枚方市議会 2021-06-05
令和３年６月定例月議会（第５日） 本文
そこで、昨年度の交通安全教育の実施状況と今後の予定について、お聞かせください。
３．未利用地の有効活用について、市が所有する未利用地について、お伺いします。
市有地の中で、元都市計画道路用地や道路事業の残地などについては、現在もなお活用されておらず、長年にわたり放置されたままになっているものが見受けられます。言うまでもなく、市有地は市民の財産であり、管理費を抑える意味でも、早急に売却もしくは貸付けなど有効活用を図るべきと考えますが、市ではどのような部署が担当されて進めておられるのか、お伺いします。
４．公園の整備と維持管理について、お伺いいたします。
先日の建設環境委員協議会において、戸建て住宅の開発事業に係る公園の整備基準を見直すことについて説明がありました。開発事業で整備し市へ移管する公園、いわゆる帰属公園の基準を変更するとなれば、今後、市内の公園確保にどのような影響があるかと危惧しております。市においては、今後、公園の整備と維持管理において、しっかりと取り組んでいただかなくてはならないと考えます。
公園は、緑豊かな空間として市民が楽しむことができる施設であり、今後も必要不可欠な公的施設であると考えますが、そこでまず、そもそも公園の設置意義について、お伺いいたします。
５．中学校給食について。
中学校給食については、泉議員から同様の質問があったので、要望、意見のみとさせていただきます。
一般質問初日の泉議員の質問に対する市長答弁を聞いて疑問に思うことは、平成３１年２月以降、議会に中学校給食の方向性を何ら示していないにもかかわらず、早期に実現したいと述べられました。これは、あまりにも議会軽視ではないでしょうか。少なくとも、私ども会派の認識では、今も約３割の喫食率を上げることに取り組んでいるという現状で、議会においても、このことに関して、多くの視点で議論が繰り返されていると思います。
そもそも現行の
選択制の給食を開始する前は、市は、平成２３年２月には市立小・中学校の児童、生徒に、平成２４年１月には保護者を含む市民に、中学校給食導入に向けての実施手法などに関するアンケート調査を行うなど、多くの声を聴いて実施したのが現手法であります。
市長は、早い段階で議会に対して説明すると言いますが、保護者や生徒の皆さんをはじめ市民の声を十分に聴かずして、また、議会のこれまでの議論を受け止めずに拙速に事を進めることにも、真摯に民意を受け止めようとしているのか理解に苦しみます。
また、コロナ禍でＩＣＴ教育が大幅に前倒しになり、学校施設整備など大きく膨らんだ教育予算も、今後、非常に大きな懸案になります。その状況をしっかり受け止めながら、どのように本市の状況に合わせて中学校給食議論を進めればよいかをまず検討するよう要望、意見としておきまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯田中哲夫総合政策部長 １．指定管理者制度について、お答えいたします。
災害時の役割分担や費用負担につきましては、本年３月に改訂しました枚方市指定管理者制度に関する基本指針において、指定避難所等に指定されている施設について、発災直後の初動期に、市職員が到着するまでの間、避難所の開錠や開設準備、避難者の受入れを含む避難所の運営を指定管理者が主導することや、避難所の運営に伴い追加で発生する費用について原則市が負担することを定めたほか、感染症への対応につきましても、この間の新型コロナウイルス感染拡大への対応状況を踏まえ、指定管理者選定時の募集要項や基本仕様書等へ明記することを新たに規定したところでございます。
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◯田村孝文土木部長 土木部に係る御質問について、順次お答えいたします。
まず、２．自転車活用の取組について、お答えします。
本市では、交通事故をなくし、安全で快適な交通環境を実現するため、自転車に関する啓発活動として、全市立小学校において自転車交通安全教室を毎年実施しています。
また、全市立中学校において、平成３０年度より３か年でスケアードストレートを実施する計画としており、令和２年度は最終年度として８校で実施する予定でした。しかしながら、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、対面では実施できないなどの制約があったことから、スケアードストレートの実施は取りやめ、ＤＶＤの映像を視聴するなど、感染防止に配慮した交通安全教育に取り組みました。
今年度は、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、関係機関とも調整しながら、時期を見極めて、中学校でのスケアードストレートを含め対面での交通安全教育を安全に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、４．公園の整備と維持管理について、お答えします。
公園は、市民がスポーツやレクリエーションを楽しめる場であるほか、健康維持やコミュニティー形成など多様な機能を有する施設です。
また、その設置意義については、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、防災性の向上、生物多様性の確保など多数存在し、豊かな地域づくりに資する重要な都市基盤施設の一つであると認識しております。
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◯藤原卓也総務部長 次に、３．未利用地の有効活用について、お答えをいたします。
市有地のうち、道路事業など行政利用の見込みがなくなり未利用となった用地につきましては、これまでから財産管理担当部署におきまして総合調整を行い、売却や貸付けを進めてまいりました。
議員御質問の未利用地の有効活用をさらに推進するため、昨年度から総務部におきまして改めて未利用地の集約を行い、これらの状況等に応じた庁内利用をはじめ、売却や貸付けなどの活用方策について検討を進めているところでございます。
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◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
順次、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．指定管理者制度について、２回目の質問をさせていただきます。
要望させていただいたことに対して、非常時において、タイムラインに沿って市と業者の時々の責任の所在と費用負担を明らかにし、また感染症の対応もあらかじめ明記するなど、基本方針に新たに規定したとのことです。
それでは、今後、この基本指針に沿って制度を運用されることになると思いますが、今後、指定管理者制度を導入、更新する施設、あるいは現在指定管理期間中の施設の指定管理者に対しては、今回の改訂内容について、具体的にどのように対応を求めていくのか、お伺いします。
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◯田中哲夫総合政策部長 今後、指定管理者制度を導入、更新する施設につきましては、選定時の募集要項や基本仕様書等に反映し、対応を求めてまいります。
現在指定管理期間中の施設につきましては、初動期の避難所運営を主導することなど新たな業務を求めることや、それに係る費用負担の考え方など、管理運営に大きく影響する事項であることから、まずは指定管理者と本市との協議を十分に行った上で、協議が調った施設から、基本協定書の変更に係る手続を進めてまいります。
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◯大地正広議員 ３回目は要望とさせていただきます。
私がこの間申し上げてきた災害時の市と指定管理者の役割分担や費用負担あるいは責任の所在を明確にすることについては、指定管理者制度の基本指針を改訂する形で対応していただいたということですので、一歩前に進んだということで評価しておきます。
指定管理者制度の運用に当たっては、以前の定
例月議会でも申し上げたような、災害時の指定管理者への指示、命令における偽装請負への対応や、災害対策基本法から成る一連の法令を踏まえた対応を具体的にどこまで指定管理者に求めるかなど、危機管理に関する協定という部分において難しい課題もあると思いますが、今回対応いただいた基本指針の改訂などのようにその都度柔軟な対応をすることで、より適切な制度運用を図っていただくよう要望とさせていただきます。
続きまして、２．自転車活用の取組について、質問をさせていただきます。
私は、これまで、自転車交通事故防止の取組について、質問と提案を重ねてきました。その中で、交通安全教室は全小学校、全中学校へと取組が広げられ、その結果、自転車事故の減少につながっていると考えます。
平成２６年度から試行的に始め、平成３０年度からは３か年で全校にて実施するとしてきたスケアードストレートは、昨年度に中止した分を今年度に実施するよう取り組んでいるとのことで安心しました。引き続き、スケアードストレート方式による交通安全教育についての効果を検証し、自転車事故防止に効果的な取組として継続していただくようお願いいたします。
また、運転免許の自主返納などを契機として自転車を利用する方も増えていますが、高齢者の方は、今まで自転車に乗っていた方も含め、このコロナ禍で体力が低下しているように思います。ふだん乗り慣れていない高齢者の方を対象とした自転車安全教室についても、取組を進めていただくよう、併せてお願いいたします。
さて、自転車の活用を推進するには、自転車の安全教育の充実とともに、安全に自転車を利用してもらえるよう、自転車通行空間の整備を推進することも必要であると考えます。
そこで、次に、市内における自転車通行空間の整備の考え方と、令和２年度までの自転車走行空間の整備状況及び市の今後の整備予定について、お伺いします。
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◯田村孝文土木部長 市内における自転車通行空間につきましては、大阪府自転車通行空間整備１０か年計画（案）に基づき、府道の自転車通行空間の整備に取り組む大阪府と連携しながら、枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画に基づき、計画的に整備を進めています。
府道では、令和２年度までに京都守口線、枚方交野寝屋川線、杉田口禁野線など計１２.３キロメートル、市道では、同年度までに甲斐田三栗線、枚方藤阪線、渚中宮線など計３.４５キロメートルを整備しています。
今後の市の整備予定としましては、今年度から計画期間である令和８年度までの６年間で約１２キロメートルを整備することとしております。
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◯大地正広議員 今年度から６年間で１２キロメートルを整備する予定とのことです。
歩行者と自転車の接触事故低減のためにも、今後も、早急に、また確実に自転車走行空間の整備を進めていただくようお願いします。
次に、走行空間の整備に加えて、自転車を活用した取組として、サイクリングを楽しむ方々のための休憩所として、サイクリングの途中でタイヤへの空気入れや水分補給などのために気軽に立ち寄ることができるサイクルステーションについて、お伺いします。
昨年の６月定
例月議会では、市の自転車活用推進計画に掲げている目標３、サイクリング環境が整った観光魅力の向上につながるものとして、サイクルステーションを淀川河川公園など既存施設を活用して設置してはどうかと提案し、施設管理者と協議するとの答弁をいただいていました。あわせて、枚方市内にサイクリストを誘導する取組として、サイクルステーションに枚方市の名所を記載した看板などを設置することも提案させていただきました。その後の進捗をお聞かせください。
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◯田村孝文土木部長 サイクリング環境が整った観光魅力の向上のためサイクルステーションや観光情報を発信する看板を設置することは、有効な手段であると考えております。
淀川河川公園など既存施設を活用したサイクルステーションの設置につきましては、河川管理者である淀川河川事務所と協議を行っており、引き続き、既存施設を活用したサイクルステーションや看板の設置など、サイクリング環境の整備について検討するとともに、現存するサイクルステーションの位置が記載されている、大阪府が策定した大阪府北部サイクリングマップも活用しながら、本市における安全で快適な自転車の活用を推進してまいります。
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◯大地正広議員 最後は、要望とさせていただきます。
私は、かねてより、本市においてもハードとソフトの両面から自転車の安全、快適な活用を進め、サイクリストに優しいまち枚方を目指していただくよう発信してまいりました。市の推進計画の施策には、「災害時における自転車の活用の推進」についてもうたっています。そうしたことからも、平時だけでなく、非常時における自転車利用も想定し、災害への備えの一環として、サイクルステーションの設置を積極的に検討していただきますよう要望いたします。
また、昨年の６月定
例月議会では、大阪府の広域サイクルルート連携事業の社会実験において、北河内サイクルラインと八幡市のさくらであい館等を連結させることは、来訪者の増加、にぎわいの増進等による地域活性化を通じたまちづくりに寄与できる、また、自転車活用によるまちづくりに貢献できるなど、一定有効であると評価されたことをチャンスと捉え、枚方市として、大阪府や八幡市とサイクルルート連結に関して連携を取るべきと要望させていただきました。
北河内サイクルラインから八幡市のさくらであい館までの自転車通行空間が整備されれば、周辺の交流人口の増加にも寄与すると思います。広域サイクルルートは、各関係機関との密接な連携がなければ実現しませんので、計画の更新時期などタイミングを逃さず、ぜひともサイクルルートの整備につなげていただくよう要望とさせていただきます。
次に、未利用地の有効活用について、２回目以降の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁では、未利用地の活用方針の検討、整理を総務部において進めているとのことです。私としましても、かねてから未利用地を一元的に集約し、有効活用を推進する部署が必要であると感じておりましたので、ぜひ総務部が責任を持って、早急に進めていただきたいと思います。
それでは、総務部において、具体的にどのような取組をされておられるのか、お伺いします。
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◯藤原卓也総務部長 具体的な取組といたしましては、未利用地の有効活用を推進する観点から検討を行うとともに、既に庁内委員会におきまして、売却や貸付けの決定を行った用地につきまして、境界確定など所要の手続を進め、公募条件が整ったものから順次売却、貸付けを進めているところでございます。
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◯大地正広議員 昨年度は、元（仮称）北山社会教育施設用地の貸付けを実現したとお聞きしました。未利用地の売却もしくは貸付けを行うことにより新たな財源を確保することは、昨今のコロナ禍の厳しい財政状況においては大変重要な取組であり、今後は、さらに、また着実に進めていくことが必要と考えますが、この点について、今後の取組も含め、御見解をお伺いします。
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◯藤原卓也総務部長 未利用地の活用等による新たな財源確保につきまして、現状況下におきまして特に重要な取組と認識いたしております。
このため、当該用地の所管部署と売却や貸付けに向けた課題共有を図りつつ、今年度より、新たにこれら未利用地に関する情報を市ホームページ等で公表するとともに、現地におきまして募集看板の設置を進めるなど、多くの方々の目に触れ、関心を持っていただくことにより、幅広く民間事業者のアイデアやノウハウを生かした提案を募り、財源確保に向けた取組を進めていく考えでございます。
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◯大地正広議員 最後は、要望させていただきます。
これまでから各課で所管している未利用地は、総務部で一元的に集約した上で活用を図っていくとのことで、一定理解いたしました。
私は、かねがね未利用地の有効活用が進まない原因は、各課が保有する未利用地の有効活用の可能性を各課だけでそれぞれに判断しているところにあると考え、その是正を、平成２３年度の市有財産等の有効活用に関する基本方針の策定の際から訴えてまいりました。
このたび、資産活用課の組織の再編や公共施設マネジメント推進委員会の創設などで、未利用地に対する枚方市の取組姿勢が曖昧になっていると感じたので、今回の質問をさせていただきましたが、今後は、全ての未利用地の情報を総務部が一括で管理し有効活用を図っていくとのことなので、機会を計って、その成果を確認させていただきます。未利用地の有効活用が進むようしっかり取り組んでいただきますことを要望させていただきます。
次に、４．公園の整備と維持管理について、２回目以降の質問をさせていただきます。
公園は、豊かな地域づくりに資する重要な都市基盤施設の一つであるという御答弁でした。今回見直される公園整備基準では、開発事業により整備され市へ帰属される公園面積を３００平方メートル以上とするものですが、今後、身近な小規模な公園の整備が抑制されるのではないかと懸念しております。
そこで、これまで開発事業により整備された３００平方メートル未満の小規模な公園はどのぐらいあり、どのような課題があるのか、お伺いいたします。
また、１人当たりに求められる公園面積は、法令のとおり枚方市都市公園条例で定められており、まだまだその基準に達していないと感じております。このような観点からも、計画的な公園の整備は必要と考えます。
そこで、現在、本市の市民１人当たりの公園面積はどのぐらい確保されているのか。また、今後の整備について、お伺いいたします。
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◯田村孝文土木部長 現在、市が管理する公園等は７２２か所あり、このうち開発事業により整備され市へ帰属された３００平方メートル未満の小規模な公園は３２７か所で、全体の半数近くを占めています。これらの小規模公園は、少子・高齢化の進展や、子どもの成長に伴う遊び方の変化による利用者の減少及び経年劣化による遊具や樹木の維持管理などが課題となっています。
また、枚方市都市公園条例では、定める１人当たりの都市公園の敷地面積の標準を、市街地で５平方メートル以上、市の区域内で１０平方メートル以上と定めております。これに対し、現在、本市における１人当たりの公園面積は、市街地で２.５平方メートル、市の区域内で５.５平方メートルとなっております。
公園面積については、条例で定めている数値基準と現状に開きがあることから、今後も必要な公園整備に努めていく考えです。
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◯大地正広議員 今回の公園整備基準の見直しは、現状の小規模公園の課題を解決するためには一定やむを得ないとも考えます。しかし、現状の１人当たりの公園面積は、条例で定められた基準と大きな開きがあることから、市民が必要としている、さきの御答弁に示されました設置意義を果たせるような重要な都市基盤整備の一つである公園整備を、今後も計画的に着実に進めていただきたいと考えます。
枚方市都市公園条例に定められている１人当たりの都市公園の敷地面積は、平成５年の都市公園法施行令の改正に伴い現在の数値となっているとお聞きいたしました。今後、地域の現状をしっかりと把握して、公園面積が地域人口に対して少ない地域はどこかなどに基づいて、公園面積の確保に、今以上、計画的に努めていただくことを要望しておきます。
一方で、先ほどの御答弁の中にあったように、小規模な公園はニーズに合わず、維持管理にも課題があるとのことでしたが、確かに小さな公園は時代経過とともにニーズに合致していかなくなると思えます。であれば、他の用途に転用すること、例えばニーズの高い防災倉庫を設置するなどして維持管理は地域に託すなど、課題となっている維持管理費の増大に対しての対策を講じるなどしてはどうかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
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◯田村孝文土木部長 都市公園法においては、廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合や、公益上特別の必要がある場合などを除き廃止してはならないとされていることから、公園以外の用途に転用することは難しい状況です。
小規模な公園に防災倉庫を設置し維持管理を託すことについては、設置の相談も多く、議員お示しのとおり維持管理費の縮減に寄与するものでありますが、地域のニーズを把握する必要など解決すべき課題が多くあるものの、新たな活用に向けた可能性などを検討してまいります。
また、小規模な公園の維持管理については、本市のみならず全国的な課題となっていることから、今後も他市事例を調査するとともに、国の動向を注視するなど、有効な活用方法について研究してまいります。
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◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
小規模な公園、特に今回、（仮称）都市計画法公園条例制定で見直しのかかる帰属公園については、今後も公園施設の老朽化の進行や樹木の成長などから維持管理経費が増え続けると思いますが、一方で、市内公園の総面積というくくりにおいては貢献しているとも考えられます。地域の既存公園の利用実態を積極的に把握し、特にあまり利用されていない開発による帰属公園の有効活用など、地域の声をお聴きしながら丁寧に進めていただくよう要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
27 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従って、順次質問をさせていただきます。
１．特別史跡百済寺跡再整備について。
特別史跡百済寺跡再整備工事の進捗状況等については、先日、山口議員への御答弁で一定理解できましたが、私のほうからも、少し角度を変えてお尋ねしたいと思います。
