枚方市議会 2021-06-02
令和３年６月定例月議会（第２日） 本文
ワクチン接種を含めた新型コロナウイルス感染症の拡大防止、言わば感染の未然防止とともに、感染された方へのケアについても重要なことだと考えます。感染された方については、いわれなき誹謗中傷、そのようなことがなかったとしても、いつかは自分も誹謗中傷を受けるのではないかという不安を抱きながら過ごされ、精神的に追い込まれる方もおられると聞いています。
そこでまず、検査で陽性となった方の療養期間が終わるときは、現在、どのような確認の下で療養解除となるのでしょうか。昨年は、ＰＣＲ検査を２回して２回とも陰性が確認されれば療養解除でした。現在どうなのでしょうか。また、濃厚接触者について、どのようになっているのでしょうか、伺います。
３．学校教育におけるＩＣＴ活用の状況について、伺います。
小・中学校におけるＩＣＴ活用、タブレットの配備などで通常授業にどのように使っていこうとされているのかについては、これまで私も何度か質問させていただき、意見してきたところでもあります。
しかしながら、３度目の緊急事態宣言下では、児童、生徒及び教職員が新型コロナウイルス感染症の陽性と確認された場合、保健所の調査や当該の児童、生徒の登校状況を踏まえ臨時休業が行われたと聞いています。実際に学校が臨時休業になった場合には、児童、生徒に配付しているタブレット端末を活用しているとお聞きしていますが、ＩＣＴ活用を中心とした取組の状況と、長期的な臨時休業への備えを含めた教育委員会としての支援について、伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
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◯竹島弘光健康福祉部長 １．新型コロナワクチン接種について、お答えします。
新型コロナワクチンの確保の状況についてですが、本市におけるワクチンの配分見込みは、６月末までの合計で約２２万４,０００回分となっており、接種を希望する高齢者へのワクチンは確保できている状況でございます。
次に、予約状況につきましては、概数とはなりますが、２回目までの予約者が、６５歳以上の人口の約８０％に当たる約９万人。接種実績は、６月１４日時点で１回以上の接種完了者が、６５歳以上人口の約５１％の約５万８,０００人となっております。
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◯白井千香保健所長 次に、２．新型コロナウイルス感染者へのケアについて、お答えいたします。
国内外の知見によりますと、人工呼吸器などによる治療を必要としなかった患者さんにつきましては、発熱などの症状が出てから７日から１０日間程度経過しますと、ほかの人に感染させる感染性は急激に低下することが分かっています。
そこで、国は、令和２年６月に、新型コロナウイルス感染症患者さんの療養解除基準を、一般的には発症日から１０日経過し、かつ解熱剤などを使用せずに症状軽快後７２時間悪化せず経過した場合に療養解除としています。
なお、今年の変異ウイルス流行の当初は、療養解除基準にＰＣＲ検査による２回の陰性確認が求められましたが、現在は、ＰＣＲ検査を行わない解除基準となっています。
また、濃厚接触者につきましては、患者さんとの最終接触日から潜伏期間である２週間、体調の変化がないか、健康観察期間として自宅待機をお願いし、その間に、感染の有無について確認するため、希望者にＰＣＲ検査を行っています。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．学校におけるＩＣＴ活用の状況について、お答えします。
学校が臨時休業になった場合、タブレット端末を活用し、双方向コミュニケーション
ツールを利用した朝の挨拶や健康観察、また授業支援ソフトを利用した課題の送付や解説等、学びを止めない取組を行っております。
その際浮かび上がった課題については、直ちに情報を共有し、必要に応じて教育委員会から各学校へ技術面の支援などを行っております。また、効果的な取組と上がった課題の改善方法については、教育委員会で整理し、全ての学校へ周知しております。
さらに、児童、生徒が生活リズムを維持し、学習の見通しを持てるように、時間割に従いオンラインで授業を行うといった長期休業モデルを示すことで、万が一の長期的な臨時休業に備えております。
11 ◯番匠映
仁議員 それでは、２回目以降の質問に入りたいと思います。
１．新型コロナワクチン接種についてです。
現在の状況は、大まかには理解いたしました。
では、５月７日の予約開始の際に、市は、電話がつながりにくい状況になったことについておわびされていました。私は、おわびも大切ですが、ワクチン接種についての市の大きな方針や考え方、判断軸を示すべきだと思いました。
改めて、これまでの高齢者接種の考え方や今後の接種についての考え方について、伺います。
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◯竹島弘光健康福祉部長 ワクチン接種を希望する方にできるだけ早く安心して接種していただくことが市の責務と考えております。特に、重症化リスクの高い高齢者については、全ての高齢者の方が接種を希望されても接種できるよう、ワクチン及び医療機関を確保し、接種を進めてまいりました。
今後も、ワクチン接種の実施体制を強化するとともに、高齢者の皆様をはじめ市民の皆様からいただいた御意見や御要望を踏まえ、これまで明らかになった課題に対しできる限りの改善を図りながら、必要な情報を積極的に発信し、希望する全ての人が接種いただけるよう進めてまいります。
13 ◯番匠映
仁議員 希望する市民にできるだけ早く安心して接種してもらうことが市の大方針であり、重症化リスクの高い方を優先してきたということでした。
ただ、新型コロナ感染症では、重症化・死亡リスクの高い人は、高齢者と基礎疾患などを有している方に偏っていると言われています。市民の命を守るという観点では、これらの方々に集中した取組が必要と考えますが、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
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◯竹島弘光健康福祉部長 高齢者の接種開始に当たり、『広報ひらかた』において、予約の方法や接種場所、副反応等についてなど接種に係る様々な情報を毎月掲載するとともに、６月１８日付で臨時号も発行し、全戸配布を行いました。また、市のホームページでも随時、情報を発信しております。
６月３日の予約開始の際には、地域へのアプローチといたしまして、パッカー車でのアナウンス、地域掲示板へのポスター掲示、公共施設へのチラシの配架など、接種内容・方法について触れていただける機会を増やすことにも取り組まさせていただきました。
さらに、スマートフォンなどをお持ちの高齢者に向け、５月３１日から６月２日までシステム予約サポート教室を開催するとともに、６月３日・４日には高齢者予約サポートコーナーを設置し、インターネットをふだん利用されない高齢者の方に直接予約のサポートを行い、その場で予約をお取りいただくなどの取組を行いました。
基礎疾患を有する方についても、事前に接種券を配付し、重症化等にならないよう、できるだけ早く接種を受けられるよう対応を進めているところでございます。
15 ◯番匠映
仁議員 それでは、基礎疾患のある方についてお聞きしますが、枚方市内の予約状況にはまだ空きがあるようですし、京阪電車に乗れば１本で行くことのできる自衛隊の大規模接種センターや、明日から接種が開始される大阪府コロナワクチン接種センターでは、接種券がなければ予約することができません。職場や学校が近くにある方もおられるでしょうし、昨日の時点では、これらの施設の予約状況は空きが目立つ状況でした。今後は、接種券が早く配付された自治体の方々から埋まっていくことになっていきます。
本市の接種券の発送時期は、リスクの高いと言われる基礎疾患等のある方にしても６月２８日からとなっています。さらに一日でも早める努力はできないのでしょうか、伺います。
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◯竹島弘光健康福祉部長 優先接種の対象となっております基礎疾患を有する者と高齢者施設等の従事者については、７月１４日から接種券の送付を予定しておりました。また、５９歳以下につきましては年齢別に区分して送付する予定としておりましたが、高齢者の接種状況や、国・府の大規模接種会場や職域接種が始まることを踏まえ、可能な限り接種券の送付を早めた結果、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者及び６０歳から６４歳までの約５万人の方については１６日間短縮し６月２８日に、それ以降の全年齢の約１７万人につきましては７月６日の送付となったものでございます。
17 ◯番匠映
仁議員 残念です、何とか一日も早く送付していただきたいと思います。
では、もう一方のリスクの高いと言われる高齢者の接種予約について、お聞きします。
現在、高齢者についての接種が始まっており、８割の方が接種完了または予約されているとのことです。
しかしながら、コールセンターに電話してもつながらなかったなど、接種を希望している、またはしていたが、予約を諦めてしまった高齢者がおられました。このような方に対してのこれまでの取組と今後の取組について、伺います。
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◯竹島弘光健康福祉部長 現在、校区コミュニティー、民生委員・児童委員、介護事業者など、高齢者の方に日常的に関わることが多い関係機関等にも情報提供を行っており、これからでも予約は行えることなど、今後も『広報ひらかた』やホームページなどを含め様々な機会を捉え、情報発信に取り組んでまいります。
19 ◯番匠映
仁議員 誰一人取り残さないという観点で取り組んでいただきますようお願いいたします。
今後は、いわゆる現役世代の接種が始まっていきます。この世代で会社に勤めている方にとっては、多くの時間を自宅ではなく会社で過ごしており、接種される時間帯なども高齢者とは違いがあるように思います。今後の課題認識と対策について、お考えを伺います。
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◯竹島弘光健康福祉部長 高齢者接種以後についても、希望される方に円滑に接種いただけるよう、引き続き医療機関による個別接種と集団接種を行ってまいりますが、いわゆる現役世代の中でも、特にお仕事をされている方につきましては、平日の昼間より土日、祝日や夜間帯での接種を希望される方が多くなるのではと考えており、その対応が課題と認識しております。
また、国・府の大規模接種会場による接種に加え、この６月からは、職場単位で接種を行う職域接種を活用して独自に接種を開始する企業もあることから、これらの動向も踏まえ検討してまいります。
21 ◯番匠映
仁議員 今後は、集団接種の強化とともに、御答弁にはありませんでしたけど、住所地外での接種についてネットで予約できないことも含めて、情報をさらにしっかりと提供していただくよう要望しておきます。
次に、本市では、クラスターが発生したことから、保育士や教員に優先接種するとのことですが、他市の感染事例では、クラブなど授業外での感染例が多いとのことで、現時点では部活動は原則休止とされています。１２歳からの児童、生徒も接種対象となりましたが、学校での集団接種は、いつ、どのようにやっていこうというお考えなのか。また、学校内での接種を受けた人と受けていない人について、どのような扱いをしようとしているのか、現在のお考えを伺います。
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◯竹島弘光健康福祉部長 文部科学省では、小・中学生への集団接種の必要性に関し、近く有識者からの意見を聴取する考えであるとのことであり、今後、国や他の自治体の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。
23 ◯番匠映
仁議員 国や府の動向をしっかり注視していただきたいと思います。
ただ、市として、適切な判断と方針や考え方の共有を丁寧に行っていただきたいと要望しておきます。
最後に、市長にお聞きします。
ワクチン接種においては、理想より現実を突きつけられてきたように感じます。この市政のかじ取りは市長の仕事です。選ばれるまちとしての評価を確かなものにしていくという大方針も掲げられています。また、１年前の６月議会での私の質問に、市長は、コロナ禍を市政変革のチャンスにしていくと力強く答弁されました。このワクチン接種の状況をどのように受け止められ、これらの方針、思いを実現するために、どのような決意で臨んでいくのか、見解をお伺いいたします。
24 ◯伏見 隆市長 ワクチン接種を希望される市民の皆様が一人でも多く、少しでも早く接種でき、安心な日常を取り戻していただけるよう、全力を尽くす決意であります。
25 ◯番匠映
仁議員 さらなる奮起を期待しております。よろしくお願いいたします。
要望とします。
例えば、他市事例などを参考に、接種方法の工夫による時間当たりの接種回数をさらに増やしていっていただきたいと思います。
また、選ばれるまちになるためには、高齢者だけでなく、１２歳以上に早く接種できる仕組みを早急に構築していただきたい。特に現役世代の接種については、接種の時間帯、駅周辺の活用など、市としてできる限りの対応をしていただきたいと思います。
また、予約空き状況については、先日からやっと見れるようになりましたが、医療資源を最大限に活用できていない現状が見えてきました。ただ、ここからどうするかということが大切なのではないでしょうか。空き枠をどのように埋めるのか。また、キャンセル時の対応も必要ではないでしょうか。
たくさん言いました。そんなの言われなくても分かっているよと、それができたら世話ないわと、担当の方はもしかしたら思っているかもしれません。
ここからは提案です。
全部、今すぐに自分の部署だけで解決することはできないのではないでしょうか。でも、これまで、できません、助けてくださいということは、この市役所でははばかられてきたのではないでしょうか。市長は、市政の変革として、スマートシティ化に取り組むともおっしゃっています。例えば、公民連携も有効に活用されてはいかがでしょうか。予約状況やキャンセル状況など、データは市職員のものではなく、市民の貴重な財産です。データをオープンデータとして公開して民間に活用してもらい、早期に市民生活を改善させることも必要な考え方ではないでしょうか。
このコロナ禍を、挑戦する自治体へのチャンスにしてください。今後の市長のリーダーシップに期待しています。どうぞよろしくお願いします。
次に、２．新型コロナウイルス感染者へのケアについて、２回目以降の質問をいたします。
感染者は、発症から１０日間かつ症状が軽減してから７２時間、３日間たつと療養解除になると。濃厚接触者は、自宅にて１４日間の健康観察で問題なければ待機が解除されるということでした。理屈はそうなのだと思います。１０日間と１４日間という分かりにくさとともに、症状の軽減というところの判断が微妙なときもあるように聞いています。
また、当初はＰＣＲ検査で２回の陰性が出たら解除とされていたことから、現在の療養解除の基準について、感染された方や濃厚接触者から、解除時にＰＣＲ検査で陰性確認をしていないことについて、職場や近隣など感染していない周辺の方が不安に感じるので、陰性確認の検査をしてほしいという声を聞きました。
療養解除後、自身でＰＣＲ検査に行ったという方も少なからずおられると聞いています。感染された方や濃厚接触者が職場や学校などへの社会復帰を不安なくできるようにすることもケアの一つになると思いますが、その不安には寄り添えないのでしょうか、伺います。
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◯白井千香保健所長 国からは、療養解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであり、療養終了後に勤務などを再開するに当たって、職場などに陰性証明を提出することの必要はないと通知されております。しかし、患者さんから療養解除後に職場から陰性証明を求められると御相談をいただくこともあり、その際は、保健所職員が職場に連絡し、職場の不安を払拭できるように御説明し、御理解をいただいております。
また、療養解除まで陰性確認を２回行っていた基準のときには、感染性は極めて低いにもかかわらず、ＰＣＲ検査では長期間陽性となり不必要な療養を行うなど、社会復帰の遅れや隔離が長期間になるという人権上の問題もありました。このようなことから、現在、国の方針に沿った対応が重要と考えております。
濃厚接触者につきましては、最初に行ったＰＣＲ検査で陰性であったとしても、症状が出た場合は再度ＰＣＲ検査を行います。一方、症状がなく２週間を経過した場合は、国の指針に基づき自宅待機を終了としていますが、御相談があった場合も同様に対応するなど、これらの方が円滑に社会復帰されるよう対応しております。
27 ◯番匠映
仁議員 保健所職員が職場に連絡して、職場の不安を払拭できるよう説明しているということでした。
しかし、周辺の方にとってみれば、急にそのような基準を振りかざされて、大丈夫ですと言うわけではなく、厚労省がそう言っていますと説得されても、そうですかと全員がなるようには思えません。しかも、解除基準が、私が市のホームページで探しても、なかなか出てこないのです。それらのことについては、感染され療養解除となった方の精神的な不安に大きな影響があるのではないでしょうか。
３回目の質問は、市長に伺います。
３月の代表質問で、感染症の人権的課題についての私の質問に、市長は「私自ら市民の皆さんに対してメッセージを送ってきたところですが、感染防止対策に今後も力を入れながら、引き続き粘り強く、市民に対して情報、知識をしっかりと伝えて、正しい理解を促すなど、感染症がある中でも誰もが安心して暮らすことができるまちを目指していきます」と言われ、そして、現在、市民に向けて、いわれなき誹謗中傷をやめるよう繰り返し訴えておられます。
しかしながら、誹謗中傷の根底には、代表質問の市長答弁のとおり、感染症を知らない、ウイルスから自分や家族を守りたいという思いがあることを考えると、今回は療養解除基準を例に挙げましたが、医学的な情報、知識をしっかりと市民に伝えることも一方では必要であり、感染者へのケアの一環になるのではないでしょうか。現在の対応は、残念ながら、この部分が抜け落ちているのではないでしょうか、市長に見解をお伺いいたします。
28 ◯伏見 隆市長 これまで、私自ら先頭に立ち、新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害は絶対あってはならないという気持ちで、市ホームページ、広報、ＳＮＳ、防災行政無線などで市民の皆様へ自らメッセージを送ってきました。
今後は、引き続き医学的な情報、知識を含めた情報の発信を行い、市民に正しい理解を促すことで新型コロナウイルス感染症に対する不安を払拭し、誰もが安心して暮らすことができるまちを目指してまいります。
29 ◯番匠映
仁議員 ぜひよろしくお願いします。
今のこの市長の考えは、庁内の職場でもそうですし、小・中学校でもそれぞれの立場で共有していただいて、行動に移していただきたいと思います。
小・中学校の児童、生徒については、自らの健康について学ぶ機会の一つと捉えられれば、人権もより身近なものになるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、コロナ対策には、未然防止の強化とともに、感染された方のケアも併せてお願いいたします。そして、それには、療養中も療養後も安全と安心、感染症でいうと医学的な安全と精神的な安心、その両方が必要だと念を押しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、３．学校教育におけるＩＣＴ活用の状況について、２回目以降の質問をいたします。
臨時休業時の取組や課題改善の方法については理解いたしました。
ところで、臨時休業にならない場合でも、自分が新型コロナウイルス感染症に感染してしまう不安があるために登校ができない児童、生徒も一定数いると聞いています。そういった児童、生徒に対するＩＣＴ機器の活用を中心とした取組について、伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 新型コロナウイルス感染症への不安により登校できない児童、生徒についても、タブレット端末を活用し、学習課題の配付、回収、個別の指導や授業の配信、双方向コミュニケーション
ツールを利用した支援を進めているところです。これからも、全ての児童、生徒が学び続けられるよう努めてまいります。
31 ◯番匠映
仁議員 今回、臨時休業については、一定のフォーマットができたように感じました。
さて、学校教育におけるＩＣＴの活用については、学びに関する活用以外にも活用方法があると考えています。教育委員会の取組としても、学び以外の分野で児童、生徒の気持ちを視覚化する
ツールを活用した取組を検証校において試行実施を進めているところであると認識していますが、その進捗状況について、伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 児童、生徒が自分の気持ちを天気に見立てて視覚化する
ツールの活用を、今年度は中学校２校、小学校４校に増やし、検証を行っています。検証校の児童、生徒からは、自分の気持ちを発信できてよかった、自分の気持ちの変化が目に見えてよかった、また、教職員からは、ふだん自分の気持ちをあまり表現しない子どもへの個別の支援につなげることができた等の意見がありました。
引き続き、
ツールの活用による児童・生徒理解や関係機関との連携を含めた効果や課題について検証し、これまで以上に一人一人に寄り添った支援が行える体制を充実させていきます。
33 ◯番匠映
仁議員 今回、学校のＩＣＴ活用状況を確認させていただきました。
新型コロナウイルス感染症への対策として、児童、生徒の学びを止めないための取組については理解いたしました。
教職員のワクチン接種が完了したとしても、その後も油断することなく、備えと改善を怠らないよう、よろしくお願いしたいと思います。
また、タブレット端末は、学習
ツールとしてだけではなく、全ての子どもとつながり、成長を見守りながら寄り添い支えていく
ツールとしても活用していってもらいたいと思っています。従来、教育が行き届かなかった領域に、ＩＣＴ機器を活用して、誰一人取り残すことなく、一人一人の能力を最大限に伸ばすために取り組んでいただき、枚方の未来の笑顔につなげてください。引き続きよろしくお願いします。
以上、ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、番匠映
仁議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
36 ◯鍜治谷知宏議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
また、質問時間が３０分を超えると思いますが、会派内で時間の調整をさせていただきますので、御了承お願いいたします。
まず、１．新型コロナワクチン接種について、お聞きします。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、市民生活や事業活動への影響が広がる中、市民の新型コロナワクチン接種への期待はますます高まってきている状況です。本市でも６５歳以上の高齢者への接種がスタートし、国や府でも大規模集団接種会場を開設するなど、ここに来てワクチン接種が加速しています。
しかし、その一方で、これまでに経験したことのない大規模なオペレーションでもあり、国の方針も目まぐるしく変化し、急な対応が求められる中で、様々な課題が浮かび上がってきています。今後、市民のニーズに応えるためには、これまでの課題を整理するとともに、国・府の動きに迅速かつ的確に対応していく必要があることから、ワクチン接種について順次確認していきたいと思います。
本市では、４月から高齢者向けのワクチン接種が始まり、今後、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳の方、それ以外の方と、順次接種を行うこととなりますが、今後、対象者の増加に対しワクチンを確保できるのか、お聞きいたします。
