枚方市議会 2021-06-03
令和３年６月定例月議会（第３日） 本文
今国会で、いわゆるわいせつ教員根絶法が可決しました。子どもへの性暴力、わいせつ行為は絶対に許されません。今後、具体の対応方法等も示されるようですが、現在、教育委員会としての対応方針はあるのか、どのように対応されているのか、お聞きいたします。
3)性教育と生理用品支援、保健室の温水シャワー設置についてです。
性暴力、わいせつ被害の問題と関連しますが、子どもの年齢によっては、被害に遭ったということもよく理解できないことがあります。子どもを性暴力被害から守るためにも、人権教育の一環として、発達段階に応じた性教育の充実が求められます。家庭での教育支援と併せ、学校での教育の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、初潮を迎える年齢も、小学校２・３年生で迎える子もいるなど個人差は大きく、全体に早まっている印象を受けますが、統計的な把握はあるのでしょうか。生理に関する教育は小学校４年生で受けますが、初潮の前に行ってほしいとの声があります。教育の時期が適切と言えるのか、お聞きいたします。
次に、保健室の温水シャワーについてです。
生理や嘔吐で体が汚れたりする場合もあり、保健室に温水シャワーは必要です。新しい学校整備の考え方が示されましたが、保健室機能の充実についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、２．（１）ケアラー支援についてです。
政府は、介護離職ゼロを目指すとしていますが、毎年１０万人が介護離職する現状です。また、子どもや若者が家族のケアを担いライフプランへの影響が生じるなど、介護する側への支援が求められています。
総合的な支援策の法制化が求められる中、埼玉県がケアラー支援条例を制定するなど、自治体でも先行して様々な取組が始まっています。条例の制定を含め支援の充実が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
最後に、３．高齢者支援の充実についてのうち、（１）外出支援について、伺います。
公共交通事業者の経営状況は大変厳しいと、事業者支援が３月補正で実施されました。公共交通の運賃助成は、高齢者への支援はもちろん、公共交通の維持、商業支援にもつながるものではないでしょうか。
また、近隣の寝屋川市、交野市では、高齢者の交通運賃助成としてどのような取組がされているのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
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◯竹島弘光健康福祉部長 １．子どもを守る市政についてのうち、（１）妊娠、出産への支援について、お答えいたします。
コロナ禍における妊産婦への支援につきましては、新型コロナウイルスの感染への不安を軽減するため、妊婦向けの教室や相談をオンラインで実施し、妊娠届出については郵送での対応も可能としております。郵送で妊娠届出を提出された妊婦には、必ず電話で支援の必要性の有無を確認し、妊娠期からの支援に努めております。
妊娠届出以降も、妊娠中、産後に支援が必要となる場合もあることから、妊産婦健診等から支援が必要な妊産婦を把握できるよう、平時より産科医療機関と連携を図り、支援が必要な場合には、保健師や助産師による家庭訪問や産後ケア事業等へつなげております。
令和２年度の母子の新規家庭訪問件数は４,４６０件と、出生数の減少に伴い、令和元年度より１１９件減少しておりますが、母子の継続訪問件数は５,９３６件と、６９件増加しており、保護者の不安に寄り添う支援が多くなってきております。
次に、３．高齢者支援の充実についてのうち、（１）外出支援について、お答えいたします。
現在の外出支援策は、高齢者の方が身近な地域で健康づくりや介護予防の場などに参加するよう後押しするため、市の健康増進・介護予防事業等の参加者に高齢者専用ポイントを付与するものですが、このポイントはタクシークーポンに交換できるほか、ひらかたポイントとも交換でき、バスポイントへの転換や市内協力店舗での使用も可能であるため、公共交通機関の利用や商業支援にもつながるものと考えております。
なお、近隣の寝屋川市や交野市では、市民税非課税、７５歳以上等の要件を満たす高齢者を対象に、交通系ＩＣカードを活用するなどして一定額の補助を行っていると聞いております。
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◯石田智則市民生活部長 次に、１．（２）子ども医療助成の充実について、お答えいたします。
子ども医療助成制度の年齢拡大につきましては、本来的には国・府レベルでの対応がふさわしいとの考えでございます。
このことから、引き続き国や大阪府へ制度の創設や補助金の増額の要望を行うとともに、市といたしましても、財源確保に努めながら、子育て世代への医療に係る施策について、検討を進めてまいります。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、１．（３）教育委員会の取組についてのうち、まず1)いじめ重大事態への対応について、お答えします。
いじめの重大事態に係る報告書は、全容解明、当該いじめ事案への対処及び再発防止を目的として作成しています。調査については、被害児童、生徒及びその保護者の要望を把握した上で、事実関係等に関する調査項目や聴取する対象等を決定していきます。
また、重大事態が生起した際には、明らかになった課題を真摯に受け止め、再発防止に生かすため、各学校への具体的な指示をしているところです。
次に、2)子どもへの性暴力、わいせつ行為の防止について、お答えします。
教育委員会では、学校園におけるセクシュアル・ハラスメント防止指針を策定しており、各校に相談窓口を設置し、児童、生徒やその保護者等に周知することとしています。また、相談があった場合、被害者の救済と心のケアを第一に取り組むこととしています。
加害者が府費負担教職員の場合は大阪府の職員の懲戒に関する条例に基づき、市費負担の教員や職員であった場合は枚方市の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例に基づき、事実関係を明らかにした上で、厳正に対処することとなります。
なお、教育委員会では、児童、生徒に対するわいせつ行為の禁止の徹底について、令和３年１月に教育長通達を発出しており、各校において服務研修を実施し、服務規律の徹底に取り組んでいるところです。
次に、3)性教育と生理用品支援、保健室の温水シャワーの設置についてのうち、学校教育部に頂きました御質問について、お答えします。
まず、性教育についてですが、各学校では、保健体育の学習だけではなく、様々な教育活動を通して発達段階に応じた性教育を行っており、児童、生徒の心身の成長のためにも、家庭とも連携しながら性教育を充実させることが必要であると考えております。
初潮を迎える年齢については、大阪大学大学院の調査によると、小学４年生の２月時点で６.７％、５年生では２５.４％となっています。
また、学習指導要領からも、学習時期が４年生であることは適切であると考えております。
なお、３年生以下で初潮を迎えた児童に対しては、心情に寄り添いながら、個別に相談、対応を行っております。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 次に、１．（３）3)性教育と生理用品支援、保健室の温水シャワー設置についてのうち、総合教育部に頂きました御質問にお答えいたします。
新しい学校づくりは、先日の教育子育て委員協議会で素案という形でお示ししたものでございますけれども、御質問の保健室につきましては、児童の心身の成長を支援していく上で重要なスペースと考えておりまして、現在、他の設備や機能と併せて、財源確保の状況も見極めながら検討しているところでございます。
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◯服部孝次福祉事務所長 ２．介護とケアラー支援についてのうち、（１）ケアラー支援について、お答えします。
加齢や障害、疾病等により支援が必要になった方への介護や看護、日常生活上の世話などを担うケアラーは、親や子どもが担うのが当たり前といった考え方が根強くある中、相談することもできず孤立し、自身がケアラーであることも認識できず悩んでいる方がおられると聞いております。今後は、他市の状況などを調査、研究してまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、妊娠、出産への支援についてです。
コロナ禍の妊娠、出産は、妊婦検診や立会い出産、実家からの支援にも制約がかかり、産後も集いの場がなくなるなど、孤独を感じる方も多かったのではないでしょうか。
そうした中、御努力をいただいているということでありましたが、児童虐待の通告も１.５倍に増加していると、さきの質問でも御答弁がありました。不安になったときにいつでも相談できる身近な相談の場が必要です。北部リーフのような地域に根差した子育て世帯包括支援センターをぜひ広げていただきたいと思います。
また、寝屋川、交野では、妊婦へのタクシー運賃助成を実施されています。安心して出産できる支援の充実にも努めていただきたいと思います。
子ども医療助成の充実についてです。
検討を進めるとの答弁でしたが、コロナ禍の中で、高校生世代の医療アクセスを保障し、経済的支援を強めることが重要です。議長にお断りいたしまして、パネルを用意させていただきました。（資料を示す）見ていただきましたら、赤いところが、既に１８歳まで実施されているところです。黄色いところが、この令和３年度に新たに実施される自治体ということで、府下４３市町村のうち２６自治体と、６割を超えていると。既に１８歳までの子ども医療助成というのは大阪府下では当たり前になってきている状況であることが、この地図で明らかになっていると思います。
今、急いでやるべきではないでしょうか。少子化対策、子育て支援、一層力を注ぐべきときではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
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◯伏見 隆市長 人口減少社会において、少子化対策については重要な課題であると認識しております。多くの方に枚方市で子どもを産み育てたいと思えるまちづくりについて、今後も重点的に取り組んでいく考えです。
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◯広瀬ひとみ議員 昨日、オンライン研修で、出産・育児雑誌のたまひよが実施されたコロナ禍の妊産婦アンケートの結果についての報告をお聞きいたしました。
一番印象的だったのは、８割の方がワンモアベイビー、あと１人以上子どもが欲しいと答えておられるんです。ただ、就労状況であったり、職場環境、そしてまたその経済状況、こうしたものがハードルとしてあるということでありました。出産、育児を社会全体で支えていくために、妊婦支援や子ども医療の充実、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、いじめ重大事態への対応についてです。
再発防止を目的とするいじめ重大事態に関わる報告書は、誠実に作成し、そして真実が記載されなければなりません。報告書そのものには記載されていませんが、報告書を作成するために校長が作成した公文書に誤った記載、虚偽記載があったと聞きました。不誠実ではないでしょうか。見解をお伺いします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 調査過程において校長が作成した文書の一部に不正確な箇所があり、当該校の管理職には課題を再認識させ、反省を促すように指導したところです。
今後も引き続き、正確な記録の作成について指導してまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 正確な調査内容や事実確認を踏まえて報告書を作成しなければ、再発防止にはつながりません。今後、事実を基に正確な記録を作成することについて、学校長にどのように指導していくのか、教育委員会の見解を伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 いじめ事案に係る記録に限らず、事実を確認するための記録を正確に行うことは、職務遂行における基本であると認識しております。
これまでにも、当該事案に係る適切な事務執行について繰り返し指導を行ってきたところですが、聞き取った内容を当事者や同席者に確認を行うなど、より事実確認の正確性を高めるよう、改めて学校に指導してまいります。
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◯広瀬ひとみ議員 今、部長から頂いた答弁の内容を、ずっと保護者はこの間訴えてこられたんですね。公文書である教員聴取内容を都合よく書き換えることは、不正確な記載などという言葉で表すものではありません。枚方の教育に対する信頼を地に落とす行為であり、許されるものではありません。しっかり対処していただきたいと求めておきます。
次に、子どもへの性暴力、わいせつ行為の禁止についてです。
今国会で、いわゆるわいせつ教員根絶法が可決しました。性暴力への対応方針として指針があるとのことですが、市教委のホームページにも見当たりませんでした。周知徹底を図るとともに、告発者も守られなければ被害が埋もれるという点も、十分留意していただきたいと思います。
３月に子どもを守る条例が制定されましたが、社会が一体となって性暴力、わいせつ行為から子どもたちを守るため、市としてどう取り組むのか、お伺いいたします。
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◯八木安理子子
育ち支援監付次長 性暴力等から子どもを守るために、様々な機関の様々な活動を通じて、児童相談所、学校、医療機関等の関係機関との緊密な連携を保ちながら、児童の生命、身体の保護のための措置を積極的に講じているところです。
今後も引き続き、条例の基本方針に基づき連携体制の充実を図るとともに、子どもを被害者とする性犯罪等の未然防止に向けて、条例の周知、啓発を通じて、子どもには自分の思いを伝えたり相談したりすること、自身を大切にすることを伝えることと併せて、社会が一体となって性暴力等から子どもを守ることを強く発信していきます。
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◯広瀬ひとみ議員 どこにどう相談できるのか、子どもたちにもしっかり伝わるように取り組んでいただきたいと思います。
性教育と生理用品支援、保健室の温水シャワーの設置についてです。
生理の学習の時期が適切だとお答えいただきました。しかし、例示された調査も一昔前のものです。個人差があることを前提に、いつ初潮を迎えても大丈夫なように、家庭教育への支援も含め、より一層の教育の充実をお願いしたいと思います。
また、この間、生理の貧困が社会問題となっています。様々な理由で買ってほしいと言えない、買ってもらえない子どもがいるということも明らかとなってまいりました。
こうした中、次々と学校のトイレの個室への設置が各市で広がっている状況です。枚方でも、ぜひ生理用品の設置に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 生理用品支援について、現在、学校では、学校予算より生理用品を購入して保健室等に常備し、申出のある児童、生徒に対して生理用品を提供する中で、個々の家庭の様子や経済状況、心身の健康状態を把握し、支援につなげているところです。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的な困窮などを理由に生理用品が購入できない子どもたちが、人目を気にすることなく支援を受けられるようにすることは、早期に対応すべき課題であると認識しております。
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◯広瀬ひとみ議員 早期に対応すべき課題とのことですが、ぜひ早急に実施していただきたいと思います。
他市では、くまのプーさんの袋で包装して、持ち帰りも抵抗なくできるようにするなど工夫や配慮がされ、教育委員会としてしっかり予算もつけられています。先生方の知恵もお借りして進めていただきたいと思います。その際に、生理の知識を知らせる啓発リーフやポスターなども個室に置けないものか、併せてぜひ御検討いただきたいと思います。
また、保健室の温水シャワーの整備についてなんですが、新たな学校の整備指針でありますから、ぜひ保健室への温水シャワーの設置を標準装備としていただきたいと思いますし、保健室から入れるトイレ、相談室の設置など、機能充実もしっかり位置づけていただきたいと、この点も要望させていただきます。
次に、ケアラー支援についてです。
以前より、看護や介護を担っている子どもたちがいることや、支援の必要性を訴えてきました。５月に国のプロジェクトチームが、いわゆるヤングケアラーの報告書をまとめました。実態調査では、中学２年生の５.７％、全日制の高校２年生の４.１％が、世話をする家族がいると回答しています。報告書は、早期に発見して支援につなげるために、自治体独自の実態調査を全国で促進するようにと提起しています。
本市においても積極的に実態調査に乗り出し、必要な支援制度の構築に生かすべきと考えますがいかがでしょうか。この点は担当部長にお伺いします。
また、子ども、若者を含むケアラー支援の必要性については、市長の考えをお伺いしたいと思います。
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◯八木安理子子
育ち支援監付次長 ヤングケアラーの実態については、各学校においての状況把握とともに、リスクの高い場合は、通告を受け、要保護児童対策地域協議会において、福祉と教育の連携により支援や継続的な見守りを行っており、こうした取組を通じて、実態把握の方法については今後検証していきます。
ヤングケアラーの支援については、子どもに関わる大人がそうした子どもたちへの正しい認識を深めることが必要であり、要保護児童地域対策協議会において学識者による研修会を実施しているほか、スクールソーシャルワーカーによる適切なサービスの情報提供、関係機関へのつなぎを行っているところです。
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◯伏見 隆市長 ケアラーの支援については、とりわけ子ども、若者が過度なケアを担うことにより健全な育成に支障があってはならないと考えており、学校のみならず、医療、福祉などの多岐の分野が連携した取組を進めていく必要があると考えています。
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◯広瀬ひとみ議員 まず、実態調査についてでありますが、実態把握の方法について今後検証していくということでありました。
各学校において状況把握をされているということでありましたが、コロナ禍の下で家庭訪問もままならず、なかなか家庭の状況もつかみにくくなっているのではないかと思います。子どもの貧困調査を実施していただいてから５年がたとうとしています。こうした調査項目に加えて実施していただくことも含め、実態を把握し、必要な支援策の構築に努めていただきたいと思います。
また、福祉事務所では、生活保護利用世帯におけるヤングケアラーの実態を把握されています。適切な支援がなされているのかどうか、ぜひ検証していただきたいと思います。
市長からも御答弁いただきましたが、条例制定の必要性も御検討いただきたいと思います。子どもを含む家族介護者はもちろん、介護事業者への支援もぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、高齢者の外出支援については要望です。
高齢者の外出支援について、一定額の支援を他市ではされているということでありましたが、バス代では両市とも２,０００円のＩＣカードによる助成を実施されています。高齢者の専用ポイントがあると言いますが、相変わらず高齢者の皆さんからは、ポイントがたまらないとか、そしてバスポイントへの転換が分からない、こういう声が寄せられているところで、ぜひ直接の支援をしていただきたいと思います。
ワクチン接種にしても、寝屋川市では別枠でタクシー支援が実施されていますが、枚方では、使い勝手の悪い予約システムのせいで遠くの会場での予約を余儀なくされ、御夫婦で往復で８,０００円もタクシー代が必要になったと、こうした本当に残念なお話もお聞きしています。『広報ひらかた』６月号では、移動支援に既存サービスが利用できますと案内されておりましたが、枚数や利用枠を増やすわけでもない、本当に冷たい対応ではないでしょうか。
移動支援の改善、充実を求め、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、山口 勤議員の質問を許可します。山口議員。（拍手）
28 ◯山口 勤議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問を行ってまいりたいと思います。
なお、質問時間は会派内で調整しておりまして、３０分を超えますので、よろしくお願いいたします。
１．災害対策について。
５月２０日から翌２１日にかけて降った雨では、５月２１日の降水量が１０９ミリを記録するなど大雨となり、伊加賀北町でののり面崩壊も含め、市域に被害を及ぼしました。
また、土砂災害警戒区域を有する２５校区に避難指示が発令され、避難所が開設されることになり、私は、枚方小学校に設置されました避難所の運営の状況確認をさせていただきました。地域の自主防災組織の方と市の避難所派遣職員が連携して、しっかりと避難所運営をされており、改めて、いつ起こるか分からない災害への備えの必要性を痛感いたしました。
災害の備えとして、市は様々な備蓄物資を保管されておりますが、先日、会派で本市の防災備蓄倉庫２か所の視察に行きました。多くの備蓄物資が保管され、その中で重要備蓄物資と位置づけられる品目の一つに簡易トイレがあります。
初めに、簡易トイレの備蓄数根拠と数量について、お尋ねいたします。
２．スマート自治体について。
３月定
例月議会で我が会派の上野議員の代表質問においても、スマート自治体の取組についてお伺いしました。そのときの答弁で、行政サービスの利便性向上や、昨今のコロナ禍の影響により行政サービスにおける非接触化が求められており、来庁機会の削減のため、電子申請サービスの拡充等について進めているとのことでした。
まず、電子申請サービスの取組状況について、確認のためお伺いします。
また、これまでも、会派としてシステム標準化の対応について要望しておりました。５月には、システム標準化について国において法整備がなされ、６月には、地方自治体のガバメントクラウドの活用について、国の費用負担により、システム標準化への対応のための先行事業について公募が始まっております。本市の対応について、お伺いいたします。
３．地球温暖化防止対策について。
