枚方市議会 2021-09-02
令和３年９月定例月議会（第２日） 本文
人事制度については、これまでも取り上げてまいりましたが、前例踏襲主義になっていることや、市として庁内連携して一体感を持って議論して物事を進めていくという部分があまりできていないように感じることなどについて、課題を感じております。
本市では、人材育成に資する専門研修として、平成２８年度から昨年度までの５年間、早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント部会に若手・中堅職員を派遣し、調査、研究を重ねてこられたと伺っております。私も、各年度の研究生の皆さんが作成した共同論文というものを拝見させていただきましたが、それぞれが問題意識を持って取り組み、多くの気づきや成果として、様々な提言を上げられております。
今年度の取組については、早稲田大学マニフェスト研究所への派遣ではなく、過去の５年間で習得できたノウハウと人材を生かして内製化し、枚方市版人材マネジメント部会として進められているとのことですが、取組としては一旦の区切りがあったと思いますので、これまでの５年間の総括を含めて、市としてこの取組をどのように評価し、また、参画された若手・中堅職員が持っている問題意識をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
３．人口減少対策について、伺います。
枚方市では、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。この総合戦略では、人口減少への対応を図ることを目的に、教育、子育てをはじめ、健康、福祉、産業活性化、住環境の整備など幅広い分野での施策が定められております。
また、現在策定されている第２期の総合戦略では、取組目標を子育て世帯の転入超過としており、令和２年から令和５年までの４年間の累計子育て世帯の転入超過の目標値を１,５００世帯とされております。
そこで、この目標値に対する現在の状況を伺います。
４．子育て世帯の負担軽減についてです。
令和３年２月の教育子育て委員協議会において、一時預かり事業を実施する私立保育所において利用児童が定員に達していない場合に、待機児童を定期的に預かる就労応援型預かり保育を実施するという説明を伺った際に、就労応援型預かり保育自体は否定するものではありませんが、そもそも一時預かりについては、ニーズがあるにもかかわらず利用されていないことが問題ではないかと指摘させていただきました。
第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実施したアンケートの調査結果を見ましても、一時預かりを利用したいという方は全体の４２％もいるにもかかわらず、実際に利用された方というのは８％にとどまっています。この点について、一時預かりの利用に当たっての、例えば子育ては親がしたほうがいい、一時預かりは子どもがかわいそうだといった偏見など、そういった心理的ハードル、また、申込みの手続が分かりにくい、各園で方法が違うといった手続のハードルがあり、そういったハードルを下げる必要があるのではないかと、この間、担当部署にお伝えしてきました。
そこでまず、この点について、これまでどのように対応されたのか、伺います。
次に、５．放課後キッズクラブについてです。
今年度４月から、放課後キッズクラブが津田、山田、川越、さだの４つの小学校で先行導入され、土曜日及び三季休業期で実施されております。
この事業は、保育を必要とする児童が通う留守家庭児童会室と、全児童への居場所を提供する放課後子ども教室を一体的に運用することで、保護者が安心して就労できる環境と、子どもたちが学校で楽しく安全に過ごせる環境の整備を進めることが目的だと理解しております。
先行導入４校の放課後キッズクラブのうち、全ての児童を対象として居場所を提供している放課後子ども教室の年度当初の登録状況と現在の登録状況及び先行導入実施校での放課後子ども教室の１校に係る経費について、伺います。
６．公共施設におけるドローン利用についてです。
現在、無人航空機に分類されるドローンの活用については、災害支援や農業の作業効率化など様々な分野で普及が進んでいます。２０２２年に施行される予定の改正航空法では、ライセンス制度の導入とともに、有人地帯における目視外飛行が可能となり、今後、物流分野での実用化も本格化していくということです。
こうしたドローンに関する法整備が進む中、娯楽として楽しむドローンも普及が進んでおりますが、こうしたドローンを楽しむ方にとって、住宅が密集している都市部では飛ばせる場所がなかなかないというのが現状です。
枚方市の公共施設、まずは体育館などのスポーツ施設におけるドローンの利用についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わりといたします。
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◯藤原卓也総務部長 １．観光交流施設について、お答えいたします。
本市と寄附をいただきました団体の関係につきましては、再度、特定の利害関係が成立するかという観点で検証させていただきましたが、委託等の契約関係はなく、また、本市が補助金を支出したり、許認可を行ったりするなどの利害関係はなく、御指摘いただきました視点での問題はないものと考えておりますが、我々市職員は、住民の信頼の下、公務を担っておりますので、市民目線や市民感覚といった点にも十分留意する必要があるものと認識しております。
次に、２．人事制度について、お答えいたします。
人材マネジメント部会の取組につきましては、「地方創生時代の職員・組織を育て、創る」という部会理念に賛同し、本市として継続した人材育成及び組織の活性化を推進するため、５か年にわたり計１５名を派遣してきたところでございます。当部会での活動では、各分野の有識者との対話や、組織の活性化に対して同じ思いを持つ他市の職員との交流を通して、様々な気づきや職員個々の意識の変革、自ら考え一歩前に踏み出すといった挑戦を続ける職員の育成に関して一定の成果があったものと考えております。
一方で、過去５年間の提言における課題解決に向けた具体化、組織変革までには至っていないということもございましたので、今後は、部会の取組を内製化することで、これまでの取組を生かしながら、庁内への浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。
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◯田中哲夫総合政策部長 ３．人口減少対策について、お答えいたします。
子育て世帯の転入超過の状況でございますが、本市が取組目標として設定しております２０歳から４４歳の夫婦世帯及び子どものいる世帯の合計で、令和元年の１年間では２７４世帯、令和２年度では３６０世帯の転入超過となっており、目標達成に向けて推移しているものと認識しております。
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◯横尾佳子子ども未来部長 次に、４．子育て世帯の負担軽減について、お答えいたします。
一時預かりの利用に係る心理的ハードルを下げるため、地域の子育て情報誌や市役所窓口付近に設置している市政情報モニターに「ちょっと疲れた時、お子さんを預けてみませんか♪」というメッセージを添えて、一時預かりは保護者の心理的・身体的負担軽減を目的にお子様を一時的に預かる事業でもあることを周知いたしました。
また、手続面におけるハードルにつきましては、事業実施施設と意見交換を行いながら、引き続き検討してまいります。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、放課後キッズクラブについて、お答えします。
放課後子ども教室の先行導入４校における４月１日時点での登録率は２７.２％、９月１日時点での登録率は３２.３％となっており、コロナ禍における影響で登録を見合わせている状況もありますが、７月以降、夏休みを前に登録が少し増えた状況でございます。
また、現在先行導入している放課後子ども教室に係る経費については、あくまで試算ではございますが、放課後キッズクラブの委託事業のうち、土曜日及び三季休業中の実施に係る放課後子ども教室の経費として、１校当たり約４３０万円となっております。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、６．公共施設におけるドローン利用について、お答えいたします。
市のスポーツ施設におけるドローンの利用につきましては、スポーツ活動の記録映像の撮影などスポーツの普及等を目的としていること、そして、他の利用者や近隣の安全を考慮した上での利用を基本とさせていただいております。そのため、現状では、単にドローンの飛行練習を行うなどスポーツに関連のない用途での利用は、条例における施設の利用目的等に合致しないと捉えております。
なお、近年の利用要望に対応する一環として、野外活動センターでは、レクリエーション活動の試行事業の一つとして、建物内の空間を活用したドローン体験会を１０月に行う予定です。
今後、野外活動センターの施設利用の促進につながるような取組について、調査、研究してまいります。
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◯木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問をしてまいります。
まず、観光交流施設についてです。
特定の利害関係などの観点では問題がないということなんですが、法的や手続上は問題が仮にないとしても、寄附をする側の理事と、その寄附を活用して観光交流施設の整備を担当する部のトップである部長が同一人物であるということは、やはり市民目線、いわゆる外形的視点からは公正性に疑念を抱かざるを得ない状態であり、この点については、組織としても、また当事者の方にとっても重く受け止めていただき、今の状態を解消すべきではないかということを強く指摘しておきます。
また、そもそも今回の寄附の受入れについては、庁内としての十分な議論が定まっていない中で収受したことで、寄附を受けてから１年近くが経過している現在でもなお寄附金の使途などの意思決定がなされず、取りあえず財政調整基金に入っているという状況が続いていることからも、一連の行政手続や意思決定の順序など、組織における手続上の問題があったのではないでしょうか。２億円という高額の寄附をしていただいた団体の御厚意に応えられない状態が続いているというのは、庁内での合意形成のプロセスに問題があり、議論の積み重ねが不足しているからではないかと感じております。
この現状について、市として問題意識は持っているのでしょうか、見解を伺います。
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◯長沢秀光副市長 現時点におきまして寄附の使途が定まっておりませんで、寄附をいただきました団体の御厚意に現在の時点で応じられていないという状態にあることは課題であると認識しております。
寄附団体の御意向も踏まえつつ、議論をしっかりと行った上で、できるだけ早期に方向性をお示ししていきたいと考えております。
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◯木村亮太議員 寄附団体の意向を踏まえつつ、これから庁内で議論していくということになると思うんですけれども、寄附団体に所属しているままで庁内の議論にも関わる方がいるということで、市として本当にしっかりとした議論ができるのか、その構造自体がおかしくないのかということを指摘しておりますので、繰り返しになりますけれども、その組織的な構造の問題というものを見直していただいた上で議論していただきたいと要望しておきます。
この件については、私は、美術館のときのようにならないか危惧しております。あのときも、建ててくれるからもらうというだけで、文化芸術施策の在り方や公共施設の維持管理の問題などの議論をしっかりとしないまま進めたことが、後々問題になったのではないかと感じております。
そもそも枚方市としては、公共施設マネジメント推進計画を策定し、長期的な方向性としては、延べ床面積の増加抑制が基本。真に必要となる施設については、新設、増設をする場合には、複数施設の複合化による施設総量の最適化の観点や、民間活力を活用したより効率的、効果的な整備運営を行うなど、トータルコストの縮減といった観点から十分に検討するとしております。観光交流施設が真に必要な施設かどうかは、しっかりと検討していただきたいと要望しておきます。
また、以前の答弁では、施設の整備は、まず観光の方針を作成し、その方針とも整合を図りながら寄附金の基金化の検討を進めるという話もありましたが、いまだ観光の方針もありませんし、寄附金の基金化も進んでおりません。この件については、入り口からおかしな話になっていると感じますので、一旦立ち止まって、最初から庁内全体でしっかりと議論していただきたいと要望しておきます。
次に、人事制度についての２回目の質問になりますが、人材マネジメント部会の取組については、市としても一定の評価をされているということでありますが、一方で、課題解決に向けた具体化や組織変革には至っていないという課題も感じられているということです。研修というのは受けて終わりではなく、その後の職場や業務で生かせるかどうかが重要であると考えます。
私も人材マネジメント部会の研究生の皆さんの共同論文から感じたのは、５年前からテーマがある程度継続しているが実現していない。枚方市の組織というのは、若手中心に問題意識を持っているのに、それがなかなか解決されないという状況が続いているのではないかと思っております。せっかく様々なよい意見や提言があっても、今までどおりのやり方では改善につながらず、ひいては市民サービスの向上に結びついていないのではないかと感じております。
論文の内容は、枚方市の人事制度、組織風土の課題をしっかりと捉えていると感じます。５年分の論文からの抜粋になりますが、意思決定過程が不明瞭、上層部と下層部の意識のすれ違い、目的が不明瞭、ビジョンが伝わっていない、課題が共有されていない、やらされ感が蔓延、当事者意識の低下、前例踏襲型、他人任せ、縦割り意識が強く部署間で仕事を押しつけ合う。これらは、その論文の中に書いていることなんですけれども、その中でもある程度共通して感じるのは、よりよい組織風土の構築の弊害となっているのは、対話という部分かと思います。上司と部下との対話が少ないということが挙げられていました。これは、すなわち上司と部下の関係性に係る課題への警鐘であると捉えられます。
組織がその力を最大限に発揮するためには、部下の提案を上司がしっかりと聞き入れ、それをしっかりと議論した上で、よりよい意見が取り入れられる風通しのよい職場風土を構築していくことが不可欠ですが、部下が業務改善の提案や意見具申をしても、上司が自分の考えと異なる意見には全く耳を傾けずに排除したり、改善に係る労力を惜しんで前例踏襲に走るなど、担当職員の声が生かし切れていないのではないでしょうか。このような状況を打開するためには、部下が上司を評価できるような仕組みも有用ではないかと考えております。
そこで、令和元年度の研究生から提案のあった人事評価制度の見直しの中で、３６０度の人事評価の提案について、どのように考えておられるのか、伺います。
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◯藤原卓也総務部長 令和元年度の人事評価に関する提案につきましては、若手職員の組織を変えたいという思いとして、部下の意見を上司がしっかりと聞き入れられているのかといった、本市における組織課題として受け止めさせていただいているところでございます。
一方で、３６０度評価につきましては、双方向における評価者としての立場の資質、責任という観点や評価手法など、制度再構築に向けては課題もあるものと考えておりますが、透明性と公正性を確保することで評価者と被評価者の納得性を高めるなど、組織の活性化に資する制度運用に努めてまいりたいと考えております。
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◯木村亮太議員 評価制度において、評価する側の責任というのは非常に重いものがありまして、３６０度評価が簡単に導入できる仕組みではないということは理解いたしますが、例えば、アンケート形式で、職場の風通しはよいかとか、上司は部下の提案をよく聞いてくれるか、対話ができているかなどを聞くことだけでも一定の効果があるのではないかと思います。いわゆるボーナスに反映する、昇給、昇格に反映するという評価制度でガチッとした枠組みをしなくても、組織の風通しをよくするという視点で、簡素な形態でも取り組んでいただきたいと要望しておきます。
また、最近の庁内状況を見ておりますと、忙しさが理由なのか、市民や外部の方への対応がやや雑になっているような印象を受けておりまして、このままの意識で続けていると、市民満足度が下がってしまうことや、いろいろな方々との連携ができないのではと危惧しております。このような状況を打破するためにも、若手、中堅の担当者が考えている効率化に向けた改善の意見や、市民サービスの向上につながる声を生かせる仕組みづくりが求められていると思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
次に、人口減少対策について、２回目以降ですけれども、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略において取組目標としている子育て世帯の転入超過の状況は、令和２年から令和５年までの４年間の目標の１,５００世帯に対して、令和２年１年間の実績は３６０世帯ということで、目標の２４％を達成しているということになります。
今年度も含む残り３年間で目標値を達成するためには、より積極的なプロモーションも含めた施策の推進が必要であると考えますが、人口減少対策となる魅力ある施策展開について、どのように考えているのか、伺います。
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◯田中哲夫総合政策部長 人口減少社会におきましても、持続可能な都市経営が必要であり、人口は、都市経営を行う上で重要な要素の一つと捉えております。
枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える施策に主眼を置き、住みたい、住み続けたいと思える魅力ある施策の展開や、より効果的なシティプロモーションを行っていく必要があると考えております。
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◯木村亮太議員 転入超過をより確実に達成していくためには、ターゲットの絞り込みと、ターゲットの心をしっかりつかみ転入へと促す、より魅力的な施策を打っていくことが重要です。そのためには、これまでの議会でも私は言及させていただいておりますが、総合戦略に基づく施策だけではなく、例えば、ゼロ歳から２歳の保育料の無償化であるとか、医療費助成の拡充なども含めた新たな観点で、総合戦略に書かれていること以上のプラスアルファの施策が必要ではないかと考えております。
そこで、総論として、総合戦略に上乗せして取り組む、より効果的な施策を実施していくかどうかという部分についての見解を市に伺います。
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◯田中哲夫総合政策部長 人口減少への対策として、より効果的な施策とするためには、住みたいに加えまして、住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりが必要と考えております。
そのため、本市のあらゆる施策におきまして市民満足度を向上させ、また維持していく上で、ＰＤＣＡサイクルによる事業推進に併せて客観的、科学的な根拠に基づく政策立案を図るとともに、ロジックモデルを活用した事業評価などに取り組んでまいりたいと考えております。
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◯木村亮太議員 今の御答弁では、ＰＤＣＡサイクルを推進していくであるとか、客観的、科学的な根拠に基づいて政策立案して、ロジックモデルを活用していくということなんですけれども、その総合戦略に掲載されている施策よりもプラスアルファでさらに上乗せしていくのかどうかということについて具体的な答弁がなかったのは残念です。
転入超過をより確実に達成していくためには、例えば、小学校入学を控えた子どものいる世帯など、引っ越しのタイミングとなり得るライフステージを迎える世帯をターゲットにして、それらの世代にとって選ばれる施策としての教育・子育て施策をより重点的に実施していくことが必要であると考えております。
また、住んでもらうまちになるためには、都市のブランドイメージもありますが、住みたいまちランキングの上位になるとかっていうのも必要かもしれませんが、そういったブランド力に加えて、住宅の供給が必要であると考えます。
住宅の供給が上がれば、住みたいまちランキングとかも上がっていくというような仕組みになっていますので、実際、枚方市で宅地開発やマンションの建設があった地域の人口や世帯の状況を見ますと、市内転居も含めてということにはなりますけれども、明らかにその地域というのは増加傾向になっております。これらのことから、駅近などの魅力的なエリアへの宅地開発等の誘導は、すぐに効果の出る人口減少への対策であると考えておりますし、こういった住宅政策というのも、市として一体的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
施策の推進におけるＥＢＰＭの手法については、多様化する真の市民ニーズの把握に努め、既存データの活用だけにこだわるのではなく、コロナ禍でのライフスタイルの変化を確認するためにも、積極的なデータ収集を進めていっていただきたいということもお願いしておきます。
次に、４．子育て世帯の負担軽減についてです。
一時預かりの心理的ハードルを下げるために、気軽に利用したいと思えるようなメッセージを添えて打ち出していただいておりますが、引き続きそのような趣旨での発信というのは続けていただきたいと思います。
また、手続のハードルの軽減については、事業実施施設の声だけではなく、利用者の側の声も拾っていただき、引き続き改善していただきたいと要望しておきます。
子育て世帯の負担軽減という観点で、子どもの預かりといえば、ほかにもファミリーサポートセンターもあります。こちらは委託事業ということもあり、リーフレットなど親しみのある内容に工夫がされております。ファミリーサポートセンターは、２歳未満の子どもを対象に無料体験クーポンを発行されておりますが、実際、この無料体験クーポンを始めてから利用は増えたのか、お伺いいたします。
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◯横尾佳子子ども未来部長 ファミリーサポートセンターの無料体験クーポンは、平成３０年１月に導入いたしました。
