、効果が限定的であったということになろうかと思います。
これを踏まえ、４日からですかね、販売されますプレミアム付商品券は、地域中小店券と全店共通券に分けられましたが、市民から、中小店券は店舗が限定され使いにくいなどの指摘も伺っており、クーポン券事業と同様、券種を分けるという安易な考えではなく、今回の課題を踏まえ、中小店での利用をいかに促すかといった検討、工夫が必要であったのではないかと意見をしておきたいと思います。
私は、この間、議会で指摘をしてきましたが、コロナ対策における国の交付金等を活用した市独自の各種支援策は、使途が限定されている補助金などと異なり、どのような事業に取り組むかはそれぞれの地方自治体の判断によることになります。事業者支援をはじめ、本市では令和２年度に様々な支援策に取り組まれましたが、それぞれの取組でどのような効果があったのか、検証をしっかりと行い、コロナ前のような景気回復、安全、安心な生活を送るまでにはまだまだ時間がかかると思いますので、引き続き、市民、事業者にとって効果的な支援を実施いただけるよう強く求めておきたいと思います。
続きまして、決算概要説明書１６２ページの枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費について、伺います。
枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金として６億７,２８１万４,０００円が執行されています。
一方、令和２年度当初予算では、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金として１６億４,９６０万円が計上されており、かなりの差がありますが、なぜこのような違いがあるのか、確認のため伺います。
114 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 令和２年度決算額６億７,２８１万４,０００円につきましては、3)街区における枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業において、権利変換計画に必要となる既存建物調査・評価等に時間を要したため、令和元年度予算の繰越分として、再開発組合が行う調査設計計画に関わる建物の基本設計、権利変換に伴う土地、建物の従前、従後の資産評価及び権利変換計画書の作成業務などに対する補助金であります。
そうしたことから、令和２年度当初予算で予定していました京阪本線と交野線に囲まれた区域、ここは第３工区と呼ばれる区域でございますけれども、この区域の実施設計、解体除去費及び損失補償、公共施設である駅前広場、外周道路の詳細設計などの業務については、令和２年度内の完了ができなくなったため、令和３年度へ全額繰越しを行ったものでございます。
115 ◯八尾善之委員 令和３年度に全額繰越しされたとのことですが、途中、補正などもあったかと記憶しております。
それでは、総額幾らを令和３年度に繰り越されたのか、伺います。
116 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 令和２年度予算額の全体につきましては、補正予算を含めて３１億７,８２６万２,０００円となります。そのうち令和２年度の決算額を除き、令和３年度に繰り越した金額といたしましては、２５億５４４万８,０００円でございます。
117 ◯八尾善之委員 今回も、令和元年度に続き、令和２年度に予算化された分を全額繰越しされたわけですが、なぜそのような事態になったのでしょうか。
本来ならば、単純に、当初の計画どおり事が進んでいれば必要だった額だと考えますが、まして２回にわたり増額補正をされたにもかかわらず令和２年度内の事業完了ができなかった理由をもう少し詳しくお示しください。
118 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 本市といたしましては、再開発組合の意向を踏まえ、必要となる再開発補助金の予算を確保していましたが、3)街区の枚方市駅周辺地区市街地再開発事業におきまして、国の補助金制度を最大限活用するため、立地適正化の特例による国費充当率を既定の１.３５倍に引き上げることとしたため、令和２年９月定例月議会におきまして、補正予算として６億７,１８０万円の補正を行ったものでございます。
さらに、国より再開発補助金の追加補正の調整がございまして、国庫補助金を有効に活用する観点から、令和３年３月定例月議会におきまして、市街地再開発事業に伴う国の補正予算配分に合わせまして、１億８,４０４万８,０００円の補正を行ったものでございます。
しかしながら、前年度からの事務に加えまして、権利変換計画の認可の事務手続などに時間を要したため、その後予定していました実施設計、解体除去費及び損失補償などの年度内の完了が困難となったため、令和３年度に繰越しを行ったものでございます。
119 ◯八尾善之委員 ということは、当初計画よりも遅れが生じているということなのか、お伺いをします。
そうであるならば、いつまでにこの遅れが解消されるのかも伺いたいと思いますし、市は再開発組合とちゃんと情報共有をされているのかも、併せて伺います。
120 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 令和２年度当初予算編成時におきまして、再開発組合の令和２年度のスケジュールといたしましては、令和２年１１月頃に権利変換計画の認可を予定しておりましたが、権利変換計画の認可の事務手続に時間を要したため令和３年２月となり、約３か月程度遅れたものでございます。
一方で、再開発組合では、令和３年１月以降、権利変換計画後に予定しておりました建物の解体撤去工事を可能な箇所から順次着手するなど、できる限り柔軟な対応を行うことで、令和５年度の建物の順次供用開始を目指し、取り組まれている状況でございます。
今後も、そうした再開発組合が円滑に実施できるよう情報共有を図りながら、必要な支援を行ってまいります。
121 ◯八尾善之委員 ちょっと分からなかったんですけど、これ、質問の答弁になっているのかなというふうに。この遅れの解消というのをお聞きしていたわけですね。ちょっとこれ、置いときます。
それでは、先ほどから、令和２年度予算を執行できなかった理由を、権利変換計画の認可の事務手続などに時間を要したためと何度も答弁されていますけれども、令和２年度の枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金決算額には、令和元年度予算の繰越分として、再開発組合が行う調査設計計画に係る建物の基本設計、権利変換に伴う土地、建物の従前、従後の資産評価及び権利変換計画書の作成業務などに対する補助金であると答弁されました。
それであるならば、なぜ、権利変換計画書の作成業務が行われていたにもかかわらず、権利変換計画の認可の事務手続に時間を要したのか。なかなか私自身、ごめんなさい、理解ができませんので、最大限分かりやすく、ひもといて理由もお示しください。
122 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 例えば、再開発組合が行います権利変換計画の認可に係る事務手続に必要となります建物の基本設計や建物の従後資産を評価するために、権利者との調整に時間を要したことなどでございます。
123 ◯八尾善之委員 ごめん、分からない。ちょっとこれも置いとく。
では、事務概要１１４ページに、委託業務として、枚方市駅周辺再整備基本計画策定支援業務委託の内容が記載されています。
委託期間が令和３年８月３１日までとなっていますが、同じページ内の主要施策の成果の記載として、「令和３年３月に枚方市駅周辺再整備基本計画を策定した」とあります。
この委託には再整備基本計画の策定業務も含まれていたかと思いますが、なぜ今回、令和２年度決算として項目がないのか伺いたいと思いますし、この委託にはそのほかの業務内容も含まれているのでしたら、その内容についても、伺います。
124 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 本業務委託につきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画の策定支援業務のほかに、2)・4)・5)街区のまちづくりを具体化していくに際して必要となる都市計画の検討や、公共施設を含む各種施設建築物のモデル設定の再検討、ＶＲデータの修正及び各種資料の修正などの業務を含めております。
そうした委託業務のうち、枚方市駅周辺再整備基本計画の策定支援業務につきましては、同基本計画を令和３年３月に策定したため、令和２年度に終了いたしました。
しかしながら、その他の業務につきましては、同基本計画に基づき、2)街区の権利者などの検討状況や交通基盤などの計画変更、さらには4)・5)街区における民間活力導入エリアの具体化、各街区の資金計画などの検討が必要となり、時間を要することから、令和２年度予算を令和３年度へ全額繰り越すとともに、業務委託契約を変更し、期間の延伸を行ったものでございます。
なお、委託事業者への支払いにつきましては、変更契約の手続期間中に確認したところ、委託事業者のほうから業務完了時に一括での支払いを希望されたことから、令和２年度の決算額は発生しておりません。
125 ◯八尾善之委員 御奇特な企業ですね、これ。
枚方市駅周辺再整備基本計画策定支援業務委託のその他の業務内容は、ただいまの答弁で、2)・4)・5)街区のまちづくりを具体化していくに際し必要となる都市計画の検討や、公共施設を含む各種施設建築物のモデル設定の再検討、ＶＲデータの修正及び各種資料の修正などの業務を含めていることを確認いたしました。
しかしながら、令和２年予算特別委員会で、この委託料の野口委員の質問に同じことを言ってはるんですけど。「2)・4)・5)街区のまちづくりを具体化していくに際して必要となる、2)・4)・5)街区における都市計画の検討や、公共施設を含む各種施設建築物のモデル設定の再検討、各種資料の修正などを委託する予定でございます」と。ここからですわ。「あわせて、全街区のＶＲデータを作成し、多くの人に将来に向けたまちづくりのイメージを共有できるよう、業務の支援を委託するもの」と答弁されております。
私のようなちょっと素直な人間は、これ、全街区のＶＲデータを併せて作成して、多くの人に将来に向けたまちづくりのイメージを共有しながら各種資料の修正をして、遅れ遅れになっていた基本計画の精度を高めるためと解釈していましたが、決算では、このＶＲデータの作成が、修正と、答弁が大幅に変更になっているように私は思います。
これが何か、市の見解を分かりやすくお示しください。
126 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 ＶＲによるイメージ図の作成につきましては、基本計画を基に、土地利用のイメージを分かりやすく説明することを目的としております。
ＶＲデータの修正につきましては、平成２７年度に作成し、議会にもお示しをしましたＶＲデータを基に、今後お示しする予定の民間活力導入エリアでのコンテンツなどを含め、現在検討しております内容に時点修正したまちの姿をＶＲデータとして作成いたします。
127 ◯八尾善之委員 このような変更を含め、今年度予算を全額繰り越さなければならないことについて、私の知る限り、議会に対しての報告はなかったように感じます。
令和２年度も、市駅周辺については全員協議会も開催したわけですが、議会みたいなもん、夢物語言うといて、肝腎なところはスルーしといたらええわぐらいに思って、２年連続、次年度に繰越しをされたのかと私は感じています。
その件について、分かりやすく理由、また言い訳をお聞かせください。
128 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 枚方市駅周辺再整備基本計画策定支援業務委託につきましては、議会の御意見や財政見通しなどを踏まえ、さらなる検討の視点として、最適な事業手法や事業費、全体スケジュール、財政確保策などに加えまして、より魅力的なまちづくりを目指し、事業の実現性を高める民間ノウハウや投資を促す環境づくりなどの考え方を適宜議会にお示しするとともに、議会による研究チームや権利者などの御意見をお聞きしながら検討を深めてきたことで、再整備基本計画の策定に時間を要することになりました。
また、再開発事業につきましては、再開発組合の意向を踏まえ予算確保を行ってまいりましたが、再開発組合が実施する権利変換計画の認可時期の遅れにより、令和２年度当初予算編成時に予定をしておりました取組が令和２年度内の完了の見通しが立たなくなったため、繰越措置を行ったものでございます。
129 ◯八尾善之委員 今回も様々な質問をいたしましたが、理解できない言い訳ばかりの答弁であったと感じます。それが、今回指摘した２年連続で次年度に繰り越すなんて、やる気のなさが表れていると、強く指摘をしておきたいと思います。
そういう市の対応を見透かされているのか、これだけ大規模な事業の割に、市民の関心度は、確かに今、新型コロナの関係はあるにしても、かなり低いと私は感じています。
だから、先ほど言いましたようなＶＲデータに関して、令和２年予算特別委員会でも、「全街区のＶＲデータを作成し、多くの人に将来に向けたまちづくりのイメージを共有できるよう、業務支援の委託をする」と答弁されているわけですから、民間活力導入エリアでのコンテンツなどを検討するツールとして活用すべきで、まちの姿が決まってしまってから周知するのではなく、まちづくりの検討段階から、最も分かりやすい方法で多くの市民に周知し共有していくことで多くの方の関心などを高めることが大変重要であり、より早い段階で示していただくべきであったと意見をしておきたいと思います。
今後は、よりよいまちづくりのための検討ツールとして活用できる対応を強く求めていくとともに、議会とのきめ細かな情報共有に努めていただきますよう強く申し上げまして、私のＡ日程の質問を終わります。ありがとうございました。
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130
◯野村生代委員長 午後１時まで休憩します。
（正午 休憩）
（午後１時 再開）
131
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
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132
◯野村生代委員長 次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。
133 ◯岡市栄次郎委員
決算特別委員会ということで、たくさんの職員の皆様には遅くまで御対応いただきまして、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染が広がる中、職員の皆様におかれましては様々な御対応に御尽力いただきまして、ありがとうございました。引き続きの御対応、よろしくお願いいたします。
また、今回、担当課に確認して取り下げた案件もございますが、今後に生かしていきたいと思っております。
それでは、これより早速、質疑のほうに入らせていただきます。着席させていただきます。
まず、総論について、お伺いします。
令和２年度普通会計決算ですが、実質収支は１６億９,４００万円の黒字で、単年度収支も３,９００万円の黒字とのことでした。
令和２年度決算の特徴について、歳入歳出両面から、性質別経費の増減などについて、お伺いします。
134
◯福山循逸財政課長 令和２年度決算の主な増減要因でございますが、歳入面では、市税が法人市民税の減などで８億１,６００万円の減。地方特例交付金が４億７,４００万円の減となったものの、地方交付税が１億８,８００万円の増。地方消費税交付金が地方消費税率の引上げにより１５億７,６００万円の増。市債は、総合文化芸術センター整備事業などで４０億４,４００万円の増。国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで４７１億３,４００万円の増。府支出金は、京阪本線連続立体交差事業などで８億円の増となったことなどから、歳入全体で５５０億９,１００万円増の１,９３１億１００万円となりました。
次に、歳出面では、人件費が、会計年度任用職員制度の導入や退職手当の増などで８億９,９００万円の増。扶助費が、ひとり親世帯及び子育て世帯臨時特別給付金の増などで１４億５,４００万円の増。補助費が、１人１０万円を支給する特別定額給付金やコロナ対策実施店舗応援事業などで４１８億４,７００万円の増。投資的経費が、総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などで６０億１,７００万円の増。このほか、積立金が、財政調整基金や新庁舎及び総合文化施設整備事業基金への積立金の増などで１６億７,５００万円の増となるなど、歳出全体で５４１億１,２００万円増の１,８９６億５００万円となりました。
135 ◯岡市栄次郎委員 主な増減要因につきましては、一定理解いたしました。
では、次に、新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度に取り組んだ主な事業と金額、またコロナ関係経費の総額、本市の負担額について、お伺いします。
136
◯福山循逸財政課長 まず、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策のうち、主な事業といたしましては、支援策として、特別定額給付金給付事業で４０１億８,４００万円、コロナ対策実施店舗応援事業で１３億６,０００万円、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業で５億３,０００万円、子育て世帯臨時特別給付金事業で５億３００万円。また、感染症対策としまして、地域外来検査センター運営事業で７,８００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業で４,８００万円など、総額４５９億２,９００万円となっております。