近年、異常気象による猛暑や豪雨による被害が発生するなど、気候変動の影響が現れ始めており、地球温暖化防止対策の重要性が高まっています。本市においても、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明され、その実現に向けた取組が進められています。
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けては、大幅な技術革新など、国を挙げての取組が必要となりますが、まずは、市民、市民団体、事業者と市が一体となって、省エネルギーなど、今できることから地球温暖化防止対策に取り組むことが重要です。
まず初めに、市民や事業者による地球温暖化防止対策について、現在どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
あわせて、市民や事業者の皆様に取組をお願いするためには、市自らが率先して省エネルギーの取組を行っていく必要があると考えますが、現在どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
４．職員のワーク・ライフ・バランスについて。
市民ニーズの多様化やデジタル化の急速な進展が進む中で、職員に求められる業務は年々増加、拡大しており、また、保健所や新型コロナワクチン接種対策室等における新型コロナウイルス感染症に係る対応など喫緊の課題への対応のため、負担や疲労を感じている職員は多いのではないかと思います。
このような困難な状況の中においても、市民サービスを低下させることなく、市政の発展に向けて職員一人一人が十分な力を発揮するためには、職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備する必要があると考えます。
そこでまず、１か月以上にわたり休職している職員のうち、メンタルヘルス不調が事由となっている職員数及び全体に占める割合について、５年前と現在の状況をお聞きいたします。
また、職員がメンタルヘルス不調となった際の相談体制についても、併せてお聞きいたします。
５．特別史跡百済寺跡の整備について。
特別史跡百済寺跡は、国が定めた学術的価値が高い遺跡などのうち、特に重要と認められた特別史跡です。同寺跡は、貴重な遺物が出土したり建築物の跡が残っている点が評価されており、大阪府下では、大阪城跡と同寺跡の２つだけが特別史跡と認定され、地域の遺産や歴史的魅力を再評価し、本市においても、平成２３年度に特別史跡百済寺跡再整備基本構想が策定されました。
平成１５年の決算特別委員会で、多くの歴史文化遺産があり、それらを地域資源として観光施策の活性につなげていただくよう、当時、有山議員から百済寺跡の再整備について要望を行い、その後、我が会派でも再三、議会等で要望、提言を行ってきたところでございます。
特別史跡百済寺跡の再整備工事も令和５年度の完成に近づいてきたようですが、現在の工事の進捗状況と今後の予定をお聞かせください。
６．終活支援について。
枚方市の高齢化率も６月１日現在で２８.５％となり、価値観が多様化する社会において、年齢を重ねれば、健康状態だけではなく、死と向き合う機会が増えますが、人生の最期のときまで自分らしく全うできるよう、高齢者があらかじめ自分の意思を表明し、身近な方々と共有するための
ツールとして、エンディングノートの活用が広まりつつあります。終活を行うことで、自分の置かれている状況を客観的に把握できます。しかし、全国的に、エンディングノートなどの終活ができずに亡くなられる孤独死が増えております。
先日の新聞報道にも、コロナウイルスの影響が長引く中、誰にもみとられずに亡くなる孤独死の深刻化が危惧されているとの報道がありました。本市においても増加傾向であるとお聞きしております。
そこでお聞きしますが、生活保護を受給されているひとり暮らしの高齢者で、親族がいても関わりを拒否され、御遺体の引取りを拒否される高齢者がお亡くなりになられたとき、どのような葬儀を行っておられるのか、お尋ねいたします。
７．枚方市の自然環境について。
枚方市には、生駒山系のまとまった樹林地が東部地域に分布するほか、西部には淀川が流れ、これらを船橋川、穂谷川、天野川の３本の河川が結び、多様な生態系を維持する豊かな自然環境が残されています。こうした市民の財産を守り、未来を担う子どもたちに引き継いでいくことは、我々に課せられた大変重要な役割だと考えております。
枚方市では、令和３年３月に策定されました第３次枚方市環境基本計画の中で、新たに枚方市生物多様性地域戦略を位置づけ、自然環境の保全や生物多様性に関する施策を計画的に推進していこうとされております。
そこで初めに、市域の自然環境や生物多様性を保全していくため、どのような取組が行われているのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
29 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．災害対策について、お答えいたします。
簡易トイレの備蓄数の根拠につきましてですが、府と市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会での備蓄すべき救援物資の品目や数量などをまとめた大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針、これを根拠といたしまして、本市において最も大きな被害が生ずると想定しております
生駒断層帯による直下型地震発生時の最大避難者数４万６,８１２人に０.０１を乗じた数、４６９基が備蓄目標数となっております。
なお、令和３年６月１日現在の備蓄数は、簡易トイレが段ボール製のため、破損による交換分も含めまして、７４３基のトイレを備蓄しております。
30 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．スマート自治体について、お答えいたします。
まず、電子申請サービスの拡充の取組でございますが、国が進めるぴったりサービスにつきましては、児童手当の現況届など７業務で導入を行っております。
また、大阪府下において共同調達いたしました汎用型の電子申請システムにつきましては、新型コロナワクチンの予防接種におきまして、基礎疾患のある方などを対象とした優先接種の事前申請において、６月より利用を開始したところでございます。今後、さらにシステム研修を行うなど、電子申請サービスの拡充に向け全庁的に取組を進めてまいります。
次に、システム標準化の取組でございますが、本市では、今後、基幹システムの更新時期に合わせて標準化されたシステムへと更新する方針の下、取組を進めており、議員お示しのガバメントクラウド活用のための先行事業につきましても取り組んでいく考えでございます。
31 ◯川南 裕環境部長 次に、３．地球温暖化防止対策について、お答えいたします。
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けては、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの利用拡大に取り組むことが重要だと考えております。
こうしたことから、本市では、市民や事業者の方々に資源やエネルギーの無駄な消費を極力抑えた、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルに転換いただけるよう、市民に対しましては、親子で省エネ活動に取り組む子ども版環境家計簿、ひらかたみんなのエコライフつうしんぼの実施や、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを賢く
選択していこうという国民運動、クールチョイスの普及、啓発を行っております。
また、市内事業者と市で構成する地球温暖化対策協議会では、事業所におけるＬＥＤ照明や太陽光発電システムの導入、エコドライブの推進など、地球温暖化対策に取り組んでおります。
次に、市役所としての取組ですが、エコオフィス活動を実施するとともに、新設する公共施設に原則として太陽光発電システムを導入し、さらには、施設の新設・更新時に高効率空調設備やＬＥＤ照明などの省エネルギー機器を導入するなど、積極的に地球温暖化対策に取り組んでおります。
今後も、市民、市民団体、事業者、市の各主体がそれぞれの役割を踏まえ、相互に連携、協力しながら、地球温暖化対策を推進してまいります。
次に、７．枚方市の自然環境について、お答えいたします。
市域の自然環境を守り、後世に伝えていくためには、自然環境を継続して把握し、施策につなげていくことが重要であり、昭和６３年から、おおむね５年ごとに枚方ふるさといきもの調査を実施しております。これまで実施した６回の調査では、多くの種類の植物や哺乳類、昆虫類、鳥類が確認されるなど、一定、豊かな自然が市民により大切に守られてきたことが分かっています。
こうした自然環境を子どもたちが身近に感じ、大切にする心が育まれるよう、自然環境に関する講演会を開催するとともに、児童とその保護者を対象とした水生生物や昆虫、植物などの自然観察会を大阪府や市民団体等との連携、協力により実施するなど、自然環境の保全や生物多様性の重要性についての啓発に取り組んでおります。
32 ◯藤原卓也総務部長 次に、４．職員のワーク・ライフ・バランスについて、お答えいたします。
まず、療養により１月以上の休暇を取得した職員のうち、メンタルヘルス不調が事由と思われる職員数と全体に占める割合につきましては、平成２７年度は３９件で約３９％、令和２年度は６７件で約５０％といった状況でございます。
また、職員の相談体制といたしましては、健康管理医が実施する月２回程度の健康相談、長時間労働を行った職員に対する過重労働による健康障害を防止するための面談指導のほか、随時、保健師が体や心に関する相談全般に応じるとともに、心の相談員として外部の専門家である精神科医に委嘱し、相談できる体制を設けております。
33 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、５．特別史跡百済寺跡の整備について、お答えいたします。
特別史跡百済寺跡は、平成２７年度から再整備工事を進めており、これまで、回廊の切石積基壇による立体復元や土系舗装工事等により堂塔院部分の整備を終えており、令和２年度には、南東隅の擁壁工事、一部の緑化ブロックの敷設や参道等の薄層舗装等を実施いたしました。
令和３年度は、築地塀復元の実施設計委託、史跡東側の階段やスロープの設置及びその周辺の電気と給排水設備工事を予定しており、令和５年度の完成を目指しております。
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◯服部孝次福祉事務所長 次に、６．終活支援について、お答えいたします。
例えば、生活保護受給中の方がお亡くなりになられた場合、生活保護法の限度額内で葬祭扶助が適用される場合があり、市で仕様や金額を定めた規格葬儀での対応を行っております。
また、葬儀についてなど、人生のエンディングに関する生前の御意向の把握は行っていない状況です。
35 ◯山口 勤議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．災害対策について。
本市の簡易トイレの備蓄数について、確認させていただきました。
次に、現在、高齢者等の避難所生活に配慮するため、簡易ベッドの配備を進めておられますが、避難所での高齢者、障害者については、トイレ利用に関しても配慮が必要になると考えます。
そこで、高齢者や障害者のトイレ利用に関する市の考え方や現状の課題について、お尋ねいたします。
36 ◯佐藤伸彦危機管理監 避難所での高齢者、障害者など要配慮者のトイレにつきましては、避難所となっている小学校などにあらかじめ設置されているトイレを御利用いただくことが原則でございますが、それらのトイレが利用できない場合は、各避難所に配備しております簡易トイレを使用いただくことになります。
課題といたしましては、主な避難場所となる体育館から校舎内のトイレへの距離が遠い場合があり、移動に負担が生じることや、既設のトイレにおける段差や手すりの有無によっては利用時に注意が必要な場合があることなどを認識しております。
37 ◯山口 勤議員 本市の避難所での高齢者、障害者のトイレ利用に関わる課題はあるとの御答弁でした。
東日本大震災では、避難所のトイレ対策が不十分だったため、健康被害はもちろんのこと、避難所は劣悪な状況となり、感染症が蔓延し、汚水があふれてしまうと、地域全体の衛生環境が悪化いたしました。
避難所のトイレ対策として、埼玉県越谷市など多数の自治体が導入されている簡易トイレがあります。昨今では、コロナ感染症対策で、企業でも導入されております。このトイレは、排せつ物の処理に水を使用せず、処理袋を１回ごとに自動で熱圧着することにより、臭いや菌を外に漏らさない機能があります。電源も蓄電池で行います。
先日、私は、実際にそのトイレの動作を確認させていただきました。こうしたトイレであるならば、設置場所の制限もなく、室内でも利用でき、パーソナルスペースと手すりを設置すれば、高齢者、障害者のトイレへの課題解決につながると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
また、避難所の衛生対策と並行して、新型コロナウイルス感染症対策を進める必要があり、市ではパーティションの導入を進めていると聞いておりますが、今年度の配備予定数について、併せてお伺いいたします。
38 ◯佐藤伸彦危機管理監 避難所のトイレを衛生的で利用しやすいものとすることは、避難生活において重要なことであると考えております。議員お示しのトイレも含め、さらなる避難所環境の改善を検討してまいります。
また、今年度のパーティション購入数は１,５９０台となっておりまして、各避難所へ３０台ずつの配備を行う予定で、前年度予算による購入分と合わせまして、最終的に４５台ずつの配備に向けて取り組んでまいります。
39 ◯山口 勤議員 ぜひ簡易トイレについては、まずは避難所での高齢者・障害者用トイレとして導入していただくよう再度要望いたします。
パーティションの導入についても、避難所環境の改善のため、計画どおりに進めていただくようお願いいたします。
次に、２．スマート自治体について。
電子申請サービスの拡充の状況は分かりました。
また、システム標準化の取組は、我が会派が要望していたことが実現でき、ＩＣＴ戦略の観点からもしっかりと進めていただくよう要望しておきます。
次に、窓口の電子化について、お伺いします。
本市では、本年１月より、おくやみ窓口などにおいて、我が会派より要望しておりました窓口支援システムを導入されています。同じことを何回も書かない、手続の漏れをなくすといった観点では非常に大事な取組です。しかしながら、市に対する申請などの手続はほかにもたくさんございます。さらなるシステム利用の拡充をすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
40 ◯田中哲夫総合政策部長 システム利用の拡充に当たりましては、行政サービスの利便性の向上や、昨今のコロナ禍の影響により、来庁機会の削減や窓口での混雑緩和を図るため、簡便に行政手続が完結できるよう、多種多様な手続について電子化を図った上で、ＩＣＴを活用いたしました窓口サービスの拡大に積極的に取り組んでまいります。
41 ◯山口 勤議員 市の見解については一定理解いたしました。市民サービスの向上につながるよう、しっかりと進めていただきたいと思います。
特に、電子申請サービスの拡充を図るためには、まず、そのことを市ホームページや公式ＳＮＳなどで市民にしっかり周知することが大切です。
また、多種多様にわたる手続を市民に分かりやすく知っていただくためにも、例えば各部署に点在している申請手続の情報を取りまとめてホームページに掲載するなど、ホームページを含めた情報発信について庁内横断的な運用ルールを定めることが重要であると考えますが、市の見解をお伺いします。
42 ◯乾口里美市長公室長 ホームページをはじめＳＮＳの動画配信など情報発信手段は多様化しており、これらを効果的に活用して市民サービスの向上につなげるためには、職員の情報発信の意識を高め、全庁的に取り組むことが必要であると認識しております。
そうしたことを踏まえ、現在、市の情報発信について横断的な連携による発信施策の検討などを行う庁内委員会の設置準備を進めており、本委員会において、情報発信力の強化など総合的に推進してまいりたいと考えております。
43 ◯山口 勤議員 先ほどの答弁でもありましたが、行政サービスの利便性の向上や、昨今のコロナ禍の影響により、来庁機会の削減や窓口での混雑緩和を図るためには、電子申請の取組を進めることが必要不可欠であると考えております。
また、ホームページについても、私は、市民の方から、非常に使いにくいと、よく相談もお聞きしております。これまでにも議会からは、ホームページをはじめＳＮＳや動画配信など情報発信手段については様々な意見がありましたが、先ほど部長からは、庁内委員会の設置準備を進めており、本委員会において情報発信力の強化などを総合的に推進していきたいと考えていますとの御答弁をいただきましたので、重ねて申し上げますけれども、各部署に点在している申請手続の情報を取りまとめてホームページに掲載するなど、ホームページを含めた情報発信について庁内横断的な運用ルールを定めていただき、しっかりと利用者目線に立って、スピード感を持って取組を進めていただきたいと要望します。
次に、３．地球温暖化防止対策について。
市としての率先行動や、事業者に対しての環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルへの転換に向けた取組については一定理解いたしました。
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現のためには、再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠であります。
私は、これまでに、省エネ対策で、公共施設でのＥＳＣＯ事業の推進、新電力（ＰＰＳ）への移行など様々な提案をさせていただきました。また、平成２６年９月定例会においては、温暖化防止対策の観点から、再生可能エネルギーの電源構成の大きい電力を購入すべきだと要望しております。
そこで提案ですが、再生可能エネルギーの電源構成の大きい電気への切替えの取組について、吹田市は、太陽光や風力など自然由来の電気をお得に利用したいと考える市民や個人事業者を募集する、「みんなで簡単やさしい電気の切替キャンペーン」、いわゆるＥＥ電というのを開始しております。この取組は、昨年８月には豊中市とも協定を結び、連携、協力が始まっております。本市においても、市民が再生可能エネルギー比率の高い電力への切替えを検討しやすくするような取組を推進してはどうでしょうか。これは要望とさせていただきます。
次に、本市では、使い捨てプラスチックの使用削減やプラスチックごみのポイ捨ての防止にも取り組まれています。この取組は、ＳＤＧｓのゴールの「１４ 海の豊かさを守ろう」などにつながるものですが、プラスチックは石油由来の物質であり、焼却処分による二酸化炭素の増加など、地球温暖化への影響も問題です。
地球温暖化対策の観点からは、特に使い捨てプラスチックの使用削減の取組が重要だと考えます。今後どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
44 ◯川南 裕環境部長 使い捨てプラスチックの使用削減の取組について、お答えいたします。
本市では、プラスチックごみの削減やポイ捨てのないまちを目指し、そして、地球温暖化防止のため、市民の皆様に、市の「プラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言」への賛同と、毎日の暮らしの中で今できる取組から実践する、ひらかたプラごみダイエット行動宣言への参加を様々な機会を通して呼びかけております。
さらには、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携し、令和２年度に実施したプラごみ削減アイデアコンテストに引き続き、プラスチックごみの削減や脱プラスチックの実践例を募集し、これらを広く周知することで、使い捨てプラスチックの使用削減に向けた意識を高め、行動を喚起していきたいと考えております。
45 ◯山口 勤議員 プラスチックごみ削減の取組については、一定理解しました。
日本経済新聞５月２７日付朝刊に、５０年排出ゼロ、改正地球温暖化対策推進法が成立したという記事が掲載されておりました。その中で、自治体が再生エネルギーの導入目標を開示するとあり、自治体が地域に眠る再生可能エネルギーを把握し、脱炭素社会に向けた計画を具体化するという基本構想の考え方が明記されておりました。
現在、本市では、次期地球温暖化対策実行計画の策定に向けて取組が進められておりますが、今後は、本市の脱炭素に向けた取組状況を見える化する仕組みに重点を置くことが重要になると思います。さらに、温暖化防止対策を事業所ごとの削減目標も明確にすることが求められ、これらの取組が全国的に加速化すると思われますので、確実にスピード感を持って進めていただくよう要望します。
本市においても、地球温暖化防止対策の意識改革を今以上にしっかりと取り組まないと立ち後れると思います。そのため、市長を中心に全庁的に職員が一丸となり取り組まないと実現できないと思いますので、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現させることができるよう、そして、ＳＤＧｓのゴールの達成に向けて取組を進めていただくよう要望といたします。
次に、４．職員のワーク・ライフ・バランスについて。
１か月以上の休職されている本市の職員のうち、メンタルヘルス不調が理由と思われる方の割合の状況と、職員のメンタルヘルスの相談体制については、一定理解しました。
本市でも、５年前と比較して、メンタルヘルス不調により休職する労働者は増加傾向にあり、官民を問わず、メンタルヘルスの重要性は高まっております。
企業等においても様々な対策に取り組まれておりますが、本市においてはどのようにメンタルヘルス対策に取り組んでおられ、今後どのような方針で推進されるのか、お聞かせください。
また、メンタルヘルス対策において、組織における労務管理の徹底が重要な要素であると考えますが、本市では、管理職の労務管理に関する取組を評価するような仕組みはあるのでしょうか、併せてお尋ねいたします。
46 ◯藤原卓也総務部長 職員のメンタルヘルス対策といたしましては、職員自らが予防に取り組むセルフケアを啓発するとともに、毎年度実施しておりますストレスチェックに併せまして、所属長を対象としたラインケア研修を実施し、そのマネジメントの下、各職場におきまして職場環境の改善に取り組んでいるところでございます。
メンタルヘルス不調は、職員自らが気づかないところで進行している場合もあることから、何よりも早期の発見、予防が重要であるため、今後も、相談者がちゅうちょすることなく相談できる体制整備を図りつつ、所属長の労務管理をはじめとする職場でのメンタルヘルス対策についても推進してまいります。
また、本市の人事評価におきまして、管理職へは、年度当初に目標を設定する際に、労務管理を含めた組織運営に関する項目を設定するよう求めておりまして、また、課長及び課長代理の評価項目には、時間外勤務の縮減、休暇取得の促進など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境づくりを行っているという項目を設定することによりまして、労務管理に関する取組を評価している状況でございます。
