枚方市議会 2021-09-05
令和３年９月定例月議会（第５日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯有山正信議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3
◯有山正信議長 選択 4
◯有山正信議長 選択 5
◯有山正信議長 選択 6
◯丹生真人議員 選択 7
◯田村孝文土木部長 選択 8
◯山中信之都市整備部長 選択 9
◯石田智則市民生活部長 選択 10
◯丹生真人議員 選択 11
◯白石金吾上下水道局上下水道部長 選択 12
◯丹生真人議員 選択 13
◯田村孝文土木部長 選択 14
◯丹生真人議員 選択 15 ◯小山 隆副市長 選択 16
◯丹生真人議員 選択 17
◯石田智則市民生活部長 選択 18
◯丹生真人議員 選択 19
◯石田智則市民生活部長 選択 20
◯丹生真人議員 選択 21 ◯伏見 隆市長 選択 22
◯丹生真人議員 選択 23
◯有山正信議長 選択 24
◯有山正信議長 選択 25 ◯番匠映仁議員 選択 26 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 27 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 28 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 29
◯田村孝文土木部長 選択 30 ◯番匠映仁議員 選択 31 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 32 ◯番匠映仁議員 選択 33 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 34 ◯番匠映仁議員 選択 35 ◯乾口里美市長公室長 選択 36 ◯番匠映仁議員 選択 37 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 38 ◯番匠映仁議員 選択 39 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 40 ◯番匠映仁議員 選択 41
◯田村孝文土木部長 選択 42 ◯番匠映仁議員 選択 43
◯有山正信議長 選択 44
◯有山正信議長 選択 45
◯有山正信議長 選択 46
◯有山正信議長 選択 47 ◯鍜治谷知宏議員 選択 48 ◯藤原卓也総務部長 選択 49 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 50 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 51 ◯鍜治谷知宏議員 選択 52 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 53 ◯鍜治谷知宏議員 選択 54 ◯川南 裕環境部長 選択 55 ◯鍜治谷知宏議員 選択 56 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 57 ◯鍜治谷知宏議員 選択 58 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 59 ◯鍜治谷知宏議員 選択 60 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 61 ◯鍜治谷知宏議員 選択 62 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 63 ◯鍜治谷知宏議員 選択 64 ◯乾口里美市長公室長 選択 65 ◯鍜治谷知宏議員 選択 66 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 67 ◯鍜治谷知宏議員 選択 68 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 69 ◯鍜治谷知宏議員 選択 70
◯有山正信議長 選択 71
◯有山正信議長 選択 72 ◯藤田幸久議員 選択 73 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 74 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 75 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 76 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 77
◯有山正信議長 選択 78
◯有山正信議長 選択 79
◯有山正信議長 選択 80 ◯藤田幸久議員 選択 81 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 82 ◯藤田幸久議員 選択 83 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 84 ◯藤田幸久議員 選択 85 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 86 ◯藤田幸久議員 選択 87 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 88 ◯藤田幸久議員 選択 89 ◯竹島弘光健康福祉部長 選択 90 ◯藤田幸久議員 選択 91 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 92 ◯藤田幸久議員 選択 93 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 94 ◯藤田幸久議員 選択 95 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 96 ◯藤田幸久議員 選択 97 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 98 ◯藤田幸久議員 選択 99 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 100 ◯藤田幸久議員 選択 101 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 102 ◯藤田幸久議員 選択 103
◯有山正信議長 選択 104
◯有山正信議長 選択 105 ◯門川紘幸議員 選択 106 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 107 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 108
◯石田智則市民生活部長 選択 109 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 110 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 111 ◯門川紘幸議員 選択 112 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 113 ◯門川紘幸議員 選択 114 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 115 ◯門川紘幸議員 選択 116 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 117 ◯門川紘幸議員 選択 118 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 119 ◯門川紘幸議員 選択 120 ◯横尾佳子子ども未来部長 選択 121 ◯門川紘幸議員 選択 122 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 123 ◯門川紘幸議員 選択 124
◯有山正信議長 選択 125
◯有山正信議長 選択 126
◯有山正信議長 選択 127
◯有山正信議長 選択 128 ◯長友克由議員 選択 129 ◯川南 裕環境部長 選択 130
◯田村孝文土木部長 選択 131
◯山中信之都市整備部長 選択 132
◯石田智則市民生活部長 選択 133 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 134 ◯長友克由議員 選択 135 ◯伏見 隆市長 選択 136 ◯長友克由議員 選択 137
◯田村孝文土木部長 選択 138 ◯長友克由議員 選択 139
◯山中信之都市整備部長 選択 140 ◯長友克由議員 選択 141 ◯小山 隆副市長 選択 142 ◯長友克由議員 選択 143 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 選択 144 ◯長友克由議員 選択 145 ◯長沢秀光副市長 選択 146 ◯長友克由議員 選択 147 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 選択 148 ◯長友克由議員 選択 149 ◯伏見 隆市長 選択 150 ◯長友克由議員 選択 151
◯有山正信議長 選択 152
◯有山正信議長 選択 153 ◯前田富枝議員 選択 154 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 155 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 156 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 157 ◯前田富枝議員 選択 158 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 159 ◯前田富枝議員 選択 160 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 161 ◯前田富枝議員 選択 162 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 163 ◯前田富枝議員 選択 164 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 165 ◯前田富枝議員 選択 166 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 167 ◯前田富枝議員 選択 168 ◯長沢秀光副市長 選択 169 ◯前田富枝議員 選択 170 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 171 ◯前田富枝議員 選択 172 ◯伏見 隆市長 選択 173 ◯前田富枝議員 選択 174 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 175 ◯前田富枝議員 選択 176 ◯長沢秀光副市長 選択 177 ◯前田富枝議員 選択 178
◯有山正信議長 選択 179
◯有山正信議長 選択 180
◯有山正信議長 選択 181
◯有山正信議長 選択 182
◯有山正信議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯有山正信議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
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（午前１０時 開議）
3
◯有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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4
◯有山正信議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯有山正信議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
6
◯丹生真人議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
質問に入ります前に、通告の４につきましては、９月２７日の議案審議で上程される一般会計補正予算案の中に事業名称を変更して計上されることが、先日１７日の議会運営委員会で決定いたしましたので、今回の私の一般質問では一旦取下げをさせていただきまして、改めて議案審議の場で質疑させていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、そのほかの項目について、順次質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．大雨による土砂流出について。
先月、８月１２日に降り始めた雨は、翌１３日夕方には１時間の最大雨量４９.５ミリを記録いたしまして、北楠葉地区と楠葉中之芝地区において道路への大量の土砂流出並びに冠水が発生いたしました。この件につきましては、隣接する八幡市側の民有地から流入する雨水が本来流れなければならない私管である雨水管を通らず、越水した雨水が枚方市内の民有地の土砂とともに道路へ流出したものと聞いております。私自身も、現地で広範囲の道路に土砂が堆積している状況、また今なお歩道の上に土のうが積み上げられている状況について、確認してきたところです。
そこでまず、今回の土砂流出等に対して市はどのような対応をされたのか、お尋ねいたします。
続いて、２．鏡伝池緑地について。
楠葉地域にあり、市民の森の愛称で呼ばれる鏡伝池緑地は、市の鳥・カワセミが飛来することもあることから、野鳥の観察の場として。また、鏡伝池の一角には、自然林を背景とした花しょうぶ園があり、初夏の花しょうぶ開花時には多くの方々が訪れるなど、広く市民に親しまれる都市緑地となっております。また、地域住民の方にとっても、公園内を日々の散歩などで利用することで日常的に豊かな自然に触れることができる貴重な場所となっております。
この鏡伝池緑地の開園時間については９時から１７時となっており、日が長くなる夏の７月と８月の２か月間のみ７時１５分から１９時までと、時間を延長して運営されております。利用者の方からは、開園時間が延長される７月、８月の２か月以外、その前後である６月や９月であれば日はまだ長く、十分明るいにもかかわらず１７時で閉園になるというのは大変に残念であるといった御意見をいただいておりました。
こうしたことから、私は、平成２９年６月定
例月議会の一般質問において、鏡伝池緑地の利用者増加の取組として、開園時間を７月、８月の時間延長に加え６月、９月も延長すべきと提案させていただきました。その際の御答弁では、利用者の増加に向け、開園時間の延長も効果的な取組の一つであり、指定管理者による開園時間の延長を含めたアンケート等において利用者ニーズの把握に努め、サービス向上につながる効率的な運営方法について検討するとのことでございました。
そこで、その後、利用者アンケートを実施されたと聞いておりますが、そのアンケートのうち、開園時間に関する質問内容と、アンケートを受けての検討結果についてはどのようなものであったのか、お聞かせください。
３．学校体育館の空調設備について。
私は、これまで、夏の暑い時期における児童、生徒の熱中症予防対策という教育的観点から、また災害時における避難所としての環境整備という観点から、学校体育館への空調設備の必要性を訴えて、早期の整備をしていただくよう、再三にわたり要望を繰り返してまいりました。
昨年の９月定
例月議会では、私が同様の質問を行った際に、国庫補助金などのより有利な財源確保に努めながら、令和３年度からの計画的な整備に向け検討を進めるとの御答弁があったところです。しかし、結果的には、令和３年度において、国庫補助金などの財源確保や計画的な整備に向けた実施工程などを調査する可能性調査の実施にとどまっており、学校体育館の空調整備について、本市としての明確な方針はいまだ示されていない状態でございます。
そこで、可能性調査における教室などの空調設備の更新も含めた現在の検討内容や進捗状況について、お聞きかせください。
次に、５．子ども医療費助成について。
市長は、令和元年９月、任期２期目のスタートに当たり所信表明を述べられました。言うまでもなく、所信表明とは、市長任期の４年間における取組方針及び施策を表明するものです。この９月は、任期の４年間の折り返しの中間地点となっており、所信表明で述べられた方針や施策については、残り２年の間で実現していくことが当然に求められることになります。
市長は、この所信表明の中で「子ども医療費への支援策の充実について検討を進める」と述べられました。我が会派は、子ども医療費の充実ということで、市民に１番に求められるのは、現在１５歳までとしている子ども医療費の助成年齢を１８歳までに拡大して、子育て世帯の負担を軽減することであると、これまでも主張を続けてまいりました。
そこで、お聞きいたします。
令和元年９月の所信表明で市長が述べられた子ども医療費の支援策の充実について、これまでの２年間、具体的に何をどのように検討されてきたのか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯田村孝文土木部長 土木部に係る御質問について、順次お答えいたします。
まず、１．大雨による土砂流出についてのうち、土木部の対応について、お答えいたします。
８月１３日の１７時３０分頃に、楠葉中之芝１丁目地内において、土砂の流出を伴う道路冠水が発生したとの通報を受けて現場に急行し、直営作業によって、翌日の明け方まで、道路に堆積した土砂の撤去並びに路面清掃などの緊急初期対応を行いました。その後も継続して路面及び側溝等に堆積する土砂の撤去などを１６日まで実施し、復旧いたしました。
また、庁内連携を図りながら現場のパトロールを行っていたところ、１７日の降雨時に、道路への泥水流出及び冠水の兆候が確認されたため、歩道上に土のうを設置して車道への土砂流出などを防止する措置を行い、通行の安全確保を行ったものです。
次に、２．鏡伝池緑地について、お答えいたします。
利用者に対するアンケートにつきましては、利用者ニーズの把握やよりよい運営を行うことを目的に、開園時間をはじめ主催イベントやみどりの相談所についてなどの６項目を、よい、普通、悪い、分からない、その他の５段階で、交通手段、気になる点などの５項目と併せて平成２９年の８月から１２月の５か月間実施し、１０６件の回答をいただきました。
その中で、開園時間については、よいまたは普通と回答された方が約８割であったため、現指定管理期間である今年度までは延長を実施せず、来年度については１年間の指定管理期間となるため同様としておりますが、今後も、利用者の声を丁寧にお聞きするなど、さらなる公園施設の充実に努めてまいります。
8
◯山中信之都市整備部長 １．大雨による土砂流出についてのうち、都市整備部の対応をお答えいたします。
今般の事象は、八幡市側から流入する雨水等が枚方市域の開発地を介して溢水し、その結果、土砂等が流出したものでございます。８月１７日までの初期対応後、開発事業に伴い整備された管渠を所有する民間事業者と協議を行いました。その後、事業者により、排水機能をよりよくするための集水ますの改良、土砂の流出した斜面地の復旧及び防護措置等を隣接土地所有者の協力の下、応急復旧として実施され、３１日に完了しております。加えて、事業者が工事を着手した２３日までの間、庁内連携により現場のパトロールを実施いたしました。
次に、３．学校体育館の空調設備について、お答えいたします。
学校体育館の空調設備につきましては、統合となる高陵小学校と中宮北小学校を除く市内の６２小・中学校を対象に調査を進めておりますが、多額の費用を要することや、設置後の維持管理を見据えた長期的な大規模な事業となるため、財政の平準化などの課題を整理した上で、事業実施の判断が必要となります。
このことから、設置する空調設備の仕様、ＰＦＩやＤＢＯ等の民間ノウハウを活用した事業手法、財源確保策などの事業スキームにつきまして可能性調査を行っており、他市の視察を行うなど、導入に向けた検討を進めております。加えて、更新時期が近づいている教室等の空調設備につきましても、同様に事業手法などについて検討を進めているところでございます。
今後は、可能性調査の内容を踏まえた両事業の進め方などにつきまして、早い段階で議会にお示ししたいと考えております。
9
◯石田智則市民生活部長 ５．子ども医療費助成について、お答えいたします。
議員お示しの、子ども医療費への支援策の充実について検討を進めることに関しましては、子ども医療費助成の年齢拡大も含めた子育て世代への医療費に係る支援策について、他市で実施している手法を参考にシミュレーションを行うなど、事業費等について検討を行っているところでございます。
10
◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、１．大雨による土砂流出について、２回目の質問です。
土砂流出等に対しまして、本市担当部署が土日や昼夜を問わず迅速な初期対応を実施していただき、また、その後の民間事業者との協議や防護措置対策なども速やかに実施していただいたことにつきましては、感謝申し上げたいと思います。
その上で、やむを得ない応急対応であったことは理解しておりますけれども、現在も狭い歩道の上に土のうが積まれたままの状態となっておりますので、今後、状況に応じて、適切に撤去など対応していただきたいということを要望させていただきます。
本市の北部地域では、ほかにも八幡市から雨水が流入している箇所が多く見られます。地形的な理由から、今後も、八幡市から流入した雨水が原因となって、土砂流出や冠水などの事象の発生も懸念されるところですが、本来、自治体の雨水は、その自治体内で処理をするのが原則であると考えております。
そこで、行政区域外からの雨水流入については、本市ではどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
11
◯白石金吾上下水道局上下水道部長 本市北部地域については、地形的な要因により、八幡市からの雨水流入が多く見られます。八幡市の下水道施設から本市下水道施設への雨水流入については、両市それぞれの雨水排水計画に基づき協議しています。
今後も引き続き、行政区域をまたぐ流入について、八幡市と協議を行ってまいります。
12
◯丹生真人議員 両市それぞれの雨水排水計画に基づいて協議していくということでございます。
今回は、八幡市からの雨水流入による事象の発生でしたけれども、これは逆に、本市から隣接自治体、隣接市への雨水流入によって何らかの事象が発生するという可能性だってあるんではないかと思います。行政区をまたぐ雨水の流入については、平時から隣接市との協議をしていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、鏡伝池緑地について、２回目の質問です。
先ほどの鏡伝池緑地の利用者に対するアンケートについては、平成２９年度に５か月間実施して１０６件の回答であったと。開園時間については、よい、普通との回答が８割で、そういったことから、今年度末までの現指定管理期間、また次期指定管理期間である来年度１年間については、開園時間の延長は実施しないという御答弁でございました。
もちろん、このアンケート結果についてはしっかりと受け止めなければならないと思います。ただ、アンケートの質問では、開園時間の延長を希望されるかと聞いたんではなくて、現在の開園時間そのものについて問われているということで、この設問自体、少し疑問に感じるところもありますし、何よりも、コロナ禍で市民の公園に対する意識も変化してきているんではないでしょうか。