百済寺跡については、以前から、知名度向上や観光資源としての活用について、地域の方たちから要望をいただいておりました。昨年１２月の『広報ひらかた』やユーチューブ動画にて、伏見市長が百済寺跡と禁野本町遺跡について紹介され、広報活動として一定効果があったと思いますが、訪れた方たちに向けた史跡整備のコンセプトについて、例えば、東塔は立体的に基壇を復元しているが、西塔は創建時の礎石がそのまま露出して展示されていることなどの説明がなく、分かりにくい状態だと思います。
再整備完成へ向け、今後どのように市民へＰＲを進めていくのか、お伺いします。
２．学校現場でのＩＣＴ活用について。
昨年度、本市の市立小・中学校の全児童・生徒へ１人１台のタブレット端末配備が完了されました。ＬＴＥ仕様としたことで、学校外でも使用できるようにしていただいたことは、コスト面での負担はありますが、家庭での学習
ツールとして、またコロナ禍において家庭と学校をつなぐ
ツールとしてや、子どもたちの野外学習
ツールとしてなど、タブレット活用の可能性を大きく広げることができたと感じております。
我が家でも、１年生の子が音楽アプリのドラムマシーンに打ち込みをし、リズムを作っているところを見かけ驚きました。これは小学校の音楽の授業で学んだそうですが、子どもたちの学びにおいてタブレット端末の活用が進んでいることを実感いたしました。
そこで、教職員が子どもたちのためにより効果的にタブレット端末を活用するために、教育委員会で進めている取組について、伺います。
３．新しい学校づくりについて、伺います。
近年の少子化に伴う児童、生徒の減少により、市内でも１クラス学年を持つ小規模校が増えています。教育委員会では、枚方市学校規模等適正化基本方針において、子どもたちの良好な学習環境を確保し、学校運営に支障を来すことのないよう、学校統合を基本に課題解消を図るとされています。
先般の教育子育て委員協議会では、高陵・中宮北小学校の学校統合について、現在、保護者や地域と共に、新しい学校づくりに向けて進めておられると報告がありました。
そこで、これまでに至る経過と現在の状況について、伺います。
４．高齢者のＩＣＴ利用促進について。
現在、６５歳以上の高齢者の方を対象として、新型コロナウイルスワクチンの接種が進められております。受付に対応いただきました多くの職員の皆様には感謝申し上げます。
一方、予約時においては、本市を含め全国的に非常に混雑した状況が発生したことは記憶に新しいと思います。本市においてインターネット予約を利用した方からは、比較的スムーズに予約を完了することができたと聞いていますが、電話からの予約は、回線の混雑により予約することが非常に困難であったと聞いております。今回のワクチン接種予約をきっかけに、スマートフォンをはじめとしたＩＣＴ機器の活用を考えられた高齢者の方も多かったのではないかと推測します。
また、日常生活において、スマートフォンなどＩＣＴ機器が持つ役割は次第に大きくなりつつあり、活用の有無で生活の質が大きく左右されてしまうこともあります。そのため、高齢者の方のデジタルデバイド（デジタル格差）解消に向け、ＩＣＴ利用についてのサポートや情報提供など、利用促進を図る必要があると考えます。
そこで、昨年度に高齢者を対象として行われた通信機器の利用に関するアンケート調査の結果について、まず伺います。その上で、その結果が今後の施策にどのように反映されていくのか、併せてお伺いします。
５．市駅周辺再整備について。
3)街区において、市街地再開発事業として組合が中心となって事業を進められており、にぎわい創出や交流促進といった観点から新たな本市の顔を実現するため、その早期実現に向けて取り組んでおられるところです。
一方で、その実施に関しては、周辺住民の方に対し、特に騒音、振動に対する丁寧な対応が必要です。しかしながら、実際には、騒音、振動に関する苦情が出ていると聞いております。市として、組合への指導など、どのような対応を行っているのか、今後の対応を含めて伺います。
６．市内の道路ネットワーク整備について。
現在、枚方市内の道路整備については、国やＮＥＸＣＯ西日本において、令和５年度の供用開始に向け、新名神高速道路の整備が進められております。
また、それに合わせて、大阪府が新名神高速道路へのアクセス道路となる内里高野道線、枚方市が内里高野道線に接続する北山通線の整備を進めていると聞いております。ほかにも、府の牧野高槻線などの整備や、市の都市計画道路牧野長尾線・長尾杉線・御殿山小倉線・中振交野線の４路線の整備など、各機関が道路ネットワーク整備に取り組んでいます。
道路整備について、路線単体での整備ではなく、地域を面で捉えネットワーク化を図ることが重要であると考えますが、改めて、現在、枚方市を含め各機関が取り組んでいる都市計画道路の整備はどのような経済効果があるとお考えなのか。また、事業を進めるために、課題についてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります
28 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、１．特別史跡百済寺跡再整備について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、再整備の期間中及び完了後には、多くの方々に対して百済寺跡の魅力を伝えるよう、さらなる周知への取組が必要であると認識しております。今後は、工事が完了した場所から順次仮設の説明板で周知を図るとともに、禁野本町遺跡の説明板の更新についても検討してまいります。
また、今年３月には、百済寺創建時の東塔、西塔をイメージした透過パネルを設置いたしましたが、そこにＱＲコードを貼り付け、ユーチューブ動画にアクセスできるようにもしております。今後も、様々な手法を用いて周知活動の強化に努めてまいります。
29 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、学校現場でのＩＣＴ活用について、お答えします。
教育委員会では、昨年度から、タブレット端末の活用を進めるため、タブレット端末の操作や活用に関する研修動画などを作成しております。このたび、これらの情報を分かりやすく共有してもらうために、２つのポータルサイト「ＧｉＧＡスク！ひらかた」と「まなＶｉＶＡ！ひらかた」を開設しました。
そのうち、ＩＣＴ活用に特化した「ＧｉＧＡスク！ひらかた」には、ＩＣＴを効果的に活用した授業づくりや機器の操作に関する動画、また本市教職員が作成した３５０例以上の授業実践事例集などを掲載しています。あわせて、昨年度から、教職員を中心とした情報教育推進ワーキングチームを立ち上げ、日々の実践や活用例を共有する場を設け、各学校における効果的なタブレット端末の活用を推進しております。
30 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 新しい学校づくりについて、お答えいたします。
高陵・中宮北小学校の学校統合につきましては、これまで保護者や地域の代表者等と協議や説明会の実施などを重ね、保護者や地域の方々と、子どもたちの教育は早く整える必要があるとの認識を共有してまいりました。
現在、保護者、地域、学校及び教育委員会等により構成する新しい学校づくり協議会におきまして、学校名や通学路に関すること、今後のＰＴＡ活動など、新しい学校づくりに関する諸課題について協議、調整を行いながら、令和４年４月の学校統合に向け取り組んでいるところでございます。
31 ◯竹島弘光健康福祉部長 高齢者のＩＣＴ利用促進について、お答えいたします。
昨年度に行った通信機器の利用に関するアンケート調査では、６５歳以上の高齢者約１１万２,０００人のうち半数近い５万２,０００人以上の方から回答を得て、通信機器を保有していない人が約１割、携帯電話いわゆる通称ガラケーのみを保有しておられる方が約２割という結果となりました。
また、約５,０００人の方がスマホなどの購入意向を示す一方、購入を考えない方の理由としましては、「必要性を感じない」が約６割、「使い方がわからない」が約４割と、「お金がかかる」の約３割を上回る結果となりました。こうした結果を受け、高齢者の方のスマホデビューを支援するため、通信事業者と連携協定を締結し、市内の携帯ショップでＬＩＮＥアプリのダウンロードと市公式アカウントへの登録サポートが受けられる事業を７月下旬から実施する予定としております。
このように、スマホの使い方が分からない高齢者の方をサポートしながら、市の情報がプッシュ通知で届くＬＩＮＥ公式アカウントに登録していただくことで、スマホの必要性、有効性を実感していただけるものと考えております。
あわせて、通信事業者から講師の派遣を受け、老人福祉センター２か所で計２０回のスマホ体験教室を実施する予定としており、高齢者の皆さんにスマホの便利さと操作方法を学んでいただけるよう取り組んでまいります。
32 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、５．市駅周辺再整備について、お答えいたします。
これまでから再開発組合に対しましては、新町地区をはじめといたしました地域の皆様方へ配慮するとともに、丁寧な説明などを行うよう指導、助言をしており、解体工事に際しましては、重機の配置や施工方法を工夫するなどの対策が行われております。
本市といたしましては、今後も引き続き、再開発組合に対しまして、適切に事業が実施できるよう指導などを行ってまいります。
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◯田村孝文土木部長 次に、市内の道路ネットワーク整備について、お答えいたします。
国、ＮＥＸＣＯ西日本、大阪府などと連携し、本市の道路ネットワークの軸となる都市計画道路の整備を進めることで広域的な道路ネットワーク網が強化され、周辺都市や地域との相互交流が拡大するとともに、市内の交通渋滞の緩和などによる円滑な交通環境の構築、防災機能強化による地域の安全性向上にもつながると認識しています。
また、これにより、物流関連をはじめとする多様な産業の進出意欲が高まることで企業誘致が進み、地域経済の活性化など経済発展に寄与するものと考えております。
道路整備を進める上では財源確保が大きな課題となることから、補助金制度の動向を注視するとともに、国などに対して事業の必要性や効果を示すことなどにより、効率的な財源確保に積極的に取り組み、計画的に整備を進めてまいります。
34 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
６．市内の道路ネットワーク整備については、要望だけですので、先に述べさせていただきます。
都市計画道路の整備効果、課題については理解いたしました。
市内の新名神高速道路をはじめとした道路整備が進められることにより、本市への広域アクセスが強化され、また、渋滞解消につながれば、物流関係の企業誘致につながることも期待できます。コロナ禍の中、財政状況に余裕はありませんが、国費等活用による財源確保を行い、早期完成に向け進めていただきたいと思います。
また、道路を新たに整備することにより、地域住民の生活環境の変化も想定されますので、地域の方々の声も聴いていいただいた上で、安全対策を含めて引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、特別史跡百済寺跡再整備について、２回目の質問です。
再整備期間が延長され、もう何年もたってしまっているので、認識が薄まってしまっておりますが、令和５年度が整備完了予定ということで、完了に向け周知活動の強化を期待するところですが、遠方からの見学者の数が増えますと、それに合わせて駐車場整備も必要と思うのですが、今後の対応について、お聞かせください。
35 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 百済寺跡の駐車場につきましては、現在、大型観光バスを受け入れるため大阪府から借り受けている専用駐車場の鍵の開閉を、シルバー人材センターへ委託して運用しております。
また、一般車両の駐車場所につきましては、史跡東側の駐車場を御利用いただいておりますが、今後、大型観光バス専用駐車場の活用も含め、関係機関、関係団体との連携、調整を検討してまいります。
36 ◯門川紘幸議員 駐車場に関しては、運用方法の見直しなどでスペースの有効活用ができると感じております。ぜひ検討をお願いいたします。
また、史跡の活用方法について、昨年１０月、市民団体が百済寺跡を使い、リモート月見の会を実施されておりました。百済王氏に関連する文化財がある宮城県涌谷町と中継、交流を行うものでしたが、そういった催しを企画されている方たちとの連携も、今後、百済寺跡を内外に広く発信していくために重要と思います。
整備を進める中、また工事完了後に、どういった形で活用してもらえるのかという企画の部分についての見解をお伺いします。
37 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 特別史跡百済寺跡をより広く情報発信するためにも、様々な市民団体や関係団体と連携しながら、百済寺跡の魅力を内外に向けて広く発信してまいりたいと考えております。
あわせて、由緒ある自治体との交流事業、例えば友好交流資料館提携や物産紹介などの可能性についても検討を進めてまいります。
38 ◯門川紘幸議員 ハード整備も重要ですが、どのように活用するのかのソフトの部分について、各所で活動しておられる方たちのアイデアも活用しながら、協力関係で進めていっていただきたいと思います。
また、百済寺跡のＰＲについては、ＩＣＴ技術を活用した先行自治体の取組を研究しているとのことでしたが、現在、小・中学校など教育現場においては、児童、生徒に１人１台のタブレット端末を配付し、勉強に使用されております。これを活用して百済寺跡の史跡を体験できるようにすれば、子どもたちの歴史文化への理解も深まり、郷土への愛着や誇りにもつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
39 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 子どもたちの歴史文化への理解を深めるためには、学校教育との連携は重要であり、これまでも小・中学校への出前講座や資料館への社会科見学の受入れなど、積極的に取り組んでまいりました。
児童、生徒が使用しているタブレット端末を含め、市民が使用するスマートフォンやパソコンなどからも手軽に本市の歴史情報にアクセスできるなど、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
40 ◯門川紘幸議員 最後、要望です。
百済寺跡の再整備については、地域や関係団体などから今後の展開に高い期待を抱いていただいており、本市にとっても重要な事業と考えます。歴史的資源を活用することで十分に楽しめる場所ではありますが、実際、訪れる方たちは、ただの広場として利用されており、現状、史跡として楽しんでもらえているとは言い難いと思います。
また、市役所では、百済寺跡再整備に関係する部署が複数にまたがっており、連携が不足しているようにも感じます。例えば、本市の子どもたちが歴史に興味を持つきっかけに、また、市民団体と連携し、歴史を通じた交流を広げるためになど、百済寺跡の活用方法について地域と行政が一体となってアイデアを出し合えるような会議体やチームづくりが必要ではないかと考えますので、民官連携の仕組みについて要望しておきます。
次に、学校現場でのＩＣＴ活用について、２回目の質問です。
２つのポータルサイトについて、内容を実際に確認させていただきましたところ、これまでの市の取組について多くの事例が整理されており、また、タブレット端末の効果的な活用方法も共有され、よい取組と思いました。
また、ポータルサイトを通じて教職員同士の交流が行われ、よりよい授業をつくりたいというモチベーションアップにもつながるのではないかと思うのですが、効果的なタブレット端末活用を進めるための今後の取組について、どのような展望をお持ちなのか、お伺いします。
41 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましては、今後、さらに教職員のモチベーションを高め、個々にあるアイデアをつなげることで、タブレット端末の効果的な活用を推進することが重要であると考えます。
具体的には、数値目標を持って優れた実践事例を収集することにより、ポータルサイトの一層の充実を図るとともに、情報教育推進ワーキングチームの取組を通して、教職員が容易に情報共有、意見交換することのできる環境整備等に取り組んでまいります。あわせて、積極的に外部人材の知見や技能を活用することにより幅広く情報を収集し、タブレット端末の効果的な活用につなげてまいります。
42 ◯門川紘幸議員 文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想にて示された児童、生徒向け１人１台端末、高速大容量の通信ネットワークという環境について、本市は積極的に取り組み、全国でも注目される導入事例としてインターネットニュースなどでも取り上げられております。本市で学ぶ子どもたちは、タブレット端末の配備に当たり、ハード面においてはこれ以上ない環境が整えられたと思います。また、そのことが子育て世帯を呼び込むための本市の強みにもなると考えます。
今後は、活用方法など他市町村のモデルとなるよう、情報教育推進ワーキングチームをはじめ現職の先生方のアイデアや、また外部からも積極的に活用方法の情報を入手し、先進的な取組を進めていただきたいと思います。引き続き、教育委員会と学校現場が一丸となって、よりよい環境整備を進めていただきますよう要望いたします。
次に、新しい学校づくりについて、２回目の質問です。
高陵・中宮北小学校の統合について、現在、新しい学校づくり協議会を設置し、様々な課題について取り組まれていることは分かりました。
その中で大切なことは、学校づくりは地域の文化づくりでもあるという認識だと思います。コミュニティー活動にも大きく関わるため、地域の特色を理解し進める必要があると考えます。
そこで、地域形成も含めた学校づくりとして、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
43 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 新しい学校づくりにつきましては、関西外国語大学との連携や防災機能を備えた施設など、特色ある学校づくりを進めてまいります。
また、学校統合に伴う両校区の新たなコミュニティー形成につきましては、地域特性の違いなどにより様々な課題解決に時間を要することから、学校統合後におきましても一定の期間を設け、協議してまいりたいと考えております。
44 ◯門川紘幸議員 まずは、両校で学ぶ子どもたちにストレスがかからないよう、令和４年４月の統合に向け、交流行事や合同授業など事前準備をしっかりと行いながら進めていただきたいと思います。
また、学校統合は地域の統合でもあり、それぞれの学校、地域が育んできた文化をうまく融合させ発展させる必要があると思います。今後の校区コミュニティ協議会の諸課題については、学校統合後に一定の協議期間を持つとのことですが、新しい学校づくりとよりよい地域形成を目指し、地域住民の皆さんの理解を得られるような取組をお願いしておきます。
また、他の小規模校についても、さらなる教育環境の向上に取り組む必要があると考えます。高陵・中宮北小学校の学校統合を本市のモデルとし、今後の取組を進めていただきますよう要望いたします。
次に、高齢者のＩＣＴ利用促進について、２回目の質問です。
先ほどの御答弁では、高齢者の方のスマホデビューの際に、ＬＩＮＥアプリのダウンロードと市公式アカウントの登録を通信事業者さんにサポートしていただくとのことでした。また、その際には、アンケートに回答していただくことでひらかたポイントを進呈するキャンペーンも実施するとのことで、ガラケーなどから乗換えをされる方へは後押しになる取組と思います。
アンケートでは、「必要性を感じない」とお答えになった高齢者の方が多くいらっしゃったようですが、通信事業者さんと協力をし、多少の特典をつけたとしても、そういった方たちがスマホの必要を感じるようになるとは思えません。
御答弁いただいた内容については、スマホの購入意向を示した約５,０００人の方をターゲットに取組を進めていくのがまずは現実的であると思います。その上で、地域の皆さんの自主的な取組の中で、スマホ等のＩＣＴ利用の促進を図ることはできないでしょうか。
例えば、市内の各地域には２００を超える老人クラブがありますが、コロナ禍で活動がままならない現状があり、中には存続自体が難しいクラブもあると聞いております。こうした団体の活動を活性化させるとともに、ＩＣＴ利用の促進につなげていくことができないか、お考えをお聞かせください。
45 ◯竹島弘光健康福祉部長 老人クラブ等の地域の団体がスマホ教室を主催する際、連携協定に基づいて、通信事業者から無料で講師の派遣を受けることもできるようにしたいと考えております。
また、老人クラブ等で活発にスマホ教室などを開催すること自体が地域活動の活性化につながるとともに、スマホ等の普及により、将来的には、例えばＬＩＮＥでの連絡事項の伝達やオンラインでの役員会議など、コロナ禍でも地域活動を継続できるような取組が進むことにより、さらなるＩＣＴ利用の促進につながるものと考えております。
46 ◯門川紘幸議員 市内の各地域で活発にスマホが利用されるようになれば、これまで必要性を感じていなかった高齢者の方も、スマホなどＩＣＴ利用に興味を持っていただけるのではないでしょうか。また、地域の中で自主的な教え合いの輪が広がっていくことも考えられます。地域でスマホをはじめとしたＩＣＴの普及が進めば、そのことを前提に行政手続のオンライン化を積極的に進めることができ、ひいては行政の効率化、スマートシティの実現にもつながる可能性もあります。
とはいえ、やはり全ての高齢者がスマホ利用を始めるというのは現実的ではありません。まずは、デジタルデバイドの大きい高齢者の方を対象にＩＣＴ利用促進の取組を行っていただき、市として成功事例を生み出してほしいと考えますが、その取組自体が、例えば地域の活性化に貢献する交流の場としての側面を持つなど、ＩＣＴ普及だけでなく、同時に別の成果を生み出すことは可能です。また、そうした地域のつながりは、デジタルデバイドを補う効果もあるのではないでしょうか。そういった広がりも視野に入れ、今後のＩＣＴ利用促進施策を進めていただきたいと要望いたします。
次に、市駅周辺再整備について、２回目の質問です。
これまでも申していたことですが、大きな投資を行った総合文化芸術センターのオープンが近づいてまいりました。3)街区の市街地再開発事業も同様に市として支援をしていくわけですが、それぞれの施設を点として見るのではなく面として捉え、既存の施設なども含め有機的に関連づけるなど、エリアとして、ソフト面でのまちづくりにつなげていくことに力を入れていかなければいけないと考えます。