また、国では、６月２１日より、企業や大学等において職域単位で接種を行う職域接種が始まるとのことです。『広報ひらかた』６月号の情報では、基礎疾患を有するに方は７月１４日に接種券を発送予定であったものが、基礎疾患、高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳の方については６月２８日に、また１６歳から５９歳の方には７月６日に前倒しして発送を予定しているとのことですが、その理由について、お聞きいたします。
次に、２．総合文化芸術センターの取組について、お聞きいたします。
総合文化芸術センターのオープンまで、あと２か月余りとなり、現在、着々と準備が進められているとお聞きしています。コロナ禍の中で長期間にわたって社会経済活動が制限される中、総合文化芸術センターのオープンがポストコロナの起爆剤となるよう、文化芸術の振興はもちろん、枚方市駅周辺地域をはじめ本市全体の活性化につなげていただきたいと期待をするところです。
そこでまず、５月に販売が開始された開館記念公演のチケットの販売状況についてお聞きするとともに、１０月からホールの一般貸出しが開始されますが、各ホールの予約状況についても併せてお聞きいたします。
次に、３．入院・入所時における身元保証の課題について、お聞きします。
ひとり暮らしなどの身寄りのない高齢者が増加する中で、入院や施設入所時に身元保証人を求められるケースが少なくないとお聞きしています。厚生労働省の調査によると、介護施設の入所時に本人以外の署名を求めている施設は９５.９％を占めており、施設側は、本人の責任範囲を超えた場合における滞納リスクの回避や、本人の能力が衰えた場合における身上保護及び財産管理の責任を保証人に求めているとのことです。
そのような状況の中、国民生活センターによると、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行う民間事業者との間において、契約内容をよく理解できていないにもかかわらず高額な契約をしてしまった、解約時の返金額に納得できない等のトラブルについての相談が全国の消費生活センター等に寄せられているとのことです。また、平成２９年１月には、消費者委員会から身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議が出されたことを受け、国でも様々な取組が始まるなど大きな社会問題になってきており、今後、市としても何らかの対策に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、この身元保証における問題について、本市の課題認識と今後の対策について、順次確認をさせていただきます。
まず、成年後見制度と身元保証の関係についてです。
成年後見制度については、今年の３月に枚方市成年後見制度利用促進基本計画が策定され、いよいよ７月には、中核機関であるひらかた権利擁護成年後見センターが開設されます。今後、市として成年後見に関する取組を推進していくことになりますが、この制度は、判断能力が十分でない方の権利を法律的に保護し、生活をサポートするためのものであり、住み慣れた地域で生活するために必要となる重要な手段の一つです。
成年後見人は、日常的に介護保険などの福祉サービスの利用契約や日常の金銭管理などを行いますが、入院や施設入所などの際に身元保証を求められても保証人になれないとされています。また、成年後見制度に該当しない方についても、身寄りや頼れる方がいない場合に身元保証人をつけることができず、入院や施設入所の際に支障が出ているとお聞きしていますが、このような場合の対応について、市の見解をお聞かせください。
次に、４．消費喚起や感染予防につながる事業者支援の在り方について、お聞きします。
新型コロナウイルス感染拡大が１年以上の長期にわたる中、この間の社会経済活動の制限による影響で、飲食店をはじめとする市内事業者は大変厳しい状況に置かれています。私の元にも事業者の方から厳しい御意見や不安の声が多く寄せられており、国・府の支援策のはざまにある事業者への継続的な支援はもちろん、感染状況が落ち着けば、冷え込んだ地域経済の回復につながる消費喚起策など、その時々の状況に応じた適切な支援策が求められています。本市では、新型コロナウイルス対策として、これまで様々な事業者支援に取り組んできましたが、これらの課題を整理した上で、今後の対策につなげていく必要があると考えます。
そこで、昨年度、北大阪商工会議所と枚方信用金庫、そして本市を構成団体とする新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会を立ち上げ、コロナ対策実施店舗応援事業に取り組んできましたが、この事業の目的について、お聞きします。
また、併せて、同事業で取り組んだクーポン券事業について、配布枚数全体の換金率、店舗規模別の利用状況、使用できる店舗の要件、登録店舗総数、事業の効果について、お聞きします。
次に、５．職員のテレワークの取組について、お聞きします。
新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけに、官民挙げてテレワークの活用が推奨され、大企業を中心にテレワークの導入が急速に進むことになりました。職員の働き方改革や業務の効率化、地方創生等の観点からも、今後、アフターコロナ時代の働き方としてテレワークの定着が期待されており、本市においても積極的に取り組んでいく必要があると考えています。しかし、市民サービスの低下を招くことや業務が非効率になるとすれば本末転倒ですので、市として課題を整理した上で、計画的に推進していかなければならないと考えます。
本市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨年４月から５月にかけて大阪府を対象区域として実施された１回目の緊急事態措置を受け、在宅勤務を実施されましたが、その際は、ペーパーを持ち帰っての業務が中心であったとお聞きしています。今年の１月から２月にかけて実施された２回目の緊急事態措置の際には、１回目の対応時における教訓を基に、職員が自宅でパソコンを利用することが可能なテレワークを実施しているとのことですが、そこでまず、本市のテレワーク導入のきっかけ、その目的、狙いについて、お聞きいたします。
最後に、６．中学校の定期テストについて、お聞きします。
中学生の保護者の方から相談があったのですが、市内のある中学校では、１学期に中間テストを実施せず、期末テストのみを実施するとのことです。これまでの一般的な中学校における定期テストといえば、１学期と２学期にそれぞれ中間テストと期末テストがあり、３学期の学年末テストと合わせて年５回の定期テストがあるというイメージが定着していることもあり、保護者からすれば、中間テストがなくなることで、学力に影響するのではないか、また、適正に成績が評価されるのかといった心配をされているとのことです。
全国各地で定期テストを廃止する学校が出てきており、学校改革の先進的な取組として様々なメディアでも取り上げられていますが、生徒、保護者、教師、専門家の間でも賛否両論があることから、このような取組を行う際には、生徒、保護者の理解を十分に得ることが重要であると考えます。
そこでまず、そもそも定期テストはどのような意義で実施しているのか。また、本市における中学校の定期テストの実施状況と、一部の定期テストが実施されていない中学校ではどのような形で生徒の評価を行っているのか、お聞きしまして、１回目の質問を終わります。
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◯竹島弘光健康福祉部長 １．新型コロナワクチン接種について、お答えします。
本市におけるワクチンの配分見込みは、６月末までの合計で約２２万４,０００回分となっており、接種を希望する高齢者へのワクチンは確保できている状況でございます。
高齢者の接種以後のワクチンについては、これまでの高齢者向けの配分状況から、確実に供給されると考えており、今後も引き続き、希望される全ての方が接種できるよう、ワクチンの確保に努めてまいります。
また、高齢者以外の接種券の発送については、高齢者の予約及び接種の状況により前倒しを行うものであり、さらに、職域接種のほか国・府が運営する大規模接種会場などの接種機会の確保から、接種券の送付を早めるものでございます。
38 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、２．総合文化芸術センターの取組について、お答えいたします。
初めに、開館記念公演のチケット販売状況についてですが、オープニング２公演のチケット販売を５月に開始し、いずれのチケットも完売しております。
次に、各ホールの現時点での予約状況についてですが、本年１０月から１２月までの３か月間の利用率は、大ホールでは６８％、小ホールは７１％、イベントホールは７２％となっております。
次に、４．消費喚起や感染予防につながる事業者支援の在り方について、お答えいたします。
コロナ対策実施店応援事業は、感染防止宣言を行う店舗を増やし、市民の皆様に地域の商店街や身近なお店で安心して買物や食事を楽しんでいただくことを目的として実施した事業です。
次に、クーポン券事業におけるクーポン券の換金率につきましては、約９６％となっております。また、店舗規模別の利用状況につきましては、個店での利用が約１６％、大型店、チェーン店が約８４％で、スーパーなど大手量販店が上位を占めております。
使用できる店舗の要件は、大阪府または枚方信用金庫が配付している感染予防対策宣言ステッカーを掲示している市内の店舗で、登録店舗総数は１,９８７店でございました。
次に、事業効果についてですが、感染防止宣言を行う店舗を増やすことができたこと、またクーポン券が使用された業種の中で飲食店が２番目に多かったこと、そして、登録店舗対象のアンケートでは、地域経済の活性化につながったとの回答が最も多く、地域における消費喚起、下支えに一定の効果があったと捉えております。
39 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、３．入院・入所時における身元保証の課題について、お答えします。
成年後見人の職務につきましては、介護、生活維持に関する事項や住居の確保、施設の入退所に関する事項などの身上保護と、預貯金や年金、保険契約等の管理を行う財産管理の大きく２つとなっており、本人の状況を踏まえ、後見、保佐、補助の類型に応じて、付与される権限も異なっております。御指摘のとおり、本人の生活に深く関わる後見人は、入退院時や契約行為時に身元保証を求められることがあり、こうした場面で、後見人が医療同意や保証契約の締結などをすることができない現状があります。
生活保護を受給している高齢者からは、ケースワーカーに対して保証人を求められた場合の相談もあり、市が緊急連絡先となり対応した事例もございます。
また、有償で身元保証を行う身元保証等高齢者サポートサービスが民間事業者により実施されていることは認識しております。
40 ◯藤原卓也総務部長 次に、５．職員のテレワークの取組について、お答えいたします。
昨年の１回目の緊急事態措置の際には、パソコンを利用したテレワークを実施することができる環境が整っていなかった中、本感染症の感染拡大防止対策として、可能な限り出勤者数を削減し、職員の接触機会を低減させるための対応といたしまして、在宅勤務を実施いたしましたが、業務の効率性の部分で課題がございました。
このため、本年１月からの２回目の緊急事態措置におきましては、出勤者数の削減による人流の抑制を目指しつつ、１回目の教訓を踏まえまして、業務の継続性の確保及び効率性の向上の観点から、パソコンを活用した本格的なテレワークの導入を行ったものでございます。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、６．中学校の定期テストについて、お答えします。
定期テストは、学習評価をする上での一つの手段であり、生徒自身が学習の成果を的確に捉え振り返ることで、次の学習に向かうようにするためのものであります。
定期テストの実施状況については、１９中学校のうち７中学校において、一部の定期テストを実施しておりません。当該の中学校におきましては、単元ごとのテストやレポートの作成、発表等、数多くの日常の学習への取組をもって評価を行っております。
なお、そのほかの中学校におきましても、定期テストを行うとともに、日常の学習の取組を評価し、総合的に評価を行っております。
42 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、順次、２回目以降の質問と意見、要望をさせていただきます。
まず、１．新型コロナワクチン接種について、２回目の質問をいたします。
４月に高齢者施設から接種を開始し、５月１７日から一般の高齢者の接種が始まりましたが、現在の接種状況及び予約状況について、お聞きいたします。
また、予約枠に空きが生じている場合は、次の対象者に対してどんどん前倒しをして接種を進めることが必要と考えますが、高齢者接種の後に予定されている基礎疾患を有する方等の予約の開始はいつ頃となるのか、お聞きいたします。
43
◯竹島弘光健康福祉部長 高齢者の接種状況についてですが、６月１４日現在、１回目の接種完了者は５万７,９７５人、対象者１１万３,７０５人の約５１％で、うち２回目の接種完了者は１万３,１８６人、約１２％となっており、予約については、概数でございますが、約８０％の方が予約を完了されております。
また、基礎疾患を有する方等の予約につきましては、６月２８日の接種券送付後、７月５日の開始の予定としております。
44 ◯鍜治谷知宏議員 高齢者の約８割の方は予約を完了されているとのことですが、接種の意思はあっても、何らかの理由でまだ予約ができていない方もいると思います。
例えば、東京都の中野区では、要支援者台帳システムを用いて、予約ができていない方に個別に連絡をし、接種の意向を確認した上で希望者の予約をサポートする対応を行っているとのことですが、本市では、予約ができていない高齢者の方に対してどのような対応を行っているのか、お聞きいたします。
45
◯竹島弘光健康福祉部長 ワクチン接種に係る様々な情報については、『広報ひらかた』やホームページなどにより情報発信を行うとともに、６月３日の一斉予約の際には、パッカー車でのアナウンス、地域掲示板へのポスター掲示、公共施設へのチラシの配架などを行ったほか、高齢者予約サポートコーナーを設置し、３,０００人を超える方に予約のサポートを行いました。
また、サポートコーナーなどの取組について、校区コミュニティー、民生委員・児童委員、介護事業者など、高齢者の方に日常的に関わることの多い関係機関等にも情報提供を行いました。
今後も引き続き、様々な機会を捉え、情報を伝達してまいりたいと考えております。
46 ◯鍜治谷知宏議員 次に、キャンセル対応について、お聞きします。
集団接種の当日、体調悪化などの理由で一定数のキャンセルが出ると思います。この場合、当面、医療従事者等の未接種者への接種を行うとのことですが、これまでのキャンセルの対応の状況について、お聞きします。
また、今後、これらの未接種者の接種が進めば、キャンセル対応ができなくなってくると思いますが、今後の対応について、お聞きいたします。
47
◯竹島弘光健康福祉部長 現在、集団接種会場において、やむを得ない場合、当日のキャンセルについては事前に御連絡をお願いしているところですが、その場合、広報等でお知らせしているとおり、当日接種を行っている医師や看護師、保健所職員、集団接種会場従事者等の未接種者へ接種を行っている状況でございます。
今後のキャンセルへの対応についてですが、医師等の医療従事者に該当する接種者がいない場合は、窓口対応や個人宅へ訪問する機会が多い市職員に接種を行い、ワクチンの廃棄とならないよう対応してまいります。
48 ◯鍜治谷知宏議員 次に、保育士、教員等の優先接種について、お聞きします。
市は、子どもたちを守るため、優先接種について決定されましたが、保育所等でのクラスターを防ぐためには、市内在住か否かにかかわらず、その施設において子どもたちに関わる全ての方への接種が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
49
◯竹島弘光健康福祉部長 保育士、教員等の優先接種の実施に当たりましては、市内在住の方と併せ、市内の施設、学校等において子どもたちに関わる市外在住者についても、接種を予定しております。
50 ◯鍜治谷知宏議員 現在、国では、職場単位で接種が可能な職域接種の取組を始めていますが、一定規模の職員数が必要であり、小規模な事業所だけでは職域接種は難しいと考えます。
このように事業所単独で難しい場合、商工会議所を通じた共同実施が可能とのことですが、このような場合、接種場所の提供等について、商工会議所と連携し、市として何らかの支援ができないのか、お聞きいたします。
51
◯竹島弘光健康福祉部長 職域接種についてですが、企業単位での実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施することが可能となっております。この職域接種に係る国の方針では、企業等が必要な医療従事者や会場などを自ら確保することが前提となっており、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないこととなっております。
現在、職域接種体制の立ち上げ支援のため、大阪府において職域接種サポートチームを設置しており、企業等からの相談などについて、大阪府等と連携し、サポートしてまいります。
52 ◯鍜治谷知宏議員 重ねてになりますが、長引くコロナ禍の中で、ワクチン接種に市民の大きな期待が寄せられています。日々変化する状況の中、ぎりぎりの対応が求められ、まだまだ厳しい状況が続きますが、今後接種を希望される全ての方が迅速かつ確実に接種できるよう、引き続き全庁挙げての対応をお願いいたします。
次に、２．総合文化芸術センターの取組について、２回目の質問をします。
総合文化芸術センターの開館記念公演チケットの販売状況や予約状況については、いずれも好調のようですが、この勢いを持続させるとともに、今後のまちの活性化につなげていく必要があると考えます。
現在は、コロナ禍の中で、にぎわいを創出していくことについて大変厳しい側面もありますが、コロナ後を見据えて、また、枚方市駅周辺再整備の動きと連動する形で周辺の商業施設や枚方宿地区などにも足を運んでいただくことができ、市駅周辺の活性化にもつながる仕組みづくりに今から取り組んでいくべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
53 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 枚方市駅周辺の活性化につなげていく取組についてですが、今後、市駅周辺の飲食店と総合文化芸術センターが業務提携を行い、施設のイベントと連動した割引やドリンクサービスといった特典を設けるよう、事業者等との調整を進めていく考えです。
あわせて、京街道枚方宿地区には、音楽やアートなど文化芸術に対するアイデアを持つ事業者もおられることから、こうした事業者と連携した新たな取組についても進める考えです。
市駅周辺再整備による3)街区においてホテルの出店が予定されているなど、今後、市駅周辺が大きく変容していく中、総合文化芸術センターの集客を本市のにぎわいづくりにつなげていけるよう取り組んでまいります。
54 ◯鍜治谷知宏議員 事業者などの関係機関と様々な形でしっかりと連携を取って、オープンの波及効果を地域経済の活性化につなげてもらうよう要望します。
さて、総合文化芸術センターは、約１,５００人を収容できる大ホールなど、一度に大勢の人が集まる施設です。変異株やワクチン接種の状況にもよりますが、感染拡大の収束の見通しが立たない中でのオープンとなることから、感染対策には万全を期す必要があると考えます。
そこで、市民に安心して施設を利用していただくために、どのような対策を講じていくのか、お聞きします。
また、このコロナ禍において施設の休館や来場客数が制限される中、ニューノーマルに対応した非接触・非対面型のイベントが注目を集めました。例えば、ホール内でイベント等を撮影し、動画投稿サイト等で配信したいという利用者に向けて、何らかのサービスを行っていく予定があるのか、お聞きいたします。
55 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 総合文化芸術センターにおける感染症対策につきましては、各所に手をかざせば自動で消毒液が噴霧されるオートディスペンサーを設置するとともに、大・小ホールなど大勢の人が一時に集まる場所には、複数の人の体温を同時に計測できるサーモグラフィーカメラを設置するよう準備を進めているところです。
また、イベントを録画したいという利用者へのサービスといたしましては、撮影用カメラセットを利用者に貸出しできる取組を現在検討しているところです。
56 ◯鍜治谷知宏議員 ワクチン接種が進んでいるとはいえ、当面は予断を許さない状況が続くと思われますので、引き続き感染対策に力を入れていただきますよう要望します。
また、今後、ＤＸの動きがますます加速することで、コロナ後においても、イベントのライブ配信をはじめ、リモートによるセミナーや講演会、シンポジウムなど、非接触・非対面型のイベントの需要は確実に増加するものと思われます。今後、総合文化芸術センターが選ばれる施設となるためには、非接触・非対面型のイベント事業にも対応していくことが必須となってきます。撮影用カメラセットについては検討いただいてるとのことですが、それだけでは録画には対応できても、ライブ配信への対応には不十分です。今後、様々な財源の活用を検討していただき、通信環境をはじめ配信システムの整備や配信プラットフォームとの連携など、非接触・非対面型イベントに対応するための環境整備に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、３．入院・入所時における身元保証の課題について、２回目の質問をします。
民間の事業者が実施する身元保証等高齢者サポートサービスがあるとのことですが、先ほども申し上げましたように、このサポートサービスについては、近年、過剰に財産を搾取される、契約している事業者が経営破綻したなど、消費者問題も発生している状況です。
こうした状況の中で、国の啓発資料には、どう対応してよいか分からないときは、事業者と契約するのではなく、高齢者サポートサービスが必要かどうかを含めて、まずは地域包括支援センターへの相談を呼びかけていますが、現場の窓口では、このような相談に対してどのように対応しているのか、お聞きいたします。
57 ◯服部孝次福祉事務所長 地域包括支援センターでは、介護サービスを受けながらひとり暮らしをされている高齢者が、今後、入院や施設入所をする際の身元保証人がいないことを不安に思い、相談に来られることがあります。
病院や施設が求める身元保証には、一般的に緊急時の連絡先や支払い代行、医療行為の同意などが求められていると考えられますが、その内容は、病院や施設ごとに違っていたり、明確でないのが現状です。御本人の判断能力が低下しており、金銭管理や契約行為が難しい方には成年後見制度を御案内いたしますが、後見人職務で対応できないものもあり、そうしたことへの対応としては、有償で身元保証を行う身元保証サービスの案内を行っております。
58 ◯鍜治谷知宏議員 地域包括支援センターにおいて、成年後見制度や民間の事業者が実施する身元保証等高齢者サポートサービスを勧めるとのことですが、各地でトラブルが発生するなど問題のある事業者もある中で、ひとり暮らしの高齢者が、多岐にわたる複雑なサービス内容や不明瞭な費用体系から個別に適正な事業者やサービスを
選択することは、非常に難しいものがあるのではないかと考えられます。
例えば、愛知県の半田市では、市や医師会、介護事業者、地域包括支援センターなどで構成する半田市地域包括ケアシステム推進協議会において、身元保証がない方でも必要な医療や介護がスムーズに受けられるよう、「身元保証等」がない方の入院・入所にかかるガイドラインを作成し、身元保証についての定義や考え方、具体的な対応方法等の指針を示しているとのことです。また、さいたま市社会福祉協議会では、高齢者が入院や入所が必要な場合に保証人に準じた支援を行うなど、相談だけでなく、安心して身元保証が受けられる環境整備に取り組んでいます。
本市においても、今後、このような身元保証についての相談や対応が増加していくことが考えられますが、市の課題認識についての見解をお聞きします。