アンケート実施時期の平成２９年当時に比べて、コロナ禍によって社会状況や生活様式が変化していることから、現在の利用者の声に耳を傾けて、利用者目線を反映した運営が大切だと考えております。実際に、私どものほうには、地元住民の方々から、開園時間を延長してほしいと、これはいまだにいただいておりますので、この開園時間の延長については、これからも検討していただくよう、改めて要望とさせていただきます。
その上で、本定
例月議会初日には、鏡伝池緑地の令和４年度１年間の指定管理者の指定が可決されたところですけれども、これまでの管理実績も踏まえて、開園時間も含む今後の運営管理に対する改善の取組はどのように進められるのか、見解をお聞かせください。
13
◯田村孝文土木部長 令和４年度の次期指定管理者からは、これまでの５年間の指定管理の経験を踏まえ、アンケート等による来園者の声を反映させた管理運営や、みどりの相談所の運営方法の改善策が提案されました。
次期指定管理者が自ら提案した鏡伝池緑地の管理運営に関する改善策が着実に実施されるよう連携して取り組むとともに、開園時間の延長など、さらなる施設利用者増加の可能性について検討してまいります。
14
◯丹生真人議員 最後、要望です。
先ほど言いましたように、市民が望む公園緑地の在り方というのは、これまでと違ったものに変化していくことも想定されますし、また、あわせて、日常管理の中で見えてくる課題もあるかと思います。来年度の管理運営の中で、こういった多様な要望に全て対応するということは簡単ではないと思いますけれども、令和５年度以降の新たな運営を検討する際には、これまで以上に利用者の声に耳を傾けていただいて、開園時間の延長など、利用者目線を反映した運営を実現できるよう、本市としてしっかりと取り組んでいただきますよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、３．学校体育館の空調設備についてということで、先ほどの御答弁では、学校体育館への空調整備は、長期的な大規模事業となることですので、財政の平準化などの課題を整理した上で事業実施の判断が必要で、また、空調設備の仕様や事業手法、また事業スキームなどについて可能性調査を行って、導入に向けた検討を進めているという答弁でございました。
導入に向けた検討を進めているということですので、大丈夫だろうとは思っておりますけれども、ただ、令和３年度に整備すると言ってできてなかったという、こういった事実もありますので、ここは、担当副市長であります小山副市長のほうに、学校体育館への空調整備に向けた取組について、見解をお聞きしたいと思います。
15 ◯小山 隆副市長 熱中症予防をはじめ、児童、生徒の学習環境を整えることは大変重要なことであると考えておりまして、事業の実現に向けて課題整理を行っているところでございます。
今後、可能性調査の結果を踏まえた実施方針について、できるだけ早期にお示ししてまいります。
16
◯丹生真人議員 ありがとうございます。事業実施方針について、早期にお示ししていただけるということでございます。
昨今の気象の変化、また、それに伴っての大雨や台風など災害の激甚化の状況を見ても、この学校体育館への空調整備は、もはや自治体にとっては当然にしてやるべきことであると思います。それだけに、長期的な財政の裏づけを持った実現可能な事業実施方針としてお示ししていただけるよう、これは要望とさせていただきます。
次に、５．子ども医療費助成について、２回目の質問です。
先ほどの御答弁では、この子ども医療費への支援策の充実についての検討は、医療費助成の拡大も含めた子育て世代への医療に係る支援策について、他市の手法を参考にシミュレーションするなどして、事業費の検討を行っているといった御答弁でございました。
正直、これまで２年間かけてそれしかできていないのかといった気もします。子ども医療費支援に対する本市の本気度があまり感じられない、そんな御答弁でございました。
このように、本市が検討に時間を費やしている間に、御存じのとおり他市では次々に子ども医療費助成の拡大に踏み切っておられます。これについては、大阪府下でも、これはもう自治体規模というのも大小様々ですので、全て同列で論じるのも何ですので、自治体規模が同程度となる大阪府下の中核市という、こういったくくりで見てみたいと思います。
大阪府下に７市ある中核市のうち、子ども医療費助成を１５歳までとしているのは、現状では本市と東大阪市の２市のみで、あとの５市については全て既に１８歳までの助成を実施されております。
そして、今後の話をしますと、東大阪市は、来年１月から１８歳までの助成を始めることが決まっておりまして、もう発表されております。これにより、大阪府下の中核市で１５歳までというのは、とうとう枚方市のみということになりました。非常に追い詰められた感があるんですけれども、こうした状況に置かれて、本市ではどのように考えているのか、見解をお聞きします。
17
◯石田智則市民生活部長 子ども医療費助成の拡大につきましては、安心して子育てできる環境の充実を図るために、その実現に向けて、必要となる費用をどのように確保していくかが課題であると考えており、現在、国や大阪府へ制度の創設や補助金の増額の要望を行っているところでございます。
18
◯丹生真人議員 では、本市としては、国や府が制度の創設とか補助金の増額がない限りは、子ども医療費助成の年齢の拡大は実施しないということなのか、お答え願います。
19
◯石田智則市民生活部長 子ども医療費助成につきましては、本来的には国や府レベルでの対応がふさわしいと考えていることから、引き続き要望を行っておりますが、本市といたしましては、行政改革などによる財源確保が必要であると考えております。
20
◯丹生真人議員 財源確保が必要であるのは、もうこれ、当たり前の話でございます。肝心なことは、本市として、財源確保のために、それこそ行政改革でも何でもして財源を確保して、子ども医療費助成拡大を実施する意思があるのかないのかということになると思います。
先ほど言いました府下の本市以外の全ての中核市は同じ条件だと思うんです。国や府の補助の増額はない中、同じ条件の中で、それでも市民に求められている施策であるからこそ、努力して財源確保に取り組んで、１８歳までの助成を実施されているはずです。それに比べまして本市では、現時点では実現する見通しはない国や府の補助の増額だけを当てにしておりまして、ちょっと言葉は悪いですけれども、こうした他力本願な姿勢を見ても、そもそも子ども医療費助成年齢の拡大については実現する意思があったのかと、このようにも思うところです。
現に、今回部長が答弁していただいたこの内容というのは、令和元年の所信表明に対して行った私の代表質問での答弁と全く代わり映えしていない。最初の段階から変わっていないんですね。そのときも言いましたけれども、最初から実現する意思を感じられない答弁が繰り返されるぐらいであれば、なぜ所信表明で子ども医療費支援の充実の検討というようなことを述べたのか、これは本当にいまだに理解に苦しむわけです。
ただ、所信表明に載せて何もしない、全く何もしないなんてことはちょっとあり得ないと思いますので、そう信じたいところですので、ここは改めて市長にお聞きしたいと思いますけれども、市長は、残り２年間の任期の中で、この子ども医療費助成の年齢拡大については実現するという、そうした意思はあるのか、お答え願います。
21 ◯伏見 隆市長 子ども医療費助成の拡大につきましては、医療制度の根幹に関わる課題でありますことから、これまでから国・府に対して制度構築の要望を重ねてきたところです。しかし、特にこのコロナ禍の中においては、子育て世帯にとって経済的にも医療費の占めるボリュームが大きな要素になってきていることは認識しているところであります。
しかし、一方では、市政を預かる立場としましては、子ども医療費助成の拡大のほかにも実現すべき課題もございます。今任期中にこれらの課題の全てを実現することが私に課せられた責務と考えており、そのためにも、現在取り組んでいる既存制度の見直しも含めた行財政改革をやり遂げ、子ども医療費助成の拡大等に向けて必要な財源確保を図っていく考えであります。
22
◯丹生真人議員 最後のところですね、子ども医療費助成の拡大等に向けて必要な財源確保を図っていくという、こういった市長のお言葉をいただきましたので、これも実現するものと私どもも信じております。
ちなみに、全国の自治体における子ども医療費助成の状況について、今月７日に厚生労働省が調査結果を発表しております。これによりますと、これは昨年４月時点ですけれども、全国の全ての市区町村で子ども医療費の助成は何らかしておられると。そのうち、通院費については、全体の半数、約５割が１５歳までの助成を実施していると。そして、約４割が１８歳までの助成をしているとの結果が出ております。これは昨年４月時点ですので、東大阪市の例のように、今ではその数よりも増えてきていると考えられます。
このように、子ども医療費助成については、全国的に見ても、これも１８歳までの助成の実施がスタンダードになりつつあるというのが、この調査結果ではないかなと思います。
本当にある意味、市長としても今任期のタイムリミットは刻々と近づいていると思います。時間ばかりがたって、気がつけば子ども医療費助成については完全に他市に取り残されてしまったということがないように、検討のスピードを１段も２段もアップしていただいて、ギアを上げていただいて検討してもらいたいと思います。そのためには、やはり市長の強いリーダーシップ、これがないと動かないと思っておりますので、そこについては期待しております。
いずれにしましても、我が会派としては、今後も、この件については粘り強く訴えてまいりたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
23
◯有山正信議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
24
◯有山正信議長 次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
25 ◯番匠映仁議員 改めまして、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、働く者、生活者の立場から、通告に従いまして、順次質問していきます。
１．新型コロナウイルス感染対策と方針について、伺います。
新型コロナウイルス感染症は、変異株の影響などにより、既に感染が第５波にまでに至っています。このような状況を踏まえ、枚方市では、これまでどのような観点で感染症対策を組み立てられてきたのか。また、今後の取組についての展望を伺います。
２．新型コロナワクチン接種の現状と今後について、伺います。
まず、先日、ほかの議員の質問への答弁では、ワクチン接種の今後については、国が目標としている１１月までに希望される方への接種を行えるよう取り組んでいく、また、現状として、９月１３日時点で、接種対象の市民のうち４６.４％が２回接種されたとのことでした。この値を人口当たりに換算し直すと、４２.０％に相当します。私の調べでは、この時点で日本全国の接種完了率は５１.５％。枚方市は、全国から９.５％、１０ポイント近く少ない状況です。人数換算すると３万８,０００人分遅れている状況ということになります。大変なことだと私は思います。
それでは、なぜこのような状況になっているのか、私なりの観点で質問していきたいと思います。
まず、妊婦の優先接種について聞きますが、８月２３日付で、妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種及び新型コロナウイルス感染症対策の啓発について、国から通知が発出されて本市でも対応されていますが、妊婦への接種について、市はどのように考え、どのように周知しているのか、伺います。
次に、３．プレミアム付商品券事業について、伺います。
６月議会の補正予算で賛成しておいてというところもあるんですが、どうもこの事業、大きなひずみを抱えているように思えてきました。なぜ交換所に取りに行かなければならないのかなど、お叱りの声や疑問の声が届いています。
まず、改めて、この事業の目的について、伺います。
次に、４．都市計画道路整備の状況について、伺います。
現在、都市計画道路については、主に長尾杉線、牧野長尾線、御殿山小倉線及び中振交野線の４路線において事業が進められていますが、これらの早期整備の必要性については、過去からも意見を申し上げているところです。都市計画道路の整備には多額の財源が必要となることから国の補助金を活用しているため、その配分が事業の進捗に大きく関わっているのが現状だと認識しています。
さて、今年度については、例年以上に国の補助金の内示率が高いとお聞きしており、各事業の整備進捗を非常に期待しているところです。
そこで、それぞれの路線の事業認可を受けている延長と整備状況について、伺います。
次に、５．コロナ禍における選挙の投票環境については、残念ながら時間の関係で要望のみとします。
今年６月に新法が施行され、特定郵便等投票ができるようになりました。これは、新型コロナウイルス感染症により宿泊・自宅療養等をされている方で一定の要件を満たす場合、郵便等で投票ができるものです。しかし、これまでの選挙では利用が少なかったと聞いています。枚方市として、この制度について周知の徹底をお願いしたいと思います。
また、濃厚接触者は、この投票の対象ではなく、投票所で投票して差し支えないことも含めて、様々な方法で確実にお伝えしていただきますよう要望させていただきます。
以上、１回目の質問を終わります。
26 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．新型コロナウイルス感染対策と方針について、お答えいたします。
本市の新型コロナウイルス感染症対策は、市民の命と生活を守ることを基本として、政府や大阪府が発出する要請等を踏まえるとともに、本市の実情に即した独自の取組も交え、本市新型コロナウイルス対策本部におきまして、対応方針や取組等を決定してまいりました。
今後につきましては、市民の命を守るため、引き続き、政府や大阪府と連携して医療や保健所の体制を整えるとともに、重症化リスクに対して一定の効果が期待できるワクチン接種を進めてまいります。
また、市民の皆様に対しましては、感染症対策を働きかけることにより第６波に備える一方、市民の生活を守るため、社会経済活動を維持、回復できるよう努めてまいります。
27 ◯竹島弘光健康福祉部長 ２．新型コロナワクチン接種の現状と今後について、お答えいたします。
妊婦の方への接種についてですが、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすい傾向にあるとされており、８月１４日に関係学会から妊婦等へのワクチン接種に関する呼びかけが行われております。
こうしたことも踏まえ、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受け、国からの通知が発出される前に、妊婦で接種を希望されている方の接種スケジュールを４０歳代の予約開始日である８月２７日に早めて予約を開始することとし、準備を進めてきたものでございます。
また、予約開始に当たり、事前に健診を受けておられる主治医に接種についての相談、確認を行っていただくことや、妊婦の方に接種が可能な医療機関など、接種に関する情報をホームページにまとめ、周知を行っております。
28 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、３．プレミアム付商品券事業について、お答えいたします。
ひらかたコロナウイルス感染症対策店応援プレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより影響を受けている市内の感染症対策店を支援するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としております。
あわせて、コロナ禍による影響が長期化する中で、生活困窮世帯等の支援を行う観点から、同世帯等に対し商品券を無償で配付するものです。
29
◯田村孝文土木部長 次に、４．都市計画道路整備の状況について、お答えいたします。
本市が現在取り組んでいる都市計画道路４路線については、国の交付金を最大限活用できるよう、その動向に注視しながら、鋭意、早期完成に努めております。
各路線ごとの整備状況等につきましては、長尾杉線は、事業認可延長約１,７５０メートルで、今年度は、早期効果発現の観点から優先的に取り組んでいる杉工区において、これまでに整備した約６０メートルに続く約７４０メートルの区間で道路整備工事を進めております。
牧野長尾線は、事業認可延長約１,０５０メートルで、令和４年度中の供用開始を目指している約４８０メートルの区間で、これまでに約２７０メートルの整備を行い、今年度は、残りの２１０メートルを含めた区間の道路整備工事を進めております。
御殿山小倉線は、事業認可延長約８４０メートルで、これまでに、災害復旧工事時に道路擁壁の築造を約７０メートル、文化財調査の進入路整備工事を約３６０メートル、道路整備工事に伴う伐採工事として約２８０メートルを実施し、今年度は、伐採工事区間において道路整備工事を進めております。
中振交野線は、事業認可延長約５５０メートルで、これまでに約２４０メートルの整備を行い、今年度は、約２００メートルの道路整備工事を進めております。
30 ◯番匠映仁議員 それでは、２回目以降の質問に入ります。
１．新型コロナウイルス感染対策と方針についてです。
ワクチン接種については、次の項目のところでお聞きするといたしまして、これまでの感染症対策の働きかけについて、伺ってまいります。
この間、政府の動きを見て、働きかけの言葉であるメッセージの重要性について再認識してきました。
さて、枚方市からはどのようなメッセージが出されているのか。そして、それは市民に届いて、行動変容につながっているのでしょうか。
まず、その一つとして、本市は、国や府と共に再三、不要不急の外出自粛を市民へ要請し続けてきました。この働きかけは、これまで多くの手法を用いて取り組まれてきたと伺っていますが、残念ながら現在ではマンネリ化して重要視されていないように思っています。また、不要不急、自粛という難しい日本語が使われています。
そこで、分かりやすく整理してほしいのですが、具体的に市が求める不要不急とは一体どのようなものか、これまでどのように呼びかけ、今後どのように進めていくのか、伺います。
31 ◯佐藤伸彦危機管理監 不要不急につきましては、大阪府による新型インフルエンザ特別措置法に基づく府民への呼びかけにおきまして、医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの以外のものとされており、本市といたしましても同様の考えでございます。
また、これまでの呼びかけの取組としましては、関連ポスターやチラシ等の掲示や配布といった周知方法のほかに、日常的に防災行政無線や市広報車等を活用した啓発放送を実施してまいりました。また、ホームページや『広報ひらかた』への情報掲載以外にも、必要に応じて市長や関係職員が街頭に立ち直接市民の方へ訴えるなど、様々な媒体や手法によって行ってまいりました。
今後も、感染状況を見極めながら、必要な対策を講じてまいります。
32 ◯番匠映仁議員 ここで一つ確認ですが、その不要不急の外出自粛を市民に呼びかけているからには、市役所を訪れなければならない手続を減らす、いわば少しでも市役所内の人流を抑制するために、どのような取組をされているか、伺います。
33 ◯佐藤伸彦危機管理監 市役所内での感染防止対策を徹底するためには、来庁される方を少しでも減らすことも重要であると考えておりますことから、国民健康保険や税申告など市民生活に不可欠な手続について、窓口に来庁しなくても電話や郵送で対応できるようにするなどの対策に取り組んでまいりました。
また、介護保険関係などの手続の一部ではオンラインによる申請も開始するなど、今後も、感染拡大の防止と市民の利便性の向上の観点から、こうした取組の継続や拡充を進めてまいります。
34 ◯番匠映仁議員 市民への外出自粛要請については、これまで市長が先頭に立って働きかけてきたと、また、来庁者を少しでも減らすことにも取り組んできたとのことでした。
では、もう一つ私がよく分からなかったメッセージについて、伺います。
今も、市のホームページの新型コロナウイルス関連情報に「若年層で感染者数が急増！今一度、気を引き締めて」としたタイトルのメッセージがあります。このタイトルの気を引き締めるとはどういうことを指すのでしょうか。また、このメッセージは誰に対して発出されたメッセージなのか、伺います。
35 ◯乾口里美市長公室長 ８月に入り、感染力が非常に強いデルタ株の影響で、本市におきましても２０代までの若者の感染が急増し、感染者の約半数を占める状況となりました。
気を引き締めるとは、感染防止対策の徹底をお願いしたもので、夏休み期間中に友人同士で集まる機会が増えたことにより感染し、さらに家庭内で広がる事例が増えているとの疫学調査の分析を踏まえ、若年層を中心とした市民への注意喚起を強く促すために、市ホームページで発信したものでございます。
36 ◯番匠映仁議員 このメッセージについて私が分からないと思ったのは、１つ目、そもそも若年層というのは誰を指すのか少し分かりにくいです。１０代、２０代を指すのかというところなんですが、一緒に示されている陽性者の推移グラフでは、４０歳代、５０歳代も同じような動きで増えているということでした。
２つ目、若者は、気が緩んでいるから感染したんでしょうか。合理的に考えれば、ワクチン接種が遅れているからではないでしょうか。
また、３つ目、気を引き締めるということは、何をしてほしいのか。少しというか、やはり分かりません。市の発するメッセージについては、市民に行動変容を起こしてもらえるように伝えようと思って発信してほしいと、当たり前の要望をいたします。
また、市民に一方的に呼びかけるだけではなく、市はこのように支援するといったメッセージも加えることが必要です。さらに、若者に伝えるメッセージは上から目線になりがちです。一層の配慮をお願いしたいと思います。
そもそも市の方針は、国や府の決定事項を尊重すべきでしょうから、ややもすると、市としてもやらされ感が出るのだと思います。ただ、市民は市の発信を見ています。メッセージを聞いています。市の役割を認識し、いま一度気を引き締めて発信してほしいと要望しておきます。
次に、２．新型コロナワクチン接種の現状と今後について、２回目の質問、要望をします。
妊婦の優先接種については、８月１４日に関係学会の発信内容が変わり、急いで優先接種の準備をして、そして、その情報をホームページに掲載したとのことで、素早く対応していただいたと思います。
しかし、実際の産婦人科学会の資料では「妊婦さんは時期を問わずワクチンを接種することをお勧めします」、また「妊婦の夫またはパートナーの方は、ワクチンを接種することをお願いします」とされています。妊婦本人だけでなく、周りの全ての方に知ってほしい内容だと私は思います。市の対応は、そのように思っての対応だったのでしょうか。
次に、１２歳以上の小・中学生のワクチンの接種勧奨について聞きますが、市はどのように考え、どのように対象者や保護者に周知しているのか、伺います。
37 ◯竹島弘光健康福祉部長 満１２歳から１５歳の方へのワクチン接種についてですが、対象となる子どもと保護者がワクチン接種のメリット、デメリットを十分理解した上で接種を受けるかどうかを判断していただく必要があると考えております。このため、７月２９日に対象者に送付いたしました接種券から、新たに国が作成しました１２歳以上の子どもと保護者の方を対象とした２種類のリーフレットを同封し、お知らせしているところでございます。
また、９月８日の予約開始に当たり、これらのリーフレットをはじめ、満１２歳から１５歳の方の接種が可能な医療機関など、接種に関する情報をホームページにまとめるとともに、予約開始通知はがきにそのサイトにアクセスできるようＱＲコードを記載し、送付させていただいております。