そこで、3)街区をはじめ、その周辺にも範囲を広げたエリアマネジメントの取組が必要だと考えますが、市の見解を伺います。
47 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 魅力ある市駅周辺再整備の実現に向けましては、3)街区のハード整備と併せまして、ソフト面でのまちづくりを促進、継続させる仕組みをつくることが必要であると考えております。
そうした中で、枚方市駅周辺エリアの持続的な発展を目指し、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合や京阪ホールディングス株式会社、枚方信用金庫をはじめ、関西医科大学や株式会社三井住友銀行などを構成員とした枚方ＨＵＢ協議会が令和３年１月に設立され、本市も構成員として参画しております。
今後は、協議会を通じまして、エリアマネジメントの仕組みづくりや課題解決につながる施策の検討などに参画し、意見交換等を行ってまいります。
48 ◯門川紘幸議員 3)街区と周辺エリアでエリアマネジメントの取組が行われようとしていることは理解いたしました。
本年９月には総合文化芸術センターがオープンし、3)街区の市街地再開発事業についても、順次、各施設が令和５年度からのオープンを予定されるなど、駅北側地区では目に見えた形で新たな町並みが創造されようとしております。そうした町並みに合わせ、人の流れも大きく変化していくと思われます。
これまでも申していたことですが、真の意味で、市駅北口の活性化に向けては、総合文化芸術センターをトリガーとして、今後は、3)街区のまちづくりに加え、京街道や幼児療育園跡地の活用の検討についても、連携した一つのエリアとしてのまちづくりを意識する必要があります。
今後、エリアマネジメントの促進に向けて取り組まれるとのことですが、市駅周辺のまちの活性化には、エリアマネジメントの促進が不可欠と考えます。3)街区の新たな事業者や総合文化芸術センターの指定管理者と、京街道をはじめとする既存の住民などとの連携を進め、まちを活性化する取組を市が積極的に取り持ち、実施していただきますよう要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
49
◯有山正信議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
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50
◯有山正信議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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52
◯有山正信議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
53 ◯藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
政府は、先日１８日、経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）と成長戦略実行計画を閣議決定いたしました。骨太の方針では、我が国が直面する重要課題解決への道筋を示しており、コロナ感染症の克服をはじめ、ポストコロナの社会経済構造の改革、脱炭素化、グリーン社会の実現、また子育て支援、少子化対策、そして地方創生の展開など、重点項目が盛り込まれています。地方創生の展開においては、賃上げを通した経済の底上げをはじめ、都市部から地方への人の流れを推進しています。今後、本市においても、少子・高齢化に伴い人口減少が想定されており、人の流入、定住促進の対策を講じることが重要課題であると考えます。
そこで、まず初めに、１．定住促進の取組について、お伺いいたします。
本市では、定住促進に向けた様々な取組をされていると認識しております。その中でも、若者世代を対象とした結婚等新生活支援事業と若者世代空き家活用補助制度が２本柱の施策であると思いますが、それぞれの取組と利用状況について、お聞かせください。
２．禁煙促進の取組について。
本市では、令和２年９月から、保険診療の禁煙治療費自己負担額を最大で２万円補助する枚方市禁煙支援事業を実施されていますが、これまでの支援事業の実績について、お聞かせください。
３．森林整備の取組について。
本市は、生駒山系の北端に位置しており、東部地域には緑豊かな森林が広がり、市内の森林面積は約４４４ヘクタールに及びます。その森林には、本来、水源の涵養をはじめ、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など多面的な機能を備えています。しかし、高度成長期以降の産業構造の変化に伴い、森林での作業や保全が減少し、人の手が入り切れていない区域が増加傾向にあります。
そこで、お伺いいたしますが、現時点での本市の森林環境を取り巻く課題について、お聞かせください。
４．性の多様性への理解促進について。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案は、残念ながらさきの国会では提出が見送られましたが、現代社会において関心が高まっている重要な取組です。
本市においては、平成３１年３月に性的マイノリティ支援宣言、ひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月にはパートナーシップ宣誓制度を導入、さらに、当事者への支援として、ＬＧＢＴ電話相談や、情報交換の場となるコミュニティスペースの開設など先進的な取組を展開しており、一定評価いたします。
事業開始から２年余りが経過いたしましたが、これらの取組の現状と課題について、お聞かせください。
５．学校における安全対策について。
文部科学省によると、全国の小、中、高の児童、生徒が熱中症の症状を訴えて手当てを受けた事例が毎年５,０００件ほど報告されているとのこと。また、環境省と共に関東甲信地方の教育委員会を対象に実施したアンケートで、回答があった３００余りの教育委員会のうち約４分の１の教育委員会では、熱中症対策のガイドラインを作成していなかったことが分かったとのことです。
本市においては、６月１日に第一中学校で、６月８日に枚方中学校でそれぞれ開催された体育祭において、熱中症の症状で救急搬送されましたが、本市教育委員会での熱中症対策の指針の策定状況とその内容について、お聞かせください。
６．市内の交通環境について。
エフエムひらかたにおいて、毎日、市内とその周辺の交通情報の中で、交差点の渋滞状況が放送されていますが、市域における国道や府道等における主要渋滞箇所など、市内の交通環境について、どのように現状把握されているのでしょうか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
54 ◯横尾佳子子ども未来部長 １．定住促進の取組についてのうち、結婚等新生活支援事業について、お答えいたします。
本事業は、結婚などに伴い本市で新たに生活を始める新婚夫婦等を対象に、一定の要件を満たす場合、３０万円を上限として住宅の賃借・購入費用を支援するため補助金を交付するものでございます。
令和２年度の本事業の利用状況につきましては、２０１件の新婚世帯に補助金を交付いたしました。今年度も引き続き、結婚しやすい環境づくりや転入・定住促進等につながるよう取組を進めているところでございます。
55 ◯山中信之都市整備部長 次に、１．のうち、枚方市若者世代空き家活用補助制度について、お答えいたします。
本制度は、市内の空き家を活用して定住する若者世帯や子育て世帯を対象に、旧耐震基準の空き家を取得し、その除却や住宅の新築、リフォームに係る工事費用を最大１００万円補助する制度でございます。
令和２年度の本制度の利用状況につきましては、２３件の申請を受付いたしました。今年度も引き続き、本制度のさらなる利用促進に向けて取り組んでいるところでございます。
56 ◯竹島弘光健康福祉部長 次に、禁煙促進の取組について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、禁煙支援事業につきましては、禁煙の促進を図るため、希望する市民で禁煙外来で治療できた人に対し、治療費の自己負担分２万円を上限とした補助を行っております。
実績といたしましては、令和３年５月末時点で、禁煙治療終了者は１３２名となっており、引き続き事業の啓発に努め、禁煙への取組を推進してまいります。
57 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、３．森林整備の取組について、お答えいたします。
本市の森林環境を取り巻く課題といたしましては、森林管理者の高齢化や後継者不足などにより、森林の適切な維持管理が困難になっていることが挙げられます。
また、平成３０年の台風２１号により倒木被害を受けた地域において、倒木を処理するに当たり、地形的に危険性が高い場所など復旧作業が進んでいない地域も一部残っている状況です。
58 ◯乾口里美市長公室長 次に、４．性の多様性への理解促進について、お答えいたします。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、宣誓者の手続に係る負担軽減を図るため、令和３年４月に都市間相互利用の協定を交野市と締結し、いずれかの市に転出した場合でも、引き続き宣誓書受領証を利用できるよう制度化を行いました。
パートナーシップ宣誓制度は、大阪府においても令和２年１月から開始されておりますが、先行して取り組む本市との相互利用ができず、課題の一つとして考えております。今後、相互利用が可能となるよう、大阪府に働きかけてまいります。
また、性的マイノリティー及び性の多様性についての理解をさらに促進するための取組として、これまで職員、市民を中心に啓発に取り組んできたところでございますが、今後は、昨年１２月に作成した啓発冊子『ありのままにじぶんらしく働く』を活用しながら、事業者に対しても、より一層の啓発に取り組んでまいります。
また、性的マイノリティーの方などから相談を受けるＬＧＢＴ電話相談につきましては、相談件数が少ない状況となっており、今後、さらなる周知や工夫を行うことで、潜在的な相談者の掘り起こしに努めてまいります。
59 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、学校における安全対策について、お答えいたします。
熱中症への対応につきましては、昨年７月に、指針となる熱中症対策マニュアルを作成し、全校に配布、周知したところです。
その内容としましては、「熱中症予防の原則」や「救急搬送事案の対応」、「体育等の授業及び部活動における注意事項」などについてまとめており、具体的な対策を講じるよう学校に指示しております。
60
◯田村孝文土木部長 次に、市内の交通環境について、お答えします。
市内の国道、府道の交通環境については、国・府、警察や経済界などにより構成されている京阪神圏渋滞ボトルネック対策協議会により選定、公表されている地域の主要渋滞箇所や、国が主体となりおおむね５年に１度実施されている全国道路・街路交通情勢調査の調査結果などによる市内の主要な渋滞箇所や交通量に加えて、地域からいただく御意見、御要望などでも現状把握を行っているところです。
61 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．定住促進の取組について、お伺いいたします。
２０１９年の日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は全国で１２９万人。大学生などの約３人に１人が利用しています。市内に５大学がある学生のまち枚方においても、多くの学生が利用されていると思います。
２０１９年度末の返済の延滞者数は約３２万７,０００人で、延滞債権額は約５,４００億円に上るとのこと。延滞の主な理由は家計の収入減や支出の増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されており、月々の返済の負担が重くのしかかっています。
こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が２０１５年から実施されています。その一つが、企業による奨学金返還支援（代理返還）制度です。雇用する社員が借りている日本学生支援機構の奨学金の一部または全額を企業が肩代わりする支援制度です。
そこで、まずお伺いいたしますが、市内企業及び全国で奨学金返還支援の取組を実施している企業はどの程度あるのでしょうか、お聞かせください。
62 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本年６月時点で、日本学生支援機構の代理返還制度の活用を行っている市内企業数につきましては、同支援機構の情報公開に制限があることから把握することは困難ですが、全国で８５社が本制度を活用した支援の取組を行っていると伺っております。
なお、企業にとりましては、税制面での優遇措置もあることから、市内企業における活用を促すため、同制度の市ホームページへの掲載のほか、関係機関への情報提供にも取り組んでまいりたいと考えております。
63 ◯藤田幸久議員 多くの市内企業がこの制度を活用していただけるよう、市からの積極的な情報提供をお願いいたします。
さらに、この制度を導入し、奨学金の返還を支援する自治体があります。２０２０年６月時点で、既に全国の４２３市町村で実施されており、大阪府下では、大東市や和泉市で取り組まれています。この制度の導入により、若年層の労働人口を本市に流入させ、定住促進とともに市内中小企業への就業促進が図られると考えます。
各自治体の支援内容は様々ですが、本市においても、奨学金の返還額の一部を支援する奨学金返還支援制度の取組をぜひ検討されてはと考えますが、市の見解をお聞かせください。
64 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市といたしましては、議員御指摘の居住誘導や定住促進につながる奨学金返還支援制度について、他の自治体の動向も注視し、検討を進めてまいります。
65 ◯藤田幸久議員 さらに、自治体と地元企業とが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の一部を特別交付税措置で支援する枠組みも拡充されているようです。定住促進は言うまでもなく、重くのしかかる月々の返済金の負担で困窮する若者の支援策の一つとして、学生のまち枚方にふさわしい、この奨学金返還支援制度の導入に向け、前向きに検討していただきますよう強く要望いたします。
次に、２．禁煙促進の取組について、お伺いいたします。
支援事業により１３２名の市民の方が禁煙に成功されたとのことで、一定評価いたします。
さらなる禁煙成功者の増加を期待いたしますが、それに向けた禁煙支援事業の今後の取組について、お聞かせください。
66 ◯竹島弘光健康福祉部長 禁煙を開始した人のうち、様々なささいな出来事をきっかけに再喫煙が起こり得ることが示されており、禁煙中断者が増えないよう、禁煙治療中には専門職による電話等でのサポートを行うとともに、治療終了後６か月間禁煙が継続している方には、インセンティブとして、ひらかたポイントを付与するなどの取組を行っています。
また、現在、再喫煙に戻ってしまった人も含めアンケートを実施しており、今後一人でも多くの人が禁煙を継続できるよう、再喫煙に至った時期やきっかけ等の分析を行い、効果的な支援について検討してまいります。
67 ◯藤田幸久議員 去る５月３１日は世界禁煙デーでした。そして、５月３１日から６月６日までの１週間は禁煙週間でしたが、今年度の禁煙週間において、本市としてどのような取組をされたのでしょうか、お聞かせください。
68 ◯竹島弘光健康福祉部長 本市におきましても、世界禁煙デー及び禁煙週間の趣旨を踏まえ、当該期間に、市役所本館に世界禁煙デー及び禁煙週間の懸垂幕の設置や、庁内放送にて禁煙や受動喫煙防止についての呼びかけをしております。
また、たばこの煙から子どもたちを守るために、乳幼児健診の場においてリーフレットを配布するとともに、関係機関、企業、市内大学等でのポスター掲示や、フェイスブック、ツイッターを活用するなど、広く市民の方への周知を図っております。
さらに、今年度の禁煙週間のテーマが「たばこの健康影響を知ろう！～新型コロナウイルス感染症とたばこの関係～」としていることを踏まえ、市公式ユーチューブにて、喫煙と新型コロナなどをテーマとした有識者による講演を配信するなど、知識の普及にも努めてまいりました。
今後も引き続き、禁煙及び受動喫煙防止の普及、啓発を積極的に行ってまいります。
69 ◯藤田幸久議員 国立がん研究センターは、本年３月、２０歳以上の喫煙者１,０００人と、たばこを吸わない非喫煙者１,０００人を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、インターネットによるアンケートを実施しました。
喫煙者に対する喫煙の量が変化しましたかとの質問に対して、１８％が増えているとの回答があり、その影響でしょうか、たばこを吸わない人の３４％が受動喫煙が増えたと回答しました。国立がん研究センターは、コロナ禍で受動喫煙が相当程度増えたことがうかがえる。喫煙は、新型コロナウイルスの重症化リスクを高めるおそれがあることを啓発し、禁煙を促していきたいと言及しています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこを吸わないことが一般的な社会習慣となるように、１９８９年に、５月３１日を世界禁煙デーと定め、それ以降、この日に合わせて、国内でも厚生労働省が中心となり、幅広く禁煙啓発活動が続けられています。
また、２０１９年７月１日より、学校、病院、児童福祉施設及び行政機関庁舎などで敷地内禁煙となり、さらに２０２０年４月１日からは、多くの人が利用する様々な施設において、原則、建物内禁煙となりました。建物内及び敷地内の喫煙所の受皿として分煙スペースは必要でありますが、分煙スペースの増設は、喫煙を助長するリスクが大きく、分煙スペースの増設は控えるべきであると考えます。本市においても、ＷＨＯが推進する、たばこを吸わないことが一般的な社会習慣となるように、さらなる禁煙促進の取組を展開していただきますよう要望いたします。
次に、３．森林整備の取組について、お伺いいたします。
本市においても、全国的な課題でもある森林管理者の高齢化などに加え、近年の台風による被害の復旧作業も一部地域において残っているという、森林環境を取り巻く課題については一定理解いたしました。
それでは、これらの課題解決に向けて、どのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
70 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 森林環境を取り巻く課題解決に向けた取組といたしましては、効率的に森林整備を進めるため、竹林の拡大状況や地形などを勘案して優先整備箇所を位置づけた森林整備方針を令和２年度に策定したところです。
今後は、本方針に基づき順次森林整備や危険木の処理などに取り組むほか、日頃より本市の良好な里山環境の保全のために尽力いただいている里山保全活動団体に対する支援などについても、引き続き行ってまいります。
71 ◯藤田幸久議員 今後とも、里山保全活動に御尽力されている市民のボランティア団体への支援を引き続きお願いいたします。
森林が有する公益的な機能は、広く市民に自然の恵みを与えてくれますが、良好な森林環境の維持、保全を継続させるには、安定的な財源確保が必要です。森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、令和元年度から森林環境譲与税が都道府県、市町村に交付されています。
そこで、本市において、この森林環境譲与税をどのように活用されているのでしょうか、お聞かせください。
72 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 森林環境譲与税の活用といたしまして、昨年度に森林整備方針を策定したほか、今年度におきましては、約５ヘクタールにわたる東部地域の森林整備や林地台帳整備の委託事業に充当する予定です。
今後は、森林整備の必要性が高い地域に加え、災害発生時に公共施設などへの影響が想定される地域や市所管施設内の樹林整備など、効率的な森林整備に向けて、森林環境譲与税の活用を図ってまいりたいと考えております。
73 ◯藤田幸久議員 さらに、令和６年度からは、国税として１人年額１,０００円の森林環境税が徴収されることになっています。市民の皆さんにその必要性を十分に納得していただけるような効果的で良好な森林環境の維持、保全に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、東部地域に限らず、市街地の樹林も多面的機能を兼ね備えていることを考慮して、包括的かつ効果的に森林環境譲与税を有効に活用し、緑豊かな枚方を目指して取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、４．性の多様性への理解促進について、お伺いいたします。
大阪府内でパートナーシップ宣誓制度を実施している自治体との相互利用が拡大できるよう大阪府に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、性的マイノリティーの方が様々な場面で困難に直面することがないよう、性の多様性に関する周囲の正しい理解や法の整備が今後ますます求められます。
昨年６月、改正労働施策総合推進法が施行され、性的指向、性自認に関するハラスメントや、性的指向、性自認の望まぬ暴露である、いわゆるアウティングも含めたパワーハラスメント防止措置が、大企業と地方自治体に義務付けられました。また、指針に基づいて、同団体に対し、ハラスメントの禁止方針や懲戒規定の策定、相談対応やプライバシー保護などが義務付けられました。
宝塚大学の日高教授が、性的少数者１万人を対象に実施した全国調査において、約２５％の当事者がアウティングをされた経験があるとの結果を公表しています。また、２０１５年には、アウティングが原因で大学院生が転落死するという痛ましい事故も起きています。これを契機に、自治体による禁止条例制定の動きも広がりを見せています。
本市では、このアウティングについて、どのように取り組んでおられるのでしょうか、お聞かせください。
74 ◯乾口里美市長公室長 枚方市男女共同参画推進条例では、「多様な性のあり方を尊重し、多様な性のあり方を理由とする人権侵害を行ってはならない」と規定しており、昨年度に策定した第３次枚方市男女共同参画計画の改訂版におきましても、「性の多様性への理解促進」を新たな基本方向として位置づけ、性的マイノリティーの支援を推進していくこととしております。
