枚方市議会 2021-06-04
令和３年６月定例月議会（第４日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯有山正信議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3
◯有山正信議長 選択 4
◯有山正信議長 選択 5
◯有山正信議長 選択 6
◯漆原周義議員 選択 7
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 8
◯田中哲夫総合政策部長 選択 9
◯乾口里美市長公室長 選択 10
◯白井千香保健所長 選択 11
◯漆原周義議員 選択 12
◯田中哲夫総合政策部長 選択 13
◯漆原周義議員 選択 14
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 15
◯漆原周義議員 選択 16
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 17
◯漆原周義議員 選択 18
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 19
◯漆原周義議員 選択 20
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 21
◯漆原周義議員 選択 22
◯乾口里美市長公室長 選択 23
◯漆原周義議員 選択 24
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 25
◯漆原周義議員 選択 26
◯白井千香保健所長 選択 27
◯漆原周義議員 選択 28
◯白井千香保健所長 選択 29
◯漆原周義議員 選択 30
◯有山正信議長 選択 31
◯有山正信議長 選択 32 ◯奥野美佳議員
選択 33 ◯佐藤伸彦危機管理監
選択 34 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長
選択 35
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 36 ◯武田俊哉観光にぎわい部長
選択 37
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 38 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長
選択 39 ◯奥野美佳議員
選択 40 ◯田村孝文土木部長
選択 41 ◯奥野美佳議員
選択 42 ◯小山 隆副市長
選択 43 ◯奥野美佳議員
選択 44
◯竹島弘光健康福祉部長 選択 45 ◯奥野美佳議員
選択 46 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長
選択 47 ◯奥野美佳議員
選択 48 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長
選択 49 ◯奥野美佳議員
選択 50
◯有山正信議長 選択 51
◯有山正信議長 選択 52
◯有山正信議長 選択 53
◯有山正信議長 選択 54 ◯妹尾正信議員
選択 55
◯田中哲夫総合政策部長 選択 56 ◯川南 裕環境部長
選択 57 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長
選択 58 ◯山中信之都市整備部長
選択 59 ◯妹尾正信議員
選択 60
◯田中哲夫総合政策部長 選択 61 ◯妹尾正信議員
選択 62 ◯川南 裕環境部長
選択 63 ◯妹尾正信議員
選択 64 ◯川南 裕環境部長
選択 65 ◯妹尾正信議員
選択 66 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長
選択 67 ◯妹尾正信議員
選択 68 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者
選択 69 ◯妹尾正信議員
選択 70 ◯伏見 隆市長
選択 71 ◯妹尾正信議員
選択 72 ◯山中信之都市整備部長
選択 73 ◯妹尾正信議員
選択 74 ◯石田智則市民生活部長
選択 75 ◯妹尾正信議員
選択 76
◯田中哲夫総合政策部長 選択 77 ◯妹尾正信議員
選択 78
◯有山正信議長 選択 79
◯有山正信議長 選択 80 ◯堤 幸子議員
選択 81 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 82 ◯服部孝次福祉事務所長
選択 83 ◯八木安理子子育ち支援監付次長
選択 84 ◯堤 幸子議員
選択 85 ◯山中信之都市整備部長
選択 86 ◯堤 幸子議員
選択 87 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 88 ◯堤 幸子議員
選択 89 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 90 ◯堤 幸子議員
選択 91 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長
選択 92 ◯堤 幸子議員
選択 93 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 94 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長
選択 95 ◯堤 幸子議員
選択 96 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長
選択 97 ◯堤 幸子議員
選択 98 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長
選択 99 ◯堤 幸子議員
選択 100 ◯服部孝次福祉事務所長
選択 101 ◯堤 幸子議員
選択 102 ◯横尾佳子子ども未来部長
選択 103 ◯堤 幸子議員
選択 104
◯有山正信議長 選択 105
◯有山正信議長 選択 106 ◯岩本優祐副議長 選択 107 ◯岩本優祐副議長 選択 108 ◯田中優子議員 選択 109 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 選択 110 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 111 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 112 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 113 ◯田中優子議員 選択 114 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 115 ◯田中優子議員 選択 116 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 選択 117 ◯田中優子議員 選択 118 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 119 ◯田中優子議員 選択 120 ◯藤原卓也総務部長 選択 121 ◯服部孝次福祉事務所長 選択 122 ◯田中優子議員 選択 123 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 124 ◯田中優子議員 選択 125 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 126 ◯田中優子議員 選択 127 ◯岩本優祐副議長 選択 128 ◯岩本優祐副議長 選択 129 ◯八尾善之議員 選択 130 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 選択 131 ◯田村孝文土木部長
選択 132 ◯佐藤伸彦危機管理監
選択 133 ◯石田智則市民生活部長
選択 134 ◯八尾善之議員
選択 135 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長
選択 136 ◯八尾善之議員
選択 137 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長
選択 138 ◯八尾善之議員
選択 139 ◯佐藤伸彦危機管理監
選択 140 ◯八尾善之議員
選択 141 ◯石田智則市民生活部長
選択 142 ◯八尾善之議員
選択 143 ◯岩本優祐副議長
選択 144 ◯岩本優祐副議長
選択 145 ◯岩本優祐副議長
選択 146 ◯岩本優祐副議長
選択 147 ◯小池晶子議員
選択 148 ◯服部孝次福祉事務所長
選択 149 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 150 ◯藤原卓也総務部長
選択 151 ◯小池晶子議員
選択 152 ◯服部孝次福祉事務所長
選択 153 ◯小池晶子議員
選択 154 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 155 ◯小池晶子議員
選択 156 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 157 ◯小池晶子議員
選択 158 ◯八木安理子子育ち支援監付次長
選択 159 ◯小池晶子議員
選択 160 ◯藤原卓也総務部長
選択 161 ◯小池晶子議員
選択 162 ◯藤原卓也総務部長
選択 163 ◯小池晶子議員
選択 164 ◯伏見 隆市長
選択 165 ◯小池晶子議員
選択 166 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 167 ◯小池晶子議員
選択 168 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 169 ◯小池晶子議員
選択 170 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長
選択 171 ◯小池晶子議員
選択 172 ◯岩本優祐副議長
選択 173 ◯岩本優祐副議長
選択 174 ◯岩本優祐副議長
選択 175 ◯岩本優祐副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯有山正信議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯有山正信議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯有山正信議長 先日に引き続き、順次質問を許可します。
まず、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
6
◯漆原周義議員 皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．新型コロナワクチン接種の予約について、お伺いします。
本市では、５月７日から高齢者のワクチン接種の予約が開始されました。接種場所については、市民会館などの公共施設等を使った集団接種会場と医療機関による個別接種となっております。
このうち、個別接種を行う医療機関について、かかりつけの方のみを接種する医療機関と、かかりつけの方以外も接種を行う一般受付の医療機関に分かれています。それでは、このかかりつけのみ受付の医療機関と一般受付の医療機関の区分の基準及び予約方法について、お聞きします。
続きまして、２．指定管理者の選定における選定委員の評価の在り方について、お伺いいたします。
指定管理者の選定における選定委員の評価の在り方につきましては、今日まで何度も質問させていただきましたが、選定委員による指定管理者の選定方法は、内容審査の得点と指定管理料の得点を合計する総合評価で、内容審査は、評価項目ごとに５人の選定委員が同じ持ち点で評価し、その合計を評価項目の得点とした上で、委員による合議により評価結果を取りまとめているとお聞きしております。
この内容審査を行う選定委員には、それぞれ専門分野の先生を配置しているわけですから、その専門性を発揮した評価を行うとするならば、各評価項目に応じた専門分野の委員の持ち点を高くし、より専門性の高い意見が反映されやすい制度運用をされるべきではないかと思います。この点については何度も質問してまいりましたが、改めまして市の見解をお伺いいたします。
続きまして、３．救命率の向上に向けた取組（ＡＥＤの自治会館への設置）について、お伺いいたします。
ＡＥＤの自治会館への設置については、救命率の向上のため、今日まで再三にわたり必要性を訴えてまいりました。市内には、約５３０の自治会が存在し、安全、安心のまちづくりのために日々活動されておられますが、市は自治会活動についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
続きまして、４．動物愛護の強化について、お伺いいたします。
全国各地で多頭飼育崩壊が見受けられ、このような現場では、行政が立ち入る場合と民間ボランティアが救助に入る場合がありますが、行政が対応する場合はどのような手続になっているのでしょうか。お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
7
◯竹島弘光健康福祉部長 １．新型コロナワクチン接種の予約について、お答えいたします。
ワクチン接種を実施するため、医師会と連携し市内の医療機関に接種への協力を依頼し、現在、約１３０の医療機関が接種に御協力いただいております。
接種に当たり、かかりつけの方のみの接種を希望する医療機関と、かかりつけの方のほか、これまで通院されていない方も接種を行うことを希望する医療機関があったため、かかりつけのみの医療機関と一般の方も受け入れる医療機関に区分したものでございます。
かかりつけの方のみを対象とする医療機関は、電話等で同医療機関に直接予約となりますが、一般の高齢者の方の受入れ可能な医療機関については、コールセンターまたはインターネットによる予約システムにて予約をお受けしております。
8
◯田中哲夫総合政策部長 ２．指定管理者の選定における選定委員の評価の在り方について、お答えいたします。
指定管理者の選定における評価項目に対し委員ごとの点数配分に差を設けることにつきましては、昨年度、中核市を対象に調査を行ったところ、委員間で持ち点に差を設けている市は１市という状況でございました。点数配分に差を設ける合理的な判断基準の設定が困難であることや、仮に設定が行えたとしても、委員個人の裁量に依存する要素が大きくなるといった懸念があるものと考えております。
一方で、より適正な制度運用を図る観点から、評価の在り方につきましては、今後も引き続き、検討が必要と考えております。
9
◯乾口里美市長公室長 ３．救命率の向上に向けた取組（ＡＥＤの自治会館への設置）について、お答えいたします。
自治会は、地域にお住まいの皆様が自分たちが住む地域の安全、安心のまちづくりを進めるため、自主的に組織、運営する団体でございます。
自治会活動は、行政が行う公助だけでなく、住民同士が連携し助け合う共助の取組を推進する上で大変重要な活動であると考えております。
10
◯白井千香保健所長 次に、４．動物愛護の強化について、お答えいたします。
まず、飼い主に対して繰り返し粘り強い指導や説得を行い、福祉などの他部署とも連携しながら、飼い主の責任として飼養環境の改善や多頭飼育の再発防止を求めるとともに、必要に応じて動物の引取りを行います。
引き取る場合には、複数の職員が現場や動物の状況を確認し、緊急性が高いと判断した動物を優先し、飼い主には動物の所有権の放棄を求めます。
11
◯漆原周義議員 それでは、引き続きまして、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、新型コロナワクチン接種の予約についてですが、これは要望とさせていただきます。
この予約方法についてですが、かかりつけの方のみを接種する医療機関では直接電話等で予約ができるのに、一般の方も受入れを行っている医療機関には、かかりつけの方は直接医療機関に予約することができず、コールセンターや予約システムでしか予約ができないこととなっており、かかりつけの方の予約ができず、これまで通院もない方が先に予約され、かかりつけの方から少し不公平ではないかという声も聞き及んでおります。
今後、基礎疾患のある方への接種が始まりますが、基礎疾患がある方については、やはり御自身の病気も含め、かかりつけで接種してもらいたいという気持ちが非常に強いようでありますし、今の一般の受付のやり方では、かなり不安を感じておられるという状況です。現在はまだ高齢者の方の接種が行われている状況であり、予約方法の見直しは難しいとは思いますが、今後、予約の方法について検討するよう要望とさせていただきます。
続きまして、指定管理者の選定における選定委員の評価の在り方について、２回目の質問をさせていただきます。
評価の在り方については、引き続き検討されるとのことです。ぜひお願いしておきます。
現行の評価ですと、例えば、高い評価をつける委員と低い評価をつける委員に大きく分かれた場合、その評価項目の得点としては中間の値となり、これにより評価が曖昧になってしまう、場合によっては、専門性の高い意見が十分に反映されないことで適正な評価がされず、間違った評価結果につながってしまうという可能性もあるのではないかと思います。
項目ごとの委員の持ち点に差を設けることが困難で、今後も合議による評価を行うのであれば、評価結果だけを合議するのではなく、評価項目ごとに合議により採点するといった手法も考えられるのではないかと思いますが、この点について見解をお聞かせください。
12
◯田中哲夫総合政策部長 現在の選定方法におきましては、それぞれの専門性を十分に発揮した活発な議論を通じて認識の共有化を図った上で、合議により評価を行っていただいており、一定バランスのとれた審議結果のもと、適正な制度運用が図られているものと考えておりますが、議員御指摘の点につきましては、より質の高い審議による評価を行う観点からも、他市事例等を参考にしながら、調査、研究を続けてまいります。
13
◯漆原周義議員 指定管理者には、公の施設の管理運営を担っていただくわけですから、その選定は適正に行われるべきということは言うまでもありません。評価の方法は様々あると思いますので、常に検証、研究を深めていただき、最も適切な事業者の選定につなげていただきたいと思いますし、魅力あるまち、住みたいまちを目指すと言うなら、他市で取り組んでいないことにもまず挑戦してみるという姿勢をもって取り組んでいただきたいと、これは意見として申し上げておきます。
続きまして、救命率の向上に向けた取組（ＡＥＤの自治会館への設置）について、２回目の質問をさせていただきます。
突然倒れて心肺停止になった場合の人が助かる可能性、いわゆる救命率について、この向上に向けた取組として、ＡＥＤを公共施設やコンビニエンスストアに設置されてきたと認識しております。
心肺停止に陥った後、心肺蘇生が１分遅れるごとに救命率が約１０％ずつ下がり、１０分以上除細動が行われないと生存が難しいとされています。いかに早い段階でＡＥＤによる除細動が行えるかが重要であり、これは１分でも早くＡＥＤを実施することで、後遺症が少なくなることや社会復帰への期間も短くなるわけです。
そうしたことの重要性も踏まえ、民間事業者においても、救命率向上の取組としてＡＥＤが設置されてきたものと考えますが、公共施設やコンビニエンスストアについて、市として設置している理由、そして今後の設置についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
14
◯竹島弘光健康福祉部長 厚生労働省の通知では、ＡＥＤの設置について、市役所、公民館及び市民会館等の比較的規模の大きな公共施設などが推奨されており、そうしたことを踏まえ、市の公共施設に設置を行ってきたものですが、公共施設は夜間、休館日等には施設が閉館しておりますため、使用できないといった課題がございました。その対応として、２４時間営業の市内コンビニエンスストアに御協力をいただき、平成２７年度から設置を進めてきたものでございます。
ＡＥＤにつきましては、市のほか、事業者による設置も行っており、市や事業者による設置を含め、市域全体で約７００台が設置されているところでございますが、ＡＥＤが設置されていない空白地域への対応などの課題がございます。空白地域を含め、今後のさらなる設置については、事業者のＡＥＤに対する理解や協力が不可欠であると考えており、引き続き、ＡＥＤの必要性等について、事業者の理解向上に向けた取組を検討してまいります。
15
◯漆原周義議員 先ほども申し上げましたように、心肺停止に陥り、心肺蘇生が１０分遅れれば、救命率はほぼゼロになります。設置されているＡＥＤの効果がある範囲をどう認識されているのでしょうか。
例えば、これは大田区が実施している補助事業の概要ですが、その要件の中に、半径１００メートル以内に２４時間利用可能なＡＥＤが設置されていないこととあります。すなわち、逆に言えば、その効果があるのは１００メートルまでと示しているものだと思っております。
本市におきましては、ＡＥＤが設置されている効果がある範囲をどのように認識されているのか、お伺いさせていただきます。
16
◯竹島弘光健康福祉部長 実際の場面におきましては、心肺停止に陥った場合については、ＡＥＤの有無にかかわらず、心肺停止から心肺蘇生が１０分遅れることで救命率はほぼなくなることから、まずは心臓マッサージなどの心肺蘇生を行いつつ、救急要請を行うことが必要であると考えております。
そうしたことから、除細動が必要となった場合への対応も含め、１０分以内に対応できる場所にＡＥＤを設置することが望ましいと考えることから、今後検討してまいりたいと考えております。
17
◯漆原周義議員 それでは、その検討を行われた上で、ＡＥＤがどこに設置されているのか、そのＡＥＤがどこまでの範囲で効果があるのかを示した昼間用及び夜間用のＡＥＤのマップをつくるべきではないかと思いますが、見解をお聞きします。
18