その結果、預かりや送迎のサポートを受けたい依頼会員の登録数は、導入前の平成２８年度が１,４９９人であったのに対し、平成３０年度は１,９２０人と、出生数が減少しているにもかかわらず、登録数は大幅に増加しております。
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◯木村亮太議員 ファミリーサポートセンターは、無料体験により登録数が増加したという好事例です。一時預かりの利用に心理的ハードルを感じている方も、無料体験なら一度使ってみようかという気持ちになるかと思います。また、一度登録しておけば、いざというときに気軽に使えることになると思います。他事業の好事例というのは積極的に取り入れていただき、一時預かり事業についても、無料体験クーポンの導入を検討していただきたいと要望しておきます。
また、同時に、利便性の向上の観点から、空き情報や予約システムを備えたＩＣＴの導入についても、検討をお願いしておきます。
また、周知については、表現を変えたりいろいろと工夫をされておりますが、市のホームページを見ると、やはりまだ字ばかりで、忙しい子育て中の方がなかなか読もうという気になるものではないと思います。写真を入れるなど、こちらも工夫していただければと思います。
子育て世帯の負担軽減といえば、以前から、公立保育所の使用済み紙おむつの回収について、保護者の皆さんの負担ができる限り軽減されるよう、様々な角度から保護者が持ち帰りしないで済むように検討していただきたいと要望しておりましたので、引き続きお願いいたします。コロナ禍という状況でもありますので、衛生的な観点からも早急に取り組んでいただくよう、改めて強く要望しておきます。
次に、放課後キッズクラブについてです。
登録状況については、コロナ禍や放課後子ども教室が平日に実施していないということが影響していることも考えられますが、夏休み前に登録が増えたということで、一定、利用ニーズはあると思います。また、経費については、この事業が枚方市の全小学生を対象に居場所を提供するものであるということを考えれば、決して経費的に高いものではないと考えております。
以前、枚方市で実施された第２期枚方市子ども・子育て事業計画の策定に係るニーズ調査によりますと、小学生のお子さんを持つ家庭では、「親子が安心して集まれる公園等の屋外の施設を整備する」であるとか、「子どもの安全を確保する対策を充実する」であるとか、「親子が安心して集まれる保育所・幼稚園や小学校の運動場等の開放を増やす」などといった項目がいずれも上位にありました。私が子どもの頃には、学校の校庭で自由に遊べておりましたが、現在の子どもたちは、コロナ禍は差し引いて考えていただくことになりますけれども、外遊びや集団で遊ぶことというのは少なくなり、いろいろな経験を通じて人との関わりを学ぶことが難しくなっております。
また、不審者に対する心配や管理上、安全上の問題で、自由に遊べる場というのも限られておりまして、放課後に学校の校庭で遊べることというのは、子どもや親にとっても安心できると考えられます。
この事業は、コロナ禍の影響も受けて、以前の委員協議会で、本格導入は財政状況及び先行導入の契約状況を踏まえ実施時期を検討するとなっておりました。しかしながら、４校のモデル実施で、残りの学校の実施については、まだいつどのようにするのかというのが示されておりません。
この事業というのは、公園を新しく整備するとか施設を建てるといったものではなく、今の学校の施設を利用して行う事業であり、そんなに実施が難しいものではないと考えております。市は、この放課後子ども教室の事業について、今後どのような運営を考えているのか、お伺いいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 放課後子ども教室は、放課後に学校で子どもたちが安心して自由に遊ぶことができ、友達同士で遊びを通じて触れ合いの機会を広げられるよう、校庭や空き教室等の学校施設の一部を開放するものでございます。
子どもたちの安全確保のために見守りのスタッフは配置しますが、子どもたちの自主性や主体性を尊重し、大人に指示されることなく自由に遊びを創造し工夫できるよう支援を行うものでございます。
このような運営を目指し、令和５年度に全校において本格実施できるよう検討を進めているところでございます。
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◯木村亮太議員 今の答弁で、令和５年度に向けて、全校において本格実施できるよう検討を進めているとありましたけれども、市が行っている事業の優先順位を考えると、この事業は早期に実施すべき事業であると考えております。
また、安全確保のために見守りは行うということですが、子どもの自主性や主体性を尊重するためにも、大人の関与というのはできる限り少なくし、最低限の見守り体制を検討した上で、児童の入退室や状況などについては保護者にアプリやメールで通知するなど、ＩＣＴを活用した安全管理も検討していただきたいと考えております。
私は、これまで留守家庭児童会室においても、入退室管理や連絡機能を併せ持つＩＣＴの導入をお願いしてきましたので、一体的に運営を行うのであれば、そうした効率的な活用も含めて導入していただきますよう要望しておきます。
６．公共施設におけるドローン利用についてです。
市が管理するスポーツ施設でのドローンの利用の状況については理解いたしましたし、野外活動センターでの利用を考えていくということだと思いますが、他市においては、体育館などでも利用基準を設けて利用可能にしているところもありますので、今後、他市事例も研究していただきたいと要望しておきます。
次に、同様に、都市公園など屋外でドローン操縦の練習などの利用はできるのかどうかについて、伺います。
26 ◯田村孝文土木部長 都市公園などの屋外でドローンを飛行させる場合には、航空法により、人口集中地区における飛行の際の許可の取得や、飛行の方法として第三者との間に３０メートルの距離を保つことなどが定められています。
また、枚方市都市公園条例において、公園施設を損傷しまたは汚損することに対する行為や管理運営上支障があると認められる場合の使用の禁止または制限を定めていることから、現時点では、都市公園でのドローン利用を認めることは難しいと考えています。
しかしながら、航空法の許可を利用者が事前に取得した場合において、他の来園者の立入りを制限することができるグラウンドなど、安全性が確保できる場合の公園の使用許可の可能性など、他市の先進事例を参考に調査、研究してまいります。
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◯木村亮太議員 ドローンについては、産業や商業にとどまらず、様々な分野での活用ニーズがますます増えていくと考えられます。
北河内でいうと大東市では、市営公園の運動広場や体育館でドローンが利用できます。もちろん他の利用者や近隣環境の安全というのは大切ではありますが、大東市のように、室内や市営公園の中の運動広場、野球場ですけれども、壁やフェンスで囲まれている空間などでは利用の可能性があるのではないでしょうか。
スポーツ施設や公園施設などにおいて、平日の昼間など利用が少ない時間帯を効率的に活用するためにも、ドローンを使える場所というのを増やしていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わりといたします。ありがとうございます。
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◯有山正信議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
30 ◯野口光男議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。３０分を超える場合もありますが、会派内で調整しますので、よろしくお願いいたします。
１．新型コロナウイルス感染症について、伺います。
（１）感染状況と対策についてですが、感染状況については、昨日は、市内新規感染者が４６人、全国的にも減少傾向にあります。一昨年の秋から増減を繰り返す中で、毎日様々な報道がされ、多くの市民の方が不安な思いで暮らしています。そして、感染者が１１９人とピークを迎えたときは、多くの市民が危機感を募らせました。そのとき、保健所はどのような状況だったのか、お伺いいたします。
（２）コロナ禍での生活支援について、伺います。
まず、ひとり親家庭、多子家庭、生活困窮者家庭への支援についてです。
ＮＰＯ法人が今年夏に実施したアンケートでは、昨年の年収が２００万円未満と答えた世帯が全体の６５％、貯蓄額がゼロから１０万円未満の世帯が５１％という状況だったそうです。また、７割が昨年より収入が減っているという結果でした。本市の状況について、お伺いします。
次に、コロナ禍において、特に非正規雇用労働者の方について、コロナの影響で子どもが保育所や学校に行けないため休暇を取る場合に有給扱いにならないケースが発生し、国は、令和２年に小学校休業等対応助成金を創設し、１人当たり１日１万５,０００円を上限に所得補償しましたが、年度末で打ち切られ、４月からは１企業１０人までとなりました。その結果、多くの非正規を含む労働者の方が休暇や賃金保障がなくなり、生活に困窮しています。市として早急に支援すべきではないでしょうか、見解を伺います。
２．枚方市駅周辺再整備事業について、伺います。
まず、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業についてですが、６月定
例月議会の私の質問に、区域内道路での住民合意と組合への市の指導、安全確保について、「今後も引き続き、地元住民に対しまして丁寧な説明に努めてまいります」との答弁をいただきましたが、住民からは、3)街区１工区・２工区建設に際して、公道に面していない建築行為を市が認めていることに疑問の声が上がっています。また、通路の高低差は解消が図られるが、歩道の傾斜がきつくなるところが出てくるため大変危険だと危惧されています。
このような通路を活用して、商業施設への搬入車両や２工区に設置する住宅用の駐車場への不特定多数の車の出入り、ごみ清掃車や大型消防車両の通行は困難であり、危険でやめるべきであります。よって、１工区、２工区への車両の通行は、北口駅前広場に道路を接続して進めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
また、区域内の通路１号については、外周道路側の車の通行はやめて市道の歩道とすべきだと思いますが、見解をお伺いします。
３．公正な入札制度について、お聞きします。
市民の方から、枚方市の入札について、２事業者、３事業者の同族事業者が、例えば３,３００万円、３,２００万円、３,４００万円などの等間隔で入札して度々落札しているという情報がありました。枚方市として、このような入札行為があることを把握しているのか、お伺いいたします。
４．福祉指導監査の充実について、伺います。
福祉サービスの事業所は、各法令に基づいて運営されていますが、法令違反を是正し適正な運営が維持されるために、枚方市では、事業所に対して指導、監査を実施していると思いますが、枚方市の指導、監査の対象となる福祉サービス事業所は何か所あり、どれくらいの頻度で指導、監査が行われているのか、お伺いします。
５．就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおける後期プランについて、お伺いします。
現在、令和５年度までのプラン前期期間中ですが、教育子育て委員協議会で、令和６年度から令和１０年度までを期間とする後期プランを来年、令和４年９月までに策定すると報告がありました。計画策定を早めた理由をお伺いいたします。
また、コロナ禍で、就学前の子どもとその保護者の環境が大きく変わる中で、後期プランを予定より前倒しで実施することになるのかお伺いして、１回目の質問とします。
31 ◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルス感染症についてのうち、（１）感染状況と対策について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症対応については、感染者等が令和３年７月中旬から再び急激に増加し、８月の発生届の枚方市民分の平均は、１日当たり６３件、最多は１日当たり１１９件と、第４波と比べ約２倍となりました。特に、８月に入り、発生届の増加により、保健所の積極的疫学調査のため感染者本人に連絡するまでに数日を要する状況となりましたが、８月２３日からは事務職員等の応援を増やし、発生届受理の翌日までに電話連絡を実施するなど、感染者の不安の緩和に努めてまいりました。
なお、保健所が入院の必要や宿泊療養を決定した場合は、即日もしくは翌日には療養先への搬送を開始していました。
32 ◯服部孝次福祉事務所長 １．新型コロナウイルス感染症について、（２）コロナ禍での生活支援についてのうち、福祉事務所に係る部分について、お答えいたします。
コロナ禍における健康福祉総合相談担当のひとり親家庭を含む生活困窮に関する相談件数は、令和元年度の２,１１５件に対し令和２年度は４,７８７件と急増しているため、収入減となられた家庭は増加していると認識しております。
33 ◯石田智則市民生活部長 次に、（２）コロナ禍での生活支援についてのうち、市の支援について、お答えいたします。
国は、小学校休業等対応助成金制度を再開すると発表されました。詳細につきましては発表されておりませんが、支給条件等がこれまでの助成金と同様であれば、保護者に対して一定の経済的支援が図られることになると考えており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
34 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
議員お示しの１工区及び２工区への北口駅前広場からの車両進入につきましては、多くの路線バスの発着など府内有数の交通結節点であることから課題が多くあり、困難であるものと考えております。
なお、3)街区における再開発組合では、地域からの京街道への車両進入をできるだけ減らしてほしいとの御要望を踏まえまして、搬入車両につきましては、外周道路からの車両進入を予定されております。
また、通路１号につきましては、これまで地域の方々が歩行者通路として利用されていた状況を踏まえ、地区計画の通路に位置づけられており、現在、再開発組合において、隣接の方々の御意見を踏まえ、安全対策などの検討を行っているところでございます。
35
◯藤原卓也総務部長 次に、３．公正な入札制度について、お答えいたします。
入札におきましては、複数の事業者が同じ価格で入札することや極めて近い価格で入札することは少なくなく、入札価格がほぼ等間隔で並ぶこともございます。
36 ◯竹島弘光健康福祉部長 次に、４．福祉指導監査の充実について、お答えいたします。
本市における福祉サービスの事業所数は、令和２年度末現在で、介護保険サービスが１,３３７事業所、障害福祉サービス等が６８６事業所、保育所等の社会福祉施設が１７６事業所となっています。
国の法令や通知では、介護保険サービスは、６年間の指定有効期間におおむね１回の実地指導を行うことが望ましいとされています。また、障害福祉サービス及び社会福祉法人については、おおむね３年に１回の実地指導が求められております。
なお、本市でも、国の法令や通知に基づき計画的な実地指導に努めておりますが、昨年度は、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出などから、計画どおりの実地指導は見合わせた状況となってございます。
37
◯横尾佳子子ども未来部長 次に、５．就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおける後期プランについて、お答えいたします。
今回の後期プランの策定は、計画を前倒しして実施するというものではなく、計画期間としている令和６年度以降に取り組む内容をできるだけ早期にお示しするものでございます。
後期プランでお示しする取組内容には、公立施設が担うべき役割と今後の整理、集約がありますが、公立施設の在り方につきましては、公共施設マネジメント推進計画や市有建築物保全計画など他の行政計画、また保護者の入所申請に影響があることから、早期に示すべきであると考えており、先般、策定について御報告させていただいたものでございます。
38 ◯野口光男議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、感染状況と対策について。
第５波の感染者がピーク時の保健所の大変な状況をお聞かせいただきました。二度とこのような事態を起こさないためにも、感染対策の徹底が重要だと思います。
そこで、感染を抑え込むためのワクチン接種と検査の徹底について、伺います。
まず、ワクチン接種について、９月８日から、満１２歳から３９歳の人の予約が開始されていますが、予約状況について、伺います。
39 ◯竹島弘光健康福祉部長 新型コロナワクチン接種の予約状況についてですが、９月８日の満１２歳から３９歳の方の予約開始に合わせ、かかりつけ医療機関を除く集団接種会場及び一般受付を行う医療機関の予約枠として約８万７,０００枠を用意し、受付を開始しました。９月９日の予約状況にはなりますが、約４万７,０００枠の予約が完了し、約４万枠の空きがある状況でございました。現在も予約は可能となってございます。
今後も、若年層をはじめ高齢者の方など、ワクチン接種を希望される全ての方に接種を受けていただけるよう取組を進めてまいります。
40 ◯野口光男議員 現在、１２歳から３９歳の予約状況では約４万枠が残っているとのことでした。
ワクチン接種はあくまでも本人の意思ですが、高齢者も含め接種を希望する方が全て受けられるようにすべきです。例えば豊中市では、２４人集めればキャンピングカーで出前のワクチン接種を行うなど、全国で様々な取組がされています。本市でも他市の事例も参考しながら、希望される全ての方に接種ができるよう、取組を検討するよう要望しておきます。
次に、ＰＣＲ検査について。
職場で陽性者が発生しても、濃厚接触者にならなければ行政検査を受けることができません。希望者については、基準に満たなくても、希望すれば検査を受けられるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
41 ◯白井千香保健所長 新型コロナウイルス感染者の検査につきましては、これまでからも、感染者の所属する集団等の状況に応じて、濃厚接触者のいかんにかかわらず、必要な検査を実施してまいりました。
また、濃厚接触者の定義につきましては、国が基準を示すものであるため、保健所としての変更は困難ですが、行政検査としては柔軟に対応しておりますので、今後も、感染拡大防止に努めてまいります。
42 ◯野口光男議員 行政検査で柔軟に対応していただくとの答弁でしたが、現実として、検査してもらえず、高額な民間検査を受けたという方のお話を聞いています。
他の自治体では、自費検査への費用補助を実施されています。本市でも自費検査への費用補助をすべきと思いますが、見解をお伺いします。
43 ◯白井千香保健所長 感染拡大防止のための必要な検査につきましては、行政検査としてこれからも取り組んでまいります。
44 ◯野口光男議員 この間、政府も大阪府も、ワクチンさえ打てば何とかなると、検査の徹底をせずに感染拡大を広げ、大阪では国内で最悪の死者数を出してきました。コロナを抑え込むためには大規模な検査が必要です。
そのために、症状がなくても検査ができるように、泉佐野市のような無料でＰＣＲ検査を受けられるセンターの設置や、先ほど述べましたが、全国的に実施され、寝屋川市でも予定されている自費検査への補助をすべきです。
また、抗原検査では、現在、保育所など就学前施設、また教職員に対しては１人２個程度の検査キットを配付していますが、定期的に週２回の検査を実施すべきと申し上げておきます。
次に、保健所の体制について、お伺いします。
私は、昨年から充実を要望してきましたが、現在の状況について、お伺いします。
45 ◯白井千香保健所長 庁内におきましては、新型コロナウイルス対策本部において、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動し、今まで以上に医療職を含めた多くの庁内応援を受けるとともに、大学の看護系職員を会計年度任用職員として雇用したほか、人材派遣会社からも医療職の増員をしております。９月３日からは、市内大学看護学部の学生も、疫学調査前の電話連絡等の業務に従事していただいています。
なお、ボランティアとして、枚方市医師会・歯科医師会・薬剤師会の有志の協力をいただくなど、保健所職員と応援職員合わせて日々約１００人で対応に当たっております。
なお、保健所職員につきましては、全員が課の業務の範疇を超えて新型コロナウイルス感染症対応に従事しております。
46 ◯野口光男議員 庁内だけでなく、各医師会や大学などの協力、そして保健所全体で対応していただいているということには心より感謝を申し上げます。
現時点の予測として、コロナ禍が３年、５年と続くと言われ、また、新たなパンデミックが繰り返されるとも言われている状況の中で、抜本的な体制強化を保健所としてどのように考えているのか、お伺いします。
47 ◯白井千香保健所長 保健所では、公衆衛生に関する多岐にわたる業務について、専門職を中心に担っております。
新型コロナウイルス感染症への対応業務については、これまでから状況に応じて様々な手法で対応してまいりました。今後も、人材育成を行い、保健所機能全般を強化する対応を検討してまいります。
48 ◯野口光男議員 早急な検討をお願いいたします。
また、これまでも要望してきましたが、庁内での専任の対策室を設置するよう、改めて申しておきます。
コロナ禍での生活支援について、伺います。
小学校休業等対応助成金制度については、制度が再開されれば、学校休校等のお知らせ時に申請のアドレスを周知していただくなど、周知徹底を要望しておきます。
次に、生活支援について、伺います。
同アンケートにおいて、必要としている支援についての回答では、特別給付金などのさらなる現金給付を８８％が挙げ、次いで食料の支援を７２％、生活必需品や文具などの物資支援を４４％の人が挙げています。このような支援を求める人に対し、本市はどのような支援をしているのか、お聞かせください。
49 ◯服部孝次福祉事務所長 コロナ禍において生活に困窮しておられる方に対する支援といたしましては、離職や廃業を理由に経済的に困窮している方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金や、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯等に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付を行っております。