これまでも、職員研修等においては、アウティングもその内容に含めながら、性的マイノリティーの方への理解者、支援者となるＡＬＬＹを増やしていくなど、性の多様性への理解促進に取り組んでまいりました。
引き続き、アウティング等について記載する啓発冊子を活用するなどして、市民や事業者への啓発をより一層進めてまいります。
75 ◯藤田幸久議員 本市においては、性の多様性が尊重され、多様な生き方を認め合える社会の実現に向け、性的マイノリティーへの理解者、支援者となるＡＬＬＹの拡大に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、５．学校における安全対策について、お伺いいたします。
指針の策定条件については一定理解いたしましたが、児童、生徒が誰一人として熱中症にならないよう、きめ細かな熱中症対策を講じていただきますよう要望いたします。
さて、間もなく梅雨が明け、台風シーズンを迎えます。文部科学省が近年の浸水や土砂災害の激甚化、頻発化を受け、昨年１０月１日時点で、全国の公立学校を対象に、浸水や土砂災害のおそれがある区域に立地する学校の調査を実施し、今月８日、結果を発表しました。
それによると、浸水想定区域内の学校は全体の２０.０％、土砂災害警戒区域内の学校は全体の１１.２％、そして、このうち当該区域に義務付けられている避難確保計画を策定していない学校が２割程度、また避難訓練を実施していない学校が３割程度あることが判明しました。
そこで、本市では、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地している市立小・中学校は何校ほどあるのでしょうか。
また、対象となる学校における避難確保計画の作成状況及び避難訓練の実施状況について、お聞かせください。
76 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市において、浸水想定区域に立地している学校は、小学校が１５校、中学校が９校あり、土砂災害警戒区域に立地している学校は、小学校が４校、中学校が１校あります。
また、避難確保計画につきましては、令和元年度までに、全ての該当校において、危機管理室等と連携し作成しております。
避難確保計画に基づいた避難訓練につきましては、令和２年度では約７割の実施となっており、今後、未実施の学校につきましては、実施に向けて指導、助言してまいります。
77 ◯藤田幸久議員 本市の取組状況については、一定理解いたしました。
さて、皆さんも報道等で御記憶に新しいと思いますが、去る４月２４日に、福岡県北九州市立中学校の体育館で壁に設置されていたバスケットゴールが落下し、バスケットボール部の女子生徒が左目まぶたに３針縫うけがを負う事故が、また、同月２７日には、宮城県の市立白石第一小学校の校庭で、ネットを支える長さ６メートルの木製の支柱が倒れ男子児童２名にぶつかり、１名が死亡する事故が相次ぎました。それぞれの学校において定期点検をしているはずですが、チェックできなかった経年劣化が原因で、痛ましい事故につながってしまいました。
本市においても、学校の施設、設備の定期点検を実施していると思いますが、その取組について、お聞かせください。
78 ◯山中信之都市整備部長 学校施設につきましては、チェックリストに基づく日常点検を実施するとともに、建築基準法第１２条に基づく法定点検及び文部科学省の『学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック』に基づく点検などを実施しております。
建築基準法に基づく法定点検では、建築物や建築設備についての劣化状況を点検しており、学校敷地外周のフェンスや塀も点検対象に含まれております。
また、ガイドブックに基づく点検では、非構造部材である外壁などの劣化状況や、天井からつり下げられている照明等の取付け状況を点検しており、議員御指摘の体育館のバスケットゴールなども点検対象に含まれております。
学校施設の点検につきましては、今後も引き続き、学校と役割分担をしながら継続して進めてまいります。
79 ◯藤田幸久議員 ３０分を経過しますが、会派の時間をいただいて、質問を継続させていただきます。
先ほどの答弁にもありましたが、全国で、文部科学省の『学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック』に基づく定期点検が実施されているにもかかわらず、先ほど申し上げたような事故が発生してしまっています。これは決して対岸の火事ではありません。点検時の見過ごしや妥協がないよう、点検を行う学校関係者や委託業者に改めて徹底していただき、絶対に事故がないよう、安全、安心な学校の施設、設備の点検に努めていただきますよう要望いたします。
次に、６．市内の交通環境について、お伺いいたします。
国道３０７号と国道１号が交差する池之宮北交差点と、国道３０７号と府道枚方交野寝屋川線が交差する池之宮４丁目東交差点は、京阪神圏渋滞ボトルネック対策協議会が指定する主要渋滞箇所であり、毎回の交通情報で渋滞状況が報告されています。
また、市内を東西に走る国道３０７号、市道中宮津田線と、市内を南北に走る国道１号、府道枚方交野寝屋川線、府道交野久御山線で囲まれた区域内やその周辺には、東部企業団地をはじめ大手製造会社や食品会社の工場、さらに運送会社などが立地する大規模な工場地帯となっています。そして、これを目指して、１０トントラックやトレーラーなどの大型車両をはじめ多くの車両が頻繁に往来しています。
当該地域は、これまで圃場であった多くの土地が工業地帯へと転換された経緯があり、また、国道３０７号がＪＲ津田駅から禁野火薬庫までの引込線の鉄道路線であった時代から、住宅地や狭隘な道路が存在している地域であります。
高度成長期における交通環境の変化に伴い、これまで様々な課題が発生していると考えますが、国や府と連携しながら、今後、市としてどのような取組を行っていくお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
80
◯田村孝文土木部長 課題に対しましては、国土交通省が事務局となっている大阪地区渋滞対策協議会ワーキンググループや、本市が事務局となっている枚方市域における交通問題に関する連絡調整会を通じて、交通管理者である警察や国道、府道の各道路管理者と課題認識の共有や解決に向けた検討を行っているところです。
今後も引き続き、市内の道路ネットワーク強化に向けた都市計画道路の整備を計画的に進めていくとともに、課題解決に向け、地域の声もお聴きしながら、関係機関と連携して取り組んでまいります。
81 ◯藤田幸久議員 最後は要望です。
国道３０７号の第二京阪道路より東側エリアにおいては、津田北町３丁目交差点、杉１丁目交差点の渋滞緩和策が講じられ、また、今後、長尾杉線の工事も進められていきます。
一方、国道３０７号の西側エリアにおいては、現在、府道枚方交野寝屋川線沿線の春日北町１丁目においては大規模なロジスティックセンターの建設が、さらに、春日北町２丁目では、昨年、春日財産区が売却したため池は既に埋立てが終わり、新たな企業の建設が始まっており、今後ますます交通渋滞が懸念されます。
先ほど、今後も引き続き、市内の道路ネットワーク強化に向けた都市計画道路の整備を計画的に進めていくとの方針を示していただきましたが、この状況をしっかりと認識していただき、当該地域の交通渋滞を増加させない、将来を見据えた先手の交通対策を講じていただきますよう要望いたします。
以上で、一般質問を終了いたします。
82
◯有山正信議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
83
◯有山正信議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
84 ◯木村亮太議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問してまいります。
まず、１．観光交流施設について、お伺いします。
私は、３月議会にて、枚方宿地区の活性化、にぎわい創出のための指定寄附を１１月に入金されたと聞いており、この間、市内部でどのような議論して、どのように進めているのかとお聞きしたところ、「整備する施設にどのような機能を持たせるかにとどまらず、その効果的な管理運営方法につきましても、公共施設マネジメント推進計画を踏まえ、十分に議論し検討していく考えです」との答弁でした。
その後、十分な議論をされてきたと思いますが、これまでの経過について、お伺いいたします。
次に、ごみ収集業務についてです。
環境部としては、ごみ収集業務体制見直し実施計画に基づき、令和２年度から令和６年度にかけて、一般ごみやプラスチック製容器包装収集の大幅な委託化を進めておられます。私は、令和元年の１２月定
例月議会において、この契約期間が終わる５年後については、契約不調になり価格が上がってしまう可能性もあることから、今後の委託に関して競争性を高めていく必要があるのではないかと指摘をさせていただき、理事者からも、契約手法や競争性の確保方法などの調査、研究をしていくという旨の答弁をいただいておりますが、進捗状況について、市の見解を伺います。
次に、子育て世帯の負担軽減についてです。
保育所の申請窓口には、乳幼児同伴で来られる方もたくさんいらっしゃいますが、時間がかかる入園申請を乳幼児連れで行うのはかなりの負担だと思います。令和２年度に職員研修として取り組まれたデータアカデミーの中で、ＩＣＴを活用した入園申請の電子化などの提案がありました。私は、令和２年１２月定
例月議会においても、市民サービスの向上と業務効率化の点からも、できる限り早期に具体化していただくよう要望していたところですが、その進捗状況について、伺います。
次に、公共施設マネジメントについて、伺います。
枚方市では、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて、急激な人口の増加に合わせて、学校などのいわゆる箱物施設や道路、上下水道などのインフラ系施設といった公共施設の整備を進めてこられました。そういった時代から３０年以上たった現在、これらの公共施設の老朽化が進行しており、それに伴う施設の改修や更新など、今後の財政負担が大きくなることが予想されております。さらに、今後は、少子・高齢化に伴って１５歳から６４歳の生産年齢人口が減少していくことも予想されており、市税収入の増加は見込めない状況となっております。
こういった状況を踏まえて、将来も必要な公共施設の維持と整備を行っていくために、枚方市公共施設マネジメント推進計画を策定し、公共施設マネジメントの取組を進めてきていると認識しております。そして、本年３月に策定された個別施設計画（総合編）では、施設総量の最適化に向けた数値目標として、市民１人当たりの延べ床面積について、現状の１.９平米を維持するとされておりますが、令和８年度の予測では２.０平米に増加することとなっております。昨年度の１２月定
例月議会で、施設総量の最適化に向けては、延べ床面積の増加抑制を基本に取り組むとの答弁をいただいておりますが、既存の公共施設の延べ床面積の縮減を図る取組として、売却や転用などの検討については、庁内でどのように進めておられるのか、まずお伺いいたします。
この街に住みたい基金については、先日、丹生議員から同様の趣旨の質問がありましたため、意見、要望のみといたします。
先日の質問の中では、新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねないこと、また、財政調整基金との差別化が困難といった課題があること、そして、それに対して、運用面での工夫を検討するとともに、基金の廃止を含めた検討を進めていくという趣旨の答弁がありました。
行革効果額を見える化したいという趣旨は一定理解いたしますが、令和３年度当初予算におけるこの基金の充当事業の分野が幅広く、何でもありになっている印象を受け、課題があると感じており、会派からも予算特別委員会で指摘しておりましたので、この点については、私からも廃止を含めた検討を引き続き進めていただくことを要望しておきます。
６．公民連携について、伺いします。
限られた財源の中で、多様な市民ニーズに対応し、魅力的なまちづくりを進めていくためには、民間活力の活用が必要不可欠であると考えております。
公民連携については、今年度の人事異動の中で公民連携担当理事を配置するとともに、外部人材として公民連携プロデューサーを招くなど、体制としても公民連携の取組を加速していくものと期待をしております。
昨年の一般質問で、ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）も含めた幅広い取組を進めていく必要があると申し上げましたが、公民連携に関する今年度のこれまでの取組についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わりといたします。
85 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、１．観光交流施設について、お答えいたします。
３月議会以降の経過についてですが、昨年度に観光施策検討プロジェクトチームで調査した内容も踏まえながら、枚方宿地区のにぎわい創出に向けた跡地活用を検討してまいりました。その中で、イニシャルコスト、ランニングコストについては市が負担することがないよう、指定寄附金の活用や管理運営に係る民間活力の導入についても検討を行ってまいりました。
今後も、庁内で協議を図り、民間事業者へのヒアリングを行うなど、事業の実現可能性を調査するとともに、今後作成予定の観光施策の方針とも整合を図りながら進めてまいります。
86 ◯川南 裕環境部長 次に、ごみ収集業務について、お答えいたします。
契約手法や競争性の確保などの調査、研究につきましては、本年９月頃に、民間委託を行っている北河内７市を含む近隣市の自治体等に対して調査を行う予定としており、その調査結果を基に、競争性を高めていく必要性等の見極めを行うなど、次期契約に向けて準備を進めてまいります。
87 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、子育て世帯の負担軽減について、お答えいたします。
まず、ＩＣＴを活用した保育所の入園申請の電子化についてですが、本市では、申請前に、保育を希望される方の状況を丁寧に聞き取り、各園の申請状況を踏まえた御説明をした上で希望する保育所を決定していただいており、これが本市の利用調整の特色であると考えております。
一方で、希望園を決定するまでにかなりの説明を要する現在の方法は、電子申請を進めるに当たっては課題であると認識しており、利用手続の見直しも含めて検討を進めているところでございます。
88
◯田中哲夫総合政策部長 ４．公共施設マネジメントについて、お答えいたします。
施設の売却や転用などの検討につきましては、用途廃止を行う施設が生じますと、所管部署を通じて他の行政目的による活用意向がないかを全庁的に確認し、活用意向があるものについては、活用の必要性や整備コスト等を考慮して検討を進め、活用意向のない施設については、売却を含めた有効活用を検討することとしております。
次に、６．公民連携について、お答えいたします。
公民連携の取組につきましては、本市の行政課題解決に向けて、昨年度見直しを行いました公民連携プラットフォームや大阪府の公民戦略連携デスク、民間のプラットフォームサービスなどを通じた民間事業者からの提案を基に、公民連携プロデューサーの助言をいただきながら取り組んでいるところでございます。
今月には、社会課題の解決に向け、大阪府と連携したベンチャー・スタートアップ企業等からの提案、議論をオンラインで行う枚方市版ＧＲＯＷＴＨ ＤＲＩＶＥを開催いたしました。２日間で３０社からの提案を受け、現在、庁内での情報共有や導入可能性等の検討を行っております。
加えて、民間企業が地方自治体の課題を募集して、それを解決する仕組みを連携して構築しようという取組に、本市が応募いたしました子ども食堂支援の課題が採択され、７月から取り組んでいくこととしております。
89 ◯木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次再質問してまいります。
まず、観光交流施設についてですが、昨年１１月に受けた枚方宿地区の活性化、にぎわい創出のための指定寄附について、改めてお伺いいたします。
この寄附金は、寄附に付された条件に基づいて市が法的義務を負う負担付寄附ではありません。これまでの答弁で、市として観光交流施設の整備に係る経費に活用する意向を示されております。寄附者の意向はもちろんあると思いますが、あえて法的観点からお伺いいたします。
こちらについては、観光交流施設の整備以外に活用したとしても返還の義務はなく、問題はないと考えますが、市の見解を伺います。
90 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 今回の寄附は負担付寄附ではないため、将来において市の負担を伴う法的な義務が発生する寄附ではないと認識しておりますが、旧幼児療育園跡地で検討している観光交流施設の整備に係る経費に活用していただきたいとの寄附者の意向を踏まえて受領したものです。
91 ◯木村亮太議員 これまで、寄附金について、観光交流施設の整備に係る経費に活用との答弁をいただいておりますが、この整備という言葉には、改修なども含まれるのかどうか。そもそも寄附者が望む整備とは何を指しているのか、お伺いします。
92 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 寄附者の意向といたしましては、建て替えに係る経費とお聞きしておりますが、観光交流施設における必要な機能について改めて庁内協議を進めるとともに、建て替えや改修、解体などを含め、効果的な寄附金の活用方法についても検討してまいりたいと考えております。
93 ◯木村亮太議員 寄附者の意向としては建て替えのみということですけれども、庁内としては、建て替えや改修、解体なども含めて検討していくということでございます。
ちなみに、今回の寄附者は、千清文化教育財団という財団からの寄附となっておりますが、この財団の役員に市の職員が入っているのか、お伺いします。
94 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 昨年、令和２年６月の千清文化教育財団の設立に当たり、私、武田に理事就任の依頼があり、市の手続を経て、理事の一人として就任しております。
なお、同財団は、枚方市を中心とする北大阪地域における文化、歴史、芸術、教育等の発展に寄与することを目的としており、コロナ禍という状況ではありますが、今年度に幾つかの文化教育事業の取組を予定され、公益財団法人への移行も目指しておられます。
95 ◯木村亮太議員 今回の寄附は、市の職員が理事として在籍している財団から、その部長の業務範囲内に使途が限定された指定寄附を枚方市にしているということになります。このようなことは、市として、組織として問題がないのか、お伺いいたします。
96
◯藤原卓也総務部長 団体が寄附を行う場合には、理事会の合議による決定を経るなど、一定の手続に沿って行う必要があるものと認識しております。
また、本市が寄附を受けるに際しましても、庁内的な意思決定を経て行うものであり、今回の寄附は、適正な手続に基づいて行われたものであると考えております。
97 ◯木村亮太議員 今回の寄附は適正な手続に基づいて行われたものであるということですが、外形的公正性という観点があります。大阪府は、事業実施に当たって、外形的公正性の確保という視点を取り入れておられます。府の資料の説明によると、外形的公正性とは、「契約手続きなどの特定の意思決定等において、その過程が納税者である府民の目から見て」、外形的にということですけれども、「恣意的に行われていると疑念を生じさせることのない」、公正性の手続を経ているかという視点なんですけれども、その中で、「意思決定関与者と意思決定により利益を受ける者との間に特定の利害関係はないか」というようなチェック項目もございます。
今回の件については、特定の利害関係といいますか、同一人物になっておりまして、この点でいうと、外形的公正性の確保はできているのかという疑問が生じます。市としても、再度、こういった視点から問題がないのかということについては、検証していただきたいと要望しておきます。
そして、この寄附については、観光交流施設の整備に係る経費に活用していただきたいという寄附者の意向が示されて、昨年の１１月に受領されておりますが、当初から寄附者の意向があるにもかかわらず、現時点で、観光交流施設の整備方法については、建て替えや改修などについて手法が決まっていないのか、お伺いします。
98 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 少し長くなりますが、この間の経緯を含め、お答えいたします。
旧幼児療育園跡地の活用につきましては、平成３０年に地元まちづくり協議会等からの要望書を受け、幼児療育園の用途廃止した後、令和元年５月の公共施設マネジメント推進委員会において、観光交流拠点施設として活用する方向で検討することが確認されました。
令和元年１２月と昨年８月には、地元協議会等と意見交換を行うとともに財源確保策についても検討を進める中、昨年１０月に現金寄附の申込みがあり、１１月に市に入金されました。その後、担当部署において、寄附金の２億円はイニシャルコストに充当し、ランニングコストは市の財源に頼らないことを前提として、ＰＰＰ手法によるＤＢＯ方式で設計、建設、管理運営を一体的に発注するなど、民間活力、すなわち稼ぐ力が発揮できる仕組みを検討してきたものです。
今後、民間事業者へのヒアリングや庁内協議を重ね、最終的な整備方針を決定する考えです。
99 ◯木村亮太議員 私は、昨年より、しっかりと市内部で議論を進めていただきたいとお願いしてきたところですが、今、結果の答弁はございましたが、方向性についてはまだ決定していないということでございます。
この幼児療育園跡地の活用について、検討段階であり、市内部でも、もちろん建て替えとは決定していないにもかかわらず、寄附の使途は建て替えのみに、寄附者の意向としては建て替えのみに限定されているということです。
これについては利益相反という言葉がありまして、一方が利益を得るときに、もう一方は不利益を得ること。職務を行う地位にある人物が立場上追求すべき目的と、その人物がほかにも有している立場の目的が競合ないし相反している状態をいいます。このような状況にある場合というのは、法令上規制対象になっているものもありますし、規制対象になっていない場合でも倫理的な問題が生じることもありますと。このことについてなんですけれども、先ほどの答弁では、寄附者である財団と市の重要なポストに同じ職員がいるということは、組織としては問題がないということでしたけれども、建て替えありきの寄附が財団の側で先行してしまって、市内部で、組織の中でしっかりと議論する、幼児療育園跡地の活用のためのフラットな議論ができなくなってしまっているのではないかと心配いたしますが、その点について、見解をお伺いします。