これらコロナ関連経費に対する国庫支出金などの特定財源を除いた市負担額は、３億６,８００万円となっております。
137 ◯岡市栄次郎委員 本市は、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度において１４回にわたる補正予算の編成や、総額約４６０億円にも上る様々な事業に取り組んできました。
これらの事業に対し、結果的に国の財政支援がなされたとはいえ、実質収支及び単年度収支ともに黒字を計上できたことは、一定安定した財政基盤が確立できていることにほかならないと認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は９月末でようやく解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の先行きはまだまだ予断を許さない状況にあると思いますので、今後予定される市駅周辺再整備の本格化など大規模事業の実施の際には、社会経済状況の変動による本市財政への影響を十分に確認しながら、財政の健全性を確保した上で取り組んでいただきたいと意見しておきます。
次に、決算概要説明書１７２ページの安心安全基金積立金について、令和２年度積立金として約２億円が積み立てられています。
そこでまず、安心安全基金とはどのような目的の基金なのか、また、どのような目的で２億円を積み立てたのか、お伺いします。
138 ◯西村隆志危機管理室課長 安心安全基金の目的につきましては、「安心安全施策の推進を図る事業費に充てるため」としており、今回積み立てた目的としましては、安心・安全施策に係る将来の財政需要に備える観点から、２億円を積み立てたものでございます。
139 ◯岡市栄次郎委員 今後想定される大規模地震や昨今の全国的な台風被害など、自然災害から市民の生命を守るためには災害対策の取組は重要であり、そういった点において、安心安全基金の役割は大切なものであると考えます。
そこで、令和２年度は、どういった事業に活用したのか、お伺いします。
また、安心・安全施策に関わる将来の財政需要に備えるということであれば、今後も引き続き積み立てていく必要があると思いますが、この点についても、見解をお伺いします。
140
◯福山循逸財政課長 令和２年度の安心安全基金の活用事業としましては、防災啓発事業や住宅・建築物耐震化促進事業などの財源として活用しております。
今後におきましても、収支状況や基金残高を踏まえ、安心安全基金の積増しを検討してまいります。
141 ◯岡市栄次郎委員 安心安全基金に対して、今後も、収支状況を見極め、積立ての検討を行っていくと答弁をいただきました。
先ほど妹尾委員からもありましたが、財政調整基金の残高をあまり増加させると、財政的に体力があるように見られ、その結果、地方交付税の削減につながってしまうのではないかという懸念があるということについても指摘させていただいておりましたので、将来の財政需要を見据えながら、財政調整基金から特定目的基金への積替えが有効だと考えます。引き続き、基金の積替えについては取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、人事給与・出退勤システム経費について、お伺いします。
この経費につきましては、ＰＣシャットダウンシステムに係るものとお聞きしていますが、決算概要説明書６９ページの２．人事管理経費、（５）人事給与・出退勤システム経費として３２３万４,０００円が支出されています。
ＰＣシャットダウンシステムは、長時間労働の縮減のための取組の一環として令和２年１月に導入したと聞いておりますが、改めて、なぜ導入したのか、その目的について、お伺いします。
142 ◯木邨智博職員課長 ＰＣシャットダウンシステムは、所属長から時間外勤務の命令を受けた場合、当該職員がシステムに申請し、所属長の承認を得ることで、引き続きパソコンの使用が可能となるシステムであり、時間外勤務の必要性や計画的な業務処理を職員と所属長で共有するとともに、業務の平準化といった所属長の労務マネジメントの補完や定時退庁の意識づけ等を促進し、長時間労働の縮減につなげることにより、職員のワーク・ライフ・バランスに資することを目的として導入したものでございます。
143 ◯岡市栄次郎委員 目的、経緯については理解いたしました。
システムに係る経費として、システムの構築費用と運用の諸経費を合わせ、約４,４００万円かかったとお聞きしております。
導入後２年近くが経過しましたが、長時間労働の縮減について、かかった費用に見合った効果があったのか、お伺いします。
144 ◯木邨智博職員課長 長時間労働の縮減に向けた取組としましては、ＰＣシャットダウンシステムの導入のほか、ＩＣＴの活用や業務の平準化等を推進するとともに、令和２年度においては、それぞれの部が個々の状況を踏まえつつ削減目標を設定し、その達成に向けた取組を実施してきました。
こうした様々な取組の結果として、令和２年度の時間外勤務手当額の状況としましては、令和元年度は枚方市長・枚方市議会議員選挙をはじめとした選挙があったことから、これらの選挙関連経費を除いた普通会計決算ベースにおいて、対前年度比で約９％となる約５,４００万円の減少となっています。
145 ◯岡市栄次郎委員 効果については理解いたしました。
では、ＰＣシャットダウンシステムの契約期間については、令和４年９月までと聞いております。
その後も継続されるのかを含めて、長時間労働の縮減に向けて、今後どのように取り組むお考えなのか、お伺いします。
146 ◯木邨智博職員課長 ＰＣシャットダウンシステムについては、単に時間外勤務手当額といった人件費の効果だけでなく、職員一人一人が定時を意識して計画的かつ効率的に業務に取り組むといった、仕事の進め方の意識改革にもつながるものと考えています。
こういった職員の働き方の意識への働きかけについては、続けていくことが重要であることから、本システムの契約期間の満了後も継続して活用していくことを基本に考えているところです。
今後も引き続き、長時間労働の縮減に向け、所属長の意識向上や職場の雰囲気の醸成、ＩＣＴを活用した業務効率化といった取組を進めてまいりたいと考えています。
147 ◯岡市栄次郎委員 市民サービスの維持、向上のためには、職員の皆さんがワーク・ライフ・バランスを図りながら元気に生き生きと仕事に向かわれることが不可欠です。
先ほどの御答弁にもありましたとおり、業務を進めるに当たっては、定時に退庁するという意識を持ち、効率的に事務を遂行していくことが非常に重要であると私も考えており、今後も引き続き、その意識づけにも寄与するＰＣシャットダウンシステムなどのＩＣＴの活用をはじめ様々な手法を凝らしながら、職員一人一人がしっかりと自身の能力を発揮することができる環境整備と、さらなるワーク・ライフ・バランスの推進をお願いいたしまして、要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書６２ページに、ネーミングライツ料として４３４万２,６７９円の収入がありますが、まず、この内容について、お伺いします。
148 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 ネーミングライツにつきましては、施設の命名権を企業等に付与し、その対価としてネーミングライツ料をいただき、施設の維持管理等に役立てるもので、平成３０年度からその取組を始め、平成３１年４月から、本市初のネーミングライツとして、岡東中央公園１施設で開始したものでございます。
また、令和２年４月からは、市駅歩道橋や牧野駅駅前花壇をはじめ、中央図書館エントランスホールや地域活性化支援センターきららの大研修室など６施設でそれぞれ開始し、これら７施設のネーミングライツ料として４３４万２,６７９円の収入となったものでございます。
149 ◯岡市栄次郎委員 ネーミングライツについては、本年９月にオープンした総合文化芸術センターの大ホール、小ホールをはじめイベントホールや美術ギャラリーにおいても導入され、これら４施設で年間約１,６００万円の収入が見込まれており、施設の維持管理などに役立てられるとお聞きしております。
このように、施設の維持管理費を市民の税金だけに頼るのではなく、新たな財源確保の観点から、ネーミングライツは非常に有意義な取組であると考えております。
私とすれば、総合体育館や陸上競技場などのスポーツ施設でネーミングライツが見込めるのではないかと考えますが、今後の取組について、お伺いします。
150 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 ネーミングライツの取組につきましては、昨年度におきまして、委員お示しの総合文化芸術センター各施設をはじめ、総合体育館や陸上競技場のほか、横断歩道橋や公園など合わせて１７施設でネーミングライツの募集を行い、その結果としまして、公募のあった総合文化芸術センターのうちの４施設並びに横断歩道橋となる茶屋町跨線橋１施設で、ネーミングライツ契約を締結できたものでございます。
しかしながら、その他の１２施設では応募がなく、その理由としまして、昨年度の募集に際し行った市内企業などへの個別ＰＲ訪問におきまして、コロナ禍で応募が困難や、費用負担が課題のほか、ネーミングのつけ方やその表示方法の制約が厳しいなどの御意見をいただいております。
これらの御意見を踏まえまして、今年度は、令和２年８月に改定しました市有資産民間提案制度に基づき、応募希望者の御意見や御提案に沿った柔軟な対応を図りながら、当制度の運用の見直しを検討し、契約件数の増加につなげていきたいと考えております。
151 ◯岡市栄次郎委員 ただいまの御答弁にありましたように、市内事業者をはじめ多くの事業者は、長引くコロナ禍で厳しい経営状況にあると思われ、ネーミングライツの応募意欲は低いものと考えられます。
しかしながら、ネーミングライツは市の新たな財源確保策として重要な取組と考えておりますので、応募を検討されている企業さんの意向も十分お聞きしながら、契約件数を増やす努力を続けていただきたいと要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１５３ページ、事業継続固定費支援金５,４９０万円について、市内事業者の方から、自宅等で事業を行っている事業者には適用されないのかというたくさんのお声をいただきました。
それではまず、事業概要について、お伺いします。
152 ◯赤土孝史商工振興課長 事業継続固定費支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い特に深刻な影響を受けている中小企業、個人事業主のうち、大阪府の支援金の対象とならない事業者に対して家賃などの固定費を支援し、事業継続を下支えすることを目的として実施した、枚方市独自の支援制度でございます。
153 ◯岡市栄次郎委員 事業概要については、一定理解いたしました。
それでは、この事業継続固定費支援金の対象事業者及び、当初、対象事業者数をどの程度見込み、どのような結果となったのか、お伺いします。
154 ◯赤土孝史商工振興課長 対象事業者は、前年同月比１５％以上５０％未満売上げが減少した、テナント契約で事業を運営する中小事業者で、原則全ての業種を対象とし、対象事業者数を３,２００件程度と見込んでおりました。
また、支給実績は、支給件数４６４件、支給額は５,４９０万円となってございます。
なお、１事業所につき１０万円を支給しており、複数の店舗等で売上げの影響を受けた事業者には、店舗数分を支給したものでございます。
155 ◯岡市栄次郎委員 本支援金では、原則、全業種を対象としたことから、対象事業者数を最大で見込んだ結果ということは一定理解しますが、実施するならば、対象事業者にきっちりと届く支援を実施しなければならないと思いますが、今回の乖離をどのように分析されているのか、お伺いします。
あわせて、今後の展開についても、お伺いします。
156 ◯赤土孝史商工振興課長 市内の中小事業者が受けた新型コロナウイルス感染拡大の影響が想定したよりも大きく、本市が支援の対象とした前年同月比１５％以上５０％未満売上げが減少した中小事業者より、５０％以上売上げが減少し大阪府の支援を受けられた事業者が多かったと捉えております。
今年度の小規模事業者事業継続支援金では、テナント契約で事業を運営する中小事業者だけでなく、自宅等で事業を行う個人事業主を含む小規模事業者を対象としておりまして、コロナ禍を受け厳しい状況にある市内事業者へ支援が行き渡るよう、今後も取り組んでまいります。
157 ◯岡市栄次郎委員 令和２年度、議会からも、各種支援制度の周知に関し様々な意見が出されていました。市内中小事業者の中にも、この支援自体を知らなかった事業者もいるのではないかと懸念しております。
全ての業種を対象に実施されたことは評価しますが、その分、周知は広範囲に行う必要があると考えます。コロナ禍が長期化する中、本市は、制度の周知を確実に行っていただき、正しい情報が事業者に正確かつ迅速に届くよう、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、決算概要説明書１９１ページの４．成人祭（はたちのつどい）実施経費について、お伺いします。
まず、この経費、約２,６４０万円の主な内容と概要について、お伺いします。
158 ◯山下恵一教育政策課長 成人祭（はたちのつどい）実施経費の概要につきましては、主に式典会場で利用する消毒液などの消耗品費約４３万円のほか、各会場の設営や警備、司会進行などの委託料約１,４９５万円。
また、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ式典を１月１１日から３月２８日に延期したことへの対応として、着物レンタル料等のキャンセル料に対する補助金６万円や、各種委託に対する補償金約９５２万円となっております。
159 ◯岡市栄次郎委員 経費の概要については理解いたしました。
さて、令和２年度のはたちのつどいについては、新型コロナウイルス感染症の影響で、当初の１月の予定日から３月に延期して開催されました。
新成人の皆さんにおいては、予定していた日が変更となり、日程調整などに大変苦労されたかと思われますが、前年度の式典の参加率に比べ、令和２年度の実績はどうだったのか、お伺いします。
160 ◯山下恵一教育政策課長 令和２年度の参加実績につきましては、対象者数４,４０６人に対し２,９７６人の新成人の方々に参加いただき、参加率は約６７.５％となりました。
なお、令和元年度の参加率は６９.４％でしたので、昨年度比で約２ポイントの減少となったものでございます。
161 ◯岡市栄次郎委員 延期された日程において無事式典が開催され、多くの新成人に参加いただいたことについてはよかったと思います。
しかしながら、延期により参加できなくなった新成人もおられ、コロナ禍の中、式典に出席することを控えた方もおられると思います。
そこで、そういった式典に参加できない新成人の皆さんへの対応として、どのような取組をされたのか、お伺いします。
162 ◯山下恵一教育政策課長 式典に参加いただけない場合も想定しまして、式典の開催時間に合わせて、ホームページにて市長と市議会議長のお祝いメッセージの動画を配信したほか、式典の企画に携わってもらった新成人メンバーの協力により、枚方の魅力発信に関するビデオを放映するとともに、スマホでの写真撮影の際に利用できるデジタルフォトフレームをホームページに掲載するなどの取組を行いました。
163 ◯岡市栄次郎委員 コロナ禍の中、式典に参加できない方々への対応については、一定理解いたしました。
現状では、まだまだ新型コロナウイルスの感染状況は不透明で、今後開催されるはたちのつどいについても、式典にお越しいただけない方々への配慮や、新しい生活様式を踏まえた対応を考えていく必要があると思います。
引き続き、新成人のニーズ把握を十分に行いながら、多くの新成人に楽しんでもらえるような取組を検討していただきたいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書１７６ページに、階段昇降車経費３９５万５,６８８円が計上されています。
階段昇降車は、小・中学校に通う車椅子を利用している児童、生徒の階段昇降のために活用していることは理解しますし、必要なものだと思います。一方で、エレベーターが設置されている学校もあると聞いております。
そこで、本事業の経費の詳細及び階段昇降車の設置基準、階段昇降車の設置状況、またエレベーター設置校数をお伺いします。
164 ◯齋藤 博教育支援室課長 階段昇降車経費につきましては、階段昇降車の購入費及び修繕費、使用するための研修等に係る費用となります。
設置につきましては、肢体不自由児や医療的ケア児等、常時車椅子やバギータイプの子ども用車椅子を使用している児童、生徒が在籍している学校を基準としています。
昨年度の階段昇降車の設置状況につきましては、対象児童・生徒が在籍する小学校１２校、中学校２校の計１４校全てに設置しました。
エレベーターの設置につきましては、小学校３校、中学校５校に設置しております。
165 ◯岡市栄次郎委員 階段昇降車の設置は、小・中学校において、常時車椅子やバギータイプの子ども用車椅子に乗っている児童、生徒の階段昇降のために設置しているということですが、階段昇降車を操作するのに必要な資格等があるのか、お伺いします。
166 ◯齋藤 博教育支援室課長 階段昇降車を操作するためには講習会の受講が必要であり、実際担当する者が操作できるよう練習を行わなければ使用できません。
また、その講習に係る費用も、階段昇降車経費の委託料の中に含まれております。
167 ◯岡市栄次郎委員 階段昇降車は、市立小・中学校に通う肢体不自由児の移動のためには必要なものなので、状況を把握し、引き続き必要なところには設置していただきたいと思います。
また、市立小・中学校は、災害時の避難場所にもなっています。避難所の待機場所が必ずしも１階とは限らず、新型コロナウイルス感染症のような隔離を必要とする避難者がいた場合、車椅子の避難者を２階、３階へと移動しなければならなくなることも想定ができます。
今後は、避難所になる各学校にも設置することを要望しておきます。
次に、決算概要説明書１７８ページに、総合的教育力活性化事業経費３７１万７,２２６円が計上されております。