50 ◯野口光男議員 国の支援しかしていないという答弁でしたけれども、アンケート調査では、当然これら皆さんは国の支援を受けているわけで、これだけでは不十分だという状況が浮き彫りになっているわけです。だからこそ豊中市ではとよなかっ子応援特別給付金、また明石市では１人１０万円の生活困窮者への特別給付金の支給など、全国で独自の支援策を現在も行っているわけです。
枚方市としても、本市独自の支援金・給付金制度を創設するべきと考えますが、見解をお伺いします。
51 ◯服部孝次福祉事務所長 長引くコロナの影響で減収となり、生活にお困りの方には、住居確保給付金や、社会福祉協議会で行っております緊急小口資金等の支援を御案内しており、本市では、議員お示しの現金給付ではなく、プレミアム付商品券の無償引換券付はがきの配付を行ったところでございます。
52 ◯野口光男議員 国の制度案内は、先ほど答弁していただきましたし、当然です。生活に苦しむ市民の相談が倍以上は増えているのに、１人３,０００円分の商品券配付だけでは、他市と比べても不十分です。現金給付をこの段階でも検討もせずに、令和２年に実施して今年は実施しないのは理解ができません。必要な施策を実施するよう強く求めておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備事業について。
市駅周辺地区第一種市街地再開発事業での駅前広場について、一般車両の通行ではなく、ごみ清掃車や緊急車両など大型車両のみが通行し、一般車両は現在と同様にすれば問題はありません。区画道路から通路１号への大型車両侵入は物理的にも困難で、危険であり、やめるべきです。通路１号は、現在と同様の運用にして市が管理すれば、問題も解決できるわけです。
住民との丁寧な話をしないのは、２０２５年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画の中に、この万博来場者の交流拡大を図るため、新たな都市拠点の形成や魅力ある公共空間づくりとして、この3)街区、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業が指定されているからでしょうか。万博開催時に間に合わせることよりも、住民への説明を丁寧に行い、住民合意の下に進めることを要望しておきます。
次に、4)街区についてのアンケートとワークショップの結果がホームページで報告されています。どのように計画に反映させていくのでしょうか。市民参加の取組を私どもは一貫して求めてきましたが、今回の内容を見ても、その結果を市民参加でより深めていく取組をするべきです。次はどのように市民参加を考えているのか、お伺いします。
53 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 アンケートとワークショップの活動報告につきましては、4)街区の民間活力導入エリアの魅力を高めるコンテンツの検討におきまして活用していく考えでございます。
今後も、必要に応じまして、様々な市民参画手法を取り入れてまいります。
54 ◯野口光男議員 アンケートについてですが、回収数が僅か３５件では、調査としては成立していないと考えます。この結果をどのように受け止めて分析しているのか、伺います。
また、目的が果たせなかったわけですから、再度取り組むべきですが、今後どのようにしていくのか、お伺いします。
55 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 アンケートにつきましては、ワークショップと併せまして、市民参画の一環として昨年度に行いました市駅周辺再整備基本計画（素案）等に関するパブリックコメントと同様に、インターネットや各生涯学習市民センターなどに回収箱を設置するなどの方法で実施いたしました。
アンケートを再度実施する予定はございませんが、その結果につきましては、ワークショップの活動報告と併せまして、今後の検討に活用していく考えでございます。
56 ◯野口光男議員 アンケートについては、ワークショップで出た多くの意見について再度また市民の皆さんに意見を求めるなど、実施方法や市民へのアプローチの仕方を変えるなどして市民の意見を聴くべきではないでしょうか、見解を伺います。
57 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 繰り返しにはなりますが、今回のアンケートにつきましては、再度実施する予定はございません。
58 ◯野口光男議員 大変残念な答弁でしたけれども、これではまさに形だけ実施したということになってしまうわけですし、市民不在と言わざるを得ないと申し上げておきます。
4)街区については、工期では、今年度末で市民会館本館は使用停止になりますが、今、コロナ対策としてワクチン接種会場で活用されていますし、市関係の様々な会議も実施されています。引き続き、市民も含め利用できるようにするべきと考えますが、大ホール棟も併せて見解を伺います。
あわせて、行政財産でもある職員会館について、どのようになるのか、お伺いします。
59
◯武田俊哉観光にぎわい部長 市民会館本館は、令和４年３月末日をもって廃止いたしますが、廃止後の取扱いにつきましては、庁内で検討を行い、年内には確定していきたいと考えております。
なお、市民会館大ホール・小ホールにつきましては、９月３０日に廃止となりますが、現在、大ホールのロビーはワクチン接種の待合室に活用しております。
そうしたことを踏まえ、本館廃止までの間、庁舎機能を補完するような活用について、対応したいと考えております。
60
◯藤原卓也総務部長 職員会館につきましては、現時点では、当面の間、使用を継続する考えでございます。
61 ◯野口光男議員 貴重な行政財産でもありますので、市民または行政としても、ぜひ有効な活用をしていただきたいと思います。
３．公正な入札制度について、２回目の質問です。
同族事業者の同一入札については全く問題ないと対応してきたという答弁でした。
国からの工事の発注に当たっての建設業者の選定方法等についてという通知で、資本関係、人的関係のある事業者の入札制限について通達があり、契約課に確認しましたが、本市では、同一経営者の制限をしているということだけでした。なぜ通達を知りながら対策を講じてこなかったのか、お伺いします。
62
◯藤原卓也総務部長 本市では、これまでから、当然のことといたしまして、入札者は、入札に当たって競争を制限する目的で他の入札者と入札価格についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めるよう求めてきております。
しかしながら、より公正な入札の執行を行うことが重要でありますことから、北河内各市では国のような入札参加制限を行っているところはございませんが、本市では、第三者の視点からの公正性に疑義が生じないよう、国土交通省の通知を踏まえた上で、一定の資本関係または人的関係のある複数の者の同一入札への参加制限について、来年度から制限の対象を拡大する予定で検討を進めてきており、本市ホームページにおきまして、その旨の周知を図っているところでございます。
63 ◯野口光男議員 私は、本市が同一経営者しか制限していないとの説明を受けて、市議会事務局にお願いをして中核市調査を実施していただきました。６２市中６１市から返答をいただきました。
来年４月から実施予定の那覇市を含めて３９市が制限を設けています。大阪では、大阪市が、夫婦、親子が代表者である会社等は同一入札に参加できないとした厳しい制限をかけています。本市はかつて談合のまちとまで言われ、特に公正な入札の執行が求められています。大阪市と同レベルの制限をすべきです。
また、私は、平成２０年の決算特別委員会でグループ企業の入札について質問し、「より競争性の確保が図れるよう努めてまいります」との答弁をいただいています。
現在の制限では、談合を許容していると言わざるを得ません。公正な入札が図れるように、来年度と言わず、今年度から対策を講じるよう強く要望しておきます。
４．福祉指導監査の充実について、２回目の質問をします。
市民の方から、公益通報したにもかかわらず、半年たっても連絡が来ないという相談を受けました。このような場合、通報を受けた行政機関は、迅速かつ適切に通報を処理する必要があると思いますが、枚方市の対応が遅れた理由をお伺いします。
64 ◯竹島弘光健康福祉部長 通報を受けた場合などにつきましては、通報者の保護を第一とするとともに、利用者の生命に関わる重大な事案については早急に対応することとなり、内容等によって指導や監査を行うこととしております。
通報内容を調査するに当たっては、事実の確認や客観的な証拠の収集が必要となりますが、通報者が匿名性を求める場合などは、事実確認等を慎重に行う必要があると考えているところでございます。
65 ◯野口光男議員 行政が通報を受けた場合には、福祉サービス利用者への被害の未然防止や拡大防止を図るために、是正機能を発揮する必要があると考えます。公益通報保護法においても、通報を受けた行政機関は、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められるときには適切な措置を取らなければならないとなっています。
今後、どのように対応していくのか、お伺いします。
66 ◯竹島弘光健康福祉部長 福祉サービス事業所における法令違反等を未然に防ぐため、これまでから定期的な指導の実施や日常での相談業務に取り組むとともに、通報内容が法令等に違反していると認められる場合には、通報者の保護を第一に速やかな対応に努めているところでございます。
67 ◯野口光男議員 速やかな対応に努めているとの答弁だったわけですけれども、実態は、昨年度、コロナ禍の中で調査ができない分を含めて実地指導が多くあり、緊急の調査ができる状況ではないように思います。適切な法人運営について指導、監査できるように体制の充実を強く求め、公益通報には速やかに対応するよう、併せて強く要望しておきます。
５．就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおける後期プランについて、お伺いします。
後期プランを来年策定すると、令和６年度の後期プラン開始まで１年半もの期間が空きます。この間に大きな状況の変化、例えば新型コロナウイルスの影響や待機児童数の状況に大きな変化が生じた場合、どのように対処されるのか、お伺いします。
68
◯横尾佳子子ども未来部長 現行プランにおきましては、保育需要の動向等を踏まえ、毎年度、現状把握を行いながら、必要に応じて見直しを行うこととしており、後期プラン策定後につきましても同様に取り組みます。
69 ◯野口光男議員 保育需要の動向等を踏まえ、毎年度、現状把握を行いながら、必要に応じて見直しを行うこととしていると答弁がありましたが、現在、コロナ禍で子育ての状況が大きく変化している中、現行プランは見直されてしかるべきだと思います。それらの状況を踏まえて令和４年９月に後期プランを策定するわけですから、令和６年度からではなく、策定後すぐに実施すべきです。
また、プランを見直さずに決定した阪保育所、また桜丘北保育所の民営化についても、後期プラン策定の中で、公立施設の在り方などや保護者の意見も聞きながら議論を重ね検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
70
◯横尾佳子子ども未来部長 繰り返しとなりますが、今回の後期プランの策定は、計画期間としている令和６年度以降に取り組む内容をできるだけ早期にお示しするためのものであり、実施時期につきましては、予定どおり令和６年度からといたします。
また、阪保育所及び桜丘北保育所の民営化につきましては、これまでお示ししてきたスケジュールを基本に進めていく考えでございます。
71 ◯野口光男議員 必要に応じて計画は見直していくんだと言いながら後期プランはつくるけれども、実行はしない。つまり、あくまでプラン案であり、何の効力もありません。この後期プランをつくったとしても何の効力もないわけです。
今回の阪保育所、桜丘北保育所の民営化のような混乱を生じさせないためには、しっかり計画を立てるべきです。このような勝手な行政運営は、到底認めるわけにはいきません。
今、民間保育施設ではコロナクラスターが発生し、預けるところがなく困っている保護者がたくさんいらっしゃいます。今はこのような計画にもない公立保育所の民営化に取り組むのではなく、公立保育所は今こそその役割を果たして、緊急預かりなどに取り組むよう強く求めて、私の質問を終わります。
72
◯有山正信議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
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73
◯有山正信議長 午前１１時１５分まで本会議を休憩します。
（午前１１時７分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
74
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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75
◯有山正信議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
76 ◯上野尚子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従い質問させていただきます。
なお、３０分を超えることになりますが、会派で調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
１．災害対策に係る取組のさらなる充実について。
９月１日の防災の日に合わせ、市では、防災週間である９月４日に枚方市総合防災訓練（枚方ひこ防'ｚ２０２１）を実施されました。
今回の総合防災訓練は、洪水や土砂災害を想定し、法改正により見直された避難情報の発令基準や災害対応について、関係機関と認識共有を図ったと伺っておりますが、当日実施した訓練内容について、お伺いします。
２．市駅周辺再整備事業について。
3)街区における行政サービスの再編については、今年度、実施設計に取り組まれています。これまで我が会派からは、本施設が駅直結という利点を生かして完成後には多くの方の利用が期待されることから、明石市などの先進事例や財政状況を踏まえ、行政サービスの再編に取り組む必要があると述べてまいりましたが、現時点における生涯学習センターと図書館、窓口といった各施設の機能強化や、一体的な利用ができる新しい施設を目指した機能連携の検討内容、さらには、多くの機能が集積されることが予測され、閉塞感を感じるのではないかと思いますが、その解消に向けての考えについて、お尋ねします。
３．新型コロナウイルス感染症患者への対応について。
９月１２日が期限となっていた４度目の緊急事態宣言は３０日まで延長と、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあるとはいえ、依然として多くの方が罹患されています。我が会派では、緊急事態宣言が出るや否や、新型コロナウイルス感染症に関する１１度目の緊急要望を行い、その中で、接種会場に行くことが著しく困難な接種希望者に対して訪問による接種を実施するようにということを再三申入れしてきましたが、ようやくこのたび実施されることになりました。御尽力いただいたことに感謝するとともに、円滑に進んでいくことを期待いたします。
また、６月定
例月議会で要望いたしました、いわゆるコロナ後遺症相談窓口も設置され、市としても様々な対応を着々と進められているところです。
ここで、令和３年春を中心とした第４波と比べ、第５波はどのような特徴があるのかも含め、本市の現状について、お伺いします。
４．帯状疱疹の予防について。
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。初めて感染したときは水ぼうそうとして発症し、治った後もウイルスが体内に潜んでいて、加齢や疲労、ストレス等により免疫力が低下すると発症します。そのため、５０歳を境に発症率が急激に上昇し、７０歳以上では１,０００人当たり１０人以上が発症しています。治療薬の開発により、帯状疱疹の治療成績は飛躍的に向上したものの、現在も、様々な合併症や帯状疱疹後の神経痛（ＰＨＮ）により長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。実際、私の周りにも、帯状疱疹を発症し、強い痛みに苦しんでおられたり、入院を余儀なくされた方もいらっしゃいます。
我が国においては、２０１６年より、高齢者の帯状疱疹予防を目的とした水痘ワクチンのほか、新たな帯状疱疹ワクチンも使用が認められていますが、接種費用は高額です。
本市においても高齢化が進行しており、今後ますます患者の増加が予想されることから、ワクチンによる予防が重要であり、市独自の助成制度を開始すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
５．コロナ禍における教育現場の取組について。
コロナ禍において、２学期開始に当たり、多くの自治体が何らかの工夫をして取り組んでおられる中、枚方市では、小・中学校において、教室でも家庭でも同時に授業をするハイブリッド型授業が開始されました。
タブレット端末を活用した授業や授業のオンライン配信については、昨年度から取組を行っていたようですが、今回の教育委員会からのハイブリッド型授業の実施については、始業式前日の通知だったために、学校としては当初混乱をしていたとお聞きしています。もう少し早く通知することで、学校は準備の時間にも余裕ができ、スムーズなスタートができたのではなかったかと、この点は指摘しておきます。
しかしながら、２学期も開始から３週間が過ぎ、学校や子どもたちもハイブリッド型授業に慣れ、ＩＣＴ機器の活用も上達している頃だと思います。
そこで、ハイブリッド型授業の現状について、お伺いします。
６．交通安全対策の取組について。
令和３年６月２８日、千葉県八街市において、下校中の小学生の児童の列に大型トラックが突っ込み、５名が死傷する痛ましい事故が発生しました。
私ども会派は、このような悲しく痛ましい事故が起きないように、通学路の安全対策の拡充、強化、通学路に潜む危険をよく知る人の声を十分に聞き新たな視点で総点検をすること、路面標示やカラー舗装等の実施及び更新、歩道設置、歩道の拡幅、防護柵の設置、ガードパイプの設置などによる歩行空間の確保等を盛り込んだ要望を市に対し行いました。
また、この事故を受け、文部科学省等関係省庁からも、通学路において、本年９月までに合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出を、同年１０月までに対策案の検討、作成を行うこととされています。また、作成した対策案に従い、教育委員会、学校、道路管理者及び地元警察署が連携し、計画的に対策を実施することと通知されています。
それでは、本市ではどのような取組を行っているのか、お伺いしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
77 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．災害対策に係る取組のさらなる充実について、お答えいたします。
まず、総合防災訓練の中の災害対策本部訓練では、穂谷川の越水と土砂災害が同時に発生したという前提の下、避難情報の発令や救出・救助体制の確認、コロナ禍における避難者の受入れ方針の決定など、本部機能の向上に取り組みました。
また、実動訓練の部分では、災害対策本部の移転、校区をまたぐ広域避難や物資集積所の開設、運営、輸送、また災害ボランティアセンター、福祉避難所の開設等を実施しました。
９月２９日には、この訓練の振り返り会議を行う予定でございまして、訓練成果についての認識共有や学識経験者からの事例紹介などを予定しておりまして、今後も災害対応力の向上に努めてまいります。
78 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、２．市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
3)街区における行政サービスの再編につきましては、現在、複合施設のメリットを生かしまして、屋上広場や機能間の一体利用による効果的、効率的な施設となるよう設計を進めているところでございます。
例えば、５階の新たな図書館では、利用者が（仮称）枚方市立生涯学習交流センターの交流ロビーや屋上広場など各所で読書を楽しんでいただける環境づくりを目指しております。こうした環境は、（仮称）市民窓口の待合場所としましても御利用いただけるなど、施設の機能強化と一体的な利用ができる施設を目指し、検討を進めてまいります。
また、施設内に自然光を多く取り入れた広いエントランスロビー、通路等を確保することで、各施設利用者が閉塞感を感じることのない明るい施設を目指してまいります。
79 ◯白井千香保健所長 ３．新型コロナウイルス感染症患者への対応について、お答えいたします。
令和２年３月からの累計感染者数は、現在６,０００人を超えまして、現在の療養者数は４００人台になりましたが、直近で療養者数が多かった９月１０日時点で、療養者数は５１０人となっております。その内訳は、入院療養９７人、宿泊療養１５８人、様々な御事情によって自宅での療養となっている方が２５５人となっておりました。
現在、第４波に比べ、第５波ではさらに感染力の高い変異ウイルスの流行による急激な感染拡大により、家庭内での感染が目立ち、第４波を大きく上回る感染者数及び療養者数となっています。
自宅療養を
選択される方は第４波の３倍となっておりますが、２０代から３０代の方の発生割合が高く、ワクチンの接種が進む高齢者については罹患される方が少なく、かつ罹患されても重症化しにくい特徴があります。また、重症の方は入院ができておりますので、自宅で酸素を使用しなければならない方はいない状況です。
しかし、大阪府下の入院病床の使用状況は、９月１０日時点では、重症病床運用率が６５.５％、軽症、中等症の病床運用率は７０.５％と、感染拡大に伴い極めて逼迫している状況が続いています。
これに対して、病床逼迫の緩和を図るため、大阪府は、中等症、軽症の療養者には、症状改善後、短期の入院から宿泊療養施設への移動の促進を図っております。
また、宿泊療養への移行の迅速化を図るため、今まで大阪府が実施してきた宿泊先や搬送の調整については、７月２６日から各保健所で実施するようになり、現在、宿泊療養は、本市保健所の調整により、療養方針決定後の即日または翌日には開始できています。
80 ◯竹島弘光健康福祉部長 次に、４．帯状疱疹の予防について、お答えいたします。
ワクチンによる予防は重要と考えておりますが、予防接種には、法に規定された定期接種と、規定のない任意接種がございます。定期接種は、その有効性と安全性の評価を十分検証した上で法定化され、実施主体は市町村と定められております。
現在、帯状疱疹予防ワクチンは、予防接種法に基づかない任意接種となっており、副反応で重い健康被害が生じた場合、救済制度による補償が定期接種と任意接種では異なることや、助成に伴う予算の確保等、様々な課題があることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