47 ◯山口 勤議員 職員のメンタルヘルス不調については、きっかけがないと相談に行く勇気を持てない職員もおられると思います。例えば、メンタルヘルスに関する相談室を設置し、相談週間を設け予約制にするなど、相談しやすい環境づくりの工夫も行っている企業もあると聞いておりますので、企業や自治体の先進事例も参考にしながら、本市においても、職員のメンタルヘルス対策をさらに推進していっていただきたいと思います。
職員のワーク・ライフ・バランスの観点からもう一つ気になることとして、緊急対応時において、一定の長時間勤務、また泊まり勤務など必要となる場合、例えば、今回のコロナ対策などの緊急時、地震や風水害等の災害時には、職員が昼夜にわたり勤務することが想定されますが、このような業務に従事する職員への対応として、例えば仮眠スペースを確保するといったことや、負担軽減につながるような体制の整備はなされているのか、お聞かせください。
48 ◯藤原卓也総務部長 災害発生時など緊急時におきまして、職員の従事場所全てにおきまして仮眠スペース等を確保するといった対応は難しい状況ですが、平成３０年の大阪北部地震の際の教訓を生かしまして、現在は、例えば避難所派遣職員につきまして、あらかじめ定めている担当職員に加え代替職員のルール化を図ることにより、長時間にわたる勤務とならないよう体制を整備しているところでございます。
49 ◯山口 勤議員 災害発生時等に全ての職員の従事場所に仮眠スペース等を確保するといった対応は難しいとの御答弁でしたが、緊急時であっても、職員に疲労が蓄積することにより業務効率が下がることは、結果的には市民サービスの低下につながりかねないことから、こういった職員の負担軽減の観点から、緊急用の寝室を事前に確保しシャワーユニットなどを設置するなど、健康管理の対応が必要だと思います。
また、簡易ベッド、寝袋も部署によっては必要だと思います。本市の財産であります職員の皆様の健康管理をもっと真剣に考えていただきたいと思います。
さらに、職員のワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、組織として労務管理の徹底がこれまで以上に求められ、そのためには、適切なマネジメントに取り組んでいる管理職をより評価すべきだと思います。
例えば、大分市では、管理職のマネジメント行動を、上司からだけでなく、部下等も含めた多角的な視点から評価を集める３６０度評価を今年度から試行実施されていますが、枚方市においても、よりよい人事評価制度の構築を通じ、組織の活性化をより推進していただくとともに、ひいては職員の適切な労務管理及びワーク・ライフ・バランスの推進につなげていただきますよう、要望とさせていただきます。
次に、５．特別史跡百済寺跡の整備について。
今年度に築地塀の実施設計を行うとのことですが、高さ約３メートルの築地塀を１２０メートルにわたって百済寺跡の周囲に建てられるとお聞きしております。
一部とはいえ、史跡を囲うことで、築地塀への落書きや史跡内でのスケートボードの走行など迷惑行為等も想定されますが、市はどのように対処していくお考えか、見解をお聞きします。
50 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 高さ３メートルの築地塀を設置することにつきましては、御指摘のような史跡内での迷惑行為の発生等を想定し、防犯対策として、照明灯の増設や監視カメラによる抑止効果などの検討を行ってまいりました。
今後、地域住民の皆様の御理解と御協力がいただけるよう丁寧に説明するとともに、築地塀の一部計画変更も検討するなど、公園管理部署とも連携し、再整備工事を進めてまいります。
51 ◯山口 勤議員 百済寺跡での発掘作業により出土した貴重な文化財は、以前は史跡内の文化財収蔵庫で保管し、定期的に公開されていましたが、平成２８年度に収蔵庫は撤去されました。
史跡の再整備が進む中、百済寺跡の魅力を紹介し、出土品の公開や史跡の全景が把握できる、例えばジオラマの展示などがあれば、観光資源として活用が進むと考えますが、見解をお聞かせください。
52 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 議員お示しの文化財収蔵庫につきましては、老朽化等により撤去いたしましたが、その後は、輝きプラザきららの展示ルームなどを活用し、出土品等の公開展示を行ってまいりました。
史跡の全景が把握できるジオラマの展示につきましては、現在、全国各地の史跡においてＩＣＴ技術で創建時の様子を再現し、観光資源として活用している先進事例と併せて研究してまいります。
53 ◯山口 勤議員 本市には、百済寺跡以外にも貴重な歴史文化遺産が点在しています。例えば京街道沿いでは、枚方宿や鍵屋資料館、渚院跡、楠葉台場跡などの地域資源をつなぎ、面として連動させ発信していくことで、一つの観光資源として確立されるのではないかと、これまでも我が会派からも提案しておりました。
今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
54 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 議員お示しのとおり、本市に数多く存在する歴史文化遺産を、地域性や時代等を鑑み、交野ヶ原歴史回廊、東高野街道歴史回廊、京街道歴史回廊の３圏域を設定し、有効に保存、活用を図るとともに、ストーリー性や物語性を踏まえながら、観光施策へ活用、展開を図りたいと考えております。
また、今年９月にオープンする総合文化芸術センターの美術ギャラリーにおきまして、限られた期間ではございますが、初公開となる百済寺跡から出土した貴重な出土品のほか、市内の様々な文化財を展示する企画展を開催する予定です。
55 ◯山口 勤議員 百済寺史跡の周辺の多くの地元市民の皆さんが完成を大変楽しみにしておられます。
本年２月に、大阪工業大学情報科学部に会派で視察を行い、学生さんが作成されました百済寺跡のＡＲ映像を拝見しました。金堂とその背後にある講堂など、立体的で迫力があり、大変すばらしく感動いたしました。今後、このＡＲ映像を活用しながら、歴史文化遺産について、地域性や時代等を鑑み、ストーリー性や物語性を加えながら観光施策へ活用、展開を図っていただくことも考えていただき、まずは、この周辺の多くの地元市民の皆さんと百済寺跡の歴史的価値の発信に取り組んでおられます、例えば黎明塾・百済寺を考える会など地域の市民団体の皆様に、このＡＲ映像を見ていただく機会をつくっていただきたいと、これは要望させていただきます。
さらに今回、総合文化芸術センターの美術ギャラリーにおいて、限られた期間、初公開となる百済寺跡から出土した貴重な出土品の展示をする企画展を開催される予定ですが、恒久的に出土品の展示ができる資料館を史跡内の文化財収蔵庫跡地に造っていただきますよう、要望といたします。
次に、６．終活支援について。
生活保護を受給されている方でも、葬儀会社と生前契約を交わされていれば、本人の希望や要望を尊重した葬儀や埋葬を行ってあげることができます。
また、枚方市では、自分らしい人生を過ごし、尊厳ある最期を迎えるため、エンディングノートや人生会議の手引きを作成されておりますが、このエンディングノートについては分かりやすく、葬儀場や細かな情報を書き込みができるエンディングノートを私は議会でも要望いたしまして、昨年、新たに作成していただきました。現在、普及活動されておりますが、おひとり暮らしの高齢者が、いざというときにエンディングノートなどを確認できなければ、本人の意向に沿うことができません。
神奈川県横須賀市では、平成２７年度から、エンディングプラン・サポート事業を実施されており、本人が希望する葬儀会社と生前契約を行うための支援や、その情報を保管する終活情報登録伝達事業を実施されております。このことについて、以前より議会でも質問させていただき、エンディングプラン・サポート事業などの導入を要望しておりました。効果的な手法について積極的に検討を行いますとの御答弁をいただきました。その後の進捗について、お聞きいたします。
56
◯服部孝次福祉事務所長 思わぬ事故や病気によって思いや考えを伝えられなくなってしまうことは、誰にでも起こり得ることです。昨年度は人生会議まるわかりガイドを作成し、いざというときのために、大切にしてきたことや、これからも大切にしたいこと、不安なこと、自分が望む最期の意向を御家族や信頼できる方と話し合い、共有することを推奨しているところです。
議員お示しのとおり、共有できていたとしても、突然の
選択を迫られたときに落ち着いて判断することができないことも考えられるため、今後は、記録用紙の保管場所が分かる仕組みを整えるなど、高齢者に安心していただけるよう取り組んでまいります。
57 ◯山口 勤議員 よろしくお願いします。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、７．枚方市の自然環境について。
市域の自然環境の保全や生物多様性の重要性について、市民団体等との連携により啓発を行っていることは分かりました。
また、定期的に市域の自然環境の調査が行われているということですが、こうした調査は継続して実施し、変化にいち早く気づき対応することが重要であり、今後も引き続き行っていただくよう要望いたします。
また、自然環境保全の取組を一層拡大していくためには、市民や市民団体と共に取組を進めることも必要です。本市には、市内で活動されている枚方いきもの調査会があり、長年にわたり自主的に市内の動植物の調査を実施され、市域に生息している貴重な昆虫などの標本も多数所有されています。
また、枚方ふるさといきもの調査や、サプリ村野に設置している枚方の自然コーナーも、枚方いきもの調査会からの協力をいただいていると聞いております。自然環境保全の啓発を進めていくためには、こうした市民団体が持つ能力や財産のさらなる活用も必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
58 ◯川南 裕環境部長 自然環境の保全や生物多様性の重要性について啓発を進めていくためには、市民が自然と直接触れ合う機会を確保することが重要であると考えております。こうしたことから、引き続き、市民団体等との連携、協力により、枚方市生物多様性地域戦略に位置づけた市民参加型の枚方ふるさといきもの調査や自然観察会を実施するとともに、魅力ある昆虫標本などの展示を拡大するなど、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
59 ◯山口 勤議員 自然環境保全の取組を推進していくためには、枚方いきもの調査会などの市民団体等との連携、協力が不可欠です。自然観察会などにおいては、連携を強化して取組を進めていただくようお願いします。
また、枚方いきもの調査会が保有されている本市に生息している貴重なチョウやセミ、トンボなどの昆虫標本は、過去から現在の枚方の環境を知ることができる大変貴重なものです。現在の情報を記録として残しておくことは、将来に向けて貴重なデータを残すことにもつながります。こうした財産を将来の枚方市を担う多くの子どもたちに見てもらい、枚方の自然を知ってもらうことは、大変重要なことです。ＳＤＧｓの理念にも通じます。ぜひ、こうした機会を増やしていただきますよう要望いたします。
また、市民が子どもたちを連れて気軽に行くことのできる自然博物館・資料館なども、市有施設を活用して設置していただきたいと要望させていただきます。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
60
◯有山正信議長 これにて、山口 勤議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
61
◯有山正信議長 午前１１時２０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１１分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
62
◯有山正信議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
63
◯有山正信議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
64 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますけれども、４．古民家再生についてと６．障害者の外出支援については取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、１．市立ひらかた病院の取組について、お伺いいたします。
市立ひらかた病院では、新型コロナウイルス感染症の発生以来、病院職員が一丸となって、院内感染を起こさず、市民の命と健康を守るために奮闘されてきましたが、大阪を中心に感染拡大した第４波の、特にこのゴールデンウイーク中は混迷を極めたともお聞きしております。この間、懸命に医療の提供に御尽力いただいていることにつきまして、改めて感謝申し上げます。
病院では、そうした状況ではあるものの、コロナに対応しつつ経営改善にも併せて取り組んでいくことが、病院事業運営審議委員会や市民福祉委員協議会の場で報告されてきましたが、実際のところ、どのような経営状況なのか、まずお尋ねいたします。
次に、２．消防団の団員確保について、お伺いいたします。
全国の消防団員数は、平成３０年度から２年連続で１万人以上減少する危機的な状況となっており、これら課題に対して、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定や、消防団員の確保方策等に関する検討会の開催など様々な取組や検討がなされておりますが、残念ながら改善には至っておりません。
各自治体におかれましては、団員確保に非常に苦慮されていると聞いておりますが、本市の団員数の状況と、団員確保に向けた取組や対策について、お尋ねいたします。
次に、３．小学生の体育時の肌着の着用について、お伺いいたします。
昨年度末、小学校の体育の授業で肌着着用を禁止していることの是非について全国的に注目を集め、スポーツ庁が全国の市町村教育委員会に見直しの通達を出したという報道がありました。
恐らく本市もこの通達を受けていると思いますが、体育の授業における肌着の着用について、本市の現状及び通達後の取組やその後の経過について、お伺いいたします。
次に、５．多胎児家庭への支援について、お尋ねいたします。
これまでから、多胎児支援につきましては、ほかの議員からも、周知を強化する必要があるのではないかなどの意見、要望が出ておりました。実際、私の周りからも、知らなかった、あるいは知っているが利用しづらいなどの声が上がっております。
そこで、多胎児支援のうち、多胎児を養育している家庭にヘルパーを派遣し、育児や家事を支援するヘルパー派遣事業について、お尋ねいたします。
まずは、年間の多胎児の出生数と、ヘルパー派遣事業の登録状況と利用状況、そして、これまでの様々な意見を反映して、現在どのような事業周知を行っているのか、併せてお尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
65 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 １．市立ひらかた病院の取組について、お答えいたします。
令和２年度の決算につきましては、改めて御報告させていただきますが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した令和２年度は、その影響により、小児科をはじめとして患者数が落ち込み、特に４月、５月の減少は大きく、病院全体として、前年度から入院患者で９,３６０人、外来患者で２万８,７３５人が減少し、また、感染対策のため診療材料や医療機器を購入するとともに、特殊勤務手当の支給などで費用が増加いたしました。
一方で、感染患者の受入れ病床を確保するための空床補償補助金１２億６,０００万円が交付されるとともに、有効活用地を売却したことから、令和３年度当初予算編成時に見込んだ４億円の純利益を大きく上回るものと考えております。
66 ◯佐藤伸彦危機管理監 ２．消防団の団員確保について、お答えいたします。
枚方市消防団の団員数の現状につきましては、全国的な傾向と同様、団員数は平成２５年度以降、減少傾向が続き、令和元年度は定数５００人に対し４４６人となりましたが、令和２年度には増加に転じ、９人増員の４５５人となり、令和３年４月現在の団員数は４５７人となっております。
また、団員確保に向けた取組としましては、令和元年度に枚方市消防団ホームページを大幅に更新し、これを活用した積極的なＰＲ活動を行っているところでございます。今後も効果的な取組を検討し、団員確保に努めてまいります。
67
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．小学生の体育時の肌着の着用について、お答えします。
昨年度末に、大阪府教育庁を通じてスポーツ庁から小学校の体育授業における肌着の取扱いについての通知があり、各学校にその内容を踏まえた対応について通知するとともに、校長会において、肌着の着用について指示伝達しております。
各学校におきましては、体調管理や衛生管理の観点から、授業時の気象状況や発達段階に合わせた肌着着用について児童に指示するとともに、保護者にも協力をお願いしております。
68 ◯横尾佳子子ども未来部長 次に、５．多胎児家庭への支援について、お答えいたします。
まず、本市における年間の多胎児の出生数ですが、『大阪府衛生年報』によりますと、平成３０年は４８人、平成３１年、令和元年も同じく４８人となっております。
また、多胎児家庭育児支援事業のうち、ヘルパー派遣事業の対象となる、生まれてから３歳未満の多胎児を育てている家庭の登録数は、平成３０年度が３１件、令和元年度は３２件、令和２年度では３０件であり、実利用人数は、平成３０年度が１３件、令和元年度が１１件、令和２年度では９件となっておりました。
次に、本事業の周知につきましては、出生の届出の際、市民室の窓口で、また、生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を対象とするこんにちは赤ちゃん訪問事業による訪問時に、それぞれ多胎児家庭に対し直接情報を提供しているほか、公共施設及び産婦人科や小児科の医療機関へのポスターの掲示、ホームページや子育て応援アプリなど様々な手法により周知を行っております。
69 ◯田口敬規議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問を順次させていただきたいと思います。
まず、市立ひらかた病院についてでございますけれども、令和２年度は、コロナ禍で患者数が大きく落ち込む一方で、いわゆる空床補償の補助金や用地の売却益があったことから、当初予算編成時の見込みを大きく上回る純利益を計上できそうだということで、安堵しております。
市立ひらかた病院の近年の実績につきましては、病床利用率などを引き合いに御意見、要望も出されているようでございますけれども、この二、三年の医業収益は相当上昇しており、林病院長を先頭に、病院を挙げて様々なことに取り組まれた成果が現れたものと、その頑張りを私は大変評価しているところでございます。
しかし一方で、令和２年度の純利益は、本業の医療提供により計上できたものではないことから、この利益剰余金を減らさないよう努めなければなりません。市立ひらかた病院は、そうしたことからも継続的に経営努力をされているわけですが、近年、医療機関におきましては、医療従事者についても経営感覚を身につけることが必要だと言われております。
そこで、市立ひらかた病院では、そのあたりの認識や人材育成について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
70 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 病院経営の健全化が求められる中にあって、昨今では、看護師等の医療従事者であっても、経営的な視点を持ちつつ業務に当たる必要があると考えているところでございます。
本院では、病院職員一丸となって、毎年度当初に病床利用率や紹介率の向上といった病院全体の目標を設定し、その達成に向けた各部署の目標を設定しています。これらの実績や財務状況について、毎月院内で開催している経営企画会議等において報告し、共有化を図ることで、経営改善に向けて取り組んでいるところでございます。
看護師の人材育成につきましては、医療、看護に関する研修だけでなく、診療報酬の基礎ともなる看護必要度の理解を深める研修、入院早期の段階からの退院支援につなげるための研修の実施など教育体制の充実に努め、看護サービスの質向上とともに、経営に関する意識の醸成に努めております。
71 ◯田口敬規議員 市立ひらかた病院では、看護師をはじめとする医療従事者の皆様にも経営感覚を持ってもらうような人材育成を行われているということで、先日開かれました病院事業運営審議委員会におきまして、看護局長の発言にも、市立ひらかた病院の経営面も念頭に置いた考えがにじみ出ておりまして、看護師を立派な人材として育てていこうとする思いが表れていると。また、ほかにもいろいろな資料の上からもそれは明白ではないかと思っておりますが、共鳴したところでございます。引き続き、病院職員一丸となって、的確に経営分析を行いながら経営改善を行っていただきたいと思います。
また、市立ひらかた病院では、本年３月に、悲願であった地域医療支援病院の承認を受けられました。枚方市内で既に３病院が承認を受けている中にあって、承認を受けるには相当高いハードルがあると思っておりましたが、不断の努力が実ったものと私は評価しているところでございます。今後、地域医療の中核病院として、その役割を果たしていただくことを期待しております。
その地域の中核病院ということでございますけれども、そういった観点から別の視点でお尋ねいたしますが、北河内医療圏における公立病院として、また地域の中核病院としての役割を果たしていくためには、災害医療への対応も重要だと思っております。
そこで、市立ひらかた病院は、医療圏では災害拠点病院ではないものの、災害時にどのような役割をどこまで担っていくのか。また、その役割を果たすためにどのように備えているのか、お尋ねいたします。
72 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院は、枚方市地域防災計画において災害医療センターとして位置づけられていることから、災害時においては、入院患者や職員の安全を確保しつつ、枚方市の医療救護活動の拠点として、市域で被災された方をトリアージし、災害医療拠点である関西医科大学付属病院や市内に１４か所ある災害医療協力病院との連携の下、負傷の度合いに応じた迅速かつ適切な医療救急活動を行うこととなっております。
こうした役割を果たすため、災害時に冷静かつ迅速に行動できるよう、これまでから定期的に災害医療訓練を実施し、課題の抽出や職員の意識向上に努めてまいりました。
また、現在は、ＢＣＰの見直しや、風水害等による影響等をより考慮した内容となるよう災害医療マニュアルの改訂作業を進めるとともに、コロナの状況を踏まえた上で災害医療訓練の実施を予定してございます。