本事業の目的としては、地域社会を挙げて様々な取組を推進することにより、学校教育や地域における諸活動を活性化するとともに、豊かな人間関係づくりを通して一人一人が自己実現できるよう支援し、子どもに生きる力を育むことと聞いています。
では、具体的にどのような取組を行い、どのように予算を執行されているのか、お伺いします。
168 ◯齋藤 博教育支援室課長 令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴って、例年行われていた活動や行事等が予定どおり実施することができなかった現状があり、当初の予定から変更し、テントやグラウンド整地用具等を購入するなど、今後の活動を支える備品等の購入が主なものとなりました。
169 ◯岡市栄次郎委員 地域教育協議会の現状については、一定理解いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、令和３年度においても同じような状況があり、今後も予測しかねるところではあります。改めて、地域教育協議会の在り方について、教育委員会として考えるいい機会なのではないでしょうか。
教育委員会として、今後の地域教育協議会の在り方について、どのような見通しの下、本事業を進めていくお考えなのか、お伺いします。
170 ◯齋藤 博教育支援室課長 今後の地域教育協議会の在り方については、まず、地域教育協議会会長及び校長の意見を聞き、現状を適切に把握し、今後の活動について検討してまいります。
171 ◯岡市栄次郎委員 総合的教育力活性化事業については、平成１２年度より平成１９年度まで、本市が大阪府から補助金を受け、各協議会に事業委託をする形を取っていましたが、平成２０年度から現在までは、市の単独事業として各協議会に事業委託していると伺っております。
本事業が開始されて約２０年の間には、学校と地域を結ぶ団体等の在り方や活動内容等についても、年々変容し続けているものであると感じております。
また、事務作業を多くのところでは教頭先生が行っていると伺っております。教頭先生の業務負担の軽減にも、ぜひコロナ禍のこの機会に、各小学校区単位にある校区コミュニティ協議会等と重なる活動や、協議会会長やそれを支える役員の成り手不足などの諸課題にも目を向けて、本事業の今後の在り方について、検討を重ねていただきたいと思います。
また、そのためには、地域教育協議会会長及び校長の意見を聞き現状を適切に把握していくだけではなく、他市の現状等の情報を収集することも、今後の在り方を検討する上で欠かせないものになってくると思いますので、重ねて要望いたします。
次に、決算概要説明書１２３ページの枚方子どもいきいき広場事業経費について、お伺いします。
いきいき広場事業は、これからの時代を担う子どもの生きる力を育んでいくことを目的に、土曜日を基本として実施する児童健全育成事業で、地域団体やＮＰＯ団体により、市内全４５小学校において、文化活動やスポーツ活動など地域の特色を生かしたプログラムを提供する事業です。
令和２年度は、コロナ禍で事業の中止期間もありましたが、まずは、令和２年度のコロナ禍における活動状況及び実績として、開催回数と延べ参加児童数をお伺いします。
また、新型コロナ感染不安により、開催ができる期間であっても活動を自粛した校区がどのぐらいあったのかも、併せてお伺いします。
172 ◯北田浩之教育支援室課長 令和２年度の活動状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定期間活動を中止といたしましたが、活動が可能な期間に関しましては、実施団体に感染防止への協力を依頼するなど、感染防止対策を十分に講じていただいた上で活動を実施していただきました。
開催回数は、全体で４４９回開催され、多い校区で年間１８回、少ない校区では１回の開催、また０回の校区もございました。延べ参加児童数は１万２８７人となっております。
また、新型コロナウイルスの感染不安により、開催可能な期間に活動を自粛した団体は、７月は１２校区、８月は１７校区、１０月は９校区、１１月は２校区、１２月は１６校区、３月は１５校区ございました。
173 ◯岡市栄次郎委員 令和２年度の開催回数等について、お答えいただきましたが、令和元年度の開催回数及び延べ参加児童数は、全体で１,３１７回開催、延べ参加児童数は４万９,８７２人とのことでした。コロナ禍を受けて、開催回数及び延べ参加児童数はかなり減少しております。
決算概要説明書１２３ページの枚方子どもいきいき広場事業経費のうち、補助金として１,４６８万３３円とありますが、令和元年度における補助金と比較してどのぐらい減少しているのか、お伺いします。
また、コロナ禍での中止等を受けて開催回数が減少している中、活動における補助金の使途についても、お伺いいたします。
174 ◯北田浩之教育支援室課長 令和元年度の枚方子どもいきいき広場事業経費のうち、補助金額は２,６５４万２,３５１円で、令和２年度において１,１８６万２,３１８円の減少となっております。
補助金の用途につきましては、本事業を支えるコーディネーターやサポーターへの謝金、また、活動費として、文房具や衛生品、スポーツ用具、工作等の材料に充てられております。
令和２年度においては、開催回数は少なかったものの、開催する際の準備として、感染防止対策を十分講じていただくようお願いをしており、それを受けて、実施団体では、感染防止のためのマスクや消毒液などの物品購入に係る経費にも充てられております。
175 ◯岡市栄次郎委員 補助金の使途については、一定理解いたしました。
いきいき広場の活動は、新型コロナウイルス第５波の影響を受け、大阪府内の小中高の部活動が原則休止になったことに伴い、教育委員会より開催を中止するよう要請があり、８月２８日から９月３０日まで活動を中止していましたが、緊急事態宣言の解除により、１０月２日より活動が再開できることとなりました。
新型コロナ感染状況については現在減少傾向にありますが、今後、第６波、第７波の感染も心配されるところです。
子どもいきいき広場は、先ほども申し上げましたが、これからの時代を担う子どもたちの生きる力を育んでいくことを目的とした大変重要な事業です。活動が再開できたとしても、感染の不安から活動を自粛する地域もあるのではないでしょうか。
そこで、コロナ禍における本事業の実施について、本市の考え方をお伺いします。
176 ◯北田浩之教育支援室課長 いきいき広場事業は、子どもたちが成長していく上で大変有意義なプログラムが提供されており、子どもたちの生きる力を育むための取組がなされております。
事業実施につきましては、児童の健康を守るとともに、子どもたちの御家族や地域の皆様への感染拡大を防止する観点から、今後の感染状況等を踏まえつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
また、事業の目的を念頭に置きながら、事業実施の際には感染防止対策を徹底し、安全、安心な環境の下で事業が取り組めるよう、定期的に開催している団体の代表者会議の場を通じての情報共有や、校区の取組などを掲載する情報交換誌の作成、配布、また、いきいき広場のアドバイザーが実施団体の声に傾聴し助言するなど、積極的な支援を行ってまいります。
177 ◯岡市栄次郎委員 いきいき広場事業は、学校によって千差万別で、取組方が全く異なると思います。
各団体の運営体制などの実情によるところもあると思いますが、新型コロナ感染の不安から活動を自粛している団体もあるとのことですので、事業実施に当たって地域任せにするのではなく、特に運営に苦慮している団体に対しては、本市として積極的なアプローチを行っていただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１４９ページ、１．農業振興経費の（１）景観形成推進事業補助金について、３３７万９,１８０円が支出されていますが、まず、本補助金の目的について、お伺いします。
178 ◯西倉優子農業振興課長 景観形成事業補助金は、市民に安らぎや潤いを与える良好な景観形成を推進することを目的に、農地を活用したコスモスやヒマワリの作付及びレンゲ栽培に必要な種子の購入に対して支援を行っているものでございます。
179 ◯岡市栄次郎委員 補助金の目的については理解いたしました。
それでは、続いて、コスモスやヒマワリの作付及びレンゲ栽培に対するそれぞれの補助の内訳について、お伺いします。
180 ◯西倉優子農業振興課長 コスモスやヒマワリの作付につきましては、市民が花摘みなど楽しめるような農地での栽培に対し、１平方メートル当たり８０円を支援するもので、令和２年度は、穂谷区や尊延寺区において、１１名の農業従事者による約３５ヘクタールの作付に対し、合計２８１万２,８８０円の補助を行いました。
また、レンゲ種子の購入につきましては、エコレンゲ米を栽培する農業従事者に対し、レンゲ種子１キログラム当たり３５０円を支援するもので、令和２年度は、１７９名の農業従事者に対し、レンゲ種子１,６１８キログラム分、合計５６万６,３００円の補助を行いました。
181 ◯岡市栄次郎委員 穂谷のコスモスは認知度が高く、東部地域でも観光や撮影スポットの一つになっており、来場者が摘み取ったコスモスの販売もされていたと認識しております。
一定、本事業の成果が発揮されていると考える一方で、販売として収入もある景観作物の栽培に対し支援が手厚い印象も受けました。
そこで、コスモス・ヒマワリ作付補助の対象条件や、１平方メートル当たり８０円として支援する内容について、お伺いします。
182 ◯西倉優子農業振興課長 コスモス、ヒマワリの作付につきましては、来場者が摘み取りを楽しめるよう、道路に隣接する１団当たり３０アール以上の農地を対象に、コスモスやヒマワリの種子購入費用のほか、肥料代や栽培管理費の一部を支援するものでございます。
なお、本事業につきましては、当初は米の生産調整の一環として実施してきたものですが、本事業の開始当初から相当の期間が経過し、社会背景も変化してきたことから、事業の必要性、継続性、妥当性という観点から改めて事業内容を精査した結果、支援金額を１平方メートル当たり８０円から４０円に変更するなど、今年度より支援内容を一部見直して実施しているところでございます。
183 ◯岡市栄次郎委員 コスモス、ヒマワリの作付の支援内容につきましては、今年度より支援単価の見直しもされているとのことで、一定理解いたしました。
しかしながら、本事業のように地域主体で進める取組に対し一定の支援を行う事業は、いつまでも補助金ありきでは、いずれ持続不可能になると考えますので、将来的には補助金がなくても持続できるような仕組みを検討していただきたいと思います。
次に、レンゲ種子の購入補助について、お伺いします。
これらの事業は、エコレンゲ米の普及促進にもつながる事業だと考えますが、エコレンゲ米の普及促進という観点から、ほかに関連する支援事業について、お伺いします。
184 ◯西倉優子農業振興課長 エコレンゲ米の普及促進に関する支援事業についてですが、市の事業ではありませんが、ＪＡ北河内でも、本市事業と同じく、レンゲ種子購入に対し１キログラム当たり３００円を支援されているほか、通常の買取り価格に加え、エコレンゲ米３０キログラム当たり８００円が上乗せされていると聞いております。
185 ◯岡市栄次郎委員 本市の事業ではないものの、エコレンゲ米の普及促進につきましては、栽培従事者に対し複数の支援事業があるということです。
本市のレンゲ種子の購入に対する支援については、景観形成推進が目的の一つであることは理解しますが、栽培従事者に対し複数の支援事業が見受けられる中、本事業の必要性については改めて精査する必要があると考えます。
今後は、いま一度効果検証をしっかりと行い、必要に応じて事業を見直していただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１５０ページ、２．農業団体育成経費の（１）農業指導育成事業委託料について、２６５万円が支出されていますが、本事業の内容について、お伺いします。
186 ◯西倉優子農業振興課長 農業指導育成事業委託は、ＪＡ北河内と市の共同事業として、１対１の割合で費用分担を行い、市負担分をＪＡ北河内に委託しているもので、大きく３つの事業を実施しております。
事業内容といたしましては、１つ目として、新鮮な市内農産物を学校給食に供給する生鮮農産物供給事業、次に、農薬の適正な使用や農作業事故を未然に防ぐために農業従事者に指導を行う営農指導事業、そして優良な水稲苗を生産するため種子の温湯消毒を行う病害虫防除対策事業を実施しているものでございます。
187 ◯岡市栄次郎委員 本事業は、３つの全く異なる事業を農業指導育成事業として取りまとめ、ＪＡ北河内に委託されているとのことですが、例えば、この水稲の種子消毒など、市事業として実施すべき内容かについては疑問が生じるところであります。
そこで、改めて、この３つの事業の詳細及び事業費の内訳について、お伺いいたします。
188 ◯西倉優子農業振興課長 まず初めに、生鮮農産物供給事業につきましては、学校給食へ納入するための納入計画の策定のほか、市内農家が栽培した農産物の集荷や洗浄、各給食調理場への配送など検品や配送経費を含め、２２９万２,０００円の事業費を支出いたしました。
次に、営農指導事業につきましては、農薬の適正使用に関する講習会や農業機械の安全運転講習会の開催などに対し、１０万８,０００円を支出いたしました。
最後に、病害虫防除対策事業につきましては、農業従事者が種もみから水稲苗を育成する際の種子の温湯消毒に対し、２５万円を支出したものでございます。
189 ◯岡市栄次郎委員 本事業は、農業指導育成事業ということですが、内容を伺う限り、学校給食に本市農産物を納入する生鮮農産物供給事業については、指導、育成になじまない印象を受けます。
一方で、営農指導事業につきましては、指導、育成につながるものと考えられますが、本事業及び病害虫防除対策事業の対象者は市内農業従事者全てという理解でよろしいのでしょうか、また、周知はどのように行っているのか、お伺いします。
190 ◯西倉優子農業振興課長 営農指導事業及び病害虫防除対策事業の対象者はＪＡ組合員となっており、周知はＪＡ北河内の広報誌などで行っております。
191 ◯岡市栄次郎委員 先ほど、市事業として実施すべきかどうか若干疑問が生じると申し上げましたが、事業対象がＪＡ組合員に限定されるものを、共同事業といえど市事業として費用を負担し実施することには疑問を感じます。そもそもＪＡ北河内との共同事業という位置づけが適切なのかどうかというところもありますし、本市として、また農業指導育成事業として、農業振興課が実施すべき事業なのかなどについても疑問が尽きません。
本事業につきましては、いま一度、市民にしっかりと説明できる事業なのかという視点で改めて見直しをしていただくよう強く要望いたしまして、私からの質疑を終わります。ありがとうございました。
192
◯野村生代委員長 次に、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。
193 ◯野口光男委員 それでは、私からも、決算の質問をさせていただきます。
今回、資料、ヒアリング、協力いただきましてありがとうございました。
それでは、着座にて質問させていただきます。
令和２年度の普通会計決算について、実質収支は１６億９,４００万円で、単年度収支も３,９００万円と、実質収支、単年度収支とも黒字であったということですが、令和２年度は、臨時的な経費でもある新型コロナウイルスの感染症対応経費で例年よりも歳入歳出が大きくなっているため、前年度との比較が難しい面もあると思います。
そこで、毎年度支出が発生する経常的経費の状況を表す経常収支比率について、お聞きします。
経常収支比率は、前年度から０.４ポイント改善して９５.７％となっていますが、改善の要因について、お伺いします。
194
◯福山循逸財政課長 令和２年度普通会計決算における経常収支比率でございますが、算定に当たって分母となります歳入は、市税が法人市民税などにより８億２,８００万円減や、地方特例交付金が４億７,４００万円の減となりましたが、地方消費税交付金が地方消費税率の引上げなどにより１５億７,６００万円増、法人事業税交付金が２億９,５００万円の増となったことなどにより、前年度比６億６,０００万円増の８００億５,７００万円となりました。
次に、算定に当たって分子となります歳出は、扶助費が生活保護費や子ども医療負担金などにより１２億１,４００万円の減となりましたが、人件費が会計年度任用職員制度導入や退職手当などにより６億３,３００万円の増、公債費が４億１,７００万円の増、物件費が４億３,８００万円の増となったことなどにより、前年度比２億７,４００万円増の７６５億９,３００万円となりました。
これにより、分母である歳入の増加が分子である歳出の増を上回ったため、前年度比０.４ポイント改善し、９５.７％となったものでございます。
195 ◯野口光男委員 枚方市の財政事情令和３年度版の２５ページに、経常収支比率について、解説されています。
今後、公債費が増加していけば悪化していくことにもなると思います。今のような状況の中で、今後予定されている枚方市駅周辺再整備事業、4)・5)街区の大型開発はやめるべきと意見を申し上げておきます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により取りやめた事業について、資料を作成いただきました。
そこでは、オリンピック・パラリンピック関連で約２,６００万円、文化関係で１,８００万円など、１００万円以上だけでも不用総額は１億５,０００万円となっています。
この１億５,０００万円は、どのような使われ方をされたのか、お伺いします。
196
◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業を取りやめるなどの対応により生じた財源につきましては、新たな新型コロナウイルス感染症対策などの補正予算の財源として活用を図っており、事業の進捗状況などにより予算の減額が不可能であった場合は、決算上、不用額となっております。
197 ◯野口光男委員 ここで改めてお伺いしますが、多くの事業が取りやめになる原因になった施設利用中止やイベントの自粛について、枚方市の対応がどうだったのか、お伺いします。