今後も、ワクチンの接種に係る情報を積極的かつ分かりやすく発信し、接種を希望される人が円滑に接種を受けることができるよう取り組んでまいります。
38 ◯番匠映仁議員 ワクチン接種を受けるかどうか、今も悩まれている子どもも保護者も多数おられる中で、接種券に国が作成した子ども用、保護者用のリーフレットを同封したとのことです。非常に丁寧な対応だと思います。
ちなみに、そのリーフレットには「新型コロナワクチンを受けることで、新型コロナにかかりにくくなります」と書いています。しかしながら、本市は、市長含めてそのようなことは全く語られません。また、小児科学会のホームページでは、Ｑ＆Ａの中で、ワクチン接種は高い予防効果が期待できる、子どもにおいても日常生活を取り戻すための重要な対策の一つとなり得る、１２歳以上の健康な子どもへの接種は意義があるとされています。これらの内容についても、市としては積極的に伝えてはいません。
今お聞きした２項目では、担当者、担当部署、正しい仕事をきっちりとこなされていると思います。でも、残念ながら、このメッセージ性を持った対応はされていないように思います。私から見ると、ワクチン接種を希望する方をあえて減らしてきたのではないかと疑いたくなる対応です。
要望です。
ワクチン接種状況としては、全国から９.５％低い、３万８,０００人分少ないなんていうことは、やはりあり得ないことだと思います。昨日更新のワクチンメーターでは追い上げつつあるようですが、まだまだ差が大きい状況です。対象者全員の接種予約ができるようになった今、１０月後半以降には空きがまだある中です。市長には、ぜひ迷っている市民の後押しになるメッセージをお願いしたいと思います。大阪府知事は一定出されています。
必ず乗り越えるという思いを込めて、市の組織の安全、安心を最優先に考えるのではなく、もう一つ上位の市の役割を考えていただきたいと要望しておきます。
次に、３．プレミアム付商品券事業について、２回目の質問をします。
先ほどの御答弁では、この事業の目的は、市内の感染症対策店の支援、消費喚起に加えて、生活困窮者等の支援ということでした。
生活困窮者等の支援では、対象者は市民の３分の１強の約１４万人とされています。これらの世帯は既に何らかの支援が行われていて、銀行口座なども把握されている世帯も多いと思います。商品券で生活支援を行う必要性を伺います。
さらに、今、さきの約１４万人分に加えて、プレミアム付商品券の購入のため抽せんし当選された方を、わざわざ市長が先頭に立って働きかけて抑制してきた不要不急の外出により、感染防止対策で来庁者を少しでも減らそうと考えている市役所内を含めた交換場所にあえて集めることになぜしたのかと思います。その理由を伺います。
39 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業は、大阪府等の感染防止宣言ステッカーを掲げる店舗等を対象とし、業種を限定しないことから、生活必需品等を御購入いただくことも可能であり、生活困窮世帯等の実情を踏まえた支援の一環として、同商品券を無償で配付することとしたものです。
商品券の無償引換えには本人確認を要すること、また、新型コロナウイルス感染症対策の観点を踏まえ、商品券を購入もしくは引換えする際の行列などを避けるため、希望する場所、日時を予約していただくこととしたもので、御自宅から比較的行きやすい場所にある生涯学習市民センターなど、地域の公共施設１０か所を購入引換場所としたものでございます。
40 ◯番匠映仁議員 私は、あえて取りに来てもらうようにしたというのは、市内の雇用に資するためとか、生活困窮世帯と行政をつなぐためなど、市民にもメリットがあることが理由だと思いたかったのですが、今回の答弁にはがっかりです。
そもそも、さらなる生活困窮世帯支援なら、別の方法があるはずです。このプレミアム付商品券事業では、その両立しない理屈を埋め合わせることに集中してしまった結果として、市民は置き去りになっていませんか。これは７.４億円の事業であり、商品券の発行総額は１２億円に上ります。本来、市役所全体で一丸となって総合的な取組とされるべきものです。この事業についても、今後の事業についても、一人一人の市民が笑顔になるよう、職員にも市民にも分かりやすい市の方針と、それに基づいた総合的で一貫性のある制度設計を要望したいと思います。
次に、４．都市計画道路整備の状況について、再度お聞きします。
各事業の事業認可を受けている延長と、整備が着実に進んでいる状況については、詳細にお答えいただきました。
さて、引き続き各都市計画道路整備事業を円滑に進めるためには、地元住民にしっかりと事業内容を説明し、十分な理解を得ることが何より重要だと考えています。特に今年度は事業が大きく進捗していて、少し安心もさせることができるにもかかわらず、コロナ禍の中で、対面での説明会などを開催することが難しいともお聞きしています。事業説明はどのように行っているのでしょうか、伺います。
41
◯田村孝文土木部長 都市計画道路を含めた都市基盤整備事業を円滑に進める上で、地域住民の御理解、御協力をいただくことは非常に重要であると考えております。対面での説明会は特に重要な機会でありますが、コロナ禍では、一堂に会しての説明会は感染リスクを拡大させる可能性があるため、実施できていない状況です。そのため、感染予防対策を行いながら、地元コミュニティ協議会や自治会役員の方への事業説明を少人数に分けて実施した後、住民の方へは工事のお知らせビラの回覧や配布を行っております。
また、事業概要や効果、工事の進捗状況などについて、御理解いただきやすい内容に本市ホームページを更新するなど、コロナ禍であっても、工夫しながら、より分かりやすい情報発信に努めているところです。
42 ◯番匠映仁議員 確かに、ホームページについては大変見やすくなっています。引き続き、より丁寧な情報発信、さらに踏み込んだ方法もチャレンジしていただきたいと思います。
私は、特に御殿山小倉線について、地元からの強い要望を聞いています。本当に事業認可期間に完成できるのかと心配されています。これは市民との約束です。
今現在、市民は、長く続くコロナ禍で一人一人が分断され、追い打ちをかけるようにバスや電車の減便、気候変動による災害の多発などで、まちの未来、市民一人一人の未来が見通しにくくなっています。そんな中で、市民を笑顔にするために市がすべきことは、当たり前ですが、市民との約束を守ることではないでしょうか。
今後のさらなる整備の加速、また、補助金獲得の機を逃すことのないよう取り組んでいただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
43
◯有山正信議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
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44
◯有山正信議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５５分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
45
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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46
◯有山正信議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
47 ◯鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
また、質問時間が３０分を超えると思いますが、会派内で時間の調整をさせていただいておりますので、御了承お願いいたします。
まず、１．環境に配慮した次世代自動車の普及拡大について、お聞きします。
枚方市では、国に先駆け、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言し、国・府と連携し、市民、市民団体、事業者と市が一丸となり地球温暖化対策を進めていくことを表明されています。しかし、実質ゼロという大変高い目標を達成するためには、これまでの取組を継続するだけでは困難であり、地球温暖化対策をより一層強化していく必要があります。
地球温暖化対策としては、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進など様々な取組が必要となりますが、自動車によるガソリンの消費など運輸部門から排出される二酸化炭素の排出量を削減していくことも、重要な取組の一つであると考えます。
運輸部門からの二酸化炭素排出量は、その８割以上が自動車からの排出となっており、運輸部門における脱炭素化を進める手段として、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする環境に配慮した次世代自動車の普及拡大は不可欠です。今後、市民や事業者への普及を進めていくためには、まずは市が率先して、公用車に電気自動車をはじめとする環境に配慮した次世代自動車を導入していく必要があると考えます。
そこで初めに、総務部所管の公用車について、買換えの基準、総台数、最近の買換え台数及び環境に配慮した次世代自動車の導入状況について、お聞きいたします。
次に、２．福祉サービス利用援助事業補助事業について、お聞きします。
福祉サービス利用援助事業は、社会福祉協議会が実施する事業で、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などで、判断能力に支障があり、日常生活上の支援が必要な方の金銭管理や福祉サービスの利用手続を支援する権利擁護事業で、成年後見制度の対象となる前段階のものとして、地域生活を送る上で不可欠なものとなっています。
本市では、この事業に対し補助金を支出していますが、ここ数年、市民の方をはじめ専門家や福祉関係者などの方から、この事業の課題について多くの御意見をいただいております。例えば、利用するため相談に行ったが、２年待ちと言われて諦めた。必要なときにすぐに使えないから、相談に来られた方にお勧めできない。目の前に困っている人がいるのに助けてあげられないなど、サービスの利用開始までに相当の期間を要することに対する御意見が多く、サービスを必要とする方が必要なときに使えず、日常生活に支障が出ているケースがあるとのことです。こうしたこともあり、この事業については、これまで何度か質問させていただき、利用の実態についてお聞きしてきたところです。
そこで、改めて、現在の事業の利用者数と待機者数の状況について、お聞きいたします。
次に、３．行政改革の取組についてのうち、（１）ロジックモデル等を活用した事務事業の見直しについて、お聞きします。
先日の総務委員協議会で、ロジックモデル等を活用した事務事業の見直しを今年度と来年度の２か年で行っていくとの報告がありました。事務事業の見直しの内容では、全ての事務事業を対象にロジックモデルや指標等を活用し、社会経済情勢の変化や類似事業の有無などの視点を持って事業の検証を行うとのことでしたが、これまでの取組とどこが違うのか、具体的な見直し手法について、お聞きします。
次に、（２）各種相談事業の検証及び再編について、お聞きします。
私は、これまで、類似性が見られる事業について、事務事業の見直しの観点から指摘してきました。特に、相談事業については、広聴相談課をはじめ福祉、教育などの各部署、外郭団体、国や府などで実施されており、対象や内容が類似している事業が数多く存在していることから、適切に見直しを図り、再編をしていく必要があると感じています。
そこで、これらの観点から、市として相談事業全般について、どのように課題認識されているのか、見解をお聞きします。
最後に、（３）市立デイサービスセンターの在り方について、お聞きします。
現在、デイサービスについては、利用者が様々なニーズに合わせて自由に事業所を選択できる状況にありますが、本市では、市立のデイサービスセンターを３か所設置しています。
以前も指摘させていただきましたが、介護保険制度が始まって約２０年が経過し、介護事業を取り巻く環境など社会経済情勢が大きく変化する中で、市がデイサービスセンターを運営していることに疑問を感じます。確かに、市立のデイサービスセンターは利用料金制を採用しており、指定管理料は発生していませんが、施設の維持管理には一定の費用が発生しています。
そこでまず、分かりやすく目に見える数字として、直近２年間に支出した施設改修費の額について、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
48 ◯藤原卓也総務部長 まず、環境に配慮した次世代自動車の普及拡大について、お答えいたします。
買換えの基準につきましては、購入後１１年を買換えの目安としておりますが、コスト削減のため、メンテナンスを行いながら長期間使用するように努めております。
現在、総務部所管の公用車は４２台で、最近３年間では、１年度において平均２台程度の買換えを行っております。
また、環境に配慮した次世代自動車につきましては、電気自動車を平成２４年度に１台、ハイブリッド自動車を平成２２年度に２台、平成２９年度に１台、合計４台導入しております。
49 ◯竹島弘光健康福祉部長 福祉サービス利用援助事業補助事業について、お答えいたします。
本事業につきましては、大阪府社会福祉協議会から委託を受け、枚方市社会福祉協議会が主体となって、判断能力が十分でない方々の権利と財産を守るための事業として取り組んでおりますが、令和３年３月末時点での利用状況としましては、１３３人の方と契約を行っており、今後見込まれる待機者としましては、６０人となっております。
また、令和２年度に新たに利用を開始したケースは１９人、解約となったケースは１２人となっております。
次に、３．行政改革の取組についてのうち、（３）市立デイサービスセンターの在り方について、お答えいたします。
現在、市立施設として３か所のデイサービスセンターがあり、その改修費については、市立特別養護老人ホームと併設の市立デイサービスセンターでは、令和２年度が５９３万６,１７６円、令和元年度が２,４５８万６,９０１円。くずは北デイサービスセンターでは、令和２年度が２,３５６万７,８９７円、令和元年度が２３万１,０００円。ラポールひらかた内の総合福祉会館デイサービスセンターでは、令和２年度が４９万５,０００円、令和元年度が２３７万１,５１０円となっており、これらの経費については、市有建築物保全計画に基づき、平準化を図っているところでございます。
50 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．行政改革の取組についてのうち、（１）ロジックモデル等を活用した事務事業の見直しについて、お答えいたします。
今回の見直しでは、事務事業実績測定に新たに導入いたしましたロジックモデルや指標などを活用することで、各指標の目標達成度、予算執行率を踏まえたより客観的な視点での見直しとなることが、これまでとの大きな違いとなっております。
事務事業の所管部署では、これらのほか、社会経済情勢の変化や類似事業の有無などの視点を持って検証に臨むとともに、必要に応じて総合政策部がヒアリングにより確認と調整を行い、事業の拡充や縮小、廃止、またＩＣＴの導入や公民連携の推進などの見直しにつなげていくこととしております。
次に、（２）各種相談事業の検証及び再編について、お答えいたします。
各種相談事業につきましては、これまで市民ニーズの多様化への対応として行政サービスの充実を図ってまいりましたが、結果的に各事業が本来果たすべき役割が不明瞭となり、重複が生じているものもあるものと考えております。行政運営の効率性や市民への分かりやすさといった観点などを踏まえ事務事業の見直しを行うなどで、それぞれの必要性を見極めてまいります。
51 ◯鍜治谷知宏議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．環境に配慮した次世代自動車の普及拡大について、２回目の質問をいたします。
公用車については、基準に基づきながら、費用とのバランスを取りつつ、できる限り長く使ってから買い換える方針であることは分かりました。しかし、電気自動車をはじめとする環境に配慮した次世代自動車の公用車への導入については、この１０年ほどで僅か４台、総台数の１割にも満たない状況です。
今後、市がカーボンオフセットの実現に向けて取り組んでいく中で、率先行動として、公用車の次世代自動車へのシフトは不可欠となってきます。その一方で、公用車への次世代自動車の導入については、ガソリン車と比較して購入価格がどうしても高くなることから、環境負荷低減や率先行動だけの理由では、買換えを行うことに対し市民の理解や庁内的なコンセンサスを得るのが難しいなど、課題も多いと認識しております。
そこで、これまでの職員の移動手段としての利活用だけではなく、公用車に新たな価値を創造し、市の課題解決につなげていくことができれば、多少費用が高くても、導入への理解が得やすくなるのではないかと考えています。
例えば、電気自動車は大容量のバッテリーを搭載しており、もちろん移動も容易なことから、災害時に機動的な非常用電源として避難所等で活用することも考えられます。現行の防災体制の中でどう活用できるのか一定整理する必要がありますが、災害時の非常用電源としての電気自動車の活用について、市の見解をお聞きいたします。
52 ◯佐藤伸彦危機管理監 電気自動車を非常用電源として活用することにつきましては、その発電量が１.５キロワットから９キロワットであること、移動が容易であるといった特性から、主に避難所での利用に適していると考えております。
現在、本市では、全ての第１次避難所に２.５キロワットのディーゼル式発電機を配備しておりますが、そのバックアップ電源としての活用や、第２次避難所を開設するに当たっての主たる非常用電源としての使用が想定できます。
災害時の電源確保につきましては、その手段の多重化が求められており、電気自動車についても有効な選択肢の一つとして認識しております。今後、コスト面とその有効性を比較しながら、災害時の電源確保について検討してまいります。
53 ◯鍜治谷知宏議員 災害時の避難所における非常用電源としての電気自動車の活用については、市として、その有用性を認識されているとのことです。
また、公用車の有効活用として、休日に電気自動車を市民とカーシェアリングする取組を公民連携で進めている自治体が増えています。公用車のカーシェアリングを推進することで、維持管理などのランニングコストの削減はもちろん、電気自動車の省エネ性能や加速性能を市民に体験してもらうことで普及促進も図られ、環境負荷の低減につながるとのことです。
環境に配慮した次世代自動車の導入に当たっては、環境面だけではなく、災害対策や休日時の有効活用などの課題解決につながる様々な付加価値を考慮し、今後、国の財源なども活用しながら、積極的に進めていただくよう要望いたします。
さて、現在、国では、次期地球温暖化対策計画の案についてパブリックコメントが実施されていますが、その中で、運輸部門の２０３０年度の温室効果ガスの削減目標は、２０１３年度比で３５％削減とされています。この削減目標はかなりハードルが高く、小手先だけの取組では実現は難しいと感じています。
このような厳しい状況の中で、環境に配慮した次世代自動車の市民、事業者への普及促進に向けて、今後、市としてどのような取組を進めていこうと考えているのか、見解をお聞きいたします。
54 ◯川南 裕環境部長 ２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて地球温暖化対策を推進していくためには、電気自動車など環境に配慮した次世代自動車の普及は重要な取組の一つであると考えております。
今後、国が改定作業を進めている地球温暖化対策計画において、環境に配慮した次世代自動車の普及に向けた具体的な取組の方向性や各種支援策も示されると考えられることから、こうした情報を注視し、環境に配慮した次世代自動車の公用車への導入拡大や、市民、事業者への普及促進に向けて、効果的に取組を進めていく必要があると考えております。
なお、具体的な取組につきましては、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を見据え、２０３０年度までの市の地球温暖化対策の取組方針を示す次期地球温暖化対策実行計画に位置づけてまいりたいと考えております。
55 ◯鍜治谷知宏議員 最後、要望です。
枚方市では、現在、次期地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めているとのことですが、地球温暖化対策が世界的な課題となっている中で、電気自動車などの環境に配慮した次世代自動車の普及促進は、国際的な潮流となっています。
今年７月、ＥＵの欧州委員会は、２０３５年以降、ハイブリッド車を含むエンジン搭載車の新車販売を禁止する方針を表明するなど、今後、欧米や中国などを中心にＥＶシフトがますます加速していくことが予想されます。
国内の自治体では、横浜市では、２０３０年度までに一般公用車の１００％を次世代自動車化する方針を示し、大阪市では、同じく２０３０年度までに、公用車のうち乗用車については電気自動車などの電動車の割合を６０％以上にする方針を示しています。一方、枚方市においては、公用車への次世代自動車の導入が進んでおらず、具体的な方針や数値目標もない状況で、先進市の取組と比べ大きく後れを取っています。
先ほど、公用車についても触れましたが、市民に再生可能エネルギーとのセットで電気自動車が普及すれば、環境負荷の低減はもちろん、災害対策にも効果があります。ある国産の電気自動車では、１台で一般家庭の最大４日分の電力を賄えることから、自助の取組の強化にもつながり、市として普及を促進するメリットは十分にあると考えられます。
今後、計画を策定する中で具体的な方針を示すとともに、明確な数値目標の設定や実効性のある取組を掲げることで、電気自動車をはじめとする次世代自動車の公用車への導入拡大や、市民、事業者への普及促進を早期に図っていただくよう要望いたします。
次に、２．福祉サービス利用援助事業補助事業について、２回目の質問をします。
昨年、この事業についてお聞きした際に、令和元年度の利用状況は、１２６人の方が利用され、待機者は４６人とのことでした。先ほどの答弁では、令和２年度においては、利用者数は増え、新規と解約のケースの差も７件と、新規のケースが多くなっていますが、それでも待機者が６０人に増えている状況です。
新規の数を大幅に増やさない限り、ニーズの高まりと相まって、今後も待機者が増え続けていくのではないかと懸念します。この事業は、高齢者や障害者の利益の保護を図る仕組みの一環として、社会福祉法で第二種社会福祉事業として規定されている事業です。必要な方が必要なときにサービスを受けられる体制が求められており、長期間も待たされる状況は非常に問題があると考えます。
そこで、こうした利用に係る相談の多くはどこから寄せられているのか、待機期間はどれぐらいとなっているのか、また、サービス利用できない待機者の生活はどのようにされているのか、お聞きいたします。
56 ◯竹島弘光健康福祉部長 制度の利用に係る相談の多くは、親族や地域包括支援センター、民生委員、施設をはじめとする支援関係者から寄せられることが多い状況となっております。
また、相談からサービス提供に至るまでの期間につきましては、大阪府社会福祉協議会の審査等もあるため、最初の相談から早い方で２か月から３か月の期間を要し、やむを得ず待機となっている方につきましては、親族や地域包括支援センターなどのサポートを受けながら生活されているとお聞きしており、最長で２年の待機となっております。
そうしたサポートによっても困難な場合につきましては、優先的に利用契約し支援を行うなど、日常生活に支障が出ないように努めているところでございます。