◯竹島弘光健康福祉部長 ＡＥＤマップにつきましては、これまで、それぞれの自治体でその作成の状況も異なることから、日本救急医療財団において、更新の情報も含め、全国一元的に管理できるシステムとして、市や事業者が設置するＡＥＤの情報を公表されており、市も活用しているものですが、ＡＥＤがどこに設置されているのか市民により分かりやすく示す観点からも、参考にしながら調査、研究を行ってまいります。
19
◯漆原周義議員 ２回目の答弁では、空白地域への対応などの課題があると答弁されましたけれども、空白地域とはどういった地域なのか、お聞きいたします。
20
◯竹島弘光健康福祉部長 国の示すガイドラインにおきましては、これまでＡＥＤの設置数を増やすことに重点が置かれてきましたが、今後は、より効果的な配置と管理を進めていくこととされており、心肺停止の発生頻度の高い施設として多くの人が集まる公共施設や高齢者が多い施設、スポーツ中の突然死を防ぐ観点からのスポーツ関連施設、また、救急隊や医療の提供までに時間を要する地域など、配置に当たっての考え方が示されているところです。こうした考えに基づき、設置が進んでいない施設や地域を空白地域として認識しております。
21
◯漆原周義議員 空白地域の認識が示されましたけれども、空白地域というよりは空白エリアとして捉えなければならないと思います。枚方版ＡＥＤマップをつくるべきと提言させていただきましたが、設置されているＡＥＤの効果があるエリアと、それ以外のエリアに区分したほうが市民も認識しやすいと思うからです。枚方市におきましても、空白エリアの解消という視点でＡＥＤを配備すべきだと考えます。
公共的な要素が強く人が多く集まる自治会館が空白エリアに入っているならば、公共施設やコンビニエンスストアと同様、積極的に配備すべきだと考えますが、自治会館へのＡＥＤ設置について、市の見解をお伺いいたします。
また、設置場所については、昼夜問わず必要なときに誰でもＡＥＤを使用できるよう、屋内ではなく屋外設置するべきだと考えますが、併せて見解をお伺いいたします。
22
◯乾口里美市長公室長 本市のＡＥＤ設置に係る課題となっております空白地域への対応を行う上で、その
選択肢の一つとして自治会館への設置も考えられるところでございますが、自治会館にＡＥＤを設置するに当たりましては、自治会において屋外設置を行う上での管理などの課題が考えられます。本市といたしましては、これらの課題整理を行い、検討してまいります。
23
◯漆原周義議員 先ほど、公共施設は、夜間、休館日等にはＡＥＤが使用できない、その対策として２４時間営業の市内コンビニエンスストアに協力いただき設置したとの答弁がありました。管理上の問題はあるものの、屋外設置型に切り替えるべきではないでしょうか。さらには、市が管理している公園なども活用すべきではないかと考えていますが、市の見解をお聞かせください。
24
◯竹島弘光健康福祉部長 現在、公共施設に設置しているＡＥＤ、また公園などへの屋外設置につきましては、休館日や夜間等への対応が期待できるメリットはございます。
一方で、炎天下や氷点下時のＡＥＤの温度管理や盗難対策、またＡＥＤのリース期間など、議員御指摘の管理上や契約上の課題があるものと考えておりますが、設置に当たりましては、こうした課題整理を行い、検討してまいります。
25
◯漆原周義議員 現在、コンビニエンスストアで契約しているのはリース契約だと思われますし、そこの契約先は、盗難対策であるとか、屋外に対する炎天下での状況であるとか、そういうものはいろいろと十分に協議した上で、市の管理しているところには、２４時間、誰でも使用できるよう、救命率の向上に向けた取組の一環としてできるだけ速やかに配備を進めていただきたいと感じます。
それでは、最後に、動物愛護の強化について、再度質問させていただきます。
行政が立入りする場合の手続については、先ほどの答弁で、おおむねどういう状況か分かりました。
では、実際に、多頭飼育崩壊の現場にいる動物を今日まで救助した事例はあったのでしょうか。お伺いいたします。
26
◯白井千香保健所長 令和元年度に、動物の救護を２事例対応しております。１事例目は猫１０匹、２事例目は猫２０匹の引取りを行いました。２事例目の２０匹については、飼い主と状況を相談し、２度に分けて引取りを行っております。これらの飼い主へは、繰り返し指導や説得を行い、その後は多頭飼育を繰り返すことなく、過ごされていると聞いております。
27
◯漆原周義議員 実際に、枚方市内でも、多頭飼育の飼い主の方の対応をなされていたということは理解いたしました。しかし、これらの対応については最短でも数日かかったのではないかと思われます。
他市では、民間ボランティアが緊急性の高い動物をすぐに救助したケースがあり、こういった場合には、救助した動物の飼養に関わる費用は全てボランティアの自己負担となるため、活動の継続に支障が生じます。自治体と民間ボランティアの連携の在り方に、私の理想とのギャップを感じますし、課題として取り組む必要があるのではないかと考えております。
市における行政と民間ボランティアとの連携については、財政的な負担に対する支援の仕組みが必要であると以前から申し上げており、さきの１２月議会においても、この件について研究するとの回答をいただきましたが、その後の取組について、お伺いいたします。
また、もし対策を講じる上で財源面での課題があるということであれば、例えば、動物愛護基金の活用を図るなど、そうした財政的な側面での検討も行うべきではないかと思いますが、併せて見解をお伺いいたします。
28
◯白井千香保健所長 動物の愛護と適正飼養に関しては、民間ボランティアとの連携も重要であると考えております。しかしながら御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の第３波、第４波が続けて到来し、保健所では新型コロナウイルス対策を優先せざるを得ませんでした。
今後、取り組めておりませんでした官民での役割分担と連携の在り方について、他市の状況などについても調査し、議員御指摘の財政的な側面も含め、研究を進めてまいります。
29
◯漆原周義議員 最後に、意見、要望、提言をさせていただきたいと思います。
例えば、財政面です。動物愛護行政に関わる交付税として、平成２０年度ベースでいくと１１１万円ほど、令和２年度には極端に減りましたけれども３１万円、少ないですけれども、まずこれは動物愛護行政に関わるものですから動物愛護基金に積み増しすると、その中で活用の幅を大きく広げていくという、そういった取組が必要ではないかと思います。
そして、先ほど、民間の方の救助が早いケースがあると。私も、実際、名古屋のケース、救助に当たられた方の話もいろいろと聞かせていただきました。行政の方、名古屋市の職員の方ともお話をさせていただきました。やはり、民間と行政には、迅速性というもので大きな差があるなと思いました。
それは、動物愛護法においては愛玩動物は命として捉まえた法律ですと環境省はおっしゃっておりますけれども、片や、一方、民法第８５条では、排他的支配下にある所有権のある物として扱われております。ですから、まず所有権の放棄という、それが大前提であり、動物愛護法の飼い主責任はいかにあるべきかという観点から指導に入ってと。しかし、民間の方は、目の前にいる動物たちを今すぐにでももう助けないと駄目だと、こういう状況から出してあげないと駄目だという、そういう強い思いから、すぐに救助に入られるわけです。しかし、救助に入れば入るほど、それに関わる費用負担、餌代であるとか、医療費であるとか、全て自己負担で賄わなければならないという、こういったことがずっと続いていくと、日本の動物愛護行政は崩壊してしまうのではないかという危機すら感じております。
先日、法務省には、この民法上の物となっている動物、例えば、多頭飼育崩壊現場で飼い主さんがネグレクト、いわゆるもう飼養放棄という状態のことについて、見解を聞かせていただきました。例えば、外で新聞を購入しました、全て読み終わりました、ごみ箱に捨てました、これはもう所有権の放棄と見なされますよねと。動物愛護法で飼い主の責任が記されていますと、それを全くしないということは、その飼い主にとって不要なもの、必要でないもの、すなわち、これは所有権の放棄という解釈ができませんかと法務省に見解を問い合わせたところ、民法第２０６条におきましてはそういった動物のケースは想定しておりませんので今のところお答えすることがなかなか困難ですと。ですから至急に検討してみてくださいと。動物愛護法では命、民法では物という、これは都合によって人間が使い分けているのではないかと。都合よく物として、そういうふうにすら感じるときがあります。環境省と法務省の間で、やはり法の整合性を図っていただきたいということも、今、問題提起をさせていただいております。
市長にここで申し上げたいのは、やはり枚方の魅力は、いろいろな要素があると思います。人にも動物にも、全てのものに対して優しい、命を大切に扱う、そういった姿勢で臨んで行政運営を行っていただく、それが枚方の大きな魅力につながってくるのではないかなと思います。ぜひとも、伏見市長におかれましては、そういうような視点を持っていただきまして、この動物愛護行政にも深く関わっていただきますことを強く申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
30
◯有山正信議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
31
◯有山正信議長 次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。（拍手）
32 ◯奥野美佳議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
順番に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１．急傾斜地の崩壊による災害からいのちを守るために行政が果たす役割についてです。
５月２１日、前日からの大雨の影響により、市内４か所で土砂崩れ、のり面崩落が発生しました。そのうち、伊加賀北町で発生した土砂災害について、市はどのように内容を把握し、どのような対応を行われたのか。また、避難の状況、当該地の現在の状況について、伺います。
次に、２．防災情報の見直しと地域の防災リテラシーの向上については、災害対策に関する御答弁もありましたので、要望のみとさせていただきます。
震度６弱を記録した大阪北部地震から３年になります。この間、大きな地震や大雨による被害が各地で発生しています。
５月２０日より施行となった改正災害対策基本法では、避難のタイミングを明確にするため、避難情報の名称が変更されました。６年ぶりに全面改訂し、今年４月に全戸配布されたＡ４冊子版の枚方市防災ガイドは、発行時期が少し早かったため、避難行動に関するフローチャートなどに新たな避難情報が反映されていません。『広報ひらかた』７月号やホームページ等で周知するとの御答弁がありましたが、一人一人の避難行動に結びつく重要な改正ですので、全戸配布された枚方市防災ガイドのどの部分が変わったのかが分かるよう工夫いただき、紙媒体で早急に必要な対応を行っていただくよう、これはお願いしておきます。
６月は、土砂災害防止月間でもあります。新たな避難情報では、土砂災害警戒情報が発表された場合は警戒レベル４、避難指示を発令することが基本で、危険な場所から全員避難しましょうとなります。ハザードマップによる危険な箇所の周知や警戒避難に関する様々な取組が行われても、実際の避難行動に結びつかなければ、被害を避けることはできません。避難は難を避けることです。住民のさらなる防災意識の向上に努めていただくよう要望しておきます。
次に、３．市立ひらかた病院における病室でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備についてです。
各医療機関では、治療や検査とともに、新型コロナウイルス感染症に係る院内感染防止対策にも苦慮されていることと思います。入院患者さんへの面会も制限される中、特に新型コロナウイルス感染症の治療のために入院された患者さんは、精神的にも非常につらい状況だと思われます。
そこで、感染症患者を受け入れておられる市立ひらかた病院では、入院患者さんにどのような対応を取られているのか、伺います。
次に、４．地域福祉の担い手である民生委員が活動しやすい環境整備についてです。
地域の福祉活動を担う民生委員・児童委員や主任児童委員は、新型コロナウイルスの流行や自然災害が多発する中、ひとり暮らしの高齢者の家庭訪問や児童虐待の早期発見など、地域の見守り役としての重要性は増していると思います。
コロナ禍の中、民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動はどのような状況であったのか、特に特徴的な活動について、伺います。
次に、５．子宮頸がんとＨＰＶワクチンについてです。
子宮頸がん検診の状況と受診勧奨に向けた取組について、伺います。
次に、６．総合文化芸術センターの行政使用についてです。
総合文化芸術センターについては、チケット販売、施設予約ともに順調であるとの御答弁がありましたが、市の主催事業などのため行政が施設を予約する場合、どのような手続になるのか、また、現時点において行政が予約している事業があるのか、伺います。
次に、７．中宮浄水場更新事業についてです。
中宮浄水場更新事業では、ＤＢＯ方式を用いた総合評価一般競争入札を実施していますが、このＤＢＯではどのような内容の発注をされているのか、業務内容、契約期間、予算額、これまでの経過と現状及び今後の審査方法をお尋ねして、私の１回目の質問とさせていただきます。
33 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．急傾斜地の崩壊による災害からいのちを守るために行政が果たす役割について、お答えいたします。
５月２１日の土砂災害の対応等についてでございますが、同日午前７時頃に、枚方寝屋川消防組合から危機管理室に伊加賀北町ののり面が崩壊している旨の連絡があったため、職員を現地派遣し、状況を確認し、当該地域を含めた市内の全土砂災害警戒区域に対して避難指示を発令するとともに、枚方小学校で避難の受入れを実施しました。
その後、大雨警報の解除に伴い、伊加賀北町以外の区域につきましては避難指示を解除しましたが、５月２３日、６月３日には、まとまった降雨が予測されたため、枚方小学校の避難所開設準備を整えるとともに、避難指示対象区域の住民には、避難に関する案内ビラを配布いたしました。
なお、６月８日に、のり面所有者による当該区域の応急対策工事が実施されたことを確認しております。
34 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、３．市立ひらかた病院における病室でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備について、お答えいたします。
市立ひらかた病院では、令和２年１１月中旬からの第３波による感染拡大時に、感染により不安な状況の中で隔離に近い状況にある患者さんの精神的負担を軽減する観点から、オンライン面会ができる環境を令和２年度の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金を用いて整備いたしました。
このオンライン面会は、感染症病棟として確保しました７階東病棟に入院されている患者さんが御自身のスマートフォン等で使用することができるＷｉ-Ｆｉ環境の整備と、スマートフォン等を御準備されていない方にはタブレットを貸し出し、オンライン面会できる環境を整備したものでございます。
35
◯竹島弘光健康福祉部長 ４．地域福祉の担い手である民生委員が活動しやすい環境整備について、お答えいたします。
コロナ禍における民生委員・児童委員の活動につきましては、感染拡大防止の観点から、家庭訪問や高齢者のいきいきサロン、子育てサロンなどの活動は極力控えている状況となっております。しかし、そういった中におきましても、電話やインターフォン越しでも高齢者等の安否確認を行うなど、孤立しないよう支援を継続していただいております。最近では、高齢者の新型コロナワクチン接種予約などに関しての相談やサポートも行っていただいているところでございます。
また、子育て家庭や児童の支援を行う主任児童委員につきましても、子どもや子育てに関する支援など継続的に活動を行っていく必要があるため、電話による状況確認や小・中学校、子どもの育ち見守りセンター、校区福祉委員などと連携、協力しながら、把握しにくくなっている家庭環境の情報収集をするなど、コロナ禍においてもできる限りの活動を行っていただいでいるところでございます。
36 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、６．総合文化芸術センターの行政使用について、お答えいたします。
総合文化芸術センターを行政が利用する場合は、使用月の２４か月前から予約することができますが、使用料につきましては、各部署において予算化をしていただくことになっております。
なお、現時点において行政が施設を予約している実施予定の事業といたしましては、中学校の文化祭や人権週間事業、教育フォーラムなどとなっております。
37
◯竹島弘光健康福祉部長 次に、５．子宮頸がんとＨＰＶワクチンについて、お答えいたします。
子宮頸がん検診の状況と受診勧奨に向けた取組についてでございますが、令和２年度の子宮頸がん検診の受診者数は１万４,３３０人で、受診率は１３.４％でございました。
受診勧奨に向けた取組といたしましては、２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の方に子宮頸がん検診の無料クーポンを配付しているのに加え、無料クーポン配付２年後に受診勧奨はがきを個別送付することにより、若年層からの子宮頸がん検診の定着化に努めております。
38 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、７．中宮浄水場更新事業について、お答えします。
今回のＤＢＯによる業務内容としましては、新第１浄水場の設計、工事、運転維持管理及び新第１浄水場以外の中宮浄水場内施設、高度浄水施設、場外２９の既存施設の運転維持管理を行うこととしています。また、新第１浄水場の整備に伴い、既存施設の改造が生じる場合は、それら改造の設計、工事も行う旨を業務内容としています。契約期間につきましては、契約日から令和２９年３月末まで、予算額につきましては、３００億円です。
令和２年９月に１回目の入札公告し、同年１０月に本事業の参加表明確認をしたところ、複数の参加表明がなかったため、同年１１月に再公告しています。今年６月２日に開札を執行したところ、予定価格の範囲内で１者の入札がありました。
今後は、中宮浄水場更新事業総合評価一般競争入札審査会にて、入札参加者のプレゼンテーション及びヒアリング、審査会による審査及び落札候補者の決定、答申を経て、今年度末までの契約を予定しています。
39 ◯奥野美佳議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．急傾斜地の崩壊による災害からいのちを守るために行政が果たす役割についてです。
昨年２月、神奈川県逗子市で、雨が降っていないにもかかわらず、土砂災害警戒区域、イエローゾーンに指定されていた道路に隣接する民有地斜面が崩落し、歩道の歩行者が土砂に巻き込まれ、尊い命が奪われるという事故がありました。斜面は、風化が進行すると雨が降っていないときであっても突然崩壊する危険性があります。そこで、特に市街地における土砂災害としては、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域を指定して避難を呼びかけるだけでなく、崖崩れの危険性がある区域の防災工事を着実に進め、危険な区域を解消することこそが重要だと考えます。
しかし、所有権者個人が急傾斜地の対策工事をするには負担が大きく、なかなか進みません。そこで、急傾斜地法には、急傾斜地崩壊危険区域に指定した区域では所有権者の同意を取って都道府県が崩壊防止工事を行うという対応策が用意されています。本市では、指定された１１か所の急傾斜地崩壊危険区域においては、大阪府による崩壊防止工事が実施されていますが、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域１５９か所、土砂災害警戒区域１７１か所という指定箇所数に比べると、あまりにも少ないと思います。対策工事が所有権者の同意なしに実施できないことや財政面での負担から、急傾斜地法に基づき根本的な危険を取り除く対策が、土砂災害防止法に基づく避難誘導対策に置き換えられてきたようにも思います。
今回、土砂災害の発生した伊加賀北町の急傾斜地の土砂災害、急傾斜地の崩壊リスクを市はどのように評価されているのか、対策工事についてどのように考えているのか、伺います。
また、現在、ブルーシートで斜面が覆われていますが、これが当該区域の対策工事と考えていいのか、伺います。
40 ◯田村孝文土木部長 今回、のり面崩壊が発生した伊加賀北町の斜面地は、いわゆる土砂災害防止法に基づき、大阪府により通称イエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域及び通称レッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域に指定されています。また、地域の同意や受益者負担などにより、大阪府による対策工事が可能となる、いわゆる急傾斜地法による急傾斜地崩壊危険区域の指定はなされていません。
現在設置されているブルーシートは、所有者が応急措置として設置されたものであり、今後、本復旧工事を施工されるとのことです。
41 ◯奥野美佳議員 枚方台地、枚方丘陵の市街地に点在する崩壊の危険がある急傾斜地で、実際に崩壊が起こったわけです。同じ土質の丘陵に居住する市民は、避難指示が発令されれば全員避難しましょうでは安心することはできません。当該地域の場合、指定避難所である枚方小学校も土砂災害警戒区域の指定が行われています。急傾斜地の土地所有者任せにせず、今後、現地調査や地元との調整も踏まえ、急傾斜地法に基づく根本的な解決策となる対策工事を行うことなど、大阪府にしっかり役割を果たすよう求めていくことが必要ではないかと思いますが、これは担当副市長にお伺いします。
