枚方市議会 2021-06-06
令和３年６月定例月議会（第６日） 本文
２００３年まで１８か所あった公立保育所は、民営化が進められ、阪保育所、桜丘北保育所の民営化が実施されれば、僅か７園となってしまいます。このコロナ禍では、枚方市としてコロナで休園を余儀なくされた医療従事者の子どもの緊急保育を行いました。災害が全国で続く中で、地域のセーフティーネットとしての役割が期待され、公的保育としての子育て施策の発展が求められています。
また、障害児保育への期待は、意見陳述で双方の園の保護者から述べられました。民間の保育園や幼稚園では入園を断られた、公立保育所が受け入れてくれた、公立は１クラスの人数が多過ぎず丁寧な保育実践の中で子どもの成長が目に見えうれしかった、公立保育所の存続を切望すると言われました。
枚方市では、かつて保護者の声を聞き公立保育所を建設し、全国に先駆け、産休明け保育や朝７時から夜７時までの保育を実施することで、民間保育園でも実施がされ、市内全体の保育水準を向上させる役割を果たしてきました。今後も保育水準を向上させる役割と、公私間格差の是正を進める役割と、地域の公立保育所としての役割を果たしていかなければなりません。
２点目は、民営化の目的についてです。
これまでの民営化は、待機児童の解消が主な理由でした。民営化で待機児童を解消するための財源を生み出すのだとの説明をしてきました。ところが、今回は、民営化をする令和５年には待機児童のピークが過ぎているとし、定員を増やす必要がなく、園舎の建て替えも必要がないとされました。この間の民営化では、定員増をするために建て替えが条件に含まれておりましたが、最大の課題であった待機児童の解消の必要がなくなったのに、なぜ民営化をしなければならないのでしょうか。
説明会では、なぜコロナ禍に急いで民営化をする必要があるのかという理由について、財政が逼迫していると説明されました。保育所の民営化の理由は財政逼迫とされながら、一方で、市負担額３１４億円の市駅前再開発事業は進めていく、これでは保護者はもちろん、市民理解を得られるはずがなく、全く理解ができません。市の財政見込みは、令和１４年度まで毎年１０億円台の黒字が維持できるとされています。こんなでたらめで、脅しとも言える説明は許せません。
３点目は、民営化の手続の問題です。
枚方市は、専ら平成３０年の就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを示してパブリックコメントを拒まれていますが、平成３０年のプランには、阪・桜丘北保育所の園名の記載がされておらず、保護者の中には、民営化が発表された園や民営化１年目の園から転所手続までして公立保育所を選んできたという方、さらに民営化にならない公立園として拠点園を選んで入所したという方もおられます。
こうした保護者の思いを全く無視した突然の発表に、保護者も子どもも大きな不安を抱くのは当然です。既に民営化で、転所を加点によって優先するといったところで、保護者の入所
選択権が保証できない状況です。請願審査では、突然の発表で不安を募らせたことは申し訳ないと市も認めたわけですから、申し訳ないと言うのであれば、民営化は撤回するべきです。
また、民営化園の
選択方法については、請願審査でも地域バランスだとされました。そのバランスだとする根拠は明確に示されておりません。請願者からは、宇山保育所、小倉保育所、北牧野保育所が既に民営化されていて、阪保育所も民営化されれば、この地域に公立保育所がなくなること、また、中部地域の拠点園は渚西保育所、桜丘北保育所とされていましたが、そのどちらも民営化されれば拠点がなくなるとはっきり指摘がされています。結局は、バランスを考慮したのではなく、ビジョンもなく、計画もなく保育園が
選択されており、民営化をやりやすい保育園を
選択しただけだと言わざるを得ません。
さらに、枚方市は、このコロナ禍に説明会を開催しました。緊急事態宣言が発令され、市の施設は使用禁止となり、市駅前の再開発事業の説明会も中止となりました。保護者は、コロナ禍の説明会は、感染の不安から望んでいなかったにもかかわらず、コロナ禍に説明会を強行し、１世帯１人、１時間と、説明会に人数と時間の制限をかけました。保護者の中には、感染を恐れ参加できていない人もおられます。パブリックコメントの実施を求める保護者の声に応えるべきです。
４点目は、保育を引き継ぐということについてです。
さきの渚保育所民営化による引継ぎでは、４月の緊急事態宣言中は受託園の園長ですら部外者となり、園に立ち入ることができませんでした。また、コロナで、年間を通じて通常保育の引継ぎもできませんでした。枚方市は、このことについては書面で引継ぎをしているから十分だとの認識を示していますが、書面引継ぎで十分という理解なら、今後も現場に入る必要がないということになります。本気で公立の保育の内容を継続するつもりであるならば、コロナの終息を待ち、引継ぎを行うことは当然です。
枚方市は、今後、応募法人が少ないことを理由にして、応募要件をさらに緩和することも検討しています。要件緩和は、保育の質を落とすことにつながります。行うべきではありません。
さらに、この間の保育所の民営化で、保育士不足による保育士確保ができず、引継ぎが計画どおりにならなかったことや、幾ら引継ぎ期間は予定どおりと言っても、民営化後に引継ぎした保育士が複数の園で早々に退職している例があります。今後、こうした事態を招くことも予想され、保護者や子どもは安心することができません。
また、委託調理では、保育と給食を一体的に取り組むことができなくなるにもかかわらず、民営化した保育園では、既に調理業務が委託されていることや、民営化後に認定こども園に置き換えることも実際に起きております。
住民の声も聴こうとしない、説明もいい加減で、民営化ありきの態度で保護者に対して誠実さを感じません。今回の阪保育所、桜丘北保育所の民営化に対し中止、撤回を求めることは当然であり、８,０９２筆を超える署名が届けられたと聞いています。この署名の重みを受け止め、請願に賛成するべきだと申し上げ、討論を終わります。
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◯有山正信議長 これをもって討論を終結します。
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◯有山正信議長 これから請願第４号を起立により採決します。
本請願は、採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
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◯有山正信議長 起立少数です。
よって本請願は、不採択と決しました。
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◯有山正信議長 日程第２、議案第２４号「長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その２）請負契約締結について」を議題とします。
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◯有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。藤原総務部長。
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◯藤原卓也総務部長 ただいま上程いただきました議案第２４号 長尾杉線（杉工区）道路整備工事（その２）請負契約締結についてにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、追加議案書の１５ページをお開き願います。
本件は、請負契約を締結するに当たり、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
まず、工事の概要につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入ります、２１ページを御覧いただきますようお願いいたします。
工事概要書の５．施工理由といたしまして、東部地域における道路交通網の強化を図るとともに、周辺道路の交通混雑の緩和や、安全、安心な歩行空間の確保、また防災機能の強化を図るため、道路整備工事を実施するものでございます。
恐れ入りますが、１５ページにお戻り願います。
契約締結内容でございますが、１．発注者は、枚方市市長 伏見 隆、２．受注者は、枚方市中宮西之町４番２２号、アーステック株式会社代表取締役 河本哲久、３．契約金額は、４億４,７９２万円でございます。また、７．工期は、本契約締結日から令和４年３月１５日までで、その他の項目は記載のとおりでございます。
なお、本案件は、制限付き一般競争入札（低入札価格調査制度対象型）で、落札候補者となりましたアーステック株式会社に対しまして、低入札価格調査を行った上、落札者としたものでございます。
なお、１６ページから２２ページにかけまして、入札執行調書、設計委託の入札執行調査、工事概要書及び工事場所位置図を添付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、簡単な説明ではございますが、議案第２４号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
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◯有山正信議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第２４号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
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◯有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
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◯有山正信議長 これから議案第２４号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯有山正信議長 日程第３、議案第２５号「財産（Ｗｅｂ会議専用機）の取得について」を議題とします。
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◯有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
24 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま上程いただきました議案第２５号 財産（Ｗｅｂ会議専用機）の取得について、提案理由を御説明申し上げます。
追加議案書の２３ページをお開き願います。
本件につきましては、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
財産の取得内容でございますが、１．取得物件は、Ｗｅｂ会議専用機１０台で、５年間の保守つきのものでございます。
２．契約先は、枚方市岡山手町１１番４号、株式会社ＣＬ２代表取締役 木村由紀子でございます。
３．取得金額は、７１６万３,６９５円でございます。
４．用途及び５．目的につきましては、新型コロナウイルス
感染防止等の観点から遠隔での会議を開催するため、庁内等におけるＷｅｂ会議開催用備品を設置するものでございます。
６．契約条項その他につきましては、記載のとおりでございます。
なお、契約期間は、本契約締結日から令和３年８月３１日までとなっております。