57 ◯鍜治谷知宏議員 ケースの状況に応じて優先度を上げる対応をされているとのことですが、待機者数の解消には至っておらず、むしろ増加している状況です。
サービスが利用できず日常生活に支障が出ている状況を見かねて、民生委員さんや地域包括のスタッフさんなどが職責を越えて御好意で支援しておられるケースもあると聞いており、周辺の方にも多大な負担を強いている状況です。
この事業の実施主体は大阪府社会福祉協議会であり、そこから枚方市社会福祉協議会へ委託実施していることは承知していますが、市が、不足する事業費を社会福祉協議会へ補助されているのは、何らかの理由があると思います。
そこで、改めてお聞きしますが、市がこの事業に補助を行っている理由、また、こうした待機者の状況は枚方市だけの状況なのか。市町村によっては利用者の多い自治体もあると聞いていますが、近隣市町村の状況や待機者解消に向けた課題認識、取組の方向性について、どのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
58 ◯竹島弘光健康福祉部長 福祉サービス利用援助事業に係る補助金の交付につきましては、枚方市社会福祉協議会が再委託により実施しているものですが、結果として、大阪府社会福祉協議会からの委託料だけでは事業を補い切れず、市からの補助がなければ支援の必要な高齢者や障害者の在宅生活の安定に支障が生じることから、補助金等交付規則に基づき交付しているものでございます。
なお、他市におきましても、同様の趣旨から補助を行っている自治体も多くある状況でございます。
また、大阪府内の中核市における令和２年度末の利用者でございますが、本市よりも多い市としましては、東大阪市の３５２人、次いで豊中市の１７１人、八尾市の１４１人となっており、少ない市としましては、寝屋川市の１１３人、高槻市の７５人、吹田市の８８人となっております。他市の待機者の状況につきましては、詳細は把握してございませんが、数か月の待機が生じている市も多いとお聞きしております。
今後の高齢者人口の増加などを踏まえますと、本事業は、地域生活を送る上でますます重要性が高まるものと考えており、まずは、本年７月に開設のひらかた権利擁護成年後見センターとの連携を通じた成年後見制度への移行、また効率的な事業の執行方法などについて、枚方市社会福祉協議会に待機者解消に向けた働きかけを行いたいと考えております。
59 ◯鍜治谷知宏議員 最後、要望です。
まずは、待機者が増えている要因をしっかりと分析していただきたいと思います。今後、ニーズがますます高まってくることが予想される中で、利用者を増やすか他の類似事業で補完する以外、待機者が減ることはないと考えられます。現在の体制の中でどうしたら利用者を増やすことができるのか。人員配置の見直しや業務の効率化で対応できることがあれば、そこから着手するのは当然のことですから、しっかりと業務改善を行っていただくよう要望します。
また、今年度、ひらかた権利擁護成年後見センターが開設されたわけですから、しっかりと連携して、成年後見制度へ移行できるケースは速やかに移行するなどの方策も進めていただきたいと思います。
さらに、任意後見契約とともに事務委任契約を活用することで、金銭管理や見守り、死後事務も可能となることから、市と社協、専門家などとの連携による様々な制度活用についても検討いただくよう要望いたします。
最後に、他市の状況についてですが、利用者が多い自治体は、スキームは様々ですが、それなりの予算措置が行われています。今後、業務の効率化を行ったとしても、ニーズの増加に利用可能な枠が追いつかず、待機者が減少しない、逆に増加していくようなことがあるとするならば、高齢者や障害者の地域生活の維持に大きな支障の出ることが懸念されますので、市として、何らかの予算措置についても検討していただくよう要望いたします。
次に、３．行政改革の取組についてのうち、（１）ロジックモデル等を活用した事務事業の見直しについて、２回目の質問をします。
以前にも指摘しましたが、各部署は事業の継続を前提とし、実施手法についても前例踏襲の考え方が根強くあると感じています。有意義な見直しにつなげていくためには、こういった姿勢を改善していく取組が必要だと思いますが、まずは、このことを踏まえ、どのように見直しに臨んでいくのか、お聞きします。
また、並行して、ロジックモデルや指標を検証に耐えられるものへとブラッシュアップさせていくことも重要となりますが、これらの設定について、どのように取り組んでいくのか、併せて見解をお聞きいたします。
60 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の見直しにおきましては、あらかじめ掲げました検証に当たっての視点等に基づいて所管部署で検証作業を行うことで、根拠に基づく政策立案について意識醸成を促すとともに、おのおのの検証内容について総合政策部と所管部署間での確認、調整を通じて、事業の見直しに向け取り組んでいるところでございます。
また、指標の設定につきましては、事業の必要性や効果などを検証する上で基本となることから、庁内での考え方を統一し共有化を図るため、本年３月に事務事業効果測定指標設定ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインに基づき指標を設定するに当たりましては、ロジックモデルによる目的と手段の明確化、また客観的な指標により、しっかりとした事業の効果測定がそれぞれ向上するよう取り組んでまいります。
61 ◯鍜治谷知宏議員 今回の事務事業実績測定に導入された達成度は指標に基づくことから、その効果を測定するには指標設定が非常に重要となってきます。事務事業効果測定指標設定ガイドラインを基に、指標をより客観的なものへとブラッシュアップするとのことですが、今後は、来年度に向けて新規事業も編成されることから、これらも含めて適切に事業効果を測定できる指標設定に努めていただくよう要望いたします。
次に、（２）各種相談事業の検証及び再編について、２回目の質問をします。
総合政策部としては、各種相談事業の中で重複が生じているという課題を認識していることは理解しました。
そこで、先ほどのロジックモデル等を活用した事務事業の見直しについての答弁では、社会経済情勢の変化や類似事業の有無などの視点を持って検証に臨み、見直しにつなげていくとのことでしたが、相談事業の中には、類似性のある事業が複数の部署にまたがって存在しています。まだ縦割り意識が根強い組織風土の中で、今回の事務事業の見直しにおいて、それらをどのように確認し、検証、見直しを図っていくのか、見解をお聞きいたします。
62 ◯田中哲夫総合政策部長 総合政策部におきまして、各部署が実施する事業目的や事業対象を基に確認を行い、指標の実績をもって効果検証し、現在の業務分担が効率的か、実施手法が目的の到達に向けて効果的かという観点を踏まえ、見直しの方向性を定めてまいりたいと考えております。
63 ◯鍜治谷知宏議員 それぞれの担当部署は、他部署が実施している類似の事業への関心が高いとは考えられず、総合政策部がしっかりと横串を刺して、全庁的な視点から検証を行っていただきたいと思っています。
さて、特定非営利活動法人枚方人権まちづくり協会に対しては、市の様々な部署から相談事業を委託していますが、私は、これまで事業の実績や相談の内容、団体への運営補助的な側面、そして他の事業との類似性などの観点から見直しを行っていく必要があるのではないかと指摘してきました。
そこで、人権ケースワーク事業をはじめとする枚方人権まちづくり協会に委託している相談事業の見直しについて、取りまとめをしている市長公室に見解をお聞きいたします。
64 ◯乾口里美市長公室長 枚方人権まちづくり協会に委託している相談事業につきましては、ロジックモデル等を活用した事務事業の見直しの方向性を踏まえ、各相談事業の所管部署とヒアリングを行っており、検証しているところでございます。
一方で、今般、新型コロナウイルス感染症に係る偏見やインターネットによる誹謗中傷などの人権課題が顕在化しており、人権を擁護し支援していくことの重要性がより一層高まっている状況でもあると考えております。
今回の相談事業の見直しの検討に際しては、これまでの外部評価員や議会からの御指摘も踏まえ、効果的、効率的な相談体制や新たな人権課題への対応など、総合的な観点から進めていきたいと考えております。
65 ◯鍜治谷知宏議員 人権相談の窓口としては、広聴相談課に、法務大臣から委嘱された人権擁護委員による相談窓口や法務省の相談窓口などがあり、ＣＳＷについては、社会福祉協議会にも配置されているなど他にも受け皿がある中で、なぜ枚方人権まちづくり協会に委託しなければならないのか。現状では、その根拠が乏しいように思います。
枚方人権まちづくり協会に委託している相談事業については、市の他の類似事業との間で効果的な調整、分担ができないのか、事業者を公募することはできないのか、より専門性に特化した内容にすることができないのかなど様々な観点から改めて検証していただき、見直しを図っていただくよう要望しておきます。
最後に、（３）市立デイサービスセンターの在り方について、２回目の質問をします。
ここ２年間における市立のデイサービスセンターの改修費だけを見ても、毎年の合計で２,７００万円から３,０００万円の支出があり、施設の老朽化による設備の更新費用などを含め、多額の費用負担が発生しているとのことです。
それでは、次に、ロジックモデル等を活用した事務事業の見直しの中では、社会経済情勢の変化も検証ポイントの一つでしたが、介護保険制度が始まってからこれまで、社会経済情勢がどのように変化してきたのか。一つの指標として、デイサービスを行う市内の通所介護事業所数の推移について、お聞きいたします。
66 ◯竹島弘光健康福祉部長 市立デイサービスセンターを設置した平成５年当時、デイサービスを行う通所介護事業所は、同センターを含め市内に６か所という状況でございました。その後、平成９年にくずは北デイサービスセンター、平成１０年に総合福祉会館デイサービスセンターを設置するなど、介護保険制度の導入以前において市自ら拠点施設を整備することで、福祉施策の充実を図ってまいりました。
本年８月１日現在におきまして、定員の大小はございますが、市内に１６０近くの通所介護事業所がございます。
67 ◯鍜治谷知宏議員 通所介護事業所の数だけを見ても、市立のデイサービスセンターを設置した当時とは、介護事業を取り巻く環境が大きく変化していることが分かります。
現在のように、市内に多くの民間のデイサービスが存在し、それぞれが生き残りをかけて熾烈な競争を行っている状況の中、市立のデイサービスセンターは、市が施設改修費を負担するなど経営的に有利な状況にあり、市場での公平性が損なわれていることから、民業を圧迫しているのかとの懸念もあります。
このような社会経済情勢の変化や、民間サービスでも代替可能という事務事業の見直しの視点に照らしてみると、今後も市がデイサービスセンターの運営を続けることには疑問を感じます。
改めて、この事務事業の見直しを機に、市立のデイサービスセンターの民営化や統廃合について、検討を進めるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
68 ◯竹島弘光健康福祉部長 市立のデイサービスセンターについては、現在、指定管理者を公募の上、事業を行っております。必要サービス量の増加に伴い、デイサービスを行う事業所が増加している状況については認識しているところですが、今後の方向性については、それぞれで土地、建物の所有状況や施設形態が異なっていることから、利用者ニーズや周辺地域におけるサービスの充足状況等も踏まえ、各施設の特性に応じた多角的な検討が必要と考えております。
69 ◯鍜治谷知宏議員 最後、要望させていただきます。
私も、３か所ある市立のデイサービスセンターがそれぞれ異なる状況にあることは認識しており、一律に民営化や統廃合を求めるものではありませんが、社会経済情勢の変化や施設総量の最適化、民間にできることは民間にという観点から見たときに、大きな方向性でいえば、今後、市が運営するデイサービスセンターは見直しをしていく必要があると考えます。
各施設の課題を整理し検証を行った上で、まずは可能な施設から、民営化や統廃合を含めて、時代のニーズに合った新たな活用方法の検討を進めていくことを要望いたします。
また、これらの３施設は、令和５年度に指定管理期間の更新を控えていますが、今後の事業の見直しにも柔軟に対応できるよう、今回の更新のタイミングに合わせて５年の指定管理期間の短縮についても検討いただくよう要望いたします。
最後に、これまでの答弁をお聞きしている限り、担当部署からすれば様々な課題は認識しているが、事業を継続させる理由は幾らでもあるというスタンスだと思います。
先ほど、ロジックモデル等を活用した事務事業の見直しについてのところでも指摘させていただきましたので、重ねてにはなりますが、担当部署が事業継続や前例踏襲、縦割りを前提とした意識のままで評価、検証を行っていては、上辺だけの見直しはできても根本的な見直しは難しいと考えます。だからこそ、評価、検証、見直しの各段階において、本市の事業全体の最適化を図る観点から、総合政策部がしっかりと関与することで実効性のある仕組みにするとともに、職員の意識改革についても進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
70
◯有山正信議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
71
◯有山正信議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
72 ◯藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．農業振興の取組について。
昨年１２月の一般質問において、農業振興地域を生かした取組として、農地を所有している地権者への営農に関する将来的な意向調査などを実施し、人・農地プランの実質化に取り組まれているとの答弁をいただきました。
農業者の高齢化が進む中、農地を守り、次の担い手へ引き継ぐため、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体や地域における農業の将来の在り方などを明確化する人・農地プランですが、昨年度に取り組まれた人・農地プランの実質化の状況について、お聞かせください。
２．福祉避難所の運営について。
災害対策基本法等の一部を改正する法律が本年５月２０日に施行され、これを受け、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、個別避難計画の作成に取り組むことが市町村の努力義務となりましたが、福祉避難所に係る今回の改正ポイントについて、お聞かせください。
３．公民連携プラットフォームの取組について。
枚方市において、少子・高齢化、人口減少社会を迎える状況下で、財政の健全化をはじめ、事業の効率化、そして市民サービスの向上など様々な課題が山積しております。
これらの本市が抱える様々な課題を解決し枚方の魅力を高めるために、昨年９月に枚方市公民連携プラットフォームを構築されましたが、公民連携プラットフォームの目的及び内容について、お聞かせください。
４．市立中学校の制服について。
本市では、中学校の入学の際に制服の準備が必要となりますが、中学校の制服の申込みの手続はどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。
５．枚方市の遺跡について。
今月２９日から、ひらしん美術ギャラリーで文化財特別展「ＨＩＲＡＴＡＫＡＲＡ（ひらたから）展」が開催の予定です。「ＨＩＲＡＴＡＫＡＲＡ（ひらたから）展」では、市内に所在する埋蔵文化財をはじめ、民俗文化財などに関する展示がされる予定です。
枚方市は、枚方の宝と言える歴史的資源が多数あり、歴史が息づくまちであります。その一つに、津田城遺跡があります。津田城については、戦国時代の延徳２年に、津田周防守正信によって築かれたとされています。
以前、山桜コンサートが開催された国見山自然巡回緑道にある桜のデッキの周辺には、津田城跡と書かれた看板が設置されています。また、津田南町の墓地の一角には、津田城主、津田周防守正信の墓碑が設置されており、津田城が存在したことを物語っています。しかし、一方では、城ではなく山岳寺院であった可能性が高いという文献もあり、津田城については諸説あるようです。
現在、輝きプラザきらら２階の展示ルームで開催されている文化財展示会の特集コーナーで、津田城とその周辺の展示を鑑賞しました。そこには発掘調査の写真や出土
遺物などが展示されており、確かに津田城の遺構が存在していたことがうかがえます。
そこで、まず初めにお伺いいたしますが、津田城とは一体どのようなものなのでしょうか。遺跡の調査状況やその歴史について、お聞かせください。
６．「第１回枚方市展」の開催について。
８月３０日、待望久しい総合文化芸術センターが開館いたしました。現在、開館を記念して、同センターでは、枚方市市民総合文化祭２０２１が開催されており、ひらしん美術ギャラリーの展示の部では、絵画、書道、写真の３部門における市民の皆様の力作１６９点が展示されています。そしていよいよ本年１２月には、記念すべき美術、工芸の祭典、第１回枚方市展が開催されます。
ところで、サンプラザ３号館にある市民ギャラリーの掲示板には、他市で開催される市展のポスターが順次掲示され、市展の開催を紹介しています。
そこでお伺いいたしますが、大阪府下３３市の中で、現在、幾つの市で市展を開催されているのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終了いたします。
73 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．農業振興の取組について、お答えいたします。
人・農地プランの実質化につきましては、穂谷東地区圃場整備地域を対象に、昨年１０月、地権者６１人に対しまして農地利用の意向調査を行いました。その後、地域の課題共有や農地の担い手などの方向性について、地域で話し合って意見を集約していただく予定でしたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から、書面により意見の聴取を行いました。
それらの結果を踏まえ、昨年度末に、対象地区の中心的な農業の担い手として新規就農者や大阪版認定農業者を位置づけ、農地銀行や農地中間管理機構を活用し集約化を図るとともに、法人など新たな農地の担い手の確保についても検討するという方針を定めたところでございます。
次に、５．枚方市の遺跡について、お答えいたします。
本市では、枚方市東部の通称津田山にある城郭遺跡群を総称いたしまして津田城遺跡と呼び、発掘調査などを行ってまいりました。これまでの調査からは、天守閣があるお城ではなく、戦国時代に敵を攻める際の陣地のような小城だったようで、城郭関連の遺構が確認されているのは、国見山城と本丸山城の２か所となっております。
初めに、国見山城は、国見山の山頂部に立地しており、昭和３１年から平成１５年にかけて３度調査を行っておりまして、具体的な遺構などは不明ですが、山岳寺院であったものを一時的に利用したものではないかという説もございます。
次に、本丸山城は、津田山西麓の丘陵上に立地しておりまして、昭和５８年から平成３年にかけて３度調査を行い、横堀やくるわなどの遺構が検出され、軒丸瓦や陶磁器、銭貨などの出土
遺物から、室町時代後半から安土桃山時代のものと推定され、何らかの施設を再利用した可能性もあるようです。
また、文献史料の中には、津田城は、戦国大名の松永久秀が交野市の私部城を攻める陣地であったということや、室町幕府最後の将軍の足利義昭が織田信長に敗れ、京都（宇治）から追放されるときに立ち寄ったことなど、興味深い記述も見受けられます。
次に、６．「第１回枚方市展」の開催について、お答えいたします。
大阪府内の３３市のうち、公募選抜美術工芸展、いわゆる市展を開催されているのは、堺市、岸和田市、茨木市、豊中市、守口市など、本市を含めまして全部で１５市となっております。
74 ◯竹島弘光健康福祉部長 次に、２．福祉避難所の運営について、お答えいたします。
福祉避難所につきましては、学校などの第１次避難所での生活に支障のある高齢者や障害者など配慮を要する方の第２次避難所として運営するものとなっております。
今回の改正は、事前に受入れさせていただく対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを公示することで、災害時の福祉避難所への直接の避難等を促進し、要配慮者への支援を強化することを趣旨としております。
75 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．公民連携プラットフォームの取組について、お答えいたします。
公民連携プラットフォームは、本市が抱える様々な行政課題の解決を図ることを目的にしております。行政課題の解決に向け、企業や大学などの民間事業者から広く御提案いただけるよう、市が公民連携により解決したい行政課題を民間事業者に発信するとともに、本市が発信する課題にとらわれない自由な提案についても受付を行っております。
また、提案に際しては公民連携プラットフォームに登録をお願いしており、登録していただいた事業者には、本市が抱える行政課題や公民連携の取組の進捗などの情報をお知らせしております。
76 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 市立中学校の制服について、お答えします。
毎年、中学校入学前の１月から２月頃に各中学校にて実施している入学説明会において制服についての説明を行い、その後、保護者が指定業者に申込みすることになっております。
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77
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後１時 再開）
78
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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79
◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。藤田議員。
80 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．農業振興の取組について、お伺いいたします。
人・農地プランの実質化の状況については理解いたしました。
引き続き、人、農地に関する諸課題の解決に向けて、地域の皆さんと共に取り組んでいただきますよう要望いたします。
それでは、次に、農林水産省が農林業、農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進するために、５年に１度、農林業を営んでいる全ての農家、法人等を対象に調査を実施する農林業センサスについて、お伺いいたします。
昨年実施されました２０２０年農林業センサスの報告が公表されておりますが、農業人口、耕作地の５年間の推移と本市の調査結果について、お聞かせください。
81 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 農林業センサス並びに作物統計調査の結果に基づき、お答えいたします。
耕地面積の推移といたしましては、２０１５年では、田畑のうち田が４５０ヘクタール、畑が５７ヘクタールで、合計５０７ヘクタールでしたが、２０２０年では、田が４１２ヘクタール、畑は６１ヘクタールの合計４７３ヘクタールとなっており、全体の耕地面積は減少傾向となっております。
また、自営農業に従事している基幹的農業従事者数につきましては、２０１５年では５４０人でしたが、２０２０年では３５３人と３割以上減少しており、６５歳以上の割合につきましては、７５％から８０％に増加している状況です。
82 ◯藤田幸久議員 本市の農林業センサス調査結果について、一定理解いたしました。