100 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 観光交流施設につきましては、当初は建て替えに要する財源の手だてがなかったため、必要最小限の修繕を前提として検討しておりましたが、今回の寄附申出を受けて、令和２年１０月２７日の公共施設マネジメント推進委員会において、必要最小限の修繕での活用に加え、建て替えについても検討することを確認したものです。あわせて、建て替えの内容や今後の運営については、引き続き観光施策推進委員会で検討を行い、その結果を本委員会に報告することを確認しております。
観光交流施設につきましては、今後、庁内委員会である観光施策推進委員会で検討を行い、方向性について公共施設マネジメント推進委員会に報告するなど、庁内協議を十分図りながら進めていく考えです。
101 ◯木村亮太議員 先ほど、建て替えだけではなく、市としては改修や解体も含めてという答弁もありましたし、一方で、寄附者の意向があったので、必要最小限の修繕から建て替えを含めた活用に変更されたのだと思いますが、あくまでも市としては建て替えも含めたの状態であり、建て替えが決まっているわけではないと思います。
一方で、寄附者の意向というのは建て替えのみに限定されているようで、私は、昨年より庁内議論がされずに進めてきたことを問題として指摘してきましたが、やはり庁内での議論が進んでいないように感じます。
寄附に付された条件に基づいて市が法的義務を負う負担付の寄附でもないにもかかわらず、寄附者からすると使途を建て替えに限定されているという状況。一方で、市としては建て替えが確定していない中で、寄附者が建て替えありきで寄附しているものを受領しているという状況が起こっております。
これは、組織の中で、市であり財団であり、どちらもの立場にある者は全ての状況が分かる一方で、ほかの者は全ての状況が把握できず、しっかりと組織の中で議論が行われない状況で、議論を飛ばして話を進めていることで起こっている問題ではないでしょうか。結果として、庁内では議論も定まっていないのに寄附を収受しているため、ただ、これ一方で寄附はいただいておりますけれども、特定目的基金をつくらずに、現時点では財政調整基金に積まれているとなっておりまして、組織において、やはりいろいろと議論が抜けている部分や、手続において問題があるのではないかと指摘しておきます。
この２億円については高額の寄附でありまして、大変ありがたいことだとは思っておりますが、以前の議会での繰り返しになりますが、市にさしたる考えもなく、ただ寄附していただけるということで話を進めて、市政に混乱を招いた美術館のときのようにならないように、庁内での議論をしっかりと重ねていただきたいと要望しておきますし、また、議会との議論も重ねていただきたいと要望しておきます。
また、公共施設マネジメントの観点からは、延べ床面積の増加抑制を基本としておりますので、真に必要な施設なのかどうか、また、真に必要となる施設であって新設や増設をする場合であっても、複数施設の複合化による施設総量の最適化の観点や、民間活力を活用したより効率的、効果的な整備、運営を行うなど、トータルコストの縮減といった観点もしっかり踏まえて議論を進めていただきたいと要望しておきます。
次に、ごみ収集業務について、２問目に参ります。
進捗状況については把握いたしました。
ごみ収集業務委託については、収集車両の調達や人員確保等から、十分な準備期間を設けた委託契約を行っていると聞いております。この直営と民間委託の比率については、やはり民間委託の比率が高過ぎるのではないかと私は懸念しておりますが、次の契約期間までに、競争性の確保について十分な検討をしていただきますよう要望しておきます。
次に、ごみ収集の体制について、お聞きいたします。
ごみ収集業務体制見直し実施計画においては、一般ごみ収集業務は、段階的な委託に伴い２人乗車を実施していくとされておりまして、直営収集については、焼却ごみ量の削減や適正排出に係る周知、啓発などを継続的に行うため、計画の完了年度までの間については３人乗務を継続することとなっていると認識しております。
昨年から発生している新型コロナウイルス感染症の蔓延により、様々な部署で感染防止対策を講じた業務運用を行っているかと思いますが、ごみ収集業務についてはどのような体制で業務運営されているのか、お伺いいたします。
102 ◯川南 裕環境部長 ごみ収集業務におけるコロナ禍の対応といたしましては、マスクの着用をはじめ、車内におけるアルコール消毒や換気の徹底などの対策を講じ、３人乗務によるごみ収集業務を行っておりますが、緊急事態宣言発出時等におきましては、さらなる感染拡大防止対策といたしまして、当該年度に廃車予定の車両や予備車両を導入して２人乗務を行うなど、これまでのサービス水準を維持した業務を行っております。
103 ◯木村亮太議員 コロナ禍におけるごみの収集業務体制については理解いたしました。
緊急事態宣言中は、感染防止対策の観点も含めて、直営であっても２人乗車されているということです。緊急事態宣言以外のときについては３人乗車という一方で、委託している民間事業者については２人乗車になっております。民間は２人であって、直営は３人でやっているという状況です。
コロナ禍における感染防止対策を含めた運営体制については、テレワークなど全庁的な取組をはじめ、各職場で様々な工夫を凝らした体制により業務を継続されているかと思います。コロナ禍の中で、やむを得ずの状況ではあるものの、縮小した体制で業務運用を継続できたのも、一つの実績であると思います。全部とは言いませんが、一部分だけでも、緊急事態中にできたことで平常時にできることもあるのではないかと思いますので、そういった点での検証についてもやっていただきたいと要望しておきます。
次に、子育て世帯の負担軽減についてですが、入園申請の電子化については課題整理段階とのことですが、子育て世帯にとって、入園申請のために市役所まで行くのは負担があります。各施設の状況を窓口で丁寧に御案内していただいているとは思いますが、現在の利用手続は複雑で、市民と行政の双方にとって非効率な面があることもまた事実だと思います。
もともと今年度の予算に間に合うようにデータアカデミーの取組をされていたと認識しておりますので、引き続き利用手続の見直しを行い、財源が見込めるタイミングでシステムの更新をするなど、計画的に申請の電子化を進めていただきますようお願いしておきます。
さて、この市役所まで足を運ばなくてもいいという点でいいますと、令和３年度の市政運営方針の中に、「ＩＣＴを活用したビデオ通話による保育利用相談窓口」が挙げられておりますが、その進捗状況について、お伺いします。
104 ◯横尾佳子子ども未来部長 ビデオ通話による相談窓口につきましては、まずは妊娠中の方や市外から転入予定の方など、市役所への来庁が難しい世帯を対象に、適切な方法で早期に開設できるよう検討を進めております。
105 ◯木村亮太議員 相談窓口については、開設に向けて検討を進めているということですが、入園申請の電子化についても、利用手続の見直しを進めていると１回目の答弁でありましたが、現在の利用手続のままでも、事前の相談ができれば、足を運ばずに申請も可能かと思います。ビデオ通話による相談窓口を事前相談の場として活用し、その後の入園申請と連携させることはできないのか、見解を伺います。
106 ◯横尾佳子子ども未来部長 ビデオ通話による相談窓口の開設後、そのニーズや効果を速やかに検証した上で、子育て世帯の負担軽減の観点から取り組んでまいります。
107 ◯木村亮太議員 ４月の年度当初から保育所を利用する方の締切りが１１月末ということで、それが近づくと、例年、窓口に多くの方が来られると聞いております。この時期に子育て世代まで新型コロナウイルスのワクチンが届くか分かりませんし、そもそもワクチンの対象でない乳幼児を連れて外出することについてちゅうちょされる方もいらっしゃると思います。
また、乳幼児を連れての外出は、やはり負担もあります。相談のニーズが高まるこの時期までにビデオ通話による相談窓口を開設し、相談と申請を連携することについてもぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
また、保育所の申請をする前に、保護者が近隣の保育所情報や保育要件の点数などを調べておけば、相談がスムーズに進むはずですが、保護者にとっては、事前に何をしておくべきか、どうやって調べることができるのかなどが分からないまま窓口に来られる方もいらっしゃると思います。調べておくとスムーズな事項や、調べる手段についての情報が保護者に届くよう、今できる改善についても併せて進めていただきますようお願いしておきます。
次に、公共施設マネジメントについて、２回目以降の質問です。
用途廃止施設で活用意向があるものについては庁内検討されるとのことですが、用途が廃止された後も活用の検討が何年も続いている事例が見受けられます。具体的な見通しがないままに維持管理経費を公費で負担し続けるのはやはり問題だと思いますし、賃借料や売却収入を得る機会を逃しているとも考えられます。
このようなことから、施設の用途廃止後は空白期間が生じないように検討を進めることが重要だと考えますが、見解を伺います。
108
◯田中哲夫総合政策部長 用途廃止施設の活用については、維持管理経費の抑制や歳入確保などの観点からも、廃止後速やかに次の利用に供することができるよう、スケジュール感を持って検討を進めることが重要であると考えております。
109 ◯木村亮太議員 すみません。ちょっと１２時を過ぎていますけれども、もう少しありますので、御容赦いただければと思います。
廃止後速やかに次の利用ができるように、スケジュール感を持って検討を進めることが重要であるという答弁のとおり、施設の用途廃止後は、停滞することなく次の有効活用につなげていただきますようお願いいたします。
駅前再整備に伴い移転するサンプラザ３号館や、保育所の民営化後の跡地など、庁内で売却や貸付けも含めた有効活用の議論を進めていっていただきたいと思います。
施設については総合政策部の行革が担当しておりまして、先ほど大地議員が質問されておりましたけれども、未利用地の土地については総務部の担当となっています。施設は総合政策部、土地は総務部と。ここについては、資産活用課というのがなくなったことでこうなっていると、なくなったというか再編することでこうなっているのだと思いますけれども、一元管理するというのは大事なことだと思う一方で、この施設と土地でばらばらの部署が担当することがいいのかということについても、再度御検討いただければと思います。
未利用地については、ホームページで公表して幅広く募集するというようなことも検討しているということでしたので、施設についても同じような手法の検討をしていただきたいと思います。
また、延べ床面積の縮減については、施設が用途廃止されるのを待つだけではなく、現在活用している施設についても在り方の検討というのを進めていかなければ、市民１人当たりの延べ床面積１.９平米というのは実現できないのではないかと感じております。
これまでも、施設総量の最適化に向けて、個別施設計画（総合編）の策定や施設カルテの作成、施設評価の実施など様々取り組まれていることは承知しておりますが、今後、１人当たりの延べ床面積の縮減という目標達成に向けて、より積極的なマネジメントを実施していく必要があると思いますが、市の見解を伺います。
110
◯田中哲夫総合政策部長 公共施設マネジメントの個別施設計画（総合編）では、施設評価において課題が判明した施設などについて、用途廃止や集約化、複合化などの今後の方向性を検討することで、施設総量の最適化に向けた取組を進めることとしており、延べ床面積の縮減は重要な課題であると認識しております。
一方で、用途廃止や集約化、複合化などの取組については、市民サービスに大きな影響を及ぼすことも想定されることから、慎重に取り組んでいく必要があると考えております。
今後におきましても、施設評価などの資料の活用を図りながら、施設が抱える課題を的確に把握した上で、施設総量の適正化に向け取組を進めてまいります。
111 ◯木村亮太議員 利用者への影響等を考慮し、判断には慎重とならざるを得ないことから、既存施設の集約化や複合化といった方向づけに時間がかかることも一定理解いたしますが、実際に進めていかなければ、延べ床面積というのは減少していかないことになります。
資料を様々作って、精緻な資料を作成してというのももちろん大切ではありますが、公共施設マネジメントについては、これまでも様々な資料を作成しておりますので、これからは具体化に向けて行動を起こしていく段階に迫っているのではないかと思いますので、今後は、課題のある個別施設を洗い出して具体的な取組を推進していくべきではないかと意見しておきます。
このように、既存施設の総量圧縮については非常に時間がかかりますし、かなり大変なことですので、そういう意味では、新規施設の整備については、本当に市として必要な施設なのかという点について十分に庁内で議論していただいた上で判断していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、公民連携の取組についてですが、行政、民間それぞれが主体となって広がりを、様々な取組を進めておられるという答弁がありました。様々なチャンネルを利用して、本市に有用な情報を得られるように積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
本市の公民連携プラットフォームについては、より多くの事業者に登録いただき、多くの提案をいただければ、よりよい行政サービスにつながる可能性もあると考えます。名称も、以前はシティプロモーション推進プラットホームだったものを公民連携プラットフォームに改称し、市の課題についても、以前は登録しないと課題が見れないという状況でしたが、今は登録しなくてもホームページで見ることができるようになっている点など、指摘した点について改善していただいていることについては一定評価をしております。
一方で、この課題シートをそれぞれホームページで開いて見ておりますと、行政的な
文書で書かれており、民間事業者の皆様が市の課題を理解するには苦労が伴うのではないかと思います。
会議などの内容を視覚的にまとめるグラフィックレコーディング、グラレコと言われる手法があるのですが、文章よりもかなり分かりやすく相手に伝えることができます。このような手法も含めて、市の課題がしっかりと民間事業者に伝わり、より有益な議論につながるようなプラットフォームにしていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
112
◯田中哲夫総合政策部長 公民連携プラットフォームは、行政と民間事業者が行政課題の解決に向けた対話を通して有益な議論がなされる場として考えております。
議員御指摘の視点を踏まえながら、本市の課題のポイントがより伝わりやすくなるよう、視覚的にも伝わりやすい提案としていきたいと考えております。
113 ◯木村亮太議員 ぜひ、本市の課題が民間事業者に伝わり、よりよい公民連携に関する対話が進むような工夫を行っていただきますよう要望いたします。
また、公民連携プラットフォームの課題を見ておりますと、提案している部署に偏りがあり、まだまだ庁内では積極的に活用されている状況には至っていないのではないかと感じます。課題を出している部署は３部署だけで、それ以外の部署は課題が全くないということになるのでしょうか。
公民連携については、総合政策部が主導的に進めていくだけではなく、担当部がそれぞれの課題を解決するために能動的に進めていくことで、よりよいまちづくりに民間事業者の活力が生かせるのではないかと考えております。庁内の各部署で困っている課題があり、それに対してこういう公民連携手法がありますよというようにしていかないと、なかなか進まないように思います。そのような方向づけをしていけるかが、本市において公民連携の取組が進んでいくかどうかを左右するものになるかと思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺います。
114
◯田中哲夫総合政策部長 公民連携により課題解決を図っていく上で、各部の事業の進捗や課題の把握、それに対する公民連携手法の検討を中心的に担う公民連携推進担当を各部に配置し、公民連携手法の検討を進めていきたいと考えております。
また、庁内において、公民連携という手法を活用し、より効果的、効率的な施策の実施につながるよう職員研修の実施や事例の共有を行うなど、全庁的な取組として進めてまいります。
115 ◯木村亮太議員 最後に要望です。
本市には様々な課題がある中で、行政だけの力で全てに取り組むのには限界があり、公民連携という手法の活用は、これからの時代に必要であると考えております。
一方で、新しいことだけを積み上げるのでは、各部署には負担感につながり、またやらないといけないことが増えるのかとなってしまい、広がりにならないと感じます。市の職員には、もちろん多少やることが増えても、市民のためにという視点で取り組んでいただきたいという気持ちは重々ございますが、現実問題としては、やはり今ある仕事の課題や悩みを解消する、今ある仕事が効率化していく、そういうところにつながるような公民連携事業についても広げていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございます。
116
◯有山正信議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
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117
◯有山正信議長 午後１時１５分まで本会議を休憩します。
（午後０時１７分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
118
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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119
◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
120 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
子どもを守る交通対策について。
令和元年に、大津市において、交差点の歩道で信号待ちをする園外保育中の園児の列に車両が突っ込み、２人の園児が亡くなった痛ましい事故から２年が経過しました。これを受け、私も幾度と議会の場で質問し、これまで信号のある交差点での車両乗り上げ防止対策を要望し、対策を講じられました。
そこで、改めてお聞きしますが、これまでの車両乗り上げ対策の進捗状況と今後のスケジュールをお聞きいたします。
次に、防災教育について、お聞きします。
平成３０年６月１８日に大阪北部地震が発生し、本市においても震度６弱の震災に見舞われました。いつ来るか分からない災害に備えて、学校、保護者、地域が連携した防災教育が求められており、本市の小・中学校においても、児童、生徒が自助、共助の力を育成するために、これまでも我が会派では、防災に対する意識の高揚のため、防災教育の日の導入等について要望してきました。
それでは、この防災教育の日の取組の一つとして、本市の小学校においては防災キャンプを実施されているとのことですが、具体的な取組について、お聞きいたします。
次に、学校における教育環境について。
（１）新しい学校づくりについて、お聞きします。
高陵小学校と中宮北小学校の統合に向けた新しい学校づくりにおいて、教育委員会では、本市教育のさらなる推進のため、枚方市のめざす学校像を示し、学校施設整備に反映させるとされています。その上で、高陵・中宮北小学校の統合による新しい学校づくりについてを作成して、具体的な統合校の設計を行っていくとのことであります。協議会議論とともに、両校の現場レベルの共有も必要と考えます。
まずは、来年の令和４年４月に高陵小学校と中宮北小学校が統合されますが、それまでのこの１年間、教育委員会としてどのような取組をされていくのか、お聞きいたします。
次に、（２）環境教育について、お聞きいたします。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに掲げられた誰一人取り残さないという理念の下で、学校においては、ＳＤＧｓと関わりの深いものとして環境教育が挙げられると考えますが、持続可能な社会の実現のためには、学校教育で環境問題について正しい知識を得たり深めたりすることが必要であると思います。
そこで、本市の小・中学校では、環境教育においてどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。
また、環境教育において、具体的な日常の学校生活における環境問題を意識した取組について、お聞きいたします。
次に、がん検診受診率向上の取組について、お聞きします。
我が国における死亡原因の第１位はがんであり、部位別に見た死亡数のトップは肺がんであるとお聞きしております。肺がんは、ステージ１の早期で治療した場合の５年生存率は８割を超えますが、ステージ２になると５年生存率は５割を切り、早期発見、早期治療をすることで生存率が大きく影響されるがんであります。
そこで、早期発見のためには、がん検診を定期的に受けることが大切になりますが、お聞きするところによりますと、この間、新型コロナウイルス感染症の影響でがん検診自体を一時中止した自治体があり、がん検診への受診控えなどが多くなっている状況とお聞きしました。日本対がん協会の調査によると、２０２０年の受診者数が前年に比べ約３０％低下しているとのデータが出ているようですが、本市での受診数や受診率はどのような状況なのか、お聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
121
◯田村孝文土木部長 初めに、子どもを守る交通対策について、お答えします。
本市では、信号交差点において車両が歩道に乗り上げることを防止する対策として、歩道部分にガードパイプや車止めを設置しています。
本市が管理する道路における全信号交差点のうち、歩道幅員が狭いなど対策が困難な交差点を除き、乗り上げ対策の検討が可能な交差点は、令和元年に確認したところ３５交差点ありました。このうち、令和元年度には、未就学児保育施設及び所管部署、警察、道路管理者で行った緊急合同点検で抽出された３交差点について、令和２年度には、通学路での要望箇所や、特に横断者、通行車両の多い１４交差点について、それぞれ対策工事を実施しております。
今年度につきましては、１０交差点での対策工事を検討しており、令和４年度には、対策可能な全信号交差点の工事を完了できるよう取り組んでおります。