198 ◯西村隆志危機管理室課長 枚方市では、大阪府が示す府有施設の利用制限等の対応方針に準じて市有施設の対応を行っており、大阪府下でも新型コロナウイルス感染症が拡大を始めました令和２年３月から同年６月末まで、市有施設の利用中止及び利用制限の対応を行いました。
その後、再び感染が広がった令和２年１２月から令和３年２月末まで市有施設利用休止の対応を行ったほか、第４波となった同年４月下旬から６月下旬まで市有施設の利用休止の対応を行い、６月下旬以降と第５波となった７月から９月にかけましては施設利用時間の制限をしたほか、８月下旬からは学校施設開放事業を中止いたしました。
199 ◯野口光男委員 １２月からの利用中止は、市独自のものでした。その結果、枚方市民は半年間活動が制限されるとともに、様々な市の事業が中止になりました。
そもそも、実施予定だった事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により取りやめたのであれば、不用になった予算について、他市のようにその減額分を市民生活に関わる事業の実施などに回すべきではなかったのか、お伺いいたします。
200
◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止などに伴う財源については、可能な限り補正予算において減額補正を行い、在宅療養者緊急対応事業や子ども食堂弁当配布等事業、オンライン母子保健事業など社会機能の維持や経済的課題の克服、生活支援など新型コロナウイルス感染症対策に活用を図ってきたところでございます。
201 ◯野口光男委員 議会でコロナ対策補正予算が何度も提案されましたが、その原資に不用額との報告は受けていません。先ほど、岡市委員への答弁で、新型コロナウイルス感染症の対策事業総額４５９億２,９００万円のうち、市負担額は３億６,８００万円ということでした。ここに不用額が使われたということでしょうか。
歳入歳出決算書１１ページにあるように、不用額総額では８７億９,１２６万７,５８４円です。不用額の使途が分かるように補正するべきと意見を申し上げておきます。
決算概要説明資料１９６ページの５．図書館資料購入経費の（１）逐次刊行物購入費１,０９９万８,９０６円については、令和２年度の予算特別委員会で、前年度と比較して５２万円の予算減額、新聞５紙から７紙、雑誌２０誌程度が減るとの答弁でしたが、これについて、どのようになったのか、お聞きします。
202 ◯中道直岐中央図書館長 令和２年度と前年度との比較でございますが、決算金額として５１万９,５８９円の減額となり、新聞につきましては７紙、雑誌につきましては２３誌を減数することとなりました。
203 ◯野口光男委員 結局、予算どおり減数されたわけですけれども、様々な市民参加イベント、事業ができなかった代わりに、減数した約５２万円の雑誌、新聞の予算を元に戻すなど、市民が元気になってもらうような事業を実施するなどの補正をすべきだったと申し上げておきます。
次に、生涯学習市民センターについて、お聞きします。
決算概要説明書の９１ページに生涯学習センター・図書館６複合施設指定管理料として、決算額３億６,８２０万７,８７１円とあります。
予算額は３億７,１１５万７,０００円だったのに対し約２９５万円の差額が生じていますが、その要因について、お伺いします。
204 ◯山門正和文化生涯学習課長 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生涯学習市民センターと図書館の各施設におきましては、長期間において休館を余儀なくされました。
よって、指定管理者との基本協定書に基づき、長期間の休館に伴う光熱水費や事業費などの支出不用額と、消毒液などコロナ対策経費の追加費用額を相殺した結果、予算額に対しまして約２９５万円のマイナスとなる決算額となったものでございます。
205 ◯野口光男委員 令和２年度は、新型コロナ感染症の拡大に伴う休館措置により経費が減少したということですが、それでは、休館期間は何か月ほどであったのか、お伺いします。
206 ◯山門正和文化生涯学習課長 令和２年度におきましては、緊急事態宣言の発令等に伴い、４月から６月、１２月から翌年２月までの期間を合わせまして約半年間が休館となりました。
また、イベントにつきましては、休館中に加え、７月から９月までの３か月間が中止となっており、それ以外の期間におきましても、事業内容によっては中止した事業もございます。
207 ◯野口光男委員 今回、私は、個人資料で各センターの事業報告をいただきました。
それを見ますと、生涯学習市民センター全体で、自主事業で５４、活動委員会の事業で１０８、合計で１６２の事業が中止になりました。これはコロナ禍の影響でやむを得ない事態です。
しかし、私は、これが指定管理でなく直営の市立公民館ではどうだったのか考えました。阪神・淡路大震災のときに公民館で実施したように、コロナ禍であっても実施すべき事業を職員と市民、利用者が共に考え実施できたと思います。
今も、センターの利用が制限されている状況が続いています。市民の身近な市民活動、文化・学習活動の拠点としての役割を果たしていただくよう要望しておきます。
次に、子どもの居場所づくり推進事業について、お伺いします。
令和２年度の事務概要２５２ページで、実施団体が２０団体、実施箇所が２２か所、実施回数が２１７回、１回当たりの子どもの平均参加人数は約２７人とあります。
令和２年度の子ども食堂の状況をお伺いします。
208 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度当初は運営の自粛をお願いしておりましたが、学校や保育所（園）などにおける臨時休業が行われる中、食の確保と地域における見守り機能を低下させないという考えの下、感染防止を徹底した上で運営が順次再開されました。
中止を継続している食堂もありますが、実施場所は小学校や生涯学習市民センター、団地の集会所など、実施回数は月１回から週１回まで、食堂によって様々です。
実施手法につきましては、密を避けるために手作り弁当の配布を行ったり、一堂に会して食事をする場合は、黙食の指導の下、飛沫防止パネルを設置するなどの感染症対策を徹底して運営が行われました。
209 ◯野口光男委員 コロナ禍において子ども食堂を実施してくださった方々は、本当に子どものことを考えて食事の提供をしてくださり、ありがたいと思います。
コロナ禍において、感染症対策を徹底して運営したということで、通常の運営よりも経費負担が大きかったと思いますが、市としてどのような支援をされたのか、お伺いします。
210 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもの居場所づくり推進事業補助金に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、弁当配付に必要な消耗品や感染防止のための備品等の経費を対象といたしました補助金を交付し、１１団体がその補助金を活用され、子どもたちへの食事の提供、見守り等を行いました。
211 ◯野口光男委員 令和２年度に補助金制度を新設されましたが、既存の子ども食堂に対しての補助です。
また、枚方市は２０人以下で５,５００円ですが、寝屋川市は１０人以上であれば７,０００円です。また、事業なども実施できるように、毎月精算ではなく、年間決算にするなど、多くの市民、団体が参加できるようにお願いしたいと思います。
まだ４５小学校区全てには子ども食堂が実施されていない中で、支援が必要な子どもたち全てに届くようにしていただきたいと思います。夜に一人で過ごしたり、一人で晩御飯を食べる環境にある子どもたち、また支援を必要とする子どもたちに、食事の提供であったり、居場所の提供ができるよう、行政として必要な対策をしていただくよう要望いたします。
次に、地域子育て支援拠点事業の実施について、お伺いします。
決算概要説明書１１９ページの４．私立保育所等経費のうち、（１）保育所各種委託料にある地域子育て支援拠点事業委託料４,００４万３,０００円について、お聞きします。
私は、今回の質疑に当たり、令和２年度の地域子育て支援拠点事業の開室日数、休室日数、参加者数について、個人資料をいただきました。
それを見ますと、１年間通して約３８％が休室していたことになります。実際見ましても、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年４月、５月及び１２月７日から令和３年２月２８日までは中止」と記載があります。
予算執行と、また、どのような状況だったのか、お聞きします。
212 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 地域子育て支援拠点事業は、公私立保育所、サプリ村野等、市内１３か所で実施しております。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により休室を余儀なくされる時期もございましたが、国において、もともと開室の予定があったものにつきましては、開室したものとして算定して差し支えないとの見解が示されたため、現計予算と同額の委託料を支出したものでございます。
213 ◯野口光男委員 国において経過措置があったということですが、これだけ長期間休室しているわけですから、この間、地域子育て支援拠点としてどのような役割を果たしていただいたのか、お伺いします。
214 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 休室していた間につきましては、電話での相談業務や施設の消毒、開室再開に向けての実施手法等の検討を行いました。
また、休室期間が長期化した時期におきましては、利用者に来室していただき、面談による相談業務も行いました。
さらに、地域子育て支援拠点事業実施施設間でオンライン会議などにより情報共有し、事業を紹介するリーフレットを作成するなど、地域で子育てしている方が孤立しないよう取組を継続いたしました。
215 ◯野口光男委員 地域で子育てしている方が孤立しないよう取組を継続していただいたとの答弁ですが、保育所等に子どもを預けずに在宅で子育てしている方は、度重なる外出自粛で行き場がなく、また、子どもと向き合う、そういうことに疲れた方がたくさんいたはずですが、それらの声をきちんと拾って対応できたのでしょうか。
休室している間も委託料は支出しているとのことですので、各事業実施施設に任せるのではなく、市主導で登録世帯に電話で様子を伺う、お便りを出すなど、統一して声なき声を拾う努力をするべきではないかと申し上げておきます。
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216
◯野村生代委員長 午後２時１０分まで休憩します。
（午後２時３分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
217
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
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218 ◯野口光男委員 次に、就学前児童施設について、伺います。
令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、やむなく臨時休園した施設数と日数の資料を今回作成していただきました。
それを見ますと、令和２年度においても、認定こども園３施設、幼稚園２施設、保育所７施設が、合計４４日間臨時休園となっています。
例えば決算概要説明書の１１９ページの４．私立保育所等経費の（１）保育所各種委託料がありますが、これは私立保育所に保育を委託している経費と理解していますが、これらの臨時休園は、決算額にどのように影響したのか、お聞きします。
219 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 国の通知により、新型コロナウイルス感染症による臨時休園等の場合においても、公定価格について通常どおり支給することとされたことから、保育委託料に影響はございません。
一方、認定こども園や小規模保育事業実施施設を利用する保護者は、施設に直接保育料を納入していることから、臨時休園や家庭保育の協力により施設に納入されない保育料を市が補填しており、その決算額は１,０３８万２,５５０円でございました。
220 ◯野口光男委員 公私立保育所を利用する保護者は、市に保育料を納めているとのことですので、それでは、市が徴収すべき保育料にどの程度の影響があったのか、お聞きします。
221 ◯上田詞子保育幼稚園入園課長 決算概要説明書４１ページの保育所運営費負担金の現年度分に関して、臨時休園や家庭保育の協力等に伴い還付した保育料の総額は、公立と私立を合わせて６,５５７万５,０００円でした。
222 ◯野口光男委員 令和２年度だけでもこれだけの臨時休園があったわけです。令和３年度も、特に８月の中旬以降、毎日のように臨時休園の連絡が来ていました。これだけの人が働きたくても働けない。その分収入が減る。
この点については、さきに実施された９月定例月議会の一般質問でもお聞きしましたが、臨時休園が長期化した際の代替保育の提供など、居場所づくりについては、今後、第６波が来るとも言われていますので、今から体制を整えておく必要があります。
先ほどの地域子育て支援拠点事業でも言いましたが、子育てされている方が保育所に行けないことで孤立しないよう、くれぐれもしっかりとその声を拾うことに注力していただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１２０ページの９．公立保育所民営化事業経費のうち、（２）諸経費にある負担金４４１万７,４２５円について、お聞きします。
これは、令和３年４月に民営化した渚保育所の引継ぎに係る共同保育の負担金ですが、走谷保育所民営化の際は、共同保育の期間の３か月間のみ配置する職員の確保などが難しく、当初予定していた共同保育による引継ぎができなかったことから、今回の渚保育所からは、共同保育の期間を６か月とする代わりに、共同保育期間中の延べ保育時間数の５０％以上配置するように改めたとのことですが、今回の渚保育所の共同保育の引継ぎについては、配置すべき時間に対して何時間配置できたのか、お聞きします。
223 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 渚保育所における共同保育の引継ぎにつきましては、３,３７１.２５時間配置すべきところ、３,５１０.７５時間の配置となりました。
224 ◯野口光男委員 配置時間数だけ見れば、共同保育の引継ぎはできているわけですが、共同保育期間中、令和３年１月中旬から２月末までは緊急事態宣言が発令されていたわけですから、様々な行事も制限され、通常保育が行われていなかったと思いますが、どのような引継ぎをされたのか、お聞きします。
225 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 令和２年１０月からの共同保育につきましては、感染拡大防止の観点から、運動会や生活発表会など、観覧の制限や内容を工夫して実施した行事もありましたが、法人においては既に保育所を運営されている実績もございますので、公立保育所における通常の行事内容も引継ぎの中で想定し、その都度伝えながら実施いたしました。
226 ◯野口光男委員 引継ぎはできているとはいうものの、それはコロナ禍での引継ぎで、通常保育の引継ぎではありません。なのに、市は、本日１０月１日から渚西保育所の共同保育による引継ぎを行うとしています。それどころか、このコロナ禍において、阪保育所、桜丘北保育所の民営化も進めています。
子どもたちのことを第一に考えてと、これまでから幾度となく答弁されていますが、子どものことを考えるのであれば、保育所が通常の保育ができる状況になってから改めて民営化を考えるべきで、一度立ち止まるべきだと意見をしておきます。
次に、決算概要説明書７３ページの校区コミュニティ活動補助金について、お伺いします。
令和２年度の決算額が５,１７６万９９６円で、予算額５,４１８万５,０００円に占める割合が約９５％と、高い執行率になっています。
昨年度、校区コミュニティ協議会では、新型コロナの影響で、夏祭りや体育祭をはじめ様々な活動を中止されたとお聞きしていますが、各校区はコミュニティ活動補助金をどのように活用されたのか、お伺いします。
また、コミュニティーや自治会など、地域におけるコロナ禍での活動状況について、どうだったのか、お伺いします。
227 ◯山口竜二市民活動課長 校区コミュニティ活動補助金の昨年度の活用実績でございますが、イベント中止で生じた経費につきましては、コロナ禍で新たに必要となった消毒液、非接触型体温計など感染防止対策のための物品購入や、段ボールベッド、間仕切りなど防災備蓄品の購入に充てられた校区が多い状況でございました。
また、地域における活動状況でございますが、昨年度、枚方市コミュニティ連絡協議会では、５回ある全体会議のうち３回を書面により開催されました。各校区のコミュニティ協議会や自治会におかれましても、お祭りなどの行事の中止や会議を書面会議にされたところが多く、運営に苦慮されていると認識しております。
228 ◯野口光男委員 行事の中止のほか、集まって会議を開催できなかったということですが、住民が集まれないということは、地域の中で十分な情報共有ができない状況であったと思います。
また、自治会離れが進む中、さらにコロナ禍が追い打ちをかける状況となっている現状に、自治会の存続を危ぶむ声もお聞きします。
コロナ禍であっても地域の中で情報共有ができるようにするなど、自治会の課題解決に向けて検討していく必要があると思いますが、見解をお伺いします。
229 ◯山口竜二市民活動課長 コロナ禍による課題を含む自治会の課題解決に向けた検討につきましては、今後、枚方市コミュニティ連絡協議会と議論を行っていく予定であり、その中で、地域の情報共有のＩＣＴ化についても検討することとしております。
230 ◯野口光男委員 次に、決算概要説明書７３ページのＮＰＯ活動応援経費について、お伺いします。