やはり、本市においても、この５年間で耕地面積、基幹的農業従事者数はともに減少傾向にある一方、６５歳以上の占める割合は増加傾向にあり、人・農地プランの実質化に向けた取組が急務です。
このような農業従事者の高齢化や後継者不足の中で農産物を生産しておられますが、本市の農業において、生産量の多い市内農作物はどのようになっているのでしょうか。収穫量の上位５品目をお聞かせください。
83 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 生産量の多い市内農作物につきましては、経営所得安定対策で交付申請があった作付面積を参考にいたしますと、水稲いわゆるお米に続き、ナス、サツマイモ、枝豆、キュウリなどとなっております。
84 ◯藤田幸久議員 本市の収穫量上位５品目については分かりましたが、近年、本市において上位５品目の農産物以外に、すももサイダーにも利用する杉北町のスモモ、ワイン造りに使う杉の農園で栽培しているブドウ、穂谷のビニールハウスで栽培、販売しているイチゴ、クラフトビールに使う穂谷で育てたホップ、枚方ビールカレーに使うタマネギ、大峰のマスカットなど、枚方市の農業分野において多くのベンチャー企業や事業者が参入して新たな農産物を生産し、６次産業化にも取り組んでいます。さらに１０月からは、わーくはぴねす農園が運営する農福連携事業がスタートいたします。このように本市の農業振興は、今、目が離されない局面でもあります。
そこでお伺いいたしますが、今後の本市の農業振興を見据え、農産物のブランド化や６次産業化を進めるに当たり、その戦略の一つとして、先ほど答弁いただいた収穫量の多い従来の農産物をさらに増産し、ブランド化を図るのか。それにとどまらず、市内外に発信できるような新たな農産物を開発し、ブランド化を図るのか。市としてどのような農業戦略をお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
85 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ６次産業化や特産品の創出など、農産物のブランド化につきましては、生産性も考慮しつつ、本市の土壌や気候に適した農作物を研究し、展開を図っていく考えです。
また、こうした新たな商品開発や農業生産物の品質向上など、特産品の創出に向けましては、摂南大学農学部との連携や民間が主導するなど、公民連携により持続可能な農の産業化に向けて取り組むほか、農業体験や、収穫野菜を料理して食事、宿泊する、いわゆるグリーンツーリズムの取組についても、検討を進めていく考えです。
86 ◯藤田幸久議員 次は、要望とさせていただきます。
最後に、近隣自治体の農業事例を紹介させていただきます。
茨木市で農業を営む生産者の方は、これまで米や野菜を生産していましたが、４年前からマンゴー栽培を始めました。作物の転換を決意した理由は、マンゴーの単価の高さです。マンゴーは、稲作に比べて、同じ面積で売上高が１００倍にもなるそうです。栽培する土地が限られている都市近郊でもうかる農業に着目されました。
大消費地の大阪が近いというメリットも功を奏し、マンゴーの売上げは着実に伸びているそうです。４年前に３０本だった苗木は現在１００本までに増え、さらに、３０歳の息子さんも勤めていた会社を退職し、親子で生産に取り組んでいます。
さらに、その生産者の方は、人口の多い大阪に近いという強みを生かして、マンゴーなどの観光農園の取組も考えているそうです。もうかる農業、観光農園、この２つのキーワードは、農業従事者の高齢化や後継者不足に悩む本市の今後の農業振興においても大変参考になると考えます。
さて、今月、国連食料システムサミットがニューヨークで開催される予定です。気候変動に伴う大規模自然災害、世界人口の増加、生態系の破壊などの課題に対応し、ＳＤＧｓを達成していくために、持続可能な食料システムへの変革に取り組む国連の重要な会議です。
多くの食料を輸入に頼っている、また自給率が極めて低い我が国において、世界の食料システムに深くつながっており、我が国の食料調達や消費の在り方が輸出国の環境、自然資源に大きく影響を与えると認識し、持続可能な食料システムを構築していかなければなりません。そのために、本年５月、農林水産省は、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。この戦略に対する本市の取組については改めてお伺いいたしますが、国際社会における農業を取り巻く環境が厳しくなる中で、本市においては、まず持続可能な枚方の農業を構築していかなければなりません。
先ほど答弁されたように、公民連携による持続可能な農の産業化に向けて取り組み、成果を上げていただくとともに、枚方市の農業ブランド化を起爆剤とした本市の農業振興に全力で取り組んでいただきますよう、強く要望を重ねておきます。
次に、２．福祉避難所の運営について、お伺いいたします。
これまで第２次避難所として運営してきた福祉避難所に、改正後の今後は、災害時に第１次避難所を経由せず直接避難できるようになったことは、要配慮者の命を守るという観点からも、避難支援、負担軽減が図られ、法改正の効果は大きいと考えます。
しかし、一方で、受入れ側の福祉避難所における諸課題が発生するのではないかと懸念されますが、見解をお聞かせください。
87 ◯竹島弘光健康福祉部長 被災の状況にもよりますが、施設の損壊や施設職員が参集できない状況など、受入れ体制が整っていない段階で多くの方が福祉避難所へ直接避難することで、施設が混乱し、かえって十分に対応できないことも想定されます。
したがいまして、法改正によりまして、福祉避難所での対応が必要な要配慮者が特定されますことから、福祉避難所の運営に協力いただく施設と十分に協議することが必要であると考えております。
88 ◯藤田幸久議員 高齢化の進展により、介護人材不足が大きな社会問題になっています。政府は処遇改善に取り組んでいますが、介護人材の確保が困難なようです。そのため、介護現場では、平常の業務においても多くの課題があるようです。
このような状況下での避難行動要支援者の受入れは、さらなる負担の増加が予測されます。私も、このような介護現場の状況を、福祉避難所に指定されている高齢者施設の事業者からお聞きしています。
福祉避難所の運営に対して、今後、どのように対応されていかれるのでしょうか、見解をお聞かせください。
89 ◯竹島弘光健康福祉部長 法改正により、福祉避難所へ直接避難を行うためには、自主防災組織をはじめとする地域や福祉サービス事業者の協力をいただき、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の策定が必要となりますが、福祉施設は平時から人的余裕がないと聞いており、さらに災害時には従事者の減少も想定されることから、施設の支援に当たっては、福祉サービス事業者との連携による人員確保など、様々な課題の整理を行ってまいります。
90 ◯藤田幸久議員 災害時には、何が起こるか想定できません。事前の個別避難計画や日頃からの研修や訓練が徹底されていても、必ずしも災害時の計画が適切に運用されたり、訓練の成果が発揮できる保証はありません。要配慮者の方を受け入れるわけですから、幾重にも配慮が必要です。
また、災害対策基本法の改正後、９月４日の午前９時からは「枚方ひこ防’ｚ２０２１～大規模水害への備え～」が実施されましたが、昨今の異常気象による豪雨災害や各地で頻発する大規模地震など、市民生活を取り巻く環境は、常に自然災害と背中合わせの状態です。災害時に誰一人取り残さない災害弱者を守る安全、安心な社会の構築に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、３．公民連携プラットフォームの取組について、お伺いいたします。
公民連携プラットフォームの目的及び内容については理解いたしました。
公民連携プラットフォームがスタートして１年が経過しましたが、本市が抱える行政課題の解決に向けて、現時点で本市から民間事業者に対してどのような行政課題を発信し、また、民間事業者からはどのような提案があったのでしょうか。行政課題の解決に向けたプラットフォームの運用状況や、実際の連携、成果に至った事例等について、お聞かせください。
また、冒頭で農業振興の取組について質問いたしましたが、農業振興の分野に関する取組についても、併せてお聞かせください。
91 ◯田中哲夫総合政策部長 公民連携プラットフォームの現時点における運用状況といたしましては、事業者の登録数は６９件、本市側からの課題解決に関する提案募集は２４件で、これらに対する事業者からの御提案は３５件でございます。また、事業者からの自由提案は３８件となっております。
公民連携手法による最近の取継事例といたしましては、全国初の取組として、三井住友海上火災保険株式会社との水害時における損害調査結果の提供や利用に関する協定締結がございます。そのほか、全国的にも先進的な取組として、株式会社ミライロとの市施設での障害者手帳の提示と同様にスマートフォンの提示により本人確認ができる取組などがございます。
議員のお示しの農業振興の分野では、新規就農者の販路拡大について課題設定を行っており、現在、調整を進めているところでございます。
今後も、プラットフォームを通じて公民連携による取組を促進し、行政課題の解決につなげてまいります。
92 ◯藤田幸久議員 公民連携プラットフォームを順調に進められていることは理解いたしました。
連携するケースとして、本市が必要とするノウハウを民間事業者に求めるケース、本市が認識していなかったノウハウを民間事業者が提案してくれるケース、また民間事業者が開発した新しい技術、ノウハウを提案するケースなど、マッチングは様々です。
民間事業者側からの提案により、マイクロ水力発電を導入した自治体や、また公用車のデジタルトランスフォーメーションを導入した自治体もあるようです。これらの提案事例は、脱炭素化にもつながると考えます。
何よりも、この事業を実施して確実な成果、効果が得られ、市政に反映できるようにしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
さらに、最後に、少し角度を変えて申し上げますが、公民連携プラットフォームの取組と併せて、庁内の横串連携が迅速かつスムーズに行われるように、庁内連携プラットフォームともいうべき取組にも専念していただくよう、併せて要望させていただきます。
次に、４．市立中学校の制服について、お伺いいたします。
文部科学省が平成２６年に実施した調査によると、体の性別に違和感を持つ児童、生徒は、学校側が把握するだけで少なくとも約６００人と公表され、そのうち約６割が同級生や保護者などの周囲に打ち明けていないことが明らかになりました。
そして、文部科学省は、平成２７年、性的少数者に対し学校現場できめ細かな対応をするよう求める通知を各教育委員会などに示しました。学校で行われている性的少数者への配慮すべき項目の中に、制服についての項目があります。
そこでお伺いいたしますが、本市の中学生の制服について、どのような配慮をされているのでしょうか、また、それはいつ頃から取り組まれておられるのでしょうか、お聞かせください。
93 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市における中学校の制服につきましては、議員お示しの平成２７年の文部科学省通知以前より、性の多様性の観点から、どの生徒もズボン、スカートともに選択できるようになっております。
各学校では、性同一性障害に係る児童、生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童、生徒が一定数在籍していることを前提に、全ての子どもが安心して学校生活を送れるよう取組を進めております。
94 ◯藤田幸久議員 最後、要望といたします。
本市が平成２７年以前から制服のズボン・スカート選択制を導入していたことは理解いたしました。
まだ性的少数者という言葉が定着する以前から、ズボン・スカート選択制を導入していたとのこと。また、ヒアリングにおいて確認させていただきましたが、ズボン着用の女子生徒はいるが、スカート着用の男子生徒の事例はないとのこと。冬場における防寒などのための実利的な考えを重視して導入したのでしょうか。女子生徒もズボンを着用しており、それに対する偏見もないようです。ズボン・スカート選択制を導入した当初は、ジェンダーレスとしての位置づけはされていなかったのでしょうか。
しかし、現在では、ズボン・スカート選択制は、ジェンダーレスの位置づけとして認められているようですので、逆にスカートを着用している男子生徒がいないことは少し気にかかります。ズボンを着用することに対して違和感があり、本当はスカートを着用したいが、周囲の目が気になり着用できない男子生徒がいるのではないかとも懸念されます。
皆さんは、マイクロアグレッションという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。マイクロ、小さな、微細なという意味と、アグレッション、攻撃という意味が合わさったマイクロアグレッションとは、小さな攻撃、微細な攻撃という意味です。相手を差別したり傷つけたりする意図がなくても、理解や認識が不十分なことによって、無意識な言動で相手の心に小さな傷を与えてしまうことがマイクロアグレッションです。我々の日常生活においても、これに当てはまる言動が知らず知らずのうちに行われているのではないでしょうか。
ある日、スカートを着用して登校してきた男子生徒がいたとしても、いじめや偏見、また生徒自身を追い込むことのないように、生徒に対するきめ細かな理解と配慮、対応、いわゆるＡＬＬＹの取組を学校現場においてしっかりと徹底していただき、全ての生徒が本来自分が望む姿で充実した学校生活が送れることを強く念願いたします。
次に、５．枚方市の遺跡について、お伺いいたします。
この写真は、（資料を示す）展示ルームに展示されている、昭和５８年に実施された津田城遺跡本丸山城の発掘調査を撮影した航空写真です。初めて目にされた方もおられるのではないでしょうか。緑の林の中に白い山肌が広がっているのが城跡です。上方には貯水池も確認できます。開発が進められたため、今ではこの写真の光景を目にすることはできません。また、この発掘現場の住所については、説明の記載もありません。
そこでお伺いいたしますが、この発掘現場は、現在の住所でいうとどの地域になるのでしょうか、お聞かせください。
95 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本丸山城があった本丸山地区は、現在の津田サイエンスヒルズ西側、津田山手１丁目の住宅エリアで、遺構などは開発により残っておりません。
また、国見山城は、国見山頂上付近から北西と北東に分かれた細い尾根が土塁で、その間のくぼ地の平坦地がくるわ、くるわの入り口である虎口や土橋などをイメージできる地形も、現地で確認することができます。
96 ◯藤田幸久議員 津田城遺跡のこれまでの調査状況や歴史については、一定理解いたしました。
先ほどの答弁で、本丸山城の発掘調査が３度にわたり実施されたとありましたが、展示ルームのパネルの解説には「残念ながら発掘調査報告書が刊行されていませんので、詳細は不明です」と記載されています。発掘調査を実施しておきながら、なぜ報告書を刊行しなかったのか甚だ疑問ですし、大変残念です。発掘調査に歴史的な価値がなかったのでしょうか。
さらに、先ほどの答弁で、発掘調査した津田城の遺構などは開発によって残っておりませんとのことでした。今お見せした写真の津田城遺跡は宅地開発等で取り崩され、写真のような面影はなくなってしまったということです。
改めてお伺いいたしますが、津田城遣跡を枚方市の歴史上ではどのように捉えておられるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
97 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 津田城遺跡は、これまでの調査により、文化財保護法で規定する埋蔵文化財包蔵地として指定し、宅地開発や建て替え時には、届出が必要な遺跡となっております。
津田城遺跡につきましては、これまでも、津田地区の歴史を訪ねる歴史ウォークや講演会等で紹介してきましたが、今後の調査で新たな発見等があれば市民の皆さんに紹介し、地域の歴史に親しんでいただけるよう努めてまいります。
98 ◯藤田幸久議員 津田城遺跡が文化財保護法で規定する埋蔵文化財包蔵地に指定されていることは理解いたしました。
しかし、残念なことに、宅地開発等により以前の形はなく、認識することが困難な状況にあります。津田山手の住宅エリアにお住まいの住民の中にも、自分の土地が津田城遺跡であったと分かっている住民はどれぐらいおられるでしょうか。
そこで、今後の市の取組として、地域住民をはじめ市民に津田城遺跡の歴史を正確に周知し、後世に伝えていかなければなりません。
その方法として、例えば、地元の津田生涯学習市民センター内の空きスペースを活用して展示コーナーを開設するとか、地元小・中学校で児童、生徒の皆さんに地域の歴史を学んでいただくといった取組が不可欠です。
また、枚方八景の一つである国見山の展望と併せて、津田城遺跡の歴史的な魅力を発信できるのではないかと考えます。今後も、歴史が息づくまちづくりにしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
最後に、６．「第１回枚方市展」について、お伺いいたします。
大阪府下で公募選抜美術工芸展、いわゆる市展を開催している市は、本市を含めて１５市ということで、本市が１５番目になるわけです。お隣の高槻市では第６０回、池田市では第６２回、守口市では第６５回、岸和田市では第７２回と半世紀以上にわたり開催されており、堺市では第７５回を数え、戦後から間もなく開催されています。そして、それぞれ輝かしい歴史と伝統のある展示会となっています。本市においても、市制施行７４年の歳月を経て、やっと第１回の市展を開催する運びとなりました。開催に際し御尽力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。そして、枚方市展も歴史を刻み、伝統のある展示会となることを念願いたします。
そこでお伺いいたしますが、市展開催までの今後のスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。
99 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 枚方市展の会期は令和３年１２月１５日から２０日までの６日間となっており、会期中の１９日には、日本画、洋画・版画、工芸、彫塑・立体、書、写真の６部門における各入賞者の表彰式と講評会を予定しております。
また、書類による出品の申込み受付期間は令和３年１０月１日から１１月２０日までとなっており、作品の搬入は１２月上旬を予定しております。
100 ◯藤田幸久議員 いよいよ書類による作品の申込み受付が始まります。記念すべき第１回の市展を開催するわけですから、１作品でも多くの作品の申込みがあることを望みますが、そのためにどのような周知を行ってこられたのでしょうか、お聞かせください。
101 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 枚方市展の周知につきましては、『広報ひらかた』８月号や市ホームページへの掲載をはじめ、市内外への周知を図るために、市展のポスターと作品募集パンフレットを、市内公共施設のほか、関西圏のギャラリーや美術館、芸術大学や高校の美術担当教諭など約１５０の施設等に掲示と配架を依頼いたしました。
また、現在、総合文化芸術センターのひらしん美術ギャラリーで開催しております市民総合文化祭展示の部に御出品いただいた方にも、募集パンフレットを事前に郵送しております。
102 ◯藤田幸久議員 最後は要望いたします。
本市には多くの美術工芸の市民活動家がおられ、これまで市民ギャラリーやふれあいホールなどで個展やグループ展などの展示会を開催されており、毎週会場に足を運んで作品を鑑賞させていただいております。
しかし、展覧会の作品を鑑賞するたびに、なぜ枚方市には市展がないのだろうかとの疑問を持っていました。毎年市展が開催される環境の中で過ごしてきた私には、多くの美術工芸の活動家がおられる本市において市展が開催されていない現状を大変残念に感じておりました。
そこで、枚方市においても市展が開催できないものかと、市展の実現を目指して、平成２８年度から、議会において市展の開催に関する質問、要望を重ねてまいりました。開催する会場がないとか、審査員体制が難しいなどといったことが理由や課題で、なかなか開催を推進することができませんでしたが、総合文化芸術センターの建設に伴う美術ギャラリーの開設により、市展開催の流れが出来上がり、このほど市展が実現の運びとなりました。
公募選抜美術工芸展である枚方市展を開催することは、本市の文化芸術の裾野を広げ、レベルを向上させることは言うまでもなく、何よりも市展に作品を出展される市民活動家お一人お一人の目標となり、創作意欲の醸成にもつながる有意義なイベントであると考えます。
来年は市制施行７５周年の佳節を迎えますが、７５周年を慶祝するにふさわしく、本市の歴史の１ページを飾る市展の開催となるよう大成功を祈念いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
103
◯有山正信議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
104
◯有山正信議長 次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
105 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．3)街区のまちづくりについて。
枚方市駅周辺再整備の先行開発地域となる3)街区では、商業施設や業務施設、ホテル、住宅などで構成される高層複合施設等が建設される計画となっており、２０２５年度の完成を予定しているとのことです。
その第３工区建築物６階には、子どもの育ち見守りセンターや保健センターなど様々な市の部署が配置されるとのことで、これまでから、市民が初めて訪れた際にもスムーズに相談室に案内されることや、エレベーターから各部署への動線について分かりやすく確保する必要があることなど、意見を述べさせていただきました。
そこで、現時点での検討内容について、伺います。
２．自治会における防犯灯の維持管理について。
枚方市では、自治会等が地域の安全対策の一つとしてＬＥＤ防犯灯を設置する場合、その費用や電気料金を補助されておりますが、日常的な管理については自治会と地域に委ねられております。このことについて他市の状況を調べてみますと、本市と同じく自治会が防犯灯を管理している事例もあれば、市が防犯灯を設置し、一元的に管理されている事例など様々なようです。
枚方市としては、どのような位置づけのものであるとお考えなのか、伺います。
３．子ども医療費助成制度の拡充について。
午前中、丹生議員の質問にもございましたが、現在、本市では、子どもの医療費助成制度の対象年齢は１５歳、中学校３年生までとなっております。やはり、何歳までなのかということが市民の大きな関心事と思います。この１年、２年の間、大阪府下では１８歳までの引上げを決定される市が多く、さらに２２歳までの拡充を検討しているところもあるようです。
本市では、年齢の引上げに関して具体的な予定はございませんが、子ども医療費の助成については、年齢の引上げとはまた別の方向で、本市の独自に取り組まれていることなどがあるのでしょうか、伺います。
４．就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおける後期プランの方向性について。