122 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、学校教育部に寄せられた御質問のうち、まず、防災教育について、お答えします。
学校防災キャンプにつきましては、毎年、小学校３校において、学校、家庭、地域が連携し、防災食や炊き出しの試食、避難所設営訓練等、避難所生活を想定した体験や防災の講演会等を行っております。
次に、学校における環境教育についてのうち、（２）環境教育について、お答えします。
各学校では、総合的な学習の時間をはじめ、社会科や理科、家庭科などの教科において横断的に環境問題について事実を学ぶとともに、周囲の人たちと一緒に考え、解決に向けて自分は何ができるかについて考えていく取組を行っています。
具体的には、小学校では、本市の出前授業にあるパッカー車収集体験等を通して、ごみのリサイクルについて学んでいます。また、中学校では、社会科の授業においてレジ袋有料化を取り上げ、その背景と目的を学習するとともに、家庭科の授業でエコバッグの制作を行うなど、持続可能な社会をつくるための学びを深めている学校もございます。
123 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 新しい学校づくりについて、お答えいたします。
現在、令和４年４月の学校統合に向けて、保護者、地域、学校及び教育委員会等により構成する新しい学校づくり協議会において、学校名や通学路に関すること、今後のＰＴＡ活動など新しい学校づくりに関する諸課題について協議、調整を行うとともに、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、書画や作文の交換を行うことや、コロナ禍であっても両校の教員がリモートで学年会議を行い、合同でできる行事などについて協議し、交流を進められるよう取り組んでいるところでございます。
124 ◯竹島弘光健康福祉部長 がん検診受診率向上の取組について、お答えいたします。
肺がん検診の受診者数につきましては、令和元年度が２万４,７８３人で受診率は１０.０％、令和２年度は２万３,４６８人で同９.４％となっており、受診者数は５.３％の減、受診率といたしましては０.６ポイントの減となりました。
本市のがん検診の実施の際には、緊急事態宣言下でも医師会の協力の下、感染予防に配慮した上で希望者には検診を受けていただける体制を取っておりましたことから、受診者数は減少となりましたが、減少率は低く抑えられた結果となったものでございます。
125 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、子どもを守る交通対策について、２回目の質問をいたします。
車両乗り上げ防止対策が順調に進んでいるとのことで、今後も引き続き、市民の安全のため対策を講じられますようお願いいたします。
さて、同じく未就学児の散歩コースについても安全対策を講じていくべきとして、昨年１２月議会において、児童だけでなく未就学児等を含む子どもの交通安全の確保に向けて、関係部署の横串連携を図り、ＰＤＣＡサイクルを回して安全点検を行っていただくよう要望いたしました。それによって通学路交通安全プログラムの名称の見直しの要望もさせていただきましたが、このプログラムの名称の確認と、今後のプログラムをどのように推進していくのか、お聞きいたします。
126
◯田村孝文土木部長 プログラムの名称については、本年４月に、児童が対象であった枚方市通学路交通安全プログラムを、未就学児も対象に含めた枚方市子どもの交通安全プログラムと改め、子どもの交通安全の確保に向けて取り組んでおります。
本プログラムに基づき、着実かつ効果的に子どもの移動経路における安全対策を推進するため、子ども未来部、教育委員会、土木部及び警察や各道路管理者で構成する推進体制を構築し、従前より行っている合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果把握を行い、子どもの交通安全対策の改善、充実を図ってまいります。
127 ◯一原明美議員 未就学児を含め一体的に子どもを交通事故から守る枚方市子どもの交通安全プログラムをいち早く策定されたとのことです。今回、このプログラムに初めて未就学児も加わったわけですが、それでは、保育所等における園外活動時の安全確保についてはどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
また、子どもを交通事故から守るためにモデル設置されましたキッズ・ゾーンについては、令和３年３月の予算特別委員会において、路面標示を目立つよう工夫してはどうかとお聞きしたところ、キッズ・ゾーンの効果検証をする中で路面標示の強調について検討されるとの御答弁をいただきました。
そこで、キッズ・ゾーンの効果検証については、いつ、どのようにされるか、予定をお聞きいたします。
128 ◯横尾佳子子ども未来部長 就学前児童施設の園外活動時の安全確保につきましては、枚方市子どもの交通安全プログラムに基づき、改めて園外活動の移動経路及び危険箇所の調査を行ったところでございます。
また、キッズ・ゾーンの効果検証につきましては、モデル設置した宇山光の子保育園及び阪保育所の施設関係者や利用者に対し、アンケート調査を本年秋に実施する予定でございます。
129 ◯一原明美議員 では、要望させていただきます。
枚方市子どもの交通安全プログラムに基づいて、改めて園外活動時の移動経路及び危険箇所の調査を行ったとのことです。
また、効果検証は秋に実施とのことで、その後、路面標示の強調については検討されるとのことですが、市民の方が認識し、園児の散歩ルートになるゾーンですので、目立つよう工夫していただくよう、再度要望しておきます。
ところで、このたび、道路交通法に基づく交通の方法に関する教則が改正された旨の新聞記事が掲載されていました。信号機がない場所での横断について、手を上げるなどして運転者に横断の意思を明確に伝える手上げ横断が４３年ぶりに復活するとのことです。また、記事によりますと、未就学児の交通事故を分析したところ、５年間で死亡または重傷を負ったのは１,４２８人で、うち６４.１％の９１５人が歩行中だったとあります。
本市では、未就学児、また小学生を対象にした交通安全教室が開催されているとのことですので、手上げ横断をより一層定着させるとともに、手上げ横断の安全性確保策を検討していただき、また、全庁的に横串で連携を図りながら、子どもを守る交通対策についてしっかり取り組んでいただくよう要望させていただきます。
続きまして、防災教育について。
防災キャンプについては、学校、家庭、地域が連携し訓練を行っているとのことです。
それでは、中学校においては、お聞きするところによりますと、テーマを決めて防災訓練を実施しており、その取組を地域の自主防災組織がお手伝いし、訓練を実施している学校があり、また、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験する避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧ訓練を実施しているという中学校がそれぞれあるとお聞きいたしました。学校現場の取組として、非常に評価しております。
こういった防災教育を行っている事例については広く発信し、広げていくべきかと思いますが、教育委員会の見解をお聞きいたします。
130 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市のそのほかの中学校におきましても、災害が起きたときに、どのような人に対しどのようなことができるかなどをテーマに、防災ディスカッションを行うなど、特色ある中学校の取組がございます。
このような小・中学校における防災教育の好事例については、引き続き、各学校より保護者、地域へはホームページやブログ等を活用して発信するとともに、議員お示しのとおり、教職員へは研修等を通じて、各学校の特色ある取組へとつなげてまいります。
131 ◯一原明美議員 要望です。
教職員へは、研修等を通じて各学校の特色ある取組へとつなげていかれるとのことですので、よろしくお願いいたします。
先ほども述べましたように、いつ起こるか分からない災害時に、学校で行われる防災教育は、非常に大事な位置づけになるかと考えます。
大阪市阿倍野区では、自主防災組織の後方支援として防災教育を取り入れ、全中学校が学年ごとにテーマを決めて、毎年、防災訓練を実施されております。私も直接、阿倍野区の担当課に確認させていただきました。
具体的には、１年生では、防災研修として地域の災害リスクや知識を学び、２年生では、水消火器の使い方等、体を使った訓練を行い、３年生では、ＡＥＤの使い方等、救急救命講習を受講し、中学校の３年間で防災教育における知識と技術を身につけて卒業するとした取組がされております。一定学んだ中学生が大人になったときに、地域の一員として活躍が期待されており、学校における防災教育の充実が地域の防災力の向上につながると思いますので、こういった事例も含め、本市の防災教育のさらなる推進を、本市においても教育委員会主導の下、ぜひ各学校の防災教育実施を広げていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、新しい学校づくりについて、お聞きします。
学校統合に向けて諸課題について協議、調整を行うとともに、様々に取組をされていくとのことで、コロナ禍であっても、両校の教員がリモートで学年会議を行い、合同でできる行事などを協議し、交流を進められているとのことです。統合後、児童一人一人が安心して学校に通えるように、しっかりと連携し準備をしていただくよう要望いたします。
また、令和４年４月からが実質統合になるわけですが、現状の２校の地域や教育環境の特性を踏まえ検討することが大事であると考えます。新校舎の完成までの４年間、教育委員会において考えている当面の取組について、お聞きいたします。
132 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりだけでなく、統合校に隣接した関西外国語大学と連携した取組や海外の小学校との交流などを通じて特色ある英語教育を行うなど、新しい学校にふさわしい取組を行いたいと考えております。
133 ◯一原明美議員 現状の地域環境を踏まえ、統合校に隣接した関西外国語大学との連携で特色ある英語教育を行うといった取組を考えられているとのことです。既に方針が出されている取組だけでなく、より新たな特色づくりもよろしくお願いいたします。
そこで、紹介したい取組があります。
佐賀県上峰小学校では、グローバル化に対応した教育推進の目標として、1)語学学習に欠かせない会話量を増やすこと、2)外国人に対しての壁を低くすることを掲げ、海外に住むネイティブ講師によるマンツーマンのオンライン授業を取り入れたことで、１人当たりの発話量が１０倍に拡大し、中学校進学後は、中学英語において佐賀県平均を上回った成績を収めているとのことであります。
また、外国人の方に対しての壁は、対話に慣れることにより抵抗がなくなっているとの結果を出していると直接お聞きいたしました。オンライン授業を受けた生徒も、最初は緊張したけれども、外国人の方との対話によってコミュニケーションが身につき、抵抗がなくなってきたとの感想をいただいているそうです。
同様に、天理市の福住小学校でも、２０１６年からオンライン授業を取り入れ、英語教育をされていると伺いました。こういった先進的な取組を参考に、ぜひオンライン授業の導入を要望いたします。
また、例えば、関西外国語大学の留学生との交流会を積極的に取り入れていただき、外国の方と違和感なく接することによって英語の楽しさを学べる取組等、これからの時代に必要なグローバルな学校づくり等を視野に入れた取組を進めていただくよう、併せて要望いたします。
また、これまで私ども会派は、新しい学校づくりに対して、友好都市などの木材利用も提唱してまいりました。
そこで、高陵・中宮北小学校の統合による新しい学校づくりについて（素案）では、未来志向の新しい学校づくりを推進されておりますが、どういった考えなのか、お聞きいたします。
134 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 新しい学校につきましては、例えば、木材を活用した特徴的な外観を持ち、環境負荷の低減、自然との共生を考慮した夢のある校舎や、最先端のＩＣＴ技術を活用した安全対策、地域住民の災害時等の利用を想定した多機能な体育館など、安全で安心な学校などが考えられます。
今後、枚方市新しい学校づくり協議会や専門家、市議会の御意見もお伺いしながら、財源確保の状況も見極め、具体化に向け検討してまいりたいと考えております。
135 ◯一原明美議員 それでは、要望させていただきます。
安全で安心な学校づくりの具体化に向け、よろしくお願いいたします。また、要望しておりました友好都市の木材利用に向けても、積極的に取り入れていただくよう要望いたします。
ところで、先ほどの御答弁で、木材を活用した特徴的な外観とありました。特徴がある学校として、２０１８年４月に統合されました守口市立さくら小学校では、教室や音楽室などには木材をふんだんに使い、また、旧三郷小学校に植えられていた樹齢約１２０年のクスノキを３本そのまま生かし、中庭式の広場２か所に設置。新たに１２種類の桜を校舎に植えられ、また、全国初として校舎に交番を設置された旨が新聞に掲載されておりました。
また、広島県立広島叡智学園では、図書室改革として、校内の真ん中に図書メディアを設置。真ん中に設置したことにより、いつでも生徒が通れるよう工夫されており、また、くつろげる空間づくりとしては、床にラグを敷いたりソファーを置くなど、くつろぎから本を読むことができる場所を加えたそうです。直接お聞きしたところ、生徒の居場所としても利用してほしいとおっしゃっておりました。
先ほど紹介した事例も参考にしていただき、新しい学校の開校と新校舎の完成へ向け取り組んでいただくよう要望させていただきます。
次に、環境教育については、要望させていただきます。
周囲の人たちと一緒に考え、解決に向けて何ができるかについて考えていく取組を行っていることと、日常の学校生活における取組については分かりました。
ＳＤＧｓが掲げる世界的な課題に対して、自分たちが小さな努力をすることで解決に向かうことができるといった意識啓発が大事になってくると考えます。
先日、日本経済新聞に、高知県内の学校給食に納入している紙パック牛乳など、ストローのないデザインに一新し、環境に配慮した全国初の取組を導入したとの記事が掲載されておりました。プラスチックのストローは１本０.５グラムで、給食だけで年間３トン以上の削減になるそうで、こういった取組が子どもたちの意識の高まりに期待したいとのことでありました
ＳＤＧｓの取組は、何より今の子どもに一番大きな影響となります。こうした環境に配慮した取組も必要ではないかと考えますので、他市の事例等を含め、環境教育の中で子どもたちが自分で考え、そのことがエコ意識につながり、家庭や社会においても実践していくことができるよう、ＳＤＧｓにつなげる環境問題への意識向上に向けた取組を行っていただくよう要望させていただきます。
次に、がん検診受診率向上の取組について、お聞きします。
本市の肺がん検診については、医師会の協力もあり、全国的なデータに比べ減少率は低く抑えられていたとのことです。しかし、受診率だけを見ると１０％と、まだまだ低い状況にあると考えますが、がん検診受診率向上のためにどのような取組を行っているのか。我が会派が要望しておりましたひらかたポイントの健康増進策への反映を含め、お聞きいたします。
136 ◯竹島弘光健康福祉部長 がん検診の受診率向上に向けて、今年度、新たな取組としまして、例年、一定年齢の層に送付しているがん検診の
無料クーポン券については、ソーシャルマーケティングを活用した受診勧奨資材を活用する予定としております。
また、がん検診の受診者に付与しておりますひらかたポイントのポイント数につきまして、昨年度までは、全てのがん検診について一律１００ポイントの付与としていましたが、今年度より、各検診料の負担を考慮してポイント付与数を大幅に拡充しており、肺がん及び大腸がんについては３００ポイント、子宮頸がん及び前立腺がんについては５００ポイント、胃がん及び乳がんについては８００ポイントとし、受診行動の後押しを図っております。
引き続き、がん検診の受診率向上に向け、様々な観点から取組を進めてまいります。
137 ◯一原明美議員 がん検診の受診率向上に向けては、本年度、新たな取組として、ソーシャルマーケティングを活用した受診勧奨資材を活用する予定であり、ひらかたポイントを大幅に拡充しているとのことであります。
それでは、ソーシャルマーケティングを活用した受診勧奨資材を使用するということですが、具体的にどのようなものなのか、お聞きします。
また、あわせて、ひらかたポイントの特定健診、各種検診での付与については、重ねて申し上げますが、ひらかたポイント事業を健康増進策に活用するよう我が会派より要望してきたことで、理解するところであります。
また、先ほどの御答弁では、詳細にひらかたポイントが大幅に拡充された旨の御説明がありました。そうなると、肺がん、大腸がん、子宮頸がんがポイント付与されることにより、実質ゼロ円で受けられることになるかと思います。こういった取組も受診率向上に向けて大いに期待するところでありますが、市民の方への周知はどのようにされているのか、お聞きいたします。
138 ◯竹島弘光健康福祉部長 受診勧奨資材につきましては、これまで封書で郵送していた
無料クーポン券を、圧着はがきの形態で６月末に発送予定としております。
圧着はがきについては、郵送物を受け取ってから情報を目にするまでのステップを減らし、必要な情報をより簡潔に分かりやすく伝えるとともに、効果的なメッセージを記載することで受診行動を促すものとなっております。
ひらかたポイントの拡充を含めたがん検診の周知につきましては、全戸配布しております『広報ひらかた』及びひらかた健康便利帳や、国民健康保険の特定健康診査の受診券を個別送付する際のチラシなどによりお知らせし、広く受診率向上に努めているところでございます。
139 ◯一原明美議員 最後、要望させていただきます。
本市においても、受診率向上に向けた取組が行われているとのことですが、本年度の新たな取組が受診率向上へつながっているのか、効果検証を行っていただくよう要望いたします。
ひらかたポイントにつきましても、アプリでの付与が今年度から開始されておりますので、一人でも多くの市民が活用できるよう、推進も併せてお願いいたします。
また、全国的に見ますと、特定健診と肺がん検診の同時受診や、オプトアウト方式、いわゆる断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診するといった手法を取り入れている自治体もあり、苫小牧市では、特定健診と各種がん検診とのセットで受診を促進させるために、詳しくは申し上げませんが、セット割を導入し、さらに最大ポイントを付与するといった方式で、受診率向上への取組をされているとのことです。
本市においても、例えば特定健診とがん検診をセットで受けると、ひらかたポイントが倍になるといった取組等、さらに市民の方が検診を受けてみようと思える手法等を検討していただき、一人でも多くの人が、がんから命を守るためのがん検診受診率向上の取組の施策を行っていただくよう要望させていただきます。
以上で、私からの質問を終わります。
140
◯有山正信議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
141
◯有山正信議長 次に、長友克由議員の質問を許可します。長友議員。（拍手）
142 ◯長友克由議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従って、順次質問していきますが、３．集中豪雨の被害については、時間の都合上、削除し、別の機会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１．長尾駅周辺のまちづくりについて、お尋ねします。
私は、昨年の６月と９月の一般質問におきまして、長尾駅周辺のまちづくりについて質問し、地域の代表者で組織される枚方市長尾地域まちづくり推進協議会へのまちづくり支援に継続的に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。
そして、都市計画道路長尾杉線・牧野長尾線などのインフラ整備が進み、本市の人口増加、定住促進を図る上で非常にポテンシャルの高い長尾駅周辺において、地元組織だけでまちづくりを進めていくことは容易ではなく、公民連携による計画的で良好なまちづくりに継続的に取り組んでいただきたいことから、市に対してまちづくりを推進するための基礎調査などの予算化を要望してまいりました。
その結果、今年度の当初予算に計上された長尾駅周辺のまちづくり支援の内容について、予算特別委員会の場で質問させていただき、地域の人口や産業、インフラの整備状況や地形などの基礎調査を実施し、地権者と企業などの意向を確認した上で土地利用のゾーニングの検討などを行い、まちづくりの目標や整備の方針及び手法などを含め、まちづくり構想として策定していく予定であるとの答弁をいただいております。
今年度は、まちづくり構想の策定業務を発注され、先月に入札で決まった事業者と委託契約を締結し、今後は、枚方市長尾地域まちづくり推進協議会や地権者等と連携を図りながら、長尾駅周辺の市街化調整区域約９５ヘクタールを検討区域として、まちづくり構想を策定するとお聞きしております。
そこで、今回策定するまちづくり構想は、具体的にどのようなスケジュール感で進めていかれるのか、お尋ねします。
次に、２．空き家対策について、お尋ねします。
今後増加傾向にある空き家については、所有者による適正管理に加え、不動産流通の促進が重要であると考えます。
そこで、空き家対策の取組の一つである専門家団体との連携について、具体的にどのように取り組まれているのか、またその実績について、お尋ねします。
次に、４．公立保育所民営化について、お尋ねします。
市は、平成１６年度の宇山保育所をはじめ、令和３年度までに８か所の公立保育所の民営化を実施され、また、現在は、令和４年度の渚西保育所の民営化に向けて、施設長予定者の訪問による引継ぎを開始されたとお聞きしています。
さて、令和５年度の阪保育所、桜丘北保育所の民営化につきましては、民営化の方針を見ておりますと、より効果的、効率的な施設改善や保育の充実につながる取組などについて、応募法人から様々な提案を求め、その内容についても選定の評価とする提案型による選定を行うとされています。これまでの民営化では、ほとんどのケースで市が仮設園舎用地を確保され、法人がその用地を使用して仮設園舎を建て、仮設園舎で保育を行っている間に、園舎の建て替えを行うという手法でした。そういった意味では、このたびの阪・桜丘北保育所の民営化はハードルが高く、法人の応募があるのかが懸念されます。