２４ページには、参考資料といたしまして入札執行調書を添付しておりますので、併せて御参照お願いいたします。
以上、議案第２５号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
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◯有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
26
◯有山正信議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第２５号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
28
◯有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
29
◯有山正信議長 これから議案第２５号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
30
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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◯有山正信議長 日程第４、議案第２３号「令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）」を議題とします。
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◯有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。田中総合政策部長。
33 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま上程いただきました議案第２３号 令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
追加議案書の１ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る追加対策について、増額補正を行うものでございます。
第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２２億３,８９４万３,０００円を追加し、補正後の総額を１,４９３億６,１７８万円と定めるものでございます。
それでは、事項別明細書によりまして、主な補正内容について、御説明申し上げます。
６ページをお開き願います。
まず、歳入の補正でございます。
第１５款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援支給事業費補助金やワクチン接種体制確保事業補助金などで、１３億３,７４６万２,０００円の増額補正を行っております。
第１６款府支出金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で、２,９５３万５,０００円の増額補正を行っております。
第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金で、８億７,１９４万６,０００円の増額補正を行っております。
８ページをお開き願います。
続きまして、歳出の補正でございます。
第３款民生費では、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業経費や保育所等における感染拡大防止対策事業費で、４億８,３８０万１,０００円の増額補正を行っております。
１０ページをお開き願います。
第４款衛生費では、ワクチン接種に要する経費で、９億６７１万１,０００円の増額補正を行っております。
第６款商工費では、飲食店等感染症対策備品購入補助事業費やプレミアム付商品券事業費で、８億２５０万円の増額補正を行っております。
第９款教育費では、学校園における感染拡大防止対策事業費で、４,５９３万１,０００円の増額補正を行っております。
なお、１４ページに、参考資料といたしまして性質別経費内訳を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
以上、議案第２３号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
34
◯有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。藤田議員。
35 ◯藤田幸久議員 議案第２３号 令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業経費として、４億６,０２８万６,０００円が計上されています。この財源は全額国庫補助金であり、国の事業でありますが、改めて、この事業内容と目的及び支給される金額について、お聞かせください。
36 ◯服部孝次福祉事務所長 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しましては、これまで都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金などの特例貸付けなどによる支援が行われてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、特例貸付けを利用できない世帯が存在します。こうした世帯に対しまして、就労による自立を図るため、また、就労が困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、支援金を支給するものでございます。
支給金額につきましては、単身世帯が月額６万円、２人世帯が月額８万円、３人以上の世帯が月額１０万円となり、支給期間は３か月となります。
37 ◯藤田幸久議員 事業の内容については一定理解いたしましたが、この事業の対象者は、どのような条件に該当する世帯なのでしょうか。また、対象者への周知方法及び受付窓口はどこになるのでしょうか。
一方、この事業の対象とならない世帯へはどのような対応をされるのでしょうか、併せてお聞かせください。
38 ◯服部孝次福祉事務所長 支給対象者につきましては、都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付けまで借り終わった世帯など、さらなる貸付けが利用できない世帯で、収入要件と資産要件が定められております。例といたしましては、単身世帯の方であれば月収が１２万２,０００円以下で、預貯金が５０万４,０００円以下であることが条件となっており、誠実な求職活動を行うことも要件となります。
周知につきましては、『広報ひらかた』やホームページなどによる御案内に加え、総合支援資金等の貸付けを利用されている方など対象者に対しましては、案内
文書を送付いたします。
申請窓口につきましては、これまでから貸付けの相談窓口として対象者との相談実績がある枚方市社会福祉協議会への業務委託を予定しており、支給対象とならない方に対しましては、特例貸付けを御活用いただくよう御案内するとともに、住居確保給付金など支援制度の説明を行ってまいります。
39 ◯藤田幸久議員 最後に、要望いたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化で、生活福祉資金の特例貸付けである緊急小口資金や総合支援資金を実施しても、制度の活用が限界に至り、対応し切れない世帯に対して、今般、政府は、新たな支援金制度として、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金事業の追加措置を打ち出さざるを得なかったと理解しております。コロナ禍の影響は甚大です。新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ、引き続き途切れのない支援をお願いいたします。
また、新たに支援が必要となった世帯に対しても、支援が行き届くように取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質疑を終了いたします。
40 ◯上野尚子議員 私からも、令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）について、追加議案書８ページの保育所費における感染拡大防止対策事業費１,９７５万４,０００円、また、１０ページの教育委員会の事務局費における感染拡大防止対策事業費１,９８５万７,０００円などについて、お伺いします。
これらの費用は、学校園や保育所等における新型コロナウイルス感染防止対策のための委託費用や備品などの購入費用だとお伺いしておりますが、まずはその内容について、お聞かせください。
41 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 感染防止対策事業費では、学校園や保育所等におきまして、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された際のＰＣＲ検査の対象者数増加に伴う委託料や、教職員や保育士等が各自で陽性判定の有無を確認することができる抗原検査キットの購入経費、また、感染防止対策のための備品購入費として、教室に設置するＣＯ２濃度測定器や、非接触型の体温測定機能と消毒液が自動で噴霧される自動アルコールディスペンサーがついたサーマルカメラ等の購入経費を計上しております。
42 ◯上野尚子議員 予算の概要については理解しました。
今回の予算では、抗原検査キットの配付やＰＣＲ検査の経費を拡充するということですが、まず、その目的について、お伺いします。
また、ただいま説明のあったサーマルカメラについては、昨年度には小学校に対してハンディータイプのサーマルカメラを購入したと思いますが、今回はどのような目的で購入するのか、お伺いします。
43 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 抗原検査キットは、教職員などが感染したかどうかを自ら簡易的に検査できるキットでございまして、これを配付することで、安全、安心の確保と陽性者を確認した場合の早期対応につなげるものでございます。
次に、ＰＣＲ検査につきましては、クラスター発生の未然防止を図る観点から、職員１名の陽性が判明し臨時休業等となった場合、濃厚接触者だけでなく、当該施設の全職員及び在籍クラスなどで接触が認められる子どもに対してもＰＣＲ検査を行うこととしたところでございます。
また、今回、購入予定のサーマルカメラにつきましては、スタンドつきの固定設置型のもので、常時、学校の玄関先等に設置し、来校者の方に御利用いただくことで、安全、安心の確認に活用する予定でございます。なお、今後、コロナウイルス感染症が終息した後も、新しい生活様式に対応した衛生管理に役立てていく考えでございます。
44 ◯上野尚子議員 この間、長期にわたる休校、休園で、子どもたち、保護者に不安を増長させたことがありました。我が会派では、そういった事態を防ぐためにも、全教職員や保育士等へのＰＣＲ検査の実施などの感染対策について要望してきました。子どもたちや教職員の命を守るため、しっかりとお願いいたします。
さて、本市では、昨年度からコロナ感染症に対し、様々な対策を行うようになりました。学校園においても児童、生徒の良好な教育環境を維持するため、備品購入など、いろいろな対策を講じてきています。その上で、さらなる備品の購入を行う場合は、新型コロナウイルス感染症が終息すれば使用を中止して倉庫にしまってしまうということにならないよう、考慮が必要だと思います。答弁でもありましたように、新しい生活様式に対応するため、今後も継続して使用していくものを