就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおける後期プランの策定について、中でも、特に公立保育所の民営化については、この間、公立阪保育所・桜丘北保育所民営化の中止、撤回を求める請願の審査を受け、できるだけ早くその全体像を示すことにより保護者の不安解消につなげること、後期プランを策定するに当たっては広く市民の声を聴くなど、そのプロセスを大事にするように、さきに行われました教育子育て委員協議会において意見をさせていただきました。
そこで、策定過程において市民の意見をどのように反映させようとしているのか。また、この後期プランでは、保育所を利用されている、また今後利用される保護者の皆さんが安心できるような内容をお示しすることができるのか、お聞きします。
５．枚方市史編さんと文化財行政の在り方について。
本市の文化財行政は、平成３１年に文化財保護法が改正されたことを踏まえ、昨年度の機構改革により教育委員会から市長部局に移管し、およそ１年半が経過しました。
市の観光施策等を視野に入れ、文化財を積極的に活用した取組を行うとのことでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止により、観光やにぎわいなど様々な制約がある中、なかなか発揮しにくい面もあるかと思いますが、移管後の新しい取組や今後の予定について、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
106 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 １．3)街区のまちづくりについて、お答えいたします。
主に各種相談や乳幼児健診などを目的に様々な部署が配置される６階では、初めて訪れる方にも分かりやすく目的の部署へお越しいただくために、エレベーター前のホールから施設入り口にエントランスを設け広い空間を確保するとともに、案内サインによる誘導をはじめ、各部署の窓口までの明確な動線を意識し、移動距離を最短とすることや、窓口が視認できる工夫を検討しております。
さらに、各部署がソフト面においてもさらなる連携強化が図れることを前提に、諸室の配置や施設内の動線を検討しております。
107 ◯佐藤伸彦危機管理監 ２．自治会における防犯灯の維持管理について、お答えいたします。
自治会等が地域の安全を確保するために取り組まれている防犯活動として、安全パトロールや歳末警戒等がございますが、夜間の犯罪抑止や通行の安全対策である防犯灯設置につきましても、地域の主体的な防犯活動の一つとして取り組んでいただいております。
市としましては、そうした地域での防犯活動を支援する観点から、防犯灯の設置に係る費用や電気料金の補助を行っております。
108
◯石田智則市民生活部長 ３．子ども医療費助成制度の拡充について、お答えいたします。
本市では、子育て世帯に対する独自の支援といたしまして、平成３０年７月から、子ども医療費助成の対象者が複数いる世帯を対象に、対象者全員の自己負担額を合計して月２,５００円を超えた場合、超えた分を返還する取組を行っております。
109 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、４．就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおける後期プランの方向性について、お答えいたします。
後期プランの策定に当たりましては、社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会に諮問し、答申をいただいた後に、パブリックコメントや市民説明会などを実施する予定としており、幅広く意見を聴取しながら、丁寧なプラン策定に努めてまいります。
また、後期プランにおきましては、公立施設に求められる役割とともに、それを踏まえた適正な施設数や配置場所に関する方針などについてお示しする予定であり、こうした方針を早期にお示しすることで、保護者の不安の解消につながるよう、後期プラン策定に向けた取組を進めているところでございます。
110 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、５．枚方市史編さんと文化財行政の在り方について、お答えいたします。
市長部局へ移管後の新しい取組についてですが、整備中の特別史跡百済寺跡に、全国的にも珍しい透過パネルを設置したほか、本市と隣接する京都山城地域の１２の市町村で構成する観光地域づくり法人お茶の京都ＤＭＯが主催する日帰りツアーに協力いたしました。これは百済寺跡や近隣市を巡るもので、本市観光ボランティアガイドを含め連携、協力して取り組み、また、市内大学と共にＩＣＴを活用した百済寺跡の復元研究など、観光施策を視野に入れて、広域連携による文化財の活用、展開を図ってきたところです。
今年度における取組といたしましては、総合文化芸術センターで初公開となる
遺物を含む文化財特別展や、枚方宿地区との共同企画による枚方宿まちかど文化財展の開催を予定しております。また、スポーツや里山保全・活用の観点も踏まえた文化財巡りウオーキングなどを検討していく考えです。
なお、移管後の文化財行政の在り方につきましては、本市の文化財保護審議会におきまして、文化財の保全に配慮しながら活用と理解促進に力を注ぐことを確認し、各委員から様々な事業提案をお聞きしているところです。
111 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、3)街区のまちづくりについて、２回目の質問です。
複合施設では、他の階には様々なお店が入ることで、にぎわいが予想されます。市のフロアの造り方についても、訪れる人たちに分かりやすく、利用しやすい設計を期待いたします。
また、駅直結となる3)街区の施設については、市の魅力や施策を発信する場としても重要な施設となるのではないでしょうか。何かと忙しい子育て世帯に利用しやすい立地なので、そういった層にもアピールができると考えますが、５階、６階の各諸室において、子育て世帯が利用しやすい工夫などは検討されていないのでしょうか、お尋ねいたします。
112 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 子育て世帯にも多く御利用いただくことを意識しまして、各階での授乳室の設置をはじめ、５階では、新たな図書館としまして、子ども向け図書を配架するとともに、枚方市立生涯学習交流センターの交流ロビーや公民連携による屋上広場といった多彩な閲覧環境に加えまして、お話会ができるスペースを確保していく考えでございます。
また、６階には、乳幼児検診に訪れる親子などが安心して利用できる親子トイレの設置や、主要な廊下には、ベビーカーの往来を想定した幅員を確保していく予定としております。
113 ◯門川紘幸議員 小さいお子さん連れでも気軽に立ち寄れる工夫を検討されているということで、期待をしたいと思います。
次に、少し視点は変わりますけれども、今後、人口減少やさらなるＩＣＴの発展などにより、市の役割について変化が生じる可能性もあります。これまでもそうした社会情勢の変化を想定し、機能の配置や諸室の形状を見直しできるような設計を意見してきましたが、そうした将来需要への柔軟な対応について、設計段階でどのように対応していこうとされているのか、伺います。
114 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 利用者が安全で安心して相談や面談を受けられる環境を確保するために、相談室の防音性能や個人情報を扱う事務室の視認性などプライバシーに配慮するために必要な機能を確保していくとともに、将来的に新たな利用や需要の変化に伴う施設利用の見直しにも対応できるよう、民間提案を受けながら、事務室内にできる限り間仕切りを設けないことや、仕様を工夫するなど、可変性のある設計に取り組んでおります。
115 ◯門川紘幸議員 今回は、設計の検討途上における考え方についてお答えいただきましたが、市民も、より魅力が向上する駅前の姿がどのようになっていくのか心待ちにしていると思います。引き続き、議会の声を取り入れ、できる限り早期に検討案をお示しいただき、情報発信していただきますよう要望いたします。
また、3)街区以降の計画についても、早期実現していく必要があります。
先般、ワークショップとアンケートの結果について、報告を受けました。ワークショップについては、募集段階から若い方が多く参画できるように尽力いただくとともに、報告書についても、まちの活性化が期待できる内容となっており、今後の検討に役立てていただきたいと思います。
一方で、アンケートについては、従来から書面とインターネットを使った手法で行われておりますが、回答数が３５件と少なく、十分な量ではないと感じました。内容に応じて実施方法をさらに工夫する必要があると意見を述べさせていただきます。
総じて、今回の市民意見聴取の取組を踏まえ、3)街区を含めた市駅周辺の在り方について、直接対話形式のものを重ねて行う必要があると感じました。アンケートで募集しましたという受け身の姿勢では、やはり参加してくださる市民の数も少なく、今回のような今までの経緯や世の中の変化等、様々な背景を理解した上での回答を求められるようなものは、参加するハードルも高いと感じます。より多くの意見を得られるよう、例えば地域で活動されている商工会議所との意見交換など、攻める形での意見聴取を行い、市駅周辺再整備について、3)街区のまちづくりからどのように発展し、計画を進めていくのか、ビジョンを示しながら、継続的に取組をしていただきたいと要望しておきます。
次に、自治会における防犯灯の維持管理について、２回目の質問です。
防犯灯の維持管理については、地域の主体的な防犯活動の一つとのことですが、防犯灯の器具交換や故障等に対応する費用について心配する声もいただいております。現在、自治会加入者の減少といったいわゆる自治会離れが進んでいる中、これから取り替える必要がある防犯灯が増えれば、負担費用について心配もあるかと思います。これまでにも多くの議員から現行補助制度の見直しなど要望が出されておりますが、６月議会では、地域の実情を把握しながら方策の検討を進めるといった回答がされております。
この地域の実情について、どのように把握され、方策を検討されているのか、伺います。
116 ◯佐藤伸彦危機管理監 現在、枚方市防犯協議会各支部を通じまして、校区コミュニティ協議会や自治会等が把握している防犯灯の破損や故障の状況等に関する実態の確認を行っているところでございます。
また、中核市等に対しまして、防犯灯に関連する補助制度等の調査を実施しており、これらの結果も踏まえながら、方策の検討を進めているところでございます。
117 ◯門川紘幸議員 補助制度について調査中とのことで、また、実態の確認を防犯協議会各支部を通じて行っていただいているとのことです。
市は、この補助事業について、枚方市防犯協議会へ委託されており、この防犯協議会は地域と市を結ぶパイプ役でもあると思いますが、地域では、防犯協議会が防犯灯の設置に関する窓口になられているとは知らなかったという声もお聞きいたしました。
防犯協議会について、その役割についても市から一定情報発信が必要ではないかと思うのですが、市の考えを伺います。
118 ◯佐藤伸彦危機管理監 枚方市防犯協議会につきましては、各校区のコミュニティ協議会から校区ごとに支部長を選出していただき、市からの委託事業や地域に根差した防犯活動に取り組んでいただいております。そうした活動が円滑かつ効果的に行われるためには、防犯協議会に対する市民の理解や協力が欠かせないと考えております。
今後も、防犯協議会の役割や活動内容につきまして、一層の周知を図ってまいります。
119 ◯門川紘幸議員 防犯灯の維持管理について、交換タイミングを迎え始めたＬＥＤ防犯灯の交換費用の補助については、市として何もしないというわけにはいかないと思いますが、今後の対応を心配されている自治会の皆さんも多くおられますし、できるだけ早期に方針をアナウンスしていただきたいと要望いたします。
また、防犯灯の管理については、例えば新興住宅地などでは、自治会の参加はないけれども防犯灯の設置の依頼があるなど、対応に悩んでいるという事例もあると聞いております。こうした点についても、地域一帯で安全をつくっていくという認識の下、市からの発信をお願いしたいと思います。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について、こちらは要望とさせていただきます。
本市独自で世帯合算の取組をされているとのことですが、住宅情報サイトでは、子育てしやすい自治体かどうかの指標として、子ども医療費助成の対象年齢が何歳までかということが比較され、ここ数年、毎年記事が出ております。
丹生議員の質問にもありましたが、大阪府下の中核市では、既に本市と東大阪市を除いては１８歳までを対象としており、その東大阪市も、今年度中に１８歳までの拡充が決定しているとのことで、そうしますと、子育てする場所を検討されている方が情報を集められたとき、相対的に本市が子育てに優しくないまちなのではないかと思われてしまう可能性があります。
本市は、世帯合算や入院時の食事代の助成といった面で頑張っていただいているようですが、選んでもらえるまちを目指すというのであれば、本市のよさをＰＲしていくことはもちろん重要ですが、今、どういったところが都市間競争において比較されているポイントなのかについても研究いただき、子育て環境の充実を掲げる市として、ぜひ１８歳までの対象年齢拡大を早期に実施していただきますよう要望いたします。
次に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおける後期プランの方向性について、質問いたします。
現在の就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを見ておりますと、今後の教育、保育の公立施設の在り方の方向性を示すためプランを作成するとしながらも、例えば、枚方版子ども園の実施や幼稚園の閉園、公立保育所の民営化については、具体的な施設名称を示しております。しかしながら、プラン自体のボリュームからも、それぞれについて概要の記述にとどめ、具体的な内容がなく、とりわけ民営化については、何年にどこを民営化し統合するといったことのみが記述され、保護者の皆さんが心配されている法人選定のプロセス、保育の引継ぎや、民営化後の保育所運営と市の関わりがどのようになっているのかなどが全く示されていないため、不安が先行してしまうのではないかと思います。
公立保育所の民営化について、市は、これまで８施設の民営化を行ってきた中で、保護者の方が民間への移行の際にスムーズに移行できるのか心配されることなどは把握しているはずです。後期プランを策定される際には、プランと同様に、それらの不安を払拭するような内容も一緒に発信していく必要があると思いますが、見解を伺います。
120 ◯横尾佳子子ども未来部長 これまで本市が取り組んできた公立保育所の民営化の経過等につきましては、市ホームページに掲載するなどの情報提供を行っておりますが、今回の後期プラン策定に当たりましては、市民説明会やパブリックコメントを実施する際などに、例えば、民営化を行う場合の運営法人の選定プロセスや保育の引継ぎといった保護者の関心が高い内容についても丁寧に説明を行うなど、保護者の疑問や不安を解消できるような情報発信に取り組んでまいります。
121 ◯門川紘幸議員 私のほうも、この間、阪保育所及び桜丘北保育所の民営化に関して、保護者の方から不安の声をお聞きしました。請願審査での声を受け、後期プランの策定にいち早く着手されたことは評価いたします。しかしながら、策定の過程においては、同時に不安を払拭するよう、情報提供にも努めていただきますよう要望いたします。
また、先日の教育子育て委員協議会の際にも述べましたが、他市の公立施設の在り方に関する計画や民営化計画なども研究いただき、前期プランの検証についてもしっかりと行い、市民の声を聴きながら丁寧に策定していただきますよう要望いたします。
次に、枚方市史編さんと文化財行政の在り方について、伺います。
文化財行政については、観光にぎわい部に移管されたことで、部署内の連携を含め取組を進めていただきたいと思います。
また、市史の編さんについてですが、昨年発売された椿井文書についての書籍がヒットし、ＮＨＫのテレビ番組でも取り上げられました。昨年５月の京都新聞の記事によりますと、椿井文書とは、江戸時代後期に山城国相楽郡椿井村、現在の京都府木津川市の有力農民である椿井政隆氏が作成した文書の総称で、山城や近江、河内、大和などで、武家につながる家系だと示したい豪農や、山の支配権争いなどに関わり、歴史的な正当性を与えるために多くの文書を創作したとのことです。
偽書について是非を問うということではなく、偽文書が生まれるに至る背景も含め、新たな地域の歴史という認識で受け止めた次第でありますが、同書には、『枚方市史』を編さんした際にも、椿井文書を根拠にして記載した部分があると指摘されており、私のところにも市民の方から問合せがありました。
このように、椿井文書が偽文書であると広く公表される中、本市としてどのように対応されるのか、市の見解をお尋ねいたします。
122 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 市史編さん業務における椿井文書への対応についてですが、歴史学の分野におきましては、数多くの学者がそれぞれの研究を発表、公開し、活発な議論や検証が行われていると認識しております。椿井文書に限らず、歴史研究は日々進んでおり、将来、本市で新たに『枚方市史』を発行する場合は、専門家で構成する枚方市史編纂委員会において編集を検討していただくことになります。
なお、市史資料室では、枚方の歴史に関する最新の研究論文などを収録した『枚方市史年報』を毎年発行するとともに、行政資料も含め枚方に関係する資料の収集、整理、閲覧のほか、市民等からの問合せに対応しているところです。
123 ◯門川紘幸議員 椿井文書についての市の見解は一定理解しました。
新たな市史を編さんすることはなかなか難しいことかもしれませんが、『枚方市史』完結後３０年以上が経過した中、この間の記録を残していくことも必要ですし、本市の歴史について新たな研究成果が分かった場合は、市民に分かりやすく知っていただけるよう、刊行物の発行やホームページの活用を進めていただいてはいかがでしょうか。
また、観光にぎわい部に移ってきた経緯も踏まえ、まちづくりに生かしていく形での取組を要望いたします。
さて、先日、市史資料室で収集している写真等を活用し、地元の社会福祉法人がスーパーマーケットの空きスペースで開催した展示を見させていただきました。このような身近な歴史を伝えていく市民や事業所の活動にも注目しながら、文化財行政の推進を図っていただくことも大切ですし、学校教育部と連携して、小・中学生に配付されたタブレットを活用した、地域の歴史を子どもたちに伝えていくことにも取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
124
◯有山正信議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
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125
◯有山正信議長 午後２時５分まで本会議を休憩します。
（午後１時５７分 休憩）
（午後２時５分 再開）
126
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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127
◯有山正信議長 次に、長友克由議員の質問を許可します。長友議員。（拍手）
128 ◯長友克由議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問していきます。
１．公民連携による脱炭素への取組について。
脱炭素社会の実現に向け、本市では、大阪府域の市町村で最も早く、２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言し、地球温暖化対策の推進に取り組んでおられます。私は、令和３年３月の予算特別委員会でも質疑しましたが、市は、これまでに、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けた取組の方向性を第３次枚方市環境基本計画に位置づけるとともに、現在、目標達成に向けた具体的な施策を示す次期地球温暖化対策実行計画の策定に向けて取組を進めているとのことです。
しかし、国が示す目標を達成することは決して容易なことではなく、これまでにない新たな取組が必要です。削減目標の達成、そして、その先の２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現のためには、さらなる民間事業者の知恵やノウハウを活用した公民連携による再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの取組が求められることから、市内事業者と市が主体的に参画した体制を構築し、脱炭素の取組とまちづくりを推進する施策を実行していく必要があると思いますが、市の見解をお尋ねします。
２．通学路の交通安全対策の強化について。
通学路の交通安全対策については、これまでにも各種対策を推進していただいているところですが、過日、千葉県八街市において、下校中の児童が犠牲になる大変痛ましい交通事故が発生するなど、通学路の安全を脅かす交通事故はいまだ後を絶ちません。千葉県の事故では、ＰＴＡからガードレール設置の要望がありましたが、道路の有効幅員の確保から道路拡張が必要となり、用地買収や建物移転が必須となり多額の費用がかかることから、交差点の改修など別の方法で対処し、ガードレールの設置は実施されていませんでした。
本市においては、子どもの交通安全プログラムで、通学路の状況とそれぞれの箇所で交通安全対策が必要な理由が掲げられ、その対策の内容と実施状況が示されています。その記載内容を見ると、道幅に対して自動車や自転車の交通量が多い通学路や、歩道と車道の区別がない通学路であっても、道路拡幅や歩道設置など、予算の都合や地権者との交渉など諸事情で抜本的なハード対策が難しい箇所については、路面標示や看板を設置することで対策済みとされているものが見受けられます。それらも即効性のある対応としてはありがたいとは思いますが、八街市の件を鑑みると、そもそも本当の意味で交通事故のリスクを回避できているか疑問です。
小学校や地域からは、路面標示や看板設置で対策済みとして終わるのではなく、一定の対策後も引き続き状況を確認して、通学路の安全対策の取組を継続してもらいたいとのお声をお聞きしており、私も、継続的な交通安全対策を実施することが必要と考えますが、見解をお尋ねします。
次に、３．建築工事の発注に係る考え方について。
私は、令和３年３月の予算特別委員会においても質疑しましたが、学校のトイレ改修工事については、令和５年度までに整備を完了させる計画で取り組まれていることから、工事実施校数が増えることは理解できます。また、子どもたちのためにもできるだけ早期に整備してもらいたいという気持ちを持っています。しかし、例年の約３倍となる３１校もの工事を実施することについては、無理のある計画ではないかと意見を述べました。
そこでまず、今年度のトイレ工事における入札結果と、市内業者と市外業者が落札した内訳をお尋ねします。
次に、４．コロナ禍における子育て施策の庁内連携について。
現在、第５波と言われている新型コロナウイルス感染症が拡大している中、８月２日には４回目の緊急事態宣言が大阪府において発令され、市内の保育所や小・中学校においては連日感染者が確認され、いずれかの保育所、学校等で臨時休業となる状況が続いています。保護者にとっては、急な休業で仕事を休むこともままならず、兄弟がいる場合は、学校か保育所のいずれかで休業となった場合でも、保護者にとっては大変な負担が生じます。