81
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、コロナ禍における教育現場の取組について、お答えします。
本市のハイブリッド型授業では、教員が、登校している児童、生徒への対面授業を行い、同時に、家庭にいる児童、生徒に向けてオンライン授業を行うという前例のない授業に取り組んでおります。
全ての学校でハイブリッド型授業を実施することができており、９月２週目には、小学校では約１１％、中学校では約１３％、合計で約３,５００人の児童、生徒がオンライン授業で学習しております。
82 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、交通安全対策の取組について、お答えいたします。
本市では、事故の報道を受け、定期的な点検とは別に、教育委員会、道路管理者、所轄警察署、学校及び地域が連携して、抜け道や速度が上がりやすい道路並びに地域等から改善要望があった箇所等の合同点検を７月に実施しました。
その結果を踏まえまして、路面標示の塗り直しやポールの設置など早期に対応が可能なものは、本市道路管理者及び所轄警察署において、学校の夏季休業中に１３５件の対応をしたところでございます。
今後も引き続き、関係部署と連携し、順次対策を実施してまいります。
83 ◯上野尚子議員 それぞれありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
１．災害対策に係る取組のさらなる充実について。
一昨年実施した訓練とは違い、感染対策も含めた訓練であり、また、要配慮者等の避難において、ケアマネ等による安否確認訓練もあったようです。様々な場面を想定しての訓練を今後も積み重ねていってほしいと思います。
さて、気象庁では、地域気象防災支援のための取組を推進しているとお聞きします。地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編制され、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。
具体的な取組として、平常時には、気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には、早い段階からの記者会見などを実施し住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。
こういった地域気象防災支援のための本市と地元気象台との連携状況について、お伺いします。
84 ◯佐藤伸彦危機管理監 本市と地元気象台との連携状況についてでございますが、実務レベルでは、毎年、大阪管区気象台の地域担当者と危機管理室の防災担当者の顔合わせを実施しております。
また、市長へのホットラインにつきましても毎年確認を行っており、今年は４月１２日に気象台の幹部と市長との懇談会を開催し、その中でホットラインの基準などの確認を行っております。
また、災害が予測される場合には、今後の雨量予測や警報の発表見込みなどについて、行政専用ダイヤルから気象台に直接確認を行い、避難情報を発令するタイミングの判断材料としているところでございます。実際に、８月１３日の高齢者等避難発令時には、気象台から直接情報を収集した上で、発令するか否かの判断を行ったところでございます。
85 ◯上野尚子議員 しっかりと連携を取られていることは分かりました。
その上で、防災気象情報の受け手である本市も、気象災害情報の専門家を育成していくことが大切であると考えます。内閣府、消防庁等においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等についても情報提供しています。
このような研修や訓練についての本市の参加状況について、お伺いします。
86 ◯佐藤伸彦危機管理監 防災に関する研修や模擬訓練につきましては、気象情報も含め様々な機関が市町村職員向けに開催しており、防災担当職員の個々の経験、知識レベルに応じて適切なものを受講しているところでございます。
例えば、今年度は、神戸市の人と防災未来センターが開催する４日間の災害対策専門研修に２名の職員が参加しております。
今後も、実際の災害対応の中で経験を積ませることに加え、防災関係機関が開催する研修等に積極的に職員を参加させることにより、防災担当職員の専門性向上を図ってまいります。
87 ◯上野尚子議員 専門性向上は不可欠と思いますので、しっかりとお願いいたします。
さらに、気象庁は、平成２９年度に、地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施しました。気象防災アドバイザーは、地域の気象現象をよく知り、防災の知識も持ち、自治体の防災対応を支援できる人です。
昨年１０月、我が党の山口代表の参議院代表質問により、その気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁があり、大きく拡大。現在、全国で８４名が国土交通省より委嘱されています。そして、１１の自治体で、近くは豊中市において、この気象防災アドバイザーが活躍されております。
昨今の激甚化、頻発化する自然災害から市民の命を守るため、例えば避難指示を発令するにしても、相当な知識、専門性が必要ではないかと実感します。本市においても気象防災アドバイザーを活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
88 ◯佐藤伸彦危機管理監 気象防災アドバイザーについてですが、お示しのあった豊中市では４人のアドバイザーと契約を締結しており、市民向け防災講座の講師、降雨時の雨量予測、避難情報発令時に関する助言などの分野でスポット的な支援を受けていると聞いております。
本市では、市民向けの防災講座では、気象台、淀川河川事務所の専門官及び本市職員を講師として実施しているところでございます。
一方、雨量予測や避難情報の発令では、気象台からの情報に加え、株式会社ウェザーニュースと契約し、２４時間、気象予報士から助言を得られる体制を構築しております。
今後も、迅速かつ的確に情報収集できるよう、よりよい体制の構築に努めてまいります。
89 ◯上野尚子議員 どこまでも、市民の命を守るため、迅速かつ的確な情報収集、的確な判断ができますよう、よろしくお願いいたします。
次に、災害対策のさらなる充実につきまして、障害者の方への取組についてです。
私は、平成２９年６月定
例月議会及び本年６月定
例月議会において、災害時の避難所等における支援活動について、支援を必要とする側と支援する側とのマッチングについて質問させていただいたところ、有効な支援策の実施に向け、引き続き課題の解消に努めるとの御答弁でした。その後の取組の進捗状況をお伺いします。
90 ◯服部孝次福祉事務所長 議員お示しの、支援を必要とする側と支援をする側のマッチングを図るため、他市の事例も参考にした上で、本市においては、災害時の避難所等における要支援者に当たる方とボランティア等の支援を提供できる方それぞれの意思表示が明確になされるように、異なった色、デザインの２種類のバンダナの作成を検討したところでございます。
91 ◯上野尚子議員 支援を必要とする側と支援をする側の２種類のバンダナを作成するということですが、災害はいつ起こるか分からないものですので、スピード感を持って効果的な運用が図れるように進めていってください。
さて、コロナ禍に対応し、羽曳野市では、感染防止・防災セット購入補助事業を実施されています。以前、我が会派の山口議員が、寝屋川市のように家庭用防災用品補助制度の導入を提案したところ、そういった補助等が可能かどうか検討するとの御答弁でした。今回の羽曳野市の取組は、５,０００円分を１,０００円で購入でき、さらにセット販売なので、感染防止、防災に最低限必要なものが示されています。市民に自助の第一歩を促すものとして、事業の導入を要望いたします。
災害対策に係る取組については、これまでも様々質問してまいりました。女性の視点を取入れること等、今回は質問いたしませんが、着実に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、市駅周辺再整備事業について。
3)街区に予定している市民窓口機能については、高齢者をはじめ多くの方が利用できるよう、窓口手続を現行の書面中心から、積極的にＩＣＴを活用してワンストップによる新しい総合窓口の実現に向け取組を進めていく必要があると、会派として主張してきましたが、現段階の検討状況をお聞かせください。
一方、窓口の検討と並行して、現在、施設設計が進められていますが、具体的にはどのような施設設計をしようとしているのか。今後の総合窓口の取組予定と併せてお聞きします。
92 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 3)街区の（仮称）市民窓口につきましては、国のオンライン申請のデジタル化の動向を踏まえまして、ワンストップ化の実現に向けた新たな総合窓口を整備するため、現在、庁内で検討を進めているところでございます。
しかしながら、その具体化に関しては一定の時間を要することから、３工区でその実現を予定している施設整備につきましては、現在、オフィス仕様での設計を進めているところでございます。
今後につきましては、令和４年度から予定しております内装工事につきまして、標準的なオフィス空間として整備し、令和５年度には、必要な窓口カウンターや机などを備品等で整えた上で、ＩＣＴを活用した窓口を目指していく考えでございます。
93 ◯上野尚子議員 次に、我が会派からは、コロナ禍がいまだ収束する兆しが見えないなど、今後の社会経済状況などが不透明な中で、市駅周辺再整備については、本市の財政状況を十分に考慮しながら進める必要があると述べてまいりました。
今回の3)街区における市施設の整備に際しては、国からの補助金を財源に進めているとお聞きしておりますが、どのような補助金を利用し、複合施設の中でその補助対象や金額をどのように予定されているのか。さらに、先ほど、総合窓口については備品で対応するとの御答弁がありましたが、そうした備品は、これまでに示された3)街区の市負担額に含まれているのか、お尋ねします。
94 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 3)街区での行政サービス再編に係る補助金につきましては、国の都市構造再編集中支援事業を活用することで、主に新たな生涯学習交流センターを対象に、約４億円を見込んでおります。
また、3)街区におけます市施設の備品につきましては、現在検討中ではございますが、市負担額には含めておりません。
95 ◯上野尚子議員 3)街区における市の施設については、市街地再開発事業と連携した取組であり、よりよい施設としていくためには、行政だけで検討するのではなく、民間の創意工夫を取り入れた検討を行っていくべきであると思います。
また、事業費の観点からは、備品などさらなる追加経費が必要となってまいります。財源確保の観点については大変重要であることから、既存の施設利用にとらわれることなく、新しい運営を目指し、関係部署が連携して国の交付金をより多く得られるよう努めていただきたいと思います。
さらに、3)街区の取組は、市街地再開発組合の取組と併せて進んでいると思いますが、それありきではなく、窓口機能、図書館機能、生涯学習センター機能と、民間活力を存分に活用することが必要です。平成３０年度の市政運営方針において、市長も、国民健康保険の窓口業務について、一部民間委託を検討すると表明されました。極論すると、3)街区の行政機能はほぼ民間に任せるぐらいの取組が必要ではないかと申しておきます。
一方で、市民への周知という観点からは、まだまだ不十分であります。様々な機会を通じて、どのようなまちに生まれ変わるのか、さらにはどのような施設や機能が提供されるのか、市としても再開発組合と連携して積極的に情報発信していく必要があると指摘しておきます。
３．新型コロナウイルス感染症患者への対応について。
様々な御事情により自宅療養となる方がおられるということですが、どのような理由で自宅療養となる方が多いのでしょうか。その方への支援、取組は万全なのかどうか。全国では、御自宅でお亡くなりになられた方の報道が相次いでおり、大変心配です。御自宅療養中の方の健康観察の取組について、お伺いします。
96 ◯白井千香保健所長 現在、自宅療養をしている方の多くは軽症者で外出しないことを前提とし、御自身の健康観察のアプリであるマイハーシスの入力が可能な方、また保健所からの健康観察に協力できる方、子育てや介護などにより宿泊療養施設への入所が困難な方、宿泊療養の条件に了解いただいていない方となっております。自宅療養者へは、家庭内の感染予防などの注意事項や２４時間対応の急変時の相談電話の案内を郵送しております。
大阪府では、入院や宿泊療養に至るまでに時間を要していた第４波を教訓として、オンライン診療や処方、往診、酸素投与などの体制づくりを行っています。
また、本市独自策として２月から開始した訪問看護については、８月から委託契約を締結する事業所を１か所から１１か所に拡充し、自宅療養者の増加に合わせて、９月からは毎日２か所の訪問看護ステーションの担当制として運用し、感染者宅での体調管理やパルスオキシメーターの使い方、緊急時の対応方法等の説明を依頼しております。
そのほか、自宅療養者の外来診療や往診等に御協力いただいている医療機関があり、枚方市医師会や枚方市病院協会と連携し、協力いただく医師のさらなる増加に努めております。
97 ◯上野尚子議員 現在、新たな治療法として抗体カクテル療法が始まっています。我が党は、抗体カクテル療法について、発症から速やかに投与する必要があることを踏まえ、実施体制の強化に向け、外来や宿泊施設、酸素ステーションでの実施を求めてきました。
また、今後、自宅療養者にも投与できるようにするとの報道もありました。本市の実施状況について、お伺いします。
98 ◯白井千香保健所長 抗体カクテル療法は、発症後１週間以内の感染者に中和抗体薬を点滴投与することで、ウイルス量の減少や重症化を防ぐ効果が期待される治療です。重症化リスクのある方が対象となります。診断した医療機関や保健所で対象者を選定し、医療機関もしくは大阪府が指定した宿泊療養ホテルで治療を受けることができます。
99 ◯上野尚子議員 新型コロナウイルスの第５波に係る本市の現状や抗体カクテル療法等について、枚方市保健所から御答弁いただきましたが、続いて、医療現場の状況について、お聞きしたいと思います。
市立ひらかた病院では、新型コロナウイルスの発生以降、長期にわたって地域住民の命を守るため奮闘してこられましたが、今回の第５波ではどのような状況となっているのか、また、第４波とどのような違いがあるのか、お伺いします。
あわせて、抗体カクテル療法について、どのような効果が出ているのかについて、お聞かせください。
100 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 市立ひらかた病院におきましては、今回の第５波の感染拡大を受けまして、大阪府からの受入れ病床の拡大要請に応じ、去る７月３０日から最大４２床に拡大しており、９月の初めには満床に近い状況となり、現在はやや減少しているものの、厳しい状況は続いております。
入院患者の特徴といたしましては、第４波は約６０％が６０歳以上でしたが、今回の第５波では、６０歳以上の患者さんは１５％程度で、約半数が４０歳台、５０歳台の患者さんとなっております。
また、在院日数においては、第４波では６割以上が１０日を超える入院であったのに対し、第５波では８０％以上が１０日以内での退院となっております。この１０日以内で退院した患者さんのうち４分の１で抗体カクテル療法を実施しております。
抗体カクテル療法は、患者さんの容態等を見極めながら投与するため、全ての患者さんに実施するものではございませんが、本院で投与した患者さんにつきましては、そのほとんどで効果が認められ、早期回復につながっていることが確認できております。
101 ◯上野尚子議員 ひらかた病院では、新型コロナウイルス患者が満床に近い状態になったこともあり、現在も多くの病床が埋まっているとのことで、まだまだ厳しい状況が続いております。
発生以来、既に第５波ということで、繰り返す感染拡大の波に市民の皆さんは非常に不安に感じられていると思います。市立ひらかた病院については、市民のための病院として頼りにされている方も多いと思いますが、この新型コロナウイルスに対してどのような姿勢で臨まれているのか、改めてお聞かせください。
102 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 市立ひらかた病院では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、北河内唯一の市立病院で、かつ感染症指定医療機関として、多くの入院患者を受け入れるなど、スタッフが一丸となってこの難局に立ち向かってまいりました。
今後におきましても、院内の感染防止に最大限配慮しつつ、大阪府や枚方市保健所、また枚方寝屋川消防組合との連携の下、在宅での死亡は発生させないという気持ちで可能な限り入院患者を受け入れ、また、外来診療や救急搬送においても積極的に応じ、速やかな治療を実施することで、一人でも多くの患者さんの命を救っていきたいと考えております。
103 ◯上野尚子議員 在宅での死亡は発生させないというその強い気持ち、私も聞かせていただきましたけれども、本当に感動いたしました。
入院患者の在院日数が短縮されているということは、早く回復される方が多くなったということだと思います。しかし、それでも満床状態が続いているということは、それだけ出入りが激しいということで、医療従事者の皆さんの負担が大きいことに変わりはないと思われます。
また、今回の第５波では、在宅で療養されている方が非常に多いということで、保健所の皆さんも昼夜を問わず対応に追われるような状況が続いております。
このように、従事される方は非常に厳しい状況が続いておりますが、大阪府や救急隊等とも強固な連携を取っていただき、一丸となって市民の命を守るため今後も取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしいたします。
４．帯状疱疹の予防について。
帯状疱疹は、先ほど述べました帯状疱疹後の神経痛（ＰＨＮ）のほかに、現れる部位によって角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。また、２０１４年１０月に小児水痘ワクチンが定期接種化されて以降、水痘の流行が激減し、そのことでかえって高齢者の帯状疱疹の増加につながることが予想されています。高額な抗ウイルス薬の使用や長期にわたる神経痛の治療は、医療費の増大にもつながります。
現在、帯状疱疹予防ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、生ワクチンでは免疫不全患者、すなわち白血病、抗がん剤使用中、免疫抑制療法中、ＡＩＤＳなどでは使用できません。しかし、免疫不全患者の方のほうが帯状疱疹に対してはハイリスクであり、不活化ワクチンの予防接種が求められます。
名古屋市では、２種類のワクチンともに公費助成制度を導入されています。法定化されていない予防接種であっても、その効果が認められている予防接種については、市が接種費用の助成を行うなど、積極的に接種しやすい環境を整えていってもらいたいと思います。
また、帯状疱疹にかからないために、日頃からの体調管理を心がけるよう、市民に広報もよろしくお願いいたします。
５．コロナ禍における教育現場の取組について。
最近の報道などを見ていても、タブレット端末は、学びの質を向上させるための
ツールとして大変効果があるもの、また、そうしていかなければならないと思います。
その一方で、タブレット端末を使いこなす教師の差が生じることは否めないことで、その差を埋めていく負担を感じさせないことが大事ではないでしょうか。
学校において、新型コロナウイルス感染症への対応やハイブリッド型授業の導入で業務が増えた、負担だと実感されていれば、教師のメンタルヘルスも心配なところです。
タブレット導入により、業務が改善された面もあるのではないでしょうか。そういった意味で、学びにおいても、業務においても、タブレット端末を使いこなす必要があると思いますが、学校の現状について、お伺いします。
104
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 子どもたちの学びについては、子どもたちが意見や考えをタブレット端末上で共有することで、活発な意見交換や発表などが実現しております。子どもたちが話し合ったり学び合う場面が増え、授業の形は大きく変わってきております。
教員の業務についても、会議のペーパレス化やドリルの自動採点機能の活用、また手紙や通信等をデータで配信することによる印刷・配付業務の削減など、業務改善にもつながっております。
今後も、学びや業務において、タブレット端末のさらなる有効活用に努めてまいります。
105 ◯上野尚子議員 本市では、昨年度から１人１台のタブレット端末が配備され、学校の先生方や子どもたち、そして保護者にとって身近な存在になってきています。全ての学校が同じ方向を向いて取り組んでいくためには、市教育委員会がその意図を丁寧に示し、現場としっかりと対話していくことが重要です。
『一人１台のルール』という書籍の中で紹介されている、日本の教育におけるＩＣＴ活用状況は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位に位置しているが、ゲームやＳＮＳではトップのＩＣＴ活用。子どもたちにとって、ＩＣＴイコールただの遊び道具。それを学びに役立つ遊び道具へと教育が変えていかなければならないとありました。
新しいことにチャレンジするときには苦労もたくさんあるでしょうが、皆で補い合いながら、賢くなるための道具として活用していただき、教育委員会では、その取組内容を全小・中学校で共有し、先生方の業務改善にもつなげ、少しでも負担軽減になるよう要望するとともに、子どもの学びのよりよい支援のための機材や備品については、必要な予算を補助金を活用しながら確保に努めていただきますようお願いいたします。
６．交通安全対策の取組について。
早期に対応していただいているとのこと、安心しました。引き続き進めていっていただきたいと思います。
さて、通学路における交通事故を受け、ＥＴＣ２.０のビッグデータを活用して通学路の危険箇所を把握する取組が、全国の自治体でも増えてきています。ビッグデータを解析して、自動車の運行状況から、速度超過や急ブレーキが多発している箇所、抜け道となっている道路などを特定し、その特定された箇所に自動車の速度低下を促す障害物を設けたり、道路を部分的に狭めるなど、安全を確保するための対策に結びつけるとのことです。
平成３０年度の市政運営方針で、市長は「通学路交通安全プログラムに基づく対策について、新たにＥＴＣ２.０のビッグデータを活用し、さらなる強化を図ります」とおっしゃっていましたが、本市におけるビッグデータの活用状況をお聞かせください。