73 ◯田口敬規議員 市立ひらかた病院が災害時に非常に重要な役割を担われることについて御説明いただきましたが、コロナ対応でもそうですけれども、公的病院、公立病院だということで、過度に負担を負わせ過ぎているのではないかと心配しております。各市が公立病院をお持ちであるなら、公立病院を中心とする考えもできるのでしょうけれども、北河内医療圏で公立の総合病院は市立ひらかた病院だけですので、災害時に各市から支援していただけるような枠組みも必要ではないかと考えます。市長をはじめとして、あらゆる機会を捉えて、医療圏内の他市と調整していただきますように、早急にお願いしておきます。
また、災害時の市立ひらかた病院のそうした役割について、市民の皆さんはあまり認識されていないように思いますので、これはしっかりと周知に努めていただきますようにお願いしておきます。
さらなる周知ということでいいますと、市立ひらかた病院の特色である緩和ケアについて、もっと市民の皆様に知っていただく必要があると思うのですが、御存じない方が多いようにも感じます。
また、昨今、救急車のコンビニ利用について問題視されておりますが、こうした救急車の適正利用といったことも、市立ひらかた病院から積極的に呼びかけていただかなければならないと思っております。
このように、病院にとって情報発信というのは非常に重要だと思われます。これまでも、私のほうから病院事業運営審議委員会の場で、またあらゆる場で、ホームページでの外国語対応についても具体的に要望しておりました。
そこで、お伺いさせていただきますが、市政運営方針では、市立ひらかた病院は今年度に新たに情報発信事業を始められるとのことでしたが、それはどのような発想で、どのように展開されるおつもりであるのか。また、今、私が指摘や要望、提案させていただいたようなことはどこまで盛り込まれようとしているのか。現時点における見解をお尋ねいたします。
74 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院が地域の中核病院として市民や地域の医療機関から信頼される存在となるためには、本院の強みや特徴、また担うべき役割などを多くの方に知っていただく必要があることから、情報発信は非常に重要と考えております。そのため、本院では、今年度に新たな情報発信事業を開始いたします。これは、民間のノウハウを活用し、ホームページを魅力的で効果的なものとなるよう刷新し、これを冊子やパンフレット等とも連動させた一体的な事業として展開するものです。
掲載内容等につきましては、議員お示しの特徴的な医療や市民への啓発等も含めた幅広い内容をカバーし、外国語にも対応するなどユーザビリティーを重視することで、必要な情報を必要としている人にお届けできる効果的なものとし、皆さんの信頼感や安心感の向上につなげてまいりたいと考えております。
75 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。ぜひほかの医療機関のホームページなども参考にしながら、御指摘させていただいた点も含めて、よりよい改善をお願いしたいと思います。
また、市立ひらかた病院は、新病院として生まれ変わり、高度な医療機器も整備したわけでございますので、その持っている能力をしっかりと市民や地域の医療機関にもＰＲしていただきたいと思います。
また、コンビニ利用につきましては、せっかく病院がトリアージ能力を高める努力を重ねておりましても無駄になってしまうことでございますので、そこら辺のところも周知活動をよろしくお願いしたいと思います。
さらに言えば、市立ひらかた病院は公立病院ですので、その担っている公的役割は大きく、経営状況だけでその存在価値をはかるのはどうかと思っているところでございます。もちろん、赤字を市が補填しなければならないような状況を回避し、安定的な病院経営に努めるべきだとは思います。しかし一方で、いろいろ制限がある中、手足を縛られたような状況で、現実、よく頑張っていると、私はこれまでずっと病院を見続けていて思います。市は、市民のために必要だと判断し、公立病院を持ち続けているわけですから、その公的役割を維持させるように努めなければならないと思います。
今回のコロナ禍の災害対応そのものであり、市立ひらかた病院があってよかったと皆様感じておられると思いますし、これを契機に、枚方市に住んでよかったと再認識された方や、転居先の候補として枚方市をランクアップされた方もおられるかもしれません。
今後、政策的医療の提供のほかに、公立病院が関わる必要のある、市が懸念としている高齢者施策や災害対応など命に関わる医療として切り離すことができないものも多くあります。そうした観点からも、市長は、政策的医療の維持に必要な基準内の繰入金までを安直に削減するべきではないと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、消防団の団員確保について、２回目の質問をさせていただきます。
消防団の活性化には、特に若手の入団促進が必要不可欠であると思いますけれども、そのために何か取組をされているのか、お尋ねいたします。
76 ◯佐藤伸彦危機管理監 若手消防団員の確保につきましては、ホームページによるＰＲ活動が有効であると考えております。令和元年度に、枚方市消防団ホームページのリニューアルを行い、消防団の活動を積極的に情報発信しましたところ、このホームページを見て入団を希望された２０歳代、３０歳代の方が令和２年度だけでも４人おられるなど、若手消防団員の確保に大きく寄与してしているところでございます。
また、令和２年度から、新たに枚方市消防団におきまして消防団活性化検討委員会を立ち上げており、消防団のイメージアップや若者が入団しやすい工夫等について、直接、若手消防団員から意見聴取を行う機会を設けるなど、団の活性化に向け検討を進めているところでございます。
77 ◯田口敬規議員 次に、女性分団について、お尋ねいたします。
枚方市消防団の分団として、女性分団が設置されておりますが、なぜ担当区域を持つ分団と分けておられるのでしょうか。ほかの市町村では、女性団員を区別することなく所属している場合もあるようでございます。ジェンダーフリーの観点からも、あえて女性分団を独立させる必要があるのか、市の見解を求めます。
78 ◯佐藤伸彦危機管理監 本市の女性消防団員につきましては、平成１４年４月に枚方市消防団本部付として活動を開始し、火災予防の啓発活動や市内全域で実施される自主防災訓練等に参加し、応急講習、ＡＥＤ講習、安全教室等を実施してきました。
その後、その活動が認識されるにつれまして、地域からの講師依頼の要望も高まり、各分団との調整なども増加するなど充実した活動をしていく上で、組織化することによって自立性を確保する必要性が高まってきたことから、平成２４年４月に女性分団を創設したものでございます。
全国的に見ますと、女性消防団員は、団本部付けの採用であったり、各地域を管轄する分団に所属したり、女性消防団員のみで組織する分団に所属したりと、地域の実情に応じてその活動の形態は様々でございます。
本市におきましては、女性分団創設の経緯や女性消防団員が担う活動分野などを鑑みますと、現在の形態が効果的であると考えておりまして、今後も引き続き、その活動を充実させていきたいと考えております。
79 ◯田口敬規議員 次に、消防団員の処遇改善について、お尋ねいたします。
令和３年４月１３日付で国から発出された文書では、法の「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」を踏まえて取り組むこととされており、市町村は「消防団員の処遇の改善等について積極的な取組を行うよう」とされております。
この国の動きに対する市の見解と、今後の消防団活動の負担軽減策について、お尋ねいたします。
80 ◯佐藤伸彦危機管理監 消防団員の処遇改善について、お答えいたします。
消防団員の報酬等としましては、出動回数によらず支払われる報酬と、出動に応じて支払われる費用弁償の２種類がございます。
それら報酬等の見直しにつきましては、議員お示しのとおり、国からの通知の趣旨を精査した上で、本市の実情を踏まえ、対応を検討してまいります。
次に、消防団活動の負担軽減策でございますが、多くの消防団員は本業との掛け持ちで活動しており、時間的にも体力的にも負担が大きいことは認識しております。このため、本市としましても、これまでから団員の負担軽減に向けた取組を実施しており、出初式リハーサルや秋の火災予防運動などを、月１回実施することとしている定期訓練に位置づけることを可能とするなど、活動内容を効率化することで、負担の軽減を図っております。
今後も、充実した消防団活動を展開できるよう、必要な取組を行ってまいります。
81 ◯田口敬規議員 るるお尋ねさせていただきましたけれども、ぜひ国からの通知の趣旨を精査した上で、処遇改善の検討に入っていただきますよう強く要望させていただきます。
次に、小学生の体育時の肌着の着用について、２回目の質問をさせていただきます。
肌着の着用については、各学校がそれぞれ個別に対応しているということは理解いたしました。
しかし、本市がＳＤＧｓ、男女共生等の取組を積極的に進めてきていることを踏まえると、女子児童や様々な感性を持った子どもたちが伸び伸びと体育の授業に取り組むことができるよう、各学校の判断に任せるのではなく、市内全学校共通の一定守るべき指針を示すことで、より適切に学校現場も対応できると思います。
体育の授業時における肌着の着用について、そういったものを出す必要があると私は考えておりますけれども、教育委員会の見解を求めます。
82
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 肌着の着用につきましては、児童、保護者の意向や状況も踏まえ、柔軟な個別対応が必要となるような例外を除き、スポーツ庁からの通知を遵守するよう、各学校を指導してまいります。
なお、議員がお示しの共通の指針に関しましては、今後の学校での対応状況を踏まえ、策定の必要性について判断してまいります。
83 ◯田口敬規議員 今、肌着も、昔と違って速乾性のある防臭加工のものも多くございますし、また、今、嫌がっている子どもたちが現実に存在しているということをぜひ分かっていただきたいと思います。各学校に判断を任せるのではなく、市内全学校の共通の指針策定に取り組んでいただきますよう、改めて強く要望させていただきます。
また、各学校の判断に任せているものの中で、全学校共通の指針を示したほうが学校現場から見てよいものといいましょうか、トラブル回避といいましょうか、そういったものも幾つかあると思います。今日は時間の関係上、ここまでは言いませんけれども、そういった観点からも、ぜひ問題点を整理していただきまして、共通の指針を出したほうがいいものについては出す。ただ、各学校を指導するだけではなくて、教員にとっては働きやすく、生徒も居心地のいい環境をつくっていただき、具体的に一つ一つ改善に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
少し時間はオーバーするかもしれませんけれども、会派の時間を調整して、続けさせていただきたいと思います。
次に、多胎児家庭への支援について、２回目の質問をさせていただきます。
思っていたより少ないなというのが、この数字を聞いた感想でございますけれども、それはそうとして、周知についてはいろいろと工夫をされ、行き届いてきているようですが、利用が伸びないということは、どこか使い勝手が悪いのではないでしょうか。
現在、ヘルパー派遣の事業者は６か所と聞いておりますが、そのうち土曜日に対応してくれる事業者は１か所のため、利用したくても利用できない。また、東部地域におきましては、派遣可能な事業者が少ないので、使いたいときに使えない。そもそも事業者が東部地域にないということも、公平性の観点から見ても少しおかしいわけでございまして、少しでもこれを是正するためにも、事業者にそういったニーズや、また課題解消を目指して知恵を出し合うことなどで、利用促進につなげることができるんじゃないかと思いますが、見解を求めます。
84 ◯横尾佳子子ども未来部長 利用促進に向けた土曜日の対応や派遣可能エリアの拡大につきましては、年１回の契約更新の際などの機会を捉え、事業者に対し働きかけを行ってまいります。
85 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。利用促進に向けて取り組んでいただけるということで、前向きな答弁だと捉えさせていただきます。
多胎児のお子さんをお持ちの方には、親族などからの支援が得られ、サービスを利用する必要がない方がいらっしゃるのも一定理解できますが、サービスを知らない、サービスを知っているけれどもサービスを利用するのに抵抗があるなどといったことがないようにする必要があります。
また、お隣の寝屋川市においては、ゼロ歳児から３歳児の多胎児を養育する家庭に、１家庭当たり年間２万円分のタクシー券を配付する事業をスタートされたと聞いております。多胎児の妊娠を一番先に把握するのは地域健康福祉室（母子保健担当）、つまり保健センターでございます。妊娠期から出産、そしてその後の子育て期まで切れ目のない支援を行うには、保健センターとの連携なしではできるものではありません。多胎児を養育されている方のニーズの把握に努め、安心して過ごせるよう、多胎児支援のさらなる充実を求めます。
また、ついでに申し上げますと、ひとり親家庭などを対象にヘルパーを派遣する、ひとり親家庭等日常生活支援事業についても、周知活動ができていないように思いますので、そちらのほうも重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
86
◯有山正信議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
87
◯有山正信議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
88 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問いたしますが、時間の都合上、５．子どもを守る条例については、次の機会に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１．男女共生フロア・ウィルの取組について。
これまでは、男女共同参画社会を目指してと言っていましたが、ＳＤＧｓの５番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」という言葉が最近当たり前に使われるようになってきました。固定的性別役割分担意識（ジェンダーバイアス）の解消、性差別をなくし、どんな性の在り方であっても差別されずに平等である社会の実現ということです。
ジェンダーギャップ指数が１５３か国中１２１位の日本ですが、誰もがありのままの自分で生きられる社会を目指す男女共生フロア・ウィルの役割を果たす取組について、伺います。
国においては、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、毎年６月２３日から６月２９日までの１週間を男女共同参画週間として、この期間において各種行事等を全国的に実施することとしていますが、本市における取組について、伺います。
２．学校におけるＳＯＧＩを尊重する取組について。
２０１９年にＬＧＢＴ総合研究所が実施したＬＧＢＴ意識行動調査の結果、ＬＧＢＴｓに該当する人は、全国２０歳から６９歳のうち約１０％と判明しました。これは、左利きの人の割合や血液型のＡＢ型の人の割合と同じぐらいです。
このことを学校のクラスに置き換えると、１クラスにおいて２人から３人はいることになりますが、ＬＧＢＴｓ当事者が実際に学校でどのような経験をしているのかというと、２０１６年の調査では、６割が小・中・高のいずれかでいじめ被害経験があったと答え、とりわけ１０代の不登校率や自傷行為経験率が他の集団に比較して格段に高いこともはっきりしています。
性的志向と性的自認は人それぞれです。その多様性を表すのにＬＧＢＴと称してきましたが、４つに分類し切れるものではないので、今は、私はＬＧＢＴｓと表現いたします。
ＳＯＧＩとは、Ｓｅｘｕａｌ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ（性的志向）のＳＯ、Ｇｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（性自認）のＧＩと、頭文字を取った略称です。ＬＧＢＴｓの子どもたちが自分のＳＯＧＩを多様な在り方の一つと捉え、また、どのようなＳＯＧＩであっても人権が尊重され、安心して過ごすことのできる環境整備が求められていますが、学校におけるＳＯＧＩを尊重する取組について、伺います。
３．教職員の働き方改革について。
学校が一番ブラック企業と言われて久しいですが、教職員の働き方改革が国でも取り上げられ、２０１９年１２月には、１年単位の変形労働時間制の適用と業務量の適切な管理等に関する指針の策定、教員の時間外在校等時間を月４５時間、年３６０時間までとする勤務時間の上限規制の適用を２本の柱とする改正給特法が成立しました。そして、文部科学省では、本年３月に全国の学校における働き方改革事例集を示すなど、学校の働き方改革を推進しています。
本市においても、学校における働き方改革に関して積極的に進められていることは聞いていますが、その取組について、伺います。
４．ヤングケアラーについて。
年齢や発達段階に合わない家事や家族の介護、世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どもたち、いわゆるヤングケアラーをめぐり、政府は、令和３年４月１２日、全国の教育現場に対する初の実態調査の結果を発表しました。
その結果から、実に全国の中学校、高等学校の１学級につき１人から２人のヤングケアラーがいる可能性があるとの報道がありました。これは驚くべき数字であると思います。
大阪府は、府立学校への実態調査を行う予定だそうですが、枚方市の小・中学校において、現在ヤングケアラーとなっている子どもたちについて、どのような方法で把握しているのか、伺います。
これで、１回目の質問を終わります。
89 ◯乾口里美市長公室長 まず、男女共生フロア・ウィルの取組について、お答えいたします。
本市では、例年、男女共同参画週間の時期に合わせて、講演会の開催や啓発用のリーフレットを活用して周知を行うなど、多くの方々に男女共同参画社会への理解を深めていただけるよう取り組んでいるところでございます。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施時期が８月となりますが、放送作家の野々村友紀子さんを講師としてお招きして、夫婦間のよりよいコミュニケーションなどについてお話しいただく講演会を予定しております。
なお、詳細につきましては、『広報ひらかた』７月号や市ホームページ等により御案内させていただきます。
90
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、学校におけるＳＯＧＩを尊重する取組について、お答えします。
各学校では、ＬＧＢＴｓの児童、生徒が一定数在籍していることを前提に、全ての子どもが安心して学校生活を送れるような取組を進めているところです。
また、着替え、トイレ、宿泊学習等、学校生活に係る様々な内容について、児童、生徒及びその保護者からの意向を踏まえ、個別に対応を行っています。加えて、人権教育の研修等を通してＬＧＢＴｓやＳＯＧＩについての教職員の理解を深め、児童、生徒の心情に配慮した教育の充実に引き続き努めてまいります。
次に、教職員の働き方改革について、お答えします。
本市では、業務改善推進校１０校が中心となり、学校が自校の働き方の課題に対し主体的に業務改善を進めています。タブレット端末等も積極的に取り入れ、欠席連絡のデジタル化やペーパーレス会議などに取り組んでいます。また、業務改善推進校以外の学校においても、好事例の共有や研修等を行うことで、少しずつ取組が広がってきています。
教育委員会においては、教職員が主体となって業務改善を進めることによる達成感が、教職員同士が支え合い協働する力の向上にもつながっていると考えており、これらの取組を学校と共に現在進めているところです。
続いて、ヤングケアラーについて、お答えします。
学校では、担任をはじめ子どもと関わる教職員が、様々な視点から日々の児童、生徒の様子や変化を捉えるとともに、学期に１回、生活アンケートを実施することで状況を把握しております。
また、教育活動や家庭訪問等を通して保護者と信頼関係を構築し、家庭における児童、生徒の様子を聞き取ることにより、家庭環境や児童、生徒の置かれている状況の把握に努めております。あわせて、教育委員会では、ヤングケアラーの状況把握のため、今年度から、児童虐待防止の取組状況調査に関する調査や、学期末の長期欠席・不登校児童生徒数の調査にヤングケアラーの項目を追加するなど、把握の強化に努めております。
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91
◯有山正信議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
92
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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93
◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。野村議員。
94 ◯野村生代議員 それでは、２回目からの質問と要望をさせていただきます。
まず１．男女共生フロア・ウィルの取組についての２回目の質問です。
コロナ禍においては、飲食業やサービス業などで働くパート、アルバイトなどの非正規労働者、中でも女性の生活困窮が深刻さを増しています。また、休業やテレワーク及び外出自粛等により在宅時間が増える中、生活不安やストレスからＤＶ被害の深刻化も懸念されています。
このように、新型コロナウイルス感染症の影響により、女性の生きづらさが顕在化してきたと言えますが、様々な困り事を抱える女性の相談窓口である男女共生フロア・ウィルにおけるこの間の取組について、伺います。
95 ◯乾口里美市長公室長 男女共生フロア・ウィルにおいては、経済的困窮など様々な困り事を抱える女性の方の相談や支援につながる一つのきっかけとなるよう、本年４月２１日から、災害備蓄品を活用した生理用品の配布に取り組み、各種相談窓口等を記載したリーフレットをお渡ししております。
生理用品につきましては、１１７名分を用意させていただいたところ、約８０名の方が受け取りに来られ、アンケートでは、コロナ禍で大幅に収入減少となった方が多く見受けられました。
今後におきましても、困り事を抱える潜在的な相談者により速やかに相談等につながるよう、相談窓口のさらなる周知に努めてまいります。
96 ◯野村生代議員 経済的な理由などで生理用品を手に入れられない生理の貧困が社会的な問題となっています。内閣府男女共同参画局の５月１９日時点の調査では、生理の貧困に係る取組を実施している、または検討している地方公共団体の数は２５５団体でした。そのうち、大阪府では泉大津市と枚方市の２市だけ。枚方市の素早い取組に感謝いたします。