令和２年度の決算額として、１,５２９万９,０００円の委託料が記載されていますが、事業の内容について、お伺いします。
また、コロナ禍におけるＮＰＯの活動状況はどうだったのか、お伺いします。
231 ◯山口竜二市民活動課長 ＮＰＯ活動応援経費の委託料につきましては、ＮＰＯ団体の情報発信、市民活動に関わる人材の育成、ＮＰＯの運営に関する相談支援、講座など、市民活動の活性化を促進するためのＮＰＯサポート事業に係る経費を計上しており、同事業を効果的に実施するため、サプリ村野を拠点に市内ＮＰＯ団体の活動支援を行っている中間支援組織のひらかた市民活動支援センターに委託しております。
また、ＮＰＯの活動状況ですが、ひらかた市民活動支援センターに登録している約１５０団体の令和２年度の活動状況につきまして、活動縮小やオンラインによる活動をされた団体もございましたが、約１割の団体は、活動ができなかった状況でございました。
232 ◯野口光男委員 活動できなかったＮＰＯ団体もあったということですが、現在もコロナ禍が続いている中、今後も活動していけるのか、懸念されるところです。
コロナ禍であってもＮＰＯが活発に活動できるよう支援していくべきと考えますが、見解をお伺いします。
233 ◯山口竜二市民活動課長 ＮＰＯへの活動支援につきましては、市内ＮＰＯ団体の活動支援を行っている中間支援組織のひらかた市民活動支援センターと連携し、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の状況などを踏まえながら、ＮＰＯ活動の活性化に向けた支援に取り組んでまいります。
234 ◯野口光男委員 引き続き、支援のほうもよろしくお願いいたします。
次に、自主防災会の活動について、お伺いします。
令和２年度の部の取り組み実績１ページの避難所における感染症への対応方針・マニュアルの策定について、お伺いします。
令和２年度の取組として、避難所における新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するための対応方針とマニュアルを策定し、避難所における感染蔓延防止に取り組むとありますが、どのような取組を実施されたのか、お伺いします。
235 ◯内山正昭危機管理室課長 令和２年度におきましては、避難所における新型コロナウイルスにおける対応方針及び避難所運営マニュアル（
感染症対策編）第１版を策定し、感染防止対策を踏まえた受付手順や、避難者間の距離を確保した上での居住区間の設定とともに、避難所派遣職員の役割等について定め、派遣職員や施設管理者、自主防災組織等に周知を行いました。
また、避難所に設置しております避難所開設キットに、マスク、手指消毒液といった衛生資機材やサーマルカメラなども新たに配備いたしました。
236 ◯野口光男委員 新型コロナウイルスの感染防止に対応した対応方針と避難所運営マニュアルを策定されたとのことです。
新型コロナの蔓延以降、コミュニティー活動がしにくい状態となり、これまで毎年実施していた総合的な避難訓練ができない状況になってしまいました。
そうした中で、危機管理室では、地域と共にどのような訓練を実施されたのか、お伺いします。
237 ◯内山正昭危機管理室課長 対応方針及びマニュアルを基に、新型コロナウイルス感染症に対応した実働型の避難所開設・運営訓練を１６校区で実施いたしました。
訓練内容といたしまして、受付での避難者の手指消毒、検温、体調確認、体育館での段ボールベッドやパーティションの組立て、症状別の体調不良者エリアの設営及び受付から体調不良者エリアへの移動、動線確認、保健所職員によるコロナ禍での避難所生活時における感染対策についての講義などを実施しております。
238 ◯野口光男委員 ４５校区のうち１６校区ということでしたので、引き続き、地域の皆さんと協力し、必要な訓練を実施できるように、支援をよろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書９１ページに掲載されています１．防犯対策事業経費のうち、（１）防犯対策事務委託料（枚方市防犯協議会）として５,９４０万４,３６１円が計上されていますが、当初予算額は６,３０３万３,０００円で、３６２万８,６３９円の差額が生じていますが、その内訳等について、お伺いします。
239 ◯西村隆志危機管理室課長 防犯対策事務委託料の内訳でございますが、枚方市防犯協議会の活動に係る費用と防犯灯管理に係る費用で構成しております。
まず、枚方市防犯協議会の活動に係る費用の概要といたしましては、防犯啓発用のぼり旗やひったくり防止カバー、地域の防犯委員が着用する帽子やジャケット等消耗品の購入費、歳末特別警戒活動への補助、警察署管内に組織されている管内防犯協議会への負担金などで、合計４０６万６,３３０円でございます。
次に、防犯灯管理に係る費用の概要といたしましては、自治会が新たにＬＥＤ防犯灯を設置することに対する補助金と、自治会が支払う防犯灯の電気料金に対する補助金で、合計５,５３３万８,０３１円でございます。
当初予算との差額でございますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を受け、防犯協議会の活動も一部縮小したことにより、防犯協議会の活動に係る費用のうち、歳末特別警戒活動に対する補助や防犯啓発用品等の購入など消耗品などで、合計１１０万９,６７０円の残額が生じました。
また、防犯灯管理に係る費用のうち、補助実施の見込みと実績の差額といたしまして２５１万８,９６９円の残額が生じた結果、合計３６２万８,６３９円の差額となりました。
240 ◯野口光男委員 防犯協議会の活動に係る費用については、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を一部縮小せざるを得なかったとの答弁ですが、防犯灯管理に係る費用については、もう少し伺いたいと思います。
ＬＥＤ防犯灯の新設補助について、当初どのような見込みを立てて、実績として何灯分の補助をされたのか、お伺いします。
241 ◯西村隆志危機管理室課長 ＬＥＤ防犯灯の新設補助の当初見込みといたしまして、１校区のコミュニティー当たりおおむね４灯分の新設を想定し、１校区１５万２,０００円、４５校区で６８４万円を予算計上いたしました。
実績といたしましては、３５校区で１３５灯分の新設に対して、５３５万５,７３１円の補助を行ったものでございます。
242 ◯野口光男委員 今後の課題として、設置されたＬＥＤ防犯灯が経年劣化し交換が必要になったときの修繕の補助をぜひ実施されるようお願いしておきます。
次に、社会教育事業について、決算概要説明書１９１ページの５．社会教育主催事業経費について、お伺いします。
総合教育部の部の取り組み実績では、社会教育の推進として「新しい生活様式への適応の観点を踏まえ、子育てや親への支援を行う家庭教育支援事業、暮らしに役立つ社会制度等についての情報や知識を学ぶ社会教育基礎講座」を実施するとしていますが、決算概要では、社会教育基礎講座開催経費は５,０００円、家庭教育支援事業経費は１２万９,９１０円となっています。
この実績をどのように考えているのか、伺います。
243 ◯山下恵一教育政策課長 まず、社会教育基礎講座では、家庭内で起こるけがや病気への対応を目的とした応急手当講座や地域歴史講座を開催し、４１人の参加をいただきました。
次に、家庭教育支援事業では、市内高等学校への訪問による親学び講座に延べ１２２人、親子の交流を図る工作、マジックの講座に２４組６６人の参加をいただきました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、発達障害をテーマにしたものなど２つの講座を中止せざるを得ませんでしたが、全体として定員の約９割の参加をいただき、コロナ禍におきましても多くの方にお越しいただいたものでございます。
244 ◯野口光男委員 多くの方に参加していただいたということですが、４０万市民の社会教育としてはあまりにも不十分です。
場所も、さだ、サンプラザ、市民会館の３か所のみです。せめて全生涯学習市民センター、市内全域で実施すべきです。
私は、社会教育の充実を一貫して求めてきましたが、本市の社会教育は、人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術等を学ぶ機会を提供することを中心的な領域としているという答弁を繰り返されていますが、今、感染症対策や環境問題でも学ぶべき課題はたくさんあるのに、なぜ実施されなかったのか、お伺いします。
245 ◯山下恵一教育政策課長 社会教育事業におきましては、社会状況が激しく変化する中で、人々の生活を支えるための健康や防災、情報技術、環境、子育てなどの様々な分野の知識、技術を学んでいただくことを念頭に進めているところです。
講座等のテーマについては、感染対策等も視野に入れながら、社会の動向や市民ニーズを踏まえて設定するとともに、引き続き、大阪府や本市の関係部署とも連携して、効果的に事業に取り組んでまいります。
246 ◯野口光男委員 今回、生涯学習市民センターや子どもの居場所づくり、またコミュニティー、自主防災会などの活動について、お伺いしました。
これらの市民活動の基礎となるものが社会教育です。
枚方市教育委員会が１９６３年２月に発表した枚方テーゼと言われる『枚方の社会教育Ｎｏ.２ 社会教育をすべての市民に』の中で「社会教育は住民自治の力となるものである」としています。これからの枚方市の発展のためにも、重点的に取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、市政運営方針と決算状況について、お伺いします。
今回、令和２年度の事業を見てきましたが、全体的にコロナによって様々な事業が中止され、市民生活も、また行政運営にも大きな支障を来したと思います。決算的には、不用額を見ていけば、その状況が明らかになりますが、各事業の進捗がどのようになったのか分かりません。
市のホームページにある事務事業実績測定調書を見ても、個々の事業の執行状況が分かるはずですが、非常に分かりにくい。市全体の事業はどうだったのか、行政運営調整事務を見ましたが、活動結果には「総合計画や市政運営方針の的確かつ効率的な執行が図られる」と書いてありますが、全く意味が分かりません。
市として、令和２年度は、総合計画、市政運営方針の進捗はどうだったのか。コロナ対策でできなかった部分を明らかにして、今後、その部分を含めてまちづくりに生かす必要があると考えますが、見解をお伺いします。
247 ◯北田勝代企画政策室課長 令和２年度の事務事業実績測定の結果は、来年度の予算編成に向けまして現在進めております施策評価及び事務事業の見直しに反映することになります。
この施策評価の総括、事務事業の見直しの結果を踏まえまして、今後の施策展開につなげていきたいと考えております。
248 ◯野口光男委員 今の答弁では、来年度、つまり令和４年度の予算編成に反映させるとのことです。それでは事業改善が図れず、あまりにも遅過ぎます。
その時々の市民に必要な施策展開をするために、事業課が必要な事業を企画、提案し、企画政策室が調整し、財政課が予算をつけるという従来のやり方に戻し、迅速に市民に必要な施策を実施できるように要望しておきます。
次に、職員数について、お尋ねします。
決算概要説明書６８ページに一般管理費の人件費が掲載されているほか、各ページに正職員、再任用職員などの人件費の決算額が掲載されていますが、人件費は職員数の増減が直接影響していきます。
そこでまず、職員数について、お聞きします。
事務概要１２１ページに掲載されている職員定数３,１５３人については、正職員、再任用職員及び常勤の任期付職員の合計人数とのことですが、過去５年間の実職員数の推移、内訳をお尋ねします。
249 ◯岡川 誠人事課長 職員数の平成２９年度当初から令和３年度当初までの５か年の推移、内訳でございますが、まず、正職員は、平成２９年度から順に、２,５８４人、２,５８５人、２,５７９人、２,５７５人、２,５４７人でございます。再任用職員は、１９５人、２０７人、２２７人、２０６人、２０９人。常勤である任期付職員は、１７６人、２０７人、２２３人、２５１人、２４９人となっており、総計では、平成２９年度から順に、２,９５５人、２,９９９人、３,０２９人、３,０３２人、３,００５人という状況でございます。
250 ◯野口光男委員 職員数の推移、内訳について、総数では少し増えているようですが、正職員数は２,５８４人から２,５４７人と、３７人減少しています。
一方で、事務概要の１５６ページから掲載されている正職員の時間外勤務状況では、令和２年度は、コロナ関連業務で保健所等での繁忙があったことは理解していますが、それ以外の部署でも、１人当たりの月時間数が３０時間を超えているのが散見されます。
そこで、管理職員、非管理職員のそれぞれにおける月の時間外勤務時間数が４５時間を超えた職員、８０時間を超えた職員の状況、また時間外勤務総時間数の前年度比較について、お伺いします。
251 ◯木邨智博職員課長 令和２年度における正職員に係る時間外勤務時間数の状況でございますが、管理職員については、月４５時間超の時間外勤務を行った職員の割合は２３.８％、月８０時間超は６.１％となっており、また、非管理職員については、月４５時間超は３.８％、月８０時間超は０.６％といった状況でございます。
また、時間外勤務の総時間数につきましては、令和元年度は多くの選挙が執行されていたことから、選挙に係る時間外勤務を除きますと、令和元年度は２５万３,３９４時間であったのに対し、令和２年度は２３万７２３時間と、２万２,６７１時間の減となっております。
252 ◯野口光男委員 時間外勤務時間数が月４５時間を超えている管理職員が２３.８％、全数からこの割合を出すと１３２人です。非管理職員は７６人。月８０時間を超えている管理職員は３４人、非管理職員は１２人。つまり、毎月約１４６人が８０時間を超える時間外勤務をしていることとなります。特に管理職員の方々の状況は大変深刻です。
職員数は、枚方市の財政事情令和３年度版では、市民１万人当たり職員数は、類似団体が６４人、枚方市が５４人です。市民１人当たりの人件費では、類似団体が６.２万円、枚方市は５.４万円です。枚方市は、消防について一部組合施行しているなどはあるものの、明らかに類似団体と比べて枚方市の職員数は少ない状況で、その結果、時間外勤務も増えていると考えられます。早急な改善を求めておきます。
総合評価制度について、伺います。
職員の時間外勤務の状況についてお答えいただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでに例のないような社会状況の中、昨年度は、一部の事業を中止するなど、通常業務を行うことが困難な状況となりました。
こういった大変な中、保健所をはじめ市職員が一丸となってコロナ対応を最優先に当たっていただいていましたが、多くの部署では、通常業務に加え、コロナに伴う業務が増えたものと思われます。また、多くの職員が保健所等への事務応援にも行かれたとお聞きしています。
こうした中で、どのような総合評価をされたのでしょうか。
事務概要の１１７ページに、総合評価制度について書かれています。管理職ではない職員の評価ランクは、令和２年度はＳ、Ａ、Ｂの３段階であったと聞いていますが、昨年度は、特に全ての職員を当然Ｓ評価にすべきと考えますが、見解をお尋ねします。
253 ◯岡川 誠人事課長 令和２年度の総合評価につきましては、コロナ対応に伴う業務従事の影響は大きかったものと考えており、上位評価となった職員の割合が前年度を上回ったということからも、感染症対策の最前線で懸命に業務に従事したことや、通常業務に加えて保健所等の応援業務を担ったことなどを加味した形で適正に評価された結果であるというように考えております。
254 ◯野口光男委員 これからの自治体は、それぞれの課の事業だけではなく、市役所全体で取り組むことが本当に大事になっている中では、今のような総合評価制度はやめるべきと、改めて申し上げておきます。
最後に、機構改革に伴う人件費の影響について、お尋ねします。
令和２年度の機構改革では、健康部と長寿社会部、福祉部が統合されて新たに健康福祉部が設置されたことや、財務部が廃止されるなど、大きな組織改編がなされました。
これらの機構改革によって、令和元年度との比較で、部は２部、室は２室、課は１１課がなくなり、部長や次長など管理職のポストが少なくなっているわけですが、この機構改革による人件費の削減額は幾らになるのか、お伺いします。
255 ◯岡川 誠人事課長 令和２年度の機構改革での部や課の減少による効果だけを切り分けた数値は把握しておりませんが、行財政改革プラン２０２０（別冊）のＶｅｒ.３のＮｏ.１３－３「総人件費の削減（組織体制の改編、さらなる役職者の縮減）」の実績効果額でお示ししておりますとおり、簡素で機能的な組織体制への改編と併せて、管理監督職員数の見直しの取組等により、約９,７００万円の人件費効果があったものと考えております。
256 ◯野口光男委員 簡素で機能的な組織体制に改編できたと評価されているようですが、私は、機構改革に反対もしましたが、現状の組織も大変分かりにくく、誰が責任者か分からない部署が多く発生したと思っています。
管理監督職員見直しで約９,７００万円の効果があったということですが、市民に分かりやすく、責任の所在が明確になり、それぞれの部署が責任を持って仕事ができるように、機構も組織も変えるべきと申し上げて、私の質問を終わります。
257
◯野村生代委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
258 ◯上野尚子委員 皆さん、こんにちは。ヒアリングにおきましては大変お世話になり、ありがとうございます。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
まず、財政、総論について。
これまでの質疑で、令和２年度の全体的な決算の状況については一定分かりましたので、私の方からは、歳入決算の主な特徴点について、お伺いします。
令和２年度の歳入は、新型コロナウイルス感染症対策などもあり、例年とは違い、歳入全体で約５５０億円増加しているとのことでした。
そこで、歳入の主な増加要因について、自主財源と依存財源で区分した場合における金額と割合、前年度比較などについて、お伺いします。