59 ◯服部孝次福祉事務所長 国においては、身元保証人がいないことで入院、入所を拒否することは法に抵触するといった通知が発出されているものの、本人以外に保証人を求めている介護施設があることなど、身元保証サービスの需要は今後一層高まっていくものと考えております。
身寄りのない高齢者が安心して医療や介護を受けられる環境を整えるため、今後におきましては、実際に地域包括支援センターに寄せられる相談やその対応など、現状の課題収集を行うとともに、国や他自治体の対応状況を踏まえ、市の関与の必要性について、引き続き検討してまいります。
60 ◯鍜治谷知宏議員 市として課題認識はあるようですので、そうであるならば、市がこの問題を地域課題として捉え、様々な角度から積極的な支援に取り組んでいくべきではないかと考えます。
そこで、３点要望します。
１点目は、一口に身元保証といっても、その役割や機能の定義は様々であり、成年後見制度でもカバーできる部分もあることから、７月に開設されるひらかた権利擁護成年後見センターにおいて制度の利用促進を図っていただくよう要望します。
２点目は、ひらかた権利擁護成年後見センターには、高齢者が人生の最後を迎えるときまでその権利を擁護し、安心して医療や介護が受けられるよう支援していく役割を担っていただくことが期待されています。成年後見制度だけでなく、既に枚方市社会福祉協議会が実施している福祉サービス利用援助事業や、さらには身元保証、見守り、死後事務委任などの支援も必要に応じて組み合わせるなど、ひらかた権利擁護成年後見センターにおいて切れ目のない支援体制の構築を要望します。
最後に、３点目は、医療や福祉の現場で身元保証についての定義や考え方、対応事例などの情報を共有することが現場の適切な対応につながると考えますので、半田市のようなガイドラインを作成し、地域包括ケアシステムにおいて身元保証の課題に対応するなど、関係機関と連携するための仕組みづくりを図っていただくよう要望いたします。
次に、４．消費喚起や感染予防につながる事業者支援の在り方について、２回目の質問をします。
クーポン券事業の使用店舗の要件についてですが、大阪府の感染防止宣言ステッカーと枚方信用金庫の安心宣言ステッカーのいずれかの掲示が必要とのことでした。
しかし、このように感染防止対策を目的とした同趣旨の認証制度が２つあるため、トラブルにつながっているケースもあるとお聞きしています。
例えば、大阪府が実施している営業時間短縮協力金では、府の感染防止宣言ステッカーを掲示せずに枚方信用金庫のステッカーのみを掲示する店舗は支給の対象外になることから、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会では、１月にその旨を注意喚起する文書を発出されたと聞いています。その注意喚起の文書を見て、何とか申請に間に合った事業者もいたと思いますが、見る限りでは非常に分かりにくい文章であり、誤認して放置される可能性も十分に考えられる内容と感じました。実際に、枚方信用金庫のステッカーだけでも対象となると思い込み、そのまま申請し、府の時短協力金の対象から除外されてしまったとの相談もお聞きしています。
そこで、クーポン券事業の登録店舗総数は１,９８７店ということでしたが、そのうち枚方信用金庫のステッカーのみ導入していた店舗数について、お聞きします。
また、こうしたトラブルを防ぐため、もっと分かりやすい明確な周知が必要であったと考えますが、見解をお聞きします。
61 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 クーポン券事業における登録店舗総数のうち、枚方信用金庫のステッカーのみを導入していた当時の店舗数は、９４８店という状況でした。
大阪府営業時間短縮要請に伴う協力金の支給対象となるための要件は幾つかあり、府の感染防止宣言ステッカーの掲示も支給要件の一つであったことから、１月２０日に実行委員会名で注意を促す文書を全９４８店舗に送付させていただき、同実行委員会を構成する枚方信用金庫との情報共有にも努めてきたところです。
議員御指摘の相談事例につきましては、本市からも大阪府に対して問合せを行っているところでありますが、事業者へのお知らせ文書につきましては、より一層分かりやすい周知に努めてまいります。
62 ◯鍜治谷知宏議員 このコロナ禍で様々な支援策がある中、事業者の方は、複数の申請書類を作成するだけでも相当に御苦労されています。このような状況に配慮し、申請要件や必要書類等はできるだけシンプルにしていくことが求められます。
しかし、同趣旨のステッカーが府・市で併存することにより、制度によって申請要件が異なるなど、申請の複雑化や混乱を招く一因にもなっていたと考えられます。感染予防を徹底する上において独自認証制度の意義は一定理解しますが、今後は、国や府の制度も考慮した上で、できる限りシンプルな制度設計となるよう努めていただくとともに、注意喚起などの文書を出す際には、誰が見ても理解できるような簡潔明瞭な内容にしていただくよう要望いたします。
さて、前回のクーポン券事業の実績についてですが、換金率９６％ということで、非常に多くの市民の皆様に御活用いただいた反面、当初の目的から見ると課題も多いと感じています。現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいますが、今後、ワクチン接種がある程度行き渡った段階で、地域の消費を喚起することで経済の活性化につなげていく継続的な取組が必要となってきます。
前回のクーポン券事業の課題をしっかりと整理した上で、経営面で大きな打撃を受けている地元事業者、特に商店街をはじめとする個店の支援につなげていただくよう要望いたします。
次に、５．職員のテレワークの取組について、２回目の質問をします。
１回目のときは、環境が整っていない中での急な対応で、業務の効率化の観点から課題があったとのことですが、２回目のときは、本格的なテレワークを実施したとのことです。
そこで、これまでに本市で実施されているテレワークの実施状況や効果、課題について、お聞きします。
また、テレワークの実施に当たって、実施内容をはじめ服務や勤怠管理といった事項を定めた枚方市テレワーク実施要領を令和３年１月に策定され、これに基づき実施しているとお聞きしています。テレワークにおいても、服務に関する規程を守って勤務する必要があると考えますが、この実施要領の内容と、これら関係規定との整合は取れているのか、併せてお聞きします。
63 ◯藤原卓也総務部長 本市でのこれまでのテレワークの実施状況につきましては、内部事務処理系の職場におきまして可能な範囲で運用を図りつつ、本感染症への対応を担う職場や現場作業を伴う職場などテレワークの実施が困難な職場におきましては、時差出勤の実施や現業職場における勤務場所の分散の取組などにより、テレワーク以外での感染防止対策の徹底を図っているところでございます。
テレワークの効果といたしましては、職場への出勤者数を減らすことで職員間や通勤における接触機会が低減し、感染防止対策に寄与できること、また、通勤時間の短縮等によりまして、子育てや介護といった家庭状況がある職員をはじめといたしましてワーク・ライフ・バランスの推進につながることが挙げられると考えております。
一方で、職場から離れた自宅で業務に従事する勤務形態であることから、上司等が当該職員の勤務状況を十分に把握することが難しいといった課題があると認識しております。
テレワークは、議員お示しの実施要領に基づき実施いたしておりますが、この実施要領には、職務専念義務の観点から、テレワーク実施者に対し、私的な空間と業務を行う空間を区別することや、情報漏えい防止の観点から個室で実施するといったことを求めているとともに、勤務時間中において外出するといった場合につきましては事前に休暇の申請が必要なことなど、服務に関する規程等を踏まえて策定いたしております。
64 ◯鍜治谷知宏議員 総務省から令和３年４月に出された地方自治体におけるテレワーク推進のための手引きによると、テレワークを活用するに当たっては、推進体制の確立や課題を把握、解消して進めることが必要であるとされています。本市でテレワークを推進する場合も、市民サービスの低下を招くことのないよう、十分な職場体制や環境を確保して計画的に推進していくことが重要であると考えます。
枚方市テレワーク実施要領には「市民サービスの低下等を招くことのないよう、所属で適切に対応してください」とありますが、市民の方からは、窓口の開設時間が通常より短縮されていたため無駄足になった、今日は担当者がテレワーク中なので明日対応しますと言われたなど、テレワークの影響によって不便に感じたというお声もお聞きしています。また、テレワーク勤務の実態が見えにくいため、自宅での勤務について適切な労務管理ができているのかといった疑問の声もお聞きしています。
現在、３回目の緊急事態措置が実施されていますが、本市において今後どのような方針でテレワークを推進するのか。また、先ほどの答弁で課題として挙げられていたテレワーク中の職員の労務管理について、どのように進めていかれるのか、お聞きいたします。
65 ◯藤原卓也総務部長 テレワークにつきましては、緊急事態等の状況に柔軟に対応できるよう備えるとともに、職員の働き方改革等の観点から、今後、平常時での定着に向け、さらに端末の増設など環境整備の充実を図りながら推進してまいります。そして、テレワークは、議員御指摘の窓口に係る部分など、市民の皆様に御負担や御不便をおかけすることなく運用していくことが重要であると認識しており、そのことに十分留意しながら、より効率的、効果的な運用となるよう取り組んでまいります。
また、職員の労務管理につきましては、事前にテレワーク中における一日の業務スケジュールと必要な業務量の確認、また実施中には進捗状況の把握、そして事後におきましては実施報告書の提出を求め、業務の達成度、成果物の確認などを行うことによりまして、所属長が職員のテレワーク時の勤務内容等を適切に把握することで、より適正な労務管理を実施してまいります。
66 ◯鍜治谷知宏議員 平常時においてのテレワークの定着に向けて取り組むと答弁をいただきました。
繰り返しになりますが、私としては、職員の働き方改革や業務の効率化、災害時のＢＣＰの観点からも、テレワークを積極的に推進していくべきと考えます。しかし、そのことで市民サービスが低下することはあってはならないことであり、むしろサービス水準を向上させながら取組を進めていくべきです。
また、テレワークは、職員の働き方の問題にとどまることなく、市役所のデジタル化や職員定数、ひいては将来の新庁舎の在り方にまで影響を与えるものであると考えています。今後、本市でのテレワークの推進に当たっては、そういった要素も踏まえつつ、端末機器などのハード面と服務などのソフト面の整備を計画的に進めていく必要があることから、中長期的な展望を見据えた計画の策定と全庁的な推進体制の整備が欠かせないと考えますが、見解をお聞きします。
67 ◯藤原卓也総務部長 テレワークを円滑に推進するためには、様々な要素を考慮しつつ、議員御指摘のとおり推進体制を明確にしながら進めていくことが重要であると考えており、ハード、ソフトの両面を整備しながら、テレワークの定着に向けて計画的に推進してまいります。
68 ◯鍜治谷知宏議員 これまでは、コロナ禍の中での試行的な意味合いもあり、一部に慣れない対応があったことは一定理解しますが、既に１年が経過する中で、今後もテレワークの定着に取り組んでいくのであれば、場当たり的な対応ではなく、計画的な取組が必要です。これまでの課題をしっかりと整備するとともに、重ねてになりますが、中長期的な計画の策定と全庁的な推進体制を整備し、効果的なテレワークの定着に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、６．中学校の定期テストについて、２回目の質問をします。
定期テストの意義は理解しましたが、テストが一部実施されないことへのメリット、デメリットが非常に分かりづらく、生徒や保護者に伝わっているのか疑問であります。
そこで、テストだけでなく、日頃の学習の取組を多様な方法や場面で評価することは、生徒にとってどのような効果があるのか、お聞きします。
また、教育委員会は、学習評価の場面や方法が市内の各学校において異なることをどのように捉えているのか、見解をお聞きいたします。
69
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学習の取組を多様な方法や場面で評価することは、子どもたちが将来にわたって自ら進んで課題を見つけ、解決に向けて情報を活用したり、意見を交わしながら考えを深めていくことに有効であると考えます。
教育委員会としましては、各学校が責任を持って効果的な学習評価を行えるよう、今後も、多面的、多角的な評価に対し、その成果等を把握し、適宜指導、助言に努めてまいります。
70 ◯鍜治谷知宏議員 御答弁をお聞きしている限りでは、これで生徒や保護者が本当に理解して納得できるとは到底思えません。生徒や保護者の学力が落ちないか、受験で不利にならないかといった疑問や不安に全く答えられていません。
一部の定期テストを廃止するという他の学校と異なる取組を行うわけですから、学校や教育委員会は、生徒や保護者の疑問や不安に真摯に答えるとともに、説明責任として、その必要性やメリットを強いメッセージとして打ち出す必要があるのではないかと考えます。
これまで説明責任が果たせていなかったことについての見解をお聞きいたします。
71
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学習評価については、生徒はもちろんのこと、保護者に対しても信頼性が高いものでなくてはならないと考えます。
今回の御指摘を踏まえ、御理解を得られるよう丁寧な説明を行うとともに、御相談にも応じるよう、改めて学校への指示を徹底してまいります。
72 ◯鍜治谷知宏議員 私は、生徒や保護者にとってよりよい結果となるのであれば、新しい取組は積極的に行っていただきたいと考えています。しかし、そのためには、生徒や保護者に目的や効果を理解していただき、不安を取り除くための分かりやすい丁寧な説明が求められますので、教育委員会も、状況を把握して適切な対応を行っていただくよう要望します。
また、テストだけでなく、日頃の学習の取組を多様な方法や場面で評価を行う場合、評価する側の教員にも豊富な経験や高度なスキルが求められることから、研修の機会を通じて教員のスキルアップを図っていただくとともに、これまでの取組について課題を整理し、効果検証をしっかり行っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
73
◯有山正信議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
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74
◯有山正信議長 午前１１時２０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１５分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
75
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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76
◯有山正信議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
77 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
３０分を超える場合には、会派の中で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
１．新型コロナウイルス感染症について、伺います。
まず、（１）第４波感染状況について。
３月１日以降の第４波では、大阪では１,０００人以上が亡くなりました。府民が必要な医療を受けられないという医療崩壊を起こしましたが、枚方の状況はどうだったのか、お聞きします。
（２）検査とワクチン接種について。
検査について、伺います。
感染拡大を防ぐために、私どもは、この間、検査の拡充を要望してきましたが、現状はどのようになっているのか、伺います。
次に、ワクチン接種について、伺います。
１回目接種完了者は、６５歳以上約７９％、９万人。接種状況は、市のホームページの６月１４日付ワクチンメーターを見ると、２回目接種完了者が１１.６％の１万３,１８６人という状況でした。まずお聞きしたいのは、この間、ワクチン接種予約での混乱の原因をどのように考えているのか、お伺いします。
（３）第５波の備えについて、伺います。
第４波では、本市においても、長時間に及んで救急隊が自宅等に待機する状況や、酸素投与を行うという事態が起きました。保健所として、第５波に向けてどういうスキームを考えているのか、伺います。
次に、市立ひらかた病院では、軽症・中等症患者を受け入れ、第４波においても大阪府から重症患者の継続診療の要請があったと思いますが、ひらかた病院の受入れ状況について、お伺いします。
また、この第４波を踏まえ、市立ひらかた病院では、第５波にどのように備えていこうとしているのか、お伺いします。
次に、市民活動について。
緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置などにより、この間、自治会などコミュニティー関係の会合などができずに、地域活動が機能しない事態になりました。第５波に備えて、地域に対しても、リモートでの活動ができるように支援すべきと考えますが、見解を伺います。
（４）コロナ禍の中での暮らしと営業の支援について、お尋ねします。
長引く感染拡大の中で、経済的にも深刻な状況が進んでいます。生活困窮者自立支援事業での相談件数の増加などはあるのか、実態を伺います。
また、事業者支援についてですが、緊急事態宣言による時短協力金の支給率が大阪府は１１都府県の中で最低値です。市内事業者の状況をどのように把握しているのか、伺います。
次に、学生支援について。
５月１４日に我が会派から、学生の実態を把握し食糧支援を行うこと、学生向けに市内店舗と協力した食事提供や雇用に取り組むことなどを書面で要望しましたが、その後どのような取組をしてきているのか、お伺いします。
２．中宮北小学校と高陵小学校の統廃合について、伺います。
高陵・中宮北小学校の統合による新しい学校づくりについて（素案）が教育子育て委員協議会に報告されました。この素案では、アンケートや説明会で市民から出されていた留守家庭児童会室や支援学級の環境整備、説明会の議事録配布、新しい学校での２５人学級、跡地活用、通学路、仮設校舎、避難所などについての意見、要望が反映されていません。その理由について、伺います。
また、中宮北校区からコミュニティ活動の継続、維持、集会室や防災資機材倉庫等のスペース確保などが要望されていますが、この場所の提供はされるのでしょうか。教育子育て委員協議会では、両校区については、統廃合で令和４年の学校統合の時点から、防災拠点となる学校、地域の活動拠点となる学校は一つになるという答弁でした。
それでは、校区コミュニティーや校区福祉委員会など校区の組織は、学校統合と同時に一緒になるのか、お伺いいたします。
また、６月１日から新しい校名を募集していますが、児童には統合についてしっかり説明されているのか、お伺いいたします。
３．市駅周辺・市役所周辺大型開発問題について、伺います。
現在工事が進められている枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業について、私は、この間、周辺住民への十分な説明と住民合意を前提に事業を進めるよう、市として再開発組合に対して指導するよう求めてきましたが、改善されている状況ではありません。
今年４月に示された区域内通路での歩行者の安全確保など、生活環境に大きく影響するたくさんの問題について、また様々な交通問題について、解決策が示されず、住民合意が得られていません。見解をお伺いします。
４．開発事業の基準等の見直しについて。
現在、枚方市開発事業等の手続等に関する条例による基準等の見直しについて、パブリックコメントを実施していますが、見直し案のうち共同住宅の専有面積については、大規模な共同住宅の場合は平均で７０平米以上とする基準を見直し、小さな住戸でも計画できるようになる改正案が示されていますが、その効果についてお伺いしまして、１回目の質問とします。
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◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルス感染症についてのうち、（１）第４波感染状況について、お答えいたします。
第３波では経験しなかった変異ウイルスの流行による急激な感染拡大と重症化により、重症者の入院病床がすぐに埋まり、軽症、中等症の受入れ病院においても重症者の入院をお願いする状況となり、重症、軽症、中等症ともに、入院療養の基準であってもすぐに入院することができない状態となりました。
その結果、高齢者施設や自宅での療養を余儀なくされている感染者が増加し、自宅等で症状が悪化して救急車を要請しても、なかなか入院先が決まらないという場合がありました。また、宿泊療養についても、感染者の増大が著しいときには入所に二、三日を要する状況となっていました。
３月１日からの第４波において、枚方市では、６月１３日までの３か月半における感染された方の数は１,５７６人、お亡くなりになられた方の数は３７人でした。
次に、（２）検査とワクチン接種についてのうち、検査について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査は、４月の感染者急増時や５月の連休中も、地域外来検査センター及び行政検査の契約を締結した医療機関でおおむね円滑に診療、検査が実施されました。また、施設などで１人でも感染者が確認された場合、濃厚接触者に限らず、接触者も含めた対象者に範囲を広げ、施設所管部署と連携しながら、入所者などの施設利用者や職員などの検査調整を行っています。
そのほか、高齢者・障害者福祉施設のうち、希望者を対象に２月から開始した２週間に１回程度のＰＣＲ検査についても、順次対象施設の範囲を広げ、継続して実施しております。
次に、（３）第５波の備えについて、お答えいたします。
現在、緊急事態宣言措置による外出自粛により、感染者の減少とともに自宅療養者も減少傾向ですが、新たな変異ウイルスが影響する第５波への準備として、大阪府と連携し病院の入院枠を広げるとともに、宿泊療養を円滑に利用し、自宅療養者が増えた場合も必要な医療から取り残されないよう、相談・外来・往診対応の体制構築を医師会、病院協会、訪問看護ステーションなどとの連携の下に進めているところです。
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◯竹島弘光健康福祉部長 １．新型コロナウイルス感染症についての（２）のうち、ワクチン接種につきまして、お答えいたします。
ワクチン接種予約では、予約受付の開始に伴い、システムでの予約を推奨するとともに、コールセンターの回線及びオペレーターを増強して対応しておりましたが、コールセンターの対応能力を超える電話予約が入ったことからつながりにくい状況が続き、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなったものでございます。
80 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、第５波の備えについてのうち、市立ひらかた病院についての御質問にお答えいたします。
今回の感染拡大につきましては、前回の緊急事態宣言解除後、３月８日に本院の確保病床を４２床から２６床に縮小いたしましたが、感染の再拡大に伴って、３月１６日には、その２６床が満床となりました。
その後、さらに感染が拡大したことにより、大阪府から増床の要請及び重症化した場合に患者２名まで継続して診療するよう要請がございました。これを受け、本院では、４月７日に確保病床を再度４２床に拡大するとともに、重症患者の継続診療を行うこととし、４月１６日以降は、重症患者を含め、確保病床の９割を超える入院患者に感染症医療を提供してまいりました。