42 ◯小山 隆副市長 本市といたしましては、引き続き、防災、減災の取組をしっかりと進めていくことが重要と考えておりまして、大阪府とは、これまでも土砂災害警戒区域のパトロールや大雨警報時等の情報共有など、相互に連携した取組を行っております。
議員お示しの急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされ、地域の同意や受益者負担などが整い、対策工事の施工を要請する際には、要望の取りまとめをはじめとする地元及び大阪府との調整など、市としての役割をしっかり果たしていく考えでございます。
43 ◯奥野美佳議員 急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊防止工事の実施主体は大阪府ですが、危険箇所を調べ、工事の計画、地域の同意、受益者負担などに関する事前調整に地元自治体である枚方市が本気で動かなければ、大阪府は急傾斜地崩壊危険区域の指定や対策工事に取り組めないのではないでしょうか。急傾斜地の崩壊による災害から市民の命を守るため、必要な箇所全てにおいて大阪府による法に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定と急傾斜地崩壊防止工事を実現するために、市としての役割をしっかりと果たしていただくよう指摘して、次の質問に移ります。
３．市立ひらかた病院における病室でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備について、２回目は要望です。
市立ひらかた病院では、病棟デイルームに無料Ｗｉ－Ｆｉ機能が提供されており、それを支える情報基盤も有しておられます。新型コロナウイルス感染症の補助金を活用して、７階東病棟のＷｉ－Ｆｉ環境等を整備されたとのことで、入院患者さんの孤立を防ぐ観点からは、非常にいい試みを行っていただいたと思います。
ただ、新病院整備の時点では、携帯電話の電波がペースメーカー等に悪影響を及ぼすなどの理由から利用を制限する必要があったとのことで、病室のＷｉ－Ｆｉ機能は少数の個室などにとどまっていると思います。
しかし、現在では、スマホやタブレットを使うのが当たり前となっており、人々のライフラインにもなっています。新型コロナの感染拡大の中、入院生活を送る患者と家族のオンラインでの面会や、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、メールの送受信、病室で受ける遠隔授業、手話通訳や多言語対応のためのタブレット活用など、病室でのＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮを利用したいという声が高まっています。また、孤立を防ぐ観点からも、さらに安心して退院することができるための支援としても、病室のＷｉ-Ｆｉ環境の整備の必要性が高まっています。
医療機器側でも、電波対応ができる機器が開発されているとのことなので、全国の病院の中でもまだまだ数少ない全病室でのＷｉ－Ｆｉ利用を可能にすることを早期に実現すべきだと強く要望して、次の質問に移ります。
４．地域福祉の担い手である民生委員が活動しやすい環境整備についてです。
民生委員・児童委員や主任児童委員の皆さんは、このコロナ禍においても地域福祉のために御尽力いただいていますが、高齢化で成り手が減るなど、欠員が全国的に広がっていると言われています。
そこで、欠員状況、男女比など、本市の民生委員・児童委員及び主任児童委員の現状について、伺います。
44
◯竹島弘光健康福祉部長 本市の民生委員・児童委員及び主任児童委員の現状についてでございますが、令和３年４月１日現在、民生委員・児童委員の定数は５００人に対して委嘱数は４４３人、欠員は５７人、主任児童委員の定数は４５人に対して委嘱数は３５人、欠員は１０人、男女比につきましては、民生委員・児童委員は、男性２９％、女性７１％、主任児童委員は、男性６％、女性９４％。なお、欠員が生じている地域におきましては、校区内の他の委員が担っていただいているのが現状でございます。
45 ◯奥野美佳議員 本市民生委員・児童委員の定数に対する欠員率は約１１％、主任児童委員の場合は約２２％に及び、校区内のほかの委員が欠員地区を担っていただいているとのことです。
こういった状況を改善するための努力を始めなければ、地域で重要な役割を担っていただいている皆さんの高齢化も進む中で、取り返しのつかない事態になる危険性もあると思います。そこで、委員の皆さんの負担軽減や活動のしやすさを整えることに取り組むことが重要だと考えます。
石川県の野々市市では、新型コロナウイルス禍で対面活動が難しい中、タブレット端末を使えば、自宅など離れた場所でも意思疎通でき、仕事と委員の活動が両立しやすくなるとして、昨年、全民生委員・児童委員に市がタブレット端末を配付し、業務のオンライン化に取り組まれています。業務のオンライン化、見守り活動のオンライン化が進めば、仕事を持ちながら活動していただける可能性も広がるのではないでしょうか。
さらに、今回のワクチン接種において、高齢者の皆さんに予約システムを使っていただくためには、人的支援が必要なことが明らかになったかと思います。今後、様々な行政手続がオンライン化されても、オンライン環境にうまく対応できず取り残されてしまう人が地域には必ず存在するわけです。誰一人取り残さないためにも、そのような人たちの支援に重要な役割を果たしていただけるのが民生委員・児童委員の皆さんではないでしょうか。
もちろん、ＩＣＴの使い方が不慣れな民生委員・児童委員さんに対しては、まず、その方たちから支援が必要です。野々市市では、大学と連携してタブレット端末の操作方法を学ぶ取組も行われたようですが、そのようなヒューマンサポート、人的支援の提供と合わせて、オンライン回線、無線ＬＡＮの確保されたタブレット端末の貸与などに取り組むことを検討いただきたいと要望して、次の質問に移ります。
５．子宮頸がんとＨＰＶワクチンについて、２回目は要望です。
子宮頸がんについては、ＨＰＶ感染そのものをワクチンによってブロックしてがんにならないようにする一次予防と、検診によるスクリーニングで治療を促し、早期発見、早期治療からがんによる死亡を予防する二次予防の併用による予防の重要性が世界的に認識されています。しかし、残念ながら日本では、どちらの点でも立ち遅れているのが現状だと言われています。
ＨＰＶワクチン接種については、国の通知内容に基づき、定期予防接種の対象年齢である小学６年生から高校１年生相当の未接種者に個別送付による情報提供を順次行っているとのことですが、通知を受け取った若い人たちが困惑することのないよう、ＨＰＶワクチンの接種について検討、判断できる情報、効果や副作用などを分かりやすく伝えていただくようお願いします。あわせて、定期接種の対象年齢を超えると自費の接種、任意接種になることなど、定期接種の意味も周知いただくようお願いします。
また、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を控えている背景には、接種後の多様な副反応や健康被害があるとお聞きしています。実際、症状に苦しむ人の中には、副反応の症状や健康被害を理解してもらえないことに傷ついている方もいらっしゃいます。健康被害の対応については、救済制度だけでなく、その方の苦痛に寄り添った丁寧な対応や診療を要望します。そして、一次予防がそのような状況であることも踏まえ、二次予防としての子宮頸がん検診について、若年層からの定着化に努めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
６．総合文化芸術センターの行政使用について、２回目は要望です。
総合文化芸術センターを市民の身近な施設にするためには、お金を払ってチケットを購入するようなイベントだけでなく、行政が会場を確保し、市民が広く参加できるイベントの会場でもあるべきだと考えます。また、若い人たちにも施設の魅力を知っていただくことも大切だと思います。
使用料の減免はないけれども、行政使用は２４か月先まで予約できるとのことです。令和３年度、令和４年度に成人祭の予定は入っていないとのことですが、完成した総合文化芸術センターで成人祭を開催するというのは、よい機会なのではないでしょうか。改正民法の施行により、令和４年４月１日以降、成年年齢は１８歳になりますが、本市においては、令和４年度以降も、名称は、はたちのつどいとして、２０歳の若者を対象に式典を開催することを決めておられます。こういった機会に、式典の開催会場や開催日を含めて開催方式を見直すことも考えられると思います。
新成人のアンケート結果では、市内１９中学校を会場とする地域分散方式に約７割の新成人の支持を得ているとの担当部署の御説明をヒアリングで伺いましたが、これは平成３１年度で６８人、令和２年度で５３人のインターネットによるアンケートの結果とのことです。１か所集中方式の
選択肢に新しい総合文化芸術センターでの開催をイメージすることができたのかどうか不明ですし、地域分散方式には、事業経費、コスト面での課題もあります。総合文化芸術センターの開館を機に、同施設の魅力を若者に届けるために、成人祭「はたちのつどい」の行政使用を検討すべきだと意見して、次の質問に移ります。
７．中宮浄水場更新事業について、２回目の質問です。
御答弁によりますと、現在発注されている中宮浄水場更新事業については、新第１浄水場の設計、工事、建設後の令和９年度からの運転維持管理、そして新第１浄水場以外の中宮浄水場内施設、高度浄水施設、場外２９の既存施設の令和８年度からの運転維持管理を行うこと、そして新第１浄水場の整備に伴い、既存施設の改造が生じる場合は、それらの改造の設計工事も行うことまでを包括する巨大な業務内容となっています。そして、契約期間は、令和２９年、２０４７年３月末までの２５年という長期間で、予算額が３００億円という巨額の契約案件ということです。
ＤＢＯ方式とは、整備する施設のデザイン（設計）、ビルド（建設）、そして設計、建設した施設のオペレーション（運転管理）を一体発注する方式ですが、これだけ数多くの業務を包括してしまう契約をＤＢＯ方式と呼ぶのは、非常に無理があると思います。入札参加者が複数者とならなかったのは、２５年と長期にわたる契約期間内における多数の業務と多額のコストを現時点で契約により定めることを避けた事業者が多かったからではないかと思われます。実際、今後２５年間、安定した経営状態の下で、様々な不確実さに対応して確実に業務を遂行できることを、現在約束できる事業者がどれだけあるでしょうか。この入札において、結果として競争性を確保できていないのは、この契約の枠組み、契約スキームに対する民間事業者側の評価であると謙虚に受け止め、要求水準書や仕様書の見直しを検討すべきであったと考えます。
そこでお尋ねしますが、１回目の公告で複数者の応札がなかったことを受け、その結果をどのように評価されたのか、また、２回目の公告に向け、仕様上の工夫はしたのか、伺います。
46 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 １回目の発注で不調が生じましたが、今発注に至るまでには審査会も開催し、様々な観点から検討を重ね、業務要求水準などの仕様を決定してきたと考え、内容の変更は行わずに再公告しています。
47 ◯奥野美佳議員 総合評価一般競争入札を行うに当たり、提案される価格や内容が１者からだけの場合、その妥当性について、複数提案の比較検討による検証、評価ができません。つまり、その価格や提案内容の審査は、本当に的確な検証、評価と言えるのでしょうか。契約ありきの追認なのではありませんか。ましてや、これだけ長期で莫大な金額の契約になるわけですから、競争性の確保は非常に重要なポイントであったと思います。
ところが、経過説明を聞かせていただく限り、基本設計時のサウンディング調査では、３者の意向確認が得られたとはいえ、１回目が結果として１者のみの応募であった事実があったにもかかわらず、競争性の確保のために要求水準書や仕様書の内容を見直すという意思もなく、努力もされませんでした。そして、２回目も結果として１者の応募にとどまっています。競争性の確保という公共契約上の大原則は、適正価格の実現だけではなく、長期にわたる効率性の担保のためにも不可欠であると考えます。１者が提案する価格が適正価格であるとどうして判断できるのでしょうか。そして、価格の問題だけでなく、長期にわたる無競争環境での業務展開は、事業者の緊張感も低下し、利益確保のための質の低下や惰性による非効率を生んでしまうのです。さらに、発注者側の能力が低下し、受託者側との力関係が入れ替わってしまい、受託事業者のコントロールが難しくなるリスクも考えられます。
そこで、中宮浄水場更新事業及び浄水施設運転維持管理業務等の委託により、今後、浄水事業に従事する本市職員数はどれくらいを予定しているのか、伺います。
48 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 今回の総合評価では、運転維持管理体制や新たな浄水システムにおける市職員への技術継承についても評価項目としていますので、これらを踏まえながら、市職員の適正な人員配置を検討します。
49 ◯奥野美佳議員 まず、水道事業の中核である浄水事業運営において、将来にわたって必要な職員体制と、それを維持するために受託事業者に求めるものを明らかにし、それを仕様に定めて契約に臨むのが本来の在り方です。
しかし、御答弁では、それが既に逆転し、提案を踏まえて体制を検討していくとされています。発注者側に受注者をコントロールすることができる能力や体制があってこそ、適切な委託が成立します。水を供給する水道事業の中核をなす業務が浄水業務だと思いますが、その全ての業務を民間に丸投げする事業スキームでは、発注者側の体制や人材、ノウハウなどが失われてしまいます。そうなれば、それはもはや民間委託と呼べる代物ではなく、民間移譲になってしまうのではないでしょうか。
私たちが、この間のコロナ禍で学んだことは、保健・医療分野において公共的な体制を縮減し続けたことで、感染症対策や災害対応という危機管理能力が低下してしまっていたということです。公共部門の削減一辺倒では、危機管理対応能力を危うくするのです。しかし、枚方市においては、市立ひらかた病院という公立病院を存続させ、感染症対策機能を維持し続けたことによって、感染症医療提供において大きな安心を得られたということも、また経験しているわけです。一旦、船が動き出したら、状況が変わっても、航路も、操船方法も何も見直さないし、見直す気もない、そして嵐が来たときに、案の定、遭難、座礁する、そのような未来を私は想像したくありません。
中宮浄水場更新事業及び浄水施設運転維持管理業務等委託の契約締結は、地方公営企業である上下水道局の案件ですから、議決案件ではありません。したがって、議会で契約締結に関する賛否を議論できる機会もないのです。今ならまだ再検討できます。何度も繰り返していますが、私たち議員も含め、市民と共に考える姿勢を持ち、枚方の未来に禍根を残すことのないよう適切な対応を行っていただきたいと強くお願いして、私の一般質問を終わります。
50
◯有山正信議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
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51
◯有山正信議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
52
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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53
◯有山正信議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
54 ◯妹尾正信議員 皆さん、こんにちは。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
まず初めに、１．デジタル改革関連法案とデジタル社会形成への取組について、お伺いします。
国において５月１２日にデジタル改革関連６法案が成立し、デジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法などが９月１日に施行されることになりました。法施行により、さらなるデジタル化が推進されます。これまでのＩＴ基本法は廃止され、その役割はデジタル社会形成基本法にデジタル社会形成の施策推進のための基本的枠組みが示されています。基本法では、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とし、デジタル社会を形成するための基本となる１０原則の要素を取り込んだ上で、基本理念及び施策の策定に係る基本方針等が規定されています。
そこで、この法案の成立を受けて、本市ではどのような考えの下、デジタル社会形成を図っていくのか、見解をお伺いします。
次に、２．脱炭素社会への取組について、お伺いします。
地球温暖化対策は、世界共通の課題として各国で取組が進められており、国では、２０５０年度までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけた改正地球温暖化対策推進法を、今後施行させる予定としております。本市でも、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの達成を目指し、次期地球温暖化対策実行計画の策定に向けた取組が進められており、市域における温室効果ガスの排出量を大幅に削減させる必要があります。最新の数値である２０１８年度の温室効果ガス排出量は約２３５万トンで、２０１３年度比では１４％の削減にとどまっております。
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現させるためには、特に産業部門での削減が重要と考えています。
そこで、まず初めに、産業部門における温室効果ガス排出量は全体のどのくらいの割合で、どのような対策を進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
次に、３．中宮浄水場更新事業について、お伺いします。
先ほど奥野議員から中宮浄水場更新事業について質問がありましたが、私なりの観点から質問いたします。
中宮浄水場更新事業は、６月２日に総合評価一般競争入札により事業者選定の開札が執行され、予定価格の範囲において１者の参加があったと上下水道局から報告をいただきました。更新事業を予定している第１浄水場は、昭和４０年代に建設しており、適切な維持管理により５０年にわたり稼働してきましたが、老朽化により対策が必要な施設となっております。
これまでも説明や報告を受けていますが、枚方市民にとって重要な施設であるため、改めて中宮浄水場の更新事業について、お伺いします。
初めに、用地を確保して更新事業を進めた経過について、お伺いします。
次に、４．枚方市の将来を見据えた特定の市街化調整区域の開発促進による都市の空洞化対策について、お伺いします。
本市を含む全国の多くの都市で、空き家、空き地がランダムに発生する、いわゆる都市の空洞化が課題となっている中、本市が持続的に成長していくためには、１０年、２０年、３０年先を見据えた戦略的な対策が必要と考えます。
都市の空洞化を発生させる要因は様々かと思いますが、その対策として、利便性が高い市街化調整区域を活用していくことが有効であると考えております。具体的には、ＪＲの藤阪駅や長尾駅、京阪の村野駅などの鉄道駅周辺の市街化調整区域は民間事業者による開発行為の潜在的需要が高く、一定規模の開発や建築が可能となれば、地域の価値も高まり、定住人口の増加が図られると考えます。
また、本市の東部地域は、ＪＲ学研都市線が通り、第二京阪道路や新名神高速道路、京奈和自動車道などへの交通アクセスが非常によく、また一定規模の土地が確保できるなど、産業集積が見込まれる高い潜在的可能性を持った市街化調整区域が広がっております。
市街化調整区域は、都市計画法上、開発行為を抑制する地域となっていることは認識していますが、優位性や特性のある市街化調整区域に限っては、開発行為を促進することが重要と考えますが、市の考えをお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
55
◯田中哲夫総合政策部長 １．デジタル改革関連法案とデジタル社会形成への取組について、お答えいたします。
日常生活のあらゆる場面でデジタル化が進んでおり、特に昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、働く環境や日常生活が大きく変革しております。行政サービスの在り方におきましても、将来のあるべき姿を見据えながら、行政サービスの質的向上を図るとともに、業務効率を高めていく必要があり、スマートシティ、スマート自治体推進の取組を進めているところでございます。
今回成立したデジタル改革関連法におきましても、デジタル活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化とされており、本市におきましても、新しい生活様式に対応した行政サービスについて、市民生活の質的向上と業務効率化につなげるよう、全庁的な取組として進めてまいります。
56 ◯川南 裕環境部長 次に、２．脱炭素社会への取組について、お答えいたします。
２０１８年度における市域の温室効果ガスの総排出量は約２３５万トンで、このうち産業部門の総排出量は、全体の約４５％となる約１０５万トンとなっており、２０１３年度と比較すると約１７％の削減となっています。
二酸化炭素総排出量の実質ゼロの実現に向けては、一般家庭や業務部門と同様に、徹底した省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの積極的な活用が重要であり、設備を導入、更新する際の省エネルギー設備等の導入、さらには、既存設備の運用上の工夫などの取組をより一層促進していく必要があると考えております。
地球温暖化対策に取り組む市内の事業者１２７社と市で構成する枚方市地球温暖化対策協議会と、これまで以上に連携、協力し、様々な手法により、事業者への支援や働きかけ、啓発を進めてまいります。
57 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 次に、３．中宮浄水場更新事業について、お答えします。