259
◯福山循逸財政課長 令和２年度普通会計決算における歳入では、自主財源は、市税が法人市民税の影響により減となったものの、総合文化芸術センター整備事業に伴う基金繰入金の増などにより、対前年度比で１４億７,９００万円増の６６５億６,４００万円となりました。
また、依存財源は、地方消費税交付金や新型コロナウイルス感染症対策事業などに対する国庫支出金、総合文化芸術センター整備事業に伴う市債の増などにより、対前年度比で５３６億１,１００万円増の１,２６５億３,７００万円となりました。
この結果、自主財源と依存財源ともに増となったものの、割合については、自主財源が１２.７ポイント減の３４.５％、依存財源が１２.７ポイント増の６５.５％となっております。
260 ◯上野尚子委員 自主財源について、割合は減少したものの、金額としては増加したとのことですが、それは基金繰入金といった臨時的な要素の部分もありますので、決して市の基礎的な体力が強くなったものではありません。
継続的に堅実な財政運営を図るためにも、安定した自主財源の確保に向け積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。
また、依存財源について、新型コロナウイルス感染症対策事業により国庫支出金が大きく増加し、市債は総合文化芸術センターの整備により増加しているという答弁でした。市債の増加に伴う将来負担については、大変懸念するところです。
そこで、令和２年度における投資的事業などの市債借入額は、前年度に比べどのような状況であったのか。また、市債借入れの要因となった令和２年度の投資的経費の状況は、前年度に比べどのような状況であったのか。主な増減内容などについて、お伺いします。
261
◯福山循逸財政課長 令和２年度における投資的経費等の市債発行につきましては、前年度に比べ約４２億円増加となっております。
次に、主な投資的経費の状況でございますが、総合文化芸術センター整備事業で５２億８,１００万円、京阪本線連続立体交差事業で３２億１,９００万円、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金で６億７,３００万円実施などとなっており、投資的経費全体では、６０億１,７００万円増の１９１億５００万円となっております。
262 ◯上野尚子委員 長期財政の見通しでは、市は、投資的経費の基本的な考え方として、総合文化芸術センター整備事業、京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業を別枠としておおむね７０億円程度を基本するという方針からすると、１９１億５００万円は３０億円程度オーバーしており、その点は自覚すべきと指摘しておきます。
さて、この投資的事業の増加に伴い、先ほども述べましたが、市債も増加。このことは、将来負担に大きくのしかかるものです。
将来負担に対しては、基金の確保が重要だと考えますが、令和２年度において、残高が大きく増減した主な基金及び基金総額の前年度比較について、お伺いします。
263
◯福山循逸財政課長 令和２年度における基金の状況でございますが、まず、残高が減少した主な基金としましては、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金で８億１,９００万円の減、施設保全整備基金で２億９,９００万円の減となっております。
次に、残高が増加した主な基金としましては、財政調整基金で１３億９００万円の増、安心安全基金で１億６,２００万円の増となっております。
この結果、基金残高総額としまして、昨年度より４億５００万円増の２９８億２,７００万円となりました。
264 ◯上野尚子委員 令和２年度の主な決算の状況をお伺いすると、歳入歳出の決算数値については黒字を計上しているものの、総合文化芸術センター整備などの投資的事業の実施に伴い、投資的事業などの市債借入れも約４２億円の増と、大きく増加しているとのことです。
しかし、将来負担に備える基金の増加は約４億円しかありません。これは将来負担の増加であり、健全化指標の一つである将来負担比率について、比率が負の値のため表記されていないものの、算定値が６.６ポイント上昇しているところにも表れています。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の回復もまだまだこれからという中で、投資的事業を実施するのであれば、優先順位を考え、当該年度だけではなく、将来に向けた市財政への影響も踏まえながら段階的に実施していくことが必要ではないでしょうか。
『フロムＴｏ』を読ませていただきましたが、市長公約について、ただ推進といって進捗状況を聞くのではなく、市長自身、本市の財政状況を鑑みて優先順位を考えないと、市財政の危機感を共有できないのではないでしょうか。
先ほども、市長は、財政全体について、依然厳しい状況であり、健全な財政運営、そして市税の重みを受け止めると述べられました。今後、高齢化社会の進展により、自主財源の根幹である市税収入は確実に減少が見込まれるわけですから、堅実な財政運営に取り組んでいただくよう意見しておきます。
次に、土地開発公社健全化対策について。
決算概要説明書の１６８ページ、１６９ページに、土地開発公社健全化対策経費２億９,８８４万９,００２円が計上されていますが、まず、この事業の内容について、お伺いします。
265 ◯あべ
木孝充総務管理室課長 土地開発公社健全化対策経費につきましては、土地開発公社の長期保有地の縮減を図る観点から取り組んだもので、令和２年度では、中振交野線及び長尾春日線用地について、事業課が予定する買戻しとは別に、土地開発公社から買戻しを行ったものでございます。
266 ◯上野尚子委員 土地開発公社の保有地には、長期保有地もまだまだ存在し、土地開発公社健全化の取組は積極的に行っていく必要があると思いますが、今後も予定があるのか、お伺いします。
267
◯福山循逸財政課長 土地開発公社の健全化の取組につきましては、将来負担を抑制する観点からも課題であると認識しており、今後も、各年度の収支状況などを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
268 ◯上野尚子委員 各年度の収支状況を踏まえたのだと思うんですが、本年度はその事業がありません。
そういったところから、土地開発公社における長期保有地については、保有しているだけで維持管理や用地取得にかかった借入金の利息などにより負担が増加していくだけですので、答弁いただいたように、将来負担の抑制の観点からも対応を進めていただきたいと思います。
次に、防災対策について。
近年、災害級の大雨が頻繁に発生しており、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生したことは、記憶に新しいところです。
本市に目を移すと、今年度は、大きな災害はないものの、５月と８月に土砂災害の危険性が高まったことから避難情報を発令し、避難所を開設されました。大雨の発生件数は増加傾向にあり、自然災害の発生を完全に防ぐことは困難ですが、被害を最小とするため、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った強靱な地域を推進していくことが求められます。
そこで、令和２年度の部の取り組み実績２ページの枚方市国土強靱化地域計画の策定について、お伺いします。
令和２年度に「本市における脆弱性の評価・課題の検討を行い、「枚方市国土強靱化地域計画」を策定しました」とされていますが、計画の概要を改めてお聞きします。
269 ◯内山正昭危機管理室課長 枚方市国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法第１３条に基づき、地震や風水害などの大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さを持った強靱な地域づくりを進めるため策定したものです。
具体的には、人命の保護が最大限図られること、社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること及び迅速な復旧復興の４つを基本目標とし、その妨げとなる、起きてはならない最悪の事態を３４項目のリスクとして洗い出しを行い、その対応の方向性を取りまとめて策定したものでございます。
270 ◯上野尚子委員 本市における災害時の脆弱性である、起きてはならない最悪の事態が３４あるとのことですが、なぜ３４項目としたのか、また、計画内で規定している最悪の事態とは、具体的にはどのようなものを挙げているのか、お伺いします。
271 ◯内山正昭危機管理室課長 起きてはならない最悪の事態につきましては、内閣府の国土強靱化地域計画策定ガイドラインで、想定されているリスクとして４５項目が提示されており、本市計画を策定するに当たっては、大阪府の国土強靱化地域計画と整合性を図りつつ、海路や空路の機能停止といった本市の実情に合致しない項目を除いた上で、３４項目としたものでございます。
また、計画中では、建物倒壊、通信インフラの麻痺、道路交通網の遮断による食料や飲料の供給停止などを起きてはならない最悪の事態として位置づけております。
272 ◯上野尚子委員 国土強靱化をめぐる動きとして、令和３年度は、国土強靱化地域計画の策定の有無により、交付金額が変わる重点化等が１３の交付金、補助金で新たに適用されることとなりました。また、令和４年度には、国土強靱化地域計画の策定を交付金、補助金の交付要件としていく方針が示されています。
本市の強靱化を推進する上で不可欠な補助金、交付金が受けられないという事態を防ぐため、必要に応じて内容の見直しを行うなど、柔軟に計画を運用していただくことをお願いしておきます。
次に、令和２年度の部の取り組み実績９ページに「3)災害時の情報伝達手段の多重化について、消防庁の情報アドバイザー派遣事業を活用」とありますが、当該事業はどういった制度なのか、また、情報アドバイザーを活用することでどういったメリットがあったのかについて、お伺いします。
273 ◯内山正昭危機管理室課長 情報アドバイザー派遣事業は、総務省消防庁が地方自治体に対して災害時における情報伝達への技術的助言を行う事業として実施しているものであり、令和２年度、本市の依頼に基づき、アドバイザーが派遣されたものでございます。
携帯電話を所有しない市民へのプッシュ型の情報伝達手段を検討するに当たり、消防庁の職員及びアドバイザーである先進自治体の職員から、コスト面や運営面などから助言を受けることができました。
このアドバイザー事業を活用することで、優れた知見を持った第三者的な視点から事業内容の精査ができ、令和３年度からの自動音声配信電話事業の実施につながったと認識しております。
274 ◯上野尚子委員 消防庁のホームページを見ていますと、様々なアドバイザー事業がありました。アンテナを張り、その折々でタイムリーな事業を選択し、専門的な知識を大いに活用して、市民の命を守る手立てとしていただきたいと思います。
続いて、教育との連携による見守り支援体制の整備について。
令和２年度の子どもの育ち見守りセンターの取り組み実績における、教育との連携による見守り支援体制の整備について、お伺いします。
コロナ禍の影響で子どもに大きなストレスが生じている中、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーを活用し、児童、生徒の見守り活動を支援したということですが、具体的に昨年度はどのような取組を行ったのか、お伺いします。
275 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、子どもの課題が複雑化、多様化する中、教育と福祉の連携が一層必要であるという考えの下、市長部局への移管につきまして検討しつつ、８小・中学校と適応指導教室に対しまして計９人を配置し、ケース会議への参加や関係機関へのつなぎ等を通じ、令和２年度は３７８人の児童、生徒への支援を行いました。
スクールロイヤーにつきましては、法的観点に基づき、教育や福祉等の視点を取り入れながら、弁護士が子どもの利益を念頭に置き学校に助言を行うもので、令和２年度から市長部局所管で新たに開始したものであり、小・中学校からの相談４２件に対しまして助言を行いました。
276 ◯上野尚子委員 スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーが昨年度どのような支援、相談を行ったのか、具体的な内容をお聞きします。
277 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 まず、スクールソーシャルワーカーが継続して関わったケースの主な内容といたしましては、多いものから延べ件数で申し上げますと、不登校に関することが２１１件、虐待や虐待の疑いに関することが６３件、発達障害に関することが５１件となっております。
次に、スクールロイヤーが関わったケースといたしましては、保護者との関わりに関するものが１４件、いじめに関するものが９件、児童・生徒間トラブルに関するものが８件となっております。
278 ◯上野尚子委員 具体に関わったケースとして、スクールソーシャルワーカーが不登校、虐待、スクールロイヤーが保護者との関わり、いじめに関するものなどが多かったということです。
こうしたケースの解決に向けては、教育的な視点だけでなく、福祉的な専門性を持って、子どもやその家庭の背景にある様々な課題を把握する必要があると思いますので、教育と福祉の連携がさらに必要であることは理解いたしました。
そうした中で、スクールロイヤーは、令和２年度から子どもの育ち見守りセンターで新たに開始、スクールソーシャルワーカーについては市長部局への移管について検討されたということですが、どのような効果を期待して移管することとしたのか、お伺いします。
279 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもの育ち見守りセンターがスクールロイヤーとスクールソーシャルワーカーを所管することで、就学前、就学後を通しての支援の継続性を確保し、子どもにとって最適な支援を切れ目なく行うことが可能となり、教育の現場においてより早期に子どもの課題に関わっていけるものと考え、市長部局において所管することといたしました。
このうち、スクールソーシャルワーカーにつきましては、担任の教諭や各会議などを通じて気になる子どもの状況を把握し、授業などでの行動観察も行いながら、教諭と共にその子どもや家庭へ直接的かつ継続的に関わることができるよう、実働時間を増加させるとともに、拠点となる学校以外への巡回の機会を増やすことといたしました。
また、複雑化する課題に対応するため、専門分野に精通するスーパーバイザーを４人設置することとし、こうしたことによって、さらに充実した活用につながるものと考えております。
280 ◯上野尚子委員 コロナ禍により、子どもの課題はより切実になる一方で、担任の教諭は、感染症対策、ハイブリッド授業等への対応も相まって多忙化がさらに進み、子どもと向き合う時間の確保がますます難しくなっているのではないかと思います。
決して任せるだけではなくて、関わりながら、こうした状況を現場の教員だけでなく、このほど子どもの育ち見守りセンターの所管となったスクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー、また児童、生徒の心のケアを行うスクールカウンセラーなどの専門家が学校に入ることで、チーム体制で、一人一人の子どもに寄り添って最適な支援を届けていただきたいと思います。
また、昨今では、ヤングケアラーの実態も明らかになってきており、こうしたことへの支援にも取り組んでいただきたいと要望しておきます。
続いて、枚方市総合文化芸術センター整備事業について。
この枚方市総合文化芸術センターが８月３０日にオープンいたしました。
そこで、枚方市総合文化芸術センター整備事業経費の委託料について、お聞きします。
決算概要説明書の９１ページ、枚方市総合文化芸術センター整備事業経費のうち、委託料として決算額１億６,１１０万７,３９５円が上げられております。
この委託料は、どのような業務に執行された委託料なのか、お伺いします。
281 ◯山門正和文化生涯学習課長 枚方市総合文化芸術センター整備事業経費におけます委託料の業務内容につきましては、工事管理委託料をはじめ、開館準備業務委託料、北側道路等分筆測量委託料、案内標識設置工事設計委託料、施設予約改変業務委託料などとなっております。
282 ◯上野尚子委員 枚方市総合文化芸術センター整備事業経費の委託料の中に、案内標識設置工事設計委託料がありましたが、この案内標識は、どのような目的で設置されるために設計されたものなのでしょうか、お伺いします。
また、枚方市駅から徒歩で総合文化芸術センターに来られる利用者のための案内標識の設計も、この委託料の中に含まれているのか、併せてお伺いします。
283 ◯山門正和文化生涯学習課長 案内標識設置工事設計委託料につきましては、総合文化芸術センターに車やバイク、自転車などでお越しいただく利用者のために、府道京都守口線やラポールひらかた前にある歩道橋などに案内標識の設置等を行うために工事の設計を委託したものでございます。
なお、枚方市駅から徒歩でお越しになられます利用者への案内標識につきましては、この設計委託料には含まれておらず、建物工事の中で、総合文化芸術センターの施設前広場に設置している状況でございます。
284 ◯上野尚子委員 案内標識設置工事設計委託料については、車やバイク、自転車等でお越しになられるための案内標識の設計委託料であって、歩行者のための案内標識の設計は含まれていないということです。
総合文化芸術センターが８月３０日にオープン以降、今現在、様々な事業が実施され、私も事業を鑑賞させていただきましたが、鑑賞者のほとんどの方が電車、バスを利用されている状況で、鑑賞者の中には、枚方市駅の改札口を出られてＴ－ＳＩＴＥの方へ行かれ、道に迷っている方も見受けられました。汗をかきかき会場に到着して鑑賞するというのは本当にかわいそうだなと。私の知り合いもそんな状況がありました。