さらに、ゴールデンウイークに入ってからは、急速な重症化や転院先がないなどで、１日最大７名の重症患者を診療し、人員的にも設備的にも限界に近い状況が続き、５月１２日にようやく３０人を下回る入院患者数となりました。
この間、転院、退院をしてもすぐに次の感染患者を受け入れ、また、入院患者が急速に重症化する事態が度々発生するような厳しい状況が続きましたが、何とか第４波のピークを乗り越えたというのが実感でございます。
今後到来が予測される第５波につきましては、引き続き大阪府や保健所と連携し、院内感染の防止に努め、職員のメンタル面にも配慮し、感染状況に応じた医療体制の整備など、これまでの経験知を生かして適切に対応すべく取り組んでまいります。
81 ◯乾口里美市長公室長 １．（３）第５波の備えについてのうち、市長公室に係る質問について、お答えいたします。
緊急事態宣言の期間中におきまして、コミュニティーの会議が中止となり、リモート会議の必要性について、地域から御意見をいただいているところでございます。
今後、枚方市コミュニティ連絡協議会と議論を行い、地域における取組が進むよう支援してまいります。
82 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、１．（４）コロナ禍の中での暮らしと営業の支援についてのうち、福祉事務所に係る質問について、お答えいたします。
生活困窮者自立相談支援機関である健康福祉総合相談担当の生活困窮に関する相談件数は、令和元年度の２,１１５件に対し、令和２年度は４,７８７件と増加しております。
83 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．（４）コロナ禍の中での暮らしと営業の支援についてのうち、観光にぎわい部に係る質問について、お答えいたします。
営業時間短縮協力金は大阪府が実施する事業であり、申請者本人以外への情報開示に制限があることから、市として把握は困難ですが、北大阪商工会議所など関係団体を通じた情報収集のほか、市内事業者を対象として半期ごとに実施している地域経済動向調査での情報把握に努めているところです。
84 ◯田中哲夫総合政策部長 次に、（４）のうち、総合政策部に係る質問について、お答えいたします。
学生への支援についてでございますが、市内５大学とは、これまでから意見交換等を行っており、現在、大学独自の取組に加え、本市の公民連携プラットフォームを介して、民間事業者から食料品などの生活必需品の提供や雇用機会の提供を募っているところでございます。
これらの生活必需品につきましては、今後、社会福祉協議会や各大学との連携の下、困窮する学生へ届けていきたいと考えております。
85 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ２．中宮北小学校と高陵小学校の統廃合について、お答えいたします。
アンケート等での地域住民からの御意見につきましては、財源確保の状況も見極めながら、新しい学校づくりについて（素案）の中で反映することとしております。
また、校区コミュニティ協議会の防災資機材や災害用備蓄品の保管場所につきましては、小学校施設のスペースに限りがあることから、保管場所の確保に向けて、今後、校区コミュニティ協議会や学校と調整していく予定でございます。
校区コミュニティ協議会の統合につきましては、コミュニティ協議会は地域住民の方々で主体的に活動されている任意団体であることを踏まえまして、今後、市として両コミュニティ協議会と調整を図ってまいりたいと考えております。
また、両校の児童に対しては、統合後に一つの学校に登校することから、両校の交流活動を実施しているところでございます。
86 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、３．市駅周辺・市役所周辺大型開発問題について、お答えいたします。
3)街区における地元への対応につきましては、これまでからも市街地再開発組合と連携しながら、説明会の開催をはじめ、説明の内容に合わせましてグループ単位や個別対応など柔軟に対応してまいりました。また、区域内通路での安全確保などにつきましては、今後も引き続き、地元住民に対しまして丁寧な説明に努めてまいります。
87 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．開発事業の基準等の見直しについて、お答えいたします。
今般の見直しで、共同住宅の住戸数に関係なく、住居専有面積４０平方メートルを境に世帯向け、単身者向けとすることで、共同住宅の形態を市民の様々なライフスタイルやライフステージに合わせることができ、需要側、供給側の双方に
選択肢が増えるほか、多世代によるコミュニティーの形成につながる効果があると考えております。
88 ◯野口光男議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目の質問、要望をさせていただきます。
まず、第４波感染状況については、改めて大変な状況だったということを確認させていただきました。
検査とワクチン接種について。
まず、検査については、高齢者施設での検査は３割程度と伸び悩んでいると聞いていますけれども、施設に勤務する職員個人が検査できるよう要望しておきます。
ワクチン接種について、質問いたします。
混乱の原因は、コールセンターの対応能力を超えたことだという答弁でしたが、これでは不十分ではないでしょうか。なぜワクチン接種券を早期に配付したのか。混乱することが最初から分かっていたはずなのに一斉受付をした。あと、コールセンターの電話台数は１００台にしても、１,２００回電話したがつながらず困ったという方もいました。多面的な総括が必要です。
原因の一つには、ワクチン接種対策室を、限られた職員しかいない保健センターに置いたことにあります。様々な市民などからの問合せやトラブル対応、そして国の激しく変化する方針に迅速な対応を求めることは困難であり、職員の過酷な状況を解決するためにも、対策室は本庁に移すべきではないでしょうか、見解を伺います。
89
◯竹島弘光健康福祉部長 接種に必要なワクチンは、専用の超低温冷凍庫を設置し管理が必要であることに加え、集団接種会場や市内の１００を超える医療機関にワクチンの配送や接種に必要な医薬材料の保管、管理も必要となります。
これらに対応するため、従来から予防接種を担当しており設備も対応可能な保健センターの建物内にて、新型コロナワクチン接種対策室を設置することが適切と考えております。
なお、新型コロナワクチン接種に関する方針は、新型コロナウイルス対策本部での決定を経て実施しているものでございます、
90 ◯野口光男議員 ワクチン接種の拠点とは別に、対策室は、全庁で対応できるように本庁にすべきです。
今回の欠陥が多いシステムの事業者選定はどのようにされたのでしょうか。競争入札だったのか。また、システム内容まで確認をして選定したのでしょうか、伺います。
システムの不備は改修できないのでしょうか。１回取ったら、キャンセルしなければ変更できない。空き状況を確認できるようにするとか、パスワードの変更も自己管理できるようにするとか。また、２人枠を取れるようにするべきであり、システムを変更すべきだと考えますが、見解を伺います。
91
◯竹島弘光健康福祉部長 新型コロナワクチン接種に係る予約システム運用業務やコールセンター業務、事務処理センター業務などの一連の業務を担う委託事業者の選定につきましては、業務提案方式で募集を行い、予約システムを含めた業務提案の内容の下に選定された最優秀提案者と契約を締結しております。
また、予約システムで２回目の予約を取った後はキャンセルをしなければ予約枠の空き状況の確認ができない点につきまして、引き続き事業者に改修の要望を行ってまいります。
なお、予約の空き状況につきましては、現在、市ホームページで公表を行っており、定期的な更新を行っているところでございます。
92 ◯野口光男議員 選定された業者は最優秀の提案者という答弁だったわけですけれども、なぜ、その中、このような不備がたくさんあったのか、不思議でしょうがありません。
今回のワクチン接種予約では、パソコンやスマートフォンができない方には大変な負担をおかけしました。全国では、市や自治会などで接種予約の代行などが取り組まれています。市民に身近な施設の生涯学習市民センターなどで、感染症のことや、またスマートフォンの使用方法などについて学ぶ場を提供すべきと考えますが、見解をお伺いします。
93 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 新型コロナウイルス感染症について学ぶ取組といたしましては、昨年１１月に関西医科大学で開催したひらかた市民大学において、コロナ感染症に対する解説と対策方法について、２名の教授に講演いただき、コロナ禍の中、市民６１名の方々に受講していただきました。
なお、スマートフォンの使用方法などについて身近に学ぶ取組につきましては、今後、コロナ禍に対応した事業を展開していく中で検討してまいります。
94 ◯野口光男議員 ４０万市民の枚方市においてたった１回の学習機会、また、今後、スマートフォンの手法について検討していくということであります。
本当に、もしこれが直営だったら、迅速にいろいろな企画ができ、また、スマートフォンができない、予約ができないということに対応できたのではないかと、改めて今思っているところであります。
国は、国家公務員の職域接種を検討しているということですが、保育士や教員については先行して接種できるようにするべきです。また、職域接種で対応すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
95
◯竹島弘光健康福祉部長 保育士、教員等の優先接種の実施に当たりましては、市内在住者の方と併せ、市内の施設、学校等において子どもたちに関わる市外在住者においても接種を予定しており、具体的な実施方法等について、現在、関係部署と共に調整している状況でございます。
96 ◯野口光男議員 本市職員でも、直接市民と日常的に接する本庁受付業務、また清掃業務などに対しての優先接種、また、市として職域接種をぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
抗原検査キットを計８,１００個配付したと『広報ひらかた』臨時号に掲載がありましたが、これは何回分なのか、伺います。また、定期的に購入していくのか、お伺いいたします。
97 ◯佐藤伸彦危機管理監 抗原検査キットにつきましては、保育所や幼稚園、小・中学校の職員数を踏まえ、まずは１回分を購入したもので、今後におきましては、市内の感染状況、また学校や施設の状況等を踏まえ、施設所管部署において必要数を購入する予定としております。
98 ◯野口光男議員 それぞれの施設所管部署が適切に抗原検査キットを使用できるように、ぜひよろしくお願いいたします。
今回、検査、ワクチン接種、また抗原検査キット、この答弁を３人の理事者からいただきました。実働部署が違うのは理解できますが、全体を把握する新型コロナウイルス感染対策本部室、常設のそのような本部室の設置が必要だと要望しておきます。
第５波の備えについて、伺います。
第５波に向けた保健所のスキームについては答弁をいただきました。
それでは、この間の第４波の保健所の職員体制はどのような状況だったのか、お伺いいたします。
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◯白井千香保健所長 第４波における職員体制については、新型コロナウイルス感染症対策に従事する保健所正職員１日当たり２４人に加え、保健所職員以外の応援職員は、平日の最大人数で、庁内応援１２人、労働者派遣職員１０人、外部応援２人の計２４人でした。休日に及んでは、庁内応援１０人、労働者派遣職員１１人、外部応援４人の計２５人でした。
第４波は、保健所職員とほぼ同じ程度の人数の、多くの応援が必要な状況でした
100 ◯野口光男議員 御答弁いただきました保健所の職員体制充実については、昨年の６月定
例月議会でも質問させていただきました。新型コロナウイルス感染症業務だけでなく、通常の保健所業務も行っており、保健所職員の増員は急務と思います。
市長は、保健所職員の増員について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
101 ◯伏見 隆市長 新型コロナウイルス感染症への対応業務については、これまでから状況に応じて適正な人員配置に努めており、今後も様々な手段を講じることで、必要な部署に配置していきます。
102 ◯野口光男議員 新型コロナウイルス感染症については、予測できない事態が起きています。適正な人員配置に努めているというこの間は、２５人の職員と同数の応援体制で乗り切っているという状況です。パンデミックに十分対応できる保健所体制の充実を要望しておきます。
市立ひらかた病院についてですが、この間の対応について、改めて市民病院があってよかったと、多くの市民の方が感謝されていると思います。引き続き、医療スタッフの確保をはじめ医療体制の整備を進めていただくようお願いいたします。
市民活動についてですが、地域でのインターネット環境の整備についてはこれまでも要望してきたところですが、緊急事態においても市民の皆さんが継続した地域活動ができるよう、迅速な対処を要望しておきます。
コロナ禍での暮らしと営業の支援について、伺います。
生活困窮に関する相談件数が、令和２年度は前年度に比べ約２倍以上に増加したとのことでした。
このような状況の中で、名古屋市や川越市、岐阜市などでは、満６５歳以上の高齢の方や市民税非課税世帯、生活保護受給世帯などに対して、エアコン設置やその電気代等の助成をしています。本市でも実施すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
103 ◯服部孝次福祉事務所長 エアコン設置に係る助成につきましては、現在、実施の予定はございませんが、生活保護世帯に対しましては、その世帯の状況に応じて、生活保護法の範囲内でエアコン設置に係る費用の支援を行っております。
104 ◯野口光男議員 貧困の範囲が広がっている実態というのは強く感じておられることと思いますし、これまでと同じ支援では不十分だとも思っているのではないでしょうか。全国では、長引くコロナ禍の中で、生活困窮者に対して具体的な実効ある支援を実施している状況でもあります。ぜひ本市でも実施するよう要望しておきます。
次に、事業者支援についてですが、その状況について、地域経済動向調査での情報把握に努めているとのことでした。
コロナ禍で影響を受けた学生を活用するなど、同調査では分からない廃業の状況等、小規模事業者の実態等を調査、把握すべきだと思いますが、見解をお伺いします。
105 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 事業者の調査についてですが、昨年下半期の地域経済動向調査で今後の事業展開上の懸念について調査しており、本年上半期で実施する同調査では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業継続を懸念する事業者に対して、その理由などをさらに掘り下げて聴取し、実態把握を行うこととしております。
なお、事業者の実態把握につきましては、専門性のある業務であり、学生が担うことは難しい業務であると認識しております。
106 ◯野口光男議員 事業者の実態を一日も早く把握し、しっかりした支援をお願いしたいと思いますし、その実態把握について、研修をすれば学生でも十分できると思います。小規模事業者への実態調査の実施を求めておきます。
また、学生支援は、残念ながら事業者任せという状況です。市における学生、若者の窓口を設置して、学生を含む若者と日常的に関わり、必要な支援を実施すべきと要望しておきます。
２．中宮北小学校と高陵小学校の統廃合について、伺います。
統合に向けて交流と言いながら、コロナ禍のために交流事業がほとんど中止になっています。支援学級の交流はどのようになっているのでしょうか。
保護者の意見を尊重すべきです。例えば、これから卒業までずっと仮校舎になることに大きなショックを受けている子どもや保護者もいます。仮校舎の教育環境にも多くの意見が出されています。２階建てにして校庭を確保してほしい、また、今と同じ人数の学級編制にしてほしいなど、どのように答えているのか、お伺いいたします。
107 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 現在、両校の児童の交流事業といたしまして、書画や作文の交換などの取組を行っているところでございますけれども、今後、支援学級の児童の交流も含め、両校の児童の交流が進められるよう、取組を充実してまいります。
また、統合後におきましても、学級編制する上での児童数に変更はなく、現在の校舎と同様の環境を備えた仮設校舎を設置する考えでございます。
108 ◯野口光男議員 児童の交流は展示のみということでした。支援学級の交流はできていないなど、保護者も心配しておられます。
６月１日から新しい校名を募集していますが、地域住民へ周知されているのでしょうか。また、児童からも募集しているということですが、子どもたちはお互いの校区がそれぞれどのような場所か、また、地理や歴史などを全く知らない、なぜ統合するのかも分からないという状況です。説明されているのか、お伺いいたします。
109 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 新しい学校名の募集につきましては、両校区のコミュニティ協議会や自治会の御協力の下、募集要項等を各戸に配布させていただいております。
統合に関する児童への説明につきましては、両小学校と協議し、適切に行ってまいります。
110 ◯野口光男議員 児童への説明は適切に行っていくということでした。
交流や子どもへの説明もできていない中で、予定どおり進めていっています。特に、主役である児童の意見なども聞かれていません。
子どもを守る条例第１２条では「子どもの社会参加等の推進」とあり、市は「子どもの社会参加及び意見表明の機会の確保を促進するため必要な措置を講ずるものとする」とあります。ところが、今回の学校統廃合では、意思形成過程で子どもが全く参加していません。条例違反ではないでしょうか、見解をお伺いします。
111 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 子どもを守る条例の基本理念を実現するためにも、両校の児童への教育環境の整備を進める必要があると考えております。
なお、児童に学校統合についての理解を深めてもらう取組といたしまして、新しい学校名などを決定する過程におきまして、地域理解や児童の意見を反映する機会を設けていく考えでございます。
112 ◯野口光男議員 子どもたちや保護者の皆さんは、今の学校環境でも十分満足している状況もあります。また、今の答弁は、そういう点からも到底納得できません。
まず、主役である子どもに、学校が統合されるということをしっかり分かるように説明したのでしょうか。統合について両学校の児童の意見を聞いたのか、再度お伺いいたします。
113 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校統合に関する児童への説明につきましては、児童の理解度や心身の発達度合いに応じて行う必要があると考えておりまして、両校と十分に協議しながら進めていく考えでございます。
あわせて、お友達が増えることの楽しみを体感できる交流事業などを進めることで、児童の理解を深めてまいりたいと考えております。
114 ◯野口光男議員 子どもたちのことを十分考えて進めるためにも、もっと時間に余裕を持って進めていくべきだと思います。そういう点からも、今回の統合は順番がめちゃくちゃではないでしょうか。
まず、子どもたちの意見も聞かずに、学校規模等適正化基本方針の改定版で示している、統合する３年前までを基本に実施プランを作成して『広報ひらかた』に掲載するという留意事項も守っていません。あっという間に統合してしまうことを進めています。なぜ統合をこんなに急ぐのでしょうか。コロナ禍において統合はやめてほしいという保護者、子どもの声を聞かずに進める統合はするべきではないと申し上げておきます。
３．市駅周辺・市役所周辺大型開発問題について、２回目の質問をします。
住民への丁寧な説明に努めると、毎回同じ答弁をいただいていますが、市街地再開発事業での市としての指導、監督という役割を果たしていないのではないでしょうか。また、区域内・周辺道路についての交通対策は、開発事業の前提にすべきです。解決できていないのに工事を進めるというのは無責任で、到底認められません
５月２８日の総務委員協議会で、4)・5)街区について、７月にアンケート、８月にワークショップをするという報告がありました。しかし、その前提となる市民への説明会が開催されていません。全小学校区で説明会を開催し、全市的な観点からこの計画、構想を説明し、意見を求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
115 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 本年３月に策定いたしました枚方市駅周辺再整備基本計画と枚方市新庁舎整備基本構想に関する市民への周知につきましては、今後も、『広報ひらかた』やホームページでの説明動画をはじめ、出前講座やＤＶＤの貸出し、ソーシャルメディアなどを通じて説明などを行ってまいります。
116 ◯野口光男議員 しっかりと市民の意見をぜひ聞いていただきたいと求めておきますし、市民に意見を求める上でも、このような大型開発事業を実行して、コロナ禍の中で財政が大丈夫なのか、市民の皆さんが大きな不安を持っています。
前回示された３月時点よりも、長引くコロナ禍の影響は大きく経済に影響を与えています。まず、現時点での財政シミュレーションを示すべきではないでしょうか、伺います。
117 ◯田中哲夫総合政策部長 新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響につきましては、ワクチン接種の進展による経済の回復や、市税、地方交付税の動向など、引き続き状況を見極めていく考えです。
118 ◯野口光男議員 状況を見極めていく必要があるという答弁でしたけれども、一旦事業が始まりますと止めることはできません。事業を進めるに当たって、現状に即した財政シミュレーションに見直すべきです。財政状況の見極めについてはいつになるのか、再度お伺いいたします。
119 ◯田中哲夫総合政策部長 これまでから、その時々の経済情勢や制度変更などを踏まえまして、毎年２月に長期財政の見通しを作成しております。
今年度におきましても、そうした見通しを作成した上で財政状況を見極めていく予定でございますが、事業判断を行うに当たりましては、必要なタイミングで財政シミュレーションをお示ししたいと考えております。
120 ◯野口光男議員 必要なタイミングで財政シミュレーションを示すということです。
しかし、今現在も、保育所の民営化説明会で、保護者に対して、市の財政状況は逼迫していると説明しています。保育所の民営化を進めるなど影響が既に出ています。このような大型開発は中止すべきと申し上げておきます。
４．開発事業等の基準等の見直しについては、２回目の質問をさせていただきます。
共同住宅の専有面積基準の改正について、多種多様、多世代の住居者が増えるということで一定の不安も感じますが、この時期になぜ基準等の見直しを行うのか、お伺いいたします。
121 ◯山中信之都市整備部長 今般の基準の見直しは、条例施行から１５年以上が経過し、ライフスタイルなどの社会状況の変化や本市の都市政策に対応するために行うものでございます。
122 ◯野口光男議員 今住んでいる住民の住環境がより快適になる改正なのかが分かりません。
建築物の高さと周辺環境の関係の見直し案では、現行の高さ基準緩和要件の道路幅員や緑地、広場の基準に代えて、公開空地による環境配置基準にするとされていますが、協議で設けられた公開空地について、その後の維持管理を把握し、地域住民に対して公開空地であることの周知をどのように行い、整備された公開空地が用途の変更や廃止をされないのか、お伺いいたします。
123 ◯山中信之都市整備部長 公開空地につきましては、歩行者が日常自由に通行し、または利用できる空地であり、今般の見直しにより、計画説明の中で、公開空地についても広く周辺住民や住民組織への周知が図られ、適正に維持管理されると考えております。
なお、公開空地を改変する場合は、条例の制限がかかることとなります。