そうした中、私のところに、ひとり親の市民の方から、臨時休校で預け先がない。仕事を休むと収入も減少し生活が苦しくなる。どうすればいいのかという相談があり、ひとり親の相談を担当している部署にお聞きしたところ、臨時休校・休園中に代替で預かる施設はないこと、また市が実施したひとり親等のための休業手当金は終了したという説明がありました。
ひとり親の方については、コロナ禍による影響が直撃し大変な思いをされているということで、昨年度には特別給付金が市単独でも組まれたこともあるのに、なぜこの休業手当金が終了したのか、まずお尋ねします。
次に、５．菅原東小学校の児童数増加への対応について。
先日、私は、菅原東小学校の保護者から、児童数が年々増加し、教室が足りなくなってきているとの御相談を受け、菅原東小学校の現状を確認しに行き、大変驚きました。
令和３年度の児童数９３１人に対して、普通教室を確保するために図工室をなくして少人数教室として使用し、９クラスある支援教室は、教室数を確保するためパーティションで区切り、その上部は開いたまま隣の声が漏れ聞こえ、決して十分なものではありませんでした。
さらに、留守家庭児童会室は少人数教室を兼用しているというではないですか。児童数が増えれば教師の数も必然的に増えますが、職員室ではロッカーを廊下に出して、教師の方々の席を何とか確保していましたし、それでも非常勤の教師の方は自分の机や椅子がなく、職員室の隅のコピー機の横に座っておられました。職場環境としても問題があると思います。
このような状態で、本当に児童の学習環境が良好に保たれていると言えるんでしょうか。この状況を見たときに、児童数に対して必要な教室が確保できていると言えるのか。教育委員会は、この状況をどのように捉えているのか、見解をお尋ねして、１回目の質問を終わります。
129 ◯川南 裕環境部長 公民連携による脱炭素への取組について、お答えいたします。
脱炭素社会の実現のためには、市、市民、市民団体、事業者が一体となって、今以上に再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの取組を加速させるなど、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要があると考えております。
本市では、本年７月に、企業や大学などの多様な立場の関係者から組織された持続可能な脱炭素社会の構築を目指す、おおさかゼロカーボンファウンデーションに参画しており、こうしたプラットフォームや、市と地球温暖化対策に取り組む市内事業者１２８者で構成する枚方市地球温暖化対策協議会と連携するなど、公と民が連携し、脱炭素化の取組を推進してまいります。
130
◯田村孝文土木部長 次に、２．通学路の交通安全対策の強化について、お答えいたします。
子どもの交通安全プログラムでは、継続的に通学路の安全を確保するため、毎年、合同点検を実施するとともに対策を講じ、その効果把握を行い、必要に応じてさらなる改善を図ることとしております。
取組の一例として、このプログラムに基づき横断歩道の塗り直しを行った箇所を一旦対策済みとしましたが、その後の合同点検でさらなる安全対策が必要と判断し、規制標識の設置、カーブミラーの位置変更並びに注意喚起の路面標示を行いました。
今後も、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施することにより、通学路の安全性の向上を図ってまいります。
131
◯山中信之都市整備部長 次に、３．建築工事の発注に係る考え方について、お答えいたします。
今年度の学校トイレの発注案件数は１７件であり、入札不調が発生したものの、結果的には全ての案件について契約が成立しております。
また、１７件のうち、１３件が市内業者、４件が準市内を含めた市外業者が落札しております。
132
◯石田智則市民生活部長 ４．コロナ禍における子育て施策の庁内連携について、お答えいたします。
本市の休業手当金につきましては、国の支援制度がなかったため、独自制度として開始いたしました。その後、厚生労働省で小学校休業等対応助成金が開始されましたが、事業主申請であったことから、本市の制度を引き続き実施してまいりました。
しかし、国は、令和３年３月に、創設時に遡り個人による申請ができるように変更したため、本市の休業手当金は、国の制度を見守ることとして終了いたしました。
133 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、菅原東小学校の児童数増加への対応について、お答えいたします。
菅原東小学校の児童数につきましては、ここ数年は増加傾向にはありましたが、想定の範囲内で推移してきたところでございます。しかしながら、予測数値を上回る増加となったため、学校と協議を重ねてまいりましたが、必要な教室の確保が困難であり、早急な対応策が必要だと認識しているところでございます。
134 ◯長友克由議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を行っていきます。
公民連携による脱炭素への取組について、２回目です。
目標の達成に向けて、公民連携による脱炭素の取組を効果的に推進していくためには、市域外からエネルギー事業者や地球温暖化対策に取り組む事業者などに参画いただくなど、幅広い大きなプラットフォームを立ち上げることも必要だと感じています。こうしたプラットフォームを活用し、様々な事業者と連携を模索し、国の補助金なども活用し、先進的な取組を進めていただきたいと思います。
さらには、脱炭素化を実現するためには、環境の分野だけでなく、まちづくりや交通、農業、地域活性化などの施策と連携して取り組んでいく必要があり、市のそれぞれのセクションとの連携が重要であり、また、市独自の大きな打ち出しも必要です。
こうした点について、全体を指揮監督されている市長の見解をお尋ねします。
135 ◯伏見 隆市長 近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候危機とも言える状況であります。
脱炭素社会の実現に向けては、市民、市民団体、事業者、市による連携した取組が必要であり、民間事業者の力も借りながら、あらゆる主体と連携し、市の各部署が一丸となって取り組めるよう、私自身がリーダーシップを発揮して、この地球温暖化対策の取組を進めていきたいと考えています。
136 ◯長友克由議員 最後は、要望とさせていただきます。
脱炭素化の実現は、ＳＤＧｓの取組にもつながるものであり、大変難しい大きな課題です。熊本では、熊本市をはじめとした周辺１８市町村が連携してバイオマス発電所を設置する計画を立て、ゼロカーボンに取り組んでいます。
例えば、民間事業者の力も借りながら、東部地域においてバイオマス発電所を設置し、里山保全で出た間伐材などを発電の材料として活用する。また、太陽光発電などを枚方市の一般家庭、商工会議所、商業連盟、企業団地などの企業と連携して広く市域全体に設置し、枚方市駅周辺再整備や長尾駅周辺などの新しいまちづくりに活用するなど、地産地消の循環型社会の実現、環境に優しいまち枚方の実現のため、公民連携で様々な取組を進めていただきたいと思います。
また、施策を推進していくためには、市独自の大きな打ち出しが不可欠ですし、エネルギー政策の専門部署の設置なども必要かと思います。
市長には、強力なリーダーシップを発揮していただき、市の各部署が一丸となって取組を進めていただくよう要望いたします。
次に、通学路の交通安全対策の強化について、２回目の質問を行います。
プログラムで対策済みとなっても、ＰＤＣＡサイクルにより対策の改善、充実を図るとのことです。地域の声をしっかりと酌み取って、今後も継続した対応をぜひともお願いします。
さて、２回目の質問ですが、一部区間が通学路になっている旧国道３０７号、市道杉尊延寺線では、７時から９時まで大型車両の通行禁止の規制がかかっているにもかかわらず、登下校する児童のすぐ横を、規制時間帯も含め大型ダンプが多数走行するため、日々危険であると感じています。昨年から、校区コミュニティ協議会と共に、市と所轄の交野警察署と対応を協議しており、市や府での看板設置や取締りも行ってもらっていますが、効果はその場限りで、多くの大型ダンプが時間規制を守っていないという状況です。
令和２年１２月定
例月議会でも要望しましたが、都市計画道路長尾杉線が開通すれば、当該地の通学路においては終日大型車両の通行禁止に変更するなど、さらなる規制強化を行うことが交通安全対策につながると考えますが、市の見解をお尋ねします。
137
◯田村孝文土木部長 議員お示しのさらなる通行規制の強化については、効果は期待できるものの、地域の方々の合意形成に加え、交通管理者との協議も必要となるなど、早期実現には課題もございます。
現在本市が取り組んでいる都市計画道路長尾杉線の整備により、市道杉尊延寺線や国道３０７号における大型車の分散が期待できることから、早期完成に努めるとともに、地域の声もお聴きしながら、さらなる安全対策の充実に努めてまいります。
138 ◯長友克由議員 引き続き、市道長尾杉線の整備に着実に取り組んでいただきますようお願いします。
通学路に関しては、地元や地域の声をよく聴いて、罪なき子どもたちが交通事故に巻き込まれる悲劇を二度と繰り返さないよう、本当の意味での対策をしっかりと行って、危険をおざなりにしないようにお願いします。
また、警察が所管している交通規制に関しても、継続した取締りとともに、地域の声を聴きながら実効性のある規制を行っていただければと思いますので、関係機関が連携した通学路の交通安全対策の強化について、強く要望させていただきます。
次に、建築工事の発注に係る考え方について、２回目です。
入札不調があったとのことですが、その原因の一つには、４月に集中して発注されていることが考えられます。トイレ工事については、建築発注の中でも特に業種が多く、積算することに時間と手間を要するものになります。このような工事案件を４月に集中されると、業者によっては、年度初めの繁忙期等では、マンパワー不足の問題により対応し切れないと考えます。
また、発注案件が１７件との答弁でしたが、トイレ工事を実施する学校数が３１校に対して発注案件が１７件ということは、おおむね１案件に２校分の学校が合わさった発注であることが分かります。そうなると、受注金額の関係で、特定建設業の許可を持った業者しか入札に参加できない状況となっています。
このように、一般建設業の許可を持った業者が参加できないことについても、入札不調につながっていると思います。その結果、市外の業者が落札するといった案件も散見されます。公共工事は、言うまでもなく税金が原資となっています。枚方市内で法人税等を納めている市内業者が受注できず市外業者が多く落札される発注の仕方について、強い違和感を覚えます。
このような状況であることに対しての見解をお尋ねします。
139
◯山中信之都市整備部長 トイレ工事に関わる発注時期と規模について、お答えいたします。
まず、発注時期につきましては、既存トイレの取壊しに係る工事は騒音や振動が発生するため、学習環境への影響を配慮し、夏休み期間中に実施することを基本としております。このことから、４月発注が多くなっております。
なお、本年度発注分のうち、一部の期間調整が可能な学校につきましては７月発注としており、発注時期の分散にも取り組んでおります。
次に、発注規模につきましては、建築以外の電気及び設備の業種の施工割合が多い特性を持つトイレ工事につきまして、過年度に入札不調が多数発生したことを踏まえ、一定のスケールメリットを生かせる規模とするために、２校分を併せて発注しているものでございます。
なお、市内業者育成の観点から、原則１回目の入札につきましては市内業者を対象とし、参加がなかった場合の取扱いとして、２回目から市外業者も対象に含めております。
今後も、発注時期や発注規模につきましては、工事内容や現場条件、入札状況を注視し、適切に対応してまいります。
140 ◯長友克由議員 それでは、最後に、担当の小山副市長にお尋ねします。
昨今、新型コロナウイルスの影響により工事数が少なくなっており、建設業界は疲弊しています。枚方市内業者の育成の観点からも、入札参加者に寄り添った対応をお願いしたいと思いますが、副市長の見解をお尋ねします。
141 ◯小山 隆副市長 地域に根差した活動をされております市内の建設事業者につきましては、本市の基盤整備に大きく寄与されているものと認識しております。つきましては、業界全体の発展が、本市の発展につながるものと考えております。
このことから、これまでも市内業者の受注機会の確保に努めてまいりました。今後も、市内業者育成の観点を踏まえた取組を進めてまいります。
142 ◯長友克由議員 ぜひ、市内業者に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。
特に、枚方市発注のトイレ工事の落札金額については、大阪市発注の同様のトイレ工事と比較すると１５％ほど安いと言われています。枚方市内業者の育成の観点からも、他市の動向も調査し、しっかりとした積算をお願いしたいと思います。
また、入札不調への対策として、他市においては、建築発注についても、土木発注のように数量を明示しているところが多くなっています。枚方市においても、入札不調を極力なくし、予定している事業を円滑に実施するためにも、数量を明示して発注するべきであることを要望いたします。
次に、コロナ禍における子育て施策の庁内連携について、２回目です。
コロナ禍をはじめとして、市民への支援のスタンスとして、常日頃から市は、国・府の制度で支援が届かない人を救い上げる、対象にすると言っているのに、国の制度で個人申請できるようになったからといって、国の制度を見守ることとして継続しなかったのはいかがなものかと思います。そのことにより助成を受けられなくなった人はいなかったのでしょうか。
これは給付担当の部署だけの問題ではなく、ひとり親の相談に応じている部署、保育所や幼稚園、小・中学校において毎日子どもと接している部署が、給付については自分事として関わっていないことも原因ではないでしょうか。コロナ禍の影響が続く中、これだけ多くの方が減収によって悲鳴を上げておられ、報道でもそのことが多く扱われているのに、そうした人へ支援を届けたいという各部署の思いがあれば、簡単に終了とはならなかったのではないでしょうか。
このことについて、ひとり親家庭相談支援センターを所管する子どもの育ち見守りセンターに見解をお尋ねします。
143 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 子どもの育ち見守りセンターでは、ひとり親の方からや家庭児童相談において、コロナ禍の影響を受けて減収したことによる経済的不安や、保育所（園）や学校へ登園、登校させることへの不安、また休校やリモートワークの増加による家族関係に関する悩みなど様々な相談をお受けしており、不安、悩みに傾聴するとともに、活用可能な支援制度をお伝えしております。
また、子ども未来部及び教育委員会から、新型コロナウイルス感染症のためやむなく休園や休校となった保育所（園）や学校の情報提供を随時受け、支援を要する子どもや家庭に対して必要に応じて電話連絡や訪問など、生活状況の問題がないか確認を行っております。
こうした連携のみならず、把握した市民の思いやニーズについて、センター内でとどまらせることなく各部署間で今後さらに共有するとともに、子どものためにという視点を改めて常に持ち、支援を届けていきたいと考えています。
144 ◯長友克由議員 市民の思いやニーズについては、今後さらに共有していくということです。
我が会の前田議員がいつも言われていることですが、横の連携を図っているというだけでなく、実態として連携していないと意味はありません。そして、コロナ禍だからこそ、部署間でしっかり話し合い、自分の部署のことだけではなく、枚方市全体のことを考えて行動することが、今、行政が真っ先にやらなければならないことだと私は強く感じています。
今後も、新型コロナウイルス感染症の第６波、第７波と続く可能性がある中で、それを乗り越え、真に必要な支援を枚方の子どもたちに届けていくために、組織が一体となってどのように取り組んでいかれるのか。これは、組織体制と子ども・子育て施策の担当副市長である長沢副市長にお尋ねします。
145 ◯長沢秀光副市長 本市では、これまでから子育て施策の充実を大きな柱として取り組んできておりまして、特にコロナ禍の中では、ひとり親世帯への経済的支援に取り組んできたところでございます。
今回御指摘いただきました点につきましては、この事例だけではなく、コロナ禍において各部署が今自分たちに何ができるのか、自分たちは今何をすべきなのか、こういった観点で考えることの重要さを感じたところでございます。
新型コロナウイルス対策本部での議論をはじめ、行政が一つとなって、まだまだ続くであろう新型コロナウイルス対策に取り組んでまいります。
146 ◯長友克由議員 最後は要望です。
行政が一つとなって取り組んでいくということですので、ぜひともよろしくお願いします。
また、私は、今回、本当に痛感したのですが、先ほど、私の周りの方からいろいろな声をいただいているとお伝えしましたが、その声が行政にはちゃんと届いているのでしょうか。学校や保育所にお子さんを預けておられる方は、その現場には、預けている以上なかなか言えない状況があるのかもしれません。そのようなことも踏まえた上で、学校や保育所が閉まれば、保護者の方がどのように過ごされるのか。仕事を休まなければならない、家族の誰かが見なければならない、自分しか見る家族がいないといったことになるのではないか。仕事を休めば給料が減るのではないか。そうなると生活が苦しくなるのではないかなどといった様々なことに想像力を働かせ、常に今市民が望んでいるものは何かということを考えて、先を見据えて行動していただきたいのです。
伏見市長は、いつも市民の皆さんの様々な声や思いを受け止めて行動するとおっしゃられていますが、庁内が本当にそのような姿勢で取り組んでおられるのでしょうか。現在のコロナ禍の状況に、市民の皆さんは苦しんでおられ、行政に助けを求めておられます。常にアンテナを張り、その声や思いを受け止め、新たな支援策を創設されるなど、市民に寄り添った様々な取組を進めていただくとともに必要な人に必要な情報が届くよう、発信もしっかりと行っていただきたいと強く要望させていただきます。
次に、５．菅原東小学校の児童数増加への対応について、２回目です。
菅原東小学校では、２学期に９名の転入生がありました。３年生では、転入生があと１人でも来るとクラス数が増える待ったなしの状況です。
また、早急な対応策が必要であると認識しているという答弁をいただきましたが、その協議の過程でしょうか、教育委員会から、校舎の増設を希望する学校に、まだ英語教室、コンピューター教室があるから、それを通常学級に変えたらいいと話をされたと聞きました。これで本当に教育の質が保たれるんですか。このような指示が児童数の増加に対する教育委員会の対応策なんですか。
現在の教室数、建物だけでの対応ができないのは明らかで、現時点でもかなり厳しい状況です。来年度はさらに児童数が増え、２年後には児童数１,０００人を超える勢いです。通常学級はもちろん、支援学級も増えることが明らかであることから、児童のことを本当に考えた対策としてはどうお考えなのか、見解をお伺いします。
147 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 児童数は、来年度以降も増加傾向が続くと見込んでおりまして、教室の利用形態を変更するなど当面の対応策を講じるとともに、予算確保も含めた今後の方策について、協議、検討を進めていく考えでございます。
148 ◯長友克由議員 現在、協議、検討を進めているとの答弁でしたが、本来、現時点で校舎を増設するなど、何らかの対策を講じているのが当然だと思います。早急に児童の学習環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。
また、１つの教室をパーティションで分けて使用していることも、本来このようなことはあってはならないことです。物理的に教室数が足らないのです。英語教室や少人数学級などの教室を通常学級に変えるとか、支援学級を配置する教室がないような事態は絶対に避けなければなりません。
これは、教育の質に関わる非常に重要な事案です。児童数に対して教室数が足らないのですから、具体的な対応策を早急に取っていただきたいと考えますが、これは市長の見解をお尋ねします。
149 ◯伏見 隆市長 子どもの健やかな成長と学校教育の充実を図るために、学校施設を適切に維持、整備していくことは重要だと考えています。
菅原東小学校につきましては、再度、児童数の推移を精査するとともに、必要な教室の検証を行うように教育委員会に指示し、早期の課題解決に向けて取り組んでいきます。
150 ◯長友克由議員 最後は要望です。
菅原東校区は、この１０年、１５年、分譲住宅やマンションが増加し、また、空き家などの中古住宅の流通も活発で、子育て世帯には大変魅力的な地域です。市は、人口減少の対策として、子育て世帯の転入を促進する施策を行っていますが、受け皿として、良好な教育環境の整備は絶対不可欠です。
子どもの健やかな成長と学校教育の充実を第一義に教育環境の整備、向上に向けた取組として、繰り返しになりますが、もう既に対応していなければならない菅原東小学校の仮設校舎の建設を、財源確保も含めて早急に進めていただきたいと思います。
今回は菅原東小学校を取り上げましたが、ほかの過密校も似たような状況だと聞いています。枚方市立小・中学校の学校規模等適正化においては、現在、小規模校の解消として、学校統合による禁野小学校の設置に向けて精力的に取り組んでいることは理解していますが、過密校についても、児童数の推移、また校区周辺の住宅動向など状況を見極め、その対策として、財源確保も必要なことから、計画的に効率的に実施していただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
151
◯有山正信議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
152
◯有山正信議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
153 ◯前田富枝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．災害時等における危機管理の在り方について。
（１）新型コロナウイルス感染症対策に係る総合調整機能について。
令和３年度から、新型コロナウイルス感染症対応に係る総合調整事務は、危機管理室が担っているということです。
そこで、危機管理室による総合調整事務とはどのようなことを指すのか、お聞きします。
（２）総合防災訓練について。
市では、防災週間である９月４日に、防災力を高めるために総合防災訓練（ひこ防’ｚ２０２１）を実施されました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の延長を受け、当初より訓練内容を変更しての開催だったということですけれども、今回の訓練の趣旨、目的について、お聞きします。
２．重層的支援体制整備事業について。
８月の市民福祉委員協議会では、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業を令和４年度から開始するため、これから準備を始めるという報告がありました。重層的支援体制の整備につきましては、縦割りの制度を超えた市全体で世帯丸ごと支援を行う体制を構築するということです。
改めて、この事業の担当課はどこになるのか、お聞きします。
３．伊加賀スポーツセンター倉庫棟について。
元枚方西高等学校の跡地に整備された伊加賀スポーツセンターの旧校舎棟につきましては、現在、倉庫として使っているとのことですけれども、このような利用に至った経緯について、改めてお聞きします。
４．ウィルチェアスポーツの促進について。
令和２年１２月、東大阪市の花園中央公園内に、車椅子スポーツ専用の施設であるウィルチェアスポーツコートがオープンしました。屋外型の車椅子専用スポーツ施設としては日本初の施設で、競技用の車椅子などの用具の貸出しやウィルチェアスポーツの優先予約も行われています。