本当にそれで見渡してみると、確かに枚方市駅やその周辺には、歩行者のための総合文化芸術センターの案内標識はありませんでした。
総合文化芸術センターは、市外からの利用者もたくさん見受けられますし、また、そうであってほしいわけですから、枚方市に初めて来た人目線を持ち、鑑賞者がスムーズに総合文化芸術センターにお越しいただけるよう、枚方市駅構内やその周辺に案内標識を設置することを要望しておきます。
次に、野外活動センター使用料について。
決算概要説明書４３ページに、野外活動センター使用料が８９万６,７００円と示されています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の利用停止などにより大幅に減少していると思いますが、前年度と比べどの程度減少しているのか、過去５年間の使用料収入の実績と併せてお伺いします。
285 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 野外活動センターの使用料収入につきましては、平成２８年度は５２９万３,６５０円、平成２９年度は４２１万３,７００円、平成３０年度は４２９万８,４００円、そして令和元年度は３１９万８,８５０円となっており、令和２年度の８９万６,７００円は、前年度、令和元年度と比べまして７２％の減少となっております。
286 ◯上野尚子委員 ここ数年の実績では、コロナ禍以前は４００万円を超える使用料収入があったとのことです。
一方、決算概要説明書の２００ページ、野外活動センター管理運営経費を見ますと、５,３９０万３,５３２円となっています。施設管理に係る経費が約５,４００万円であるのに対し、使用料収入が５００万円前後であることから、収入に比べ支出がかなり多く、収支バランスの悪い施設であるということが分かります。
行政が管理運営を行う施設でありますので、民間の施設のように利益追求ではないというのも理解はできますが、受益者負担や施設維持の観点からも、一定の収益を得る必要はあるのではないかとも思います。
収支バランスの悪い現在の状況においても施設を維持していることについて、市としてどのように考えておられるのか。また、収入となる施設の使用料の内容について、お伺いします。
287 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 野外活動センターは、これまで主に青少年の健全な育成を目的とした教育キャンプ場として運営してきました。
昨年度に、同センターを所管するスポーツ振興課が、教育委員会から市長部局の観光にぎわい部へ移管されたことから、観光施策などを視野に入れて、部内横連携による取組を進めたいと考えております。
例えば、野外活動センターでのレクリエーションを含めた地域の文化財や里山を巡るウオーキングイベントなどについて、現在、部内で検討しているところでございます。
今後は、こうした取組を積極的に進めることで、市内、市外を含むより多くの方々に来場していただき、しっかりと収益につなげて、持続可能な施設運営を目指していく必要があると考えております。
なお、施設使用料につきましては、一般区分で日帰りは２００円、宿泊は５００円となっており、小・中学生等は一般区分の半額、市外の方は一般区分の倍額となっており、常設のテントは無料で御利用いただけますが、ロッジやシーツなどの利用につきましては別途料金が必要になるという状況でございます。
288 ◯上野尚子委員 市内外の多くの方に来ていただく取組を進めるとのことですが、現状のアウトドアニーズに即した新たな取組や、若い世代やファミリー層が安心して使えるよう、Ｗｉ－Ｆｉ設備やトイレの美装など、時代に合った最低限の設備投資も必要であると考えます。
それを実現するためには、現在の低い使用料についても見直す必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。
289 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 昨年度以降、認知度向上の一環といたしまして、古くなっていたホームページの全面的な改修や、センター内に軽自動車２台を含む７台の駐車が可能な新たな駐車場を整備するなど、今までの課題を少しずつではありますが解決する取組を行ってきているところでございます。
また、今年２月に初めてトレイルランニング大会のコースに組み入れていただいたことがきっかけになり、今年の１２月には、その大会の民間運営者とスポーツ協会が連携し、センター周辺を活用したトレイルランニング教室を開催する予定となるなど、取組が連鎖的につながっていくような事例も出てきています。
今後も引き続き、民間事業者などとも連携しながら、様々な取組を進めていきたいと考えております。
なお、使用料の改定につきましては、施設運営の見直しなども踏まえて、民間や他自治体の施設の状況など、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
290 ◯上野尚子委員 新しくなったホームページを拝見しましたが、非常に見やすくなり、行ってみたいと感じるようなものになっていると思います。
以前に、私もバイクで近隣まで立ち寄ったとき、通行するのに非常に危ないと感じていた進入路も、今はきれいに舗装され、アクセスもよくなってきていますし、何よりも、大型天体望遠鏡という、この周辺では簡単に見ることができない特別な施設もあります。
教育委員会から市長部局へ移管し、観光やにぎわい創出という意味で可能性を秘めている施設だと考えていますので、これからも民間事業者による新たな考え方なども取り入れ、市民が楽しめる、市外の方にも来ていただける、魅力のある、よりよい施設にしてもらいたいと思います。
続いて、保育士確保・定着支援事業について。
決算概要説明書１１９ページの４．私立保育所等経費のうち、（３）各種補助金のカ．同じく５．小規模保育事業経費の（２）各種補助金のイにある保育士等確保・定着支援事業補助金について、お聞きします。
この２つを合計しますと１億１７４万円となります。この補助金は、保育士不足という喫緊の課題に対応するため、私立認可保育所等に勤務する正規雇用の保育士等に月額１万円、年間最大１２万円を支給するという令和２年度の市独自の新規事業で、待機児童対策の一環として開始されました。
初めに、この補助金は、どのように予算を見込み、結果として、１年間事業を実施して、実際何人を対象に処遇改善を行えたのか、お聞きします。
291 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 事業開始年度である令和２年度の予算につきましては、私立保育所に対して行ったアンケートの結果や、他の補助金等の添付書類として求めている職員名簿等を参考に、９００人分の予算を見込みました。
本補助金を活用して８５２人の処遇改善を行ったことから、おおむね見込みどおり執行できたと考えております。
292 ◯上野尚子委員 この市独自の処遇改善については、我が会派の有山議員が、令和２年３月定例月議会の代表質問において、対象施設を認可保育所、認定こども園、小規模保育施設と限定しているが、施設運営者の立場や税の公平性を考えたときに、対象施設を限定としているのはいかがなものかと質問をしたところ、対象施設については、まずは今回の処遇改善の効果検証を行っていきたいとの御答弁でした。
そこで、令和２年度において本補助金は効果があったのか、また、どのように効果検証をされたのか、お伺いします。
293 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 令和２年９月に本補助金の対象施設にアンケート調査を行ったところ、この補助制度が保育士等の新規採用に効果があったかという問いにつきましては、大いに効果的、またはどちらかというと効果的だと思うと回答した施設が８１％で、在職保育士等の定着、つまり離職防止に効果があったかという問いについては、８４％の施設が大いに効果的、またはどちらかというと効果的であったと回答しました。
また、令和３年度当初の本補助金の対象人数は、民営化により新規に対象となった施設を除くと８７１人であり、令和２年度で比較して１９人増加したことから、一定効果があったと考えております。
294 ◯上野尚子委員 １９人増加という点では効果があったと言えますが、１億１７４万円という大きな額からすると、費用対効果としてはどうだったのかと思ってしまいます。
また、アンケート調査につきましても、補助金の交付先に実施されているわけですので、なかなか効果がなかったとは回答しないのではないかとも思います。
本市の補助金は、補助金の見直しに関する方針に基づき、全ての補助金についてサンセット方式を導入し、その終期の設定は３年とされており、それでいうと、本補助金は令和４年度が一旦の終期になります。それまでに、もう少しいろいろな角度からのしっかりとした分析が必要ではないかと意見しておきます。
英語教育推進事業経費について。
我が会派は、グローバル化に備え、国際社会で活躍できる人材を育成すべきと、これまでも英語教育の推進に力を入れ、その中で、英語外部検定試験や英語村が実施されるようになりました。
今回は、英語教育指導助手（ＮＥＴ及びＪＴＥ）の配置について、お伺いします。
決算概要説明書１７７ページ、教育研究費のうち、（４）パートタイム会計年度任用職員において、昨年度の決算額は２億４,７５６万６,５２９円となっておりますが、そのうち、英語教育指導助手（ＮＥＴ及びＪＴＥ）に係る人件費は幾らだったのか、お伺いします。
295 ◯嶋田 崇学校教育室課長 ＮＥＴ（外国人英語教育指導助手）１９名、ＪＴＥ（日本人英語教育指導助手）を２７名配置し、それらに係る人件費は１億２,１７５万９,０３１円となっています。
296 ◯上野尚子委員 昨年度から小学校で新学習指導要領が実施され、外国語の学習が本格的に始まりました。
令和２年度の部の取り組み実績に、小学校で新たに小学校担当のＮＥＴ（外国人教育指導助手）の配置の記載がありますが、活用状況について、お伺いします。
297 ◯嶋田 崇学校教育室課長 小学校での外国語の学習が本格的に始まることを見据え、児童の英語学習への意欲の向上、異文化理解、児童が英語でコミュニケーションを図る機会の提供を目的に、令和２年度より小学校担当のＮＥＴの配置を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で配置ができておりませんでした。
これまでも、中学校区のＮＥＴが小学校を訪問し授業を行うなどの取組等は行っておりましたが、昨年度については、中学校区に配置するＮＥＴとタブレット端末を活用して小学校の教室とつなぎ、自己紹介やＮＥＴの出身国の紹介等を行うなど、体験的に英語を学習する場の提供も行いました。
298 ◯上野尚子委員 ＮＥＴと小学校の教室をつなぎ、体験的な英語の学習の場を持つことができたのは、今後の英語学習の取組を広げることにつながるとは思います。
とはいえ、身近に異文化理解やコミュニケーションを図れることから、小学校においてＮＥＴの配置があればよかったなと、新型コロナウイルス感染症の影響で配置できなかったことは残念でしたが、本年、新たに配置とのことですので、大いに活躍してもらいたいと思います。
さて、昨年度、本市では、全児童・生徒にタブレット端末が配付されました。
そこで、日々のタブレットを活用した英語学習の取組について、お伺いします。
299 ◯嶋田 崇学校教育室課長 タブレットを活用した英語学習につきましては、小学校では、ＪＴＥが録音したモデル英文を聞きながら発音練習を行っています。
中学校でも、ＮＥＴや英語教員が録音したモデル英文を、速度を変えたり繰り返し練習するなどの、個別の状況に応じた学習にも利用しています。
また、インターネットを使って興味のある動画や写真を集めて英語のプレゼンテーションに取り入れるなど、児童、生徒が体験的に英語に触れる機会を増やすことができております。
300 ◯上野尚子委員 先ほどのＮＥＴとの遠隔授業や海外との交流活動など、タブレットを使えば可能になります。タブレットを活用し、児童、生徒の英語学習への興味、関心をより高め、英語学習の充実を図っていただくようお願いしておきます。
最後に、若年層の選挙啓発について。
決算概要説明書９７ページの若年層啓発経費として３６万７,６５１円が支出されています。
近年、特に若年層の投票率が顕著に低い状況にあり、投票率向上につながる取組として、新たに有権者となられた満１８歳の方に対し、選挙啓発はがきを発送していると聞いております。どのようなはがきを発送されているのか、お伺いします。
また、ほかにも若年層に対しどのような事業を実施されたのか、お聞きします。
301 ◯木村吉希選挙管理委員会事務局課長 この選挙啓発はがきは、１８歳を迎えられ、選挙人名簿に登録された方に送付しているもので、選挙人名簿の登録月である６月、９月、１２月、３月の３か月ごと及び選挙時に登録する際に発送しており、令和２年度は３,９２７人の方に郵送いたしました。
はがきの内容につきましては、選挙人名簿に登録され投票できることをお知らせするとともに、選挙の際、投票日当日に予定がある場合については、期日前投票や不在者投票ができる旨、御案内し、１８歳になられた方に選挙への意識を促し、投票を呼びかける取組を行っているものでございます。
また、そのほかの啓発事業といたしましては、小・中学生や高校生を対象に、模擬投票も取り入れた出前授業の実施や、校内で生徒会選挙などをされる際には、記載台や投票箱など選挙物品の貸出しを行っております。
そのほかにも、小・中学生に明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集を行うなど、一人でも多くの若年層に選挙への興味を持ってもらえるよう、啓発事業を進めてまいります。
302 ◯上野尚子委員 枚方市の年代別の投票率を見ますと、年代が上がると投票率も上がり、２０歳代は６０歳代の半分にも満たないこともあります。一般的に、年齢を重ねると生活と政治との関わりを肌で感じるようになり、投票率も高くなっていきます。しかし、あまりにも投票率が低いと、年齢が上がっても投票率は向上しないと言われています。今後、中高年齢層の投票率も下がっていくことが懸念されます。そう考えると、この若年層への選挙啓発は大事です。
先日、高校生と話す機会があり、ＳＤＧｓのことから政治へと話は広がっていきました。課題がはっきりしていれば、本当に思考は深まり、しっかり取り組めると実感いたしました。
若年層へ、例えば身近な生活と政治の関わりなど、分かりやすい自分事として捉えられる内容などを吟味しながら、今後も啓発に努めてもらいたいと要望して、私のＡ日程の質疑を終わります。ありがとうございます。
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303
◯野村生代委員長 午後３時３０分まで休憩します。
（午後３時１８分 休憩）
（午後３時３０分 再開）
304
◯野村生代委員長 委員会を再開します。
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305
◯野村生代委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。
306 ◯田中優子委員 こんにちは。ヒアリングにおきましては大変お世話になり、ありがとうございます。
それでは、早速、質問させていただきます。
公民連携の推進について。
事務概要９４ページ、主要施策の成果と課題についてのうち、企画政策室の公民連携の推進について、お聞きします。
昨年９月に従来の仕組みを見直し、公民連携プラットフォームを設置していますが、この公民連携プラットフォームの取組について、昨年度の実績がどれぐらいあったのか、伺います。
307 ◯尾松直樹企画政策室課長 公民連携プラットフォームは、企業や大学等の民間事業者と連携し、行政課題の解決を目指した情報共有等を行う一元的な窓口として設置しております。
令和２年度では、９月の見直し後に２９事業者が新たにプラットフォームに登録いただき、３月末の段階で５１事業者の登録となりました。
事業者からいただいた提案は３７件ございまして、産前産後オンラインセミナーの開催やスマート街路灯の設置など、８つの連携事業に取り組んだところでございます。
308 ◯田中優子委員 昨年度の取組の実績については分かりました。
３７件の提案があったとのことで、民間事業者の様々なアイデアが寄せられていると思いますが、特定の課題解決、例えば、防災に関する提案が、例えば教育の場面でも活用できる可能性がある場合には、ほかの場面での活用、連携を探っていくようなケースはあるのでしょうか。
309 ◯尾松直樹企画政策室課長 先ほどお示しいたしました産前産後オンラインセミナーにおきまして、出産、育児をメインとする内容に、本市から産後早期の防災に関する内容の追加をお願いし、実現につなげることができました。
このような事例をはじめ、委員お示しのような、本市の課題や事業者の提案内容について民間事業者と対話をする中で、ほかの異なる新しい分野での展開などの可能性を見いだすことがございます。
引き続き、組織横断的な視点の下、あらゆる行政課題やまちの魅力向上に向けて、民間事業者のアイデアをいただきながら取り組んでまいります。
310 ◯田中優子委員 ８月に開催された総務常任委員会所管事務調査で、プラットフォームは、公と民それぞれの強みを生かして社会に新たな価値を創造することを目指す対話の場であるとの説明がありました。
一つのアイデア、取組が、さらなる検討、議論の中でまた違う課題を解決することもあると思います。今後も、多角的な検討を行っていただきたいと思います。
また、公民連携プラットフォームでの取組に限らず、各担当部署においても、所管する課題以外の社会的な流れや全体的な行政課題に目を向けるよう日頃から心がけるとともに、さらに、所管する課題に直接関連するアイデア、ツールではなくても、それらを活用できないか、より広い視野を持って日々検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＳＮＳでの効果的な情報発信について。
令和２年度事務概要７０ページの１．全庁的な情報発信力強化・効果的な広報の実践について、お伺いします。