124 ◯野口光男議員 維持管理されていくということになれば、公開空地は完成後も近隣への周知をするべきだと申し上げておきます。
単身者向け共同住宅では、ごみ出しルールが十分に守られていない例や、また居住者の地域活動の参加などに課題があると言われていますが、今回の見直しでは、この問題について検討されたのか、お伺いします。
125 ◯山中信之都市整備部長 現行の規定では、単身者向け共同住宅を計画する場合、管理者を定めて連絡先等を標示させるほか、ごみ処理方法の徹底等の注意事項を示した管理規約の作成を義務づけており、近年見られるシェアハウスについても、今般の見直しにより義務づけの対象とし、ごみ置場の場所を周辺住民に説明するなど、周辺環境への配慮を求めてまいります。
なお、地域活動への関与につきましては、地域の活性化に重要と考えております。
126 ◯野口光男議員 自治組織への加入率が低迷している中で、その必要性を理解し、加入の啓発をすべきと申し上げておきます。
共同住宅を建築する場合に、事業者に住民組織への説明を義務づけるよう改正するようですが、一定の説明基準を考えているのか、お伺いいたします。
127 ◯山中信之都市整備部長 現行の規定によりますと、開発事業者等が周辺住民に対し、土地利用計画図などを用いて計画や工事の概要を具体的かつ平易に説明するよう義務づけており、今後も開発事業者等に働きかけてまいります。
また、今般の見直しでは、共同住宅を建築する場合にも、住民組織に対して計画段階の事業内容の説明を義務づけることから、さらなる紛争の未然防止につながるものと考えております。
128 ◯野口光男議員 開発者等の責務について、付近住民と紛争が生じた場合は「誠意をもってこれを解決しなければならない」とする規定を、今回、「誠意をもってその解決に当たらなければならない」に改正するとしていますが、これでは解決しなくてもよいということにならないでしょうか、伺います。
129 ◯山中信之都市整備部長 開発事業者等と付近住民の紛争につきましては、当事者同士での解決が原則となり、行政による指導には限界があることから、現行規定の文言は、過度の義務を課しているおそれがあると考えております。
本条例には、開発事業等が円滑に進められるよう、事業者の責務として規定しておりますが、今回の一斉見直しに合わせ、文言の修正を行うものでございます。
130 ◯野口光男議員 今回の改正では、開発区域の面積が３,０００平米以上で共同住宅を建築する場合は、開発面積の３％以上を確保し、「提供公園として整備する」から、「自主管理の緑地あるいは公園として整備する」とありますが、その運用について、敷地内の自主管理公園というのは、一般の人は利用できることになるのか、お伺いいたします。
131 ◯田村孝文土木部長 共同住宅の開発事業では、これまでも自主管理公園は道路沿いに設置し、かつ地域開放するよう指導、誘導を行ってきました。
今後も、事業者から公園整備の計画が示された場合、これまでどおり地域開放できるよう求めていきます。
132 ◯野口光男議員 大阪市内の新しい大型マンションでは、公園を囲んで建物が建てられ、公園に入りづらくなっていますし、地域開放されるよう、よろしくお願いいたします。
戸建て住宅の開発事業では、開発区域３,０００平米だったものが、５,０００平米以上から公園整備を求めることとなるようですが、これまでの開発状況と公園の整備状況はどうだったのか。今回の変更で、公園が整備されなくなるのではないでしょうか。また、防災上、広場を確保することも必要ではないでしょうか、見解をお伺いします。
133 ◯田村孝文土木部長 これまでの開発で帰属された公園の実績として、平成２８年度から令和元年度までの実績で見ると、公園数は１６公園で、合計面積は約３,０００平方メートルとなりますが、基準を見直すことにより公園数は５公園となるものの、面積要件の変更により、ほぼ同規模の公園面積が確保できることを確認しています。
また、公園を防災上活用することは有用であると認識していますが、これまでの整備基準では、狭小な公園であることから、遊具等を配置すれば一時避難場所としての活用や防災倉庫の設置依頼にも支障を来すことがありました。今回、基準を見直すことで、災害時などにおいても有効的、効果的に活用できるものと考えています。
134 ◯野口光男議員 公園については、面積は変わらないが、数は大きく減ることになります。小さい公園に課題があることは理解しますが、地域によっては必要な公園がなくなることにもなります。公園に代わる場所の提供など、その対策を求めておきます。
今回の改正全体は、開発促進に重点が置かれ、どのように地域をより住みやすい快適なまちにしていくのかが見えてきません。その一方で、市の開発関係職員の専門性がさらに求められることから、職員体制の充実を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
135
◯有山正信議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
136
◯有山正信議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時 再開）
137
◯有山正信議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
138
◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
139 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問に入らせていただきます
私で、登壇者はまだ４名ですけれども、これまでと一部重複する部分もありますので、どうか御理解いただきたいと思います。
まず、１．新型コロナワクチン接種についての（１）接種スケジュールについて、質問いたします。
現在、新型コロナワクチン接種が全国的に進められており、本市においても、５月に６５歳以上の高齢者の接種予約受付を開始したときには、予約コールセンターに電話がつながらない、またインターネットでも予約枠が少ないため予約が取れなかったなど、私どものほうにも多くの市民の皆様からの苦情や改善の要望をいただいておりました。
我が会派は、そうした声を受けて協議を行い、希望する高齢者全員が７月中に接種できる体制の整備や予約相談コールセンターの回線の大幅増加、また１回目の接種予約しか取れなかった方が優先して２回目の予約ができるようにすることなど、全６項目にわたる要望事項をまとめ、会派として市長に対し新型コロナワクチン接種についての緊急要望を行いました。
６月の接種予約時には、それら要望に一定対応していただき、また、何よりも接種予約枠を一定確保していただいたことにより、５月のときに比べると予約が取りやすかったとのお声もいただいております。
本市における６５歳以上の高齢者のワクチン接種の現在の状況については、６月１４日の時点で約半分の方が１回目の接種を終えていると聞いております。また、基礎疾患のある方や高齢者施設等従事者、６４歳以下の方への接種券の送付のスケジュール等については既に示されており、今後、順次接種を進められるとのことです。
そこで確認ですが、先ほどの鍛治谷議員の質問に対する答弁の中で、基礎疾患を有する方などの接種予約開始は７月５日からの予定とお聞きしておりましたが、それでは、その後の５９歳以下の方はいつから接種予約ができるのか、お聞かせください。
また、当初、ファイザー社製ワクチン接種の対象は１６歳以上とされておりましたが、国は、６月１日より対象年齢を１２歳以上に引き下げ、対象者を拡大することとなりました。本市において、その対象者は約１万５,０００人と聞いておりますが、１２歳から１５歳までの方への接種券の送付はいつ頃を予定されているのか、お尋ねいたします。
次に、（２）優先接種について。
本市では、基礎疾患のある人、高齢者施設等従事者、また６０歳から６４歳の方とともに保育士、教員等に対しても優先接種を実施すると示されております。これは、日常的に子どもたちに関わる職種である保育士や教員等に対し早い段階で接種を進めることで、新型コロナワクチンを接種しない子どもたちを感染から守る大変に重要な取組であり、我が会派としても市に強く要望してきたものです。
そこで確認ですが、保育士や教員等への接種を具体的にどのような形で進めていかれるのか、お聞かせください。
次に、（３）移動困難者への接種について。
先日、高齢者の方の御家族より、ワクチン接種についての相談がありました。その高齢者の方は寝たきりの状態で、月に何度か在宅での訪問診療を受けていますが、その医療機関では新型コロナワクチンについては訪問しての接種はしておらず、本人は接種を希望しているが、大変に困っているとのことでした。
本市では、接種会場までの移動が困難な高齢者や障害のある人については、高齢者福祉・介護保険サービスや障害者福祉・自立支援サービスを利用できるとされていますが、その方の場合は、車などの乗り物に乗ること自体が困難であり、そうしたサービスを利用したくてもできないため、実際には訪問による接種しか方法はないということでした。
同様の状況の方は本市内にも一定おられるのではないでしょうか。接種を希望しているにもかかわらず、医療機関や接種会場に出向くことができず、かかりつけ医による訪問接種も受けられない方に対して、本市として訪問接種を実施できる仕組みをつくるべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、（４）職域接種について。
ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において職域単位でのワクチン接種が開始されようとしています。様々な企業や大学で職域接種が広がることで、働く世代や若い世代の接種が大きく前進することが期待されるところです。
そこで確認ですが、本市においては、５９歳以下の方への接種券の送付は７月６日としておりますが、それ以前に職域での接種を希望された場合、どのように接種を受けることができるのか。また、職域接種を受けた方の把握は市でできるのか、お尋ねいたします。
次に、通告２．新型コロナウイルス感染症対策について。
ここでは、特に学校園等における感染症対策について、お聞きします。
先日市民に配布された『広報ひらかた』臨時号では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策として、保育士や教員等への抗原検査キットの配付と、感染者判明時の教員や保育士などへの全職員へのＰＣＲ検査を連動させることにより「子どもたちを感染から守ります」との記載がありました。
そこで、この抗原検査キットを使った検査の流れと、陽性判定が出た後の対応について、お尋ねします。
次に、３．ＬＥＤ防犯灯について。
本市では、自治会が、地域の防犯活動の取組の一つとして防犯灯を設置されています。平成２５年度から５か年をかけて実施した本市の防犯灯のＬＥＤ化促進事業によって、それまでの蛍光灯方式からＬＥＤ方式への更新が一定進み、その後は新設に限り市が補助を実施されています。
一般的にＬＥＤ防犯灯の耐用年数は１０年程度とされており、平成２５年度にＬＥＤ化促進事業によって設置されたものは、令和５年度にはその耐用年数を迎えることとなります。そうしたことから、耐用年数を迎えるＬＥＤ防犯灯の交換についても、市に何らかの費用補助を求める地域からの声が年々高まっており、私どものほうにも多くの要望をいただいているところです。この点については、我が会派では、田中議員が議会質問の中で補助の要望を続けてきたほか、議会からも度々この件に関しての質問が出ておりました。それだけ地域にとっては切実な問題であり、市として、その対応についてしっかりと示すべき時期がもう来ているのではないかと考えております。
そこでまず、本市においてＬＥＤ防犯灯の設置数は現在どれくらいあるのか、お聞かせください。
次に、４．行革効果額の見える化について。
本市では、行財政改革プラン２０２０を策定し、それに基づいて行政改革を進めています。そして、それにより生み出された効果額、いわゆる行革効果額について、その使途と併せて見える化を図る観点から、この街に住みたい基金を創設されています。
この基金については、行革効果額を一旦基金へ積み立て、新規・拡充事業などへの活用のために取り崩すという形で運用をされていますが、これに対し、我が会派をはじめ議会からは、基金の運用に際し、行革効果の継続する期間について異なるものが存在し、単年度の行革効果額を継続事業に活用することとなる点、また、幅広く新規・拡充事業に充当しているため、財政調整基金のように使われて、基金の設置目的に沿ったものになっているのかといった点、また、新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねない点など、問題点を繰り返し指摘してきたところです。
そこでお聞きしますが、これら議会からの多くの指摘を踏まえて、本市としては、基金を活用した行革効果額の見える化について、どのように課題を認識しているのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
140
◯竹島弘光健康福祉部長 １．新型コロナワクチン接種について、（１）接種スケジュールについて、お答えいたします。
予約の開始につきましては、基礎疾患を有する方や高齢者施設の従事者及び６０歳から６４歳の方の後、５９歳以下の方への接種券送付後、まず、５５歳から５９歳の方に予約をしていただくのは７月１２日を予定しております。それ以後は、５歳ごとに予約が可能となるように対応していく予定でございまして、時期につきましては『広報ひらかた』、ホームページ等でお知らせしたいと考えております。
次に、１２歳から１５歳への接種券の送付については、接種券に同封するお知らせ文を新たに作成し、７月中には一斉の送付ができるよう準備を進めております。接種の対象は、接種の日に満１２歳以上の方となるため、一斉送付以降は、１２歳の誕生日を迎えられた段階で、月ごとに接種券を送付する予定としております。
次に、（２）優先接種について、お答えいたします。
子どもたちを感染から守るために、保育所（園）や学校等に勤務する方を基本に、優先的に接種を進めてまいりたいと考えております。できるだけ早期に接種できることを含めて、具体的な実施方法等について、現在、関係部署と調整している状況でございます。
次に、（３）移動困難者への接種について、お答えいたします。
現在、医療機関に対して、高齢者に対して在宅訪問によるワクチン接種の実施の有無についてのアンケート調査を行っているところですが、既に実施している医療機関には、かかりつけの患者以外の方が希望されたときにも訪問接種が可能であるかについてお聞きしております。アンケートの結果を踏まえ、医師会等とも協議し、実施手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、（４）職域接種について、お答えします。
職域接種については、接種券が届く前から接種が可能であることから、その場合は、企業や大学において予診票を管理していただくこととなります。接種券が発送された後は、本人から接種券シールを回収して予診票に添付、請求を行うなど、企業等において必要な手続を行うこととされております。
また、職域接種を受けた方の接種券が届いた後、企業や大学等で必要な事務処理手続を行うことで、職域で接種を受けた市民の方の接種状況を住民票のある市において把握することが可能となっております。
141 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ２．新型コロナウイルス感染症対策について、お答えいたします。
保育士や教員等が抗原検査キットを利用し、自己採取で検査を行い、検査時点で被検者の体内にウイルスがいるかどうかのスクリーニングを行います。陽性となった場合は、医療機関を受診し、感染の確定診断を受けた場合は、全教職員へのＰＣＲ検査を実施いたします。
このように、抗原検査と全教職員へのＰＣＲ検査を連動させて教職員の感染を早期に捉え、学校や保育所での感染拡大を防止し、子どもたちや職員を感染から守るものでございます。
142 ◯佐藤伸彦危機管理監 ３．ＬＥＤ防犯灯について、お答えいたします。
枚方市として把握しているＬＥＤ防犯灯の台数は、令和２年度に防犯灯の電気料金を補助したものとなりますが、２万７,４８１台でございます。
143 ◯田中哲夫総合政策部長 ４．行革効果額の見える化について、お答えいたします。
これまで議会よりいただきました御意見のうち、単年度の行革効果額を継続事業に活用することとなる点につきましては、後年度における財源確保が課題となりますが、この点につきましては、基金の有無にかかわらず、事業継続の可否について、長期財政の見通しで財政的な影響を確認しているところでございます。
次に、幅広く新規・拡充事業に活用し、基金の設置目的に合致しているのかという点につきましては、基金の設置当初からそうした運用を想定しており、また、他市におきましても同様の事例があり、問題はないとの確認を大阪府からも得ております。
また、新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねないという点につきましては、基金を活用した見える化によりまして、顕著に現れてきた課題であると考えております。
144 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、接種スケジュールについて、２回目の質問を行います。
５５歳から５９歳の接種予約については７月１２日から、それ以降は５歳ごとに予約が可能となるように対応すること、また、１２歳から１５歳への接種券の配付は７月中に送付できるよう準備を進めるとの御答弁でした。
こうした接種に関するスケジュールは、市民にとって特に気になるところだと思いますので、しっかりと周知していただきたいと思います。
また、特に１２歳から１５歳の接種に関しては、小学６年生から中学生の年代に当たる方たちがワクチンに対する正しい理解を得て、保護者の方とも相談しながら接種についての意思決定が行えるよう、本市としてしっかりと情報提供に努めていただくよう、これは要望とさせていただきます。
次に、接種スケジュールに沿って円滑に接種を進めるためには、医療機関の確保が大変に重要です。高齢者については、日頃から診察や健康相談等を受けているかかりつけ医療機関を身近にお持ちの方は多くいると思われますが、高齢者の接種以降になると、かかりつけ医を持つ方の割合はかなり少なくなるものと思われます。
現在、ワクチン接種を取り扱っている医療機関においては、かかりつけの患者を対象とする医療機関が多数ありますが、高齢者の接種以降、それらの医療機関が継続して一般の方への接種を実施していただけるようにすることが大変に重要と考えます。本市として、その旨を医療機関に対し積極的に働きかけていく必要があると考えますが、この点について、見解をお尋ねいたします。
145
◯竹島弘光健康福祉部長 各医療機関に対しましては、現在、アンケート調査を行い、高齢者接種終了後の接種予定の状況につきまして確認させていただいているところでございます。
高齢者接種以後も、多くの医療機関が引き続き接種に御協力いただけるよう、医師会と連携し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
146 ◯丹生真人議員 よろしくお願いします。
続いて、（２）の優先接種についての質問です。
保育士、教員等に対する優先接種については現在調整中との御答弁でした。子どもを感染から守るためにも、できる限り早期に実施していただけるよう要望します。
次に、知的障害や精神障害がある方など配慮が必要な方に対する接種について、お聞きいたします。
現在、基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者の方たちの優先接種に向けて受付が始まっていますが、これは国の優先接種順位に基づいており、対象者の枠も国と同じで、基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者となっております。
日頃から通院しておられる方などは、自分が基礎疾患の対象になるのか確認されると思いますが、この基礎疾患のある方の対象をよく見ると、重症心身障害のある方、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を所持している方も含まれます。逆に言えば、基礎疾患のある人という見出しだけでは、自身がその対象となっていることに気づかない障害の方もおられるのではないでしょうか。
市は、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を所持しておられる方に対して、優先順位に基づき受付が始まっていることを周知されているのか、お尋ねします。
また、接種予約について、精神障害や知的障害のある方の中にも、高齢者の場合と同様、パソコンやスマホを使えない、あるいは電話での対応も難しい方もおられると思います。こうしたことについて、市としてどのように支援していくのか、お聞かせください。
147 ◯服部孝次福祉事務所長 優先順位に基づき、精神障害や知的障害の方も基礎疾患の枠に含まれ対象となっていることつきましては、５月２７日に、重症心身障害のある人、精神障害者保健福祉手帳もしくは療育手帳をお持ちの方など優先接種しますというように表題を工夫し、ホームページに掲載することで周知を行いました。また、障害者相談支援センターや障害福祉サービス事業所に対し、各事業所で該当される利用者に周知していただくよう協力をお願いしたところです。
あわせて、接種会場への移動につきましては、移動支援、重度訪問介護など障害福祉サービスの利用が可能であり、給付対象となることを周知しております。
また、予約に関する諸手続につきましても御支援いただけるよう、障害福祉サービス事業所に依頼、協力をお願いすることとしております。
148 ◯丹生真人議員 予約の後はワクチン接種となりますけれども、知的障害のある方の中には、医療機関での接種が困難な方もおられます。
障害のある方が少しでも安心して接種を受けていただけるよう、例えば、障害の日中活動系サービス事業所で事業所の協力医が接種できる体制の確保や、優先接種対象である高齢者施設等の従事者の中には障害者施設の従事者も含まれることから、利用者と従事者が同じ接種場所、同じ時間帯で接種を受けられるようにするなどの工夫が必要ではないかと考えますが、こうした点について、見解をお尋ねします。
149
◯竹島弘光健康福祉部長 事業所に日頃関わりのある協力医療機関がある場合において、その医療機関がコロナワクチン接種を取り扱っておられる場合、医療機関の協力の下、巡回接種の届出を行い、医師が事業所に出向いて接種を行うことができます。
また、接種券をお持ちの市内在住の利用者と従事者が、接種を行う医療機関において同じ時間帯で予約いただくことで、従事者のサポートを得ながら利用者が接種を受けていただくことが可能であると考えております。
また、集団接種会場に来所された場合は、会場の従事者等も可能な限りの配慮に努めてまいりたいと考えているところでございます。
150 ◯丹生真人議員 御答弁にありました、集団接種会場において可能な限りの配慮に努めるということであれば、例えば知的障害をお持ちの方など配慮を要する方が来られた場合、場合によっては別スペースを用意して御本人が安心して接種を受けられるようにするなど、臨機応変な対応をしていただきますよう、これは要望とさせていただきます。
続いて、（３）移動困難者への接種について。
これは要望です。
答弁では、移動困難な方への訪問による接種については、医師会等と協議し検討していくとのことでした。
希望される皆さんがワクチン接種を受けることができるよう接種の体制や仕組みをつくっていくのは、自治体としての責任であると考えますので、本市として早期に対策を講じていただくよう、これは強く要望させていただきます。
続きまして、（４）職域接種について。
これも、要望というか意見です。
本市内には企業や大学も一定数ありますので、仮にこの職域接種の枠組みで市民の接種が進んだ場合、市の接種枠にも余裕が出てくるなどの影響も考えられます。職域接種はあくまでも企業等が主体で実施するものではありますが、市としても、その取組が進むよう、情報連携などに努めていただきたいと思います。
今回、新型コロナワクチン接種について４項目の質問をしましたが、これに関連して１点だけ意見を言わせてもらいます。