選択しながら、備品購入など対策を講じていただきたいと申し上げまして、私の質疑を終わります。
45 ◯番匠映仁議員 私からも、一般会計補正予算（第４号）について、追加議案書８ページの保育所費における感染拡大防止対策事業費１,９７５万４,０００円、また、１０ページの教育費の事務局費における感染拡大防止対策事業費１,９８５万７,０００円などについて、伺います。
これらの費用の中には、学校園や保育所等の新型コロナウイルス感染対策として、教員や保育士など従事者へ抗原検査キットを配付するための費用が含まれること、また、そのキットを配付する目的については、先ほど上野議員が聞かれましたが、このキットを配付することにより、従事者や園児、児童、生徒に陽性者が出た場合、これまでの対応から何か変更されるおつもりなのか、確認のため伺います。
46 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 抗原検査キットにつきましては、小・中学校や幼稚園、保育所等に勤務する者に、感染したかどうかを簡易的に自ら検査できるキットを配付することで、安全、安心の確保と陽性者を確認した場合の早期対応につなげるものでございます。
また、陽性者を確認した場合の取扱いにつきましては、これまでと変わらず、濃厚接触者だけでなく、陽性者との接触が認められた職員や子どもに対してもＰＣＲ検査を行います。また、職員１人でも陽性が判明し臨時休業等となった場合は、当該施設の全職員に対してＰＣＲ検査行うこととしております。
47 ◯番匠映仁議員 では、抗原検査キットの配付については、この先どのくらいの時期まで続けていく予定なのか、伺います。
48 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 抗原検査キット配付の継続につきましては、当面は、教員、保育士等へのコロナワクチンの優先接種が終了するまでの間と考えておりますけれども、ワクチンによる効果や感染状況を注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
49 ◯番匠映仁議員 ３回目は要望です。
この抗原検査キット配付の取組が、現時点では、保育・教育現場で感染拡大を防ぐことに一定意味のあることですし、子どもや保護者の安心感を高める施策だと理解しました。また、今後、教員や保育士がワクチンの優先接種を受けるとのことで、さらなる安心感が得られることだと思います。
しかしながら、全員にワクチン接種を強要できるものではないですし、接種した人としていない人を管理して扱いを変えることもできないのではないかと思います。また、接種された方も、感染を完全に抑えられるものでもないという話も聞いています。さらに、現在の枚方市の感染状況は、感染者が減ってきており、もう大丈夫だと信じてしまいたくなる状況ですが、今後また感染者が急激に増加する想定も、もちろん必要です。
こうしたことを考えると、今回の一連の取組は、子どもたちを感染から守ろうとしている取組としては理解しますが、教員らのワクチン接種が進んだとしても、完全な安全ではなく、安易な安心はしてはいけません。このことは、教育委員会として認識されているようですが、現場レベルでも再度共通認識していただいて、これまでも教育、保育の現場には多大な御苦労をおかけしていることは承知しているつもりですが、医学的事実に基づきつつ、今後も気を緩めることなく、引き続き感染拡大の防止に努めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
50 ◯丹生真人議員 ただいま上程されました議案第２３号 令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）のうち、新型コロナウイルス感染症対策経費として、飲食店等感染症対策備品購入補助事業費６,０００万円とプレミアム付商品券事業費７億４,２５０万円が計上されておりますので、その２つの事業について、質疑をさせていただきます。
まず、飲食店等感染症対策備品購入補助事業ですが、本事業は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む飲食店等への支援として、大阪府の支援対象外となっている感染防止対策備品の購入費用を補助する本市独自の新たな支援制度と聞いておりますが、まず、この事業の概要について、お伺いします。
次に、プレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内店舗への支援や地域の消費喚起などを目的とする事業と聞いております。同様の目的で昨年度実施されました本市クーポン券事業では、個店でのクーポン券の使用が全体の１６％にとどまる結果であったとの報告を受けておりました。
こうした課題を踏まえて、今回のプレミアム付商品券事業ではどのように対応されるつもりなのか、伺います。あわせて、使用期間、商品券を使用できる取扱い店舗、商品券の販売箇所についてもお聞かせください。
51 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 御質問に順次お答えいたします。
１点目の飲食店等感染症対策備品購入補助事業費につきましては、非接触型消毒液ディスペンサーとサーキュレーターを本年４月１日以降に購入、設置することにより、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施している飲食店を対象として、１店舗につき５万円を上限に購入費用を補助するものです。
また、感染症対策を早期に進める観点から、感染拡大防止飲食店サポート事業におきまして本事業の周知を行うとともに、申請受付を７月上旬に開始し、申請受理後、おおむね１か月程度で支給できるように取り組んでまいります。
２点目のプレミアム付商品券事業費につきましては、議員御指摘のとおり、昨年度のクーポン券事業では個店での使用が１６％にとどまり、特に小規模事業者にとって効果が限定的であったことが課題であると認識しており、そうしたことを踏まえまして、発行する商品券は、１冊当たり地域中小店専用券２枚、全店共通券４枚の６枚つづりとし、中小店利用率を３０％以上とすることとしております。使用期間につきましては、１０月９日から来年の１月１０日までの３か月間とし、住民税非課税世帯及びコロナ禍を受けた生活困窮世帯に対し、１人当たり商品券１冊を無償配付するとともに、希望する市民には抽せんにより２冊セットで販売するものです。
また、取扱い店舗は、昨年度のクーポン券事業と同様、大阪府等の感染防止宣言ステッカーを掲げる店舗約２,０００店を対象とし、業種は限定しない予定です。最後に、販売箇所につきましては、市役所、各支所のほか、生涯学習市民センターなど６か所を予定しております。
52 ◯丹生真人議員 感染症対策備品購入補助事業については、感染防止対策に取り組む市内飲食店の拡大に向けて積極的に取組をお願いしておきます。
次に、プレミアム付商品券事業につきまして、過去に実施したプレミアム付商品券事業と異なり、抽せん販売ということですので、商品券販売時に大行列ができるようなことにはならないとは思いますが、販売箇所数が枚方市全体で６か所というのは少ないのではないかとも考えます。販売箇所を増設することができないのか、お伺いしたいと思います。
また、このプレミアム付商品券事業は、地域における消費喚起・下支えのほか、生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯及びコロナ禍を受けた生活困窮世帯に対して１人当たり商品券１冊を無償配付するとの御答弁でした。コロナ禍を受けた生活困窮者とはどういう方が対象となり、申請についてはどのようになるのか、お伺いいたします。
53 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、１点目の販売箇所数の増設についてですが、本事業は、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市に、新たに枚方市商業連盟を加え、４者による実行委員会で取り組む事業であり、実行委員会において増設する方向で検討してまいります。
次に、２点目のコロナ禍を受けた生活困窮者につきましては、令和２年、２０２１年の住民税非課税世帯には該当しないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減収した方を対象としております。また、家計が急変し、収入が児童扶養手当またはひとり親家庭医療費を受給している方と同じ水準になっている方、離職等により経済的に困窮し住居確保給付金の対象となっている方、収入が著しく減収したことにより特別な事情として就学援助の対象となっている方、また緊急小口資金を受給されている方を対象とすることとしており、これらの方々につきましては、基準日を設けた上で、該当する全世帯に商品券の引換券を送付することとしております。
加えて、今申し上げた対象者以外の方で、現在の収入状況が続けば令和３年、２０２２年の住民税が非課税になる見込みの方も対象とし、こちらにつきましては、申請していただきましたら内容を審査した後、引換券を交付することとしております。
54 ◯丹生真人議員 ありがとうございました。
住民税非課税世帯及びコロナ禍を受けた生活困窮世帯については、１人当たり３,０００円の商品券１冊を無償配付ということなので、対象の方にとっては実質的には昨年度行ったようなクーポン券と同じ使い勝手になるものと考えております。
我が会派では、４月に、その時点で通算８回目となっていた新型コロナ感染症対策に関する緊急要望を市長に提出しておりまして、８項目にわたる要望の中に、外出自粛期間終了後の消費喚起策として、小規模店舗にも一定の効果が行き渡る形のクーポン券事業など商品券事業の実施を、また、飲食店等への支援として、感染予防のための備品設置に対し、大阪府の支援を上回る補助の実施を求めておりましたので、今回の２つの事業は、そうした要望に対し一定応えていただいたものと考えておりまして、評価するところです。
今後、市民、飲食店など周知を確実に行っていただきまして、市民生活と経済活動の安定を確保するために、しっかりと取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。以上です。
55 ◯小池晶子議員 私からも、議案第２３号 令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）のうち、飲食店等感染症対策備品購入補助事業６,０００万円について、お伺いいたします。
今回補正予算を計上される本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む飲食店等への支援として、大阪府の支援対象外となっている感染防止対策備品として、サーキュレーター、非接触型消毒液ディスペンサーの購入費用を補助するとのことです。
そこでまず、対象をこの備品とした理由について、お尋ねいたします。
56 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 他の自治体等で補助対象としている感染症対策備品のうち、効果が期待できるとの保健所からのアドバイス等も踏まえ、サーキュレーターと非接触型消毒液ディスペンサーを対象備品としたものです。
57 ◯小池晶子議員 こうした補助制度を活用していただき、感染症対策を行う飲食店が増えることは、本市にとって望ましいことと考えます。
今回の事業の中において、市内飲食店を巡回する感染拡大防止飲食店サポート事業の中で、この備品補助に関する周知を図ると伺っております。