ここでは、「市公式ＬＩＮＥやＴｗｉｔｔｅｒを活用し、状況の変化が激しい新型コロナウイルス感染症の情報の迅速かつ適切な発信に努めた」とあります。
まず最初に、本市の公式ツイッター及びＬＩＮＥの令和２年度の登録者数と３年間の推移について、それぞれお聞かせください。
311 ◯田中 朗広報プロモーション課長 本市の公式ＳＮＳ利用者数の推移でございますが、ツイッターにつきましては、平成３０年度が７,８８８人、令和元年度が８,７４３人、令和２年度が１万２,４０４人と、３年間で４,５１６人増加いたしました。
また、ＬＩＮＥにつきましては、令和２年５月にスタートしまして、今年３月末時点での登録者数は１万６,４６３人でございます。
312 ◯田中優子委員 ツイッターのフォロワー数をお聞きしますと、令和２年度は大きく伸びており、ＳＮＳを駆使した情報発信は、コロナに限らず、あらゆる場面で重要性が増していることがうかがえます。
総務省の情報通信政策研究所が実施している研究、情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査では、ここ数年で、ＳＮＳを利用している４０代以上の割合は驚くほど増えているとの結果も出ています。とはいえ、若年層と中高年層を比べると、若年層のほうが高い割合でＳＮＳを利用しているのは確かですし、スマホでＳＮＳをよく見る傾向があるようです。
そうした若者たちに支援情報が届きやすくなるよう、例えばハッシュタグをつけて発信することは非常に有効ではないかと考えます。
これまで、公式ＳＮＳで若者への訴求力を高める取組は行ってきたのか、伺います。
313 ◯田中 朗広報プロモーション課長 若者への情報発信には、ツイッターやインスタグラムが有効であることは認識しておりまして、本市のツイッターでも、市の様々な情報の発信を行っております。
また、公式ＳＮＳでのハッシュタグをつけた投稿につきましても、インスタグラムで実施しております。
また、インスタグラムのふだんの投稿では、枚方の魅力スポットや市内の風景写真に特化した発信を行っておりますが、今年１月に開催を予定していましたはたちのつどいの延期を決定した際には、一人でも多くの新成人にいち早くお伝えする必要があったことから、ＳＮＳの中で特に若者に人気があるインスタグラムでも、中止の決定をお知らせする投稿を行っております。
314 ◯田中優子委員 神奈川県葉山町では、公式インスタグラムアカウントのフォロワー数が２万５,０００人超えという多さです。町の担当者は、ホームページや全戸配布の広報誌にも力を入れているが、ちゃんと作れば若い人も見てくれるかといえば、そういうわけでもない。若い人がいるところにこちらから行くべきと言い、目的を明確にし、ターゲットに歩み寄っています。
若年層の方々は、新しいＳＮＳにも特に敏感ですし、利用の仕方も様々使い分けて、情報収集など便利に活用されています。また、一方では、自身の悩みやお困り事を発信したり、検索したりされています。
先ほども申し上げましたが、ハッシュタグを活用して、そういった何らかの支援が必要な方に本市の情報を知ってもらえるよう取り組んでいただきますようお願いします。
あらゆるＳＮＳを上手に活用し、枚方を知ってもらい、好きになってもらう。何より市民の方にお役に立てるように。効果的な情報発信は、定住促進にもつながると思います。しっかりと取り組んでいただきますよう要望します。
次に、読書活動推進事業経費について。
決算概要説明書１７７ページ、教育研究費のうち、（４）パートタイム会計年度任用職員及び（６）任期付短時間職員について、昨年度の決算額は、それぞれ２億４,７５６万６,５２９円と５億５,１４３万９,８７２円となっていますが、両決算額のうち、学校司書に係る人件費について、お伺いします。
315 ◯嶋田 崇学校教育室課長 令和２年度につきましては、学校司書を全中学校区に１９名配置しております。そのうち３名がパートタイム会計年度任用職員、残り１６名が任期付短時間職員で、配置に係る人件費は６,０１７万３,９３５円となっております。
316 ◯田中優子委員 平成３０年度から全中学校区に学校司書が配置され３年目となり、様々な取組が推進されていることと思います。
令和３年２月の教育子育て委員協議会の資料によりますと、中学校での学校図書館の授業利用が推進されていることがうかがえますが、小学校の授業利用の回数は把握されていないことから、小学校の実態は分かりません。
どうして中学校の授業利用回数のみの把握なのか。また、小学校の学校図書館活用等における実態について、見解をお伺いします。
317 ◯嶋田 崇学校教育室課長 学校司書の配置中心校である中学校におきましては、学校司書の配置に係る効果測定として、授業利用回数の集約を行っております。
小学校におきましては、学校司書が常駐していないことから、授業利用回数を効果測定の対象とせず、貸出冊数等の数値をもって効果測定を行っております。また、令和３年度から学校司書を配置する小学校につきましては、授業利用回数の集約を行ってまいります。
小学校の現状につきましては、貸出冊数が増加しておりますが、学校司書の支援は月に数回程度であり、必要なときに支援を受けにくいという課題が生じていると認識しております。
読書習慣の確立や情報活用能力等の育成には、長期的かつ計画的な取組を推進し充実させることが効果的であることから、小中一貫した読書活動の継続的な取組の実施に向けて、小学校への学校司書配置を進めているところです。
318 ◯田中優子委員 小学校の学校図書館の活用については課題が生じており、そのために、小学校への学校司書配置を進めていることは分かりました。
令和３年度より、１２小学校に６名の学校司書が配置されているとお聞きしています。私どもの会派としましては、小学校への学校司書配置の方法やその効果について、注視していきたいと考えております。
読書活動は、どのような時代にあっても子どもの人間形成に大きな役割を果たす普遍的なものであるはずです。早急に全ての小学校に効果的に学校司書が配置されるよう、読書活動推進事業の拡充を強く要望いたします。
次に、子どもの笑顔守るコールについて。
決算概要説明書１７９ページに、子どもの笑顔守るコール事業経費２６１万７,３２０円が計上されています。
コロナ禍による雇用環境や生活スタイル等が大きく変化する今、子どもたちや保護者の方々の抱える悩みも多様化していると考えます。
このような社会情勢の中、市教育委員会が教育相談窓口である子どもの笑顔守るコールを実施していることは、大変意義のあることだと思います。
そこで、子どもの笑顔守るコールの事業の概要、事業費の使途、相談件数などの利用状況について、お伺いします。
319 ◯齋藤 博教育支援室課長 子どもの笑顔守るコールとして、いじめ専用ホットラインと、学校教育全般に関する電話相談の教育安心ホットラインの２回線を設け、教育相談体制の充実を図っております。
事業費の使途としましては、相談員２名の報償金、電話代、非営利・有償活動団体保険料、配付カード作成費などとなります。
相談件数は、いじめ専用ホットラインが２２件、教育安心ホットラインが３９７件、合計４１９件となり、相談者の内訳につきましては、ともに保護者が最多となっております。
320 ◯田中優子委員 事業の概要については分かりました。
子どもや保護者、教職員にとって、教育相談先があることは大変よいことだと思います。
そこで、子どもの笑顔守るコールを幼児、児童、生徒、保護者及び教職員へどのように周知しているのか、お伺いします。
321 ◯齋藤 博教育支援室課長 ４月当初に、市立学校園へホットラインなどの電話番号を記載した名刺サイズのカードを配付し、周知に努めております。
また、今年度から、枚方市子どもの育ち見守りセンターと連携し、子どもを守る条例の電子リーフレットを児童、生徒及び教職員のタブレット端末のホーム画面で閲覧できるようにし、子どもの笑顔守るコールのいじめ専用ホットラインを案内しております。
322 ◯田中優子委員 周知については分かりました。
世界主要の７か国の中で、日本の自殺率は最も高く、その中でも、特に若年層への対策が必要であると言われています。
平成２８年４月施行の改正自殺対策基本法では、具体的施策として、子どものいじめ相談の充実やＳＯＳの出し方の教育などが盛り込まれています。この点についてもしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で変化する生活の中で、悩みを抱える児童、生徒が大人に悩みを相談できるよう、複数の相談ツールを用意するべきです。
今、子どもたちのコミュニケーション手段として使われているのはＳＮＳです。電話をするのはハードルが高いことです。ＳＮＳ等を活用した児童・生徒相談は、文部科学省が主体となって推進し、多くの自治体で取り組まれ、大阪府でも実施されています。
このＬＩＮＥ相談は、学校から周知されることと自治体が行っていることで、安心して相談できると認識し、電話相談、メール相談と比べても多く相談が寄せられ、気軽に相談できるとの声もあったとのことです。本市においても取り組んでほしいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書８１ページ、男女共同参画推進事業費のうち、２．ＤＶ防止対策事業経費の（１）被害者支援対策事業費について、お聞きします。
まず、経費の内容について、お聞きします。
323 ◯牧 多実男人権政策室課長 被害者支援対策事業費１９３万５,２５０円の内容でございますが、報償金としまして、ＤＶ防止啓発を目的とした講座、ＤＶ被害者回復プログラム、子どもたちを暴力の被害者にも加害者にもさせないためのＤＶ予防教育プログラムの実施、また対等なパートナー関係を目指すための啓発ハンドブックの原稿等に係る謝金が１５０万９,０００円。消耗品費といたしまして、事務用品の購入費用等が５万８,５８９円。印刷製本費としまして、啓発ハンドブックの印刷製本費等が９万６,０００円。通信運搬費としまして、ひらかたＤＶ相談室専用電話の電話料金等が１１万６２１円。
また、委託料としまして、男女共生フロア・ウィル警備委託及び講座の際の保育労働者派遣委託料が１６万１,０４０円となっております。
324 ◯田中優子委員 ＤＶ予防教育プログラムの過去３年間の実績について、この事業費には、ＤＶ予防教育プログラム実施のための経費が含まれているとのことですが、これまでの取組状況として、過去３年間における実施校数や経費について、お伺いします。
325 ◯牧 多実男人権政策室課長 ＤＶ予防教育プログラムは、小学校では４年生、中学校では２年生または３年生を対象としております。
取組の実績といたしましては、平成３０年度は、小学校５校１２クラスと中学校７校３５クラスで実施し、事業経費につきましては７７万９,０００円となっております。
令和元年度は、小学校１０校２６クラスと中学校１２校５７クラスで実施し、事業経費については１５５万４,０００円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施予定校であった小学校１校が中止となっております。
最後に、令和２年度におきましては、小学校８校１８クラスと中学校６校３３クラスで実施し、事業経費については１２５万９,０００円となっており、令和２年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校３校、中学校２校が中止となりました。
326 ◯田中優子委員 ＤＶ予防教育プログラムについては、今年度についても引き続き取組を進めておられると思いますが、暴力の根絶に向けては、まず予防に取り組むべきであり、何よりも子どもの頃からの教育が大切です。
さきの予算特別委員会においても、私は、より多くの子どもたちがＤＶ予防教育プログラムを受講できるよう、全校実施とするべきと申し上げたところです。
令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった学校もあるとのことです。例えば、リアルで講師の方に来ていただくプログラムとは別に、ＤＶ予防教育の専門家の方に考えていただくなどして、子どもたちのタブレットを使ってオンラインで行えるプログラムなどを用意するなど考えてみてはいかがでしょうか。
大事な取組ですので、全ての子どもたちに届けられるよう努めていただくことを重ねて要望しておきます。
次に、農業研究事業委託料について。
決算概要説明書１５０ページ、２．農業団体育成経費の（２）農業研究事業委託料について、１７万１,０９６円が支出されていますが、本事業の内容について、お伺いします。
327 ◯西倉優子農業振興課長 農業研究事業委託は、農業従事者の栽培技術の向上や地域に根差した農業の発展を図るため、農産物展示品評会や年末直販会など市民啓発事業の実施について、市内農業従事者約６０名で構成する枚方市農業研究会に委託したものでございます。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、年末直販会は中止し、秋季の農産物展示品評会のみ実施したものでございます。
328 ◯田中優子委員 農業研究事業という名称ですので、私は、特産品の開発などに向けた研究機関への委託かと思っていました。
先般の一般質問において、我が会派より、本市都市農業のさらなる発展に向けてどのような戦略で取り組まれるのか質問したところ、摂南大学農学部との連携や公民連携などにより、農産物のブランド化に向けて研究や取組を進めていくとの御答弁がありました。
そこで、令和２年度において、６次産業化や特産品の創出に向けた研究や開発費として支出された事業はあるのでしょうか。今後の事業の予定も併せてお伺いします。
329 ◯西倉優子農業振興課長 令和２年度におきまして、６次産業化や特産品の創出などに対して支出した事業はありませんが、６次産業化の一環として、摂南大学農学部とすももサイダーの商品化に向けた取組を進めてきたところです。
今後、特産品の創出などの研究につきましては、本市をはじめ大阪府やＪＡ北河内、農業研究会などで構成する農業振興協議会の事業として、摂南大学農学部と連携を図りながら取組を進める予定でございます。
また、６次産業化につきましても、美容や健康などをテーマとして、ニーズが高く商品展開しやすい、例えばハーブやお茶、ニンニクなど新たな農産物の生産に向けて、世代が若く柔軟な発想と専門知識を併せ持つ摂南大学の学生と連携するなど、多角的な視点から取組を進めていきたいと考えているものでございます。
330 ◯田中優子委員 摂南大学農学部と連携して取組を進められていることや今後の連携につきましては理解いたしました。
しかしながら、令和２年度では、農業振興費として全体で約２,１７０万円が支出されている中、本市農業の持続、発展に向けて喫緊の課題である農の産業化に向けた取組に対しては事業化もされず１円の支出もないという現状に、市は本当に農業振興に真剣に取り組もうとされているのか、疑問を覚えます。
農業振興に関する政策については、既に転換期を迎えていると思います。公民連携による取組などにより、必ずしも市の財源による投資が必要ではないものの、新たなものを打ち出すということに対しては、事業として見える形で取り組み、市の姿勢を示すことも大切ではないでしょうか。
農業振興に係る経費につきましては、事業の必要性や適正化について改めて精査し、枚方市の農業を途絶えさせないために、農の産業化など必要な事業にしっかりと注力していただきますよう要望いたします。
最後に、結婚等新生活支援事業について。
決算概要説明書１２３ページの６．子ども・若者育成事業経費のうち、（４）結婚等新生活支援事業費５,９９３万９,０００円について、前年度と比較した上での令和２年度の実績件数をお聞きします。
331 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 結婚等新生活支援事業に係る令和２年度実績件数につきましては２０１件となっており、これは、令和元年度実績である１４５件と比較して約１.３９倍となっております。
332 ◯田中優子委員 令和２年度は、これまでになく申請件数が増加しています。年明け２月頃には、申請受付を一旦中断するほどの急激な申請の増加が見られたとのことです。
令和２年度に申請件数がこのように大幅に増加した主な要因について、どのように分析されているのか、お聞きします。
333 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 本市では、事業の周知として、不動産会社を通じて顧客にチラシ配布をお願いするなど、口コミ等を含めた様々な周知活動に取り組んでまいりました。
加えて、令和元年度における内閣府の調査では、大阪府下で本事業を実施していた自治体は、本市及び寝屋川市、泉佐野市、和泉市、藤井寺市、岬町、太子町の７市町となっておりましたが、寝屋川市が令和２年度からこの事業を廃止されたことにより、近隣自治体ではこの事業に取り組まれていないこと、また、令和２年度の後半に、この事業が新聞等を通じて広く報道されたことにより対象者の掘り起こしとなったことなどが、令和２年度の申請件数が増加した要因であると考えております。
334 ◯田中優子委員 この事業は、新婚等世帯が枚方市に住むきっかけになる重要な事業だと考えています。
例えば、もしお子様が生まれた場合には、幼児教育・保育における所得制限なしの第２子以降の保育料無償化など、枚方市には他市よりも充実している子育て支援サービスがあることなどもアピールするとともに、市全体でそういった住み続けたいと思ってもらえるような制度の充実を図り、さらなる転入や定住の促進に取り組んでいただきたいと思います。
今後も、できる限り多くの新婚等の皆さんがこの事業を利用することができるように、しっかりと予算を確保して、この事業を継続的に進めていただくよう要望します。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
335
◯野村生代委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
336
◯野村生代委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後３時５７分 散会）
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