先日、市は、ワクチン接種の情報を市民に周知するため、今後の接種スケジュール等の情報が掲載された『広報ひらかた』新型コロナウイルス臨時号を発行し、配布されました、これは先ほども言いましたけれども。この配布の直後に新たな接種スケジュールが示され、市のホームページで公開されたために、市民からすると、配布されたばかりの広報とホームページの情報が違っており、混乱されたのではないかと思います。『広報ひらかた』を使っての情報提供は大いにすべきでありますが、当然コストもかかるものですので、今後、臨時的な広報を出す場合には、ある程度先を見通した情報発信に努めていただきたいと、これは申し上げておきます。
次に、２．新型コロナウイルス感染症対策について。
抗原検査キットを使った検査の流れとその後の対応については理解いたしました。
次に、教員や保育士などへのＰＣＲ検査についてですが、これまでも学校や保育所で陽性者が出た場合、ＰＣＲ検査を実施されてきたと思いますが、今回新たに示されたＰＣＲ検査の対応は、それ以前の対応と比べどのように変わったのか、お尋ねします。
151 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 これまで学校園や保育所等において新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合、濃厚接触者に限らず、感染者と接触のあった幼児、児童、生徒及び職員等に対してＰＣＲ検査を実施しておりました。
学校園や保育所等では、さらに子どもたちや職員を感染から守り、枚方の教育や保育を止めない観点から、保育士や教員等へのワクチンの優先接種が終わるまでの対策といたしまして、保育士や教員等に陽性が確認された場合には、当該施設の全職員に対しＰＣＲ検査を実施するとともに、１週間以内に陽性者が２名以上確認された場合には、陽性者のクラス等に所属する全ての幼児、児童、生徒等も対象としたＰＣＲ検査を実施しているところでございます。
152 ◯丹生真人議員 本市内の保育所（園）において、陽性者が日を置いて次々と出たことで、結果的に長期の休園を余儀なくされたという事例もありました。そうしたことからも、ＰＣＲ検査の対象を拡大し、迅速な対応を行って影響を最小限に抑えるということは、新型コロナ感染症対策として大変に有効な取組であると考えております。我が会派としても、教職員や保育士等へのＰＣＲ検査の実施を要望しておりましたので、これについては一定評価するところです。
新型コロナウイルス感染症対策については、ほかにも外出自粛によって売上げに多大な影響を受けている店舗などへの事業者支援なども考えられますので、ここについては、そうした取組をしっかりと行っていただきたいということも、併せて要望とさせていただきます。
続いて、３．ＬＥＤ防犯灯について、質問です。
本市のＬＥＤ防犯灯の数は、令和２年度で２万７,４８１台であるとの御答弁でした。
時期に違いはあれども、これだけの数のＬＥＤ防犯灯の交換を市の補助なしで行うというのは、地域にとって大変な負担となります。
そこで確認ですが、一般的には全く新たに物を購入して設置するよりも、部品を取り替えるという費用負担のほうが小さくなると思いますが、このＬＥＤ防犯灯の交換においてはどうなのか、市として把握されているのか、お尋ねいたします。
153 ◯佐藤伸彦危機管理監 市が実施しているＬＥＤ防犯灯に対する補助は、新設を対象としているため、現在、交換費用について具体的には把握できておりません。
なお、ＬＥＤ防犯灯の新設費用は、既存の電柱に設置する場合と防犯灯専用柱を立てる場合とで異なるため、交換費用と単純に比較はできません。しかしながら、ＬＥＤ防犯灯を交換する際は、電球のみの交換ではなく基盤ごと取り替える必要があるため、新設時に相当する作業が見込まれるものと考えております。
154 ◯丹生真人議員 ＬＥＤ防犯灯の交換には新設時相当の作業が見込まれるということですので、断言はできませんけれども、新設と同等の費用がかかるということが考えられます。交換といっても新設相当の費用がかかるということから、前回のＬＥＤ化促進事業と同程度の補助を行うか、それとも新たに補助の考え方をまとめていくかなど、市として今から検討していくべきです。
そして、その検討をするに当たっては、経年により交換が必要な状況となっているＬＥＤ防犯灯が実際には今どれくらいあるのかなど、市としてしっかりと現状把握をしていくことが必要と考えます。例えば、各自治会に対し、現在のＬＥＤ防犯灯の状況に関するアンケートを取るなど具体的に調査を行いながら、この件についての地域への支援の在り方の議論を進めていくべきと考えますが、この点について、見解を伺います。
155 ◯佐藤伸彦危機管理監 ＬＥＤ防犯灯は、市民の安全、安心を支える重要な設備でありますが、一方で、自治会における費用負担の課題があるということも認識しております。
今後、ＬＥＤ防犯灯の交換が円滑に進むよう、地域の実情を把握しながら方策の検討を進めてまいります。
156 ◯丹生真人議員 地域の実情を把握しながら方策の検討を進めていくとのことでした。
ＬＥＤ防犯灯の現状把握のための調査を実施することで、この問題について市としてもしっかりと考えていますよという地域へのメッセージにもなるかと思いますので、これを着実に進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、４．行革効果額の見える化について、２回目の質問です。
先ほどの御答弁では、この街に住みたい基金の運用に当たって、事前に想定されていた課題もあれば、新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねないといった、基金創設時には想定できなかった新たな課題も生まれているとのことでした。
ほかにも、答弁にありました、他市でも同様の基金があるということについては、他市がどうであるかはこの際関係がないので、これについては言及しませんが、令和３年度予算における基金活用事業を見ても、その分野が相当に幅広くバラエティーに富んだものとなっており、実質的には何にでも使えるようになっていることは、特定目的基金の在り方としてふさわしいものではないと考えております。
この街に住みたい基金は、あくまでも行革効果額を見える化するための手段の一つであり、運用する中で課題が出てきているのであれば、基金の活用にこだわらず、別の方法で見える化を図ればいいのではないかと考えます。
さきの３月の予算特別委員会において、我が会派として、基金の廃止を含めて全面的に対応を検討すべきであると意見しておりましたが、市は、今後、課題認識を踏まえて、この街に住みたい基金の在り方について、どのように対応していくつもりなのか、お尋ねいたします。
157 ◯田中哲夫総合政策部長 この街に住みたい基金の実際の運用におきまして、新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねないといった課題のほか、基金の活用に際しても幅広く新規・拡充事業に充当することから、これまで一般財源として活用してきました財政調整基金との差別化を図ることが困難な面が生じてまいりました。
現在、これらの課題に対しましては、運用面での工夫により対応ができないか対応策を検討しており、引き続き、基金の廃止を含め検討を進めてまいります。
158 ◯丹生真人議員 基金の廃止を含めた検討を行っていきますという旨の御答弁でした。
ただ、仮に本基金を廃止する場合であっても、何らかの形で行革効果額の見える化は必要であり、予算編成時の見込み効果額だけではなく、決算時の効果額についてもしっかりと把握していただかなくてはならないと申し上げておきます。
その上で、少子・高齢化の進展や人口減少が進む中、将来にわたり財政の健全性を維持するためには、行政改革の取組は今後も当然に進めなければならないと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
159
◯有山正信議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
160
◯有山正信議長 次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
161 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
多少時間がオーバーするかもしれませんが、会派で時間を調整させていただき、質問させていただきます。
それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
１．コロナ禍による影響が長期化する中での事業者への支援について、１回目の質問をさせていただきます。
世界各国にて新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、現在、我が国では３回目の緊急事態宣言が発令されています。その中で、個店を経営される方々は、顧客に安心を与えるために、ありとあらゆる試行錯誤を繰り返しながら感染防止対策に取り組んでおられると伺っております。事業を行っていく上で、幾度となく繰り返される休業要請など、経営していく先が見通せない中、本市でも、事業者に対して継続的な支援を行っていく必要性が求められています。
そこで、まずは本年度における事業者への支援策の取組状況について、お伺いします。
続きまして、２．新型コロナウイルス対策本部会議における市施設の休館等の決定について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大等の影響により、市は、国が発令した緊急事態宣言などに対応するため、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、市内の文化施設やスポーツセンターの休館や利用制限、イベントの中止などの決定を行うなど、方向性の決定を常にされております。
これまでの市施設については、対策本部の決定により、休館または利用制限の期間が近隣市と比較して長期間となっていたり、イベントについても中止または延期されるケースが多かったのではないかと認識しております。
そのような中ではありますが、市民待望の総合文化芸術センターが９月にオープンされます。先月には開館記念公演のチケットが発売されていましたが、会場の収容率を５０％にするなど、何らかの制限を設けて販売されたのでしょうか。また、チケットの売行き状況についても併せてお伺いいたします。
続きまして、３．地域包括ケアシステムの在り方について、お伺いします。
先日、介護保険サービスの申請がしたいと地域包括支援センターへ相談に行かれた市民の方から、地域包括支援センター職員の対応について相談を受けました。その方は、介護サービスを利用するための認定調査を希望されたということですが、地域包括支援センター職員から、自宅よりここまで来られたのなら介護は必要ではないとの判断を受け、医師からの指示があったにもかかわらず、申請することができなかったとのことです。
そこで、まずは地域包括支援センターの役割についてお伺いするとともに、主治医の診断により必要と認められた認定調査員による調査前に、地域包括支援センター職員が介護の必要性について判断を行うことになっているのかについて、お伺いします。
次に、４．東部地域の都市計画道路について、お伺いいたします。
東部地域については、我が会派の漆原議員や高野前市議会議員がこれまでにも多く質問されてきましたが、長尾東町地域への主なアクセス道路は、府道交野久御山線の新宇治橋交差点から分岐する市道長尾京田辺線だけとなっております。このため、仮に自然災害などが発生し、長尾京田辺線が通行止めになった場合には、地域の皆様の生活に大きな支障が出ることが懸念されます。
現在整備が進められています都市計画道路牧野長尾線は、長尾東町地域の皆様にとっては主要な道路になるものであり、長尾京田辺線を補完する重要な役割を担う路線であることから、早期の整備が期待されます。
そこで、この牧野長尾線の中でも、特に早期開通を必要とする交野久御山線から長尾京田辺線までの進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。
次に、５．長尾駅周辺のまちづくりについて、お伺いします。
長尾駅周辺地域は、現在進められている都市計画道路牧野長尾線及び長尾杉線の整備により交通の利便性が向上する一方で、無秩序な開発が進行することについて、地域の方々は非常に懸念されております。
そのようなことから、長尾地域の役員の方々などで組織される枚方市長尾地域まちづくり推進協議会を立ち上げ、豊かな自然と快適な生活空間が調和した郊外型のゆとりのある計画的なまちづくりの検討に取り組んでおられます。
私は、本年３月の代表質問において、長尾駅周辺のまちづくりの将来像についてお聞きし、「今後、地権者の方々をはじめ、地域の意向をしっかりと確認しながら、土地利用のゾーニングを定めるなど、まちづくり構想の策定に取り組んでいきます」との御答弁をいただいております。
そこでお伺いしますが、長尾地域周辺のまちづくり構想の具体的な検討内容と、地域とどのように連携し取り組んでいかれるのか、お伺いします。
続きまして、６．コロナ禍における医療・介護従事者への支援について、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の対策として、医療従事者向け接種が最優先で開始され、現在、１回目の接種が約８割完了し、介護従事者については、本市では５月２５日から優先接種の事前申請が始まったところです。
休業することができない業種として、医療、介護を担う従事者へのワクチン接種が優先的に進められているところですが、休業要請がなされない医療従事者として、例えば鍼灸マッサージ、柔道整復といった業種については、大阪府ではワクチンの優先接種の対象となっておりません。
医療従事者へのワクチン接種の全国的な状況と、医療従事者に対するワクチンの優先接種に関して、本市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
162 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．コロナ禍による影響が長期化する中での事業者への支援について、お答えいたします。
本年度は、コロナ禍における市内事業者への支援策として、引き続き事業者支援総合相談窓口を商工振興課内に設置し、国・府をはじめ各種支援策の最新情報の提供や、専門家による相談に対応しております。
また、国・府の支援の対象とならない個人事業主など小規模事業者等を対象に、業種を限定せず１事業所当たり１０万円を支給する小規模事業者事業継続支援金に取り組んでいるところです。
次に、２．新型コロナウイルス対策本部会議における市施設の休館等の決定について、お答えいたします。
現在、チケットを販売した総合文化芸術センターの開館記念公演につきましては、８月３０日に予定している野村萬斎氏と文化芸術アドバイザーの辰巳満次郎氏による伝統芸能事業、９月５日の大阪フィルハーモニー交響楽団の特別公演となりますが、２公演ともに、チケットについては国の基準に基づき制限を設けず収容率１００％で発売し、既に完売している状況です。
なお、開催時の感染状況によりましては、本市の新型コロナウイルス対策本部会議の検討結果において中止または延期となる可能性もございます。
163 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、３．地域包括ケアシステムの在り方について、お答えいたします。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の介護、福祉、健康、医療などの総合相談窓口として市内１３か所に設置しており、介護保険法における自立支援の理念に基づき、心身機能の維持、向上を目的とした介護予防事業や介護認定代行申請を含めた介護予防支援事業所と、権利擁護支援などの包括的支援事業の役割があり、高齢者が自立して生活できるような様々な支援を行っております。
介護サービスの利用は、要介護・要支援判定を行ってもらうために、地域包括支援センターで申請し、認定調査が行われ、介護認定審査会で判定されるものであり、地域包括支援センターが直接判断するものではありません。
164 ◯田村孝文土木部長 次に、４．東部地域の都市計画道路について、お答えいたします。
都市計画道路牧野長尾線の府道交野久御山線から市道長尾京田辺線までの区間の進捗状況については、昨年度完成したＪＲアンダーパス工事に引き続き、その西側の長尾播磨谷地区及び東側の長尾東町地区において道路整備工事を進めているところです。
今後の予定といたしましては、令和４年度中の供用開始に向けて、着実に整備を進めてまいります。
165 ◯山中信之都市整備部長 ５．長尾駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。
長尾駅周辺のまちづくり構想につきましては、長尾駅周辺の市街化調整区域約９５ヘクタールを検討区域といたしまして委託業務を発注しており、枚方市都市計画マスタープランや枚方市立地適正化計画などの上位計画との整合を図り、策定を進めているところでございます。
具体的な内容といたしましては、枚方市長尾地域まちづくり推進協議会などの多様な主体と連携して、地権者を対象としたアンケート調査や勉強会の開催、また複数の民間事業者に対して参画意向などのヒアリング調査を実施し、地権者意向の把握や、まちづくりを行う上での課題を抽出する考えです。
これらの結果から、地域が主体となったまちづくりの基本方針や土地利用のゾーニングなどの検討を行うことで、地域のポテンシャルを生かした公民連携による計画的なまちづくりにつながるものと考えております。
166
◯竹島弘光健康福祉部長 ６．コロナ禍における医療・介護従事者への支援について、お答えいたします。
医療従事者への接種は都道府県が実施するもので、その範囲は国が定めており、鍼灸マッサージ、柔道整復につきましては、その対象に含まれてございません。
また、東京都では、大規模接種会場での接種の対象に、６４歳以下の消防団員や柔道整復師、鍼灸師などの医業類似行為に従事する方、獣医師を対象とする予定で、また、愛知県では、医療従事者に準ずると位置づけ、ワクチン予約のキャンセル枠に充てるとの報道がされております。
本市といたしましては、医療従事者に対する優先接種に関しましては、国が示す接種順位の考え方に基づき、大阪府による判断となるものと考えているところでございます。
167 ◯加藤 治議員 それぞれの御答弁をありがとうございました。
それでは、コロナ禍による影響が長期化する中での事業者への支援について、２回目の質問をさせていただきます。
小規模事業者を対象とした事業継続支援金に取り組んでいると御答弁をいただきました。
内容ですが、今年１月から４月までのいずれかの月の売上げが前年比または前々年比で５％から５０％未満の減少となった小規模事業者を対象に支援をする事業だとお伺いしております。
現場の声では、実際は２０％から４０％程度売上げが減少しているところが最も多いと伺っております。長引く新型コロナ感染症拡大の中で、業種にもよると思われますが、２０％から４０％の売上げ減少は、経営を続けていく上で死活問題でもあると聞いております。これが中長期に続けば、当然閉店に追い込まれていくことが安易に想定でき、既に廃業へと追い込まれたお話も伺っております。
そこで、セーフティネットとも言えるこの支援金は、申請対象が約５,７００件との見込みと伺っていますが、現時点における申請件数をお伺いします。
あわせて、昨年度に取り組んだ様々な事業者支援策では、事業者の方々に支援策を理解していただく周知方法に課題があったと承知していますが、今回の小規模事業者を対象とした事業継続支援金は、どのような周知を実施し、どの程度の期間で支給しているのか、お伺いいたします。
168 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ６月１５日時点における申請件数は、４４５件となっております。
次に、周知についてですが、『広報ひらかた』、市ホームページやＳＮＳへの掲載、市役所本庁舎各関係窓口のほか、生涯学習市民センターなど市内公共施設での配架、枚方信用金庫、北大阪商工会議所を通した周知活動に取り組んでおります。
また、支援金の支給につきましては、申請受理後、必要に応じて中小企業診断士など専門家の意見も伺いながら速やかに審査を実施し、３週間程度で支給しております。
169 ◯加藤 治議員 ３回目は、要望とさせていただきます。
支援金の支給について、速やかに審査を実施し、３週間程度で支給されているとお伺いしました。
昨今では、緊急事態宣言下において、休業要請の支援金に多くの遅滞が見受けられ、やむを得ず仕事を再開せざるを得ないなどのお話を多く伺っております。その点を鑑み、今回のようにスピード感を持って支援を行うという対応をなされたことは、とても大切なことだと考えます。
さて、今回のように新型コロナウイルス感染症が長引いている影響はとても大きく、例えば、例年開催しておられた地域の方々と共に取り組んできたイベントなどを開催することもままならず、今後も事業者にとって非常に厳しい状況が続くであろうと思われます。このままでは、商店街や商店会は存続さえ難しい状況であると伺っております。引き続き現状の課題をしっかりと把握していただき、商店街や事業者の目線に沿ったさらなる支援の取組を迅速に行っていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、新型コロナウイルス対策本部会議における市施設の休館等の決定について、２回目の質問をいたします。
総合文化芸術センターについては、市民の注目度も高く、オープンを心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいますので、開館記念公演のチケットを収容率１００％で発売され完売したことは非常に喜ばしいことであり、今後も市民の期待に応えられるような多彩な事業を展開していただくようにお願いいたします。
しかしながら、新型コロナウイルスとの闘いは継続していくと考えられ、今後も、施設の休館やイベントの中止を決断しなければならない場合があるのではないでしょうか。
本市では、昨年１２月に、近隣市でも実施しなかった施設の休館やイベントの中止等を、国や府の要請がなかったにもかかわらず対策本部会議で決定し、結果として翌年２月末までの約３か月間にわたり休館する事態となってしまいました。市独自の判断としては、成人式の延期なども含めて記憶に新しいところであります。
緊急事態宣言等の発令により、国・府から施設利用の制限について要請が出た場合は一定仕方がない部分もありますが、市独自の判断で国・府の要請以上に文化施設やスポーツ施設等に対して利用制限やイベントの中止等を実施することは、市民の生涯学習活動やスポーツ活動に大きな影響を与えることはもちろんのこと、本市を中心に活動されている芸術家やアスリートへの影響も大きいものと考えます。
そこで、改めて、新型コロナウイルス対策本部会議として、施設の利用制限やイベントの中止等を行う際の判断基準について、お伺いします。
170 ◯佐藤伸彦危機管理監 施設利用やイベントの取扱いにつきましては、市の感染状況等を踏まえ、独自の利用制限を行う場合も考えられますが、現在は大阪府に準じた対応を基本としており、今後もこれに基づいて判断してまいります。
171 ◯加藤 治議員 繰り返しになりますが、市民待望の総合文化芸術センターが９月にオープンされ、収容率１００％で発売されたチケットが既に完売されている現状より、市民の皆様が大いに期待されているのが伝わってきます。
全国はもちろん、枚方市において、今後も新型コロナウイルス感染症との闘いは継続していくであろうと想定されますが、これまでに本市としては、感染対策としてソーシャルディスタンスの徹底を行ってきた経緯がございます。また、新型コロナウイルス感染症が一過性なものではないと知れたときより、ウィズコロナを目指して枚方市が一丸となって取り組んできたとも認識しております。
そうしていく中で、新型コロナウイルス感染症についても次第にウイルスの特性が分かってきており、例えば緊急事態宣言は発令しているが映画館が利用できるようになったなど、以前より具体的な対策が執り行えるようにもなってきました。だからこそ、緊急時には国や府に準ずることも理解していますが、なるべく市民の生涯学習活動並びに本市を中心に活動されている芸術家やアスリートの目線を持ち、対策を徹底することで、機会を提供していただきますよう要望させていただきます。