本施設の老朽化対策として建て替えを検討してきましたが、現在の中宮浄水場敷地の空きスペースは狭小で、そのスペースで建て替えを進める場合は、部分的に新設と撤去を繰り返す必要があり、長い期間と多額な費用を要することが課題でした。
しかし、建て替えに向けた検討を進める中、本施設に隣接する土地の売却計画があったため、現敷地内での建て替えと隣接地での更新を比較検討した結果、隣接地を取得し、第１浄水場の更新事業を進めることにしました。
58 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．枚方市の将来を見据えた特定の市街化調整区域の開発促進による都市の空洞化対策について、お答えいたします。
市街化調整区域におきましては、その基本理念を保ちつつ、新たな市街地の拡大は良好な都市づくりに必要なものに限定していくべきものと考えております。このことから、本市では、市街化調整区域における地区計画のガイドラインを定め、鉄道駅周辺にあっては地域特性に応じた良好な市街地環境の形成を目的とするもの、幹線道路沿道にあっては交通利便を生かした地域産業の活性化を目的とするものに限定し、地区計画制度を活用した地域に資するまちづくりを可能としております。
59 ◯妹尾正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
デジタル改革関連法案とデジタル社会形成への取組について、２回目の質問をします。
先ほどの御答弁で、デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化により、行政サービスについて、市民生活の質的向上と業務効率化に取り組んでいくということでした。
それでは、本市として今後どのように具体的な取組をされるのか、お伺いいたします。
60
◯田中哲夫総合政策部長 今後の具体的な取組といたしましては、特に行政手続のオンライン化の取組を進めており、オンライン化可能とされる手続のうち、特にオンライン化の効果が高いと考えられる児童手当の申請手続など、国のワンストップサービスの対象手続や年間申請・届出件数が１,０００件以上の手続から優先的に進めているところでございます。オンライン化の阻害要因の一つでございます書類への押印につきましては、本市では昨年度に条例等を改正し、約６００件の手続を廃止いたしました。さらに今回のデジタル改革関連法の中でも４８の法律が改正され、多くの手続でオンライン化の対応が可能となりますので、さらなる拡充に向けて取組を進めてまいります。
61 ◯妹尾正信議員 市の取組について、一定理解しました。
市として手続のオンライン化を進めていっているとのことですが、オンラインで各種手続ができるようになることで、市民がわざわざ役所まで出向くことがなくなり利便性が向上することや、窓口の規模も縮小できること、職員の業務効率化にもつながると考えますので、積極的に進めていただきたいと思います。
窓口の面積の縮減は、今後予定されています新庁舎の床面積にも大きく関わってきます。適正な執務スペースを確保していただき、面積生産性を向上させていただきたいと要望させていただきます。
次に、脱炭素社会の取組についての２回目の質問をします。
産業部門における取組が促進されるよう、枚方市地球温暖化対策協議会と連携、協力し、進めていくことは一定理解しました。産業部門への取組に当たっては、脱炭素経営に取り組む企業を後押しする仕組みを構築するなど、事業者が二酸化炭素削減に取り組みやすい環境づくりを進めていただくようお願いしておきます。
次に、温室効果ガスの削減目標についてですが、国では、今年の４月の気候変動問題に関する首脳会議において、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを表明されました。本市における２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現のためには、２０３０年度に向けて、より踏み込んだ温室効果ガス削減の取組が必要となります。
現在、こうした取組の方向性を示す次期地球温暖化対策実行計画の策定に取り組まれていますが、この大きな課題にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、目標設定の方法や市の役割等を含めて、お伺いいたします。
62 ◯川南 裕環境部長 次期地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の削減目標について、国の地球温暖化対策計画の改定が検討されているところであり、今後、計画で示される目標達成の具体的な道筋や環境審議会からの御意見を踏まえ、設定していきたいと考えております。
また、基礎自治体の役割として、国・府との連携を図りながら、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルに転換していただけるよう、市民や事業者の方々に啓発を行うことが重要であると考えており、様々な手法により、省エネ、省資源に主体的に取り組んでもらえるよう、啓発活動を推進していきたいと考えております。
63 ◯妹尾正信議員 枚方市としての新たな目標や具体的な取組については、環境審議会からの御意見や国の新しい計画などを踏まえ決定していくことは分かりました。大変厳しい目標を設定し、市民や事業者に取組を求めていくことになると思います。
市民、市民団体や事業者と連携、協力し、目標を達成していくためには、具体的でより分かりやすい取組が必要であります。そうした中でも、市が率先して取り組み、模範となることが重要です。そこで、市はどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いします。
64 ◯川南 裕環境部長 ２０５０年の二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けて、地球温暖化防止対策を推進するためには、市民、市民団体、事業者、行政の各主体が自らの役割を踏まえ、相互に連携、協力しながら取組を進めていくことが重要です。
こうした中で、市の役割としては、まず１事業者として先頭に立って、自ら取組を進めていくことが最も重要であり、エコオフィス活動はもとより、公共施設の徹底した省エネ化や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの積極的な導入を進めるなど、事業活動において化石燃料由来のエネルギー消費を極力抑制する取組を進めていく必要があると考えております。
65 ◯妹尾正信議員 ２０５０年までの脱炭素社会の実現を目指し、２０３０年に温室効果ガス排出量を４６％削減するという、国が示した目標はかなり厳しいものです。目標の達成には、市の率先した取組や産業部門への取組とともに、地産地消のエネルギー利用による分散型電源の確保など、新たな取組が重要であり、これから具体的な取組を検討していくということですが、先進的な取組を積極的に推進いただくよう要望いたします。
次に、中宮浄水場更新事業について、２回目の質問をいたします。
１回目の質問で、用地を確保し、更新事業に着手されたことは改めて確認しました。
次に、令和３年予算特別委員会において、我が会派の泉議員より、中宮浄水場の更新事業の進捗状況や契約手続などについて質問し、発注仕様書等から特許などで業者が限定されないように配慮したこと、実施方針の早期公表、十分な検討期間の設定など、多くの事業者が入札に参加する機会を設けて、競争性の確保に努めてきたこと等をお聞きしております。そして、設計、建設、運転維持管理を一括して行うＤＢＯ方式を用いた総合評価一般競争入札により事業者の選定を進めていますが、当初の計画より遅れが生じていることもお聞きしております。
そこで、発注、入札の手続について、これまでの取組を伺います。
66 ◯白石金吾上下水道局上下水道部長 当初の計画では、令和２年度中に事業者と契約を締結し、令和８年度から新たな浄水場の運用を予定していました。
しかし、令和２年１０月の入札において複数者の参加がなかったため、直ちに令和２年１１月に再公告し、本年６月２日の開札におきまして予定価格の範囲内にて１者の参加があったことから、本市契約規則第３４条に基づき、契約締結に向けて進めています。
67 ◯妹尾正信議員 発注、入札の手続について、本市の契約手続に沿って適切に行っていただいていることを確認いたしました。
６月２日の市議会への報告では、事業契約締結までのスケジュールが示されており、技術提案書類の基礎審査後、外部の事業者選定審査会による審査を経て、令和３年度中の契約締結を予定されています。
中宮浄水場の更新事業は、市民生活になくてはならない水道の根幹をなすもので、上下水道局にとっても重要な事業であると考えております。また、これまでの民間への委託範囲を拡大して実施する事業とも伺っています。そこで、水道事業の適正な執行について、伊藤上下水道事業管理者にお伺いします。
68 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 中宮浄水場の運転管理は、現在も民間委託にて実施していますが、職員のモニタリングにより、日々適正な管理が行われていることを確認しております。
また、官民連携手法であるＤＢＯ方式は、イニシャルコスト、ランニングコストの削減が図られることや、維持管理期間中の施設の保障も含めることができるなど利点がございます。そのため、新たな中宮浄水場の運転維持管理等につきましては、ＤＢＯ方式を採用し、これまでの委託範囲も拡大していきますが、行政の役割と責任が果たせるよう、本市職員の人材育成や技術継承を十分に図り、引き続き、安全でおいしい水をお届けできるよう取り組んでまいります。
69 ◯妹尾正信議員 これまでの答弁で、中宮浄水場更新事業につきましては、適切かつ着実に進めていただいていることを確認できました。
令和３年度の市政運営方針におきましても、安全、安心なまちづくりの観点から本事業の取組が示されています。
そこで、最後に、本事業の必要性につきまして、伏見市長にお伺いします。
70 ◯伏見 隆市長 枚方市の水道事業は、良質な水道水の安定供給と安全重視の観点から、将来にわたって持続可能な水道事業となるよう取り組む必要があります。
そのため、中宮浄水場の更新事業につきましては、民間活力を活用したＤＢＯ方式により、最良な浄水方式を用いて、老朽化している第１浄水場を建て替えるとともに、さらなる適正な運転維持管理に努めることを目指し、令和３年度中の契約締結に向けて着実に進めていきたいと考えています。
71 ◯妹尾正信議員 第１浄水場の更新事業については、これまでも議会への報告として、平成２５年の中宮浄水場更新に係る方針決定以降、基本構想や基本設計を経て、更新事業の進捗状況などを行っていただきましたが、これからは具体的に事業を進めていく段階にあります。
昨年度の入札不調につき進行が遅れているようですが、水道は市民の生命に直結する重要なライフラインであるため、まさに安全、安心、そして継続的な供給は絶対的なものです。現在、事業契約に向けてプレゼンテーションや審査会等が順次行われているという報告をいただいておりますが、よりよい施設の建設を計画的に進めていただきますよう要望いたします。
続きまして、枚方市の将来を見据えた特定の市街化調整区域の開発促進による都市の空洞化対策について、２回目の質問をします。
市街化調整区域の地区計画制度は認識しておりますし、非常にハードルが高いことも理解しております。その上で、開発の潜在的需要が高い市街化調整区域を選定し、本市独自の手法によるまちづくりを推進する必要があると思いますが、本市の考えをお聞きします。
72 ◯山中信之都市整備部長 第二京阪道路沿道やＪＲ長尾駅周辺の市街化調整区域におきましては、広域幹線道路や周辺のアクセス道路など都市基盤の整備による交通利便の向上に伴う乱開発が懸念されることから、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に沿った計画的かつ良好なまちづくりを実現していくために、地権者をはじめとした多様な主体と地域の将来像を共有しながら、まちづくり構想を策定し、土地区画整理事業を基本とした公民連携によるまちづくりを進めていく考えでございます。
73 ◯妹尾正信議員 都市計画法の一部改正に伴い、市街化調整区域において特例的に開発行為を認める都市計画法第３４条第１１号の条例で指定する土地の区域の要件が厳しくなると考えますが、こうした制度により開発許可された市街化調整区域では、住宅が建ち並び市街化が進んでいます。しかし、それらの地域は市街化調整区域と同様の課税状況と聞きますが、実質的に市街化が進んでいる区域に対する都市計画税の課税は法的にできないのか、他市の事例も含めてお聞きします。
74 ◯石田智則市民生活部長 都市計画税は、固定資産税とは違い、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、都市計画区域として指定された区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して課税しているものでございます。市街化調整区域は、本来市街化を抑制する区域であり、都市計画税を課税するに適していない区域と考えております。
また、市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課税しないことで、均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合に限り、市街化区域と同様に課税できるとされておりますが、この場合の特別の事情とは、市町村が都道府県知事等の認可を受けて都市計画事業を施行する場合であると、大阪府より見解をいただいております。
なお、他市の課税状況でございますが、令和３年１月現在、中核市や北河内各市においても市街化調整区域に都市計画税を課税している事例はございません。
75 ◯妹尾正信議員 都市計画法上は市街化調整区域であっても、市街化区域と同様に市の管理する道路や下水道等のインフラを利用できるわけです。課税は本市の財源を支える重要な課題でありますので、さきの市街化調整区域のまちづくりにも連動させて考えてほしいと考えます。
次に、第二京阪道路や新名神高速道路、京奈和道など幹線道路の交通利便性に優れている東部地域において、先ほど御答弁いただいたまちづくりに加え、ソフト面での東部地域の潜在的可能性を生かした戦略的なまちづくりを、２０年、３０年後を見据えて進める必要があると思いますが、本市の考え方をお聞きします。
76
◯田中哲夫総合政策部長 議員お示しの東部地域、とりわけ第二京阪道路より東側におきましては、里山や田園など豊かな自然の多くを残しつつも交通利便性が近年向上し、本市の魅力の向上を図る上で、重要な地域になっているものと考えております。
こうしたことから、今年度はＪＲ学研都市線沿線における民間主導の土地利用やまちづくりの展開を視野に入れながら、市民ニーズや地域特性を踏まえた東部地域の活性化の方向性について、公民連携の活用も含めた考え方を示してまいります。
77 ◯妹尾正信議員 新型コロナウイルス感染症により、生活様式や人流、物流など大きな変化が今後も予想されます。ウィズコロナ、アフターコロナの社会を見据えた戦略的で長期的な観点から東部地域の活性化に向けた整理を行うことが必要と思いますので、こうした視点も踏まえて、公民連携の活用も含めた考え方を整理するよう要望いたします。
また、魅力的なまちづくりを形成するには、将来を見据えた財源確保が大きな課題となります。先ほど、その一例として市街化調整区域への課税の可否について確認しましたが、税財源以外にも様々な視点から財源確保策を検討し、持続可能なまちづくりを進めていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
78
◯有山正信議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
79
◯有山正信議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
80 ◯堤 幸子議員 皆さん、こんにちは。
質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従い、質問させていただきます。
１．命を守る学校運営についての（１）熱中症への対策についてです。
６月というのに暑い日が続き、中学校の体育祭では、熱中症の症状で生徒が病院に運ばれるということが起きました。昨年から続くコロナ禍の中で、子どもたちの体力不足も懸念されます。
マスクの着用など、熱中症に対しての対策が昨年度に引き続き重要と考えますが、今年の熱中症対策について、お伺いいたします。
次に、（２）感覚過敏症の子どもへの対応について、お伺いします。
コロナ禍でマスクの着用が習慣化し、学校でもマスクを着けさせることが日常になりました。しかし、発達障害や感覚過敏などの特性がある子どもたちの中には、マスクが肌に触れるのがつらかったり、着用する必要性が理解できなかったりする場合があります。こうした場合、学校現場においてどのように対応され、どのような配慮をされているのか、お伺いいたします。
次に、（３）プール授業について、お伺いします。
コロナ禍による緊急事態宣言を受け、小・中学校における教育活動は、様々な形で影響を受けています。通常ならば、この時期の子どもたちはプールの授業を受け始める頃だと思われますが、今年度のプール授業実施に向けた方針、感染症拡大防止対策はどのようなものになっているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、２．子ども読書活動推進計画について、伺います。
国の第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では、小・中学生の不読率については改善傾向ではあるものの、第三次計画で目標とした進度での改善は図られていないと課題が示されています。
そこでまず、本市における子どもの読書の状況について、現状はどうなっているのかを不読率も含めてお伺いします。
次に、３．若者への支援について。
（１）困窮する若者への支援についてです。
コロナ禍でアルバイトができないなど、学生の暮らしが厳しい状況となっており、自治体として、急いで支援をする必要があると思います。また、卒業後、正社員として就職できず、非正規で働いている若者も多いと思います。コロナ禍で、非正規労働者の暮らしが特に厳しくなっていることを考えると、単身で暮らす若者への支援が必要と考えます。
国の支援は世帯支援が中心で、家族に頼れない若者に支援の手が届いていません。枚方市では、この間、このような若者からどのような相談を受けて、支援につなげているのか、お伺いします。
次に、（２）コロナ下のひきこもり支援について、伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、
緊急事態宣言発令により外出自粛が要請され、人と人とのつながりが制限されるなど、これまでとは違う状況となっています。
このような困難な社会情勢の中で、ひきこもり等若者支援の支援状況と課題について、お伺いします。
あわせて、コロナ下でのオンラインなどの活動環境の整備支援について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
81 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 まず、１．命を守る学校運営についてのうち、（１）熱中症への対策について、お答えします。
体育祭等での競技など呼気が激しくなる運動を行う際や、気温、湿度や暑さ指数（ＷＢＧＴ）が高い日には、熱中症などの健康被害が発生する可能性があるため、人との距離を十分確保し、会話を控えるなどの感染症対策を講じた上で、マスクは外すよう指示しております。加えて、体育の授業や運動部の活動でも十分な距離を保っておれば、マスクの着用は必要ないことも徹底しております。
また、昨年度、熱中症対策として各小学校に設置したウオーターサーバーを、今年度も早期に設置予定です。
次に、（２）感覚過敏症の子どもへの対応について、お答えします。
各学校では、市教育委員会作成のマニュアルで示している、児童、生徒が感触が苦手、あるいは息苦しく感じるなどマスクの着用が難しい場合は、原因を探り、マスク着用に代わる手段がないか個々の状況に応じて検討し対応すること、また、児童、生徒の発達段階に応じた新型コロナウイルスに対する指導を行うことに基づき対応しております。
あわせて、マスクの着用などについて相談があった場合には、個別の対応を行っているところです。
次に、（３）プール授業について、お答えします。
今年度の水泳の授業につきましては、大阪モデルのレッドステージ期間中は実施しないこととしました。大阪モデルがイエローステージに移行した際には、各校が感染状況等を考慮した上で、実施の可否並びに形態について判断することとしています。
実施に当たっては、大阪府教育庁作成の実技指導を伴う体育の授業に関する留意事項の内容を踏まえ、更衣を含め３密の場面を避けるなど、感染症対策を十分に講じてまいります。
次に、２．子ども読書活動推進計画について、お答えします。
本市における子どもの読書の状況については、読書活動推進事業に取り組んでいる成果として、中学校での授業における学校図書館の利用回数や、蔵書の貸出冊数及び団体貸出冊数等が増加していることなどが挙げられます。
一方、不読率に係る全国学力・学習状況調査の結果については、令和２年度の調査がコロナ禍であったために中止されたことから、平成３１年度のものになりますが、１日の読書時間が１０分未満の児童・生徒数の割合が小学校は３６.４％、中学校は５７.２％であり、読書習慣について課題があると捉えております。
82 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、３．若者への支援についてのうち、（１）困窮する若者への支援について、お答えします。
コロナ禍において、年齢を問わず生活にお困りの多くの方から相談があり、若年層からも仕事が決まらず生活費がない、家賃を支払うことができず住居を出なければならないなど、深刻な内容もあります。