根本的には、生活必需品になりますので、消費税の軽減税率を適用すべきだと思っています。そして、先ほど広瀬議員からも要望がありましたが、学校トイレに、子どもたちが気兼ねなく自由に使用できるよう無償設置を検討していただくようお願いいたします。トイレットペーパーが当たり前に設置されているのと同様に考えてはどうでしょうかと思っています。経済的理由だけでなく、誰もが安心して学べる環境を整えるため、プライバシーを守るため、学校での機会損失を防ぐためによろしくお願いいたします。
３回目の質問に入ります。
＃ＭｅＴｏｏ及びフラワーデモなどの取組から明らかになってきた様々な性犯罪ですが、刑法改正問題についても、今、大きく取り上げられています。子どもたちが被害者となる性犯罪を報道で知るたびに胸が痛くなり、被害者をつくらないためには、加害者をつくらないことも重要な課題だという思いを強くしています。
また、被害者への支援と予防啓発の両輪で取り組むことも必要です。特に、子どもたちを性暴力の被害者にも加害者にもさせないために、子どもの頃からの予防教育が非常に重要であると考えています。国においても、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定され、２０２３年度から全国の小・中・高の各学校において、生命の安全教育を推進するという方向が示されたところです。
子どもたちに向けた取組については、学校との連携が重要であると考えますが、本市において市立小・中学校対象として実施されているＤＶ予防教育プログラムの取組と、学校における生命の安全教育に係る取組について、伺います。
97 ◯乾口里美市長公室長 ＤＶ予防教育プログラムにつきましては、平成２６年度に市立小学校において開始し、平成２９年度からは市立中学校においても実施しており、今年度につきましては小学校１１校、中学校９校で実施を予定しております。
このプログラムを通じて、ありのままの自分や友人を受け入れること、また、暴力の被害者や加害者にならないように意識づけるなど、子どもたちが暴力によらず、互いに尊重し合うことの大切さに気づく機会になっていると考えております。
現在は、希望する学校を対象として実施しているところですが、子どもたちが等しく教育の機会を得られるよう、事業手法等について、教育委員会と連携して検討を行ってまいります。
98
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会としましても、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、絶対に許されることではなく、特に子どもの被害は、心身に長期にわたって重大な悪影響を及ぼすことから、その根絶に向けた取組が重要であると認識しております。
学校では、国の方針を踏まえ、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、文部科学省作成の生命の安全教育の教材や指導の手引きを参考に、低学年のうちから、自分の体もほかの人の体も大切であること、水着で隠れるところ、いわゆるプライベートゾーンは、ほかの人に見せたり触らせたりしないなどについて指導する取組がスタートしているところです。今後は、さらに周知に努め、活用の促進に努めてまいります。
99 ◯野村生代議員 ２０年ほど前の性教育バッシングから、学校現場では性教育がないがしろにされてきているように思われます。インターネットやＳＮＳが発達したことで、予期せぬ妊娠や性被害に悩む子どもたちが増えています。これらを防ぐためには、一人一人が自分のため、相手のためとして、正しい性の知識を身につけなくてはならない。また、自分の体を自分でよく知ること、そして性に関する意思決定権は自分にあるということを知ることが重要です。性教育は、子どもの知る権利の一つであり、人権教育です。
文科省は、学習指導要領における性に関する指導、教科では保健体育で扱っていない内容を補い、予防教育として生命の安全教育を進めようとしています。しっかりと取り組んでいただくようお願いするとともに、人権教育としての性教育が学校教育の中で確実に行われることを同様に要望しておきます。
４回目の質問です。
本市においては、２０１９年３月に、性的マイノリティ支援宣言、ひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月にはパートナーシップ宣誓制度を導入され、男女共生フロア・ウィルにおいても、コミュニティースペースやＬＧＢＴ電話相談などの性的マイノリティー支援に取り組まれています。
また、今年３月に策定された第３次枚方市男女共同参画計画改訂版においても「性の多様性への理解促進」が新たに基本方向として位置づけられたことから、さらなる推進を期待するところです。ＬＧＢＴｓへの理解や支援の推進と併せて、性的志向と性自認は人それぞれなので、一人一人のＳＯＧＩを尊重することも重要であると考えています。
そこで、ＬＧＢＴｓ、性的マイノリティー支援に係る取組である枚方市パートナーシップ宣誓制度の現状と、一人一人のＳＯＧＩを尊重する取組について、伺います。
100 ◯乾口里美市長公室長 パートナーシップ宣誓制度につきましては、令和２年度末の実績が１５組となっております。令和３年度からは、枚方市と交野市において都市間相互利用の協定を締結し、いずれかの市に転出した場合でも引き続き宣誓書受領証を利用できることとして、手続に係る負担軽減を図りました。
一人一人のＳＯＧＩを尊重するために、性の多様性について正しい理解を促進することが最も重要であると考えております。特に職員につきましては、公的サービスに当たる者としてＳＯＧＩに関する知識や十分な理解が必要とされることから、継続的に職員研修を実施してまいります。
また、令和２年度に作成した事業者向けの啓発冊子『ありのままにじぶんらしく働く』などを活用して、広く周知、啓発に努めてまいります。
101 ◯野村生代議員 職員、市民、事業者への啓発は非常に重要だと思いますので、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
また、施策を進めるに当たっては、当事者の声を聞くということが非常に重要だと考えております。実際に困っている方の存在を可視化し、ニーズに合った施策を進めるためにも、以前に行われたひらかた・にじいろミーティングのように、１５組も宣誓制度を受けられた方もおられるわけですから、当事者の意見や要望を聞くということにも重点を置いて、そのようなミーティングを継続的に行っていただくよう要望いたします。
２．学校におけるＳＯＧＩを尊重する取組について、２回目の質問を行います。
文部科学省から、２０１５年４月３０日に、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知がありました。ＷＨＯは、２０１９年５月２５日の総会で、性同一性障害を精神障害の分類から除外し、出生時に割り当てられた性別の違和が病気や障害ではないと宣言されることになりました。効力を発する２０２２年１月１日からは、性同一性障害という言葉は使われなくなると思います。
その通知から１年を経過した間に、通知に基づく対応の在り方について、学校や教育委員会等から寄せられた質問への回答をＱ＆Ａ形式に取りまとめられた中に、「学校生活の各場面での支援について」の項目の中から、特に服装とトイレについて、伺います。
服装については、「自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める」とありますが、中学生における制服については、どのように対応されているでしょうか。
102
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市における中学校の制服につきましては、性の多様性の観点から、どの生徒もズボン、スカートともに
選択できるようになっております。
また、学校では、児童、生徒及び保護者の心情に寄り添いながら、周りの児童、生徒への理解を求める等、十分配慮した対応を行っております。
103 ◯野村生代議員 全国で多様性に対応する制服の在り方が問われるようになり、最近では、そのことが主な制服改定の理由となるケースが増えているようです。性の多様性に対応しつつ、全ての生徒が満足して着用できる制服、性差を感じさせないジェンダーレス制服への改定も視野に入れていただければと思います。
性の多様性の観点からだけとなると、トランスジェンダーだからズボンを、またはスカートを選んでいると思われることもあります。そうではなく、誰でもが選べられるようになればと思います。性表現も様々です。新入生説明会で、どの制服を着用してもいいということをはっきりと説明していただくことが必要かと思いますので、意見といたします。
また、性自認が女の子であるトランスジェンダーの中学生のお子さんについてお聞きしたことですが、文部科学省の通知には、体育の授業では「別メニューを設定する」とか、水泳の授業は「上半身が隠れる水着の着用」、「補習として別日に実施」、または「レポート提出で代替」とあります。
体操服については、枚方市内においては差異がないということですので、それはそれでよかったなと思っているところですが、学校もそのような対応をされているとありますが、中学生は進路のこともあり、代替等の措置で成績に影響が出ないかとの不安があるように聞いています。
また、中学校の体育は男女別なので、男の子ばかりの中での授業に苦痛を感じているので、小学校のときのようにクラス単位で体育の授業を受けることができればともおっしゃっていました。悩みや不安を抱える子どもたちに寄り添う学校であってほしいと思っております。
次の質問に入ります。
トイレについては「職員トイレ・多目的のトイレの利用を認める」とあります。学校のトイレは、全ての子どもが安心して快適に利用できなければなりません。私は、かねてから、その都度要望し、改善していただいたものもありました。ただ、男子用のトレイについてですが、個室はあくまでも大便をするところという共通認識があり、利用した子がからかいの対象になることもあって、学校で大便ができず健康を害することにもつながる。男女ともプライベートゾーン、水着で隠れている部分を守ること、さらに、ここ何年かは、トランスジェンダーの児童、生徒が安心して利用できるように、男子トイレの個室化を求めてきました。多目的トイレ、バリアフリートイレがあるからとか、教職員用のトイレの使用については、なぜそこを利用しているのかということでトランスジェンダーではないかと思われることで、それはアウティングにつながるという懸念もあります。
また、トイレの改善、改修の過程で男女別に色分けされていたこともあります。それはＳＤＧｓのジェンダー平等につながらないものだと思っています。
現在、学校のトイレにおいて、このような課題に対してどのような取組を考えているのか、伺います。
104 ◯山中信之都市整備部長 現在、順次改修工事を進めている学校のトイレにつきましては、性の多様性の観点から、色で男女を区別しない内装としております。また、からかい等に対する配慮として、個室化についても取り組んでいく考えでございます。
今後も、子どもたちが安心して学校のトイレを使用できるよう、継続的な改善に取り組んでまいります。
105 ◯野村生代議員 先日、会派で、津田中学校長寿命化改修工事のトイレ整備について視察させていただきました。２００２年の秋まで、私は中学校に勤務していましたが、学校トイレに対する印象ががらりと変わりました。落ち着いた雰囲気で、５Ｋ（臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている）を改善し、衛生的、使いやすさ、省エネ対策がされているので、個室化についても期待しているところです。
そして、全ての学校へのエレベーター設置も、かねてから要望しているのですが、長寿命化改修時のエレベーター設置も喜んでいるところです。ありがとうございます。
教育に関してですが、宝塚大学の日高庸晴教授が、先日、ＮＨＫ解説委員室の番組で、次のように述べられました。
教職員を対象としたＬＧＢＴに関する調査によると、実際に教育現場に立つ半数以上の教職員がＬＧＢＴを授業で取り扱う必要性を感じているが、その一方、実際に授業で取り扱った経験は低率です。学校でできることはたくさんあると思います。例えば、図書館や保健室に関連する本を置くことや学校内にポスターを掲示するだけでも、当事者である子どもたちにとって貴重な情報獲得の機会になります。教職員が正しい知識を教室内で取り扱い、子どもたちが多様性について肯定的なメッセージを受け取り、それを内面化することは、当事者である子どもたち自身の自尊感情や自己肯定感を高めていくことのみならず、当事者ではない子どもにおいても人権感覚を養う貴重なきっかけになります。既に学校が直面しているいじめ、不登校、自傷行為の現実、異性愛を前提とするのではなく、ＳＯＧＩの物差しで現状を改めて検証することから始めてください。教職員の言葉がけ一つで、子どもの人生を変えることになります。
誰一人取り残さない学校の取組を期待しています。
３．教職員の働き方改革について、２回目の質問をします。
２年前に聞かせていただいた取組と比較すると、具体的な取組が進んでいることが分かりました。教職員自身が学校をよくしていこうという意識を持つことが、仲間との関係性の向上にもつながると思います。業務改善を推進している学校に勤務する教員の声として、働きやすい職場環境になっているという声も聞いています。
また、２０２０年度、月４５時間を超える時間外勤務を行っている割合が、２０１８年度のデータと比較して１２.２ポイント減少していることも聞きました。一方で、いまだに遅くまで働くことを評価するような管理職もいるという声も聞きますが、教育委員会として、働き方改革を進めるに当たり、どのように課題認識をされているのか。また、その課題に対して今後どのように取り組むのか、伺います。
106
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現状における課題としましては、業務改善における取組の進み具合が学校によって差があることであると認識しております。
業務改善の取組を全校に広めていくためには、管理職の労務管理に対する意識が大変重要であることから、管理職の意識向上に向けた研修等を実施するとともに、学校現場と一緒に魅力ある職場環境づくりに努めてまいります。
107 ◯野村生代議員 最近、子育て世代の教員が増えている中、担任の希望が少ないという声も聞いています。コロナに係る業務も加わり、担任のオーバーワーク、多忙な状況には変わりはないようです。業務改善推進校の取組を全体にしっかりと広めていただき、子育て中でも担任になりやすく、教職員が安心して働ける職場環境づくりにさらに努めていただくよう要望いたします。
４．ヤングケアラーについては、要望のみとさせていただきます。
ヤングケアラーは、生活の困窮や、親がメンタルヘルス上の病気であることなど、一面だけでは判断しにくい家庭環境にあり、自分の置かれている状況に気づいていない場合もあります。ですので、実態調査は必要だと思っています。
ヤングケアラーという言葉ができて初めて実態が可視化されることになりました。これはヤングケアラーだけではなく、ＬＧＢＴｓ、ハラスメントの問題も同じだと思います。教職員がどれだけ子どもたちの状況を把握でき、困り事を受け止め、寄り添うことができるかが課題となります。もちろん、専門家の支援も、福祉につなげていく必要も出てきます。
働き方改革で、教職員に子どもたちとちゃんと向き合う時間と心の余裕が生まれ、子どもたちが自分のことを話しやすい環境づくり、安全、安心な場所となる学校体制づくりを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
108
◯有山正信議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
109
◯有山正信議長 次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。（拍手）
110 ◯岡市栄次郎議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。持ち時間の３０分を超える可能性がありますが、会派内で調整させていただいております。
それでは、まず初めに、１．観るスポーツの充実について、お伺いします。
現在、コロナ禍の中で、観るスポーツは、市民にとって心の癒しとなっています。取り巻く状況がよくないとはいえ、来月から始まる予定の世界中が注目するオリンピック、パラリンピックなどは、まさしく観るスポーツとして確立されている事例だと思います。
そのような観るスポーツの充実に向けて、枚方市では、様々なスポーツイベントを幅広く行うために、スポーツ施設の利用基準の見直しを検討するとお聞きしていますが、スポーツイベントは、観客の多いものや少ないもの、主催者側の資金力の大小など、取り巻く環境は様々です。私は、こうした多様な使い方に応じた柔軟な基準の設定が必要なのではないかと考えています。
また、現在の条例では、営利目的での使用はできないこととなっていますが、今後は、営利、非営利にかかわらず、一般利用からプロスポーツまで様々な主催者が試合を開催しやすい制度設計とすべきであると考えていますが、本市では、現在どのような検討を行っておられるのか、お伺いします。
次に、２．Ｈｉｒａｔｈｏｎ（ヒラソン）について、お伺いします。
Ｈｉｒａｔｈｏｎの正式名称は、ひらかたアイデアソン・ハッカソンプロジェクトと称し、枚方の大学生が枚方の地域課題の解決に向けて取り組むプロジェクトとして、今年度も６月９日にキックオフイベントが開催され、取組がスタートしました。
本市には５つの大学があり、その知見や活動は、まちの活性化への大きな資源となっています。その中で、産官学の連携の取組として実施されているＨｉｒａｔｈｏｎの取組は、地域、行政、大学、関係団体、民間事業者など多様な主体が密接に連携して開催される大変特徴的な取組です。
本市と連携協定を締結しているＮＩＣＴの参画もあり、本市のスマートシティー化にもつながっていくものと、私は毎年大きく注目しているところですが、改めて、今年度のＨｉｒａｔｈｏｎの取組について、どのように進めていかれるのか、お伺いします。
次に、３．外出自粛時における路上飲みとポイ捨てについて、お伺いします。
新型コロナウイルスの影響が長引く中で、大阪府においても、昨日まで緊急事態宣言が発出されていました。緊急事態宣言下では、不要不急の外出の自粛とともに、飲食店への時短営業や酒類の販売自粛などが要請されました。特に、東京や大阪市内では、お店でお酒を飲むことができなくなったことから、複数の人が屋外で飲酒する、いわゆる路上飲みが見られるとの報道があり、マスクを外して飲酒しての会話は、感染拡大のリスクを高めることにつながります。
市では、こうした行為の防止に向けてどのように取り組まれてきたのか、お伺いします。
次に、４．新型コロナワクチン接種について、お伺いします。
ワクチン接種については、今後、高齢者から、基礎疾患をお持ちの方、６４歳以下の方と接種対象が移っていき、働いている世代が対象となってきます。働いている方が接種を受ける場合は、昼間より土日、祝日や夜間のほうが接種を受けやすいと思いますが、本市はどのように考えているのか、お伺いします。
次に、５．コロナ禍における子どもの貧困対策について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症は今なお市民生活に影響を与えており、ひとり親家庭をはじめとして経済的に打撃を受けている世帯が数多くあります。私は、家庭の経済状況によって子どもが持つ可能性が閉ざされることがあってはならないという思いから、令和元年６月定
例月議会において、子どもの貧困対策について質問をさせていただきましたが、この間、コロナ禍により多くの方が影響を受けている状況を目の当たりにして、子どもたちにもそのしわ寄せが行ってるのではないかと大変憂慮しています。
現在、コロナ禍における生活支援として、本市独自の取組も含め給付事業に関して様々行われていますが、子どもに直接関わる貧困対策として、どのようなことに取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、６．王仁公園の在り方検討について、お伺いします。
令和３年３月定
例月議会では、令和３年度に基本方針を策定するよう検討を進めるとの答弁がありました。今年度はどのように進めていかれるのか、お伺いします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
111 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、１．観るスポーツの充実について、お答えいたします。
現在、料金体系を含めた他市のスポーツ施設の状況を調査しておりますが、そこではプロの試合とアマチュアの試合とで施設利用料を区分している事例が多く見受けられます。
また、９月に開館する本市総合文化芸術センターでは、主催者が販売する入場チケットの金額によって施設利用料を区分設定しております。
今後、スポーツによるにぎわいを創出するため、市民の利用機会の確保に留意しながら、入場料を徴収する多様なスポーツイベント等に幅広く利用していただくことができるよう、様々な角度から利用基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
112 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．Ｈｉｒａｔｈｏｎ（ヒラソン）について、お答えいたします。
Ｈｉｒａｔｈｏｎは、北大阪商工会議所、大阪工業大学と本市の共催の下、民間事業者や各種団体など様々な関係者が参画して実施しているものでございます。
昨年度の開催では、防災、観光、コロナ禍における３密の回避など、様々な分野での成果が発表されました。また、今年度は、大阪工業大学の学生に加え摂南大学の学生にも参加いただき、６月９日にキックオフイベントを開催し、８月末頃に各学生グループのアイデアを発表していただきます。その後、地域課題解決に向けたシステム構築などに取り組んでいただき、来年１月頃にその内容を発表していただく予定でございます。
113 ◯佐藤伸彦危機管理監 次に、３．外出自粛時における路上飲みとポイ捨てについて、お答えいたします。
緊急事態宣言発出に伴う府民への呼びかけとして、路上や公園等における集団での飲酒を自粛することが示されました。市の取組としましては、広報やホームページによる啓発に加え、４月３０日及び５月２６日の両日、枚方市駅周辺や樟葉駅前ロータリーなどで、市長をはじめ市職員から直接市民へ感染防止対策の徹底、不要不急の外出や路上飲みの自粛について、協力の呼びかけを行いました。
また、ニッペパーク岡東中央や京阪樟葉駅喫煙所等には啓発看板を設置して、同様の注意喚起を行っております。
114
◯竹島弘光健康福祉部長 ４．新型コロナワクチン接種について、お答えいたします。
働いている方のワクチン接種については、昼間より夜間や土日、祝日の接種ニーズは高いと考えており、個別接種を行っている医療機関への働きかけや、集団接種会場における開設日、開設時間などについて検討しているところでございます。
115
◯八木安理子子
育ち支援監付次長 ５．コロナ禍における子どもの貧困対策について、お答えいたします。