続きまして、地域包括ケアシステムの在り方について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの質問では、介護サービスの利用は、要介護・要支援判定を行ってもらうために地域包括支援センターで申請し、認定調査が行われ、介護認定審査会で判定されるものであり、地域包括支援センターが直接判断するものではないとの御答弁をいただきました。
枚方市では、平成１８年から、包括的支援事業すなわち地域包括支援センターの運営を社会福祉法人等へ委託を行って実施されており、今年度も、昨年度までと同様の社会福祉法人等との随意契約をされたと伺っております。これまでに行政とセンターで培ってきた経験や連携は非常に大切だと思いますが、一方で、新しい法人が参入しにくい状況となっていることは、サービス向上につながらないのではないかとも懸念されます。
今回のように市民の方から相談を受けた事例も大変大きな問題だと思われますし、その他にも、本来の役割に沿った対応がなされていないのではないかなどと苦情を伺っておりますが、そのような地域包括支援センターに対する意見については、どのように集約され、随意契約時の判断材料となっているのかについて、お伺いいたします。
172 ◯服部孝次福祉事務所長 地域包括支援センターの委託契約は、実地指導や業務実績報告などを基に、地域包括支援センター運営等審議会の意見聴取を経て契約を行っております。
令和２年度は、ひらかた高齢者保健福祉計画２１の第８期計画策定過程の中で、枚方市民生委員児童委員協議会や枚方市校区福祉委員会協議会の御協力をいただき、センター運営についてのアンケート調査を実施いたしました。お寄せいただきました御意見の中には、センター職員の対応についての御指摘もあり、審議会と地域包括支援センターへ結果報告を行いました。
173 ◯加藤 治議員 最後は、要望とさせていただきます。
枚方市では、平成１８年から、地域包括支援センターの運営を社会福祉法人等へ委託してこられました。今後、より一層少子・高齢化が進んでいくことにより、高齢者において介護のニーズが高まっていくことが想定され、地域包括支援センターが担う役割はとても重要だと考えます。
この件については、枚方市だけではなく、全国的に社会問題としてクローズアップされているのが現状です。だからこそ、地域包括支援センターの役割について、先ほどおっしゃられましたセンター運営のアンケートなども参考に、しっかりと見直していくべき必要があるのではないでしょうか。
介護保険サービスが必要かどうかの判断は、認定調査員による調査結果や主治医の意見書を基に介護認定審査会にて判断されるものであり、地域包括支援センターの職員が判断するということは、とても危険ではないかと思っております。あくまでも要介護・要支援判定を行ってもらうために申請を受け付けるところであり、医師でない方が身体における判断を行うことは非常に問題であり、看過すべきでないとはっきり申し上げます。
また、市民の方々が抱えるセンターに対する苦情についてですが、今後のことを考えると、多くの不満はあるが、実際に苦情を言うことによって事業者からどのように思われるかなどが心配で言い出せないとの御意見も伺っております。そういった点も踏まえて、まずは市民の方々が遠慮なく様々な相談や意見をはっきりと言える環境を整え、苦情などの解決を図っていくのが重要ではないでしょうか。
そのためにも、枚方市が主体となり、本来のガバナンス体制を再構築し、地域包括ケアシステムの具体的な見える化をより一層行っていくとともに、明確な対処をするために医師とも連携を深め、市民を中心に置いた
選択をしっかりと行っていただくよう要望させていただきます。
続きまして、東部地域の都市計画道路について、２回目の質問をさせていただきます。
牧野長尾線の交野久御山線から長尾京田辺線までの区間については、令和４年度中に供用開始していただけると御答弁をいただきました。着実に進めていただくよう期待しております。
次に、枚方市の東部地域では、先ほど質問しました牧野長尾線のほかに、令和２年度から都市計画道路長尾杉線の工事に着手されたとお伺いしています。長尾杉線につきましては、東部地域の渋滞緩和や地域住民の利便性の向上、さらには令和７年度稼働予定の可燃ごみ広域処理施設へのごみ収集車等の通行経路を確保する観点からも重要な道路であると考えており、一日も早い開通が望まれています。
そこで、長尾杉線の中でも優先的に取り組んでおられる国道３０７号から国道１号バイパスまでの杉工区の進捗状況と今後の予定について、お伺いします。
174 ◯田村孝文土木部長 長尾杉線につきましては、東部地域の渋滞緩和や道路ネットワークの強化などを目的に、早期効果発現の観点から、杉工区の整備に優先的に取り組んでおります。
当該工区につきましては、平成３０年度に都市計画事業の認可を取得して以降、鋭意道路整備に取り組んでおり、引き続き国や府警本部など関係機関との調整を行い、令和５年度の完成を目指し取り組んでまいります。
175 ◯加藤 治議員 御答弁をいただき、ありがとうございます。
東部地域の都市計画道路についての意見や要望は、後ほど、長尾駅周辺まちづくり全体として言わせていただきます。
続きまして、長尾駅周辺のまちづくりについて、２回目の質問をさせていただきます。
まちづくり構想を策定していく上で、地域との連携については理解いたしました。
しかしながら、地域が主体となってまちづくりを進めていくためには、地域の活動に対しても積極的な支援が必要不可欠であると考えています。
そこで、市として、今後、地元の組織が円滑に活動できるよう、具体的にどのような支援を行っていかれるのか、お伺いいたします。
176 ◯山中信之都市整備部長 地元組織への支援につきましては、組織活動のサポートやまちづくりを進めていく上での勉強会の開催時における職員の講師派遣をはじめ、技術的支援を積極的に行ってまいります。
また、会議資料の作成や勉強会などの意識啓発に関わる経費に充当できる公益財団法人大阪府都市整備推進センターのまちづくり初動期活動サポート助成が活用できるように、調整を行っております。
177 ◯加藤 治議員 最後は、要望とさせていただきます。
長尾地域の都市計画道路については、先ほどお聞きした牧野長尾線と長尾杉線の整備が進められているところですが、長尾駅と牧野長尾線を結ぶ長尾東通線は、市の財政状況や都市計画道路の整備の優先順位を踏まえると、都市計画道路の単独整備の場合はかなり先になるものと考えます。しかしながら、長尾駅東側の市街化調整区域のまちづくりが具体化すれば、都市計画道路も併せての整備は可能であると考えます。
また、交通量の多い府道交野久御山線の一部の区間には歩道がないため歩行者が危険な状態にあることも含め、まちづくり構想を策定するに当たっては、都市計画道路の整備や府道の拡幅整備を含めた検討もお願いしたいと思います。
これから始まる長尾駅周辺のまちづくりについては、地域と行政が連携していかなければ、よいまちづくりは実現しないと思います。そういった点も踏まえて、今後も引き続き、地域への支援と協力をしていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、コロナ禍における医療・介護従事者への支援について、２回目の質問をさせていただきます。
１回目の答弁では、医療従事者へのワクチン接種は都道府県で実施されており、本市としては、国が示す接種順位の考え方に基づくとの回答をいただきました。この件について、後ほど意見、要望で述べさせていただきます。
さて、医療・介護従事者への支援として、昨年には医療機関、介護施設へ全国一斉に慰労金が交付されるとともに、マスク、手袋等の配布などが行われてきております。また、薬剤師、薬局に対しましては、このたび市独自で薬局単位で５万円、薬剤師１人につき５万円の商品券が応援金として支給されたのが記憶に新しいところです。
そこで、本市において、これまでに鍼灸マッサージ、柔道整復などの事業者に対してどのような支援が行われてきたのか、お伺いします。
178
◯竹島弘光健康福祉部長 この間の鍼灸マッサージ、柔道整復師等の事業者に対する支援といたしましては、国の持続化給付金、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、本市の事業継続固定費支援金のほか、現在受付を行っております小規模事業者事業継続支援金が給付対象となっております。
次に、マスク、手袋等の衛生用品の配布につきましては、クラスター防止の観点から、病院、診療所、障害・介護施設へ配布させていただいておりますが、鍼灸マッサージ、柔道整復などの事業者への配布の実績はない状況にございます。
179 ◯加藤 治議員 これまでに、全ての事業所が対象となる支援はあったが、医療従事者としての支援はないとのことです。
鍼灸マッサージ、柔道整復に従事されている皆さんは、休業要請支援金の対象にもならず、施術を必要とされている方のために、衛生材料が枯渇し高騰している中でも、経費をかけて感染対策を取り、施術の継続をされてきております。こうした業種の方は、大変厳しい状況の中で、市民の健康を維持するために尽力いただいているわけですが、改めて本市はどのように捉えられているのか、認識をお伺いします。
180
◯竹島弘光健康福祉部長 新型コロナウイルス感染が拡大する中、休業要請の対象外である鍼灸マッサージ、柔道整復を含む医療施設や社会福祉施設、日常生活の継続に必需である事業者の皆様におかれましては、市民生活の維持のため事業を継続していただき、大変感謝しているところでございます。
181 ◯加藤 治議員 最後に、要望とさせていただきます。
令和２年５月２２日に休業要請の対象として発表された支援金対象・対象外施設一覧によると、支給対象外として、医療施設（国家資格有資格者が治療を行うもの）として、病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院などとなっております。また、医療従事者として「適切な感染防止対策の協力を要請」と追記がされておりました。
しかしながら、令和３年２月１７日に発表された医療従事者等の範囲についてでは、柔道整復師、鍼灸師、あん摩マツサージ指圧師は、医療従事者の範囲より外されており、医療従事者へのワクチン接種においては対象とならなかった経緯がございます。
柔道整復師は、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの急性疾患や付随する後療、鍼灸治療では神経痛や頸椎捻挫後遺症、リウマチ、腰痛症などの疼痛緩和、あん摩マツサージ指圧師では、病名というくくりではなく、関節拘縮や麻痺などの症状、例えば脳梗塞の後遺症などに対して医療保険での施術が行われています。現場の声では、なぜ先生はワクチンの接種を受けていないのなどと患者さんより聞かれており、また、高齢者施設への往診についても、接種をされていないために施設への入室を断られているのが現状です。また、急性疾患も診るため、スポーツで捻挫したとＬＩＮＥされた患者さんより、次の日、電話にてコロナに感染したとの報告もあったと、ひやりとした経験などもお伺いしております。
先ほどの答弁でもありましたが、東京、愛知、鳥取などの都道府県では、災害時などでも必要性が高まるとして、集団接種においてですが、ワクチンの優先接種が認められたところです。
最後になりますが、本市としては、柔道整復師、鍼灸師、あん摩マツサージ指圧師に対し、厚生労働大臣免許の保有者としてしっかりと認知していただき、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後もさらなる対策が必要だと想定されますので、その際には、それぞれの業を理解した対応を、いわゆる昨年であればマスクや消毒液などを、そのような状況下で支援などを行っていただきますよう要望いたします。
以上です。ありがとうございました。
182
◯有山正信議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
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183
◯有山正信議長 午後２時１５分まで本会議を休憩します。
（午後２時６分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
184
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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185
◯有山正信議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
186 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．コロナ禍における「悪質商法、特殊詐欺」や「児童虐待」及び「介護問題」の実態とそれらへの対応について、お尋ねいたします。
昨年初め頃から始まりました新型コロナウイルスの感染拡大は、市民生活や事業活動に様々な形で大きな影響を及ぼしております。報道によりますと、感染予防のための外出自粛により在宅率が高くなったことに乗じまして、訪問や電話等による悪質商法や特殊詐欺が増加しているとのことですが、この間の枚方市立消費生活センターにおける悪質商法や特殊詐欺等に関する消費者相談の内容や件数の傾向について、お伺いいたします。
警察庁の発表によりますと、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの人数は、昨年、全国で１０万６,９９１人と、前の年よりも８,７６９人も増え、初めて１０万人を超えたとのことでありました。
そこで、この間の本市における児童虐待の実態と、それらへの対応策について、お伺いいたします。
感染拡大予防の観点から長期にわたって続いている自粛生活は、サークル活動や老人会活動などの楽しんだり交流したりする機会を奪い、御高齢の皆様の生活の質や心身機能に大きな影響を及ぼしているものと推察しております。
そこで、この間の要介護認定の申請件数の推移はどのような状況にあるのか。また、介護予防事業として実施していた各種教室や、高齢者の活動の場として広く利用していた街かどデイハウスや、高齢者居場所など通いの場の活動状況について、お伺いいたします。
次に、２．枚方市政に関する情報の市民への伝達について、お尋ねいたします。
私は、昨年の６月と９月の定
例月議会一般質問において、市民にとって関心の高い新型コロナウイルスの関連情報について、インターネットを利用する割合が低い御高齢の方々などにも情報を届けることが重要との観点から、『広報ひらかた』臨時号の発行など紙媒体等による市民への情報伝達の充実を図っていただくよう要望いたしましたが、その後、市はどのような努力や工夫をしていただいたのか、お伺いいたします。
次に、３．防災施策について、お尋ねいたします。
今年度初めに『枚方市防災ガイド』が６年ぶりに改訂され、全戸配布されました。この『枚方市防災ガイド』は、令和２年に見直された船橋川、穂谷川、天野川等の浸水想定区域が更新された上、土砂災害警戒区域等の災害リスクや、災害時に開設対象となる避難所などの防災に関する非常に重要な情報が集約されているものと認識していますが、今回、その『枚方市防災ガイド』を作成するに当たり、市民に防災情報を分かりやすく伝えるために、どのような努力や工夫をしていただいたのか、お伺いいたします。
４．枚方市駅周辺再整備事業について、お尋ねいたします。
本事業におきましては、令和２年度末に再整備基本計画が策定され、市駅周辺のまちづくりの方向性が示されました。今後は、その具体的な中身をどのようにしていくのかということが大変重要になってまいります。
特に、現市役所庁舎や現市民会館などがある4)街区については、市民の皆様に十分御納得いただけるようなまちづくりを進めなくてはならないと考えております。
そこで、市長は、4)街区のまちの未来像をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、５．農福連携事業について、お尋ねいたします。
現在、杉４丁目地区において、障害者就労に関する協定を昨年１１月に枚方市と締結した事業者によって、企業向け貸し農園の開設に向けた工事が進められています。
そこで、現在の本事業の進捗状況及び今後の予定について、お伺いします。
最後に、６．枚方東部地域の交通渋滞対策については、先ほどの加藤議員からの都市計画道路牧野長尾線及び長尾杉線の整備に関する御質問と、それに対する御答弁の内容によりまして、これらの道路の整備の進捗状況等を理解することができましたので、意見、要望のみとさせていただきます。
これらの道路の整備に関しましては、整備地域の皆様の生活環境に十分配慮しながら、引き続き着実かつ丁寧に進めていただきますよう要望します。
また、国道３０７号と第二
京阪道路一般部が交差する付近の交通渋滞対策として、本年２月から４月にかけて大阪府によって実施された国道３０７号杉１丁目交差点の東側右折レーンの延伸工事に関しましては、道路拡幅に当たって多大なる御協力をいただきました地権者様や隣接事業者様には心から感謝いたしておりますし、その実現のために様々な形で御尽力をいただきました小山副市長をはじめとする市関係者の皆様には、この場をお借りして厚く御礼を申し上げ、１回目の質問を終わります。
187 ◯石田智則市民生活部長 １．コロナ禍における「悪質商法、特殊詐欺」や「児童虐待」及び「介護問題」の実態とそれらへの対策についてのうち、消費生活センターに係る御質問にお答えいたします。
令和２年度の消費生活相談件数は、新型コロナウイルスの影響によるものと推測される２４２件を含め３,４１４件で、前年度に比べて２６４件の増加となっております。
新型コロナウイルス関連の主な御相談といたしましては、注文したマスクが届かないなど対策商品に関することのほか、トイレなどの水回りの修理で法外な料金を請求された、お試しのつもりで申し込んだら定期購入になっていたといったように、新型コロナウイルスの影響により自宅で過ごす時間が増えたことによる消費者トラブルの相談を多く受けております。
また、スマートフォンに身に覚えのないサイトの登録料や解約できていないコンテンツの未納料金を請求するショートメッセージサービスやメールが届いたといった架空料金請求詐欺などの特殊詐欺に関する相談も寄せられています。
188 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 次に、１．のうち、コロナ禍における児童虐待の実態と対策について、お答えいたします。
本市における児童虐待通告件数については、令和元年度から令和２年度では約１.５倍と増加している状況になっており、原因としましては、保護者の就労形態の変化や学校園の休校等による家庭環境の変化と考えられております。
児童虐待通告件数が増加していることから、虐待対応や相談体制の整備、充実を図って取り組んでいるところでございます。
また、子育てに困ったり悩んだりしている保護者を対象とした親支援プログラム、トリプルＰについては、昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から対面でのプログラム実施が困難であったため、講座配信のみとなっていましたが、今年度は、オンラインによる双方向でのプログラムを実施するなど新たな取組も行っております。
保護者が不安や孤立感を持たず、安心して楽しく子育てができるよう支援の充実を図るとともに、引き続き児童虐待の早期対応、予防、防止に努めてまいります。
189
◯竹島弘光健康福祉部長 次に、コロナ禍における介護問題の実態とその対策について、お答えいたします。
要介護認定の新規申請件数の推移を見ますと、平成３０年度が６,０８５件、令和元年度が６,１２１件、令和２年度が６,６０８件と、直近では前年度から４８７件の増となっております。
令和２年度の介護予防事業として実施しておりました各種教室や街かどデイハウス、高齢者居場所等の通いの場については、緊急事態宣言時には、公共施設等の利用停止などにより活動の自粛が余儀なくされておりました。また、感染状況が少し落ち着いている時期においては、感染対策を講じながら、教室の開催や、おのおのの通いの場で工夫しながら活動されている状況ではありましたが、人数や時間などを制限しての実施となり、通いの場への延べ参加者数は、令和元年度に比べ約６割の減少となってございます。
190 ◯乾口里美市長公室長 ２．枚方市政に関する情報の市民への伝達について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の関連としまして、ワクチン接種のスケジュール等の情報を掲載した『広報ひらかた』臨時号を６月１２日から全戸配布を行ったところでございます。
このほか、６月３日からの２回目のワクチン予約開始に備え、予約方法をサポートする教室や、スマートフォンやパソコンを持っていない高齢者の予約を支援するサポートコーナーの案内ポスターを作成して、自治会掲示版への掲示をお願いしました。
また、インターネット予約システムの使い方や予約可能な市内医療機関の一部を掲載したリーフレットを作成して、市役所や市の公共施設に配架を行うなど、接種対象となる高齢者の皆様に情報が広く行き渡るよう取組を行いました。
191 ◯佐藤伸彦危機管理監 ３．防災施策について、お答えいたします。
『枚方市防災ガイド』を作成するに当たりましては、市民が安全な避難行動を取っていただくために必要な情報をできるだけ分かりやすく提供するという視点から編集いたしました。
編集に当たりましては、地域の意見をお聴きし、水害時に避難すべき方向を確認できるように、これまでの冊子に加えまして、Ａ１サイズの広域版のハザードマップも併せて作成いたしました。
また、ハザードマップそのものをより見やすくするため、浸水想定区域の浸水エリアをより細かく表示するとともに、これまで複数の河川を重ね合わせて表示していた方式を改め、河川ごとに浸水想定区域を表示することで、河川単位で発令する避難情報に照らし合わせて確認できるように変更しております。
192 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、５．農福連携事業について、お答えいたします。
杉４丁目における農福連携事業の進捗状況についてですが、本年５月下旬より工事に着手し、秋頃にプレオープンを行い、１２月のグランドオープンに向けて準備を進めておられると伺っております。
なお、事業予定地は杉中学校の東側に位置し、周辺道路が通学路であることから、事前に同中学校への説明を行うとともに、工事中の安全対策についても配慮されているとお伺いしております。
193 ◯伏見 隆市長 次に、４．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えします。
私が考える4)街区のまちの未来像につきましては、4)街区は本事業の中核となる重要エリアであり、駅前から連続した大空間となるシンボリックな公園、広場と周辺の施設が一体的に連携したまちの実現を目指してまいります。
例えば、公園があり、各層が楽しめる施設があり、市民及び周辺地域から人々が集い交流し、商業、サービス業が盛んに行われる活力のあるまちにしたいと考えています。
本市の歴史、文化を踏まえた統一感のあるデザインを描いていきたいと考えており、今後、市民や議会の御意見をお伺いしながら、4)街区における必要なコンテンツなどをお示ししていく考えです。
194 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望を述べさせていただきます。
まず、コロナ禍における悪質商法、特殊詐欺についてです。
先ほど、コロナ禍における消費生活相談の件数や、新型コロナウイルス関連の相談内容等についてお答えをいただきましたが、そのような現状を踏まえ、消費生活センターとしてどのような啓発の取組を行っておられるのか、お伺いいたします。
195 ◯石田智則市民生活部長 近年、寄せられる消費生活相談の内容が複雑化、多様化している中、消費者被害を減らすための主な取組といたしましては、新型コロナウイルスを含めた様々なトラブル事例をテーマに取り上げた月刊『くらしの赤信号』や訪問お断りステッカーを市民に広く配布しております。
また、危機管理室と連携し、青色パトロール車で啓発放送を流しながら悪質商法や特殊詐欺が発生した地域に防犯パトロールを行う取組を始めるなどの啓発活動により、消費者被害の未然防止、早期解決に取り組んでいるところでございます。