相談の内容に応じまして、隣接するハローワークの常設窓口を活用した就労支援や、就労に向け段階的に支援を進めていく就労準備支援事業を実施しているほか、住居を喪失した若者には一時生活支援事業を利用してもらい、宿泊場所や食事の提供を行いながら、就労支援など自立に向けた支援を実施しております。
83 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 次に、３．（２）コロナ下のひきこもり支援について、お答えいたします。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、緊急事態宣言中においては対面での実施が難しい中、相談者のつながる場を継続することを目的とし、居場所支援事業「ひらぽ」をオンラインで実施しました。ほかに、家族の会では小冊子を作成するなど、コロナ下での新しい取組も行ってまいりました。
また、近年、増加傾向にあった新規相談件数が減少し、新型コロナウイルス感染拡大の影響も見られておりますので、このような状況の中でも、相談窓口や支援機関の周知等、支援につながる仕組みづくりが課題となっています。
ひきこもり等の活動環境の支援につきましては、昨年度、オンラインで開催できるようライセンスの取得を行っております。
今後も、子どもを守る条例の普及、啓発と併せて、総合性、継続性、重層性の充実に市を挙げて取り組んでいく中で、子ども、若者とその家族を支えるネットワーク体制のさらなる充実、周知、啓発を行ってまいります。
84 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
では、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
１．命を守る学校運営について。
（１）熱中症への対策についてです。
マスクの着用はまだまだ必要となり、子どもの様子など、現場で十分注意していただきたいと思います。
また、ウオーターサーバーですが、できるだけ早い時期に設置してください。これからも毎年猛暑は続くと思います。小学校への夏のウオーターサーバーの設置をぜひ続けていただきますようお願いします。
今年も、昨年同様、新型コロナウイルス感染防止対策として、暑い日に窓を開けながらクーラーを使用し授業をすることとなるので、空調設備の老朽化に加えて熱負荷も増加し、故障の件数が増えるのではないかと心配しています。空調設備の維持管理については、昨年度まで学習環境整備ＰＦＩ事業でしたが、今年度は業務委託となっています。空調設備が故障したとき早期に修理できるのか、対応について、伺います。
また、教室の空調設備の更新や体育館への空調設備の整備については、可能性調査を実施するとのことですが、調査内容やスケジュールについてもお伺いいたします。
85 ◯山中信之都市整備部長 空調設備が故障したときの対応につきまして、今年度は市内の小・中学校を４つのブロックに分けて空調設備の保守点検業務を委託しており、空調設備に不具合が生じた場合は、学校から委託業者に連絡を行い、その業者が空調設備の状態の確認及び部品交換が不要な軽微な対応を行っております。一方、部品交換等修理が必要となった場合は、業者からの報告を受け、緊急修繕等を発注し対応しております。
また、空調設備更新等の可能性調査につきましては、現状調査、事業手法や空調方式の検討及び概算事業費の算出等を行い、今年度内に結果を取りまとめる予定でございます。
86 ◯堤 幸子議員 空調の修理は、速やかにしていただきたいと思います。
また、年度内に結果を取りまとめるということですが、年度末ぎりぎりではなくて、適正な時期に報告していただくようにお願いいたします。
次に、感覚過敏症の子どもへの対応についてです。
感覚過敏は、発達障害のあるなしにかかわらず、個人の感覚で起きることもあります。何となくつらいと感じていても、過敏症とは気づいていない場合もあります。感覚過敏症とはどのような症状なのかを子どもたちに学校などで知らせていただきたいと思いますが、見解を伺います。
87 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 感覚過敏症につきましては、視覚、聴覚、臭覚、触覚等、様々なものがあることを踏まえ、まずは教職員の知識を深めるために、学校生活において児童、生徒へ配慮を要する感覚過敏症等について、研修を通じて周知しております。
その上で、子どもたちの様子を見守りながら、各校の状況に応じて対応してまいります。
88 ◯堤 幸子議員 感覚過敏症に対する理解を深めるためにも、ぜひ保護者をはじめ、広く知らせていただきたいと思います。
自治体によっては、民間のＮＰＯが作成し無料でダウンロードができる意思表示カードなどを希望者に渡しているところもありますけれども、教育現場でこうした取組ができないのか、お伺いいたします。
89 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校において感覚過敏症の児童、生徒の状況を再確認するとともに、一部の学校では類似の意思表示カードを作成している状況も踏まえ、関係部局と連携し、感覚過敏症に対する理解や配慮について、周知に努めてまいります。
90 ◯堤 幸子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
学校だけでなく市役所とかでも、ぜひポスター掲示もお願いしたいと思いますし、『広報ひらかた』などの掲載も含めて、ぜひ広く周知してほしいとお願いいたします。つらい思いをしている子どもたちのためにも、ぜひよろしくお願いします。
次に、プール授業についてです。
大阪モデルのレッドステージ期間中は水泳授業は行わないということです。緊急事態宣言は解除されましたが、まん延防止等重点措置となり、しばらくプール授業が実施されないということになります。
今年度、山田小学校で予定されている民間施設を活用した水泳授業のモデル実施も同様の取扱いとなるのでしょうか。また、モデル実施ができなかった場合、委託契約の取扱いや、モデル実施を通じて行うこととされていた事業の効果や課題の検証はどのように進められるのか、お伺いいたします。
91 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 今年度６月から山田小学校で予定しておりました民間施設を活用した水泳授業のモデル実施につきましては、他の市立小・中学校での水泳授業と同様、大阪モデルのレッドステージ期間中は行わず、イエローステージに移行後、当該校の感染状況等を考慮した上で、実施の可否や形態を判断することとしております。
モデル実施ができなかった場合は、受託者と契約内容の変更や費用負担の取扱いなどについて協議をすることとなります。また、事業の効果や課題の検証につきましては、今後の感染状況も注視しながら、改めてモデル実施の開始時期を調整するなど、取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
92 ◯堤 幸子議員 契約変更など協議を進めることになり、事業の実施時期の調整もして取組の推進に努めるということですけれども、この１校だけの検証では不十分です。今回は随意契約ということですが、今後は入札になるのか、民間プール事業者が近くにない学校はどうするのかなど、課題を整理するべきです。コロナ禍の中で通常のプール授業にも対応が必要なときです。無理に進める必要はないと申し上げておきます。
次に、子ども読書活動推進計画についてです。
１日の読書時間が１０分未満の児童、生徒の数の割合が、中学校では５割を超えています。読書習慣に課題があると捉えているということですが、こうした課題の解決に向けてどのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
93 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 まず、学校での取組について、お答えします。
読書習慣につきましては、小中９年間の系統立てた取組が必要であると考えることから、本年度より研究推進校である小学校１２校に学校司書を配置し、読書活動の充実を図っているところです。
また、中学校におきましては、朝読書や校内ビブリオバトル等の読書活動も引き続き行い、本市児童・生徒の読書習慣の確立に努めてまいります。
94 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、市立図書館での取組について、お答えいたします。
各中学校で行う調べ学習を支援するため、教師、学校司書、図書館が連携しながら、平和や環境、修学旅行で行く地域など、学校でその都度必要になる資料の提供を行っているところでございます。
また、中学生を対象といたしました図書館主催の調べ学習コンクールやビブリオバトルの実施、その他おすすめの本のリストを送付するなど、中学校と連携して、さらに取組を進める考えでございます。
95 ◯堤 幸子議員 課題の解決に向けて、ぜひ次の子ども読書活動推進計画にも反映し、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
枚方市立図書館第４次グランドビジョンには、図書館の年齢別延利用者率が掲載されています。それによると、７歳から１２歳の児童で利用率が高いのはいずれも分室でした。地域にあり、気軽に行くことのできる分室は、子どもたちの読書習慣を支えてきたものと思います。
この間、市内の３つの分室が閉室となりました。それぞれ自動車文庫が巡回していますが、必ずしも子どもたちの利用可能な時間帯で実施されているわけではありません。その上、この３つの分室のあった地域の小学校には、現在、学校司書の配置がありません。これでは、これまで読書習慣を身につけていた子どもたちを本から遠ざけてしまうことになるのではないでしょうか。分室がなくなった地域の小学狡への早期配置をするべきです。また、小学校の司書配置について、第４次子ども読書活動推進計画に掲載するべきと思いますが、見解を伺います。
96 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校司書の配置につきましては、小学校への配置を進めているところでございまして、その効果検証も踏まえた上で、今後の計画を検討していく必要があると考えております。
97 ◯堤 幸子議員 今後の計画を検討していく必要があると考えているということですが、４５校中１２校の配置では大変不十分だと思います。早期に全校への配置を要望します。
子ども読書活動推進計画については、社会教育委員会議で１０月に意見聴取を行い、素案を作成し、パブリックコメントを実施、その後、教育委員会で計画案を報告し、３月に策定する、こうした計画になっています。枚方市には図書館協議会が設置されておらず、計画を審議するところがありません。
教育委員会で作成した計画案についても、社会教育委員から意見を聞く必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。
98 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 社会教育委員会議からの御意見につきましては、素案ができた時点でお聞きする予定でございます。今後、その御意見も踏まえながら御報告させていただくとともに、必要に応じて、御意見をお聞きすることもあると考えております。
99 ◯堤 幸子議員 必要に応じて御意見をお聞きすることもあるかもしれないというどちらか分からない答弁ですが、計画策定に当たっては、パブリックコメントの後、教育委員会で策定した計画案についても、しっかり社会教育委員会議で審議をしていただくべきだと申し上げておきます。
次に、困窮する若者への支援についてです。
先日の野口議員への御答弁で、健康福祉総合相談窓口への相談が急増しているということでした。先ほどの御答弁では、丁寧に対応していただいていることが分かりましたが、相談の数が増えているのでは人手が必要です。担当課の人員を早期に増員し、対応に当たっていただきたいと思います。
今困っている若者に届くように、ホームページはもちろんですが、ＳＮＳを活用して、相談窓口ともなる社会福祉協議会の存在や、緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金など、情報を得る機会を増やすべきと考えますが、見解を伺います。
100 ◯服部孝次福祉事務所長 若者をはじめ生活に困窮する方々が利用できる支援制度につきましては、広報やホームページ、ツイッターやフェイスブックで周知を行っているところです。今後も、ＳＮＳなど様々な
ツールを活用しながら、支援が必要な人への周知に努めてまいります。
101 ◯堤 幸子議員 コロナ禍で生きる希望を失う若者も増えて、若い方の自殺も増加している現状です。若い人たちに届くような発信をしてほしいです。また、メールやＬＩＮＥなどの活用もしていただいて、相談を受ける体制の拡充もお願いいたします。
命を落とす前に、セーフティーネットである生活保護の利用につながるように、情報を発信してほしいと思います。『広報ひらかた』でも掲載していただきましたが、生活保護は権利であること、どの世代の方でも利用できること、生活を立て直すためにも必要なことだということを、あらゆる手段を使って、コロナ禍で困窮する方たちにしっかり発信してほしいと要望いたします。
次に、コロナ下のひきこもり支援についてです。
外出自粛の影響で、保護者の相談が減少しているのではないでしょうか。コロナ下で学生生活への不安や若者の失業など、若者の不安が高まっています。若者の自殺も増えており、これからも状況が深刻になると考えられます。ひきこもり支援のための相談窓口の周知や体制の強化など、引き続き、よろしくお願いいたします。
２０２１年４月に、内閣府は、子供・若者育成支援推進大綱を決定しました。子供・若者育成支援の基本的な方針と施策として、新型コロナの影響で困難を抱える家族に深刻な影響を与えていることや、人間関係が希薄になったことでひきこもり相談にも影響が出ることなど、５本の柱を設けています。
枚方市では、２０１８年３月に子ども・若者育成計画を策定されていますが、今のこの新型コロナの影響については考慮されたものとはなっていません。今、国の大綱策定を受け、新型コロナの影響についても考慮した枚方市の計画について見直しをする必要があると思いますが、お考えを伺います。
102 ◯横尾佳子子ども未来部長 枚方市子ども・若者育成計画につきましては、計画期間を５年としており、令和４年度当初から改定作業に着手し、令和５年３月に次期計画を策定する予定としております。
策定に当たりましては、国の子供・若者育成支援推進大綱や大阪府子ども総合計画の内容を踏まえるとともに、新型コロナウイルスの影響により困難を抱える子どもや若者、家族の状況も考慮し、枚方市青少年問題協議会への諮問、答申、パブリックコメント等を実施しながら、計画の見直しに取り組んでまいります。
なお、コロナ下におけるひきこもり相談につきましては、計画の改定を待つことなく、新型コロナウイルスの影響を考慮した対応を行ってまいります。
103 ◯堤 幸子議員 ぜひ、しっかり対応していただきたいと思います。
今のこの新型コロナの影響でどんな状態になっているのか、ぜひ実態の調査もしていただいて、把握した上での相談支援にしっかり取り組んでいただきますよう要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
104
◯有山正信議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
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105
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時４分 休憩）
（午後１時 再開）
106 ◯岩本優祐副議長 本会議を再開します。
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107 ◯岩本優祐副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、田中優子議員の質問を許可します。田中議員。（拍手）
108 ◯田中優子議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．子どもの健やかな成長について。
３月に公布されました子どもを守る条例では、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念も踏まえ、一人一人の子どもに寄り添い、子育て家庭全体を支援すること、また、基本方針として、総合的・継続的・重層的支援を行うことが規定されています。こうした規定からも、全ての家庭が本来受けられるサービスを漏れなく受けられるよう、市全体で取り組んでいくべきだと考えます。
今年度から子どもの育ち見守りセンター内に、ひとり親家庭相談支援センターが開設され、この窓口に行けば、一人一人の状況に応じて活用できる支援サービスを伝えていただけると伺っています。しかし、生活するのに一生懸命なひとり親の方は、市役所の開所時間内に行ける状況ではありません。大変忙しいひとり親の方が家にいながらにして、そうしたサービスや必要な手続が簡単に分かるような仕組みがあればと感じています。
我が会派の上野議員が今年３月の代表質問で、今年度から始まる国事業を活用して、ひとり親が必要な支援につながれる仕組みの構築について要望しました。この事業では、設問に答えることで活用可能な支援サービスを案内してくれるシステム構築や、プッシュ型の情報配信なども想定されています。こうした国事業を活用すれば、ひとり親の方にとって利便性が図られると思いますが、今後、市としてどのように展開しようとされているのか、見解を伺います。
２．市民に寄り添った窓口対応について。
かねてより我が会派が要望し、令和２年４月より設置されたワンストップの総合相談窓口は、健康、福祉に関する困りごとや、どこに相談したらよいのか分からない場合など、市民の方の話を丁寧に聞き、制度やサービスの紹介など解決に向けて支援する健康、福祉なんでも相談として、健康福祉総合相談担当で実施されているところです。
昨年からのコロナ禍においては、緊急事態宣言などの影響により収入が減少し、日常生活が厳しい状況となった方が大勢おられたと思います。そのような状況の中で、昨年度の相談件数や相談内容などの実績をお伺いします。
３．備蓄品の管理について。
先日の５月２１日の大雨では、市内土砂災害警戒区域を対象とした避難指示が発令され、３３名の市民の方が避難所に避難されました。
このように、いつ起こるか分からない災害、大規模災害時に円滑に避難所を運営するためには、必要物資等を協定や備蓄により確保しておくことが必要であります。本市でも、大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針についてに基づき、アルファ化米等の食料や、おむつやトイレットペーパー等の生活用品などが既に備蓄されています。
また、現在コロナ禍における感染症対策として、新たに消毒液やマスク、パーティションや簡易ベッドなどの物資の充実に取り組んでおられますが、物資や資機材がますます増えていく中で、どのように効率的に管理していくのか、お伺いします。
４．生理の貧困について。
今、世界各国の社会問題となっている生理の貧困とは、経済的な事情から生理用品の購入ができない、また利用できない環境にあることを指します。
日本の任意団体が今年２月１７日から３月２日の期間で、高校、大学、専門学校などに在籍する学生６７１人に取ったＳＮＳアンケート調査結果からも、５人に１人の若者が生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じている実態が明らかになりました。
また、個別の事案としても、ネグレクトなどによって親に生理用品を買ってもらえない子どもたちがいると聞いています。
私は、この問題を３月の予算特別委員会で取り上げ、災害備蓄品の循環備蓄を利用して、生理用品の無償配布、学校、公共施設の個室トイレでの無償提供について要望し、また、先日、上野議員からもありましたが、４月６日、市長に対し、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を行い、そこでも改めて、生理用品の無償配布・提供についてお願いし、４月２１日から男女共生フロア・ウィルの窓口にて、必要な方に配布していただいているところです。
改めて、学校トイレへの設置に対するお考えをお聞きします。実際の対応はいつ頃になるのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
109 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 １．子どもの健やかな成長について、お答えいたします。
ひとり親家庭相談支援センターについては、総合相談窓口としての機能をさらに充実し、一層の周知を図っていくために今年度から開設したもので、子どもの健やかな育ちに必要な養育費を確保するためのサポート事業を合わせて開始するなど、一人一人の状況に応じた伴走型の支援に努めているところです。
議員御指摘の国事業については、支援対象であることに気づいていない人や潜在的に支援を必要とする人に積極的に分かりやすく情報や支援を届けていくこと、また各家庭の状況に応じて支援サービスを適切に組み合わせて提供することなどを目的とした事業であり、条例に規定する、一人一人の子どもに寄り添い子育て家庭全体を支援するという基本理念に基づき、そうした観点でひとり親家庭への支援に一層取り組んでいく必要があると認識しております。
110 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、２．市民に寄り添った窓口対応について、お答えします。
健康福祉総合相談担当では、離職、廃業することになったが次の仕事がなかなか決まらないなど就労に関する相談や、所持金がなく家賃や税金、保険料などの支払いができないといった相談、親の介護に関する相談、８０５０問題などのひきこもりの家族の相談など、様々な相談が寄せられており、令和２年度の相談件数は５,５５８件となっております。
111 ◯佐藤伸彦危機管理監 ３．備蓄品の管理について、お答えいたします。
防災備蓄品の管理についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、御指摘のとおり、災害時に必要とされる資機材、物資の種類、個数が増加しております。