本市における子どもの貧困等の支援につきましては、食の提供に加えて、地域における子どもの見守り体制を低下させないよう、子ども食堂を実施する団体に対して、適切な感染防止策を図りながら運営いただくことを目的とした補助金を昨年度に引き続き交付しております。
また、今年度より体制を強化したスクールソーシャルワーカーが、子どもの未来応援コーディネーターとも連携し、各学校の生徒、児童の状況を確認し、適切な福祉サービスに早期につなげるよう各校への巡回を行っています。
さらに、経済的に厳しい状況にあるひとり親が子どもの健やかな成長に必要な養育費を確保するためのサポート事業を今年度より開始するなど、様々な事業により取組を進めているところです。
116 ◯田村孝文土木部長 次に、６．王仁公園の在り方検討について、お答えいたします。
今年度は、基本方針の策定に向けて、国庫補助金の一つである国土交通省の官民連携基盤整備推進調査費を活用しながら、検討調査業務委託を行ってまいります。本調査では、王仁公園が魅力的な公園となるよう、パークＰＦＩなど公民連携の事業手法による公園全体の再整備や事業スキームの検討を進めてまいります。
117 ◯岡市栄次郎議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．観るスポーツの充実について、２回目の質問です。
枚方市民に身近な地元スポーツチームと様々な連携を図ることは、観るスポーツの充実という点において、市の活性化のためにも必要であると思っております。
例えば、先日、その地元スポーツチームの一つであるＦＣティアモ枚方の公式戦を観戦させていただいたのですが、通常、Ｊリーグなどのサッカーを行うスタジアムには、試合の経過時間を表示するタイマーが設置されていますが、枚方市陸上競技場にはそのようなタイマーがなく、経過時間をサポーターが把握することができない状況でした。これはスポーツ観戦の醍醐味を十分に味わうことができない環境であると思います。
また、試合に出場する選手たちが使用するロッカーや観客が使うトイレなどについても、十分な広さや数が確保できておらず、老朽化が進んでいるとの声を聞いております。こうした設備は、これまでの一般利用では特に必要がないものだったのかもしれませんが、観るスポーツを充実し、観客により質の高いスポーツを提供するためには必要であると考えます。
今後、地元スポーツチームと様々な連携をしていくためにも、そのような設備の充実も並行して進める必要があると思いますが、スポーツチームとの連携を含め、本市はどのように考えておられるのか、お伺いします。
118 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 スポーツ施設における設備の充実に関しましては、利用者ニーズがあること、加えて施設の老朽化への対応が求められていること、こうした点について認識しているところです。今後は、国や大阪府の補助金、助成金や民間活力、スポンサーによる協力など、財源確保の可能性について、調査、研究を進めてまいります。
なお、地元スポーツチームには、市民応援デーとして無料招待など、スポーツを観る機会を与えていただいており、本市でも、チームの認知度を高めるため、『広報ひらかた』や市ＳＮＳのほか、庁舎内に試合結果を掲示するなど、積極的に周知活動に取り組んでいるところです。
今後も、地元スポーツチームをはじめとする様々なスポーツイベントにおいて、市内外を含む多くの方々に観戦していただけるための取組を進めていく考えです。
119 ◯岡市栄次郎議員 設備の拡充には多額の費用を要するものもあり、すぐには無理なものも多いと思いますが、やはり、この観るスポーツの充実のためには、音響や映像設備を含め、エンターテインメントとしてのスポーツを行うための環境を整えていただきたいと思います。
また、こうしたスポーツイベントには、キッチンカーやお土産ショップなどが並ぶことにより、さらに楽しいイベントとなり、それを頻繁に行う施設はにぎわいの創出拠点となることから、ぜひそういった観点からも、観るスポーツを充実させていただきたいと要望いたします。
次に、２．Ｈｉｒａｔｈｏｎ（ヒラソン）について、質問します。
大学生がまちの課題の解決のために、それぞれの専門的な知識を集結し、議論するというＨｉｒａｔｈｏｎの取組は、大変すばらしいと思います。Ｈｉｒａｔｈｏｎのような取組を通して学生をまちづくりへ巻き込んでいくことは大切であると考えます。
また、本市では、Ｈｉｒａｔｈｏｎのほかにも、学園都市ひらかた推進協議会の取組など、大学生と連携した取組を進めておられますが、こういった取組から、どのようなまちづくりを進めていかれるのか、お伺いします。
120 ◯田中哲夫総合政策部長 Ｈｉｒａｔｈｏｎは、本市のみならず、まちづくりに関わる多様な主体から課題が提起され、その解決に向けたアイデアを出し合い、具体的な解決の仕組みをつくり上げていく取組でございます。
このような取組を通じて、大学生をはじめとした若い世代の方々が実際の社会課題に向き合い、枚方市のまちについて関心を持ち、様々な人々とつながりながら課題解決へと行動することは、本市のＳＤＧｓの取組の一つである担い手の育成とも一致し、あわせて、まちへの愛着の醸成にもつながるものと考えております。
枚方市に住み続けたい、また、将来のまちの担い手として持続的にまちづくりに参画したいと学生の皆さんに思っていただけるよう、今後もＨｉｒａｔｈｏｎをはじめとした大学生と連携した取組を進めてまいります。
121 ◯岡市栄次郎議員 大学生たちは、Ｈｉｒａｔｈｏｎを通して身近なまちの課題に取り組み、また、その過程でまちづくりに様々な立場から参画している人々と出会うなど、貴重な経験をしているものと考えます。このＨｉｒａｔｈｏｎに参加する中で、枚方市の魅力に改めて気づいたり、まちづくりへの参加にやりがいを感じたりする若者が増えていくのはないでしょうか。
また、それぞれの専門的な見地から、まちの課題に取り組み、具体的な解決手法を生み出していくという経験をきっかけとして、将来的に本市で起業しようという人も生まれてくると考えられます。そういったポテンシャルがこのＨｉｒａｔｈｏｎにあると私は考えています。ぜひ主催者の一つとして、この取組が多くの大学の参加の下でさらに発展し、枚方の魅力的なまちづくりにつなげていけるよう、様々なステークホルダーとの連携強化や情報発信の充実、他の施策との連動などに取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、３．外出自粛時における路上飲みとポイ捨てについて、質問します。
今回、緊急事態宣言下において、市長が先頭に立ち、職員と共に、枚方市駅や樟葉駅の両駅周辺にて市民に直接感染症対策の徹底や不要不急の外出、路上飲みの自粛の呼びかけが行われたということは評価しております。
昨日、緊急事態宣言が解除されましたが、ここで気を緩めると、また新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加につながると考えられます。自粛の要請が解除された場合においても、引き続き市民への継続した呼びかけが必要だと思いますが、本市のお考えをお伺いします。
122 ◯佐藤伸彦危機管理監 前回、緊急事態宣言解除後、新規感染者が増加し、その後、いわゆる第４波となり、新規感染者の増加、医療の逼迫という状況になりました。
このような状況が再び起こることのないよう、広報やホームページによるさらなる啓発、街頭での呼びかけ、公用車などによる啓発放送の実施など様々な手法を活用し、感染拡大防止に向けた取組の徹底を引き続き呼びかけてまいります。
123 ◯岡市栄次郎議員 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、今後も継続して市民への呼びかけを行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
また、この路上飲みですが、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクを高めるだけでなく、騒音やごみの問題もあると思います。京都の鴨川では、夜に路上飲みが多く見られ、翌日には空き缶や空き瓶などが放置されるなど、残されたごみが散らかっているといったことも問題となっております。
市民への呼びかけを行う際には、まち美化の観点からも、こうした行為が行われないよう人々の意識を変えていくことが重要だと考えますが、本市の考えをお伺いします。
124 ◯川南 裕環境部長 路上飲みは、新型コロナウイルスの感染リスクを高めるだけではなく、空き缶や空き瓶などのポイ捨てにつながることが考えられ、枚方市駅などでの呼びかけを行った際にも、駅周辺のポイ捨て防止についても呼びかけたところです。
まち美化推進のためには、御指摘のとおり、市民の意識と行動を変えていくことが重要であり、今後も引き続き、様々な手法により啓発活動を行ってまいります。
125 ◯岡市栄次郎議員 枚方市駅、樟葉駅周辺での外出自粛などのパトロールの際に、併せてポイ捨て防止の啓発が行われたことは分かりました。
枚方市駅周辺では、空き缶や空き瓶だけでなく、たばこの吸い殻も多く捨てられています。たばこの吸い殻のポイ捨ても、こうした機会に合わせて啓発していく必要があると考えます。
また、必要に応じて新たな措置を考えなければいけないかと思います。今後も様々な機会を捉え、民間事業者や地域団体との連携など様々な手法を用いながら、これ以上新型コロナウイルス感染を広げないため、そして、まち美化の推進のため、人々のマナー遵守の意識を変えていく取組を進めていただくよう要望いたします。
次に、４．新型コロナワクチン接種について、質問します。
働く世代にとって、平日より土日、祝日や夜間の接種を望む市民が多くいるかと思います。ワクチンの接種のために会社を休むのは難しい方もおられます。
そこで、例えば、市のほうで接種日を指定して通知することで、会社を休みやすい場合もあるのではないかと思います。指定された日時に対応が難しい方には、土日を予備日に設け、医師会と連携し、市立ひらかた病院や医師会館、集団接種会場等を利用し、夜間まで開設するなど取組のウイングを広げるよう検討をお願いいたします。
次に、『広報ひらかた』臨時号について、お伺いします。
今回の臨時号は、新型コロナウイルス臨時号として発行され、ワクチン接種の全体スケジュール等が示されましたが、発行された直後に接種券の発行時期が前倒しになるなどの状況が見られています。国の動向も日々変化し、本市においてもワクチン接種に係る情報が目まぐるしく変化する時期において、あえて今回臨時号を発行した目的はどこにあるのか、お伺いします。
126 ◯乾口里美市長公室長 ワクチン接種は、市民にとって最大の関心事であり、情報を広くお知らせするためには、インターネットだけでなく、全戸配布している『広報ひらかた』を最大限活用する必要があることから、毎号巻頭に特集記事を組むなど全力で取り組んでいるところでございます。
そうした中、５月７日に始まった高齢者の接種予約では、電話がつながらない、予約システムの使い方が分からないなどの御意見をはじめ、予約を取れなかった方からは、もうワクチンは打てないのかといった声が多数寄せられるようになりました。
臨時号は、こうした市民の不安に寄り添い、安心していただくことを狙いとしたもので、６月３日の予約受付再開の状況を踏まえ、できるだけ速やかに発行することを念頭に、高齢者枠のワクチン確保数や関連対策と連動した全体スケジュールなど、市が取り組む姿勢をしっかりと示すことで、ワクチンは必ず打てますというメッセージを強く打ち出した内容としております。
127 ◯岡市栄次郎議員 『広報ひらかた』臨時号ですが、コロナウイルス感染症の対策が日々刻々と変化することは十分理解しています。しかし、コロナワクチン接種の情報はスピードが重要であり、市民にワクチン接種に関する情報が的確に届かなければなりません。今後も、市民の不安解消と、誤解を生まないよう努めていただきたいと要望しておきます。
次に、５．コロナ禍における子どもの貧困対策について、質問します。
コロナ禍の影響は、経済的なことだけではなく、多方面に及んでいると思います。昨年の今頃は、学校の一斉休校が実施されていたこともあり、学習についていけない、または不安がある子どもは、コロナ禍以前よりも多数存在すると思います。
以前、本市で行われた子どもの生活に関する実態調査において、生活の困窮度と学習面は関連があると分析されています。このような状況においては、一人一人の学力に応じた細やかな学習支援の必要性がますます高まっていると思います。
本市各小・中学校においては、個別最適な学びに向けて、教員が日常の授業等、子どもたち一人一人の学力保障に向けて工夫して取組を進めていると聞いております。教育委員会では、授業以外にどのような学習支援の取組を行っているのか、お伺いします。
128
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 授業以外の学習支援につきましては、参加を希望する市内小・中学生に対して、在籍する学校に講師を派遣し、平日の放課後２時間程度、月に二、三回、学習教室を開催しております。
また、中学３年生に限定した夏季講習を、１日４時間程度で４日間開催しています。
129 ◯岡市栄次郎議員 小・中学生対象の授業以外における学習支援の取組については理解できました。
特に中学生は、卒業後、進学という道を
選択することもあると思います。その中で、生徒が身近に学力補充として授業以外で利用できるようになったことはよかったと思います。この小・中学生対象の事業における昨年度の実績について、お伺いします。
130
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 昨年度の実績につきましては、小学生の登録数は１,４１９名、中学生は１４０名であり、中学３年生対象の夏季講習については４２名の登録がありました。中学生対象の講座内で行った取組前後の確認テストでは、正答率の平均において６７％から７０％と向上が見られました。
また、取組後の生徒対象のアンケート、１日当たりの勉強時間はどれぐらいですかの質問に対しても、１時間以上と答えた生徒が５５％から６２％と増加しており、日常の学習習慣において一定の効果があったと把握しております。
131 ◯岡市栄次郎議員 現在取り組んでいる学習支援については理解いたしました。
さらに多くの子どもたちに利用してもらえて、一人一人の学力に沿った効果的な取組となるよう、引き続き進めていただきたいと思います。
ただ、加えて言いますと、経済的に厳しい家庭の子どもたちが、ピアノなどの習い事、サッカー、野球、ダンスなどのスポーツ分野において、一人一人の才能を伸ばせるような環境づくりが必要だと考えていますが、コロナ禍においては、特に習い事等をやめざるを得ない状況が深刻化しております。
令和元年６月定
例月議会の一般質問において、大阪市が実施されているような文化・スポーツ教室等の習い事も含めた塾代等の助成について検討いただくよう要望させていただきました。大阪市では、市内在住中学生の約５割が月額１万円上限の対象となるよう基準額が設定されており、本市においてそのまま実施することは、財政負担も大きく難しいと認識しております。
例えば、対象をひとり親世帯や就学援助費の受給世帯に絞るような方法があるかと思います。この間、こうした観点での事業実施について、どのように検討されてきたのか、お伺いします。
132
◯八木安理子子
育ち支援監付次長 子どもやその家庭への支援を様々行っている中、議員お示しの事業実施については、財政負担と事業効果の視点から、引き続き検証を行う必要があると考えております。
子どもの貧困対策については、子どもを守る条例の総合的・継続的・重層的支援を推進していくという基本方針の下、経済支援、生活支援、学習支援、相談支援など多岐の分野にわたる施策を包括的に展開していくことが重要であり、様々な取組を横断的に活用し、推進してまいります。
133 ◯岡市栄次郎議員 財政負担と事業効果の視点から、引き続き検証を行う必要があるとのことですが、枚方市の第２期枚方市子ども子育て支援事業計画の中には、生活が困窮する家庭ほど学習理解度が低くなる、将来への希望が持てないなどの影響があるというアンケート結果もあります。その点から、大阪市の手法については、現金給付と違い、塾代や習い事でのみ使用できるバウチャー券を発行する方法で実施されていますので、子どもに直接届く支援として効果的な方法だと考えています。
従来から申し上げていますように、経済状況によって子どもの可能性が閉ざされてしまうことがないよう、本来持っている力を全ての子どもたちが存分に発揮できるよう、子どもに直接届く枚方ならではの支援策を今後も引き続き検討いただくよう要望いたします。
次に、６．王仁公園の在り方検討について、質問します。
今年度の基本方針策定の進め方については理解いたしました。
さて、昨年度は、新型コロナ感染症の影響により民間サウンディングに制限を受けたと聞いていますが、今後、サウンディングする民間事業者が減少して参入意欲や提案内容が限定的となれば、基本方針の策定に影響が生じるのではないかと思われます。
そこで、今後どのようにサウンディングを進めるのか、お伺いいたします。
134 ◯田村孝文土木部長 昨年度のサウンディングでは、既存施設の有効活用を中心に、健康運動施設、飲食・物販施設、屋内交流施設等の事業者提案をいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、検討スケジュールを延期せざるを得ませんでした。
今年度は、社会情勢の変化等を注視しながら、既存施設の用途に捉われず視野を広げ、できる限り多くの民間事業者と幅広く意見交換を行い、民間のノウハウやアイデアを活用した公園再整備を目指してまいります。
135 ◯岡市栄次郎議員 その公園再整備の内容についてですが、私は、これまでも、王仁公園の魅力向上のためには、サッカーやスケートボードなど人気のスポーツ施設などを設けることについて要望してきました。
これから基本方針策定の検討をするとのことですが、魅力ある新たな施設の整備について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
136 ◯田村孝文土木部長 王仁公園の再整備については、昨年度までの検討を踏まえ、スポーツ、健康、子育て、交流をコンセプトに、より魅力的な公園となるよう検討を進めてまいります。
また、今年度は、王仁公園にさらなる魅力が創出できるよう、新たな施設の整備も含め公民連携による事業手法の検討を行い、次年度の事業者公募に係る基本方針の策定を進めてまいります。
137 ◯岡市栄次郎議員 基本方針の策定に当たり、スピード感は大切だと思いますが、民間提案が一部の民間事業者に偏ることは大変危惧しております。先ほどの御答弁にもありましたが、民間事業者とのサウンディングでは、既存施設の枠にとらわれず、視野を広げることが私も大切であると考えます。
そこで、策定に当たり、やはり肝となるのは、公民連携における市のスタンスを明確に示すべきことです。そして、多世代の市民が利用できるよう公園の利活用について十分な検討を行い、スポーツを通じて世代を超えた触れ合いの輪が広がることができる人工芝のグラウンド等の人気スポーツ施設の設置をぜひとも実現いただくよう検討を重ね、基本方針の策定については、よりよいものとして、今年度内に示していただきたいと思います。
また、進捗については、今後の定
例月議会でも確認させていただきます。
また、再整備を検討するにおいて、市の財政負担も大きなポイントになると思います。特に、新たな施設を設置するとなれば、財政負担も避けては通れないところであると思います。この部分は、しっかりと庁内でも議論を重ねていただきますようお願いするとともに、事業者公募の際は、やはり地域経済の活性化や雇用創出効果の観点からも、市内事業者の参入を考えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
138
◯有山正信議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
139
◯有山正信議長 午後２時３０分まで本会議を休憩します。
（午後２時２１分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
140
◯有山正信議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
141
◯有山正信議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
142 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．子育て支援施設の在り方についてです。
令和２年８月３１日開催の第１回枚方市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童福祉施設認可審査部会では、民営化園である宇山光の子保育園が令和４年４月に幼保連携型認定こども園に移行されると審議がされており、私はとても驚きました。
そこで改めて、保育所と幼保連携型認定こども園の違いについて、施設と市の関わりも含めて、お聞きいたします。
２．新名神高速道路建設に伴う市の姿勢について。
昨年１２月定
例月議会にて、会派として新名神高速道路の建設工事に伴う問題を取り上げました。例えば、６車線化による影響などについてお聞きしたところ、地域住民への周知に向けて協議を行っていると答弁がされました。しかし、あれから半年が経過しましたが、一向に周知に向けた取組が見えてこなかったため、先日、直接ＮＥＸＣＯに状況確認とともに説明会を求めましたが、特にそのとき、枚方市と話をしているということの話はされませんでした。６車線化の問題は、既に６車線化が国会で決定され、工事も進めているのですから、まずはそのことについての説明は必要です。
また、工事再開当初に行った説明会では４車線と説明しておられたわけですから、規模も同様に行うことが必要です。市として、工事再開時の規模での説明会をＮＥＸＣＯに求めることについて、どのように考えているのか、お聞きいたします。
３．保険料減免制度について。
大阪では、感染者が減少してきたものの、非常事態宣言ごとに感染者数が増加し、今はリバウンドの懸念も見られる状況です。自営の方などは、様々な国の支援金を受けられている場合が想定されます。
この支援金を受けられたとはいえ、本来の生業で得る収入が改善しているわけではありません。国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の保険料に係るコロナ減免については、今年度も継続内容は変わらないのか。また、減免の判定で、昨年の収入額と今年の収入見込額とを比較する際に、これらの支援金は収入として含まれるのでしょうか、お聞きいたします。
４．脱プラスチックを目指す取組について。
６月４日、国会では、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック新法）が成立いたしました。環境諸団体などからは、プラスチック新法に対して一定の評価をするものの、発生するプラスチックを最大限抑制することが必要であるにもかかわらず事業者の自主性に任されていることは問題だと指摘もされています。枚方市としても、脱プラスチックに向けた今以上の取組も必要だと思います。