また、大阪府では、新たに感染症に強い強靱な社会、経済の形成を目的とした感染防止認証ゴールドステッカー制度を創設、運用を開始したとのことです。このゴールドステッカー制度は、認証基準のハードルが高く、４０項目を超えるチェック項目が設定されている一方、申請さえすれば酒類提供が可能となっていると伺っており、申請が殺到していると報道されております。申請後、書類審査、現地確認を経て、感染防止対策が完了していると認められた場合、認証されると伺っており、認証までかなりの時間がかかると推測されますが、本市サポート事業が連携して取り組むことにより、本市における飲食店等の感染防止対策の促進が図れるのではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
58 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市が取り組む飲食店サポート事業は、市内飲食店の感染防止対策の実施状況を確認し、店内の対策状況に応じたアドバイスを行うとともに、大阪府のゴールドステッカー取得のサポートについても想定しているところです。市内飲食店における感染防止対策のさらなる促進に向けて、また、市民の皆様が安心して飲食店を利用できる環境整備につなげるため、今後も引き続き、大阪府と連携に向けた協議を進めてまいります。
59 ◯小池晶子議員 今回の補正予算では、市内の感染症対策店を支援し、地域における消費喚起を目的としたプレミアム付商品券事業の実施に係る予算も計上されております。先が見通せない中、コロナ禍の影響を最も受け危機的な状況にある飲食店等を守るため、市としてさらなる取組をお願いいたします。
60 ◯広瀬ひとみ議員 それでは、私のほうからも、令和３年度一般会計補正予算（第４号）のうち、プレミアム付商品券事業費７億４,２５０万円について、お伺いいたします。
先ほどからの答弁で、この間のクーポン券事業等の教訓も踏まえて、様々工夫をして取り組んでいただけることが理解できました。個店への配慮であるとか、また困窮世帯への配慮など、こうしたものも付け加えて実施いただけるということであります。
お聞きしたいのは、世帯宛てに送付することになり、ＤＶなど手元に届かない人も生じるのではないかと思いますが、どのように対応されるのか。また、世帯を別にしていないものの別々に送付してほしいという方もおられると思いますが、こうした対応が可能なのかどうか、お伺いいたします。
61 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 生活困窮世帯につきましては、一定の基準日を設け、その基準日に該当する世帯に引換券を送付し、指定の場所で、その引換券と交換により商品券を無償配付するものでございます。
世帯を別にしていないものの、例えばＤＶなど、やむを得ない事情により異なる住所にお住まいになられておられる方や、基準日以降にそのような状況となった方などにつきましては、その事情を考慮し、個別に対応してまいります。
62 ◯広瀬ひとみ議員 個別の対応も実施していただけるということでありますので、そうした対応が可能であるということについては、しっかりと周知をしていただきたいと思います。
こうした情報なのですけれども、非常にセンシティブな情報の取扱いとなります。また、困窮世帯の中にも、先ほどからの御答弁でありますと様々な御事情の方も付け加えて対応していただけるということなので、こうしたリストアップであるとか、対象世帯の送付なども含めて、個人情報というものはしっかり保護されなければなりませんが、どのように対応されるのか、お伺いします。
63 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 生活困窮世帯等のリストアップなどにつきましては、枚方市情報公開・個人情報保護審議会に諮った上で、適切に対応してまいります。
64 ◯広瀬ひとみ議員 適切に対応していただけるということでありますが、本事業は、商品券事業のために、先ほどもありましたように行政だけではなくて、実行委員会形式で取り組まれるということであります。困窮世帯に対しては、商品券分を無償で配付していくということになって、少しでも本当にその家計を応援する取組になればいいと思いますが、低所得であるとか、それから困窮しているであるとか、行政でしか知り得ない情報の取扱いというものについては、やはり行政の手でしっかり慎重に行っていただきたいと思います。審議会にも諮り対応するとのことですが、手続面においても、個人の尊厳を守る十分な配慮と、それから個人情報の保護がしっかり行われるように取り組んでいただくようお願いしまして、質問を終わります。
65 ◯泉 大介議員 上程されました令和３年度一般会計補正予算（第４号）のうち、プレミアム付商品券事業費７億４,２５０万円について、お聞きします。
先日の一般質問で、会派の鍜治谷議員から昨年度のクーポン券事業の課題を整理して事業に取り組むべきであると意見しました。クーポン券事業の課題をどのように認識し、今回の施策につなげたのか、お尋ねします。
66 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 前回のクーポン券事業では、大型店、チェーン店において多く使用され、個店など小規模店舗では１６％の使用にとどまり、小規模店舗での効果が限定的であったことが課題であると認識しております。
今回のプレミアム付商品券事業では、実施主体である実行委員会に、新たに商店街など小規模店舗の実態を把握している枚方市商業連盟に参画していただくとともに、１冊当たり６枚の商品券のうち２枚は小規模店舗でのみ使用できる専用券とすることで、小規模店舗での使用が少なくとも３０％を超える事業内容としたものでございます。
67 ◯泉 大介議員 コロナ禍で、大手もさることながら、小規模事業者により影響の大きい点をしっかり認識して、取組をお願いしておきます。
次に、この商品券の販売方法について、お伺いします。
平成２７年度プレミアム付商品券事業では、先着順販売としたため、一部販売店舗に行列ができたことがございました。こうしたことから今回は抽せんで販売するとのことですが、その申込方法と実施スケジュールについて、お伺いします。
68 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 抽せん申込につきましては、ＬＩＮＥや専用のメールフォームを活用した手法のほか、往復はがきでの申込みにも対応したいと考えております。
なお、スケジュールにつきましては、９月初旬に抽せん申込みを開始し、抽せんした後、下旬には当選者へ通知し、１０月からの販売開始を予定しております。
69 ◯泉 大介議員 申込方法にＬＩＮＥを検討している旨の答弁がございました。ワクチン接種予約でＬＩＮＥ登録が増えたとお聞きしていますので、ＬＩＮＥでの申込みを枚方市の公式アカウントとひもづけるなどして、市民のＬＩＮＥ利用を広く促していただくようお願いしておきます。
ＬＩＮＥは、個人情報の取扱いで問題があったという報道がありましたが、市民の方が不安にならないような案内も併せてお願いいたします。
また、インターネットの利用が困難な方がおられることは承知しているところであり、今回の紙ベースでの商品券については一定やむを得ないと理解していますが、キャッシュレスにより類似事業を展開されている自治体もございます。今後、同様の取組を実施する際には、キャッシュレスでの実施も検討していただくようお願いいたします。
70 ◯奥野美佳議員 ただいま上程されました令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）のうち、負担金７億４,２５０万円を計上されているプレミアム付商品券事業費について、私のほうからも伺います。
プレミアム付商品券の無償配付の対象となる住民税非課税世帯及びコロナ禍を受けた生活困窮世帯について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。まず、支給対象となる住民税非課税世帯は約１３万１,０００人、約５万４,０００世帯、そしてコロナ禍を受けた生活困窮世帯、すなわち家計急変者等は約１万２,０００人で、対象者は合計で約１４万３,０００人、市全体の約３分の１の市民が無償配付の対象となる見込みのようです。
支給対象となる条件は、住民税非課税世帯に属する者のほか、緊急小口資金、就学援助世帯における特別事情世帯、住居確保給付金、ひとり親家庭医療費助成世帯、その他の家計急変世帯に属する者であるとの御答弁もありましたが、それぞれ支給対象者の基準とその具体的な把握方法について、伺います。
71 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、対象者の基準についてですが、２０２１年住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯には該当しないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した市民を対象としております。
具体には、緊急小口資金を受給されている方、収入が著しく減少したことにより特別な事情として就学援助の対象となっている方、離職等により経済的に困窮し住居確保給付金の対象となっている方、また、家計が急変し、収入が児童扶養手当またはひとり親家庭医療費を受給している方と同じ水準になっている方を対象とする予定です。
なお、把握方法につきましては、それぞれの給付金事業等を担当している部署と連携して対応することを予定しております。
72 ◯奥野美佳議員 それぞれ支給対象者の基準と把握方法は、それぞれの事業等を担当している部署と連携して対応される予定との御答弁ですが、対象者を抽出して対象者の名簿を作成していくことが本事業の最も鍵となる部分です。ただいまの御答弁の中では説明がありませんでしたが、その他の家計急変世帯の基準が最も分かりにくく、これまでの御答弁では、２０２２年度住民税非課税世帯に該当の想定というような御説明もありました。他の制度では、簡易申告を受けて家計の急変を判断するケースもあるようですが、どのような申請を受け、誰が判断していくのか、税負担の妥当性や公正性の観点からの意見に対しても説明できるのかなど、税担当部署との事前の協議はできているのでしょうか。
本事業については、より迅速で効果的な事業を実現できるとの考えから、実行委員会による事業実施を行うとの御答弁もありました。ヒアリングの際にも、未決定部分は実行委員会で審議していくとの御説明がありましたが、実行委員会で審議する前に、まずはしっかりと庁内協議を行うことが必要ではないでしょうか。税の担当部署をはじめ、福祉事務所など、それぞれの担当部署としっかり協議いただくことをお願いしておきます。
次に、引換券の発行主体について、伺います。
無償配付のそれぞれの対象者に対して、どのように引換券をお渡しすることになるのか、郵送するのか、直接配付となるのか、もし郵送するのであるならば、対象者の抽出方法と宛名ラベルの作成、封筒の差出人は誰になるのか、伺います。
さらに、販売箇所は６か所程度を予定されているとのことですが、引換券を交換する際の手続について、伺います。
73 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 まず初めに、商品券の発行主体でございますが、発行主体は、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市商業連盟と本市の４者で構成する実行委員会となります。
次に、引換券につきましては、実行委員会から郵送で各世帯にお届けする予定です。