このような中で、重要備蓄物資や期限のある備蓄品については、これまでどおり１個単位での管理を実施する一方で、消費期限に明確な定めがないもの、使用頻度が低い、用途が限定されるような物資については、セット単位、箱単位など概数による把握とし、管理業務の効率化を図っているところでございます。
112 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．生理の貧困について、お答えします。
生理用品について、これまでの保健室だけでなく、人目を気にせず、児童、生徒が利用できるよう女子トイレにも設置する考えであり、２学期からの実施に向け、準備してまいります。
113 ◯田中優子議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．子どもの健やかな成長について。
本市の方針として、ＩＣＴなどを活用した市民サービスの向上に取り組むとされています。大変厳しい状況にある、ひとり親家庭の方こそがＩＣＴの活用で負担が軽減され、必要な支援が十分行き届くように、こうした国事業を活用した仕組みづくりをぜひとも進めていただくよう、強く要望します。
また、平成３０年１月４日から配信されている枚方市の子育て応援アプリは、子育てに役立つ様々な情報が発信されています。母子手帳交付の際に御案内されているとのことですが、それ以前に出産されている方や、より幅広い層にも活用いただけるよう、さらなるＰＲと内容の充実に努めていただくようお願いいたします。
子どもの健やかな成長を願う者として、ヤングケアラーの存在を抜きにしては語れません。私は、２０１９年の１２月定
例月議会、また昨年の１２月定
例月議会において、ヤングケアラーについて質問させていただきました。２０１９年に質問させていただいたときには、教育委員会の方も、福祉部の方もヤングケアラーについて全く知らない状況で、じくじたる思いをいたしました。
そんな中、全国に先駆けて埼玉県が、２０２０年３月、ケアラー支援条例を施行。国においても、２０２０年１２月から２０２１年１月にかけて、厚生労働省が文部科学省と連携し、公立の中学校１,０００校と全日制の高校３５０校を抽出して２年生にインターネットでアンケートを実施、ヤングケアラーの実態を調査、およそ１万３,０００人から回答を得ました。その結果、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生が５.７％で、およそ１７人に１人、全日制の高校生が４.１％で、およそ２４人に１人でした。
この結果を枚方市に当てはめると、中学生だけでも約５８０人のヤングケアラーがいることになります。今回、小学生に対しては調査されませんでしたので、実際には相当数のヤングケアラーがいると思います。
そこで、前回も確認しましたが、調査等の結果から子どもたちがヤングケアラーの状況であると把握した際、学校はどのように対応されるのかをお尋ねします。
114 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校は、児童、生徒がヤングケアラーである状況を把握した際、スクールソーシャルワーカー等と共にケース会議を行い、児童、生徒の状況を見立て、教育委員会や子どもの育ち見守りセンターへ相談し、関係部局、関係機関と連携しながら適切な支援につなげるよう努めております。
115 ◯田中優子議員 ヤングケアラーについて、ヤングケアラーの認識がないと把握できない場合もあります。教職員においても、正確な認識がさらに必要だと感じています。本人が困っていないからヤングケアラーではないというわけではありません。また、本人も家族の世話をすることなどは当たり前と思っていたり、周りの大人も当たり前と思っていたりするケースも少なくありませんし、家族の問題を知られたくないと思っていることもあります。誰にも気づかれないまま、子どもの権利が奪われている可能性があります。学校の先生方には、ぜひアンテナを張っていっていただきたいと思います。
そこで、お尋ねします。教職員のヤングケアラーの認識の高めるために、どのような取組をされていますか。
116 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、学校に対し、ヤングケアラーを早期に発見し状況を把握するためのガイドラインを周知いたしました。また、今年度は人権や虐待の研修においてヤングケアラーの内容も取り入れ、教職員の認識を高めるよう取り組んでまいります。
117 ◯田中優子議員 要望です。
今回、国がまとめた４つの支援策、早期把握、相談支援、家事・育児支援、介護サービスの提供について、ヤングケアラーの研究者であられる大阪歯科大学の濱島淑恵先生は、ヤングケアラーは家庭内のことで見えにくい、相談先がない、公的サービス制度と実態のずれがあることを課題として指摘しています。
また、国は、ヤングケアラーの認知度を高める取組を進めることにしていますが、その際の注意点として、ヤングケアラーであることが悪いことだと受け止められないようにすることを挙げています。課題があるのは、子どもたちが家族の世話や介護をしていることではなく、それが過度な負担となって勉強に支障を来したり、子どもらしい生活が送れなかったりすることだからです。
ヤングケアラーは、まだまだ理解されていません。当事者がヤングケアラーであることを自覚できていない子どももいます。その子たちのためにも、ぜひ枚方市の全小・中学校でのヤングケアラーの実態調査及びアンケートの実施をお願いします。
また、本市の子どもの育ち見守りセンターや民生委員等に対しての濱島先生によるヤングケアラーの研修を実施したと伺いました。ぜひ、教職員等の学校関係者の方にもヤングケアラーの研修を行っていただき、ヤングケアラー当事者の声を聞いていただきたい、そして、子どもたちから身近な先生が味方であると実感してもらえるよう正しく理解し、早期把握につなげていただきますようお願いします。
相談窓口についても、となとなや子どもの笑顔を守るコールなども気軽に利用してもらえるよう、分かりやすく発信していただきますよう要望します。
また、せっかくサービスを受けられるようになっても、公的サービスの内容によっては本人のみで、ヤングケアラーである子どもたちにとって何らサービスを受けるものではないといった制度のはざまにも目を向け、根本的な解決の道筋を打ち立ててもらいたいと思います。子どもたちの健やかな成長のために、どうぞよろしくお願いいたします。
２．市民に寄り添った窓口対応について。
御答弁にあるような御相談でも、健康福祉総合相談以外の市役所の窓口へ行かれることもあるので、ほかの窓口でも健康福祉総合相談のチラシを設置し、相談に来られた方から失業している等、生活にお困りの事情を聞いた場合には、健康福祉総合相談担当への案内を行っていると伺いました。しかし、窓口対応の中には、大変な状況を把握できず結局受けられるべき支援に行き着かなかったとのお声を耳にします。大変な思いをして相談に来られても、支援に結びつかないのでは意味がありません。職員のさらなるスキルアップが必要と考えますが、見解をお尋ねします。
118 ◯服部孝次福祉事務所長 市民が抱える課題に気づき、適切な部署を案内できることは、職員として必要なスキルであり、現在は、各部署や職員個人が庁内の情報を得て、窓口対応等で活用しているところです。
今後のさらなる取組といたしましては、庁内の支援情報について研修会を開くなど、相談の内容に応じて適切につなぐことができるよう、庁内連携に努めてまいります。
119 ◯田中優子議員 研修会を開き、各窓口情報の共有化を図っていくとのこと。しっかりとお願いいたします。
何度も言いますが、市民の方は困ったことなど何かを解決してほしくて市役所に来られ、困りごとならと総合相談窓口に御案内する。そのときには、やはり健康、福祉に関係することはすぐに答えてもらいたいですし、例えば、離職や廃業といった悩みに至る経過として病気の発症という悩みがあるなど、個別様々で、かつ複合的に悩みを抱えられていることも考えられると想像し、悩みを抱えておられる方とうまくコミュニケーションを図り、相談内容からＳＯＳを引き出す力も必要だと感じています。スキルアップに努めていただくよう、重ねて申し上げます。
これだけ複合的な悩みに対応している総合相談窓口です。一人に寄り添い、各課の窓口にも出向いていくといったこともお聞きしております。そこで、職員配置の考え方について、お尋ねします。
また、市民の方からは、どこでどんな相談ができるのか、どこに行けばよいのか分からないという御指摘がまだあります。健康福祉総合相談担当の案内看板の設置もされているところですが、外国人の方からは漢字ばかりで分からないとか、市役所に来ることに抵抗のある方からは、健康のことでもないし福祉のことでもないが健康福祉総合相談窓口に行っていいのかなど、お声をいただいております。
市民が気軽に相談に行ける分かりやすいネーミングにすべきだと考えますが、見解をお尋ねします。
120 ◯藤原卓也総務部長 職員配置の考え方について、お答えいたします。
職員配置につきましては、本人希望も考慮しつつ、特に相談窓口業務におきましては、相談内容をしっかりと傾聴し、相談の趣旨を十分に理解した上で寄り添った対応ができることが必要であると考えており、そういったことを考慮した配置に努めているところであり、今後もそういった考えの下、取り組んでまいります。
121 ◯服部孝次福祉事務所長 お困りごとを抱えた方にどのような相談ができる窓口なのか分かりやすく理解してもらえるよう、議員お示しの点も踏まえまして、健康福祉総合相談担当の名称については検討してまいります。
122 ◯田中優子議員 要望です。
私は、健康福祉総合相談窓口こそが枚方市役所の顔であり、看板だと思っています。どんなにデジタルトランスフォーメーションが進んでも、この健康福祉総合相談窓口は必要です。ですから、様々な窓口がありますが、相談内容が多岐にわたる健康福祉総合相談担当には、市民に寄り添い、コミュニケーション能力も兼ね備えた経験値の高い職員が配置されるべきだと思います。3)街区に予定されている窓口についても、同様に考えます。
私ども会派は、明石市の駅前ビルにあるあかし総合窓口の視察に行きました。そこには、フロアマネジャーという市職員の方が２人立っておられ、市民の方がエスカレーターで上がってこられると、今日はどういった御用件でお越しですかと声をかけ、申請書類の場所まで案内し、書き方も丁寧に説明されていました。市民の方も、ありがとうございました、助かりましたと帰られていました。市職員の方に伺うと、時間制で本庁から順番にフロアマネジャーとして来ているとのことでした。見ていて気持ちよく、市民の方も不安なく安心して手続をされていました。
市民に寄り添った窓口という観点から、3)街区の市役所窓口にもフロアマネジャーのような職員の配置を要望します。
３．備蓄品の管理について。
消費期限が明示されている物資については、その期限に基づいて適切に更新するということですが、現在備蓄されている物資には消費期限が明確に定まっていないものも多いと伺っています。
私は、３月の予算特別委員会で、消費期限に定めのない生理用品や紙おむつなどの衛生用品の循環備蓄について質問し、今後、市では３年という独自の基準を設定し管理していくとお聞きしています。ほかにも市が独自で基準を設け、適切なタイミングで更新していくことが必要なものがあるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
また、経年劣化がほとんどなく、独自の消費期限を設けることが難しい物資や資機材であっても、毎年、品質を確認しながら適切な更新時期を見定めていく必要があるのではないでしょうか。あわせてお伺いします。
123 ◯佐藤伸彦危機管理監 独自基準の拡大につきましては、現在、中核市間で共有している備蓄に関する消費期限の情報を参考にしながら、今後検討してまいります。
また、経年劣化が生じにくい、ろうそくやティッシュなどの物資につきましても、年度ごとに品質確認を実施してまいります。
124 ◯田中優子議員 備蓄品も年々、安全、便利なものが研究、開発されています。市として様々な角度から今ある備蓄品の品質管理等を検証していただき、本当に必要なものを備蓄していただけるようお願いします。
また、一部の備蓄品に関しては、市や校区で行われる防災訓練で使用しているとのことですが、コロナ禍の中、防災訓練の中止によって使用できずに消費期限が迫っているものもあるとお聞きしました。消費期限が切れて廃棄することのないように、必要な方、必要なところに届けていただきますようお願いいたします。
備蓄品の管理には、防災倉庫の適切な運用も必要であると考えており、先日、私たちの会派で、市の朝日丘及びきららの防災備蓄倉庫を見学させていただきました。それぞれの備蓄倉庫の入り口に管理台帳と見取図が配置され、棚ごとに物資が保管されている一方で、重い物資が棚の上段に置かれるなど、課題があることも分かりました。
誰が行っても必要な物資が簡単に見つけられる倉庫が備蓄倉庫として望ましい姿であると考えますので、今後も改善を重ねていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
125 ◯佐藤伸彦危機管理監 備蓄倉庫の運用につきましては、これまで内部監査による指摘なども踏まえて、改善を重ねてきたところでございますが、今後も引き続き、いただいた御意見や先進事例などを参考にしながら、改善を重ねてまいります。
126 ◯田中優子議員 要望です。
私は、２年前に、東松島市防災拠点備蓄基地の視察をさせていただきました。東日本大震災発災時の経験から、市内各避難所への円滑な供給と市外からの物資の受入れがスムーズにできるように、受入れから供給までの作業のマニュアルを作成。また、長期備蓄に向けた保管方法を考え、カビ防止対策など細やかな作業をされるとともに、データ管理、視覚的要素を使ったレイアウトを行い、動線も決め、職員の方が誰でも簡単に運び出し、管理ができるようにされていました。
枚方市としても、いざというときに混乱することのないように、備蓄品の管理、備蓄倉庫の運用について考えていただきますよう要望します。
４．生理の貧困について、要望です。
２学期から学校トイレに設置していただけるとのこと。本当にありがとうございます。
この生理の貧困については、今までずっと潜在していた問題で、コロナ禍において、より大変さが大きくなった問題でもあります。さきのアンケート結果では、さらに、生理用品でないものを使ったことがある、２７％、交換する頻度、回数を減らした、３７％などの結果も見られました。このことは衛生的にもよくないため、支援が必要です。
生理用品の無償配布・提供は、単発では意味がありません。今後も継続していただき、学校トイレのほか、公共施設等においても行っていただきますよう切にお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
127 ◯岩本優祐副議長 これにて、田中優子議員の質問を終結します。
128 ◯岩本優祐副議長 次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
129 ◯八尾善之議員 早速、通告に従いまして、順次質問いたします。
最初に、１．枚方市駅周辺再整備に係る市施策の進捗について、お伺いします。
3)街区の市街地再開発事業については、解体工事など着実に進んでいる中で、交通施策という観点から幾つか確認してまいります。
まず、これまでからも取り上げさせていただいています外周道路について、お伺いいたします。
外周道路の役割は、枚方市駅周辺道路の渋滞の解消と併せて、現状の市駅前に通過を目的とした一般車両が流入していることを解決するために必要であるという市の見解は認識していますが、これまでからも、この外周道路については、3)街区から府道京都守口線には左折しかできない、しかもいびつな形状であることから、本当に現状の課題解決につながるのか疑問だと、これまで何度も意見を申し上げてまいりました。
しかしながら、この枚方市駅周辺のまちづくりが進んでいるわけですので、最低限、市が掲げている通過交通抑制のため、天の川にかかる枚方警察署前付近の禁野橋から天津橋、そして3)街区から府道京都守口線までの外周道路の整備が行われていなければならないと感じますが、現在は、僅か3)街区における部分とその先、府道京都守口線までしか具体化されていません。さらに、その具体化に際しては、地元からも疑問の声が上がっているとお伺いしております。本来、人や車をどのように誘導するのかをしっかりと形にしながらまちづくりを行っていかなければ今まででと何ら変わらないと、くどく申し上げていますが、今回も建物ありきとなっているように感じます。
この外周道路の全線開通はいつになるのか、非常に危惧いたします。ここで全線開通のめどはとお伺いしたいところでございますが、聞くまでもなくと言ったところだと感じますので、この件はまたの機会にお伺いするといたしまして、今回は、早々に整備を進めなければならない3)街区における外周道路と、市施工の府道京都守口線までの区間、それぞれの進捗について、お伺いいたします。
次に、２．避難所運営に必要な設備、備品の管理について、お伺いいたします。
私は、令和２年１２月定
例月議会の一般質問において、各地域の避難所の物資や備品について、お伺いいたしました。その中で、配備している発電機について、校区の自主防災会で定期的に試運転する際や避難所開設時の際、備蓄倉庫からの運搬について、校区によっては高齢の役員が多く負担に感じられていることや、発電機に給油されている燃料や携行缶に保管されている燃料が経年劣化していることについて指摘をし、早急な改善対応・対策を強く求めておりました。その際、市からの発電機に給油されている燃料についての答弁は、「燃料劣化等の課題は認識しておりますので、対応策について、研究してまいります。」とのことでありました。
今年も、大雨や台風に見舞われる時期が近づいてきて、避難所開設が今年も考えられます。既に指摘をさせていただいてから半年が経過するわけですが、現在、その対応策の研究がどうなっているのか、確認のためお伺いいたします。
次に、３．コロナ禍における市税の納付について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の低迷、それに伴い事業所や個人の担税力、いわゆる税を負担できる力の低下により、市税の納付が厳しい納税者もおられると思います。私のところにも御相談がありました。
そこで、このような状況下である納税者に対してどのような対応を行っているのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
130 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 １．枚方市駅周辺再整備に係る市施策の進捗について、お答えいたします。
3)街区の市街地再開発事業では、枚方市駅周辺の交通環境の改善のため、北口駅前広場の拡充や事業区域内の外周道路整備を組合施行により行っております。
本事業区域内の外周道路につきましては、建築工事が完成する令和５年度を目途に、今年度より着手するものでございます。
131 ◯田村孝文土木部長 次に、１．枚方市駅周辺再整備に係る市施策の進捗についてのうち、土木部に係る部分について、お答えいたします。
事業区域外の府道京都守口線までの区間につきましても、3)街区の市街地再開発事業により整備される外周道路等の進捗と合わせ、完成を目指してまいります。
現在の取組としては、国の個別支援制度である都市構造再編集中支援事業が採択されており、効率的な財源確保を行うとともに、地域の皆様に対して丁寧に説明しながら、整備に向け取り組んでまいります。
132 ◯佐藤伸彦危機管理監 ２．避難所運営に必要な設備、備品の管理について、お答えいたします。
各避難所に配備しております発電機の燃料は軽油となっておりまして、保存期間は６か月が目安となっていることから、現在、避難所に備蓄している携行缶の軽油の入替え作業を順次実施しております。６月１７日現在、５３か所中２３か所の入替えを終えております。
また、発電機内の燃料につきましては、取り出すことが困難であり、校区自主防災会等による点検及び訓練等での使用をお願いしてまいります。
133 ◯石田智則市民生活部長 次に、３．コロナ禍における市税の納付について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより納付が厳しい場合には、納税相談において納税者の事情等を考慮しながら、分割納付など柔軟かつ適切な対応に努めております。
134 ◯八尾善之議員 それでは、２回目以降の質問をいたします。
まず、枚方市駅周辺再整備に係る市施策の進捗について、お伺いいたします。
先ほどは外周道路についてお伺いいたしましたが、次に、北口駅前広場を含む交通動線の考え方について、お伺いいたします。
現在、北口駅前広場については3)街区の整備に合わせて検討がなされているようですけれども、この件も、これまで何度も申し上げているとおり、あらゆる利用者にとって使い勝手のよい駅前広場にしていくことこそが他市からの来訪者を増やし、それを人口誘導につなげ、これからの人口減少が予測されている中、社会経済状況にも大きな影響が出てくる、大変重要なインフラであり、そのためには、検討段階の今、その具体的な形状をあらゆる交通事業者に対して、動線の考え方も含め示すべきと再三申し上げているところであります。
最近、樟葉駅前広場の改修については、最終的に市内の交通事業所・営業所から直接意見などをお聞きいただきましたが、従来のやり方である、おのおのの交通事業者を一本化した情報収集や相談だけではなく、身近に市民に接している市内の事業所、営業所などにも早い段階で積極的に情報収集や相談を行うことで、身近な課題の洗い出しをし、より一層、安全、安心、そして利用者にとって使い勝手のよい駅前広場になると考えますが、このことについて、再度確認の意味も込めて、市の見解をお伺いいたします。
135 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 北口駅前広場につきましては、その内容を具体化していくため、身近に接している交通事業者に市の考えをお示しするとともに、事業者の御意見をお聞きしながら、検討を進めている状況でございます。
引き続き、交通事業者をはじめ関係者と協議を行いながら、駅前広場の形状など検討を進め、使い勝手のよい最適なプラン作成につなげていきたいと考えております。