そこでまず、枚方市の脱プラスチックに向けた現在の取組状況をお聞かせ願いまして、１回目の質問を終わります。
143 ◯横尾佳子子ども未来部長 １．子育て支援施設の在り方について、お答えいたします。
保育所と幼保連携型認定こども園の違いについてでございますが、保育所は、ゼロ歳児から５歳児までの保育を必要とする児童を預かる施設であるのに対し、幼保連携型認定こども園は、保育所の入所児童に加えて、３歳以上の児童については保護者の保育要件の有無にかかわらず利用することができます。
また、施設と市の関わりにつきましては、私立保育所は、児童福祉法第２４条により、市と保護者の利用契約に基づき、市が保育の実施義務を担うことに基づく措置として施設に委託料を支弁するのに対し、認定こども園は、施設と保護者の利用契約になることから、国が定める基準により算定した費用の額、つまり公定価格から利用者負担額を控除した額を市から施設に対して給付するものでございます。
144 ◯田村孝文土木部長 次に、２．新名神高速道路建設に伴う市の姿勢について、お答えいたします。
説明会の規模、内容等に関しましては、現在、事業者であるＮＥＸＣＯ西日本にて進められている６車線化に伴う環境影響予測業務の進捗等を踏まえながら、継続した協議を行っているところです。
145
◯石田智則市民生活部長 次に、３．保険料減免制度について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免制度につきましては、今年度も、昨年度と同様に実施いたします。
この減免は、世帯の主たる生計維持者の今年の収入見込額が昨年の収入額に比べ一定以上落ち込んだ際に適用されますが、適用の算定に当たって、新型コロナウイルス感染症に対する国や府から支給された各種給付金は、事業収入等に含まれません。
146 ◯川南 裕環境部長 次に、脱プラスチックを目指す取組について、お答えいたします。
プラスチックは、軽く、丈夫で、密閉性も高いなど非常に便利な素材ですが、石油由来の製品で分解しにくいことから、地球温暖化や海洋プラスチック問題をはじめとする環境問題を引き起こす要因の一つとなっています。
こうしたことから、使い捨てのプラスチックの使用削減に取り組むことは、ＳＤＧｓのゴールの一つである「１２ つくる責任つかう責任」や「１４ 海の豊かさを守ろう」などの達成にもつながるものと考えており、現在、様々な機会を通して、ひらかたプラごみダイエット行動宣言への参加を呼びかけております。
引き続き、市内事業者とも連携し、マイバッグの利用を広く市民に呼びかけるとともに、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携し、環境に優しいライフスタイルの普及、啓発を行ってまいります。
147 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目以降の質問など行っていきたいと思います。
子育て支援施設の在り方についてから始めます。
つまり、認定こども園化で、園と保護者の直接契約となります。また、委託料ではなく給付費とし運営することになりますが、給付費は、委託料とは違い使途制限もなく、子どもたちのためにどこまでお金を使うのかが園の裁量となります。
また、何よりも宇山は、保育園として公立の保育を維持するとの市民との約束があります。議会にもそう伝えていながらも、なぜ何の報告もなく保育園をなくすことができるのか、理解ができません。
令和２年８月には、既に同園の認定こども園化に向け、認可審査部会で審査を始めています。しかし、市は、令和３年２月の教育子育て委員協議会では、待機児童対策についての案件説明で、実態は保育園の定員増ではないのに３５名の定員増と説明し、認定こども園へ移行することは説明されませんでした。
市は、認定こども園への移行を重大な変更と認識されていないのではないでしょうか。議会に正確に説明するべき事項だと思いますが、見解をお聞きいたします。
148 ◯横尾佳子子ども未来部長 宇山光の子保育園の幼保連携型認定こども園への移行につきましては、現在の保育所としての運営はそのまま継続した上で、社会状況の変化や保護者のニーズに対応するため、保育要件のない、いわゆる１号認定の子どもを追加で受け入れるものでございます。
市議会に対しましては、今後も必要な情報提供に努めてまいります。
149 ◯松岡ちひろ議員 答弁では、いかにも保育は継続しているかのようですが、そもそも土地の貸付け契約書の土地指定用途、保育所というところを変えるために契約のやり直しをしなければならない。
こうした事実を見てみれば、保育園ではなくなるということが明確であります。これでは民営化時に幾ら立派な約束をしたとしても、民営化さえしてしまえば、ニーズを理由にして、議会に報告もすることなく、そもそものところでさえ変えることができると言っているのと同じであります。
何よりも、市による保育の実施義務から外れる施設になるということが、全く違う施設への変更です。報告が必要なものだったとは認識していただいたようですが、まずは議会にも説明して、審議会の審議のやり直しを求めたいと思います。
また、こうした変更の可能性があるのなら、議会だけではなく、関係者にもあらかじめ説明することも求めます。
この実態は、単なる民営化ではなく、公的保育責任の後退であり、保育者の認定こども園への移行、とりわけ民営化園の移行については慎重な議論が必要だと求めます。
次に、新名神高速道路建設に伴う市の姿勢について、質問いたします。
現在、ＮＥＸＣＯは、隣接地域のコミュニティーなどにだけ説明を続けておられます。先ほどの答弁では、状況次第では、説明内容も説明会の規模もＮＥＸＣＯの意向に任せることもあり得るのだと聞こえるのです。
では、情報は公開してもらえるのでしょうか。ＮＥＸＣＯは、環境調査の結果は全体に公表する予定はないとされました。しかし、環境影響は広範囲に関わる問題です。大規模な公共工事ですので、ホームページで公開するなど、枚方市としても、市民の生活環境について知らせる責任があると思うのですが、見解をお聞きいたします。
またこの間、地域での説明で配付した資料についても、ホームページで公開する必要があると思います。今は自治会に加盟していない方も相当数おられます。見解をお聞きいたします。
150 ◯田村孝文土木部長 本市といたしましては、地域住民への分かりやすい周知に向け、その公開方法等に関しましても、事業者であるＮＥＸＣＯ西日本と継続した協議を行っているところです。
151 ◯松岡ちひろ議員 なかなか市の姿勢が分からないという状況なんですけれども、先日も、淀川で行われている橋脚の工事の苦情を数件いただいております。広範囲に工事騒音が響いていたにもかかわらず、どうやらＮＥＸＣＯのほうは、単純に、いつも話をしている自治会組織にだけ情報提供されていたようでした。これまでから、枚方市自身もＮＥＸＣＯと必要な情報交換ができていないと感じています。市民に必要な情報が行き渡るよう改善を求めます。
次に、都市計画公園の問題です。
現在、計画にある新名神高速道路建設に伴って計画された緑地、公園の面積を改めてお聞かせください。
さらに、桜の名所として知られていた船橋川自然巡回路ですが、この公園は現状復帰をすると、これまでも説明していただいてきましたが、元の公園として使用できる面積は維持されることになっているのか。また、現在は、都市計画公園も併せて、どの程度ＮＥＸＣＯと話をされているのかもお聞かせください。
152 ◯田村孝文土木部長 現在、都市計画決定されている公園、緑地の面積につきましては、船橋川公園が約３.０ヘクタール並びに船橋川緑地が約３.４ヘクタールです。
これらの公園、緑地及び船橋川自然巡回路の整備方法及び復旧方法につきましては、今後もＮＥＸＣＯ西日本、大阪府及び本市の三者にて協議、調整を進めていく予定です。
153 ◯松岡ちひろ議員 公園について、本当に地元の皆さんからも要望の声が大きいところですので、的確に適切に対応していただきたいと思うんですけれども、答弁にありました船橋川緑地として都市計画決定されている区域内にベルシャトウ跡地が含まれていると思います。地域から公園として整備してほしいとの声をお聞きしておりますが、今後、ここは公園としての整備が可能なのか、お聞きいたします。
154 ◯田村孝文土木部長 都市計画法では、緑地、公園とも公共空地であるとともに、自然的環境を有する都市計画施設と位置づけられていることから、整備方法については、引き続き、地域の声もお聴きしながら、ＮＥＸＣＯ西日本・大阪府及び本市の三者にて協議、調整を進めていく予定でます。
155 ◯松岡ちひろ議員 しかし、新名神高速道路建設に伴った緑地、公園の全体面積６.４ヘクタールのうち、目に見えて今公園整備が行われようとされているのは約４,０００平米です。ちなみに、平成６年の都市計画審議会では、公園や緑地が設置されることが明確に説明されており、枚方市がこのときまとめた意見にも、トンネル上空の土地利用は住民同士のコミュニティーに配慮したものと示されております。
高速道路は計画どおりだが、公園、緑地は計画どおりではないということにはならないよう、市民との約束を果たすために、関係機関との協議を進めることを求めます。
次に、保険料減免制度についてです。
国民健康保険だけではなく、後期高齢者医療保険、介護保険それぞれで、コロナ減免は昨年同様に継続されるようです。しかし、これまで国は減免財源を１００％負担しておりましたが、今年度は縮小し、市町村にも負担を求めることになっております。来年度の各保険料で市民の負担が増えることがないよう、国へしっかりと求めていただきたいと思います。
次に、国保のコロナ減免の対象についての問題ですが、枚方市は、コロナ減免を活用するには、世帯主の収入減でなければならないと明確に示しています。実際には、例えば世帯主が病気で働けないため、家族が働き家計を支えていたとしても、コロナ減免を受けることにはなりません。
大阪府下中核市は７つありますが、そのうち、ホームページで世帯主による収入減収と明確に記載されているのは、東大阪市と枚方市だけであります。豊中市と八尾市は、主たる生計維持者、ただし原則世帯主との記載。寝屋川市、高槻市、吹田市は、主たる生計維持者としか記載がありません。これまで何度も改善を求めてきましたが、今、これだけコロナが長期化する中では、影響は深刻になると思います。主たる生計維持者という実態になぜ対応できないのか、お聞きいたします。
156
◯石田智則市民生活部長 厚生労働省からの事務連絡におきまして、主たる生計維持者とは、基本的にその者の属する世帯の世帯主を指すものと示されており、これを踏まえて対応しているものでございます。
157 ◯松岡ちひろ議員 答弁でも今あったんですけれども、世帯主とするのはあくまでも基本であって、北九州市をはじめ所沢市など複数の自治体で、コロナ減免では実態に即した対応がされています。個人の責任でも何でもないこの大変なコロナ禍で主たる生計維持者の収入減少によって保険料が払えなくなっているという事実での対応を求めます。
次に、児童扶養減免についてです。
枚方市では、独自で児童扶養減免を実施していますが、令和４年４月施行で、国による子ども軽減が実施されます。厚生労働省が子ども軽減について示した資料には、平成３０年度国保実態調査による子ども保険料軽減の全国対象者数が記載されていますが、枚方市で想定される対象者数をお聞きいたします。
また、来年度についてはどのような対応を取られるのかも、お聞かせください。
158
◯石田智則市民生活部長 令和３年３月末時点の国保加入の未就学児数は約２,０００人でございます。
また、本市独自の制度につきましては、令和６年度の府下統一保険料に向けて、段階的に廃止してまいります。
なお、来年度の対応につきましては、現在、検討を行っているところでございます。
159 ◯松岡ちひろ議員 現在の枚方市の児童扶養減免は申請が必要ですが、国の子ども軽減は申請が不要となります。そういったメリットはありますが、現行の市の制度では１８歳までが対象なのに対して、国の子ども軽減では対象者が就学前児童となります。これでは小学校以上の子どもさんばかりの世帯では負担が大きく増えてしまいします。
そもそも国の制度趣旨は「子育て世帯の経済的負担軽減」としているわけですから、現行制度の維持が必要だと要望しておきたいと思います。
続きまして、脱プラスチックを目指す取組について、２回目以降の質問をいたします。
現在、脱プラスチックに向けた取組としては、啓発を頑張っていただいているということでした。
では、次に、プラスチックごみの状況をお聞きしたいと思います。
令和元年度と令和２年度それぞれのプラスチックごみ量について、お聞かせください。
160 ◯川南 裕環境部長 ペットボトル、プラスチック製容器包装の令和元年度と令和２年度の排出量は、それぞれ約５,００７トンと約５,２０４トンとなっており、令和２年度は約１９７トン増加している状況です。
161 ◯松岡ちひろ議員 ペットボトル・プラスチックごみが増加しているという状況で、率直に言って、啓発で期待できる削減効果は限られていると感じます。今、改めて自分自身の生活を見てみても、環境を守りたいという気持ちは持っていても、コロナ禍で特に外食が減って持ち帰り弁当が増加、それに伴い使い捨てプラスチック容器の使用が増えてしまいました。
環境部は、『令和×ゴミ 今、私たちにできること』という冊子を令和２年３月に作成されています。ここには、プラスチック容器の使用を減らすことや、マイボトルの利用などの記載がされています。ところが、身近なところでも、例えば庁舎内の自動販売機ではペットボトルの商品が多数並んでいます。さらに、庁舎内に出入りされているお昼のお弁当の配達業者も、使い捨てのプラスチック容器を使用されているところがあります。庁舎内だって啓発だけでは削減が難しいということではないでしょうか。
啓発にとどまることなく、まず、市役所内で連携してできることから、市民に見える具体的な取組を行ってはどうかと思うのですが、見解をお聞きいたします。
162 ◯川南 裕環境部長 使い捨てプラスチックの削減に向けた市役所の取組について、お答えいたします。
市民の方々に使い捨てのプラスチックの使用削減に取り組んでいただくためには、まずは、市役所が一事業者として、より一層、職員の意識醸成に基づく行動変容を促進していくことが重要であると考えております。これまで、プラスチックごみ削減に向けた職員研修を実施するとともに、エコオフィスの取組にプラスチックごみの削減を位置づけ、マイボトルやマイバッグの利用などの取組を進めてきました。
今後も引き続き、様々な機会を捉え、使い捨てプラスチックの削減に係る職員の意識醸成に取り組んでまいります。
163 ◯松岡ちひろ議員 答弁では、行動変容を促進と言われましたが、例えば、吹田市では、リユース食器の貸出しを以前から実施されておられます。これは市民の声から実施したと、吹田の職員の方から直接お聞きいたしました。まさに、環境諸団体が求めるプラスチック発生抑制に直接応えることができる取組です。便利なプラスチックがあふれる中で、市場任せにせず、積極的に、行政として削減のための具体的施策をと思います。
この間、枚方市は、コロナ禍の商業支援として、デリバリー支援なども行ってまいりました。これは商業支援になる一方で、使い捨てのプラスチック使用を増やすことにもなっています。例えば、京都市は、宅配やテイクアウトに係るプラスチック削減助成金事業を実施されています。相模原市では、コロナ対策として、テイクアウト支援の一つに、非プラスチック容器を購入する経費に対して補助制度を実施されていました。これは、プラスチック削減効果と商業支援を同時に行うことになります。
そこでお聞きしたいのですが、枚方市でも、商業支援の一つとして、非プラスチック容器購入支援の実施を求めたいのですが、商工振興の観点から見解をお聞きいたします。
164 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 事業者への支援の取組につきましては、この間、枚方市商業連盟等との意見交換会を行って進めてきたところです。
商業支援の一つとしての非プラスチック容器の購入支援につきましては、事業者の経営状況やニーズなど様々な要素を含めた検討が望ましいと考えており、まずは他市の事例を調査してまいります。
165 ◯松岡ちひろ議員 他市の事例の調査をしていくということですが、先日の総務委員協議会でも、国際社会の一員として、ＳＤＧｓの取組を明確に位置づけ推進していく。まちづくりの根幹への浸透を図っていくと説明されていました。デリバリー支援は行えたが、結果的にプラスチック削減方針と逆向きのままというのはいかがなものでしょうか。
事業者は、非プラスチック容器に興味があっても、このコロナ禍ではまずは利益が優先となってしまうのではと思います。購入助成などがあれば、意識啓発にもつながります。プラスチックが環境に与える影響は既に深刻だと言われており、実質的な効果を上げていくことを求めます。
以上で、私からの質問を終わります。
166
◯有山正信議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
167
◯有山正信議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
168 ◯上野尚子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは早速、通告に従い質問させていただきます。
１．災害対策について。
想定外という言葉にも示されるように、自然災害が激甚・頻発化する中、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の一部が改正されました。５月２０日から施行というまさにその日、枚方市でも大雨警報が発令、翌日には土砂災害警戒情報が発令されました。避難された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、復旧に御尽力くださった職員の皆様も本当にありがとうございました。
そこで、今回の改正の内容について、お聞きします。
２．社会的孤立防止対策について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の生活や働き方は変化を余儀なくされ、緊急事態宣言による休業や在宅ワークの推進から、特に非正規労働者やアルバイトをしている学生などシフト制で働く人たちへの影響は大きく、結果として大幅な収入の減少。しかし生活が苦しくなっていてもＳＯＳも出せず、また、コロナの不安から相談にも行けずに孤立するなど、新たな課題も浮き彫りとなっています。
私ども会派では、４月６日、市に対し、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望をいたしました。世界各国で女性の生理の貧困が問題となっている中、必要とされている方への配布や、生活困窮者の方への食料の配布、真に支援が必要な市民に対するセーフティーネットの強化や学生の支援、何よりそういった方々の相談支援につながるようにしてもらいたい等の要望をさせていただきました。
そこで、コロナ禍において生活困窮に陥った方に対する支援、特に女性や学生などに対する取組と、住宅確保給付金の申請状況や世代の内訳について、お伺いします。
３．コロナ後遺症について。
新型コロナウイルス感染症については、保健所が中心となって陽性者への対応をしていただいているところです。この新型コロナウイルスに感染し、治療、療養を終えた後も長期間、倦怠感や味覚、嗅覚の異常などの後遺症に苦しむ方々のことが報道等で紹介されています。
しかし、厚生労働省は、研究が十分でないがゆえ、いわゆる後遺症と表現し、正式には存在を認めていないようです。でも、実際には苦しんでおられる方がいらっしゃいますので、質問させていただきます。
いわゆるコロナ後遺症について、保健所としてはどのような対応をされているのか、お伺いします。
４．ＩＣＴ教育について。
ＩＣＴ教育を進めるに当たっては、著作権問題に配慮しなければなりません。２０２０年４月２８日に改正著作権法が施行され、新たに、学校教育における授業目的公衆送信補償金制度がスタートしているとお聞きしております。これまで、著作権法第３５条において、学校の授業で必要と認められる限度内で、著作物を紙でコピーして使用することが可能であると認識しています。
昨年度からの児童、生徒へのタブレット端末配付に伴って、今後、著作物をインターネットで送信すること等が想定されますが、この際の著作権の取扱いについて、お伺いします。
５．学校施設の水道設備について。
学校施設について、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新しい生活様式に対応して、より衛生的な施設整備に取り組んでいかなければならないと考えますが、今後の施設整備内容について、どのような取組をされているのか、お伺いします。
６．障がい者施策について。
私は、昨年の６月定
例月議会一般質問において障がい者マークについて質問した際、感覚過敏でマスクをつけられない人向けの意思表示カードについて紹介し、意思表示カードとヘルプマークストラップとセットにしての利用や、障害には様々なものがあり、その障害を認め合っていけるよう周知に取り組んでもらいたいと要望いたしました。ヘルプマークについては、『広報ひらかた』、ホームページへの掲載など情報発信を行われているようですが、意思表示カードに関する記述や理解促進の周知等は見当たりませんでした。
松戸市では、まず、ホームページの新型コロナウイルス感染症の関連情報の中に「マスクをつけられない方へのご理解をお願いします」との内容を掲載し、さらに意思表示バッジ、カードを配布しておられます。
改めて、障害のある方に対する理解、配慮の啓発についての見解をお尋ねしまして、私の１回目の質問を終わります。
169 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．災害対策について、お答えいたします。
本年５月２０日から災害対策基本法が改正されまして、内容としましては、避難勧告が廃止され避難指示に一本化されるなど避難情報の名称変更に加えまして、避難行動要支援者の個別避難計画の策定が新たに努力義務化されております。
170
◯服部孝次福祉事務所長 次に、２．社会的孤立防止対策について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による困窮者の支援策につきましては、国や府による支援に加え、本市独自の給付金など様々な取組を行ってまいりました。
学生や女性を主なターゲットとした支援策といたしましては、学生には食料支援や雇用機会の提供を、経済的に困窮する女性には生理用品の配布などに取り組んでいます。
住居確保給付金につきましては、令和２年度の申請件数は２７４件で、ハローワーク等での就労活動が要件となっていることもあり、申請される方の年代の割合は、３０歳未満が２１％、３０歳から４０歳未満が２４％、４０歳から５０歳未満が２４％、５０歳から６０歳未満が２２％、６０歳以上の方は９％となっております。
また、コロナ禍において、生活貧困や孤立など様々な困り事を抱える市民の方を相談や支援につなげるため、機会を捉えて相談などにつながるきっかけとなるよう、各種相談窓口を掲載したリーフレットの配布をしております。
次に、６．障がい者施策について、お答えします。