生活困窮世帯等の抽出につきましては、枚方市情報公開・個人情報保護審議会に諮った上で、枚方市において対象者を抽出いたします。
なお、緊急小口資金の受給者、収入が著しく減少したことにより特別な事情として就学援助の対象となっている方、離職等により経済的に困窮し住居確保給付金の対象となっている方、また、家計が急変し、収入が児童扶養手当またはひとり親家庭医療費を受給している方と同じ水準になっている方につきましては、基準日を設けた上で、該当する全世帯に商品券の引換券を送付することとしております。
また、対象者以外の方で、現在の収入状況が続けば２０２２年に住民税非課税世帯に該当する見込みの方につきましては、申請をいただきましたら、内容審査後、引換券を交付することとしております。
次に、郵送時に使用する宛名ラベルの作成等の事務作業は、昨年度のクーポン券事業と同様に実行委員会が委託する事業者が行い、封筒やはがきなどの差出人についても実行委員会名を予定しております。
最後に、引換券を交換する際の手続につきましては、実行委員会が指定した販売場所に引換券を御持参いただき、商品券をお渡しする予定です。
74 ◯奥野美佳議員 郵送時に使用する宛名ラベルの作成等の事務作業は、昨年度のクーポン券事業と同様に、実行委員会が委託する事業者が行い、封筒やはがきなどの差出人についても実行委員会名を予定しているとの御答弁です。
私は、昨年度実施されたコロナ対策実施店舗応援事業について、実行委員会方式の作業などについて、内部統制やコンプライアンスの観点から質問を行いました。この事業の検証については別の機会に行いたいと考えていますが、昨年度にはなかった問題が今浮上していると感じています。
昨年度も、実行委員会が差出人の封筒で送付されていますが、送付対象は全世帯でした。しかしながら、本事業の現在の予定では、市が抽出した特定の対象者の名簿に基づき、実行委員会が宛名ラベルの作成等の事務作業を行い、実行委員会が差出人の封筒で特定の対象者に引換券を郵送するということです。行政にしか把握できない情報の管理について配慮いただきたいということは、これまでの議員からの質問の中にもありましたが、生活状況等に関わる非常にセンシティブな情報を実行委員会に提供されることを予定されておられるわけです。
プレミアム付商品券の無償配付の対象となるのは、住民税非課税世帯及びコロナ禍を受けた生活困窮世帯であるという事業の説明もこれから広報されていくと思いますが、引換券を受け取った市民は、住民税非課税であるとか、緊急小口資金の受給者であるとか、就学援助や児童扶養手当などの対象者であるとか、住居確保給付金の対象者であるなど、なぜ自分に関わる個人情報を北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市商業連盟、そして枚方市の４者からなる実行委員会が把握しているのだろうかと心配になられるのではないでしょうか。実行委員会が担うことができるのは、商品券の発行と運用、そして枚方市が担うべきは無償配付の対象となる対象者の選定と引換券の発行及び送付ではないでしょうか。このような役割分担をまずは明確にしておかなければならないのではないかと考えます。
この後、枚方市情報公開・個人情報保護審議会への諮問も行われるとのことですが、送付対象者を抽出した名簿は、市でなければ把握できない非常にセンシティブな情報です。なぜそのセンシティブな情報を外部に提供してまで実行委員会から引換券を送付しなければならないのか、私には理解することができません。対象者を抽出した名簿という非常にセンシティブな情報が外部に提供されることで、個人情報の流出の危険性が拡大するリスクも避けられないと思います。
せめて宛名ラベルの作成までは市が責任を持って行い、封入封緘・発送作業を実行委員会に委ねるという業務の切り分けが必要ではないでしょうか。その場合、封入封緘業務を実行委員会に委ねても、引換券の発行主体、発送者、いわゆる封筒の差出人は枚方市となります。なぜそうした事業スキームとしないのか、その理由を伺います。
そうした業務分担とすることを強く求めますが、その場合、全額負担金で計上されている予算は組み替えていただく必要があると思います。適切な予算執行を行っていただくことを併せて指摘しておきます。
また、ヒアリングの際には、無償配付の対象者が引換券を交換する際に、身分証明書の提示を求めていくという御説明がありましたが、この点についても個人情報の流出のリスクを踏まえた再考をお願いして、私の質疑を終わります。
75 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 前回のクーポン券事業と同様、実行委員会事務局は本市の商工振興課内に設置することなど、コンプライアンスの観点から問題はないと判断しております。
事業実施に当たりましては、市と同等のセキュリティーポリシー等を適用していくこととしており、適切に執行してまいります。
76 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま上程されました議案第２３号 令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）について、お聞きします。
今回の補正予算の総額は約２２億３,８００万円となっており、そのうち枚方市の独自財源として、追加議案書の６ページに、財政調整基金の繰入金約８億７,２００万円が計上されています。
そこでまず、財政調整基金については、コロナ関連経費のみならず、当初予算で財源調整としても繰入金が計上されていると思いますが、今回の補正も含めた令和３年度における財政調整基金の繰入金額とコロナ関連経費に対する市負担額について、お聞きいたします。
77 ◯田中哲夫総合政策部長 令和３年度における財政調整基金の繰入金につきましては、当初予算から今回の補正予算までの計上額を合算いたしますと、総額で約４０億円の予算計上を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の負担額につきましては、総額で約３２億円となっております。
78 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
今年度における財政調整基金の繰入金については、総額で約４０億円とのことです。財政調整基金の残高については、長期財政の見通しによると少なくとも７０億円程度を目安としていくという方針であったと思いますが、今回の補正を踏まえ、基金残高はどのような状況を見込んでいるのか。さらには、このままでは基金残高が４０億円減少することになりますが、今後この４０億円を補填できる見込みがあるのか、お聞きします。
また、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の負担額だけでも約３２億円にも上るとのことですが、財政規律の観点から、財政調整基金の活用に当たっては、たとえ新型コロナウイルス対策であったとしても、しっかりと事業内容やその効果、タイミングを精査した上で判断する必要があると考えますが、見解をお聞きします。
79 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の補正予算を踏まえました令和３年度における財政調整基金の残高につきましては、予算ベースで約８８億円を見込んでおります。
また、今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、約１５億７,０００万円の配分が予定されており、本交付金を加味いたしますと約１００億円程度の残高を見込んでおります。
財政調整基金の活用に当たりましては、新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましても、必要性や緊急性、事業内容について精査を行うとともに、基金残高の状況を見極めつつ判断してまいりました。今後におきましても、そうした考えの下で判断していかなければならない、そのように考えております。
80 ◯鍜治谷知宏議員 ３回目は要望させていただきます。
財政調整基金の残高につきましては、地方創生臨時交付金などで補填され、１００億円程度までは回復が見込めるとのことでしたので、実際には余り市の懐を痛めることなく、コロナ対策を実施できていることになりますが、逆に国からのお金がもらえるからということで、事業内容や効果の精査が他の事業に比べて甘くなっているのではないかと危惧しております。
例えば、今回、学校園などにおける感染拡大防止対策事業費について計上されています。私たち会派からも要望していたこともありますので必要性は一定理解できますが、本当に今が効果的なタイミングであるのか、配布される対策備品の種類や数が適正なのかというと、疑問がないわけではありません。もちろんコロナ対策には万全を期す必要があり、真に必要な事業は、たとえ国の財源がなくても市独自に実施しなければならないと考えます。しかし、今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化が懸念される中、税収の大幅な落ち込みなどにより、国からの支援がいつまで続くのか、決して楽観視できる状況ではありません。対策が必要以上に過剰になっていないのか、本当に効果があるのかなど、事業実施の検討に際しては、いま一度、より厳密な事業精査をした上で取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
81
◯有山正信議長 これをもって質疑を終結します。
82
◯有山正信議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第２３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
83
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって本件については、委員会の付託を省略することに決しました。
84
◯有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
85
◯有山正信議長 これから議案第２３号を採決します。
本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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87
◯有山正信議長 午前１１時２０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１１分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
88
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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89
◯有山正信議長 日程第５、議案第２２号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
90
◯有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伏見市長。
91 ◯伏見 隆市長 ただいま上程されました議案第２２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２１１ページをお開きください。
初めに、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、次の２名の方について御記入いただきますようお願いいたします。