そこで、まず、これまでの民営化ではどのぐらいの法人の応募があったのか、お尋ねします。
次に、５．市職員の人材育成について、お尋ねします。
枚方市では、今年３月に人材育成基本方針を改定されました。同方針では、人材育成の基本的な考え方やあるべき姿、行動指針とともに、その実現のための取組についても分かりやすく示されているので、私自身、大変高く評価しており、この方針に掲げる理念や職員のあるべき姿をしっかりと具現化していくことができれば、本当にすばらしい組織になっていくだろうと感じているところです。
また、そのためには、新たなチャレンジや課題解決に向けた組織間、職員間の認識や、ベクトルの共有化等ができる組織風土といった土台が必要不可欠であるとも考えています。しかしながら、各部の運営方針を確認しましても、毎年同じような目標を掲げられている例も見受けられるなど、職員の皆さんが失敗や変化を恐れ、結果を求めることなくチャレンジすることにちゅうちょするといった風潮があるのではないかと危惧しているところです。
一方で、民間企業では結果が全てであり、とりわけ取締役レベルでは、その責任を当然にして負うこととなります。市の業務は多種多様であり、その全てが民間と同じ目線で捉えるべきでないことは理解していますが、大前提として、職員一人一人に目標をやり切る気持ちとその力量がなければ、組織全体の硬直化や停滞を招くだけでなく、ひいては市民サービスの低下にもつながりかねません。
そこで、改めて、人材育成基本方針に基づく人材育成について、今後どのような形で意識変革と職場風土の醸成を図っていこうと考えておられるのか、お尋ねします。
次に、６．公民連携による地域の活性化について、お尋ねします。
私の地元の東部地域をはじめとした地域の活性化については、地域特性に応じた多様なニーズがあることから、行政だけではなく、民間の力も生かしながら進めていく必要があると考えています。東部地域の活性化に関して、昨年度、市は東部地域活性化プロジェクトチームを立ち上げられ、検討を進めておられました。東部地域の活性化が前進していくのではとの期待が非常に高まっていたと、地域との意見交換の場に同席する中で私は感じていたところです。しかしながら、結果として、現状、目に見える成果はなかったと言わざるを得ず、結局どのようになったものかと地域の方々は思っており、地元としては非常に残念な思いであることを申し伝えさせていただきます。
こうしたことから、東部地域の活性化について、民間活力の導入などにより今年度はしっかりと取り組んでいただきたいところですが、まずは東部地域活性化プロジェクトチームの取組をどう総括して今後取り組んでいかれるのか、お尋ねしまして、１回目の質問とさせていただきます。
143 ◯山中信之都市整備部長 まず、１．長尾駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
長尾駅周辺のまちづくり構想の策定スケジュールといたしましては、５月に業務委託契約の締結をし、現在、基礎データの収集やまちづくりにおける課題などを整理しているところでございます。
今後は、枚方市長尾地域まちづくり推進協議会と連携し、夏頃に地権者へのアンケート調査による意向確認及び民間事業者へ参画意向のヒアリング調査を実施する予定としております。
その後、これらの調査結果を分析し、まちづくりの基本方針やゾーニングなどを設定した上でまちづくり構想（案）として取りまとめ、地権者への説明及び議会への報告を行った上、今年度末に策定する予定としております。
続きまして、２．空き家対策について、お答えいたします。
現在、不動産の専門家団体である全日本不動産協会及び大阪府宅地建物取引業協会と平成３０年に協定を締結し、両協会と連携しながら空き家対策に取り組んでいるところでござます。
具体的な取組の内容といたしましては、空き家セミナーや個別相談会を開催し、所有者等からの不動産に関する相談への対応、情報提供や啓発等を行っております。
また、所有者等からの相談を受けた際に専門家団体を紹介し、不動産流通の促進に取り組んでおります。その実績といたしまして、令和２年度におきまして１８件の相談案件があり、手続中のものも含め１２件が売買成約され、空き家の解消に向かっていると認識しております。
144 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、４．公立保育所民営化について、お答えいたします。
これまでの民営化に係る運営法人の応募件数につきましては、直近の渚・渚西保育所が１法人、平成３１年４月に民営化した走谷保育所が２法人、平成２７年４月に民営化した北牧野保育所が１法人、中宮保育所が２法人でした。
145
◯藤原卓也総務部長 次に、５．市職員の人材育成について、お答えいたします。
人材育成基本方針に基づく人材育成の具体化につきましては、経営層である理事者に対する経営的な視点を踏まえた人材育成についての認識の再確認や、次長、課長、課長代理といった管理職層が、上司からの指示や部下の提案に対して、できない理由を探すのではなく、まずはやってみる、やってみてもらうという、失敗を恐れず新しいことにチャレンジしていくという意識を持ち、行動を変容していくことが重要であると認識しております。
今後、まずは経営層に対しまして、職員のあるべき姿の実現に向けた人材育成の心構えや求められる行動等について認識共有を図り、そこから全職員に方針の理念等を浸透していくことで意識改革を進め、変化、変革を恐れず挑戦できる組織を醸成していくといったことを考えているところでございます。
146
◯田中哲夫総合政策部長 ６．公民連携による地域の活性化について、お答えいたします。
東部地域の活性化につきましては、昨年度の東部地域活性化プロジェクトチームにおいて、庁内はもとより、地元の御意見をお聞きし、一定の課題整理を行ってきたところでございます。
今後、それらを基にしながら、具体的な取組へと早急につなげていくため、今年度は各関係部署との庁内連携をより密に図り、全庁的な取組として進めてまいります。
147 ◯長友克由議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を行っていきます。
まず、長尾駅周辺のまちづくりについて、２回目の質問です。
まちづくり構想を策定していくに当たってのスケジュールについては理解しました。
今回策定されるまちづくり構想の検討区域の土地約２,４００筆を所有している権利者は３００人以上おられ、その皆さんは、まちづくりに関しては素人の方がほとんどです。その方々に理解しやすいまちづくり構想となるようお願いします。
今回策定されるまちづくり構想を活用して、今後、長尾駅周辺のまちづくりをどのように推進していく考えなのか、お尋ねします。
148 ◯山中信之都市整備部長 策定したまちづくり構想の具体化を図るため、推進協議会や地権者の方々との勉強会などを通してまちづくり手法などの理解を深め、設定したゾーニングの区域における地権者で組織されるまちづくり協議会の設立など、具体的なまちづくりの実現に向けた検討組織の発足へつながるように支援を行ってまいります。
149 ◯長友克由議員 ３回目は要望です。
まちづくりは一足飛びに進むものではありません。しかしながら、長尾駅周辺の都市計画道路などの基盤整備が進むことにより交通の利便性が向上する一方で、乱開発が進行することについて、地域の方は非常に心配されておられます。
そのようなことから、これから始まる長尾駅周辺のまちづくりについては、スピード感を持って地域と行政が情報や課題を共有し、連携していかなければ、よりよいまちづくりは実現しないと思いますので、今後も、継続的かつ積極的な地域への支援も含めて取り組んでいただきたいことを要望いたします。
次に、空き家対策について、２回目の質問を行います。
さきの答弁で、行政に寄せられた相談を基に、空き家の流通に向け取り組んでいることは理解しました。
今後、空き家の流通をさらに推し進めることで、本市の課題である定住促進にも寄与するものと考えますが、本市への転入、定住につなげるための空き家を活用する取組として、どのようなことをされているのか、お尋ねします。
150 ◯山中信之都市整備部長 定住促進に向けた取組といたしましては、市内の空き家を活用して定住する若者世帯や子育て世帯を支援する若者世代空き家活用補助制度を令和２年度より運用しており、２３件の申請受付を行ったところでございます。
また、個人の資産である空き家を流通させるためには、所有者の意識醸成が必要であることから、流通に向けた専門家団体の紹介や、制度を紹介するための周知活動として、広報紙やホームページへの掲載に加え、納税通知書に紹介チラシを同封することや、おくやみガイドブックへの掲載、また市内外の住宅展示場等にリーフレットを配布するなどの取組を行っているところでございます。
151 ◯長友克由議員 人口、世帯数ともに減少していく中で、空き家対策の先にある目指すべき姿が分かりにくい中で、様々な取組を進めていることは理解しました。
しかしながら、定住促進、人口減少の歯止めをさせるためにも、現在行っている取組に対して、まずは強化、工夫をしていただきたいと思います。例えば、結婚等新生活支援事業など、そのほかの連携できる制度と併せて周知、拡散していただきたいと思いますし、これは議長から了解を得て提示しますけれども、納税通知書に入っておりますチラシですね。これなんですけれども、（資料を示す）せっかくチラシを入れていただいているんですけれども、本当に白黒のざら半紙で、ほかにもいろいろチラシが入っているんですけれども、しっかりと目を通してもらえずにごみ箱に行ったりしているんではないかと思います。非常にもったいないと思います。せっかくこういうような手法を取られるんでしたら、もうちょっと市民の目に届くようなことをやっていただきたいと思います。
また、そもそも空き家対策の根本は、単に空き家流通の促進や管理不全の空き家を解消することではないと思います。この空き家対策にもっと戦略的に枚方というまちづくりの発展に寄与する観点から議論すべきだと思います。枚方の新たなまちづくりの創造に向けて、例えば空き家を商店街に位置づけ、多様な目的を持った人たちが可能性を実現できるまちにするためになどと、この空き家対策を捉えてみてはどうでしょうか。
郊外の空き家が増えている東部地域において、例えばこういう空き家対策を考えてみるなど、市内それぞれの地域特性に応じた支援対策を講じるとともに、目指すべき目標を設定しながら、戦略的な対策に取り組んでいただきたいと思います。
今後増加が予測される空き家をただ単に抑制するだけではなく、枚方の新たなまちづくりの創造、市内それぞれの地域の活性化のため、本年度策定予定の第２次計画に基づき、民間、地域、行政が連携し、さらなる戦略的な空き家対策を推し進めていただくよう要望します。
次に、公立保育所民営化について、２回目の質問をします。
市が仮設園舎建設用地や、渚・渚西保育所については新園舎建設用地を用意していて、この応募件数というのは大変少ないのではないかと思います。今の件数をお聞きしますと、それよりもハードルが高いと思われる阪保育所及び桜丘北保育所において応募があるのかといった点が懸念されます。たとえ応募があったとしても、せっかく今回の提案型の手法を最大限に生かし、保育の質を高めていくためには、やはり競争性も必要かと思います。
また、園舎の改善内容については、現地での大規模修繕と、法人が仮設園舎用地を用意しての建て替えであれば、やはり建て替えのほうが保護者にとっても望ましいものと考えますが、一方で、法人にとっては負担も増え、よりエネルギーが必要であるのは明らかです。これらを考えると、公募の対象範囲や法人の選定基準について見直す必要があると考えますが、見解をお尋ねします。
152 ◯横尾佳子子ども未来部長 運営法人の選定に当たりましては、学識経験者、税理士、校区コミュニティ協議会、民生委員児童委員協議会、また保護者の代表で構成される運営法人選定審査会に諮問し、保育内容に関する事項や引継ぎに関する事項、経営に関する事項などについて審議を行ってまいりましたが、議員お示しの御意見についても審議できるよう検討してまいります。
153 ◯長友克由議員 公募対象については、競争性の観点、そして、せっかくの民間活力を最大限に生かすという観点からも、ぜひとも裾野を広げていただきたいと思います。
また、これまでの選考に加えて、阪保育所、桜丘北保育所ではハード面の選考も重要となります。例えば、建て替えの場合は加点をするなど、法人選定に当たっては、子どもたちの環境改善を重視し、前例踏襲ではなく、慎重に対応していただくよう強く要望します。
次に、市職員の人材育成について、２回目の質問です。
人材育成基本方針の具体化について、まずは経営層の人材育成に係る認識確認、中間管理職層の意識変革等が必要であることは理解しました。
特に課長や課長代理といった中間管理職の方々については、日々若手職員とも近い距離で接されているところであり、私自身としては、そういった方々こそ今回の方針に沿った意欲的な取組や創意工夫、チャレンジ精神が求められていると思いますし、組織力向上のため、人材育成能力やマネジメント資質等がますます求められていくものと考えますので、ぜひ自分自身の固定観念を変革するといった強い意気込みを持っていただきますようお願いしておきます。
さて、枚方市では、管理職としての能力や資質を見極めるため、管理職の第一歩である課長代理への登用試験を実施されており、その方式を、昨年度はこれまでと異なった非対面方式で実施されたとお聞きしましたが、その目的や効果について、お尋ねします。
154
◯藤原卓也総務部長 昨年度の課長代理昇任試験につきましては、コロナ禍といった状況の中におきまして、非対面方式での実施の可能性を検討した結果、民間企業や大学等で通常の面接に代えまして導入されておられます事例を踏まえ、プレゼンテーションビデオの提出といった方式で行うこととしたものでございます。
この方式としたことによりまして、受験者の意欲や創意工夫といった部分をより引き出すとともに、管理職となって何を実現していきたいのかといった熱意や市政課題に対する自らの考えを発信するプレゼンテーション力、また動画作成という新しい試験手法への変化に対する対応力なども含めて確認することができ、厳正な選考の材料になったことはもちろんですが、併せて受験者の能力開発や育成といった観点からも、一定の効果があったものと考えております。
155 ◯長友克由議員 ３回目は要望とさせていただきます。
これからの時代、地方自治法に示される「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことのできる枚方市になるためには、職員のさらなる人材育成は必要不可欠です。そのためには、職員が一丸となって新たな課題に果敢に挑戦できる環境を整えるとともに、例えば、高い能力を発揮し成果を上げ続けている職員は飛び級で昇格させるなど、頑張った職員をしっかりと評価できる仕組みを構築していくことが不可欠であり、そのために、まずは経営職や管理職が率先して長年の慣例や風潮に風穴を空けるといった果敢な姿勢を若手職員に見せていくことが何よりも重要だと考えます。
また、若手職員においては、自分の考えで市民サービスを向上させるという意気込みを持って、型にとらわれない新しい発想や斬新なアイデアをどんどん出していただくことが大切だと思います。それらを通じ、ぜひ人材育成基本方針の理念にも掲げられているチャレンジ精神を市全体として浸透させていただきますよう申し上げて、私からの要望とさせていただきます。
次に、公民連携による地域の活性化について、２回目の質問をします。
一定の課題整理とありましたが、私も含め、地元がこの間に市の意気込みを伺って大きく期待していたものに比べて、成果は乏しかったと言わざるを得ず、プロジェクトチームの取組については大変不満に感じております。
東部地域の活性化については、地元も長年期待をしているところです。昨年度の東部地域活性化プロジェクトチームで挙がった課題を庁内共有して、今年度はしっかりと公民連携による地域活性化につながるよう取り組んでいただくようお願いしておきます。
また、公民連携による地域活性化が必要と申し上げましたが、公民連携はあくまで手段であって、現状把握、分析に基づく課題の共有の下で、民間の力を肉づけしていくことが大切だと考えています。
この点を踏まえ、東部地域をどのように位置づけ、活性化に向けてどのように進めようとされているのか、お尋ねします。
156
◯田中哲夫総合政策部長 東部地域におきましては、里山や田園など豊かな自然環境と第二京阪道路や新名神高速道路などによる交通利便性が両立する、本市の魅力の向上を図る上で大変重要な地域になっているものと考えております。
今年度は、公民連携による民間活力の導入も含め、市民ニーズや地域特性を踏まえた東部地域の活性化の方向性について、考え方を示してまいります。
157 ◯長友克由議員 東部地域の活性化において、今年度に取り組まれようとされていることについて一定理解しましたが、少子・高齢化が進む中で、農業の後継者問題や地域のマンパワー不足など対策を考えている間にも、地域の状況は刻々と変わっていきます。東部地域の活性化は待ったなしで取り組むべき課題です。スピード感を持って目に見える成果を出せるよう、しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。
続いて、３回目になりますが、公民連携による地域活性化の強化策として、今年度は公民連携担当理事や公民連携プロデューサーを設置されています。これにより公民連携による地域活性化が加速していくものと期待していますが、本市における公民連携をどのように進めていかれるのか、これは公民連携を担当されている清水理事の決意をお聞かせください。
158 ◯清水秀都理事 現在、少子・高齢化や人口減少などを背景として、社会課題が複雑化、多様化し、行政だけで様々な社会課題を解決することが困難な時代になっているように思っております。そのため、企業や大学をはじめとした多様な主体との幅広い連携やネットワークを活用することで、民間企業と行政それぞれの持つ強みをうまく融合させる公民連携を進めていくということが非常に大事だと思っております。
本市では、６月に、オンラインで企業との対話を行うＧＲＯＷＴＨ ＤＲＩＶＥを府内市町村で初めて開催し、３０社の企業様から様々な御提案をいただいているところでございます。今後は、本市の行政課題に民間事業者や市民、行政が連携して取り組み、それぞれにとって三方よし、いわゆるウィン・ウィンの関係を構築できるよう、全庁的な取組としての公民連携を進めていきたいと思っております。
ところで、大阪にはよい言葉があると私は思っております。サントリー創業者である鳥井信治郎さんの言葉でありますけれども、何でもやってみなはれ、やらな分からしまへんで、公民連携は、この精神で進めていきたいと思います。
159 ◯長友克由議員 公民連携担当理事や公民連携プロデューサーの設置にとどまらず、公民連携を全庁的に進めようとされていることは理解しました。
東部地域の活性化を進めていく上で、ただいま御答弁いただきました観点での公民連携を手段の一つとして進めていただければと思います。
加えて、東部地域においては、民間事業者による多くの独自の取組での検討が進められていると認識しております。この件については、東部地域は大半が市街化調整区域となっていますが、例えば、里山を生かした再生可能エネルギーや農業の地産地消の循環型社会の実現など、大きな視点での東部地域のまちづくりや土地利用の検討などを行政として積極的に進めてほしいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
160
◯有山正信議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
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161
◯有山正信議長 午後２時２０分まで本会議を休憩します。
（午後２時１３分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
162
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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163
◯有山正信議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
164 ◯前田富枝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私で最後の質問者となりますので、もうしばらくお付き合いよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．都市計画道路牧野高槻線及び関連道路の整備についてです。
この牧野高槻線と関連する京都守口線の整備につきましては、現在、大阪府にて事業が進められておりますが、御存じのとおり、市内において淀川を横断する橋梁は枚方大橋の１か所のみとなっており、北は八幡市の御幸橋まで約１２キロ離れているため、淀川渡河橋となるこの路線の整備は、過去からも要望されてきました。
そこで、改めて、この牧野高槻線及び関連道路である京都守口線の整備概要と事業効果、また事業化に至った経緯について、お聞きします。
２．学校施設の改修工事について。
学校施設については、老朽化が進行し、学校現場からは、少しでも早く直してほしいとの思いで改修の依頼を上げておられますけれども、なかなか対応してくれないという声をよくお聞きします。実際に見させていただいた学校施設におきましても、様々な不具合が見受けられました。
子どもたちの安全確保の観点からも、学校からの要望について、スピード感を持って対策を講じるべきだと思いますけれども、現在、老朽化した学校施設に対する改修工事については、どのような対応をされているのか、お聞きします。
３．コロナ禍における健康施策について。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出機会の減少による運動不足や、それによる体重増加など、健康面においても様々影響が生じていることが指摘されています。市として、コロナ禍における健康施策についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
４．コロナウイルス感染症対策について。
（１）自宅療養セット配付について。
さきの補正予算審議で、在宅療養者対応事業費について可決されたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の検査を受けて感染が判明し、自宅療養者支援セットを受け取るまでの流れについて、お聞きさせていただきました。
検査を受けた後、おおむね翌日に結果が判明し、御本人に医師から結果の説明があります。その後、医師は保健所へ新型コロナウイルス感染症の発生届出を行い、保健所は発生届出を基に、最短で当日に感染者へ電話連絡、そして積極的疫学調査を行い、その際に何らかの事情で自宅療養になった場合は、自宅療養者支援セットなどの紹介を行うということでした。