106 ◯田村孝文土木部長 ビッグデータを活用するためには、まず、速度抑制効果があるなどの物理的な対策を予定している箇所について、生活道路対策エリアの登録を行う必要があります。
本市におきましては、殿山第一小学校区で初めて生活道路対策エリアを登録し、安全対策の前後で速度や急ブレーキ箇所などの比較検証を行い、交差点形状の変更やポール設置による交差点進入速度抑制、迷惑駐車対策、小さな突起を設置するリブ式外側線への変更による車両の幅寄せ対策、視覚的にブロックが飛び出たように見せ速度抑制効果を図るイメージハンプ、その他路面標示や看板設置などを行いました。
現在、中宮小学校区、伊加賀小学校区についても生活道路対策エリアを登録し、交差点の着色による視覚的な注意喚起や、両側へのポール設置による道路狭窄での速度抑制などを行い、一定の効果が出ていることを確認しています。
今後も、子どもの交通安全プログラムに基づく危険箇所の対策について、ビッグデータを活用した検証に基づき、効果的に対策を講じてまいります。
107 ◯上野尚子議員 通学路をはじめ市内においてビッグデータの活用等、交通事故を防ぐ様々な対策がなされているのは把握いたしました。
しかし、八街市の事故は、見通しのよい直線道路であり、運転手の飲酒による過失により発生したものです。交通ルールを守っていても、いつ何時このような事故に遭遇するか分かりません。環境面の整備はもちろんのこと、子どもたちに自分の身は自分で守るという意識も向上させる必要があると思います。
さきの緊急要望においても、児童、生徒への交通安全指導を改めて徹底してほしいと要望させていただきました。交通ルールやマナーの知識だけでなく、子どもたち自らが事故への遭遇を未然に防ぐ予知力や行動力を育むために交通安全教室を実施しているのは把握していますが、教育委員会では、子どもたちにどのような交通安全についての教育を実施されているのか、お伺いします。
108
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市では、議員お示しのとおり、小学校では歩行と自転車の交通安全教室を、中学校では自転車交通安全教室をそれぞれ実施しております。これらの活動を通じて交通ルールや町なかに潜む交通事故のリスクを学ぶ機会を設けることで、子どもたち自らが危険を回避する力を育成しております。さらに、小学校では、年に複数回、教職員が集団下校に付き添い、交通安全指導を行っております。
今後も、子どもたちの発達段階に合わせて、自らが日常生活全般において様々な危険を適切に察知し回避することができるよう、校区安全マップ等を作成するなどの主体的に行動する態度を育成するための安全教育を行ってまいります。
109 ◯上野尚子議員 子どもたち自身が危険箇所を見つけ、校区安全マップを作成することは、セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）という
認証制度にもつながるのではないでしょうか。また、校区安全マップを地域の人にも配布などしたら、さらに子どもたちの意識は高まるのではないでしょうか。
今後も、子どもたちの尊い命を守る取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
110
◯有山正信議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
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111
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後１時 再開）
112
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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113
◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
114 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、早速ですが、通告に従い進めさせていただきます。
まず、１．ＩＣＴ教育について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、文部科学省における多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、枚方市においても１人１台端末の整備が進み、全児童・生徒にタブレット端末が配付されています。
現在、第５波とも言われる新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらない中で、ＩＣＴを活用した授業内容やリモートでの活用について、現在の状況をお伺いします。
続きまして、２．コロナ禍における支援について。
（１）学校、保育所等の休業時における子どもの居場所について、１回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症により、昨年４月に初めて緊急事態宣言が発令された際に小・中学校が一斉休校している中、本市では留守家庭児童会室も休室となったため、各学校に緊急的な居場所を設置し、医療従事者やひとり親家庭等の児童、生徒が利用できる取組が行われました。
現在は、最も感染者が増えている第５波のさなかであり、緊急事態宣言下でもありますが、現在の学校及び保育所等の子どもへの対応について、お伺いします。
続きまして、（２）子どもの保育のため休業を余儀なくされた場合の支援についてですが、先ほどの野口議員への答弁でおおむね理解いたしましたので、質問は取り下げ、コロナ禍における支援について、（１）と（２）と併せて後ほど要望で述べさせていただきます。
続きまして、３．新型コロナワクチンの接種について。
（１）ワクチン接種の現状について、１回目の質問をさせていただきます。
昨年より度々緊急事態宣言が発令され、本市においても新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、市民の方へのワクチン接種の必要性が高まっております。本市では、新型コロナワクチン接種対策室を設け、これまでに対応を行ってきた次第ですが、本市におけるワクチン接種の年齢別接種率、目標接種率、接種目標の達成予定など、現在の状況をお伺いします。
続きまして、（２）ワクチンパスポートについて、１回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、本市においても希望する市民へのコロナワクチンの接種を迅速に進めているところです。
今後、ワクチンの接種も進み、市民の方々も平時の日常を早期に取り戻したいと望んでいることを数多く伺っております。しかしながら、国としても、これまでの感染拡大の経緯により、安易には規制を緩めにくいのが現状であり、本市としても、国・府に従うと一貫しているところです。
そこで、海外渡航用の新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの今後の活用が注目される中ですが、これまでのワクチンパスポートに関する経緯並びに発行状況について、お伺いします。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。
115
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ＩＣＴ教育について、お答えします。
小・中学校の授業におきましては、タブレット端末を活用して児童・生徒間で学級内での意見を即時に共有し自分の考えを深めるなど、協同して課題解決に取り組む等の学習に取り組んでおります。
緊急事態宣言下においては、現在、家庭でも、登校している児童、生徒と可能な限り同様の授業を受けることができるようオンライン配信を行い、ハイブリッド型授業に取り組んでおります。
また、学校が臨時休業の際には、双方向コミュニケーション
ツールを利用した健康観察、授業支援ソフトを利用した課題の送付や解説等、学びを止めない取組を行っております。
続きまして、学校、保育所等の休業時における子どもの居場所について、お答えいたします。
小・中学校では、昨年度２月に全児童・生徒にＬＴＥモデルのタブレット端末を整備したことにより、緊急事態宣言下においても休業は行わず、タブレット端末を活用して、自宅でもオンラインにより、学びを止めない、つながりを止めないハイブリッド型授業を受講することが可能になりました。
また、留守家庭児童会室につきましては、保育を必要とする児童が利用する施設であることを踏まえ、感染防止対策を徹底しつつ、通常開室を行っております。
また、登室に不安を感じるなどの理由で登室しなかった場合には、保育料を日割りで還付しております。
116
◯横尾佳子子ども未来部長 次に、保育所等における対応について、お答えいたします。
公私立保育所（園）等につきましては、園児の年齢によってはマスクの着用が不可能であり、また、保育時間中には密になることを防ぐことが非常に困難な状況ではありますが、保護者の就労支援や子どもたちの生活の場を確保するため保育を継続する必要がありますことから、感染防止対策を徹底した上で、通常どおり朝７時から夜７時まで運営しております。
また、登園に不安を感じるなどの理由で登園しなかった場合には、留守家庭児童会室と同様に、保育料を日割りで還付しております。
117 ◯竹島弘光健康福祉部長 ３．新型コロナワクチンの接種についてのうち、（１）ワクチン接種の現状につきまして、お答えいたします。
ワクチン接種の経過についてでございますが、本年４月１５日より高齢者施設入所者から接種を開始し、６５歳以上の高齢者、基礎疾患者等優先接種や各年齢層を経て、９月８日には１２歳以上の全ての対象者について接種の手続が可能な状況となっております。
接種率についてですが、９月１３日現在、１２歳以上の全接種対象者３６万３８８人のうち、１回目の接種を完了した方の割合が６２.０％、２回目の接種を完了された方は４６.４％となっております。
年齢別の１回目の接種率は、６５歳以上が９１.１％、６４歳から６０歳が８０.８％、５０歳代が７３.７％、４０歳代が５３.５％、３０歳代が３３.３％、２０歳代が３３.０％、１０歳代が１０.８％となっております。
６５歳以上の高齢者につきましては、当初、希望される方を対象者の７割と見込んで７月末までの接種の完了を目標としておりましたが、結果は、７４.１％の方が２回目の接種を完了されました。また、現在では８７.７％と、当初の見込みを大きく超える接種率となってございます。
引き続き、国が目標としております１１月までに希望される全ての方に接種を受けていただけるよう、取組を進めているところでございます。
118 ◯石田智則市民生活部長 次に、ワクチンパスポートについて、お答えいたします。
まず、これまでの経緯でございますが、令和３年７月１２日に予防接種法施行規則の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた方で、海外渡航のため予防接種証明書を求める場合において、ワクチンパスポートの交付を行うこととなりました。
また、ワクチンパスポートの発行は、新型コロナワクチンの接種を実施した市町村で行うこととなっておりますので、本市では、市役所本館１階の市民室証明発行コーナーに窓口を設置し、７月２６日から窓口及び郵便で申請受付を開始したところでございます。
次に、ワクチンパスポートの発行状況でございますが、７月２６日から８月末までで約４６０件発行しており、おおむね８割の方が窓口で申請いただいている状況でございます。
119 ◯加藤 治議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、１．ＩＣＴ教育について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁により、ハイブリッド型授業などＩＣＴを活用した取組については理解しました。
では、ＩＣＴ機器を活用した授業についてですが、小・中学校全校において、家庭で授業を受けている児童や生徒並びに登校している児童や生徒も同様に学びを深めていかなくてはならないと考えますが、全ての学校でも取り組んでいけるように、具体的にどのような対策を行い進めておられるのか、現状について、お伺いいたします。
120
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 小・中学校では、市教育委員会作成の、ハイブリッド型授業において教員と児童、生徒が双方向コミュニケーションを行うことのできるＩＣＴ機器の活用事例とともに、各教科の具体的な指導例を記載した１日の流れを示しました。
また、各学校からの質問を基に作成したＱＡ集を各学校のハイブリッド型授業の好事例とともに周知することで、各校の取組を支援しております。
ハイブリッド型授業を行う際に有用な情報は、本市ポータルサイト「ＧＩＧＡスク！ひらかた」に掲載することにより、全教職員で共有できるよう取り組んでおります。さらに、指導主事の派遣や校内研修等により、各校の取組を支援しています。
取組の内容につきましては、枚方市におけるＩＣＴを活用した学校教育の推進に係るアドバイザーにも支援いただいております。
121 ◯加藤 治議員 様々な授業例などにより方向性を示し、各学校の疑問を吸い上げ、検証を行い、全教職員でも共有できるように取り組んでおられる中で、学校教育の推進に係るアドバイザーも、各学校でのＩＣＴ教育の支援を行っているとのことですが、枚方市においてアドバイザーが実際に行っている支援の内容について、お伺いします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ＩＣＴに関する知見や見識を有する学識経験者やＩＣＴコンサルタント計４名をアドバイザーとして招聘し、本市のＩＣＴを活用した学校教育を推進するため、ＩＣＴ教育推進校における指導、助言や研修及びフォーラム等における講演、教育委員会に対する指導、助言等を依頼しております。
123 ◯加藤 治議員 先進的にＩＣＴ教育に係るアドバイザーを活用されている市町村では、年間を通した研修講師や授業に対する指導、助言、毎月の指導主事とのミーティングやチャットサービスを活用したＩＣＴモデル校との質問対応等を行っていることを伺っています。
他市の先進的な事例を踏まえた上で、市としてＩＣＴ教育に係るアドバイザーの活用について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、ＩＣＴ教育担当の指導主事が定期的に他府県、他市町村の指導主事とミーティングを行い、先進的な事例について交流を行っております。
ミーティングで収集した先進的な事例を参考にした上で、御質問のアドバイザーについても、より効果的に学校及び教育委員会に指導、助言いただけるよう検討を行っていきます。
125 ◯加藤 治議員 これまでに、枚方市教育委員会並びに各学校の協力により、ＩＣＴを進めていく中で最も重要と言えるインフラの整備については、他市に比べて最先端を進んでいると言っても過言ではないと思います。そういった状況も踏まえて、ＧＩＧＡスクール構想にて最も大切なのは授業改善です。
教員が児童、生徒に教え込む一斉講義式の授業から、児童、生徒たちがタブレット端末を活用することにより情報を集め、プレゼンテーションアプリ等で情報を整理し誰かに伝達するような、自分たちで学び取る授業に変わることが必要です。今まで実践したことのない授業に転換していく流れの中で、教育委員会の指導主事の役目も大事になりますが、先進的にタブレット端末を活用し、授業を実践している教員とつながっていて、なお枚方市の現状を熟知しているアドバイザーの存在は必須です。
こういったＩＣＴ教育に関わる外部人材を引き続き確保し、その活動を拡充することを進めていくには、例えば先進事例として、舞鶴市では年間４２０万円、別府市では年間２００万円程度の予算も見ておりますし、専門的な知見を持つ優秀な外部人材の継続的な拡幅とともに、予算を投じてでもより進化した具体的な仕組みを構築することに力を注いでいただきますよう要望とさせていただきます。
続きまして、２．コロナ禍における支援について。
（１）学校、保育所等の休業時における子どもの居場所について、２回目の質問をさせていただきます。
それぞれの施設で休業を行わず工夫して対応していただいていることは理解いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症がこれだけ猛威を振るう中で、学校や保育所でも、感染者が増えていることにより臨時休業を余儀なくされています。また、前日の夜に急遽、臨時休業が決定するなど、働いている保護者には対応したくてもできない方もおられ、小学生では、低学年の子どもが家に一人でオンライン授業を受け、食事をしているという話や、兄弟がいれば、高学年の子どもが下の子どもの面倒を見ているというお話も多く耳にしています。
さらに、保育所においては、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用していることから、保護者は必ず仕事を休まなくてはなりません。これだけ頻繁に休業が続くと、保護者は経済的にも大きな負担となりますが、緊急的な子どもの居場所を提供するなどの対応はできないのか、お伺いいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、緊急事態宣言下における新型コロナウイルスに係る感染拡大防止対策では、小・中学校や保育所（園）等において陽性者が確認された場合には、積極的疫学調査にて濃厚接触者の特定が終了するまでは、各施設とも臨時休業を行っている状況です。
これは、陽性となる可能性のある園児、児童、生徒等を特定するために行っているものであり、休業期間中に居場所を提供することにつきましては、実施場所や人員の確保において、感染防止の観点から課題があると考えております。
127 ◯加藤 治議員 それでは、コロナ禍における支援について、（１）と（２）を併せて要望させていただきます。
現在における本市の状況では、医療従事者やひとり親家庭等に対する緊急時の居場所を設置するには課題があるとの答弁をいただきましたが、急遽、小さな子どもが一人で留守番を行うことが生じているなど、大きな課題と考えます。
また、これまでに両立支援等助成金がありますが、こちらについては、コロナ禍対応の特別休暇制度を整えている勤務先の会社しか請求ができません。そのような経緯も踏まえて、保護者より復活を求める声が強まり、９月７日に公表された国の休業補償制度として、小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について、小学校休業等対応助成金・支援金を８月１日以降、１２月３１日までの期間を対象に再開するとのことです。
新型コロナウイルス感染症対策として、国において、小学校等の臨時休校等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための助成金・支援金制度は本年３月３１日で終了していますが、４月以降において、学校や保育所等での感染が拡大している状況で休校、休園が続いておりますが、独自の給付についても現在は行われていません。学校や保育所等が休校等となれば、保護者が仕事を休み、自宅で子どもを見ることになり、社会的、経済的に大きな負担となっています。
このような状況において、保護者の不安をなくすため市民目線で簡潔に手続ができるよう、スピード感を持って、４月１日から７月３１日に対しましても切れ目のない独自の取組を進めていただくことを要望いたします。
続きまして、３．新型コロナウイルスワクチンの接種について。
（１）ワクチン接種の現状について、２回目の質問をさせていただきます。
本市におけるワクチン接種の年齢別接種率、目標接種率、接種目標の達成予定など、現在の状況については理解いたしました。
６５歳以上の高齢者につきましては、想定される接種率を大幅に超えているにもかかわらず、丁寧かつスピード感を持って対応してくださったことを高く評価いたします。
そこで、接種率が拡充されてきた上で、今後の接種について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
128 ◯竹島弘光健康福祉部長 働く世代や若者などが接種をしていただけますよう、約１４０か所の医療機関による個別接種や、土曜、日曜に２か所の集団接種会場を設置してまいりました。
さらに、９月には集団接種会場を１か所増設したことなど、引き続き、希望する方が早期に接種できるよう取り組んでいく考えでございます。
129 ◯加藤 治議員 ワクチンを求める方へと対応すべく接種会場を増設するなど、ニーズに合った行いは、市民の方の目線に立った行動だと考えます。本市は、他市に比べて大所帯ではありますが、常に丁寧に進めていただきますようお願いします。
希望する方の接種が進んできた上で、予約並びに接種会場へ行かずとも気楽に接種できるような、例えば駅前施設など利便性の高い地域において接種会場を設けていただく。大阪市では、パチンコ店の協力を得て接種会場を開設しているのもありますし、また、豊中市で行っている２４名以上で出張を行うワクチンカーなども、地域によっては検討していただきたいと思います。
今後の想定として、新たな変異株はもちろん、これまでにワクチン接種を行い獲得した抗体が消失することも念頭に、必要な際にスピード感を持ってワクチン対応ができるよう、また、今後を見据えてですが、３回目の接種を想定した対策を行っていただきますよう要望いたします。
続きまして、（２）ワクチンパスポートについて、２回目の質問をさせていただきます。
ワクチンパスポートの発行について、ワクチンの接種を行った市町村で行うということで、本館１階の市民室証明発行コーナーに窓口を設置しているとお伺いしました。
そこで、ワクチンパスポートについて、本市のホームページには、当面の間、海外渡航の予定がある方が対象となると記載されていますが、本市において、今後どのように考え取り扱っていくのか、見解をお伺いします。
130 ◯石田智則市民生活部長 ワクチンパスポートにつきましては、厚生労働省等から、海外渡航先の入国時の防疫措置の緩和等のため、渡航先でワクチンパスポートの提示を求められた場合など国外での利用のため発行することとされており、本市でも、国外利用に限りワクチンパスポートを発行しております。
現在、ワクチンパスポートの取扱いにつきましては、当面、海外渡航を目的とされているところでございますが、今後も国の動向を注視し、対応してまいります。
131 ◯加藤 治議員 国の動向では、ワクチンパスポートを携帯電話で表示できるようアプリで対応していくなどの話も出てきておりますし、コロナ禍の現状においても、生活の幅を広げていくため活用していく可能性が非常に高いと思われます。
本市において、今後も国の動向を見据えてですが、ワクチンパスポートにメリットを付与していくことで、接種率が向上するのではないでしょうか。そうしていくことで、本市での日常生活や経済的自由も充実させていくことができるのではないかと考えます。事前に他国での事例を基に緩和できるのであれば、今から活用を考えていただきたいと思います。