まず最初の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 津熊友子、生年月日 ・・・・・・・・・でございます。
次の方は、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 吉田孝司、生年月日 ・・・・・・・・・・でございます。
それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
令和３年１２月３１日付で、２名の人権擁護委員が３年の任期を満了されることになります。今回、任期満了となる津熊友子さんと吉田孝司さんの２名に再任をお願いすることとし、推薦させていただくものでございます。
それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。お手元に参考資料を配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
初めに推薦させていただく津熊友子さんは、昭和４７年に・・・・・・・・・を退職された後、枚方市産業振興ビジョン推進委員、市立図書館運営委員、枚方市社会教育委員を務められるなど、本市行政の推進に御尽力いただきました。現在は、枚方市人権尊重のまちづくり審議会委員、枚方市男女共同参画推進審議会委員、枚方市地域密着型サービス等運営審議会委員として、引き続き御尽力いただいているところです。
次に、吉田孝司さんは、昭和４８年に枚方市役所に入職され、平成２１年９月に枚方市立中央図書館長を最後に退職されるまで、３６年と６か月にわたり、枚方市の発展のために御尽力されました。また、退職後には、枚方市土地開発公社事務局長、枚方市立地域活性化支援センター所長、枚方市政策企画部参与及び同部副参事（市民相談担当）として御活躍いただいておりました。また、平成２８年１２月から２年間にわたり、大阪府職員等の職務行為等審議会委員も務められました。
このように、お二方とも、今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中において、人権擁護委員として強い熱意と意欲を持って活躍していただけるものと確信し、人権擁護委員の候補者として、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
92
◯有山正信議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本件に対する議会の意見は、これを適任することに決しました。
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94
◯有山正信議長 日程第６、意見書第５０号「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」及び日程第７、意見書第５１号「性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書」を一括議題とします。
95
◯有山正信議長 提出者から提案理由の説明を求めます。大地議員。
96 ◯大地正広議員 ただいま議題となりました意見書第５０号及び意見書第５１号につきまして、提出者７名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第５０号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書。
現在、教育の現場では、ＧＩＧＡスクール構想の一環で、児童、生徒に１人１台の情報端末の貸与や校内の高速ネットワーク整備が進められています。加えて、個別最適な学びや協働的な学びの充実、特別な配慮を必要とする児童、生徒の学習上の困難の低減に資するものとしてデジタル教科書等の導入が進められており、こうした取組を通じ、多様な学びの実現や教員の負担軽減などへの期待が高まっています。
一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるよう、個人情報の取扱い等も含めた教員の資質向上が求められます。また、デジタル教科書等は、貸与された情報端末から学校のシステムに接続する必要があるため、例えば転校の際にも学びが継続できる環境を整備しておくことが重要です。さらには、デジタル教科書等のみでの学習は、読解力の低下につながることが危惧されています。
そこで、各自治体においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するとともに、さらなる教育の充実を図るため、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて適切に進めていくべきです。
よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．情報端末の利活用、個人情報の取扱いなど、教育デジタルトランスフォーメーションに対応する教職員研修の在り方について検討を進めること。
２．システム等の整備や情報端末の定期更新など、教育デジタルトランスフォーメーションに関する学校教育予算の充実、確保とその在り方について検討を進めること。
３．様々な情報端末、デジタル教科書及び個人認証システムの互換性を確保するための統一規格について検討を進めること。
４．よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯学び続けるための基本的な学ぶスキルを身につける上で、紙媒体の活用と対面学習の併用を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣及びデジタル改革担当大臣を予定しています。
次に、意見書第５１号 性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書。
性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたって多大な苦痛を与え続ける悪質で重大な犯罪です。２０１７年には、刑法の性犯罪規定について、強姦罪を強制性交等罪として定義を広げ、法定刑の下限を引き上げるなど、およそ１１０年ぶりに大幅な改正が行われました。
しかし、２０１９年には、被害者の意に反する行為だと認定されながらも無罪とされる判決が相次ぐなど、現行の規定でも不十分であることが指摘されています。また、改正刑法の附則に盛り込まれた、施行後３年を目途として施策の在り方を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることという規定にのっとり、有識者による検討が行われましたが、１０回以上の会合を経て取りまとめられた令和３年５月の報告書では、ほとんどの論点について賛否の意見を並べた上で「さらに検討がなされるべきである」といった文言で締められており、所要の措置を講ずる内容までには至っていません。
よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．強制性交等罪の暴行、脅迫に係る要件を見直し、被害者が恐怖等により抵抗できない場合や被害者が若年者である場合等に適切な処罰が行われるよう、抜本的な刑法改正を行うこと。
２．性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの整備促進、支援員の育成、財政支援を行うとともに、警察への届けの有無に関係なく、適切かつ十分な被害者支援を行う体制を整える性暴力被害者支援法を制定すること。
３．夫婦間での性被害や、男性・ＬＧＢＴ被害者がワンストップ支援センターを利用できるよう周知を図り、適切に対応すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第５０号及び意見書第５１号につきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
97
◯有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
98
◯有山正信議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第５０号及び意見書第５１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
100
◯有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
101
◯有山正信議長 これから意見書第５０号及び意見書第５１号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
102
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって本２件は、原案のとおり可決されました。
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103
◯有山正信議長 日程第８、意見書第５２号「出入国在留管理行政による人権侵害の是正等を求める意見書」、日程第９、意見書第５３号「一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合引上げの撤回等を求める意見書」、日程第１０、意見書第５４号「性的指向、性自認に関する差別の解消を目的とした環境整備を求める意見書」及び日程第１１、意見書第５５号「国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書」を一括議題とします。
104
◯有山正信議長 提出者から提案理由の説明を求めます。奥野議員。
105 ◯奥野美佳議員 ただいま議題となりました意見書第５２号から意見書第５５号までにつきまして、提出者３名を代表し、お手元にお配りしております議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書第５２号 出入国在留管理行政による人権侵害の是正等を求める意見書。
我が国では、難民を含む在留資格のない外国人が、退去強制手続の過程で出入国在留管理庁の収容施設に長期間収容される例が増えています。２０２０年、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、長期収容された男性２名からの通報を受け、我が国の出入国管理及び難民認定法に基づく収容が国際法に違反するとの意見書を採択しました。恣意的な長期収容は、被収容者の心身に深刻な悪影響を及ぼすものであり、今年３月には、スリランカ国籍の３３歳の女性が適切な医療を受けられないまま亡くなるという事案も発生しています。退去強制手続の対象者の中には、出身国で迫害を受けるおそれがある難民や、我が国で家族を形成しているなど帰国できない事情を抱えた人たちがおり、長期収容の要因の一つとなっています。我が国の難民認定は、明確な基準が示されないまま極めて厳しく運用されており、２０１９年の難民認定率は、他の先進国が２０％から５０％程度であるのに対し僅か０.４％です。また、非正規在留者に在留資格を付与する在留特別許可制度があるものの、許可の判断は法務大臣の裁量に委ねられており、実情を適切に考慮した判断がなされる保障がありません。
よって、政府は、出入国在留管理行政による人権侵害の是正等に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．収容が許される場合を、裁判所が逃亡のおそれがあると判断した場合などに限定するとともに、収容期間の上限を定め、恣意的拘禁を排する仕組みを確立すること。