申込みにつきましては、御本人が直接、窓口である担当部署へ申し込み、実際に配達されるのは申込み日の翌々日からになるということです。通常は、感染が判明して御本人がすぐに申し込んだとして、実際に配達されるのは感染判明日の２日後ということになります。
では、第４波のときには、本市においても感染者が急増いたしましたけれども、発生届を受理してから感染者に電話連絡するまで何日かかったのか、お聞きします。
最後に、（２）ワクチン接種についてです。
今回のワクチン接種は本当に大変な事業であり、有事にも匹敵するほどの取組が求められているところでございます。５月７日から始まったワクチン予約に関し、様々なことが見えてきました。予約の電話がつながらなかったことはもちろんのこと、当初のインターネット予約では、メールアドレスを聞きながら、結局何のメールも届くことはなかったこと、これについては改善していただきました。
６月３日からの予約については、パスワードを忘れた方が非常に多くおられました。広報６月号では、パスワードを忘れた際にコールセンターに電話くださいねと記載しているんですけれども、この電話番号は予約のコールセンターと同じ電話番号ですので全くつながるわけもなく、結局、直接サポートコーナーに行かれた方もおられたとお聞きしています。
また、スマホ、パソコンをお持ちでない方にサポートコーナーの設置をお願いし、実現していただき、高齢者の方々からは、すごく丁寧に対応してもらったと喜びのお声をいただきました。本当にありがとうございました。
さて、これらのことは、もちろん担当部署だけでできることではありません。私は、日頃から有事の際はみんなで手伝う姿勢、市役所全体がチームとなって取り組むべきだと申し上げてきました。
現在、新型コロナワクチン接種対策室が設置されておりますけれども、対策室の体制と、市全体としてはどのようなバックアップ体制になっているのかお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
165
◯田村孝文土木部長 初めに、都市計画道路牧野高槻線及び関連道路の整備について、お答えします。
まず、整備概要につきまして、都市計画道路牧野高槻線は、渚内野地区の府道京都守口線から淀川を渡河し、高槻市前島地区に計画されている都市計画道路十三高槻線までの延長約１.５キロメートルを４車線で整備する道路事業です。
また、関連道路である京都守口線につきましては、牧野高槻線との交差部から北側、上島町交差点までの延長約１.５キロメートルについて、現在の２車線から４車線化への拡幅整備を行う道路事業です。
次に、事業効果としましては、現在、枚方大橋に集中している交通の分散や周辺道路の渋滞緩和、淀川で分断されている地域間交流の促進並びに道路ネットワークの多重化による防災機能の強化などが挙げられます。
事業化に至った経過につきましては、平成２８年に大阪府に対し、本市と高槻市の連名にて淀川渡河橋の整備実現に向けた要望書を提出し、これを受け事業化に至ったものです。
166 ◯山中信之都市整備部長 次に、２．学校施設の改修工事について、お答えいたします。
学校からは非常に多くの改修要望があり、基本的には枚方市学校整備計画に基づき実施しております。しかし、施設の劣化や漏水、停電など緊急的な対応が必要となる場合には、修繕を施すことなどにより対応しております。
167 ◯竹島弘光健康福祉部長 ３．コロナ禍における健康施策について、お答えいたします。
コロナ禍においては、議員お示しのとおり、外出の自粛などによる活動量の低下により、体への様々な影響が懸念されております。現在、コロナに負けない体づくりを進めていくため、コロナ禍の制約がありながらも運動や食生活の改善などを継続して実践できるよう、ひらかたカラダづくりトライアルとして、ウオーキングの推奨など様々な取組や啓発に努めております。引き続き、健康への影響を最小限に抑えていけるよう、健康施策の取組を推進してまいります。
次に、４．コロナウイルス感染症対策についてのうち、（２）ワクチン接種について、お答えいたします。
新型コロナワクチン接種対策室は、当初１１名の体制でスタートしましたが、現在、全庁的な応援体制の下、２２名の職員を配置し、組織の強化を図っております。
日々、集団接種会場への応援や、６月３日・４日の２回目の予約サポートコーナーの設置の際は、両日、最大３００名余りの職員体制で運営するなど、全庁的に対応しているところでございます。
168 ◯白井千香保健所長 次に、４．コロナウイルス感染症対策について、（１）自宅療養セット配付について、お答えします。
これまで、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う保健所業務の逼迫状況を踏まえ、庁内応援や派遣職員、ボランティアなどを動員して対応を行ってきました。しかしながら、この第４波においては、本市でも１日の感染者が３０人から４０人となる日が続き、５０人以上となることも複数日ありました。このような時期は、患者さんへの電話連絡にも時間を要したことから、発生届を受理してから３日後の連絡になった場合もありました。
169 ◯前田富枝議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
では、２回目の質問をさせていただきます。
まず、都市計画道路牧野高槻線及び関連道路の整備についてです。
牧野高槻線と関連道路の整備に当たっては、完成には相当な時間を要することになるのかと思っています。先ほど答弁いただいた事業効果の観点からも、市として早期の完成に向けた取組を行うことが必要と思っています。
そこで、この牧野高槻線の早期完成に向けて、市としてどのような取組を行っておられるのか、お聞きします。
170
◯田村孝文土木部長 当該事業は、本市としましても多大な事業効果が期待できる非常に重要な路線と認識しています。このため、大阪府が実施主体となりますが、本市域において、道路整備に必要な用地取得に係る関係権利者並びに地域住民等との連絡、調整など一部の事務を担うことで、当該事業の円滑な推進や早期完成に向け、大阪府と連携した取組を進めているところです。
171 ◯前田富枝議員 この路線が接続する京都守口線の御殿山駅周辺道路は、現在も日常的に渋滞が発生しております。地域の方々は、渡河橋ができたらまた渋滞するん違うだろうかと心配されているわけです。部長は、事業効果として、周辺道路の渋滞緩和につながるとおっしゃいましたけれども、これは御殿山駅周辺についても同様だと認識させていただきます。
そして、事業実施の際には、工事中の安全対策に加えて、地域住民の声にしっかりと耳を傾けていただき、また、大阪府と連携して積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、完成して終わりではなくて、完成後の周辺道路への影響についても十分配慮した取組を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、学校施設の改修工事についてです。
最優先は、子どもたちの安全をどう守るかということだと思います。今年度から所管が都市整備部に変更され、以前より対応が遅れるなどということがないように、いま一度、各学校からどういった要望が出ているのかをきちんと整理していただき、スピード感を持って対応していただきますよう要望しておきます。
次に、老朽化の進行により特に改修のニーズが高い学校トイレについてですが、子どもたちが毎日を快適に送ることはもちろんですし、学校は地域の方々にとっての避難所にもなっていることから、就学前の小さなお子様から高齢の方など、様々な方々が学校のトイレを使用することも考えられます。
そこで、現在実施している学校トイレの改修内容とその効果について、お聞きします。
172 ◯山中信之都市整備部長 現在、学校のトイレにつきましては、洋式化、個室化、ドライ化、ユニバーサル化などの改善に取り組んでおります。
その効果につきましては、トイレ特有の臭いと汚れなどの改善だけでなく、学校のトイレを個室化することで、大便器を使用することに対するからかい等の改善にもつながるものと考えております。
173 ◯前田富枝議員 大便器を使用することでからかいの改善につながるということなんですけれども、からかいをなくすために小便器をなくすということになるんでしょうか。からかわれる事例があれば、このようなからかいは絶対にしてはならないと、子どもたちに伝えることが教育ではないのかなと思っています。汚れてかなわんというのであれば、これも同じく、次に使う人のことを思って、きれいに使おうねと言ってあげるのが教育です。これが自他ともに認め大切にする人権教育、道徳教育ではないかなと思っています。
ところで、先ほど、洋式化やユニバーサル化などを進めていくということでしたけれども、このような基本的な方針決定について、お聞きします。
174 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 小・中学校のトイレ整備につきましては、枚方市学校整備計画に基づき実施しているところでございますけれども、その詳細につきましては、別途方針決定の決裁処理を行った上で、計画的に取り組んでいるところでございます。
175 ◯前田富枝議員 トイレの個室化については、確かに今年度の市政運営方針の中でも、市長は、学校トイレの整備について、洋式化、個室化、ドライ化、ユニバーサル化について、令和５年度までに取り組んでいきますとおっしゃっておられました。ただ、個室化しますと言われて、なるほどなるほど小便器はなくしていくということなんやねと、そこまで読み取ることができなかった私が多分悪いとは思うんですけれども、果たして小便器をなくすイコール個室化するという単純な話なのかなと思っています。
個室化の議論というのは、さっきも言ったように、人権の話であるとか、もっと幅広い議論をして決定すべきと違うかなと思っています。小便器がなくなることについて、どのような経緯で決められたのか、お聞きします。
176 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 トイレの個室化に伴い小便器がなくなることにつきましては、教育委員会の関係課等で構成いたします学校整備ワーキングチームにおける協議を踏まえまして、教育委員会事務局事務決裁規程に基づき、令和２年６月に部長専決により決定したところでございます。
177 ◯前田富枝議員 これは、ただ単に便座を温水洗浄便座に変更するというような仕様の変更というレベルのトイレ改修という話ではないと思うんです。何で小便器をなくすのかという議論をされたのかが見えないということが問題だと思うんです。
部長決裁での決定のプロセスに果たして問題はなかったのか、再度、教育委員会の見解をお聞きします。
178 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 小便器の扱いを含め、トイレ整備の仕様だけでなく、トイレの洋式化やドライ化などトイレ整備に係る方針を決定するため、所管する事務事業の調査研究及び実施に関する計画を定めることといたしまして、教育委員会事務局事務決裁規程に基づき、部長専決としたものでございます。
なお、同規程の第７条では、専決者は必要と認めるときは、その事項を上司に報告しなければならないとの定めがございまして、このプロセスが十分ではなかったものと認識しております。
179 ◯前田富枝議員 部長決裁しましたということなんですけれども、これは部長に決裁を委任しているだけで、本来、教育委員会として意思を共有化すべき事案ではなかったのかなと思っています。
ＬＧＢＴｓやＳＯＧＩを尊重した学校施設への配慮が必要ということは十分理解はしております。だからといって、男子トイレの小便器を全てなくすというのは、性急過ぎる感が否めません。まず小便器の数を減らすなど、利用している子どもたちへの配慮もしながら進めるといった取組が必要であって、そのことも含めて十分議論されるべきだったと思うんですね。
今回のことは、繰り返しになるんですけれども、問題点というのは、小便器の廃止は、そんな大きな話でもなくて、単に仕様の変更なんだから大丈夫と判断されて、事の大きさを全く認識されなかった。だから全庁的な議論も検討もされなかった、そこが問題だと思うんです。
保育所、幼稚園については小便器が必要です。もちろん秋にオープン予定の総合文化芸術センターにも小便器は設置されています。ほかの公共施設でも、小便器を廃止する方針はありません。これでは、市としてどこを向いているのか見えてこないんですね。もし小・中学校で廃止するというのであれば、これは教育委員会だけでなくて、やっぱり市として協議を行って、きちんと説明を行っていくべきだと思っています。
今後は、安易な判断で事業を進めることがないよう、今回の問題点をしっかりと検証していただいて、二度とこのような事態を招かないようにお願いしておきます。
次に、コロナ禍における健康施策についてです。
コロナに負けない体づくりを進めていく、これが大事なんですね。市は、ウオーキングの取組として、ひらかたポイント制度を利用した健康ウオーキングアプリの活用を推奨されています。これについては、３月の予算特別委員会でもアプリの活用状況をお聞きさせていただきましたが、改めて、申込者数について、令和３年２月末から現在までの状況や増加率について、お聞きします。
180 ◯竹島弘光健康福祉部長 健康ウオーキングアプリの現在の状況につきましては、令和３年２月末は９４９人、令和３年５月末は１,０３３人となっており、この間、８４人の増加、増加率は８.８％となっております。
181 ◯前田富枝議員 そんなに一気に増加することはないんですけれども、利用者数が増えない原因というのは、使いにくさにあると思っています。ひらかたポイントアプリに加えて、別のアプリのインストールと、そのスマホの設定を行わなければならないなど、利用登録がとても難しいと。多くの方に知ってもらい、活用してほしいと思いますけれども、そのためには登録方法の見直し、また継続して活用していただくための付加価値としてのポイント付与の在り方も含めた改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
182 ◯竹島弘光健康福祉部長 健康ウオーキングアプリについては、関西医科大学との連携協定に基づき実施しており、アプリの構造上、ひらかたポイントアプリに加え、同大学が運用する健康情報管理アプリのインストールを行うことが必要となっており、御指摘の登録の煩雑さを解消するためのサポートについて、目標設定やポイント付与条件などと併せて検討してまいります。
183 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
コロナ過において、市として市民の健康をどのように支援していくのかということを一旦立ち止まって考えてみたらどうなのかなと思っています。今年は、ひらかたポイントが始まって３年目で、委託事業者との契約も最終年とお聞きしております。もっと活用していただけるようにするには一体どうしたらいいのかということを考えていただきたい。
そして、ウオーキングアプリの見直しは、関西医科大学との調整も必要ということですが、そもそもアプリを使いやすくるためにはどうしたらいいのかなと。そして、またアプリの利用者を増やすためにはどうしたらいいかとか、目標設定を何人にするかとか、そういったことを考えていただきたいですし、これは提案なんですけれども、継続しておられる方々に対して、例えば、３か月連続で目標達成できた人全員にポイントを付与して付加価値をつけるとか、市民の立場に立って考えるといろんなことが見えてきます。ぜひとも健康福祉部の底力を見せていただきたいと思います。
次に、コロナウイルス感染症対策についての自宅療養セット配付についてです。
第４波の際は、３日後の連絡になったときもあったということなんですけれども、その場合、感染が判明してからお弁当を届けてもらうまでに５日間かかったということになります。何も食べずに５日も待つことはできませんから、食料品を買いに外出された方もいたかもしれません。それでは感染予防対策にはならないと思います。
今後予想される第５波に向けて、何か検討されていることがあれば、お聞きします。
184 ◯白井千香保健所長 今後予想される第５波に向けて、引き続き総力を挙げて速やかに積極的疫学調査を実施するとともに、第４波での経験を踏まえ、積極的疫学調査に時間を要する場合は、疫学調査とは別に電話連絡を行い、自宅療養者支援セットなどを御紹介する人員を配置することで、お待たせせず御利用いただけるよう努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症患者さんの療養は、入院対象にならない場合、宿泊療養を原則としています。しかしながら、第４波では、宿泊療養対象であっても患者急増のため宿泊先に入所できなかった経験から、第５波に向けては、大阪府と連携して迅速に宿泊先へ入所していただくことで、自宅療養者支援セットをお待ちいただかなくても済むように努めます。
185 ◯前田富枝議員 迅速に宿泊先に入所できない場合を想定して、今回、在宅療養者対応事業費を提案されたのだと思うんですけれども、この空白期間を市としてどのように考えておられるのかということをお聞きしたわけなんですけれども、入所していただくことが前提だということなんですね。まさかとは思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症を災害と同じように考えておられるのではないかなと思っています。
確かに、災害に備えて備蓄品の準備をしておかなくてはなりません。防災ガイドやホームページでもちゃんと周知しているんだから準備していて当然であって、その間は備蓄品を食べておいてくださいよと、そのようなことを考えておられるのなら、それは全く違う話ですよね。声も上げづらい立場に急に落とされて混乱されている、そんな大変なときにこそ、その方に寄り添う配慮が必要になってくると思っています。
相手の身になって考える、これが一番大切なことではないかなと思っています。せめて、自宅療養者支援セットが届くまでの間、外出しないと食べるものがないという方に対して、すぐに届けられる支援セットを準備していただきたいと思っているんです。何も全員の方に同じような対応を求めているわけではございません。誰にも頼ることができない方に寄り添っていただけるような施策をお願いしたいと要望しておきます。
最後に、（２）ワクチン接種についてです。
予約サポートコーナーでは本当に多くの職員さんが対応していただき、このチーム力を大切にしていただきたいと思います。サポートコーナーで従事された職員さんから、いろいろお話をお聞きしました。部長さん、各会場のリーダーから課題点があれば聞いてみてください。みんないろんなこと持ってはります。ぜひよろしくお願いいたします。きっと次へつながる道ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
では、最後に、市長にお聞きします。
ワクチン接種は国の重要事業であって、国民の期待も大きいものです。それを担う基礎自治体として、国の急激とも言える変更が自治体との連携もなく行われる中で、様々な業務をこなしてきておられると思うんですけれども、これまでの市のワクチン業務についての総括と、現時点での思いをお聞かせください。
186 ◯伏見 隆市長 ワクチン接種事業につきましては、対策室が中心となり実行しておりますが、国の重要なプロジェクトであるものの、国からの指示も急に変わるなど、正直申し上げますと、その対応に苦慮する場面が多くあるというのが実際であります。こういった中におきましても、現在まで職員は精いっぱい頑張っておりまして、基礎自治体の責務を果たすべく、庁内一丸となって取り組んできたと認識しております。
新型コロナウイルスとどう向き合っていくのか。恐らく特効薬というものは見当たらないと思いますが、今取り組んでいるこのワクチン接種を一日でも早く市民の皆様に受けていただくことが、私たち行政に求められていることと痛感しておるところであります。
今後も、早く安心な日常が取り戻せるよう、市民のために何ができるか、しっかりと職員と共有しながら、全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
187 ◯前田富枝議員 市長、ありがとうございます。
危機管理の重要性が改めて認識させられているのではないかなと思っています。自然災害、新型コロナウイルス、また、恐らくこれからも新たな変異が生まれて、今までの対策では対応し切れない事態が生まれると思います。また、複合災害も起こるでしょう。枚方市は、そのために、市長直轄として、今日ここにはお見えでないですけれども、監を設置されています。長年の経験、知識をこれまでにも発揮していただいておるところでございますけれども、いま一度、この難局を乗り越えるためにも、横断的な役割を担われています監には、私、期待させていただいていますので、よろしくお伝えいただきたいと思います。
今、感染者が落ち着いているときに、これまでの課題抽出をぜひとも行っていただきたいと思います。私は専門家ではありませんので、軽々に決めつけるわけにはいきませんけれども、あえて言わせていただくならば、ワクチンは万能ではないと。これからも感染対策をしっかりと取り続けるとともに対策をしっかりと取っていただいた上で、経済も回すことが大切と思っています。
今、職員さんたちは、ほんまに一生懸命に立ち向かってくれています。市長さん、職員さんに声をかけてあげてください。本当にみんな頑張ってくれています。
くれぐれも皆さんお体に注意していただいて、この困難を乗り越えていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
188
◯有山正信議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
189
◯有山正信議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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190
◯有山正信議長 お諮りします。
議事の都合により、明日６月２４日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
191
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、明日６月２４日を休会とすることに決しました。
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192
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時４９分 散会）
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