先日閉幕したパラリンピックでは、車椅子バスケットや車椅子ラグビーの日本代表がメダルを獲得するなど、ウィルチェアスポーツが注目されています。今後ますます注目が高まると思いますけれども、枚方市内の施設での現状についてお聞きし、１回目の質問を終わります。
154 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．災害時等における危機管理の在り方について。
（１）新型コロナウイルス感染症対策に係る総合調整機能について、お答えいたします。
危機管理室が担う総合調整事務とは、新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な課題を対策本部として把握し共有した上で、関係部局へ対応を求めるとともに、部局間で連携が必要な事項については、そのための協議などの調整を図ることであると考えております。
次に、（２）総合防災訓練について、お答えいたします。
今回の総合防災訓練では、新型コロナウイルス感染症蔓延下での水害を対象として、地区防災計画や避難確保計画に基づく避難行動、水害タイムラインに基づく関係機関との連携、物資集積所の開設・運営訓練といった分野の災害対応能力を高めるために実施しました。
あわせまして、災害対策本部会議と新型コロナウイルス対策本部会議を同時開催する想定で、状況の確認も行いました。
155 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、重層的支援体制整備事業について、お答えいたします。
重層的支援体制整備事業につきましては、各支援機関で相談の受け止めを行いますが、その中で複雑・複合化した事例に関しましては、健康福祉総合相談担当と社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーらが中心となり重層的支援会議を開催し、それぞれの支援機関が行う役割の整理や支援プランを作成するなど、適切な支援につなげるものでございます。
156 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、３．伊加賀スポーツセンター倉庫棟について、お答えいたします。
平成１８年度末に閉校した大阪府立枚方西高等学校の土地、建物につきましては、市民のスポーツ振興を目的として、大阪府との用地交換契約等により取得するに至りました。
その後、平成２２年度末には伊加賀スポーツセンターとしてオープンいたしましたが、旧校舎棟につきましては、不特定多数の市民が利用する公の施設としては耐震性や消防法上の課題があり、また多額の費用が必要となることから、施設の形状をそのまま生かし、倉庫棟として活用していくこととしたものです。
なお、現在、倉庫棟については、１階部分はスポーツ振興課と文化財課、２階部分は文化財課、３階部分は総務管理室と文化財課、４階部分はコンプライアンス推進課において、それぞれ活用しているところでございます。
次に、４．ウィルチェアスポーツの促進について、お答えいたします。
本市における現状についてですが、市内各スポーツ施設におきましては、通常の利用と同じように、車椅子競技を行うことが可能となっており、枚方市テニス協会が行う車椅子テニス教室のほか、車椅子テニス大会では、市内スポーツ施設を使用し、随時開催されています。
また、昨年１２月に総合スポーツセンターで行われたラグビーカーニバルでは、車椅子ラグビー元日本代表の三阪洋行さんにお越しいただき、車椅子の試乗などの体験会を行いました。そのほか、渚市民体育館では、車椅子バスケットボールの試合観戦と講習会が毎年行われている状況です。
157 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．災害時等における危機管理の在り方について。
（１）新型コロナウイルス感染症対策に係る総合調整機能について。
今回、この質問を行うに当たって、いろいろとお話を重ねてきたんですけれども、どうも意思疎通が図れていないというか、伝わらないというか、正直申し上げてとても残念な気持ちです。
先ほども長友議員から、ひとり親世帯への支援を一つの事例として、行政の取り組む姿勢について苦言を呈されたと思うんですけれども、私も全く同じ気持ちです。
今のところ、新型コロナウイルス感染症対策に正解というのはないと思うんですね。だからこそ、この枚方市においても、あらゆる可能性を信じて、あの手この手を模索してきたのと違うかなと思っています。
繰り返しになりますけれども、今年度から、新型コロナウイルス対策本部の事務局が危機管理室に一本化されました。この意味は、このコロナ対策が通常業務の一つとして捉えていたのでは全く機能しないとの判断から変更されたのだと思っています。究極の災害として、全庁挙げた取組が求められていると思っています。
この新型コロナウイルス対策本部こそ最高の意思決定機関であり、この本部に上がるまでに各所管部署が自らの職責をしっかりと発揮できるように考え、自らでは足らない点についてはほかの部署の知恵、力を借りてまでやり遂げなければならない非常事態だと思っています。
私が危惧するのは、各部署が各部署の範囲で施策を構築し、それを単に危機管理室が取りまとめて本部に上げて施策決定しているんではないかという点なんですね。そこに真の総合調整機能を発揮して、全庁一丸となった施策に仕上げていくための機能が今求められていると思っています。私たち議会は、庁内で十分な議論がなされてきた結果だと信じているからこそ、議会として、議員として、市民の皆さんに説明を申し上げているわけです。
今後とも、全庁調整ができる市長直轄の危機管理監を筆頭に、危機管理室がその総合調整を存分に発揮していただきたいと意見をさせていただきます。
次に、（２）総合防災訓練について。
訓練当日は、コロナ禍で地域からの参加が危ぶまれたものの、感染防止対策をしながら、藤阪、西牧野、小倉の３校区が規模を縮小して訓練を行われ、私は、小倉校区の訓練に、大地議員と番匠議員と共に参加させていただきました。
訓練では、第１次避難所が浸水するということから、大阪歯科大学牧野学舎へ避難し、西牧野校区の自主防災組織と歯科大の避難所派遣職員が小倉校区の避難者を受け入れるという広域避難訓練が初めて実施されました。
広域避難を考える上で重要な点は、広域避難する校区と受け入れる校区の連携が必要だと思っています。そうであるならば、避難する側の小倉校区の避難所派遣職員も訓練に関わるべきではなかったのかと考えますが、なぜ参加されなかったのか、お聞きします。
158 ◯佐藤伸彦危機管理監 今回の広域避難訓練は、今年全面改訂した『防災ガイド』でもお示ししておりますように、天野川等の浸水想定区域が広がったこともあり、校区をまたぐ避難の在り方を検討していく上での手がかりとなる重要な訓練だったと認識しております。
今後、避難の在り方に加え、広域避難する側と受け入れる側の避難所派遣職員の役割も整理していく予定であり、以後、同様の訓練を実施する際には、広域避難する側の避難所派遣職員の参加についても検討してまいります。
159 ◯前田富枝議員 以前から、避難所派遣職員と地域との顔が見える関係をつくっていただきたいというお願いをしてきました。年度初めに避難所の開錠確認に来られた際に、地域の方と避難所派遣職員が顔合わせをして、いろいろと打合せを行っているということなんですけれども、まだまだ回を重ねることで、何も減ることでもないんで、どうぞその顔合わせというのをよろしくお願いしたいと思います。
では、次に、災害協定を結んでいる事業者との関係についてです。
今回の訓練では、トラック協会などの一部の事業者と実動訓練に取り組まれましたが、より多くの協定締結事業者との顔の見える関係を構築する機会が必要だと思っています。
どのような形で、協定締結事業者との関係を強固なものにしていくつもりなのか、お聞きします。
160 ◯佐藤伸彦危機管理監 総合防災訓練は、多くの協定締結事業者との関係構築の機会でもあると考えており、当初は、見学の御案内を差し上げ、市の防災体制への認識を深めていただく機会とする予定にしておりましたが、緊急事態宣言の発令に伴い断念した経過がございます。
今後、協定締結事業者には、総合防災訓練の結果報告と現行の協定に対する意見収集を実施する予定であり、引き続き、協定締結事業者への積極的な情報提供と良好な関係性の維持、構築に努めてまいります。
161 ◯前田富枝議員 見学の案内だけしようと思っていたみたいなんですけれども、ちゃんと訓練内容に組み込んでこそ協定の価値があると思っていますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
次に、災害時の人員確保についてです。
今回の総合防災訓練では、平日の勤務時間内に災害が起こったという想定で、ほぼ１００％の職員参集率を想定されたとのことです。大阪北部地震では、本市で震度６弱を記録し、全職員を動員する４号配備となり、発生時の職員参集率は７７.５％であったと記憶しております。実際の災害時において職員参集率を高めるには、一人一人の職員に災害対応業務が自分の職務の最優先事項であると認識することが不可欠です。
現在、市が職員の防災意識を高めるために実施している取組とその成果について、お聞きします。
162 ◯佐藤伸彦危機管理監 職員の防災意識を高めるため、昨年度は災害時初動マニュアルを改定し、その携帯版を参集対象とする全職員に配布いたしました。この携帯版では参集の基準を明示しており、職員の防災意識を高めるとともに、参集率の向上につながるものと考えております。
また、職場単位での防災意識啓発では、毎年、各部単位で防災訓練を実施するように求めており、昨年度は、各部のマニュアルに基づく訓練や、災害対応のジレンマをカードゲーム化したクロスロードの実施などにより、職員の防災意識の向上に取り組んでおります。
これらの活動がどの程度職員の防災意識の向上につながったのかを明確に評価できる数字は有しておりませんが、参考となる指標の一つとしまして、災害時に防災情報を発信する災害情報システムへの職員のメールアドレス登録率がございます。平成２８年度にこれが８２.６％でございましたが、令和２年度には９６.３％に上昇しており、職員の防災に対する意識の向上も一定図ることができているのではないかと考えております。
今後も引き続き、様々な機会を捉えまして、職員の防災意識啓発に取り組んでまいります。
163 ◯前田富枝議員 ごめんなさいね。職員の意識向上のあかしとして、登録率が上がりましたということなんですけれども、これは１００％が当たり前なんです。私が言いたいのは、今回、この総合防災訓練で参加されなかった職員は一体どうしていたんだということなんです。メール登録している職員には、当日情報提供されたということなんですけれども、受けた職員は一体どう感じたのか。それで、全職員に、枚方の危機管理を守るのは私やという気概を持ってもらわなあかんのと違うかなと思っています。
地域や消防団の皆さんにお願いしていくのはもちろんですけれども、その前に、職員一人一人が防災についてどうせなあかんのかということを考えていかなあかん日だったのと違うかなと思っています。次回の訓練では、そのことも御認識いただきながら取り組んでいただきたいと思います。
次に、重層的支援体制整備事業について。
複合的な課題を抱えている方には、健康福祉総合相談担当が中心となって支援を行うということなんですけれども、この事業については、国から市町村への交付金も一体的に交付されるとお聞きしております。
そういった予算や体制を整備するに当たり、重層的支援体制整備事業実施計画の策定も求められているはずです。そういった部分についても総合相談担当の職員が行うのか、お聞きします。
164 ◯服部孝次福祉事務所長 この事業に含まれます各事業に関する予算措置や実施計画につきましては、今年度、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を行う中で、事業を一体的に実施するための方策について、具体的に検討してまいります。
165 ◯前田富枝議員 新しく事業を始めるに当たり、実際のケース対応は総合相談担当が担い、予算的な部分についてどうなるのかは今後検討されるということで、複数の課にまたがる可能性もあるのではないかなと思っています。
先行してこの事業に取り組んでいる松戸市では、地域共生の普及啓発や地域の情報集約の強化を図るために、総合政策部の中に地域共生課を新設されて取組を進められているということです。一方、本市では、総合相談担当部署ができてから、何でもかんでも総合相談担当に押しつけている気がしてなりません。
例えば、本来保健所の業務である配食サービスの受付であったり、また、現在は家計急変者のプレミアム付商品券の申請窓口にもなっている実情を見ますと、この事業の中心として進めていく体制ができているのかなと不安になっています。それでなくても担当課では、コロナ禍で生活困窮者の相談というのがとても増加しているということなんですね。本来、総合相談担当は、制度のはざまにいる枚方市民の支援を行う部署だと認識しているんですけれども、現状は、役所内の部署のはざまにある業務を任せ過ぎているのではないかなと思っています。
今後、この事業を行うに当たり、庁内の調整や整理すべきことがたくさんあると思います。必要な人員の体制を整えた上で、地域共生社会の実現に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
166 ◯服部孝次福祉事務所長 重層的支援体制整備事業につきましては、健康福祉総合相談担当の職員が中心となり事業を行ってまいりますが、必要な体制につきましては、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの有効な活用を含めて検討を行ってまいります。
167 ◯前田富枝議員 所長は、総合相談でやってくれと言われているから、もちろん嫌とは言えないとは思うんですけれども、役割分担して、予算と支援をする課が複数の課にまたがるのは、ある意味これも横串なのかなと思うんですけれども、本当にこの体制で地域共生社会の取組ができるんでしょうか。
交付金が交付されているからやりましょうではなくて、市民にとって分かりやすい窓口、どこの部署で行っている事業なのか、ひらかたポイントのように担当部署がころころと変わることがないよう体制を整備すべきだと思うんですけれども、担当副市長のお考えをお聞きします。
168 ◯長沢秀光副市長 重層的支援体制整備事業の創設につきましては、国よりの交付金が充てられるといった側面はございますが、先ほど議員がおっしゃっていただきました本来の事業の目的といたしましては、福祉制度のはざまに落ち入り必要な支援の手が届いていない、こういった市民の方をしっかりと受け止めることにあると、このように考えております。
今後、移行準備事業に取り組んでまいりますが、今申し上げました視点での最も効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。
169 ◯前田富枝議員 どこの部署も人が少なくて大変なのは理解しています。だけど、もっと現場の声を聞いてあげるのが上層部の役目と違うかなと思っています。市民に寄り添う事業をされるなら、現場の職員にも寄り添ってあげてください。そして、改めてどの部署で行うのが一番いいのかというのを再度考えていただきたいとお願いしておきます。
次に、伊加賀スポーツセンター倉庫棟についてです。
建物の解体や耐震補強にお金かかるから、ほかに活用する方法も深く考えんと、取りあえず倉庫に使っているとしか思えません。私は、この伊加賀スポーツセンターについて、２０１１年から幾度となく質問してきました。その際にも、耐震補強がされていない建物に大切な文化財を入れていることについて、指摘させていただいたところです。
先日も、改めて現場を視察させていただきましたが、以前と全く同じ状態で、多くの教室には、縦４０センチ、横が６０センチ、深さが１５センチ、この
遺物の入ったコンテナが約１万５,０００個あるんですね。広い廊下にはゴキブリの死骸もありました。トイレも使われていない。無駄なスペースがとても多いです。エレベーターがないことから、倉庫として適した建物ではないと思っています。
このような現在の倉庫棟の使用状況について、どう考えておられるのか、お聞きします。
170 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 議員御指摘のとおり、倉庫棟の現在の使用状況におきましては、活用できていないスペースがあり、階段での運搬などにつきましても課題があることは認識しております。
今後、各部署が保管している物品等の配置を見直しするなど、倉庫棟の適切な活用に努めてまいります。
171 ◯前田富枝議員 倉庫棟として適切に活用していくということなんですけれども、そもそも倉庫としてそのまま使い続けていくことが、施設や市の物品等の適切な活用につながるのかという大きな疑問があります。
倉庫棟の敷地面積は約３,０００平米だと聞いています。すぐ隣の運動広場と合わせたらさらに大きな面積となることから、一体的に活用できる方法なども考えるべきだと思いますが、今後も、耐震もされていない倉庫棟をこのまま使い続けるおつもりなのか、市長の考えをお聞きします。
172 ◯伏見 隆市長 当時、伊加賀スポーツセンターの倉庫棟を活用するに至った経緯としては、本庁舎の書庫などのスペースを倉庫棟に集約することで、本庁舎の執務スペースを広げたいということもありましたが、担当部長が答弁したとおり、今日的には課題があると認識しております。
財政の状況などの課題もありますが、同センター全体の将来の在り方を見据え、今後の活用方法について、検討してまいります。
173 ◯前田富枝議員 財政状況が大変厳しいというのは十分理解はしているんですけれども、ただ、この建物は、現行の耐震基準には合っていないんですよ。しかも、この倉庫棟の周りというのは、通路や駐車場として利用されているんです。仮に大規模地震が発生して、万が一、人的被害が出たらどうするんですかと。それでも財政状況が厳しいから仕方がなかったんですと言えるんですかということなんですね。そうなら、駐車場を使用させず、倉庫を囲ったらいいかなって思うかもしれませんけれども、そんなことは絶対にやめてください。
市として倉庫が必要であれば、例えば一旦更地にしてから適切な規模の倉庫を造って、残った土地を別のスポーツができるように整備するなど、活用方法というのはあると思うんです。市の施設は全て市民にとっても財産であるとの認識を強く持っていただきまして、将来に向けた有効な活用方法を早急に考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、ウィルチェアスポーツの促進について。
先日、東大阪市の担当の方に、このウィルチェアスポーツコートをなぜ整備したのかということをお聞きしたところ、障害の有無にかかわらず誰もが共にスポーツを楽しむことのできるスポーツとしてウィルチェアスポーツを推進しており、それを実現する施設として整備したということでした。
私は、この考え方が大切であると思うんですけれども、ウィルチェアスポーツは健常者も車椅子に乗って楽しむことができるので、障害の有無や年齢、性別に関係なく、みんなで一緒に楽しむことができるということ、これこそが多様性を認め合う共生社会の実現につながることだと思っています。
今後、枚方市において、ウィルチェアスポーツコートの整備を含むウィルチェアスポーツの促進について、どのようにお考えなのか、お聞きします。
174 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 新たな施設の整備には、用地確保や財源確保などの課題がありますが、福祉担当部署とも連携いたしまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
175 ◯前田富枝議員 新たな施設を整備するのに用地が必要であれば、例えば先ほど質問させていただいた伊加賀スポーツセンターの倉庫棟部分やグラウンドなんかは、スポーツ施設の中にありますし、トイレや駐車場もあります。まさにふさわしい場所だと思います。伊加賀スポーツセンターに限らず、ほかの施設や未利用地を活用するなど、こうした有益な施設の整備については、一度しっかりと検討する必要があると思っています。
そこで、副市長にお聞きしますけれども、ウィルチェアスポーツについて、どのようにお考えか、また、その整備についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。
176 ◯長沢秀光副市長 ウィルチェアスポーツにつきましては、障害の有無や年齢の違いにかかわらず、誰もが同じステージで楽しむことができ、また、競技にも参加できるスポーツであり、これを推進していくことは、本市のまちづくりを語る上で非常に重要なことと考えております。
ウィルチェアスポーツコートの整備につきましては、議員お示しの東大阪市における取組事例を研究するとともに、本市におけますスポーツ施策全体の今後の在り方及び福祉的側面からのアプローチも含め、議論を進めたいと考えております。
177 ◯前田富枝議員 ウィルチェアスポーツコートを視察させていただいたときに、東大阪市の市長がおっしゃっていました。ウィルチェアスポーツを知ってもらうために、自分のところの市内の児童たちに競技用車椅子体験をさせているんです。このコートでね。そうすることで、車椅子を使っておられる方の気持ちに寄り添えて、それで、車椅子を通じて、このコートで児童たちはみんなでできることというのを考えるんです。これは教室で学ぶことができない貴重な経験だと思っていると市長はおっしゃっていました。
ここは、例えば東大阪市とコラボして、枚方市としてもウィルチェアスポーツコートを造っていただいて、大阪を盛り上げていこうという気持ちにならないかなと思っています。パラリンピックの成功も合わさって、スポーツ庁にも積極的に動いていただくとてもいいタイミングだと思っていますので、このチャンスを逃すことなく、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、東大阪では、１２月４日と５日に、このコートにおいて、東大阪花園ウィルチェアソフトボール大会が開催されます。全国から６チームが参加されるということです。でも、ここにしかコートがないので、本当に東大阪でしか開催することができないんですけれども、またこの枚方でできたら、一緒にやれるん違うかなと思っています。
私は、この１２月４日と５日と、どちらかは寄せていただく予定をしております。市長さん、ぜひとも一度コートを見ていただいて、ウィルチェアスポーツのすばらしさというのを間近で体験していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
178
◯有山正信議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
179
◯有山正信議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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180
◯有山正信議長 お諮りします。
議事の都合により、９月２４日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
181
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、９月２４日を休会とすることに決しました。
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182
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時３分 散会）
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