136 ◯八尾善之議員 真に使い勝手のよい駅前広場にしていくには、ロータリー内の交通混雑の解消や、歩行者、利用者を含めた安全性の向上などが実現されなければなりません。そこで、駅前広場に常時、身近に接している交通事業者とは具体的にどのような協議がなされているのか、お伺いいたします。また、その中で、市は交通事業者からの意見や要望についてどうしていく考えなのかも併せてお伺いいたします。
137 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 交通事業者との協議状況につきましては、これまでに運転手の方々など現場の声を踏まえた様々な項目に対しまして、複数回、意見交換を行っている状況でございます。
主な御意見といたしましては、バスの停車に関するもの、バスと一般車との動線など駅前広場の形状に関するものや、日々の運用面に関するものなど、様々な御意見をいただいております。そうした御意見を踏まえ、市の考えをお示しするなど協議を重ねており、引き続き、具体化に向けて取組を進めてまいります。
138 ◯八尾善之議員 今回も、交通に関するところをお伺いいたしました。
最初にお伺いいたしました外周道路については、いろいろと疑問はあるものの、禁野橋から府道京都守口線への新たな接道として、これまでの道路の負荷の軽減に一定つながるわけですので、しっかりと早期に設置ができるよう努めていただきたいと思います。
２つ目にお伺いいたしました枚方市駅北口の駅前広場は、確かに、現在の約２,９００平方メートルから整備後は約４,８００平方メートルへと拡張はされますが、市民の利便性の向上や交通事業者などの意見をある程度受け入れようとすると、もっと大きな駅前広場が必要になってくるものと思われますし、まだまだ狭隘な駅前広場を、タクシー用、バス用などと分離するほうがいいのか、それよりも今までどおり一体的に状況に応じて柔軟に利用できるようにするのがよいのか、要するに、今回、約１,９００平方メートル拡張を予定されていますが、そのうち何平方メートルが、今まで課題となっています駅前広場における渋滞や車両の交通動線の円滑化に活用されるかということであります。
さらに、今現在、ひらかた病院のほうから枚方市駅へ運行されているバスの降り場となっています高架下についても、公共交通の専用両面通行道路になるのか、はたまた、今まで同様、一般車両の乗り入れ可能な両面通行となるのかによっても、運用上、バスやタクシーの乗降場の形状などにも大きな影響が出てくると考えます。バスの乗降場につきましては、既に超高齢社会が進展している中で、これまで以上に正着が求められると考えます。
とはいえ、限られたスペースの中で、その全てを満たすことは困難とも思われますが、先にバス乗り場の計上を一部のこぎり型に変更しようとしてる樟葉駅前広場での経験を踏まえ、少しでも利用者の視点で、よりよい方向へと導くために、市内の事業所、営業所などへ直に情報収集や相談を行っていただきたいと強く思うわけであります。
現在、交通事業者と意見交換を行っていただいているとのことでありますが、引き続き、出されています意見、要望に対し、十分配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。決して、できないできないと拒否するのではなく、どうすれば改善ができるのかを考え、よりよい方向にしていただきますよう、併せて申し添えておきます。
また、現在、枚方市駅周辺において、商業施設への搬入などのために路上での荷さばきによる交通渋滞が発生している状況もあります。その課題は、3)街区だけで行っても解決にならないと思いますので、再整備を進めています枚方市駅周辺の交通施策という大きな観点で捉えていただき、解決に導いてほしいと、これも意見を申し上げておきます。
さらに、私自身、駅前広場を利用されている多くの交流人口の方々から、喫煙場所の設置やトイレの設置など、様々な意見、要望をお伺いするところであります。こういったところについても耳を傾けていただきまして、誰にでも優しい、より利便性の高い、そして魅力あふれる駅前再開発になるよう、これも強く意見しておきます。
次に、避難所運営に必要な設備、備品の管理について、お伺いいたします。
先ほどの答弁で、発電機内の燃料処理について、残念ながら今までと変わらない対応かと感じましたが、発電機用の備蓄用携行缶の燃料の入替え作業は順次実施されているとのことです。確認させていただきました。
それでは、発電機のエンジン始動用のバッテリーの状態について、点検の際、バッテリーが上がってしまっていて始動ができないとお伺いすることがあります。市としてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
さらに、コンパクトに収納ができるパーティションや簡易ベッドを配備する方針とお伺いしておりました。昨日の山口議員の質問に対して、パーティションは最終的に４５台ずつ配備に向け取り組んでまいりますと答弁されました。
そこで、今現在、パーティションや簡易ベッドの配備状況がどうなっているのか、また、それらを収納する保管場所の位置はできるだけ避難所近くになりつつあるのか、備品の保管場所が確実に施設管理者や校区自主防災会へ周知がなされるように改善されてきているのか、併せてお伺いいたします。
139 ◯佐藤伸彦危機管理監 発電機用のバッテリーの状態の把握につきましては、校区自主防災会等による点検及び訓練等で使用した際に、バッテリーの寿命によりエンジンがかからない場合に、校区自主防災会等からいただいた連絡によって把握しているという状況となっております。また、その連絡をいただいた際は、市から当該校区へ交換用のバッテリーを届けております。
次に、パーティションや簡易ベッドの備品配備につきましては、６月１７日現在で、５３避難所のうち３２避難所へ各１５台ずつの配備を終えております。
また、備品の保管場所につきましては、施設管理者と校区自主防災組織の協議により保管場所を決定しておりまして、また、備品配備の際は、両者の立会いの下で行うことにより共有している状況でございます。
140 ◯八尾善之議員 最初にお伺いいたしました備蓄しておられる携行缶の燃料については、保存期間の目安を６か月と把握され、入替え作業が順次実施されているとのことですので、残りの箇所の入替えの早期完了と、完了後は、しっかり保存期間を確認していただき、入替え作業を確実に行っていただきますよう申し上げておきたいと思います。
そして、発電機内の残燃料については、校区自主防災会などによる点検及び訓練等での使用をお願いするとのことでありますが、校区自主防災会の役員の方の高齢化やコロナ禍による活動が行えない状況を踏まえると、なかなか残燃料の使用は難しいと考えます。このような状況ですので、各避難所の施設管理者において残燃料を使用してもらうなど、発災時、発電機が正常に作動するよう、早期の入替えが完了するために、これまで以上に施設管理者との連携を図れるよう強く求めておきたいと思います。
また、発電機用バッテリーの状況については、校区からの連絡を受けて把握されているとのことでありました。そうすると、いつ起こるか分からない災害時に使用する発電機が発災時に使用できないことも考えられますので、リスクを回避するため、バッテリーも耐用年数による交換年度計画を策定するなど、市でバッテリーの状況を把握し、災害時に発電機が使用できないことのないよう、管理も併せて強く求めておきたいと思います。
次に、コンパクトに収納できるパーティション、簡易ベッドの備品配備を進めておられ、施設管理者と校区自主防災会に配備場所の共有が行われているとのことでありました。ただ、校区自主防災会の役員の方は、任期満了で交代されることもあろうかと思います。ですので、任期満了で交代されるときには、地域にお任せするだけではなく、担当部署として地域の方々と再度情報共有をしていただきたいと、これも意見しておきます。
また、備蓄品の移動における負担軽減から、保管場所を避難場所のできるだけ近くにすることも、これまで求めてきておるところであります。再度申し上げますが、地域活動も高齢化が進展していますし、災害はいつ起きるか分かりません。課題を残したままにせず、安心して避難できる避難所の体制構築に向け、早急な改善対応、対策を求めておきたいと思います。
また、体育館への空調設備の導入も、これから検討されると思います。そうなると、避難所開設時にも活用が期待されるところですが、停電していれば利用ができないことも十分考えられます。そのようなときに少しでも快適に過ごせる避難所運営のために、新たな電源確保策についても今から検討いただきますよう、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、コロナ禍における市税の納付について、お伺いいたします。
先ほど、納税者の事情を考慮しながら分割納付など柔軟かつ適切な対応とお伺いいたしましたが、コロナ禍において、事業縮小や離職等により大幅に収入が減少したことで、納付したくてもできなかった方もおられたかと思います。
そこで、連絡もなく、また相談はしたものの納付期限が過ぎても納付がない納税者に対して、どのような通知等を行い、納付を促しているのか、お伺いいたします。
141 ◯石田智則市民生活部長 市税におきまして納期限までに納められていない場合には、地方税法に基づき、督促状を発送しております。それでも納付に至らない場合は、催告書を発送しております。
催告書の発送後、納付も連絡もない場合には、法律に基づき、預貯金、生命保険、給与などの財産の差押えを行うことがあることから、催告書につきましては、手に取って中身を見ていただけるよう目立つ色つき封筒で送付を行い、自主的な納付の促進に努めております。
142 ◯八尾善之議員 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の縮小、収入の減少で納付したくても納付できないケースもあったと思われます。確かに国民の義務である納税ができていないわけですので、納付を促すため、色つき封筒での通知も一定の効果があると思いますが、コロナ禍という状況の中で、納税者の心情も考慮しながら行っていただきたいと思います。
というのも、当事者の方から色つき封筒についてお伺いしたところ、赤黒く、どぎつい色の封筒で、かなりの驚きと同時に別の思いを抱かれたそうです。確実に手に取って中身を見てもらうために、このようなどぎつい色つき封筒の送付で納付を促すのではなく、確実に受け取ってもらえる、またこちらも確認ができる特定記録郵便や書留郵便による発送について検討していただき、過度の刺激を与えずに、市の財源の根幹となる市税の確保に取り組んでいただくよう申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
143 ◯岩本優祐副議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
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144 ◯岩本優祐副議長 午後１時５５分まで本会議を休憩します。
（午後１時５０分 休憩）
（午後１時５５分 再開）
145 ◯岩本優祐副議長 本会議を再開します。
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146 ◯岩本優祐副議長 次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
147 ◯小池晶子議員 皆様、こんにちは。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。
なお、３０分を超えますが、会派内で調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
１．ひこぼしブック（サポートブック）について、お聞きいたします。
障害児を抱える保護者の方は、子どもの成長につれ、保育所や幼稚園、小学校と行き先が変わる際や、家族以外の支援者が変わる場合に、子どもの障害のこと、配慮を要する点、あるいは病気や発作時の対応など、その都度、説明しなければならないことに大変労力を要しております。他市では、そのような保護者に向けてサポートブックが作成されております。
そこで、お聞きいたします。本市でも、障害のある子どもを持つ保護者向けて、ひこぼしブックと名づけたサポートブックが作成されているということですが、いつ頃、どのような経過で作成されたのか、また、部数と作製経費についてもお尋ねいたします。
次に、２．学校での熱中症対策について、お伺いします。
枚方市だけでなく全国において熱中症による被害は、これからの時期、関心の高い問題となっております。総務省消防庁によりますと、昨年は全国でおよそ６.５万人の熱中症による救急搬送があり、今年に関しては、６月１３日までにおよそ４,０００人が救急搬送されているとのことです。
学校現場における熱中症に伴う救急搬送も多いと聞きますが、枚方市の小・中学校における熱中症による救急搬送の件数について、お伺いいたします。
次に、３．ヤングケアラーについて、お伺いいたします。
子どもの権利条約やＳＤＧｓの考え方の広まりから、ヤングケアラーについても２０２０年３月に埼玉県でケアラー支援条例が成立され、認知が広がってきています。しかし、ヤングケアラーの理解を正確にできているかというと、実際はあまりできていない状況です。さきの答弁にもありましたとおり、今後、ヤングケアラーに関する実態調査、また、認知を進める研修や勉強会の取組などが必要だと考えます。
さいたま市におきましては、ヤングケアラーの具体的な支援につなげようと、６月、市立の中学校や高等学校などに通うおよそ３万４,０００人を対象に調査を行うことを決めたと聞いております。また、子ども自身のヤングケアラーの認識の有無についての調査では、認識しているとの回答が１１.８％で、学年別に見ると、小学生では８％で、高校生ではようやく１４.９％となっております。日常生活の中で自覚がなく、表面化しにくい構造が指摘されております。家のことをすることで宿題ができない、塾へ行けない、友達と遊べないといったことが実は自分の権利を侵害されているということの認識を持つことが大切だと考えます。
そこで、お聞きいたします。枚方市においてヤングケアラーの実態調査をする予定はあるのでしょうか。また、小・中学校において、今後どのように児童、生徒に対してヤングケアラーの周知に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、４．市役所の働き方改革について、お伺いいたします。
ユニセフの報告書によると、父親の育児休業制度は、父親と赤ちゃんとの絆を深め、乳児、子どもの健やかな成長、母親の産後うつ症状の軽減、ジェンダー平等の促進に貢献するものとされております。
同報告書の調査対象の４１か国中、日本は男性が給付金を受けることができる育児休業の期間が１位となっており、その期間が６か月以上となる制度を整備している唯一の国となります。しかし、一方で残念なことに、我が国において平成２９年に育児休業を取得した男性は２０人に１人にとどまっているとのことで、充実した制度があるにもかかわらず、それが十分に利用されていない現状は非常にもったいないと考えます。
働き方改革には、長時間労働の縮減や柔軟な勤務形態の構築といった観点だけでなく、子育てを行う職員の環境整備も必要だと考えますが、本市の男性職員における育児休業の取得促進に対する市の考え方と、女性職員、男性職員それぞれの取得率について、お聞きいたします。
次に、５．社会的妥当性を逸脱した要求、要望への対応について、お伺いいたします。
最近、顧客から従業員に対して、悪質なクレームや暴言、過度な要求を繰り返すカスタマーハラスメントが社会問題になっております。特にコロナ禍による社会経済活動の制限によるストレスなどから、このようなハラスメントが増加しているとの報道もあります。
今年２月に消費者庁が公表した「消費生活相談における相談対応困難者（いわゆるクレーマー）への対応マニュアル」には、多くの消費生活センター等において対応困難な相談者に苦慮しており、その対応は通常業務への支障を来し、さらには職員の精神的疲労の原因にもなっていると記されており、窓口における、この問題の深刻さが浮き彫りになっております。
また、三重県津市において、自治会長の職員への不当要求がエスカレートし、補助金の詐欺に発展した事件をはじめ、議員が威圧的な言動で職員に対し不当な要求をしたといった事件など、職員に対して暴言や過度な要求を繰り返す事件が各地で発生し、そのたびに大きく報道されております。
本市においても、外部からの職員への働きかけが不祥事につながるといった事案が全国的に問題となった社会的背景を受け、職員の公正な職務の執行が損なわれることのないよう、職務の執行に対する意見、要望、苦情等に係る記録の作成等に関し必要な事項を定め、適正な公務の執行の確保を図ることを目的とする、職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例が、平成１８年１２月議会に議員提出議案として上程され、平成１９年４月から施行されております。
市は、この条例の運用状況を毎年公表されていますが、その概要説明において、乱暴な言動を伴った問合せのほか、幾度となく市の業務範囲を超えた要望等が寄せられたことから、このような事案に対する対応方法を整備していく必要があると明記していることから、本市においても、このようなハラスメントが実際に存在し、課題として認識していると思われます。
私も、実際に、市役所の窓口で大声を出して威嚇している人や、度々クレームの電話を入れている事例などを見聞しており、現場で対応している職員は相当な御苦労をされているのではないかと心配しているところでございます。
そこでまず、この条例の運用状況と具体的に事案が発生した場合の対応について、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
148 ◯服部孝次福祉事務所長 １．ひこぼしブック（サポートブック）について、お答えします。
ひこぼしブックは、障害のある子どものふだんの様子や関わり方など、家族以外の支援者に知ってほしい情報を共有する
ツールとして、議会からの御意見、御要望もいただき、障害のある子どもの保護者の方向けに、平成３０年３月に２,０００部を作成、障害福祉担当のほか、母子保健担当、子どもの育ち見守りセンター、公立保育幼稚園課、教育支援室へ配布しております。そして、主に就学前児童について、各部署においてその対象者に応じた説明を行うなどした上で配布しています。また、市ホームページにも掲載して周知を図っているところです。
なお、経費につきましては、作成に係る委託料として８７万２,６４０円を支出しています。
149 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．学校での熱中症対策について、お答えします。
過去３年間の枚方市立小・中学校における熱中症による救急搬送件数については、平成３０年度においては１３人、平成３１年度は４人、令和２年度は９人、そして今年度、令和３年度につきましては、６月２１日時点で９人でした。主な発生時の状況としましては、部活動や体育の授業等などで発生しております。
次に、３．ヤングケアラーについて、お答えします。
実態調査につきましては、今後の取組を関係機関と調整し、検討いたします。
ヤングケアラーについては、まず教職員の理解を深めることが重要であると考えます。その上で、児童、生徒には、相談先として、担任、養護教諭、心の教室相談員やスクールカウンセラー、また電話相談窓口「子どもの笑顔守るコール」等を周知し、相談の中で自身の気づきにつなげているところです。
150 ◯藤原卓也総務部長 次に、４．市役所の働き方改革について、お答えいたします。
男性が育児休業を取得し、育児や家事に積極的に関わることは、男性自身のワーク・ライフ・バランスの実現のみならず、女性活躍促進の観点からも重要であることから、男性職員の育児休業の取得人数は、本市の施策指標の一つとして掲げており、庁内報やパンフレットにより育児休業制度や取得事例の紹介を行うなど、促進を図っております。
また、令和元年度における育児休業の取得率につきましては、女性職員は１００％、男性職員は１０.８％となっております。
次に、５．社会的妥当性を逸脱した要求、要望への対応について、お答えいたします。
まず、職務の執行に対する意見、要望があった場合は、それぞれの部署におきまして記録し、共有化を図るとともに、その中において他人より有利に取り扱うよう求めるなどの不適当要求行為が含まれると考えられる場合は、その内容をコンプライアンス推進課に報告するよう求めており、重要な案件であると判断した場合は、外部の有識者で構成する委員会で必要な調査を行い、報告を受ける仕組みとなっております。
令和元年度の対応状況につきましては、記録した意見、要望等の件数は１,５０１件で、文書で寄せられた５１５件を加えますと２,０１６件に上る状況でございます。中には、乱暴な言動を伴った問合せのほか、同じ要望等を必要以上に繰り返すような事案もあることから、そういった場合におきましては、庁内に配置する不当要求対応員とともに、社会的妥当性を逸脱した苦情等への対応マニュアルに基づき、対応に当たっているところでございます。
151 ◯小池晶子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
ひこぼしブック（サポートブック）について、２回目の質問です。
実は、私も、ひこぼしブックの存在をごく最近知りましたし、障害のある子どもの保護者の方たちに尋ねても、そのようなサポートブックを枚方市で配布していることについて説明を受けたこともないと聞いております。また、児童通所施設の方も枚方市で配布していることを御存じではなく、独自のサポートブックを作成しているということでした。中身を見ましたが、必要な事項もよく考えて網羅されており、もしこれがあることを事前に知っていれば私も使っていたのにとの御意見を多数いただきました。
せっかく公費を使って作成したものが活用されていない、十分周知されていないのは大変もったいないことだと思いますが、見解、今後の対応について、お尋ねいたします。
152 ◯服部孝次福祉事務所長 ひこぼしブックはサポートファイルとして有効な