しかしながら、ごく僅かの方々ですが、抗がん剤を使用している、極度のアレルギー体質であるなど医学的な理由により、ワクチン接種を行えない方がおられます。また、本ワクチンについては任意でもありますので、ワクチンに対しての不安が払拭できずに、接種したくない方々もおられます。
コロナワクチンについては、２０２３年までは治験であることから様々な考え方もありますし、ワクチンを接種していない方が差別に遭わないよう、本市としても考慮していく必要があると思いますし、また、接種しておられない方々でも生活の質に支障を来さないように、誰一人取り残さない対策を併せて考えていただきますよう要望いたします。
以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
132
◯有山正信議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
134 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ではございますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、交通安全施策について、お尋ねいたします。
大阪府警本部のホームページによりますと、枚方市内では、今年に入って７月末までに、人と車両の事故が７０件、車両相互の事故が４９３件、車両単独の事故が６件の合計５６９件もの交通事故が発生し、うち２件が死亡事故であったとのことです。
また、本年６月に千葉県八街市で下校途中の児童が巻き込まれ死傷する事故が発生したことを受けて、地域からは、さらなる交通安全対策を求める様々な声が私の下にも届いているところであります。
これまで、私は、交通安全対策について議会で質問を重ねてきており、その中で、交通安全対策に要する経費は、主に交通違反者の反則金を原資とする交通安全対策特別交付金を充当しているとお聞きいたしました。
そこでまず、本市において行われている交通安全対策のうち、この交付金を用いて実施された対策について、その内容と昨年度の実績について、お尋ねいたします。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺地区の今後のまちづくりについて、お尋ねいたします。
これまで私は、議会の中で、枚方市の活性化に極めて大きな効果をもたらすＪＲ学研都市線沿線のまちづくりについて、市として積極的に取り組んでいただくよう要望を重ねてまいりました。現在、ＪＲ長尾駅周辺においては、都市計画道路牧野長尾線や長尾杉線の整備など交通ネットワーク機能の強化が進められており、あわせて、地域の特性を生かした計画的なまちづくりの実現に向けた取組が始まっておりますので、市としては、引き続き、地権者をはじめ多様な主体と連携を図りながら、その取組を強力に推進していただきたいと考えております。
一方、ＪＲ藤阪駅周辺では、駅西側の市街化調整区域の一部において、令和２年３月に都市計画提案により藤阪南町地区地区計画が都市計画決定されましたが、現在のこの事業の進捗状況について、お尋ねいたします。
最後に、公共下水道整備事業について、お尋ねいたします。
市は、これまで、下水道の普及を目指して事業を進めてこられ、平成３０年度末に住居系地域の下水道整備が概成を迎えましたが、実情としては、私道などの地権者の承諾が得られない未承諾地区や、地形上の問題等から整備できない整備困難地区など、様々な理由により、いまだに汚水管が整備されていない整備課題地区が残っております。
そこで、現在の整備人口普及率と整備課題地区の取組状況についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
135 ◯田村孝文土木部長 １．交通安全施策について、お答えします。
千葉県八街市での事故を受け、本市にも交通安全対策を求める声は多数寄せられており、交通事故から市民を守る対策は、喫緊の課題であると認識しています。
交通安全対策特別交付金により実施した内容と昨年度の実績としましては、カーブミラーの新設３５基、修繕４４基、ガードレールや横断防止柵などの安全柵設置を約５５０メートル、路面標示のうち区画線など規制標示以外を約２０キロメートル、ポストコーンを３５本、側溝の暗渠化を約４０メートル、信号交差点の車両乗上げ対策としてガードパイプや車止めを１４交差点３２か所などとなっており、今年度も引き続き、交通安全対策に取り組んでおります。
136 ◯山中信之都市整備部長 次に、ＪＲ藤阪駅周辺地区の今後のまちづくりについて、お答えいたします。
藤阪南町地区地区計画の区域内におきましては、現在、開発事業の実施に向けて、都市計画法第３２条に基づく開発者と公共施設管理者との同意協議が進められているところでございます。
137 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、公共下水道整備事業について、お答えします。
令和２年度末での整備人口普及率は９７.４％です。整備課題地区の取組の未承諾地区の解消に向けては、施工承諾を得て整備に取りかかれるよう、地権者との交渉を続けています。
また、整備困難地区については、技術的な検討、検証を行いながら整備を進めています。
138 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、交通安全施策についてであります。
先ほどの御答弁によりまして、多くの交通安全対策に取り組まれていることは理解いたしました。約２０キロメートル実施されたという路面標示に関しましては、横断歩道や停止線などの規制標示以外とのことでありました。
令和元年１２月定
例月議会一般質問の中で、私は、横断歩道や停止線など規制標示については、交通管理者である警察の範疇であるものの、自治会などから塗り直しの御要望が出た場合でも、それが実施されるまでかなりの期間がかかることから、市として積極的に塗り直していただけないか質問いたしました。これに対して、当時の土木部長からは、緊急性のある規制標示の塗り直しは、所轄警察署から依頼があれば市で対応していくとの御答弁をいただいたところです。
そこで、規制標示の塗り直しについて、現在までの取組状況をお尋ねいたします。
139 ◯田村孝文土木部長 横断歩道や停止線などの規制標示が薄れ、歩行者が通行する際に危険な状況となっている箇所などについては、本市が実施する区画線などの路面標示と連携していただくことで一層の効果が期待できるため、過年度より早期実施の要望を続けております。
今回、八街市の事故を受け、７月に緊急合同点検を実施し、抽出された更新が必要な横断歩道や停止線などの規制標示について、小学校の夏休み期間中に完了させるべく、所轄警察署との協議を行い、本市において対応いたしました。
今後も、緊急性のある通学路などの規制標示の更新については、所轄警察署と協議しながら、相互に連携して対応してまいります。
140 ◯西田政充議員 今回の合同点検で抽出された規制標示の塗り直しにつきましは、市民の安全を守るために市で早期に対応していただいたとのことで、これは大変ありがたく思っております。
交通事故はいつ起こるか分かりません。したがいまして、経年変化で薄くなった規制標示の塗り替えは、その全てに緊急性があると考えておりますので、今後も積極的な姿勢で取り組んでいただきますように要望いたします。
さて、車両通行量の多い道路を歩行者が安全に横断するには、信号機の設置が最もよい方策と考えますが、実際のところ、信号機の設置には相当厳しい基準があり、既存道路への新たな設置は非常に難しいとお聞きいたしております。
日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦによる昨年の調査によりますと、歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとするときに一時停止した車両の割合は、全国平均が２１.３％で、約５台に１台しか止まらず、大阪府に至っては１１.８％で、約８台に１台しか止まらないという、交通安全上極めて大きな問題があることが判明したとのことでありました。枚方市においても、歩行者が横断歩道を渡ろうとするときに一時停止しない車両を私も度々見かけますので、横断歩道の安全対策は喫緊の課題であると強く感じております。
そのような中、最近、信号のない横断歩道において、歩行者が押しボタン信号のように一定の操作を行うことで、横断者がいることを自動車運転手に知らせる簡易な注意喚起灯が製品化されてきておりますので、ここで紹介させていただきます。
製品名は、ぴかっとわたるくんという親しみの持てる名称で、既に茨城県土浦市や愛知県大府市などで導入され、信号機のない横断歩道に設置されております。このぴかっとわたるくんは、横断歩道の脇にある柱に設置されたボタンをポチッと押すことによって、柱の上部に設置されたＬＥＤライトがチカチカと点滅して、自動車運転手に横断を知らせることができるもので、一昨年に試験的に導入された愛知県豊田市では、その設置によって一時停止率が約３０％も上昇し、一定の安全効果が得られたと聞いております。
また、他のメーカーからは、１基数十万円といったより安価で、コロナ禍の中でも対応できるよう、押しボタン式ではなく非接触センサー式の横断者注意喚起灯ゆずるくんも製品化されております。本市におきましても、交通安全施策の一環として、これらの簡易な注意喚起灯の信号機のない横断歩道への設置を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
141 ◯田村孝文土木部長 信号機の設置につきましては、警察本部からは、警察庁から示された信号機設置の指針を踏まえ、交通事故の発生状況並びに人や車の交通量、交差点の形状などを調査、分析し、設置の必要性等について総合的に判断した上で整備を進めるとの回答を得ており、所轄警察署からは、既存道路に新たに信号を設置することは難しい場合が多いとお聞きしております。
御提案の簡易な注意喚起灯につきましては、他府県で設置された事例を確認しており、今後研究を進めるとともに、引き続き交通管理者と連携し、交通安全対策に取り組んでまいります。
142 ◯西田政充議員 この項目の最後に、私から、交通安全施策に関する思いや要望を述べさせていただきますので、それに対する伏見市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
令和元年１２月定
例月議会の一般質問で私が申し上げたように、今も私は、枚方市として交通安全施策日本一のまちを目指していただきたいと本気で思っております。多くの行政施策は、その対象が一定限られているわけですけれども、交通安全施策は、小さなお子様から御高齢の皆様まで全ての市民の皆さんがその効果を実感できる施策であります。
市内の路面標示を規制標示も含めて全てすっきりと明瞭な形にすれば、交通の安全性や市民満足度が飛躍的に向上することは間違いありません。特に、毎日真面目に一生懸命働いて納税していただいている方々、これらの方々は、日頃忙しいために、行政サービスを受けたり公共施設を利用したりする機会が少ないのですが、交通安全施策を充実させれば、そういった方々にも、枚方市に住んでいてよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるでしょうし、また、市外にお住まいの現役世代の方々からも、枚方市に住んでみたいなと思っていただけると思っております。そうなれば、市税収入も増加が見込めますので、福祉や教育、文化、まちづくりなど、ありとあらゆる行政施策の充実を図ることができます。
交通違反者の反則金を原資とする交通安全対策特別交付金に頼るのではなく、市としても積極的に交通安全対策のための予算を確保し、さらなる市民の安全確保に努めていただき、ひいては枚方市の発展につなげていただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか、伏見市長のお考えをお聞かせください。
143 ◯伏見 隆市長 お答えさせていただきます。
交通事故をなくしていくということで、交通安全のまちづくりをしていくということは、まちにとっても非常に重要な施策だと思います。これは議員のおっしゃるとおり、子どもさんからお年寄りまで全ての住民にとって必要な施策だと認識しているところです。
ただ一方で、これは私どもだけでは成り立たない様々な施策が必要だと思います。路面標示でありますとか、また信号機、カーブミラーなどハード整備のほかにも、地域の団体による子どもたちの見守り活動とか、それから交通安全推進団体による交通安全運動の取組、こういったあらゆる運動の中で成り立っているものだと認識しております。
今後、こういった警察署や、それから地域団体等、様々な団体、機関と連携しながら地道な活動が必要ですので、引き続き、しっかりと交通安全対策について、連携して取り組んでいきたいと考えています。
144 ◯西田政充議員 市長におかれましては、原稿を見ずに市長のお言葉でお答えいただきまして、ありがとうございました。市長のお考えはしっかりと受け止めさせていただきました。
私としては、とにかく枚方市を交通安全施策日本一のまちにしていただきたいと思っております。先ほどの市長がおっしゃっていただいたお気持ちをぜひ具現化していっていただきたいと思っております。
なお、先ほど私の質問の中で紹介し、土木部長から今後研究を進めるとお約束いただいた、ぴかっとわたるくんやゆずるくんなどの、横断者がいることを知らせる簡易な注意喚起灯につきましては、その存在やその効果に関する情報をいち早く入手された池之宮東自治会様から、桜丘北小学校の通学路となっている交通量の非常に多い市道中宮津田線の信号機のない横断歩道への設置の要望書が本年９月１３日付で伏見市長宛てに提出されておりますので、ぜひとも実現していただきますように強く要望いたしておきます。
次に、ＪＲ藤阪駅周辺地区の今後のまちづくりについてです。
先ほどの御答弁によりまして、地区計画区域内の事業の進捗状況は理解いたしました。
地権者の皆様の多大なる御理解と御協力、そして開発者の粘り強い御努力に、心から感謝の意を表したいと思います。市としては、引き続き、地区計画が目指すまちの将来像を実現されますよう、開発者との協議をお願いしておきます。
私がこれまで議会の場で何度も申し上げてきたとおり、ＪＲ藤阪駅周辺は、国道１号や第二京阪道路への交通アクセス性がよく、また、山田池公園や王仁公園といった緑豊かな地域資源も豊富で、非常に高いポテンシャルを持った地域であると考えています。こうした地域特性の活用も含め、ＪＲ藤阪駅周辺地区ではどのようなまちづくりに取り組んでいくおつもりなのか、市としてのお考えをお伺いいたします。
145 ◯山中信之都市整備部長 ＪＲ藤阪駅周辺地区は、都市計画マスタープランにおきまして生活拠点として位置づけしております。居住者の生活利便の向上を図っていく拠点とする位置づけでございます。
このことから、良好な市街地環境を形成するため、地権者等の合意形成が図られた地域のまちづくりに資する計画につきましては、藤阪南町地区地区計画と同様に、都市計画制度の活用に向けた協議、調整を行っていく考えでございます。
146 ◯西田政充議員 この項目の最後に、伏見市長にお尋ねいたします。
先ほどの都市整備部長の御答弁では、都市計画制度の活用に向けた協議、調整を行っていくとのことでありましたが、出てきた計画をフォローするということではなく、もっともっと積極性を出していただきたいと思っております。
市は、現在、枚方市駅周辺再整備事業を進めておられますが、東部地域に住む私から言わせていただきますと、この事業には人もお金も時間もかけ過ぎで、市域全体のまちづくりの観点からはバランスを欠いていると言わざるを得ません。その何分の１でも結構ですので、人とお金を東部地域のまちづくりに振り分けていただいて、地元から御要望の出ているＪＲ藤阪駅の駅前広場整備などに積極的に取り組んでいただくことを強く望みます。
ＪＲ藤阪駅周辺地区をはじめとするポテンシャルの高いＪＲ学研都市線沿線のまちづくりに積極的に取り組んでいただければ、近隣の京田辺市や寝屋川市との都市間競争にも打ち勝つことができ、枚方市民にとって真のメリットが得られるものと私は確信いたしておりますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
147 ◯伏見 隆市長 東部地域のまちづくりですけれども、東部地域においては、まずはＪＲの沿線、この学研都市線については、大阪都心部へ直通できるという非常に利便性の高いものとなっておりまして、各駅周辺につきましては、暮らしと仕事にとっても非常に魅力的な場所であると認識しています。
それから、第二京阪道路の周辺ですけれども、この辺りは新名神高速道路がただいま建設中ですけれども、こういった道路交通網が確立されていきますと、これも物流等において非常に魅力的な地域になっていきます。
それから、この第二京阪以東については、田園風景、里山、それから農地がたくさん残っておりまして、非常に緑豊かな地域であります。こういったそれぞれの特性を生かしたまちづくりが必要であると認識しておりまして、今後も、この特性に応じたまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
148 ◯西田政充議員 今回も、原稿をほとんど見ずに御答弁いただいて、ありがとうございます。
伏見市長には、東部地域が大変魅力的な地域であるということをお認めいただき、加えて、活性化に向けていろいろ取り組んでいただけるということでありましたので、大変心強く思っております。
そこで私からは、ただいま市長からいただいた言葉の内容を具現化するための方策として、東部地域への、これは私が勝手につけた名前で恐縮なんですけれども、枚方市東部まちづくり事務所の設置を提案させていただきます。
ＪＲ藤阪駅西側地区では、藤阪南町地区地区計画がこれから進んでいきますので、これに伴い、その周辺地区においても、波及効果による様々な動きが出てくるものと考えています。また、同じＪＲ学研都市線の鉄道駅であるＪＲ長尾駅の周辺地区においては、枚方市長尾地域まちづくり推進協議会が発足され、まちづくりの機運が高まってきております。加えて、菅原東校区におきましては、大阪国際大学枚方キャンパス跡地が今後どのように活用されていくのか。氷室校区におきましては、関西外国語大学学研都市キャンパス跡地の乗馬クラブとなった部分以外の活用がどのように図られていくのかなど、地元の皆様にとっては大きな関心事となっているところです。
以上、述べたような枚方東部地域の様々な変化を的確に把握し、課題解決を図りながら、今後のまちづくりを地域の皆様と連携しながら積極的に進めていくための常設の拠点として、仮称になりますけれども、枚方市東部まちづくり事務所を東部地域に、できましたら藤阪駅前あるいは長尾駅周辺に設置することをぜひ御検討いただきますよう、これは要望とさせていただきます。
最後に、公共下水道整備事業についてですが、未承諾地区の解消に向けては、担当職員の皆様が、地権者様から施工承諾をいただけるよう丁寧かつ粘り強く交渉を続けていただいていることは、幾つかのケースで私も把握いたしておりますので、職員の皆様の御努力に心から感謝いたしております。
一方、整備困難地区につきましては、地形上の問題や河川、水路などを横断しないと自然流下による施工ができない箇所など、通常の整備手法では困難な地区であると認識していますが、そのような地区については、今後、その解決に向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いいたします。
149 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 整備困難地区については、低い地形に代表されるような自然流下が望めない地区であるため、地形的な特性を整理していくことが必要です。そのため、現在、市内にある整備困難地区の特性を把握するための現場調査を実施しています。
今後、この調査に基づき、開発等による周辺の土地に状況の変化がないか、あるいは汚水の流下ルートを変更することで整備することができないかを費用対効果を含め再検討し、取り組みます。
150 ◯西田政充議員 １回目の御答弁によりますと、公共下水道の令和２年度末での整備人口普及率は９７.４％とのことでしたので、残る２.６％が未整備ということになります。一見、２.６％という値は小さいように感じますけれども、人の数に直しますと約１０,０００人もの多くの市民の皆様が不便な思いをされていることになります。
それなりの費用がかかることになるかとは思いますが、行政施策の公平性の観点からも、引き続き、整備困難地区の下水道整備の実現に向けて御努力いただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
151
◯有山正信議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
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152
◯有山正信議長 午後２時まで本会議を休憩します。
（午後１時５１分 休憩）
（午後２時 再開）
153
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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◯有山正信議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
155 ◯妹尾正信議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
持ち時間を多少超過すると思いますが、会派内で調整いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、都市農業振興施策について、お伺いいたします。
本市の農業振興施策については、市政運営方針では「農業特産物の創出や農産物を生かした商品開発」など「農を生かした産業の活性化に取り組みます」とされており、これらは小規模農家が多い本市のような都市農業の振興においては、農業従事者の所得向上につながる非常に重要な施策と考えております。
一方、今般のコロナ禍において、依然として外出自粛が続くとともに、日々更新されている感染状況に緊張を強いられることで、目に見えない疲労が蓄積し、多くの市民の心身が疲弊していることは想像に難くありません。
このような中、屋外で土に触れ野菜を育てることは、心身ともにリフレッシュすることができ、また運動不足の解消にもつながることから、農業の持つ力が再認識されております。また、テレワークが進み、どこでも仕事ができるようになった現在、都市から地方へ人が動きつつあり、コロナ禍において市民のライフスタイルがこれからも変化し続けることと思われます。