２．難民認定が出入国在留管理庁から独立した組織により行われる仕組みをつくり、難民認定基準を国際基準に合わせて適正化、明確化すること等により、難民として保護されるべき人を保護し、難民条約の締約国としての責任を果たすこと。
３．外国人労働者に移住者としての権利を保障せず使い捨てるゲストワーカー政策を改め、非正規在留者のうち我が国で生まれ育ち日本語しか話せないなど日本社会に定着している人を在留特別許可等によって適切に正規化し得る制度を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、内閣総理大臣及び法務大臣を予定しています。
次に、意見書第５３号 一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合引上げの撤回等を求める意見書。
本年６月４日、医療制度改革関連法が成立しました。主な内容として、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担を軽減するために、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合を２割に引き上げることがあります。
後期高齢者の窓口負担割合の引上げは、コロナ禍で顕著になっている受診抑制の傾向に拍車をかけ、患者の症状を重篤化させるおそれがあります。政府は、この引上げによって、２０２２年度で１,８８０億円の給付費の減額を見込んでいますが、このうちの９００億円は、患者負担が増加する制度改革が実施されると患者の受診行動が変化し受診日数が減少する、いわゆる長瀬効果によるものとしており、本来必要な医療が抑制される事態が危惧されます。
一方で、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。このため、後期高齢者医療保険の保険料賦課限度額を国民健康保険並みまで引き上げ、病気の有無にかかわらず高所得者への保険料額の追加で負担を分かち合うべきです。加えて、一部国費を充当すれば、政府案と同程度の現役世代の負担約７２０億円を軽減することが可能です。この場合の対象者は後期高齢者の約１.３％、約２４万人であり、政府案の対象者である約２０％、約３７０万人と比べ極めて限定的なものとなります。
以上のことから、窓口負担割合の引上げよりも、保険料賦課限度額の引上げが優れているのは明らかです。
よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げを撤回すること。
２．現役世代の負担軽減のため、後期高齢者医療保険における保険料賦課限度額の引上げ及び一部国費充当を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第５４号 性的指向、性自認に関する差別の解消を目的とした環境整備を求める意見書。
近年、性的少数者に対する認知が大きく進む一方で、性的少数者が自身の性的指向、性自認をカミングアウトした場合や意図せずに知られた際に、日常生活や、就職活動を含む職場や学校などの社会生活の場において、差別や偏見、ハラスメントにさらされることが依然として少なくありません。
また、本人の性の在り方が同意なく第三者に暴露されるアウティングも大きな問題となっています。そのため、多くの当事者が、公の場では本来の自分を隠して生きているのが現状です。さらに、周囲に悩みを相談しづらいことから、性的少数者は自殺リスクが高いことも指摘されており、性的指向、性自認を理由とする差別の解消は喫緊の課題です。
海外では、性的少数者であることを表明した場合にも日常生活や社会生活において差別的な扱いを受けることなく、その者が持つ能力を十分に発揮することが歓迎される社会を既に形成している国も数多くあります。多様な性の在り方や、それぞれの違いを当然のこととして受け入れ、多様な生き方を認め合う社会を実現することは、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる活力ある社会の形成に寄与するものです。
よって、国会及び政府は、性的少数者が日常生活や社会生活において差別的な扱いを受けることがないように適切な措置を講じるとともに、社会全体が性の多様性を受け入れられるように、性の多様性に関する正しい理解の浸透を図るなど、性的指向、性自認に関する差別の解消を目的とした環境整備を行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
次に、意見書第５５号 国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症に対してこれまで政府が進めてきた政策では、感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたるなど、国民生活や経済に深刻な影響を与えており、この責任は極めて重大です。
よって、政府は、新型コロナウイルス感染症から国民の命と暮らしを守るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．ＰＣＲ検査を希望するエッセンシャルワーカーに対し、定期的に無料で検査すること。また、医療崩壊を防ぐため、全ての医療機関における減収分への経済的支援を行い、慰労金の再支給や対象者の拡大などを図ること。
２．感染者が発生した場合には、濃厚接触者だけでなく、範囲を拡大して無料で検査すること。また、安価で一度に大量の検査ができる機器の普及を迅速に進めること。
３．海外からの変異株等の持込みを防ぐため、実効性のある入国管理を実施すること。
４．科学的知見とエビデンスに基づく感染症対策を講じるため、全ゲノム解析を推進すること。
５．雇用や暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置の延長、休業支援金・給付金や失業手当の拡充及び持続化給付金、家賃支援給付金の再給付を行うこと。
６．営業自粛を要請する場合は、事業規模に応じた十分な経済的支援を行うこと。また、自治体が独自に営業自粛を求めた際も、緊急事態宣言発令地域の有無にかかわらず、国が十分な財政的措置を講じること。
７．公共交通機関や産業等、経済的影響の大きい事業所への支援を行うこと。
８．感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐ措置、自殺防止対策を講じること。
９．生活困窮者や学生に対し、新たな給付も含め十分な支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第５２号から意見書第５５号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
106
◯有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
107
◯有山正信議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第５２号から意見書第５５号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
109
◯有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
110
◯有山正信議長 これから意見書第５２号から意見書第５５号までの４件を一括して起立により採決します。
本４件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
111
◯有山正信議長 起立少数です。
よって本４件は、否決されました。
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112
◯有山正信議長 日程第１２、意見書第５６号「
選択的夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正を求める意見書」、日程第１３、意見書第５７号「核兵器禁止条約の参加、調印、批准を求める意見書」、日程第１４、意見書第５８号「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し新型コロナウイルス対策に全力を挙げることを求める意見書」及び日程第１５、意見書第５９号「コロナ禍でも学生が学び続けられる支援を求める意見書」を一括議題とします。
113
◯有山正信議長 提出者から提案理由の説明を求めます。堤議員。
114 ◯堤 幸子議員 ただいま議題となりました意見書第５６号から意見書第５９号までにつきまして、提出者４名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
まず、意見書第５６号
選択的夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正を求める意見書。
夫婦別姓を望む人にその
選択を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、ますます切実なものとなっています。そうした人は、現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められていないため、望まぬ改姓、事実婚、通称名の使用などによる不利益、不都合を強いられています。
夫婦同姓を義務づけている国は日本以外になく、両性の平等と基本的人権の保障を掲げた憲法にも反しています。また、女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も喫緊の課題です。
国連の女性差別撤廃委員会をはじめとする国際機関も日本政府に対し、民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告しており、法制審議会は１９９６年に
選択的夫婦別姓の導入などを含む民法改正の要綱を答申していますが、現在も法改正には至っていません。
２０１５年１２月、最高裁判所は「夫婦同姓の義務は合憲」という不当な判断を示し、制度の在り方については国民の判断、国会に委ねるべきだと言及しました。既に判決より５年以上が経過していることからも、一日も早い国会の対応が求められます。
よって、国会及び政府は、
選択的夫婦別姓制度の導入など、直ちに民法を改正するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
次に、意見書第５７号 核兵器禁止条約への参加、調印、批准を求める意見書。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
この条約により、核兵器は、破滅をもたらす非人道的な兵器であり、国際連合憲章、国際法に違反するものであるとして、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
同条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、抜け穴を許さないものとなっており、核保有国の同条約への加盟の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者をはじめとした多くの人々が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
同条約は、２０２０年１０月２４日、国連軍縮週間の初日に批准国が５０か国となったことにより、２０２１年１月２２日に発効されました。現在、批准国は５４か国に至っています。
同条約に参加、調印、批准することは、唯一の戦争被爆国としての我が国の責務です。