ツールであると考えております。議員お示しの点につきましては、関係部局において、ひこぼしブックの活用促進等について進めてまいりますとともに、市内の障害児通所支援事業所などにも周知を図ってまいります。
153 ◯小池晶子議員 要望です。
大阪府では、支援の引継ぎにおいてサポートブックが非常に有効な
ツールであるため、その作成にとどまらず、適切に運用できる仕組みづくりや書き方の周知、フォローアップを実施し、個別の教育支援計画と連動させることが重要であるとの考えの下、市町村においてサポートブックを活用する際の参考として「発達障がいのある方等の支援の引継のためのサポートファイル作成・改訂のポイント」を作成しており、その中で、先進的な取組をしている市町村の好事例も掲載されております。
例えば、池田市では、１歳６か月健診時の受診者全員に配付していましたが、今では出生届を出しにきたタイミングでお渡ししているそうです。そして、大阪大学やソフトバンク株式会社が官民連携で進め開始した電子サービス「ｅ－Ｉｋｅｄａ＿ｓ」は、スマホ、タブレット、ＰＣでも利用が可能で、現在の様子を入力するとコメントが返ってくるとのことです。サポートブックの概要説明会や記入方法を周知する会の実施等も有効だとされています。
そのような事例もぜひ参考にしていただくとともに、利用者へのアンケート等を通じて実際の活用状況や改善点について聞き取りを行うなど、今後の取組としてぜひ実行していただきたいと思います。
そして、母子手帳の延長版として、発達障害の児童にかかわらず、いずれは一人一人の子どもの情報を共有することで、子どもを取り巻く全ての人が同じ方針、同じ方法で子どもの成長に関わることができ、子どもが安心して毎日を過ごすことを目的とした
ツールとしても活用できるように取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、２．学校での熱中症対策について、２回目の質問です。
直近３年ほどの熱中症による救急搬送の発生件数や状況等については、おおむね把握いたしました。
これまでの学校の熱中症対策としましては、平成２９年度にウオーターミストや、気温や湿度などを総合的に判断した暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴと言われる指数などの計測ができる熱中症予防対策温湿度計が配付されていることは把握しております。今年４月から運用開始された熱中症警戒アラートの活用も含め、現在の熱中症対策としてどのようにされているのか、お伺いいたします。
154 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 具体的な熱中症予防策として、小まめに水分や塩分を補給し休息を取るなどの対策や、熱中症指数計等により環境温度の計測を行い、必要に応じて活動の中止や延期、見直しを行うよう指示しています。また、児童、生徒に熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に適切な処置を行うよう伝えるなど、児童、生徒の健康管理に配慮するよう指示し、安全確保に努めております。
教育委員会におきましても、環境省の熱中症サイトを注視し、必要に応じて全校へメールにて情報等を配信し、注意喚起をしております。
155 ◯小池晶子議員 様々な対策を進めておられることは分かりました。
しかしながら、それでも先日、枚方市内の中学校の体育祭において、熱中症による救急搬送が起こっていることについてはどのようにお考えでしょうか。
156 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 今回の事案につきましては、競技中にマスクを外す、生徒席のテント、水分補給の時間の確保等、熱中症対策を講じたところですが、コロナ禍で学校の教育活動が制限される中で、児童、生徒の体力が低下している可能性があること、また、本事案が発生した当日は、１週間前と比べると最高気温に５度ほどの差があり、急激な気温上昇の変化に生徒の身体が順応することができなかったこと等が要因と捉えております。
教育委員会としましては、体育祭におけるプログラムの見直しによる時間短縮や水分補給の確認の徹底及び、改めてマスクの適切な取扱いなど、熱中症対策について、再度指示したところです。
157 ◯小池晶子議員 要望です。
先ほどの学校教育部長の答弁の中で、先日起こった熱中症による救急搬送については、児童、生徒の体力の低下が関係しているとのことでした。実際に体力が低下しているのであれば、ＷＢＧＴ等を活用した既存の熱中症の警戒の基準なども見直しが必要なのではないでしょうか。毎年行われている体力テストの国や府の結果も踏まえ、現在の児童、生徒の体力にとって以前から定められているＷＢＧＴ等の基準が果たして適切なのか、市のほうで分析を進めつつ、現在の児童、生徒の実態に応じた熱中症対策の展開を要望しておきます。
また、熱中症については、軽傷の場合には立ちくらみやこむら返りなど、重症になると全身の倦怠感、脱力、意識障害などの症状が現れ、最悪の場合は命に関わる場合もあります。そのため、熱中症対策について様々な学校に指示されているところですが、例えば、枚方寝屋川消防組合が公表している熱中症による救急搬送状況などを学校に提供し、熱中症による救急搬送が多い時期などを視覚化するなど、熱中症対策の充実について要望しておきます。
次に、３．ヤングケアラーについて、２回目の質問です。
まず、ヤングケアラーが社会課題として認知されるようになって数年たち、これまでも様々な議員が取り上げてきましたが、いまだに現場で理解が進んでいないことに驚きました。
さきの質疑におきましては、ヤングケアラー支援の取組として、スクールソーシャルワーカーが各学校を巡回していることが紹介されておりましたが、具体にどのような取組が行われているのか、お伺いいたします。
158 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 スクールソーシャルワーカーについては、就学前と就学後の支援の継続性を確保し、福祉と教育の連携をさらに強化するため、今年度から子どもの育ち見守りセンターに所管を移すとともに、体制の強化を図り、各校への巡回を増やしているところです。その中では、学校において既に把握しているヤングケアラーについて、福祉の観点から支援方針を検討していく場合や、気になる児童のアセスメントを行う中で、介護等で過度に負担がかかっていることが疑われ、対応する場合などがあります。
今後も引き続き、支援が必要な子どもや家庭に対し、学校を通じて情報提供や関係機関、福祉サービスへつなぐことをはじめとし、条例の基本方針に規定する一人一人の状況に応じた総合的・継続的・重層的支援が届くよう、関係機関における連携体制のさらなる強化に取り組みます。
159 ◯小池晶子議員 要望です。
枚方市は、子どもを守る条例を令和３年３月３１日に公布し、一人一人の子どもが笑顔で健やかに成長できるまち枚方の実現に向けて取り組んでいるとのことです。１２月の一般質問でも質問させていただきました子どものアドボカシーの観点からも、早急に実態調査を進めるべきだと考えます。
また、子どもたちにとっての１年、１年は、大変貴重なものです。取組が１年延びると、その間の子どもとしての１年が過ぎてしまいます。枚方市においても、子どもたちへのヤングケアラーに関わるパンフレットの配布やヤングケアラーに特化した実態調査等を速やかに実施していただきますようお願いいたします。
スクールソーシャルワーカーの活動を今後も積極的に推進し、子どもたちの背景を読み解き、福祉サービスにつながっていない家庭をつなげていくことは簡単ではないと思いますが、先ほども申し上げたように子どもたちは今を生きております。一刻も早く状況から解放してあげることができるよう、尽力いただきますよう要望いたします。
実態調査を行った後にヤングケアラーとしての認知が行われた子どもに対して、具体的に早急に支援につなげる必要がありますが、法整備がいまだに行われていない中、まずは自治体としてできることの課題の整理が必要です。
先進事例としては、この６月１日に、神戸市が全国初でヤングケアラー専用相談窓口を開設いたしました。学校や福祉部局などの関係機関による支援をバックアップするもので、２０代も対象とするとしています。
例えば、昨年度の決算特別委員会で、ひとり親家庭等日常生活支援事業の質疑をさせていただきましたが、こうした家事援助のためのヘルパー派遣はヤングケアラーへの支援でも有効だと思いますので、対象範囲の拡大等についても御検討いただくよう、併せて要望いたします。
次に、４．市役所の働き方改革について、２回目の質問です。
令和元年度における本市職員の育児休業取得率は、女性職員は１００％、男性職員は１０.８％とのことでした。本市の令和元年度における男性職員の取得率については、総務省が公表する地方公務員の８.０％、厚生労働省が公表する国内企業の７.４８％を上回っており、一定の評価はできますが、女性職員の１００％と比べると非常にまだ低く、改善の余地があると思います。
男性が育児休業を取得しにくい理由として、収入を減らしたくない、取得しにくい職場の雰囲気がある、業務の都合により難しいなどがあると聞きます。また、本市でも、職員向けのアンケート調査では、職場の意識改革や育児休業制度の周知など、職場全体の雰囲気づくりが重要だという声があったとお聞きしているところです。
そこで、今後、男性職員の育児休業を促進し、取得率を高めるためにどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。
160 ◯藤原卓也総務部長 男性職員の育児休業の取得を促進するためには、取得しやすい職場環境づくりが重要であると認識しておりまして、これまでから機会を捉えて職員への周知、啓発を行うことで、育児休業を取得する職員への理解を深める取組を進めています。
また、所属長のマネジメントにより、業務の見直しによる効率化や業務の適正な配分による平準化を行い、取得により業務に支障がないような体制構築をさらに推し進めることで、今後も取得促進につなげていきたいと考えております。
あわせまして、単に家事等の役割といったことだけでなく、男性が育児に積極的に関わることで、子どもの健やかな成長や女性の活躍促進につながるといった男性職員が取得する意義についても、取得する男性職員はもちろんのこと、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
161 ◯小池晶子議員 ３回目は要望とさせていただきます。
男性の育児休業の促進に取り組むなど、社員の子育てを支援している企業の認定制度として、くるみん認定があります。この制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けることができるものです。残念ながら、自治体はくるみん認定の対象外となっておりますが、官民を問わず男性が育児休業を取得することは、女性が働きやすい環境づくりやジェンダーレスにつながるとともに、多様な働き方として働き方改革にも寄与するものと考えることから、非常に意義があると考えます。さきの鍛治谷議員の質疑にもありましたテレワークの推進も多様な人材の活用につながると考えられますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
内閣府の平成３０年度版子ども・若者白書におきまして、仕事と家庭、プライベートのどちらを優先するのかとのアンケート調査では、プライベートを優先するの回答が平成２３年度には５２.９％、平成２９年度には６３.７％で、現在も増加傾向にあるとされています。本市においても男性職員の育児休業の取得促進に力を入れていることを内外に示すことで、職員のモチベーションの向上や今後の優秀な人材確保にもつながっていくものと考えます。
ただ、男性の育児休業の取得促進を進めていくためには、取得しやすい職場の雰囲気を醸成することが何よりも重要であり、そのためには、常日頃から職場内でのコミュニケーションを活発にすることが必要です。また、取得したとしても評価や昇進に影響がないといったことを周知することも有効だと考えます。男性が育児休業を積極的に活用することができる環境を整えることは、子育て支援の観点からも重要であり、枚方市が目指す、子育て環境の充実したまちの施策にも合致すると考えます。
今後も、職員の働き方改革を推進するために、先般、成立した改正育児・介護休業法の趣旨も踏まえつつ、男性職員の育児休業取得のさらなる促進に向け、引き続き、取組を進めていただくことを要望いたします。
次に、５．社会的妥当性を逸脱した要求、要望への対応について、２回目の質問です。
この条例の運用状況については理解しましたが、社会的妥当性を逸脱した要望、要求等が寄せられた場合には、組織的に毅然と対応することが重要と考えます。そのためには適切な対応方針を示したマニュアルが職員に周知され、職員それぞれがその趣旨をきちんと理解していることが必要になると思います。
本市では、平成２９年１月に社会的妥当性を逸脱した苦情等への対応マニュアルを作成されたとお聞きしておりますが、この活用状況について、お聞きいたします。
また、既に幾つかの自治体では、事務事業の公正かつ適正な執行や職員の通話における応対品質の向上のため、通話録音装置を設置している市もありますが、本市の状況について、お伺いいたします。
162 ◯藤原卓也総務部長 対応マニュアルにつきましては、管理職への研修の際に周知するとともに、事案発生に備えて職員が共有できますよう、庁内ネットワークへの掲示を行っております。また、不当要求対応員の配置状況につきましては、毎年度更新を行い、各課へ周知を行っているところでございます。
次に、通話の録音についてでございますが、本市への電話は通常、枚方市総合コールセンターでの対応としておりまして、コールセンターでは、お問合せ内容の正確な把握と応対品質向上のため、通話を録音させていただいております。また、庁内におきましては、該当するような事案が発生した際に通話を録音できる機器を設置している部署もあり、事務事業の適正な執行に努めているところでございます。
163 ◯小池晶子議員 コールセンターにおいて通話を録音しているとのことですが、たしか発信者に対して通話が録音されている旨の説明は流れていなかったと思います。発信者が知らないところで録音されているのも問題があると思いますし、録音していることを知らせることで暴言や過度の要求に対して一定の抑止力になると考えますので、通話の際に録音していることをお知らせするとともに、コールセンターだけでなく、電話対応の多い部署に録音機の設置を進めていただきますよう要望いたします。
さて、市民から十分な説明を繰り返しても、なお、長期間、長時間、幾度にもわたって同じ趣旨の主張や乱暴の言動を伴ったりする要望、要求等が寄せられた場合には、市として社会的妥当性を逸脱した苦情等への対応マニュアルを活用して対応しているとのことですが、そこには外部機関に相談する際のチェックポイントとして、誠意を示せ、時間は幾らでもある、対応の悪さを執拗に指摘し続けるなどの具体例が示されております。そもそも職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例では、議員からのいわゆる口利きが地方自治体の不祥事につながるという事案が社会問題となったことに端を発し、議員提案条例として提案された経過があるとお聞きしています。
例えば、公職にある人から、そうした要望、要求がなされた場合はどのように対応されているのでしょうか。市長に見解をお伺いいたします。
164 ◯伏見 隆市長 市に寄せられた意見、要望等が社会的妥当性を逸脱した内容や態様であるときは、その方の地位にかかわらず、市として毅然と対応していきます。
165 ◯小池晶子議員 意見、要望を表明する人の地位によって市の対応に差があったり、乱暴な言動を伴い、同じ趣旨の主張や要求を繰り返す人がほかの人より有利な取扱いとなったりすることは、市としてあってはなりません。また、長期間にわたり、こうした特定の人の対応を行うということは、結果として他の市民に不利益が生じることになります。こうした場合にはマニュアルに基づいて毅然と対応し、場合によっては対応を打ち切るといったことも視野に入れ、組織として毅然と対応すべきであり、不当な場合は法的な対応も含めて検討いただくよう強く要望しておきます。
次に、学校現場においても、教職員の方々が長時間、長期間にわたって特定の児童、保護者の対応で拘束され、円滑な学校運営に支障を来しているのではと危惧されているようなお話もお聞きしております。教員に求められる役割が多様化していく社会情勢を踏まえ、こうした場合、どういった対応をしているのか、現状をお聞かせください。
166 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校教育において保護者との連携は大変重要なことであり、よりよい教育活動を行うためには、保護者から寄せられる要望や意見をしっかりと受け止め、改善に生かしていくことが必要であると考えます。
一方で、時に学校へ特定の保護者の方から繰り返し要望等が寄せられることもあります。学校での対応が困難な場合は、教育委員会において保護者の主訴を把握し、学校への指導、助言を行いながら、解決や改善を図っているところでございます。
167 ◯小池晶子議員 学校や教育委員会が保護者の方に寄り添った対応をされていることは一定理解しますが、保護者の中には無理難題を繰り返し要求する方がおられ、学校現場が疲弊している現状にあるともお聞きしますが、実際にそのようなことはないのでしょうか。職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例により、そのような事案は記録されていると思いますが、教育委員会が把握している件数と、そのような場合に教育委員会として学校支援する仕組みはないのか、お聞きいたします。
168 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 保護者から御相談が多く、その中には意見や要望もございます。なお、職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例に基づくものとして、学校教育部におきましては、令和元年度は４１件、平成３０年度は６０件、平成２９年度は５１件であり、そのうち、不適当要求はございませんでした。
また、要望を受けた教職員が１人で抱え込むことなく、管理職も含めた組織で対応することで、早期解決・改善を図るように指示しております。学校だけで解決が困難な場合には、教育委員会としまして関係機関と連携し、必要に応じてスクールロイヤーに相談するなど、多角的な視点から状況を把握し、適切な対応を行うことで解決が図れるよう支援しております。
169 ◯小池晶子議員 今の御答弁では、教育委員会においては、条例に基づく意見、要望等の中には不当要求はないとのことですが、実際には、特定の保護者による長時間にわたる電話や過度な要求などにより学校現場が疲弊しているという現状をお聞きしております。まずは、教育委員会として学校現場の実態を把握する必要があるのではないでしょうか。
また、単なる意見、要望の範疇なのか、どのレベルが不適当要求に該当するのかといった判断基準を明確にし、学校現場でも保護者対応マニュアルのようなものが必要ではないかと考えます。
大阪府教育委員会が平成２２年３月に保護者等連携の手引きを作成しましたが、そこには、今、学校現場には時として無理難題要求に相当するような要求が保護者や地域住民などから寄せられ、これによって教職員のモチベーションが下がりつつあると書かれ、対応についての心構えや具体的な対応事例などが示されております。
そこで、枚方市ではこのような手引や判断基準といったものを学校に示しているのか、お聞きいたします。
170 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 保護者対応につきましては、本市独自の保護者対応マニュアルといったものはございませんが、教職員には接遇マナー研修、また管理職には危機管理研修を実施しております。
また、保護者対応において、どのレベルが不適当要求に当たるのかといった判断基準についても、これまでは積極的に示してはおりませんでしたが、今後は、大阪府教育委員会の保護者等連携の手引きの活用等も含め、改めて保護者対応に関する研修等を実施してまいります。
171 ◯小池晶子議員 最後は要望とさせていただきます。
先ほどの答弁や職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例の運用状況等を確認しますと、市長部局も教育委員会も、ここ数年、不適当要求や不当要求は報告されていないとのことです。日々、実際に現場で悪質なクレームや暴言、過度な要求の対応に追われ、精神的に疲弊している職員や教員は少なからずいると思われますが、この答弁を聞いたら、どのように感じるでしょうか。
条例による不適当要求の定義は、他人より有利に取り扱うことを求める等、特別の取扱いを求める働きかけが含まれるものとなっておりますが、本当にここ数年、このような要求が全くなかったのでしょうか。
職員の公正や職務の執行を確保し、また職員を守るためにも、記録を取る基準や不適当要求、不当要求の判断基準の明確化をはじめ、不適当要求にまでは至らないが社会的妥当性を逸脱した要望、要求について新たに定義づけを行うなど、この条例の運用を見直していただくよう要望するとともに、この問題については、今後も引き続き調査を重ね、質問していきたいと思います。
これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。
172 ◯岩本優祐副議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
173 ◯岩本優祐副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
174 ◯岩本優祐副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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175 ◯岩本優祐副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時３０分 散会）
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