本市では、ヘルプマーク以外に、障害のある方がふだんから身につけておくことで、緊急時や災害時、困ったときに周囲の配慮や手助けをお願いしやすくすることを目的に、平成３１年１月から、意思表示カードとしてヘルプカードを作成、配付しており、ホームページ等で周知を図っているところでございます。
議員お示しの、外見では分からない障害や病気によりマスクが着用できないなど、新しい生活様式の実践が難しい方への理解、配慮の啓発につきましては、他市事例などを参考にして、ホームページ等での周知に努めてまいります。
171 ◯白井千香保健所長 次に、３．コロナ後遺症について、お答えいたします。
保健所では、新型コロナウイルス感染症の療養後にも、体調が優れないとか、何らかの症状が続くのでどうしたらいいかという御相談をお受けすることがあります。その際は、症状に応じて、新型コロナウイルス感染症で療養していた医療機関か、かかりつけ医に御相談いただくように御説明しています。
また、ひらかた健康ほっとライン２４や新型コロナウイルス受診相談センターに同じような御相談があった場合も同様に、かかりつけ医がいる場合はかかりつけ医に、そうでない場合には症状に応じて医療機関を紹介しております。
172
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．ＩＣＴ教育について、お答えします。
学校教育における授業目的公衆送信補償金制度についてですが、他人の著作物をインターネットで送信することは、今年度より、授業を目的とする場合に限り、教育機関の設置者が補償金徴収分配団体であるＳＡＲＴＲＡＳに対し一定の補償金を支払うことで可能となりました。
令和２年度につきましては特例により無償となりましたが、令和３年度から、授業を受ける児童、生徒の数に応じて、小学校児童は１人当たり年間１２０円、中学校生徒は１人当たり年間１８０円が必要となります。この補償金支払いに必要な費用については、本市では、令和３年度当初予算で計上しておりますが、国が地方財政措置を講じることが決定しております。
173 ◯山中信之都市整備部長 次に、５．学校施設の水道設備について、お答えいたします。
より衛生的な施設とする整備につきましては、特に雑菌が多いトイレにおいて、できる限り接触を避けるために、人感センサーで点灯する照明や、手洗いを自動水栓化とする整備を実施しております。
174 ◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
１．災害対策について。
避難勧告が廃止され、避難指示に一本化。また、避難準備より、より避難を促す高齢者等避難と改正されているわけですが、さきに全戸配布された『防災ガイド』は対応できておりません。
配布したばかりのときは、市民の関心度が高い時期だと思いますが、市は、今後どういった対応をされようとしているのか、お伺いします。
175 ◯佐藤伸彦危機管理監 避難勧告の廃止等の避難情報の変更につきましては、ホームページ及び『広報ひらかた』５月号に記事を掲載いたしましたが、今後、改めて『広報ひらかた』７月号でも周知を図る予定でございます。
また、『防災ガイド』の記載内容の修正につきましては、今年度作成予定の外国語版と併せて作業を進めまして、修正完了後は、ホームページなどを通じて改めて公表してまいります。
176 ◯上野尚子議員 よろしくお願いいたします。
続いて、避難行動要支援者の個別避難計画の策定です。
この災害対策基本法は、１９６１年（昭和３６年）に制定。その後、阪神・淡路大震災、東日本大震災が発生し、その経験を踏まえ２０１３年に改正。避難行動要支援者名簿規定が創設されました。私も、議員になったのが２０１１年ですので、この１０年、災害時要援護者避難支援について、議会で何度か取り上げてまいりました。
大阪北部地震のとき、障害のあるお子さんをお持ちの御家族の方から、迷惑をかけるから、行きたくても避難所には行けないと言われたことが忘れられません。
また、この間、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など近年の災害では、高齢者をはじめとする避難行動要支援者が被災者となる傾向が顕著であることから、本市でも、個別避難計画の策定は喫緊の課題であると考えます。
そこでまず、計画策定の事業を進めるに当たり、災害対策基本法で規定される個別避難計画の策定対象となるような避難行動要支援者は本市に何人おられるのか、お伺いします。
177 ◯佐藤伸彦危機管理監 本市における避難行動要支援者は１万２,２２２人で、そのうち、平時からの避難支援等、関係者への名簿提供に同意された方は５,１９８人となっており、今回の法改正では、この５,１９８人について、個別避難計画の策定が努力義務化されたものでございます。
178 ◯上野尚子議員 個別避難計画の策定対象者が約５,０００人おられるということですが、国では、ハザードマップの中で危険な場所に居住する者については、特に優先的に取り組むべきであると見解を示しております。
今年度、新たに『防災ガイド』の中で浸水想定区域や土砂災害警戒区域が更新されましたが、こうした情報も活用しながら、市の限られた体制の中で、優先度の高い方から策定を進めていくことが現実的であると考えますが、市の見解をお伺います。
179 ◯佐藤伸彦危機管理監 個別避難計画の策定に向けましては、今年度導入した住民基本台帳情報、介護保険情報及び障害者福祉情報と連携して避難行動要支援者名簿の対象者情報の管理ができる避難行動要支援者名簿システムの活用を考えております。
このシステムで、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に居住する対象者を抽出するとともに、関係者の支援体制の状況など様々な要因を考慮し、優先度を整理しながら取り組んでまいります。
180 ◯上野尚子議員 例えば、兵庫県下の先進的な自治体では、福祉担当部署が主体となり、防災担当課と連携することで、ケアマネジャーや相談支援専門員などに参画を求め、避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態等を把握し、質の高い計画を作成しております。
このような防災と福祉の連携による実効性のある個別避難計画を策定するには、本人の状況や地域の支援力など多岐にわたる情報を集約した上で計画内容を決定していくことが不可欠ですが、本市における庁内実行体制や関係機関との連携をどのように考えておられるのか、お伺いします。
181 ◯佐藤伸彦危機管理監 災害時における避難行動要支援者の支援につきましては、福祉部局と危機管理室の連携が必要であることから、平成２９年度より、当時の福祉総務課、介護保険課、障害福祉室、危機管理室でプロジェクトチームを立ち上げ、関係者への避難行動要支援者名簿の提供や、名簿のシステム化に関する取組を進めてまいりました。
現在、大阪府からモデル事業の実施計画が示され、今後、事業スキームなどの詳細情報が共有される予定となっておりまして、これを注視するとともに、既存のプロジェクトチームを軸とした実行体制の整備を進めてまいります。
182 ◯上野尚子議員 個別の避難計画を策定済みの市町村は、いまだ全国の１割程度です。だから今回、国が５年以内に作成という努力義務とされたのではないでしょうか。豪雨災害において、多くの高齢者の方が犠牲者となられているのを見るにつけ、個別の避難計画の重要性は明らかです。本市でも、実行体制の整備を進め、迷惑をかけるから避難はできないから、誰もが安心して地域の皆様とともに避難できるようにつくり上げていっていただきたいと強く要望しておきます。
また、個別避難計画の策定と並行して、避難行動要支援者の受皿の充実も考えていく必要があると考えます。例えば、内閣府の令和元年台風１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループでは、避難行動要支援者が福祉避難所へ直接避難ができる環境が望ましいと提言しております。
本市においても、避難行動要支援者の避難の利便性を高めるため、福祉避難所の対象者の事前選定と受入れ体制の構築を検討していただきますよう要望しておきます。
２．社会的孤立防止対策について。
コロナ禍における対象者別の主な支援について御答弁いただきましたが、学生や女性、そして住宅確保給付金では若い世代の方が支援を必要とされています。これ以外にも、高齢者や障害者、妊婦さんなど、各家庭で様々な課題を抱えていることは再認識されました。
これまでからも、複合的な課題を抱える家庭の課題解決については、機会を捉えて要望や提案を行っており、総合相談窓口の設置などに取り組んでいただいていますが、コロナ禍における社会的な孤立の課題が浮き彫りとなる中では、さらに強化が必要と考えます。
社会的孤立を生み出す背景として、一つの相談支援機関だけでは解決できない複合的な課題を抱えた人や世帯が多くいることなどが考えられます。それらに対応するため、国におきましては、令和３年度より、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施していく重層的支援体制整備事業が創設されておりますが、本市では、今後どのように取り組まれる考えなのか、お聞かせください。
183
◯服部孝次福祉事務所長 地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、複合課題や制度の狭間にある方への対応が必要となっております。
本市におきましては、今年度、重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備を行うことを目的とする重層的支援体制整備事業の移行準備事業の協議を国と行っております。
今後、移行に向けた課題や問題点を整理しながら、包括的な支援体制の整備を進めてまいります。
184 ◯上野尚子議員 重層的支援体制整備事業の実施に向けて、今後、具体的な取組について検討を行うとのことです。
この重層的支援は、属性や世代にこだわらず幅広く提供することが必要であり、その推進体制については、国においても担当大臣を設置されています。枚方市においても、庁内横断的に指示を行う司令塔を置き、プロジェクトチームのような体制が望ましいと考えております。
そこで、推進体制をどのように考え、どのように支援していくのか、お聞かせください。
185
◯服部孝次福祉事務所長 置かれている状況や年齢が幅広い対象者へ様々な支援制度をより効果的に届けられるよう、福祉事務所が中心となって、全ての関係部署で構成する包括的な体制の下、個々の対象者の状況把握から適切な支援の提供、アフターケアまで一貫して行えるよう取り組んでまいります。
186 ◯上野尚子議員 長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、孤立や孤独が深刻な社会問題になっており、孤立や孤独を防ぎ不安に寄り添う支援は、今すぐに必要です。
ＯＥＣＤの調査によると、日本の社会的孤立にある割合１５.３％は、加盟国の中で最も高いと報告されています。我が党も、つながり支え合う社会の構築へ、「誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言」をさせていただきました。社会的孤立は個人の問題ではなく社会の問題と捉え、さらに、孤立している当事者はＳＯＳを出せないのだから、ＳＯＳを出しやすい環境や伴走型支援が重要であると考えております。本市も、複雑で様々な支援の中から、より適切な支援を漏れなく効果的かつスピーディーに提供できる体制を構築し、誰一人取り残さないという強い意識を持って、一人一人に寄り添ったつながる支援をお願いしておきます。
３．コロナ後遺症について。
コロナ後遺症の診療に当たる医師の話では、強いだるさで働けなくなり解雇されたり、そこまでいかなくても休職に追い込まれたり、また気持ちの落ち込みから自殺のリスクも高くなっているとのことです。
私が驚いたことは、新型コロナウイルス感染時に無症状であっても、後遺症を発症するケースもあるということでした。まだまだ未知のこの病に対して、不安を抱える方に寄り添う相談窓口の設置や、入院や施設、自宅で療養する人向けに、コロナ後遺症に関する事例等のリーフレットを配布してはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。
187 ◯白井千香保健所長 全国的に、いわゆるコロナ後遺症と言われる療養後の体調不良が続くため社会復帰が難しいという課題があるのは認識しております。しかしながら、どのような対応が必要か科学的にも諸説があり、疾病機序や社会的な概念を整理して、専門的な医療が必要か見極めていきたいと考えております。つきましては、リーフレットなどの情報提供の方法を含めて検討してまいります。
また、コロナ後遺症の相談、診療が可能な医療機関の案内については、大阪府でも体制整備を検討されていると聞いております。枚方市としても、大阪府と協力して相談体制の整備に当たります。
188 ◯上野尚子議員 いわゆる後遺症として体調不良が長く続く場合があり、その中に原因不明の慢性疾患、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳと見られる例があると指摘されています。そういった意味でも、コロナ後遺症への周知、理解が必要ではないでしょうか。
東京都墨田区は、後遺症相談センターを開設し、保健師４人の方が電話相談に対応されています。区の調査で、後遺症の症状ごとに対応可能な医療機関も区内３８か所あることが分かり、そのうち２５か所を区のホームページで公表。センターは、これらの医療機関への受診を案内しています。
また、岡山大学病院は、かかりつけ医の紹介制による専門外来を実施。院内の多様な診療科と連携した診察に取り組んでいるそうです。疾病機序や社会的な概念を整理して専門的な医療が必要か見極める必要があるということですので、市立ひらかた病院で対応できる診療があれば提供いただきたいと思います。
先日、６月１６日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症者の半数が、退院から３か月たっても息苦しさに悩まされていたなどとする中間報告を公表されました。今後、研究も進み、国による周知、啓発が進むと思いますが、苦しんでいる人にとって明確な診療行動に結びつくことが安心感につながります。しっかりと医療機関とも連携し、ぜひとも市民の命を守る施策を求めます。
４．ＩＣＴ教育について。
この制度を使うことで著作権を保護し、オンライン教育を進めていけることが分かりました。
さて、児童、生徒への１人１台のタブレット端末の配付は、子ども読書活動にも活用していくことができるのではないでしょうか。学校司書配置の拡充もされつつある状況ですが、ＩＣＴ教育を推進する上で、電子書籍はどのように活用される予定なのか、お聞きします。
あわせて、今後策定を進めていく第４次子ども読書推進計画に反映していく予定なのか、お伺いします。
189
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 現在、電子書籍につきましては、７月のサービス開始に向けて準備作業を進めているところでございます。電子書籍には、絵本や伝記、物語など、児童、生徒によく読まれている図書なども収集する考えでございます。
また、紙の本につきましても、タブレット端末などで検索し、予約することも可能でございますので、電子書籍と紙の本と併せて、読書や調べ物に役立つものと考えております。
なお、今後、これらの取組をまとめまして、第４次子ども読書活動推進計画に記載していく考えでございます。
190 ◯上野尚子議員 以前視察しました北海道恵庭市では、「本と出会い 人と出会い つながりひろがる 読書のまち」のスローガンの下、読書活動を展開。公共図書館と学校図書館もしっかりと連携しております。そこでは、学校図書館のパソコンから予約した公共図書館の本を配本車が届けるという一連のことを、学校司書が公共図書館と連携して取りまとめていました。学校図書館だけでは賄い切れない本を翌日には届けるという画期的なものでした。
北海道という広大な土地で行われているものと、多くの図書館施設を持つ枚方市の状況とは異なるものとは思いますが、読書は学びの基本であり、本の活用方法を知ることで、将来にわたっての学びが広がり深まると思います。
このような先進都市の取組を参考にし、学校図書館と公共図書館の連携を進めていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
191
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 現在、教育委員会におきましては、教師、学校司書、図書館が連携しながら、子どもたちの学びを広げる支援を行っているところでございますけれども、こうした取組をより効果的に行うためにも、議員お示しの事例も含めまして、先進事例を参考にすることは重要であると考えております。
今後、費用対効果の観点も考慮しながら、具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。
192 ◯上野尚子議員 先進都市で行っている学校と図書館との取組の実現はもとより、全ての児童、生徒が個人的に図書館の貸出しカードを所持し、いつでもタブレット端末などで本の予約を行えるようにしてはどうかと思います。
予約の本は、枚方市の強みである数ある身近な図書館で受け取り、読んだ本はタブレット端末や、以前から提案していました読書通帳などに記録できるといった取組も、子どもたちの読書意欲をかき立てるものではないでしょうか。子どもたちが楽しんで読書に親しめる取組を進めていただけるようお願いしておきます。
５．学校施設の水道設備について。
さきの答弁で、手洗い器の非接触型の自動水栓化が挙げられましたが、他市においては、例えば、交野市は既に導入しておりますし、堺市や目黒区において、今後、学校施設に導入していくと聞いております。
そこで、本市の学校トイレにおける手洗い器の自動水栓化の現在の取組状況と今後の予定について、お伺いします。
193 ◯山中信之都市整備部長 学校トイレの自動水栓化の現在の取組につきましては、令和３年３月末時点で約２４０か所において設置しております。
今後の予定につきましては、トイレ整備に合わせ、設置してまいります。
194 ◯上野尚子議員 本市の学校トイレにおける自動水栓化の現在の取組状況と今後の予定については理解しました。
しかしながら、トイレ整備のスケジュールに合わせて進めていくのでは遅いのではないでしょうか。現在のコロナ禍においては、新しい生活様式に対応する様々な事業に対して、国の交付金などを活用できるタイミングでもあります。こうした財源を有効に活用しながら、トイレはもとより、トイレ以外の自動水栓化について、スピード感を持って進めていくことが必要と考えますが、見解をお伺いします。
195
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 自動水栓化をはじめ、学校施設におけるコロナ感染症対策につきましては、早急に行う必要があると考えているところでございます。
トイレ以外の手洗い場の自動水栓化につきましても、財源確保の状況を踏まえながら、実現に向けた具体的な検討を進めてまいります。
196 ◯上野尚子議員 手洗い器の自動水栓化については、コロナ対策や衛生上のメリットだけでなく、節水の効果や、障害のある方にとっても使いやすいものです。ぜひとも、市内の全ての学校において導入できるよう、検討を進めていただきたいと思います。
会派から時間を頂戴しておりますので、３０分を経過しましたが、もう少しよろしくお願いいたします。
６．障がい者施策について。
参議院の予算委員会において、我が党は、国で初めてこの問題を取り上げ、意思表示カードやカードのマークがばらばらで統一されていないため周知が進まないとの課題を指摘。国として、カードやバッジの規格を統一し、普及にも力を入れるべきと訴えました。これに対し、厚生労働大臣は、厚労省としてマスクの着用が困難な人への理解を国民に促している。マークの統一ができるかどうかは、それぞれの団体と話し合い、検討していくと答弁されています。そうした動きも踏まえ、周知、啓発に努めていただき、周囲の理解を進めていただきますよう、改めて強く要望します。
次に、障害のある方を支援する側の体制整備について、お聞きします。
平成２９年６月定
例月議会において質問し、さらに今回の１点目の質問、災害対策についての中で取り上げました、避難行動要支援者の個別計画を今後作成していく上に当たっても、避難所において支援を必要とする側と支援する側とのマッチングは課題であり、例えば、災害時の避難所等における支援活動については、手話通訳者や手話ができるボランティアが身につける災害支援用バンダナを作成している他市の事例の紹介を通じて、支援する側の体制整備の必要性を提案してきました。その折、先進事例も参考に調査、研究に取り組むとの答弁をいただきましたが、その後、どのように取組を進めておられるのか、お伺いします。
197
◯服部孝次福祉事務所長 災害時に避難所などにおいて支援者を探し求める難しさにつきましては、課題として認識しております。これまで、本市におきましても、障害のある方が速やかに支援を得る方策について検討を行ってきたところです。
議員お示しの災害支援用バンダナの利用については大変有効な手法と考えますが、他の方法も含め、有効な支援策の実施に向けて引き続き検討し、課題の解消に努めてまいります。
198 ◯上野尚子議員 個別に要望してきました事例について、今回確認させていただきましたが、それぞれ早期の実現に御尽力いただきたいと思います。
さて、ユニバーサルデザインという言葉を耳にします。茨城県のホームページには、「ユニバーサルデザインは、すべての人に共通する課題を解決するための手法です。誰でも年を取れば身体的能力は低下しますし、そうでなくとも病気やケガで一時的に精神的・肉体的に衰えることがあるはずです。他者の問題に想像力を働かせて真剣に考えることで、自分にとっても暮らしやすい環境づくりが可能となります。この課題に取り組む際には、多様な人がいることを前提とした思いやりや助け合いの精神が大切であり、特別な配慮を感じさせないさりげなさもポイントになります。」、「「ユニバーサルデザイン」というと、「デザイン」という言葉にとらわれて、モノづくりだけといったイメージになりがちですが、ユニバーサルデザインとは「思想」であり」と記載されていました。
障がい者施策において、マスクのこともしかり、自分や他者が暮らしやすい環境を考えていく、整えていく、そういった思想が広がり、誰も取り残さない枚方市へと共々にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
199
◯有山正信議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
200
◯有山正信議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
201
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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202
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時３０分 散会）
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