都市農業振興施策として、農業の産業化に向けた取組も大切だと考えますが、市街地の農地の効果や必要性が改めて評価される今、市街地に点在している農地を活用し守っていくことは非常に重要です。年々、市街地の身近な農地が減少していますが、コロナ禍において市民のライフスタイルの変化を受け、市として、都市農業の役割についてどのようにお考えか。また、身近な農地を保全するため、活用に向けた取組について、お伺いいたします。
次に、ＰＣＢ処理の現況と今後について、お伺いします。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の期限が迫る中、枚方市では、国や大阪府と連携して広報活動や確認調査、事業者に対する早期処理の指導を実施されてきました。令和２年１２月定
例月議会において、処理の見込みが立っていない事業者の存在を知り、本当に処理が完了できるのか、非常に危惧しているところです。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が残すところ半年余りになる中、現在の状況について、お伺いいたします。
次に、市立ひらかた病院の外国人患者受入れについて、お伺いします。
現在、コロナ禍において外国人の入出国は制限されていますが、近年は、様々な国の方々が日本に住まわれています。枚方市においては、人口が減少している中、外国人の人口が増加傾向にあり、約４,６００人の外国人が在住しておられます。特にこの５年間で、ベトナム人の人口が約４倍と増加しています。
こうした外国人の方々が生活をしていくためには、安心して医療を受けられる環境にあることが必要ですが、医療を正しく受けるためには医療従事者との円滑なコミュニケーションが重要であることから、医療機関は多言語に対応できるよう体制を整備しなければならないと考えています。
そこで伺いますが、市立ひらかた病院では、日本語が分からない外国人の患者さんにどのように対応されているのか。また、対応しているのであれば、それはどの言語に対応できるのか、それぞれお伺いします。
次に、顕在ストック、潜在ストックの活用と、将来を見据えたまちづくりについて、伺います。
私は、市有財産には、市が所有する未利用地などの顕在ストックと、市街化調整区域の変更によって生じる都市計画税などの潜在ストックの２種類があると考えております。
そこで初めに、顕在ストックとして市が所有している用地のうち、未利用地がどの程度あるのか。また、土地開発公社が先行取得している用地のうち、おおむね１０年以上にわたり長期保有している用地はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、伺います。
本市では、４月から高齢者向けのワクチン接種が始まり、高齢者については、９月１３日現在、１回目の接種を完了された方が９１.１％、２回目の接種を完了された方が８７.７％と、当初の見込みより大幅に多く接種を受けられたとのことです。今月８日には１２歳以上の全対象者の接種予約が開始されておりますが、高齢者に比べ若年層の接種が低調になるのではないかとの懸念があります。
例えば、群馬県では、車や旅行券などを用意し、若年層の接種を促進する取組を行っています。私は、安易に接種のためにそのようなインセンティブを付与することはよいとは思いませんが、若年層の接種の促進に向けてどのような取組を行うのかお伺いいたしまして、これで１回目の質問を終わります。
156
◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．都市農業振興施策について、お答えいたします。
都市農業は、新鮮な農産物の供給をはじめ、身近な農業体験や災害時の防災空間の確保、潤いをもたらす緑地空間の提供や農業への理解を深めることができるなど、多様な役割を持っております。とりわけ昨今のコロナ禍におきましては、議員御指摘のとおり、身近なところで農と触れ合い、安全な農作物を食することで、心身の健康に寄与し、癒やしや安心を与えることができるなど、大切な役割を担っていると考えます。
本市における市街地の農地を活用した取組といたしましては、年間を通じた旬の野菜の収穫体験をはじめ、田植から刈取り、試食まで一連の流れを体験する食農体験事業など、身近な農地の活用に取り組んでいるところです。
今後も引き続き、教育や福祉など多様な分野と連携することで、農のさらなる活用に取り組む考えです。
157 ◯川南 裕環境部長 次に、ＰＣＢ処理の現況と今後について、お答えいたします。
本市では、昨年末の時点で処理の見込みが立っていなかった事業者に対し、国や高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理業者と連携して、処理費用の助成制度に関する周知や法制度等の説明を行って粘り強く指導し、このほど処理が進む見込みがついたところでございます。
そのほかの事業者につきましては、順次処理が進められているところでございますが、引き続き今年度内の処理完了に向けて取り組んでまいります。
158 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、３．市立ひらかた病院の外国人患者受入れについて、お答えいたします。
市立ひらかた病院では、外国人の患者様に対応するため、事前に申し込まれた方には、枚方市医療通訳士派遣事業から派遣を受けた医療通訳ボランティアによる対応や、タブレットによる医療従事者と患者、そして通訳者の３者テレビ会議システムを利用した遠隔地医療通訳サービスを行っております。
このほか、大阪府が実施する電話を利用した２４時間体制の遠隔医療通訳サービスも活用しており、これらをそれぞれの用途に応じ、窓口や外来診療、病棟等において利用しております。
対応可能な言語は、ボランティアの派遣につきましては英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語の４言語で、タブレットサービスはポルトガル語を加えた５言語に対応し、大阪府の遠隔医療通訳サービスは、ベトナム語とタイ語を加えた計７言語の対応となっております。
159
◯藤原卓也総務部長 次に、顕在ストック、潜在ストックの活用と、将来を見据えたまちづくりについて、お答えいたします。
まず、市が所有しております用地のうち、現在未利用地になっております用地につきましては、事業廃止を行った道路用地や事業完了に伴う用地など４１か所あり、総面積は約４万平方メートルとなっております。
次に、土地開発公社が保有しております用地につきましては、令和２年度末時点におきまして１０事業で、総面積は約５万８,０００平方メートルあり、このうち先行取得後１０年以上保有する用地につきましては６事業で、総面積は約１万７,０００平方メートルとなっております。
160 ◯竹島弘光健康福祉部長 ５．新型コロナワクチン接種について、お答えいたします。
若年層等の接種促進に向けては、約１４０か所の医療機関での個別接種のほか、働く世代や学生の皆さんが接種をしていただきやすいよう、土曜日、日曜日に３か所の集団接種会場において接種を進めております。
また、現在、ワクチンの接種に関し、効果とともに副反応に関する様々な情報がインターネットで広まっており、若者の中では接種後の副反応への不安などが接種を控える要因の一つになっていると考えられることから、厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａなどの情報を参考にしながら、本市ホームページやＳＮＳなどにおいて、分かりやすい情報発信に努めております。
今後も引き続き、ワクチンに関する発症予防の効果と副反応のリスクの双方を理解していただいた上で、自らの意思による接種が進むよう取組を進めてまいります。
161 ◯妹尾正信議員 それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
都市農業振興施策についてです。
都市農業の役割は多様でありますが、中でも心身に与える影響は非常に大きいと感じています。私自身、農業従事者の指導の下、障害者の方々が野菜作りに携わっている場に何度も足を運んでまいりましたが、そのたびに、従事されている障害者の方々が生き生きと目を輝かせながら農作業に励まれている様子を目にし、土を耕すことは心を耕すことになるのだと実感いたしました。
近々、杉地区で、障害のある方の就労を目的とした企業向け貸し農園が開園予定と聞いておりますが、それ以外の農福連携事業に関する取組について、お伺いいたします。
162
◯武田俊哉観光にぎわい部長 農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっている中、福祉分野は農業の新たな担い手として期待も大きいことから、農福連携につきましては、積極的に取組を進めたいと考えているところです。
先日、大阪府立むらの高等支援学校を視察し、就労を目指す意欲ある生徒たちが真剣に学んでいる姿を拝見いたしましたが、今般のコロナ禍で、体験実習の一つであるイベントが中止となるなど、社会で必要なコミュニケーション能力やマナーなどを学ぶ場が不足しているとお聞きいたしました。
むらの高等支援学校では、フードデザインの学科の中に農園芸と食品加工に関する科目もあることから、例えばカリキュラムの一環として、近隣の農作業サポートや農作物の販売支援など連携可能な取組について、検討していきたいと考えております。
163 ◯妹尾正信議員 農福連携事業の取組については、ぜひとも積極的に推進していただくようお願いします。
さて、人口が減少し、以前と比べて宅地化の開発圧力も低下する中、市街地の農地は、もはや従来のような宅地予備軍ではなく、都市において必要不可欠な空間だと考えます。
コロナ禍を経てニューノーマルな時代を迎える今、ライフスタイルや市民の価値観の変化を的確に捉え、貴重な財産である残された市街地の農地をしっかりと保全、活用し、都市農業が持つ力を存分に発揮していただくよう要望いたします。
ＰＣＢ処理の現況と今後について、２回目の質問です。
現時点で枚方市が把握している高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が、処理完了に向けて順調に手続を進めていることは理解いたしました。
一方で、先行自治体では、処理期限後に高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見されている事例もあったと聞いています。枚方市では、これまでに、事業者に対し高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管状況を確認する調査を実施されてきましたが、先行自治体の事例とならないよう、どのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
164 ◯川南 裕環境部長 ＰＣＢ廃棄物の処理を完了させるためには、ＰＣＢ使用製品を把握することが最も重要であると考えており、先行自治体の対応事例も踏まえ、国の調査実施マニュアルに基づき、６年もの歳月をかけて、慎重に、丁寧に、スケジュール感を持って高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管している可能性のある事業者を対象とした調査を実施してきたところでございます。
調査は既に完了しており、国への報告済みとなっておりますが、引き続き、国や処理業者とも連携して、処理期限までに確実に処理できるよう、適切に対応してまいります。
165 ◯妹尾正信議員 私も、仕事の関係で、ＰＣＢ廃棄物の処理について一定の関わりを持ってきましたので、期限内に処理を完了させることの重要性については十分理解しているつもりです。
ＰＣＢ廃棄物の処理期限が決められてから、万が一期限に間に合わないような場合には、処理する施設がないわけですので、中には、不法投棄されるおそれが非常に高まり、投棄された場所でＰＣＢが漏れて、人の健康や生態系への影響が非常に懸念される状況になります。過去には、カネミ油症事件というＰＣＢによる健康被害も発生しています。
こうしたことも十分理解した上で、処理期限までに必ずやり遂げるという責任感を持って、全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理を進めていただくよう強く要望させていただきます。
次に、市立ひらかた病院における外国人患者受入れについて、要望をさせていただきます。
外国人患者の受入れに関し、市立ひらかた病院では様々な
ツールを使い、医療を正しく受けていただくよう工夫されているとのことで、こうした取組は、昨今ではどこの医療機関でも努力されていることと思いますが、異国で言葉が通じないような状況で病気やけがをした場合の不安は計り知れません。
今、このコロナ禍の現状と同様に、近年、日本で毎年のように地震や豪雨の自然災害が発生し、また、これから起こるとも言われている南海トラフ地震などの大災害時においても、外国人が安心して医療を受けられるような体制が必要でないかと考えます。
例えば、一般財団法人の日本医療教育財団では、外国人受入れの体制が整備されている医療機関に対して認証する外国人患者受入れ医療機関
認証制度を設けており、例えば、認証を受けたある医療機関では、外国人専用健診ラウンジを設置するなど、環境にも配慮するなどの体制を取っています。
しかし、現在は、こうした医療機関はまだ少なく、大阪府内で８か所のみといった状況です。認証を受けている医療機関は、外国人患者受入れの専門的な部署を設置しているなど、かなりハードルが高く、市立ひらかた病院において即認証を目指すべきとは申しませんが、将来的にはそうした病院になることも視野に入れるなど、現状に満足することなく、外国人患者がこれまで以上に安心して医療が受けられるよう、サービスの向上を図っていただくよう強く要望いたします。
次に、顕在ストック、潜在ストックの活用と、将来を見据えたまちづくりについての２回目の質問です。
先ほどの御答弁では、市の未利用地と公社の長期保有地を合わせて約５万７,０００平方メートルといった用地が未活用のまま残っているわけです。
これらの用地は、何もしないから別に構わないといったことではなく、草刈りなどの管理経費や、土地開発公社であれば毎年かなりの利息がかかってくるわけです。
一方で、これらの未利用地について売却や貸付けを行い有効活用することで、新たな収入を得られるだけでなく、仮に売却するとすれば、固定資産税も見込めることになります。
土地開発公社の長期保有地も含め、事業のめどが立たない未利用地については、債務整理の観点から、どんどん有効活用を進めて新たな財源確保を図っていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
166
◯藤原卓也総務部長 まず、市が所有する用地のうち現在未利用となっております用地につきましては、昨年度から活用に向けての集約を行っておりまして、この中で、接道がないものや、地下埋設物の残存のほか、国庫補助金の関係等で現時点では活用が困難な用地を除きまして、売却や貸付けなどの有効活用に取り組むものといたしまして、３２か所、約１万５,０００平方メートルを対象用地として選定しております。
これらの用地につきましては、境界確定など所要の手続を進め、公募条件が整ったものから順次売却や貸付けを進めており、この取組の一環といたしまして、本定
例月議会におきまして、元自然環境保全活用事業用地の財産処分の御可決をいただいたところでございます。
また、新たな取組といたしまして、未利用地に関する情報を公表するなど、幅広く民間事業者のアイデアやノウハウを生かした提案を募ることによりまして、未利用地の売却を含めた有効活用の取組を推進していく考えでございます。
次に、土地開発公社の保有地につきましては、議員御指摘の毎年利息がかさむ点も十分に考慮いたしまして、引き続き、長期保有地の解消のため、まずは事業の早期実現に向けた取組が重要と考えておりまして、庁内の関係部署において検討を進めてまいります。
167 ◯妹尾正信議員 潜在ストックとして、６月の一般質問でもお伺いしましたが、公共交通や自動車交通の利便性が高い市街化調整区域に限っては、民間事業者による開発行為の潜在的需要も高いことから、一定規模の開発や建築が可能であれば、地域の価値も高まり、定住人口の増加が図られます。
こうしたことから、潜在的可能性のある市街化調整区域については、土地区画整理事業や地区計画などの手法を活用し、都市計画マスタープランに示される計画的なまちづくりを実現していくことが重要です。そのためにも、区域区分の都市計画決定権限を持つ大阪府に対し、市街化区域への編入を働きかけていくべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
168 ◯山中信之都市整備部長 平成３０年２月に大阪府が示した区域区分変更の基本方針におきまして、人口減少社会では、市街地の拡大抑制に努め、市街化調整区域のうち特に計画的なまちづくりを誘導する地区について、市街化区域に編入していくこととされております。
本市といたしましても、議員お示しの計画的なまちづくりの実現に向け、地権者の合意形成や機運の高まりに合わせた必要な支援を行うとともに、大阪府の基本方針を踏まえ、事業の熟度等を勘案しながら、市街化区域への編入を働きかけていく考えでございます。
169 ◯妹尾正信議員 人口減少社会を迎えて、効率的な都市インフラ活用や効率的な交通インフラの活用が問われているため、コンパクトなまちづくりに取り組む必要があります。過去に取得した顕在ストックを見直し、将来的に必要なものとそうでないものを仕分して、必要でないものは処分することで、身軽な自治体経営をすべきだと思います。
また、居住誘導地域や、その近くにある市街化調整区域等の潜在ストックは、積極的に開発し、都市インフラの効率化を推進するとともに、居住者を誘導してコンパクトシティー化を図るべきだと要望いたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、２回目の質問です。
個別接種を行っている医療機関において、接種の際、接種に必要のない検査をされたとの御相談がありましたが、ワクチン接種については無料であり、医療費を徴収されることはないと思います。現在はどのような取扱いとなっているのか、お伺いいたします。
170 ◯竹島弘光健康福祉部長 新型コロナワクチン接種に係る費用につきましては、全額公費で行うため、接種は無料となっております。
ワクチン接種を医療機関で実施し、接種日の同日に同一医療機関で別の疾患に対して診療を行うことは可能とされておりますが、不明な点があれば医療機関に問合せを行うなど、今後も引き続き、安心して接種いただけるよう取組を進めてまいります。
171 ◯妹尾正信議員 政府では、新型コロナワクチンの効果をさらに高めるために、追加でワクチンを打つブースター接種として、３回目接種について検討に入ったとの報道がありました。これから検討されるとのことであり、詳細については明らかではありませんが、恐らく３回目接種について実施されると思われます。
その場合、市としてどのような体制で行うのか、現時点での考えをお聞かせください。
172 ◯竹島弘光健康福祉部長 ２回のワクチン接種を終えた方に追加接種を行うブースター接種につきましては、現時点では国から通知等はございません。今後、厚生労働省において検討されるとの報道があることから、国の動向を注視しているところでございます。
ワクチン接種につきましては、今年の４月以降、高齢者をはじめとして希望する市民の皆さんに接種いただけるよう、これまで全庁一丸となって取組を進めてきたところでございまして、今後も、これまでの取組や課題等を整理し、接種がより円滑に進むよう、医師会や関係機関とも連携を深めながら接種体制を構築してまいります。
173 ◯妹尾正信議員 テレビのニュースや新聞を見ていますと、ワクチン接種をためらう若者の比率が高いと報道されています。ＳＮＳ等でいろいろな書き込みがありますので、接種に対する若者の理解が進んでいないと感じます。感染拡大を抑えるためには、ワクチンの効果が大きいと言われております。若い世代に対し正しい知識を伝えて、ワクチンの必要性を理解してもらうことが重要でありますので、若者の接種促進の啓発活動を強力に推進していただきたいと思います。
若者の接種促進のインセンティブとして、ひらかたポイントの付与や総合文化芸術センターでの催物の鑑賞チケット付与等、また新しい観点からの施策推進を要望いたします。
また、妊婦のワクチン接種に対する不安解消の取組についても併せて進めていただきますよう要望いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
174
◯有山正信議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
175
◯有山正信議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
176 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．妊婦支援の充実についてです。
（１）分娩前にコロナ陽性となった妊婦への対応について。
第５波の中、千葉県柏市で、コロナに感染した妊婦さんの入院先が見つからず、赤ちゃんが亡くなる痛ましい事案が生じました。産院では、出産前にＰＣＲ検査を実施されるようですが、検査の結果、陽性となった場合には、そのまま出産ができるのか。できないとすれば、どこで出産することになるのか情報がなく不安だとのお声も寄せられています。現状と市の対応について、可能な範囲でお答えください。
（２）妊婦へのタクシー助成についてです。
６月定
例月議会でも述べましたが、コロナ禍での妊娠、出産の不安は大きく、これを少しでも軽減するために、健診や分娩時の通院のためのタクシー運賃助成を実施する自治体があります。本市でも同様の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
２．高齢者支援の充実について。
（１）加齢性難聴に対する聞こえの支援についてです。
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの調査によると、日本に居住する６５歳以上の高齢者、約３,４００万人の半数近くである約１,５００万人に難聴の症状があると推計されています。また、７５歳を過ぎれば約７割に難聴の症状が見られるとされております。難聴によってコミュニケーションに障害が生じ、引き籠もりがちになることも心配されます。多くの高齢者にとって、難聴は身近な問題だと考えます。
そこでまず、市として、高齢者の難聴について、どのように状況を把握されているのか、お聞きいたします。
（２）認知症支援についてです。
国際的にも毎年９月２１日が世界アルツハイマーデーと設定されており、市役所別館入り口ホールでも啓発パネルが展示されていますが、コロナ禍の中で、新たに認知症を患う方の増加や、その進行が懸念されています。
現在、市のホームページでは、「認知症のこと、医師が解説しています」と、認知症について学ぶ動画を３弾にわたってアップしていただき、再生回数も約２１万回と、大変多くの方に御視聴いただいています。認知症の解説や医療のかかり方だけでなく、家族が円満に過ごせる接し方などを学べる介護支援講座の動画講座やオンライン開催などもぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３．学校教育についてです。