よって、政府は、直ちに核兵器禁止条約に参加、調印、批准するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、内閣総理大臣及び外務大臣を予定しています。
次に、意見書第５８号 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し新型コロナウイルス対策に全力を挙げることを求める意見書。
政府は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を今年７月から８月にかけて開催するとしています。しかし、今なお新型コロナウイルス感染症は世界でも日本でも再拡大を繰り返し、収束の兆しは見られません。
このままオリンピック・パラリンピックを開催した場合、海外から来日する競技者や関係者だけで少なくとも１０万人規模となり、国内の移動等により全国に感染が拡大する危険があります。また、オリンピック・パラリンピックに多くの医師や看護師を動員することは、危機的な医療体制にさらに重荷を負わせることになります。
オリンピック・パラリンピックは全世界の競技者により公平に競技を行うことが前提ですが、世界的なコロナ禍でその前提が損なわれています。国によって感染状況や医療体制が異なり、競技や練習の環境に大きな差が生まれています。
各種世論調査の結果を見ても、国民の多数が中止や延期を求めている状況であり、出場を予定している競技者からも強い懸念と不安が表明されています。また、医療現場への負担を理由にホストタウンを断念する自治体も相次いでおり、これらを踏まえても、このまま開催すべきではないことは明らかです。
政府は、開催を決める権限は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあると主張していますが、開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を求めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。また、コロナ禍によるスポンサーの撤退等で競技を継続できなくなるなど、窮地に立たされている国内の競技者が少なくはなく、ここへの支援こそ必要です。
よって、政府は、今夏のオリンピック・パラリンピックの中止を決断し、新型コロナウイルス対策に全力を挙げるとともに、競技者が競技を継続できる支援策を講じるよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を予定しています。
次に、意見書第５９号 コロナ禍でも学生が学び続けられる支援を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大学生、大学院生、短期大学生、専門学校生等の学生生活への影響が深刻なものとなっています。キャンパスに通えない上にオンライン授業への対応など新たな負担が増える中、学生は、求めていた学びを得られていません。また、親の収入や自身のアルバイト収入が減ったことで経済的に困窮し、学費の支払いにめどが立たないことから、中退や休学を検討する学生が増えており、学生向けのフードバンクにも多くの学生が集まる状況となっています。
学生が困窮する背景には、学費が高過ぎることと、本来は返済不要の給付制度であるべき奨学金制度が日本では借金となる貸与型が中心となっていることがあります。
大阪府は、全国から学生が集まる都市です。本市及び近隣市にも複数の大学等があり、多くの学生が学んでいますが、経済的理由によって学びを断念する学生が多く生まれることが懸念されています。
よって、政府及び大阪府は、コロナ禍でも学生が学び続けられるよう、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記。
１．学費無償化を目指し、緊急対策として当面の授業料を一律半額に免除するなど、学費負担の軽減に向けた支援を行うとともに、学費の延納、分納の要件の緩和に向けた支援を行うこと。また、返済不要の給付型奨学金制度を拡充すること。
２．学生支援緊急給付金の要件を抜本的に見直すとともに、今後も継続的に困窮する学生への支援を行うこと。
３．家賃補助の支援を行うこと。
４．授業料の支払いなしに留年や休学ができる特例制度創設の支援を行うこと。
５．学内の感染防止対策を支援し、対面授業や実習、学生の交流を保障すること。
６．国家試験、国家資格取得に必要な実習などが不利益なく行われるよう支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和３年６月２５日、枚方市議会議長 有山正信。
提出先としましては、文部科学大臣、厚生労働大臣及び大阪府知事を予定しています。
ただいま朗読しました意見書第５６号から意見書第５９号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
115
◯有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
116
◯有山正信議長 お諮りします。
ただいま議題となっています意見書第５６号から意見書第５９号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
117
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
118
◯有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
119
◯有山正信議長 これから意見書第５６号から意見書第５９号までの４件を分割して採決します。
120
◯有山正信議長 まず、意見書第５６号、意見書第５７号及び意見書第５９号の３件を一括して起立により採決します。
本３件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
121
◯有山正信議長 起立少数です。
よって本３件は、否決されました。
122
◯有山正信議長 次に、意見書第５８号を起立により採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
123
◯有山正信議長 起立少数です。
よって本件は、否決されました。
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124
◯有山正信議長 お諮りします。
９月定
例月議会までの間、すなわち６月２８日から９月８日までのうち、市の休日を除く５０日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
125
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、６月２８日から９月８日までのうち、市の休日を除く５０日間を休会とすることに決しました。
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126
◯有山正信議長 以上をもって、本定
例月議会の日程は全て終了しました。
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127
◯有山正信議長 本定
例月議会を終えるに当たり、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
128 ◯伏見 隆市長 令和３年６月定
例月議会の結びに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
はじめに、今議会におきましては、新型コロナウイルス関連を含む補正予算案をはじめ、条例の一部改正や人事案件など、多くの重要案件を提案させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決、御同意いただき、誠にありがとうございました。
一般質問や議案審議を通じて、議員の皆様からいただきました様々な御意見、御提言を今後の市政運営に生かしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境につきましては、６月２０日に緊急事態宣言が解除となりましたが、今なお重症者も含め多くの方が療養されている状況に加え、変異株の影響等により感染が再拡大するおそれもあるとして、６月２１日から、枚方市を含む府内３３市を対象に、まん延防止等重点措置に移行しました。
本市では、このたびの宣言解除に伴い、長らく休止していました市公共施設や主催イベント等を再開いたしますが、今後も社会機能の維持や経済的課題を克服するよう、感染防止対策をさらに推し進めながら、依然厳しい状況が続く地域経済の支援にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、ワクチン接種状況につきましては、現在、６５歳以上の皆様の接種を進めており、これまでに約２５％の御高齢の皆様への２回目の接種が完了いたしました。今後は、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者、また保育士や教員などの接種を順次進めてまいりますが、国・府による大規模接種や職域接種などの動向を踏まえ、６４歳以下の皆様につきましても、接種券の発送を前倒しいたしました。
感染の再拡大を防ぐため、希望される皆様に一日でも早くワクチンを接種いただけるよう、作業を進めておりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き、御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
これから梅雨の本番を迎えるとともに、本格的な台風シーズンを迎えます。急な大雨などにもしっかりと対応できるよう、体制に万全を期してまいります。
結びに、議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康には御留意いただき、なお一層、御活躍されますことを祈念いたしまして、簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
129
◯有山正信議長 それでは、私からも一言御挨拶を申し上げます。
皆様の御協力によりまして、本日、本定
例月議会を終えることができました。心から御礼を申し上げます。
さて、本定
例月議会におきましては、請願について教育子育て常任委員会に付託し、慎重に審査していただくとともに、議案の質疑や一般質問において、多くの議員の皆さんから多数の有意義な提案がなされました。理事者の皆さんにおかれましては、こうした提案について真摯に御検討いただき、市民の生活を守るとともに、市政の発展につなげていってほしいと思います。
最後になりましたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されたものの、まん延防止等重点措置に移行され、市民生活は依然として厳しい状況にあります。皆さんにおかれましては、共にこの困難を乗り越えていくためにも、これまで以上の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
今後も続くと予想されるこの難局を共に乗り越えるためにも、湿度の高い日が続く時期でもありますので、くれぐれもお体を大切にしていただきますようお願い申し上げまして、結びの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
130
◯有山正信議長 以上をもちまして、令和３年６月定
例月議会を散会します。
（午後０時３分 散会）
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