（１）学校の多忙化とコロナ禍における学校運営について。
デルタ株により１０代以下にも感染が広がる中で、２学期からの学校運営に不安の声が広がりました。しかし、保護者に具体の方針が示されたのは８月２４日、始業式の前日。それも夕方になってからでした。さらに驚いたのは、その内容が学校現場に伝えられたのも前日でした。２４日には教育委員会が開催されましたが、ここでの議論はあったのでしょうか。夏休みの延長により準備期間を設ける、分散登校によるオンライン授業の活用などは検討されなかったのか、お聞きします。
なぜこうした方針の決定が直前になってしまったのかも、併せてお答えいただきたいと思います。
（２）中学校給食についてです。
９月１日に開かれた教育子育て委員協議会において、今後の中学校給食についての報告がありました。改めて、全国の全員喫食での中学校給食の実施状況はどうなっているのか。大阪府下でも、
選択制であったところが全員喫食化に進んでいるようですが、全員喫食の方針を決められているところも含め、大阪府下の自治体のうち、全員喫食またはその方針を持っている自治体の状況をお聞きします。
また、中学校給食の今後の方向性について、これまでの検討経過、（仮称）枚方市中学校給食あり方懇話会の設置の目的、懇話会の報告を受けた今後の対応は、いつどのように示される予定なのか伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
177 ◯白井千香保健所長 １．妊婦支援の充実について、（１）分娩前にコロナ陽性となった妊婦への対応について、お答えいたします。
分娩前に陽性になった妊婦さんの対応については、その妊婦さんが陽性となったことを把握した場合、優先的に疫学調査を行い、産科の主治医である医療機関にも妊婦さんの経過をお聞きして、府の入院フォローアップセンターに受入れ医療機関を諮ります。
現在、大阪府下で、コロナ陽性である妊婦さんの受入れ医療機関は２２か所、そのうち出産受入れ医療機関は１９か所で、北河内圏域では２か所が出産可能となっています。実際に入院できる医療機関は、そのときの病床の空き状況によって変わります。
府から受入れ医療機関が決定した旨の連絡があり次第、保健所から妊婦さんに、医療機関名と入院準備などについてお伝えいたします。医療機関までの移動手段は、状態が安定していれば民間救急車を手配しております。
なお、今回の第５波及び前回の第４波も含め、今まで出産直前に入院が必要となったにもかかわらず入院できなかった妊婦さんはいらっしゃいませんでした。
178 ◯竹島弘光健康福祉部長 １．妊婦支援の充実についてのうち、（２）妊婦へのタクシー助成について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、妊婦さんの不安が増加していることは理解しております。このため本市では、不安を抱える妊婦さんへの支援として、従来の産後ケア事業に加え、妊婦オンライン相談や分娩前のＰＣＲ検査、コロナ陽性となった妊産婦への寄り添い型支援など、妊産婦の不安軽減の充実に努めてまいりました。
妊婦健診や分娩時のタクシーの運賃助成につきましては、感染防止の一つとしては有効であるとは思いますが、受診時における通院方法は様々であることから、現在では、不安を抱える妊婦さんへの支援として、より効果的な方法を総合的に検討すべきと考えております。
緊急事態宣言が発令され、新しい生活様式が求められる中、持続可能な支援の在り方について、引き続き検討してまいります。
次に、２．高齢者支援の充実についてのうち、（１）加齢性難聴に対する聞こえの支援について、お答えいたします。
一般的に、高齢者の聞こえづらさは高音域から始まり、徐々に低音域へ段階的に広がると言われており、早期での発見、対処が難しいのが現状でございます。このため、本市では、講演会などを通じ、難聴等についての理解を深めていただいているところでございます。
179 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、（２）認知症支援について、お答えいたします。
コロナ禍で、人が集まる講座開催は難しい状況となっていることや、認知症の動画配信につきましては好評を得ていることから、今後も、認知症の早期発見や早期受診につながる動画の配信を行ってまいります。
また、認知症についての正しい知識の普及を目的とする認知症サポーター養成講座につきましては、地域包括支援センターにてオンラインでの開催を行っているところもあり、本市におきましても、認知症サポーター養成講座のオンラインでの開催を検討してまいります。
180
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、学校教育についてのうち、学校の多忙化とコロナ禍における学校運営について、お答えします。
本市におきましては、８月１９日の新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府の今後の教育活動についてにのっとり、感染対策を徹底した上で通常どおり学校を開始することを報告していました。しかし、急激な感染拡大により、保護者等から登校への不安の声が多数届くなどしたことから、翌日の２０日から、教育委員会事務局において、対面授業とオンライン授業を併用したハイブリッド型授業について検討を行い、８月２４日に教育委員へ確認した後、学校及び保護者へ周知いたしました。
急な決定となり、保護者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたが、登校への不安に対する対応と、御家庭の事情で登校せざるを得ない場合への対応を両立させるためのよりベターな手法として
選択したものでございます。
181 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、中学校給食について、お答えいたします。
中学校給食につきましては、国が各都道府県に指導を行ってきたことから、現在、全国の多くの公立中学校で給食が実施されているものと認識しております。
大阪府内の実施状況につきましては、本市を含め４３市町村の全ての公立中学校で給食が実施されておりまして、うち、全員給食は３２市町村が実施、
選択制給食の中で全員給食への移行を決定しているのは３市、全員給食への検討中が３市、その他が本市を含め５市といった状況でございます。
本市の中学校給食につきましては、計画策定を検討しておりましたけれども、財源確保や民間調理場などの社会状況の変化、またコロナ禍のためモデル事業の変更を余儀なくされるなどによりまして、喫食率の向上に向けた取組や臨時的提供などの検討を行ってきた経過がございます。
今後は、現行の中学校給食を評価するとともに、持続可能な中学校給食の在り方、また生徒にとって望ましい中学校給食の在り方を検討するに当たりまして多方面から幅広く御意見をお聞きするため、枚方市中学校給食あり方懇話会を設置するものでございます。
今年度中にそれぞれの分野からいただいた御意見を取りまとめた後、市としての検討結果、方向性をお示しする予定でございます。
182 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、妊婦支援の充実について、まとめて要望させていただきます。
妊婦が陽性となった場合の出産時の受入れ体制は、柏市の事案を受けて、出産可能な施設が当初の１２施設から１９施設に充実し、北河内医療圏でも２つの医療施設が対応可能ということでした。こうした情報提供も含めて、不安解消にぜひ引き続き御努力いただきたいと思います。
妊婦健診や分娩時のタクシーの助成は、不安を抱える妊婦さんへの支援としてより効果的な方法を総合的に検討すべきとのことでしたが、今だからこそ必要な支援だと思います。陣痛時のタクシー確保のため、陣痛タクシーやママサポートタクシーなど実施されている事業者もあります。せめて産気づいたときだけでも応援できないか考えていただきたいと思いますし、総合的な支援充実も、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。
妊婦自身のＰＣＲ検査だけでなく、家族も抗原検査を気軽に受けられるようにするなど、妊婦さんの安心につながる施策の充実をお願いしておきたいと思います。
次に、高齢者支援の充実について。
加齢性難聴に対する聞こえの支援についてです。
講演会などを通じ啓発を行っているということでした。一度補聴器を購入した方が利用を諦めたという話もよくお聞きいたします。補聴器の早期装着のメリットを啓発するとともに、市内の補聴器相談医や店舗の有資格者等とも連携し、聴力検査や補聴器体験・調整が行えるよう、聞こえの相談会などもぜひ適宜開催していただきたいと要望いたします。
市では、加齢性難聴の実態把握はされていないということでしたが、補聴器が必要な方の利用率は１４％程度で、欧米に比べても極端に低い状況です。補聴器の購入には保険が適用されないため、価格は５万円から５０万円を超えるまで様々ですが、精密な機器ということもあって、それぞれ聞こえに合わせるには高額で、購入をためらう要因になっているのではないでしょうか。利用の促進には負担の軽減が不可欠です。自治体として購入助成を実施していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
183 ◯竹島弘光健康福祉部長 補聴器の購入助成につきましては、聴覚に障害のある障害者手帳を所持されておられる方を対象に実施しており、対象の約４分の３が６５歳以上の高齢者となってございます。
184 ◯広瀬ひとみ議員 ただいま御答弁いただいた補聴器の購入助成が受けられるのは、聴覚障害６級以上として身体障害者手帳をお持ちの方ということになります。両耳の聴力レベルでいうと７０デシベル以上ということで、４０センチ以上の距離で発声された会話がもう理解できないという方のみとなっています。
しかし、世界保健機構（ＷＨＯ）は、４１デシベル以上の方、つまり時々会話が聞き取れないといったレベルから補聴器の利用を推奨されております。早い段階で補聴器をつけないと、認識できない音が増え、さらに難聴がひどくなるからだそうです。早期の補聴器の利用を促すため、さらなる支援が必要だと思いますが、見解をお伺いします。
185 ◯竹島弘光健康福祉部長 繰り返しにはなりますが、現在の購入助成につきましては、身体障害者手帳の交付が受けられる聴覚障害６級以上の方全てを対象としており、現時点において制度の拡大は考えておりませんが、国や他市の動向等について注視してまいります。
186 ◯広瀬ひとみ議員 必要性をまだまだ十分認識いただいていないように感じるんですが、２０１５年に厚生労働省が策定した認知症対策の新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険要因の一つとして挙げられています。また、２０１７年の国際アルツハイマー病会議で、認知症の約３５％は予防可能な９つの要因より起こると考えられ、その中では、難聴が最大のリスクであると発表され、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながってくるとも指摘されています。
また、ソーシャルディスタンスの確保が求められるコロナ禍でも、近づいて大きな声で話しかけないと会話が成り立たない方がおられます。放置してよいとは思えません。国の取組も必要ですが、市としても、購入助成制度の創設など、聞こえの支援の充実にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、認知症支援についてです。
２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になると言われています。こうした中で、各市では、認知症であっても地域で安心して暮らしていける理念の確立と施策の総合的な推進や、認知症の人や認知症の疑いがある方が起こした事故などにより御家族などに損害賠償責任が及ぶ場合に備え、個人賠償責任保険などを含めた条例の制定がされています。
本市においても、こうした条例の制定や、さらなる総合的な支援策の創設、推進が求められると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
187 ◯服部孝次福祉事務所長 本市における基本理念といたしまして、認知症になっても役割と生きがいを持てるような地域社会の構築を掲げており、認知症の状態に応じた対応やサービスなどを一体的に掲載した認知症ケアパスにお示ししておるところでございます。
今後も、認知症になった際に地域全体で支える体制を構築するとともに、住み慣れた地域で安心して暮らせる効果的な取組を進めてまいります。
188 ◯広瀬ひとみ議員 ２０１８年、愛知県の大府市に始まり、２０２０年には世田谷区や草津市など４自治体でこの条例制定がされています。俳徊症状のある認知症の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が監督が不十分と遺族を訴えた訴訟については、最高裁判所でＪＲ東海側の訴えを退ける判決が確定しましたが、認知症の高齢者を支える家族が同様の状況に追い込まれる危険は依然として解消されていません。こうしたことも踏まえ、認知症の人やその家族が安心して外出できる環境づくりを進めるため、市を保険契約者とする認知症高齢者等個人賠償責任保険事業をぜひ御検討いただきたいと思います。
加えて、総合的な支援策の構築にも取り組んでいただきたいと思います。
そこで御紹介したいのが、議長の許可もいただいて掲示させていただきますが、（資料を示す）これ、明石市の取組です。みんなで安心、支える、寄り添う認知症あんしんプロジェクトと、こういった取組を今進められているところです。まず、認知症の診断費用を全額無料にする。在宅介護の場合、２万円を支給する。そして、認知症手帳を発行して総合的に支援する。御家族にも３つの無料券をお届けします。宅配弁当券。寄り添い支援サービスで見守り、話し相手を行うチケット。それから１泊２日のショートステイの利用券。こういったものをパッケージで推進して、市民の皆さんに安心をお届けする。こういう取組を明石市ではされているところです。
枚方市においても、総合的な支援の充実に向け、取組をぜひ進めていただきたいと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。
189 ◯伏見 隆市長 認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本人や家族の不安を軽減できるような取組の必要性は感じています。
引き続き、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進や、適切な医療と介護の提供ができるよう検討を行ってまいります。
190 ◯広瀬ひとみ議員 認知症の方やその家族の方が安心できる取組を、その具体的な施策としても、ぜひ充実していただきたいと思います。
草津市では、条例制定の上、アクションプランを策定し、施策の検討、充実にと取り組んでおられます。また、先ほど紹介した明石市のように、パッケージで支援策を打ち出すと、市民の方も安心をやはり感じるのではないでしょうか。住み慣れた地域で認知症になっても安心して暮らせるように、目に見えた取組をぜひ進めていただくよう要望いたします。
次に、学校教育についてです。
２学期からの学校運営は、１９日の本部会議で大阪府の方針どおりとしながらも、保護者の危機感に押されて２０日から検討を行い、教育委員会では議論もせずに確認して決定したということです。感染拡大を防止するとともに、不安で学校に来られない子どもたちのために手を尽くすことは当然でありますが、お盆明けから子どもへの感染は広がっており、現場の意見も踏まえ、早期の対応方針を教育委員会としても議論し、決定すべきだったのではないでしょうか。
教室の子どもを見ながら、在宅の子どももオンラインで見ていく。ただの授業配信とはもう全然違います。行ったこともない
選択制のハイブリッド型オンライン授業を、もう準備期間もなく、さあ明日から実施だと告げられて、実施とその責任を背負わされた現場の混乱や憤りは、本当に相当なものだったのではないでしょうか。
ハイブリッド型といいながら、教室の電子黒板と子どものタブレットの画面共有ができず、先生の説明がもう全く分からない。撮影用タブレットに加えて操作用タブレットが必要だけど、数が足りない。固定する資器材がない。こうした混乱は、学校現場を知る教育委員会の皆さんなら十分に予測ができたのではないでしょうか。こうした授業運営も３０日まで延長が決められましたが、少なくともＩＣＴ支援員の増員や必要な機材の確保など、緊急に対応すべきですが、見解をお聞きします。
また、文部科学省は、スクール・サポート・スタッフの活用を進めるとしていますが、本市の対応をお伺いいたします。
191
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ＩＣＴサポート員の配置につきましては、９月から全小・中学校に月３回の配置を行っており、２名増員して１８名としております。
また、授業配信用のタブレット端末が不足している学校には補充を行い、三脚、マイク等の授業配信用の物品につきましては、各校において、既に配分されている予算の範囲内において配備を進めております。
なお、スクール・サポート・スタッフの活用につきましては、引き続き、効果的な配置や活用ができるよう府に要望し、国・府の動向を注視してまいります。
192 ◯広瀬ひとみ議員 対応していただいているということですが、既にお渡ししている予算の中でやりくりしてくださいねと、こういうことになっているわけですよね。十分な対応ができずに、結局これではリモートを続けられないと、感染拡大を不安に思いながらも登校に踏み切った御家庭や子どもさんもおられるのではないでしょうか。
「ＩＣＴ機器を活用した新たな学び～緊急対応版～」には、「新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、登校する児童・生徒も、密集を避けるため家庭での学習を希望する児童・生徒も」安全を守ること、学びを止めないことを目指した取組だと紹介されています。
学校は、みんなが普通に登校すれば密集空間がつくられる場所だということです。コロナ禍の中で、国はようやく小学校の少人数学級を実施する方針を示しました。１５の道県がこれを受け、令和３年度から少人数学級の独自推進を始めていますが、大阪府には残念ながら動きがありません。毎回毎回、府に対して要望しているとお答えはいただいておりますが、大阪府にその気はあるのでしょうか。要望に対する府の反応をお聞かせください。
193
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 市教育委員会としましては、府に対し、小学校第３学年以上への３５人学級の拡充をはじめとする人的措置について、継続的に要望しております。
大阪府からは、この要求に沿った定数改善について、引き続き国に働きかけていくという回答を得ております。
194 ◯広瀬ひとみ議員 残念ながら、大阪府独自の推進というのは、現時点では考えられていないということです。今、多くの子どもたちがストレスをためています。そして、先生たちは新たなことを一気に求められて、学校現場の負担も限界ではないでしょうか。一人一人に寄り添った対応ができる体制をつくらなければ、先生や学級、学校も壊れてしまいます。
学校の多忙化解消にも最善の対応が、やはり少人数学級です。大阪府が動かないなら、市独自の取組をぜひ実施していただきたいと思います。せっかく４年生まで先行して実施してきたわけですから、引き続き充実を強く求めておきたいと思います。
次に、中学校給食についてです。
有識者やＰＴＡ、学校関係者などで構成する（仮称）枚方市中学校給食あり方懇話会では、1)現行の給食提供に係る課題と対応、2)生徒にとって望ましい給食のあり方、3)費用対効果を踏まえた持続可能な給食提供方法などを検討するとのことですが、中学校給食における費用対効果とはどういう意味なのか。生徒にとって望ましいとありますが、教育としての学校給食の在り方はその中に含まれているのか、議論は公開で行われるのか、お聞きいたします。
195 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 本市の中学校給食につきましては、現行の中学校給食を評価する一方、行政課題として、受託者が限られてきている中で、委託料や設備、備品の経費が高騰することが考えられることから、その費用対効果としての持続性についての検討も必要であると認識しているところでございます。
また、現行では、個々の食事の量の調整が難しいなどといった課題もあることから、食育や栄養学に関する御意見、また保護者の視点からの御意見、学校現場からの御意見をいただきながら、教育委員会として、生徒にとって望ましい給食の在り方を検討していく考えでございます。
なお、懇話会の会議の公開につきましては懇話会の中で決定されるものでございますけれども、会議内容につきましてはオープンな情報であると考えているところでございます。
196 ◯広瀬ひとみ議員 市長は、中学校給食の全員喫食化について、これまで保護者ニーズの高い重要施策だとし、財源確保の検討など実現に向けた対応を進めると述べてこられました。全国でも、ほとんどの自治体が全員喫食の完全給食を実施し、そうでなかった自治体も、全員喫食に向けて動き出しているのが現状ではないでしょうか。
そもそも給食は、学校給食法に基づく教育として実施されるもので、学校給食実施基準では、全ての生徒に対して給食を実施することを原則としています。給食は教育であり、そもそも全員喫食が基本です。
選択制としてきた経過もあることから、保護者ニーズも把握するとともに、懇話会を設置し、保護者や関係者の意見を聞き、課題を整理することが必要だと私たちも求めてきましたが、教育委員会としては、教育としての給食はどうあるべきなのか確固たる考えを持ち、検討に当たっていただきたいと思います。
子どもの教育と育ち盛りの子どもたちの成長をしっかりと支えることができる最善の方策は、自校直営方式だと思います。諸条件はありますが、最善を目指して検討いただくよう求めまして、質問を終わります。
197
◯有山正信議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
198
◯有山正信議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
199
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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200
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５９分 散会）
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