196 ◯西田政充議員 引き続き、このコロナ禍に乗じたような悪質商法、特殊詐欺から市民を守るために、消費者被害の未然防止、早期解決にしっかりお取り組みいただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、コロナ禍における児童虐待についてなのですけれども、先ほどの御答弁によりますと、コロナ禍の真っただ中と言っても過言でない昨年度の児童虐待通告件数は、その前年度よりも約１.５倍と増加し、そのことを受けて、市は虐待対応や相談体制の整備、充実を図りながら、児童虐待の早期対応や予防及び防止に努めていただいたということは理解いたしました。
そこでお尋ねするのですが、施設入所の理由が児童虐待だけではないことは理解しておりますが、現在、児童養護施設等で生活している枚方の子どもは何人いるのか、お伺いいたします。
197 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 何らかの事情で児童養護施設等に入所し、生活している枚方市の子どもたちにつきましては、令和２年４月１日現在の数字になりますが、８４人となっております。
198 ◯西田政充議員 昨年４月１日の時点で８４人ということでしたけれども、それ以降の長引くコロナ禍の影響や、あと、児童虐待通告件数が増大していることなどを考え合わせますと、現在はもっと多くの枚方の子どもたちが児童養護施設や乳児院などに預けられ、生活しているものと思われます。
かねてより私は、特別な事情がある場合を除き、枚方の要保護児童は枚方で育てたほうがいいと考えております。つらい目に遭った子どもが保護されて、全く知らない遠いところで生活するよりも、住み慣れていて、通う学校もそのままで、友達も近くにいる地域で生活するほうがいいに決まっております。
しかしながら、枚方市には児童養護施設や乳児院が設置されていないことや、里親制度がなかなか普及していかないことなどの理由により、ほとんどの要保護児童が枚方から遠く離れた施設で育てられ、制度上、１８歳になったら施設から出されて、それからは自分で生きていかなくてはならないという状況に置かれております。
これらの課題を解決していくには、枚方市に地域小規模児童養護施設とか、あるいは小規模住居型児童養育事業を行うファミリーホームの設置や里親制度の普及などが考えられるわけなのですが、これらを実際に進めていくには、いわゆる理想と現実をしっかりと見極めていく必要がありますので、私は、今後も行政の皆様からいろいろな情報をいただきながら、この点について調査、研究を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、コロナ禍における介護問題についてです。
当面は続くと思われるコロナ禍におきまして、様々な活動の制限があり、介護予防の取組も進めにくいとは思いますが、コロナ禍においてもできること、また感染状況等の改善が見られる時期を見据えた取組は、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。
そこで、現在、どのような介護予防の取組をされているのか、お伺いいたします。
199
◯竹島弘光健康福祉部長 コロナ禍においては、感染症の拡大防止を図りつつ高齢者の介護予防への取組を推進するため、自宅でも運動ができるよう、ひらかた元気くらわんか体操の動画配信や希望者へのＤＶＤの無料配布を行ってまいりました。
また、専門職とコミュニケーションを図りながら介護予防を進めていけるよう、ＩＣＴを活用したオンラインによる教室を定期的に実施しており、開始当初の１か月は１０人程度の参加でしたが、参加者数も増加傾向にあり、令和２年度の延べ参加者数は１,５５０人となっております。
さらに、感染症対策が取りやすい屋外での活動として、無償貸与しているノルディックポールを使い、ウオーキングの実践を個々に進めていただき、さらには、今後スムーズにグループ活動へ移行していけるよう支援させていただいているところでございます。
引き続き、健康を維持するための情報を発信することで、健康への影響を最小限に抑えられるよう努めてまいります。
200 ◯西田政充議員 コロナ禍であっても、様々な工夫をしながら介護予防の取組を進めていただいていることは理解いたしました。
今後ますますその重要性が増してくると思われる介護予防施策のさらなる推進を図っていただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、枚方市政に関する情報の市民への伝達についてです。
このたび、新型コロナウイルス感染症対策関連の情報提供として、『広報ひらかた』臨時号が６月１８日付で発行され全戸配布を行っていただいたことや、新型コロナワクチンの接種予約に当たって、スマートフォンやパソコンを持っておられない方々、使い慣れておられない方々へのサポートを様々な形で行っていただいたことは、大変ありがたく思っております。
今回の『広報ひらかた』臨時号については、配布件数が約１８万件で約２３０万円、１件当たりにしますと約１３円の費用がかかったと聞いておりますけれども、市民の皆様にきめ細かい情報を提供するという観点から、私は、それ以上の価値はあったものと思っております。
私の周りのパソコンなどに慣れていない御高齢の方々からは、ワクチン接種に関する欲しかった情報が得られましたとか、希望する人は必ずワクチンが接種できるという安心感を持つことができましたといったお言葉をいただいております。
ただし、新型コロナワクチン接種を取り巻く状況は日々変化しておりますので、市民の利益につながることであれば、『広報ひらかた』臨時号などの紙媒体の掲載内容に縛られることなく、新型コロナワクチン接種や接種券配付のスケジュールの前倒しや接種方法の改善等が可能な場合は、それらについて、もちろん混乱を招かないように気をつけていただきながら、積極的に行っていただきますよう、これは要望させていただきます。
次に、防災施策についてですが、先ほどの御答弁によりまして、『枚方市防災ガイド』の作成に当たっては、災害発生時に市民が安全な避難行動を取るために必要な情報を分かりやすく提供するための様々な工夫を凝らしていただいていることは理解いたしました。
それでは、この『枚方市防災ガイド』を十分に活用していただくため、今後、市としてどのように市民への周知や啓発に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
201 ◯佐藤伸彦危機管理監 市民への周知、啓発につきましては、緊急事態宣言が解除された後に、『枚方市防災ガイド』を使いながら、実際に御自身の逃げ方を確認していただくことを目的とした学習会などを、特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センターと連携して開催することを検討しております。
また、現在推進している地区防災計画策定に際して活用していただくとともに、出前講座や集客イベントへの防災ブース出展時に、家庭での防災の取組に活用していただくよう、周知、啓発を行ってまいります。
202 ◯西田政充議員 気象庁の発表によりますと、この６月から８月にかけての気温あるいは降水量は、平年並みか平年以上になるという予想になっております。ですから、この夏は、強い夕立などの集中豪雨も心配されますし、また、近年、日本に接近する、あるいは上陸する台風も大型化してきておりますので、市民の安全を守るため、コロナ禍ではありますが、先ほどの御答弁にありましたような方策を講じながら、『枚方市防災ガイド』の有効活用を図っていただきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備事業についてですが、先ほど、市長が考えていらっしゃる4)街区のまちの未来像について述べていただきました。
枚方市駅周辺については、京都と大阪の中間地点という利便性を生かした中で、先ほど市長がおっしゃった各層が楽しめる施設が必要であると私も考えております。特に、現市役所庁舎や現市民会館がある4)街区については、その総面積約３ヘクタール、３万平方メートルのうち、そのほとんどを占める約９割が市民の共有財産である市所有地であるため、市民の皆様から十分に御納得いただけるようなまちづくりを進めなくては、市としての責任は果たせません。
そこで、私からは、これらの課題の解決策の一つとして、4)街区への科学・博物館の設置あるいは誘致を提案させていただきたいと思います。
子どもたちが科学に触れ楽しむことができる子ども科学館と、本市や近隣自治体の歴史や自然文化を学ぶことができる博物館が一体となったような施設であれば、市内だけでなく市外からもあらゆる年代の多くの来館者が期待でき、にぎわいの創出に必ずつながるものと確信いたしております。プラネタリウムや、あるいは淀川の淡水魚の展示、また職業体験ができる施設などの併設も非常に効果的かと思っております。ぜひ市長におかれましては、枚方市のトップセールスマンとなっていただいて、市民や議会の意見を十分にお聞きいただいた上で、現在の閉塞感漂うコロナ禍においても市民の皆様がわくわくするような、特徴的な枚方市駅周辺のまちづくりを進めていただきますよう、強く要望いたしておきます。
最後に、農福連携事業についてですが、本事業は、約１.４ヘクタールという大規模な工事となっております。当該事業地に隣接している杉中学校だけでなく、その周辺の農地や住宅の皆様にも十分に配慮しながら事業を進めていただけるよう、市も引き続き御留意を願います。
さて、先ほどいただいた御答弁によりますと、本事業の農園が１２月に正式に開設されるとのことですが、具体的にどのような事業が展開されるのか。あわせて、本事業に対する市の役割についてもお伺いいたします。
203 ◯服部孝次福祉事務所長 この事業は、障害のある方の就労を目的とした農園を整備し、その区画を複数の企業に貸し出すとともに、協定を締結した事業者は、障害のある方の採用に係る支援、就労後のフォロー、農園の運営支援等を行うもので、障害のある方７５名の雇用創出を見込まれています。
本市といたしましては、協定に基づき、事業者に協力して、農園に関し関係機関や障害のある方などへの情報提供に努めてきたところであり、引き続き協力してまいります。
204 ◯西田政充議員 この農福連携事業は、障害のある方々の就労支援はもとより、農地の有効活用とか、あるいは地域の活性化の観点からも大変意義深い事業であると思っております。また、事業開始後は、隣接している杉中学校の生徒への教育の一環として、福祉施策や農業施策に触れる機会もつくっていただきますよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
205
◯有山正信議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
206
◯有山正信議長 次に、泉 大介議員の質問を許可します。泉議員。（拍手）
207 ◯泉 大介議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１．食品ロス削減について、お伺いします。
食品ロスは、我が国だけでなく世界全体の問題であり、ＳＤＧｓの取組においても、世界全体で２０３０年までに１人当たりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの食料の損失を減少させることが目標に掲げられています。
本市では、食育推進の一つとして、これまで、食べ残しや手つかずの食品をはじめとする課題に対して取組を行っていると聞いていますが、どのような取組をされてきたのか、お伺いします。
次に、２．喫煙に関する取組について、お尋ねします。
これまでに、健康増進法の改正や大阪府受動喫煙防止条例の施行により、屋内の受動喫煙防止の取組が進められてきました。
そこでまず、健康への影響に対する取組としては、現在どのような取組をされているのか、お伺いします。
次に、３．ＡＥＤの普及について、お伺いします。
市民の安全、安心の取組として、ＡＥＤの設置事業は、救命率向上について大変重要な事業であると考えます。
まずは、現在のＡＥＤ設置状況及び使用実績について、お聞きします。
次に、４．中学校給食について、お伺いします。
枚方市では、中学校給食については、平成２８年４月よりランチボックス方式の
選択制で実施してこられましたが、この提供方法での特徴と、現状どのような課題があると認識されているのか、お伺いします。
５．地域の見守りサービスについて、お尋ねします。
昨年度から教育委員会で導入を進められている見守りサービスＯＴＴＡＤＥ!ですが、この事業は、通学路上の児童、生徒の安全と保護者の安心に寄与する事業であると認識していますが、まず、このサービスの概要、現在の進捗状況、サービスの加入率及び全校区の導入時期について、お伺いします。
また、近隣市でも同じシステムを導入しているところがあるとのことで、近隣市の状況についてもどうなのか、併せてお伺いします。
次に、６．地域の防災力の向上について、質問いたします。
消防庁が設置した消防団員の処遇等に関する検討会が令和３年４月に出された中間報告書によると、「消防団の現状と課題」として「若年層の入団者数の大幅な減少」や「多様化する消防団の役割等」が挙げられています。本市におきましても、入団者数が減少している現状が見てとれます。
令和元年１２月定
例月議会において、消防団員の確保について私は質問させていただきまして、「消防団の活性化を検討する委員会の立ち上げを進めており、消防団が抱える課題解決に向けた議論を重ねてまいります」と答弁をいただきましたが、その後、立ち上げるとしていた委員会について、どのように運営されてきたのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
208
◯竹島弘光健康福祉部長 １．食品ロス削減について、お答えいたします。
本市が策定しております枚方市食育推進計画では、基本方針の一つとして「地産地消の促進と環境に配慮した食育の推進」を掲げ、関係機関や関係団体等の協力の下、様々な取組を進めているところでございます。
食べ残しや手つかずの食品をはじめとする課題に対しては、一人一人が環境に配慮した食育を主体的に実践することが重要であることから、食品ロスの現状やその削減の必要性について市民の理解と関心を深めるため、食べのこサンデー運動や手つかず食品削減キャンペーン等の発生抑制に向けた啓発事業を行っているところでございます。
また、自分たちがふだん口にする食材がどのように生産され、どのような流通経路で食卓に並ぶのかを知ることを目的に、小学校での食農体験学習の推進や市民と農家との交流の機会の提供を行い、さらに、食品の廃棄を減らすことを目的に、生ごみの堆肥化の推進や環境学習の実施など、生産から流通及び廃棄に至る一連の食の循環を意識しつつ、食品ロスの削減等、環境に配慮した食育の推進を図ってまいりました。
次に、２．喫煙に関する取組について、お答えいたします。
喫煙に関しましては、主流煙や副流煙に含まれる様々な有害物質が、がんや虚血性心疾患、脳卒中など命に関わる重大な病気の原因になると言われており、健康への影響が大きいため、健康づくりの観点から禁煙の啓発に努めているところです。
啓発するに当たり、医師会や歯科医師会、薬剤師会の協力の下、禁煙サポートガイドの作成や、たばこの煙から子どもたちを守るため、保護者向けのリーフレットを作成し配布するなど、広く周知に努めております。
また、禁煙の促進を図るため、禁煙を希望する市民が禁煙外来で治療を受け、禁煙が成功した人に対し、治療費の自己負担分２万円を上限とした補助事業を昨年９月から実施しております。本年５月末時点で禁煙治療終了者は１３２名となっております。禁煙を促進することは、受動喫煙の防止の抜本的な解決策につながるものと考えております。
次に、３．ＡＥＤの普及について、お答えいたします。
ＡＥＤの設置状況でございますが、令和３年４月１日現在、市庁舎をはじめとする市内公共施設に１２９か所、１４３台を設置しております。また、コンビニエンスストアについては、市内の５社合わせて９６店舗に設置しております。
使用実績につきましては、平成２８年、平成２９年にそれぞれ１件あり、いずれもＡＥＤが活用され、一命を取り留めたとのことでございます。
209 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ４．中学校給食について、お答えいたします。
これまでのランチボックス方式での提供方法におきましては、温かいものは温かいままに、冷たいものは冷たいままに提供できることが特徴と言えます。
また、本市におきましては、小学校給食と同様に、中学校給食におきましても、全ての食材の選定から購入、献立の作成、レシピの指示まで一貫して市が直接行うことで、安心で栄養バランスの取れた給食が提供できているものと考えております。
課題といたしましては、ランチボックス方式であるため、生徒一人一人の御飯やおかずの量の調整が難しいという点があると認識しております。
次に、５．地域の見守りサービスについて、お答えいたします。
見守りサービスＯＴＴＡＤＥ！につきましては、児童がホイッスル型の端末を携帯することで、通学路の各所に設置した受信機が児童を検知し、当該児童の移動履歴が確認できるものでございます。
令和２年に中学校１校と同校区内の小学校３校、令和３年に中学校２校と同校区内の小学校４校に導入しているところですけれども、緊急事態宣言下によりまして保護者等への説明会や受信機の設置工事を見合わせておりまして、現在、全校区導入を目指し、再開する日程等について、導入事業者と協議中でございます。
サービスの加入率につきましては、学校ごとに差異がございますけれども、全体の平均は約４４％となっております。
なお、交野市、四條畷市が同様の事業を導入しておりまして、両市ともに３０％から４０％の加入率であるとお聞きしております。
210 ◯佐藤伸彦危機管理監 ６．地域の防災力の向上について、お答えいたします。
立上げを進めておりました委員会につきましては、名称を消防団活性化検討委員会とし、令和２年度に、消防団長を含む委員１４名により立上げを行いました。
今後、消防団員の確保についてをテーマとして、検討を進めてまいります。
211 ◯泉 大介議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に移ります。
１．食品ロス削減について、２回目の質問です。
食育推進の一環として、食品ロスの削減に向けて、関係団体と連携を取りながら取組を進められていることについては一定理解しました。
しかしながら、今後、食品ロスの削減に向けた取組をより一層推進するためには、産学公の連携が必要と考えます。本市では、昨年度に、摂南大学と農業振興や食に関する取組を加えた連携協定を新たに締結されたところですが、食品ロス削減の観点から、現時点で連携されている取組について、お伺いします。
212 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 摂南大学との連携についてですが、本年３月の新たな協定締結を機に、産学公連携による６次産業化の取組として、市内農産物のすももを活用した、すももサイダーの商品化に向けて、農学部と連携して取組を進めているところです。
すももサイダーの製作に当たりましては、規格外などの理由で販売が難しく商品化できない果実を原材料として有効活用するもので、食品ロス削減の観点からも有用な取組と考えているものです。
今後も、特産物の創出など、摂南大学農学部と様々な連携を進めてまいりたいと考えておりますが、取組に当たりましては、収穫後の損失を可能な限りゼロに近づけるなど、持続可能な取組につながる視点を持ち、進めてまいります。
213 ◯泉 大介議員 今回、６次産業化の取組として、摂南大学農学部と連携した取組が進んでいるとのことですが、摂南大学には、農業について学ぶ学科だけでなく、農林漁業生産から消費者の食卓に至る食料品全体の生産・流通システム、フードチェーン論についても学ぶ学科があります。このフードチェーン全体をより効率的に循環できる仕組みと情報共有の連携が、食品ロス解決の糸口になるとされています。ぜひとも６次産業化の商品開発等にとどまることなく、こういった視点や考えも取り入れ、地域の小規模な農商工、農協などの連携を進め、食と農の新たな市場創出、地域産業への付加価値の創出とともに、食品ロス削減を進めていただくよう要望いたします。
また、本市では、子ども食堂支援ＤＸに関する実証実験に向けたアイデアソンを進めていくことが決定したとお聞きしています。内容には、食材の寄附希望者と子ども食堂のマッチングが含まれていて、食品ロス削減にもつながる課題です。こうした取組を、子ども食堂に限らず、賞味期限間近の防災備蓄の運用、フードバンクなど食材のマッチングにも展開できるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、２．喫煙に関する取組について、２回目の質問です。
禁煙への啓発や禁煙希望者に対しての支援など、健康への影響に対する取組から受動喫煙の防止対策を行っていただいていることが分かりました。今後もさらに取組を強化していただきますよう、よろしくお願いいたします。
一方で、喫煙をしている方は一定程度おられます。大阪府では、屋内禁煙の取組を進めていくに当たり、施設周辺において路上等での喫煙が増加する懸念があることから、市町村、民間事業者と連携しながら、屋外分煙所の整備促進を図るという基本的な考えが示されています。私も、市民から、駅周辺の屋外分煙所が少ない、場所があっても分煙がしっかりされていないなどのお声をいただいております。禁煙支援と併せて、路上など屋外での喫煙者に対して分煙を進めていくことも重要だと思っております。市では、屋外での喫煙対策について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
214 ◯川南 裕環境部長 本市では、枚方市路上喫煙の制限に関する条例により、喫煙による他人への迷惑を防止することで市民の安全で快適な生活環境を確保するため、道路や公園などの公共の場所における歩行喫煙を全面禁止するとともに、特に人が集まる枚方市駅や樟葉駅の周辺を路上喫煙禁止区域に指定しています。そして、路上喫煙禁止区域の周辺には、分煙対策の一つとして、喫煙場所を設置しております。
また、路上での望まない受動喫煙などを防止するためには、喫煙者に対する喫煙マナーの向上の取組が重要であることから、街頭啓発キャンペーンや啓発看板の設置を行うとともに、たばこの販売事業者などの民間事業者との連携による啓発活動を実施しており、今後も引き続き、様々な手法により、喫煙マナーの向上に向けた取組を行ってまいります。
215 ◯泉 大介議員 条例の趣旨と喫煙場所の設置の考え方については分かりました。
しかしながら、路上など屋外における望まない受動喫煙を防止するためには、積極的に屋外分煙所を設けていく必要があるのではないでしょうか。
令和２年１月に総務省から通達された地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等では、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設や駅前、商店街などの場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいといった内容が示されています。国・府が示した方針に基づき、受動喫煙を防止する取組をしっかり進めていただきますよう要望させていただきます。
次に、ＡＥＤの普及について、２回目の質問です。
公共施設やコンビニエンスストアに対して合計２３９台設置されているということですが、ＡＥＤは、市だけでなく民間事業者なども設置をしており、財団法人日本救急医療財団が運営する全国ＡＥＤマップでは、本市には６９５台設置されています。これだけの数が設置されているわけですが、せっかくＡＥＤがあっても、心臓マッサージとＡＥＤの処置が行えない場合は助かる命も救うことができず、救命率の向上にはつながらないと考えます。そもそもこの６９５台で足りているのかどうかの検証も必要であると思います。こうしたことについてはどのように考えているのか、市の考えを伺います。
216
◯竹島弘光健康福祉部長 本市では、ＡＥＤが正しく活用されることを目的に、市ホームページにより、枚方寝屋川消防組合で実施されているＡＥＤの使い方と心肺蘇生法を主とした普通救命講習会などの案内や、ＡＥＤの無料貸出しなどの情報発信を行い、ＡＥＤを使える方の養成に努めております。
昨年度の普通救命講習会は、新型コロナウイルス感染症の影響からの開催中止もあり、１１回、２３３名の受講となっておりましたが、令和元年度につきましては、その倍以上である２４回、５８８名が受講され、救命に関する意識は高まっているところでございます。
議員お示しのとおり、民間事業者などによる設置も進んでいるところでございますが、こうしたＡＥＤを使える人材の育成やさらなる設置については、地域の設置状況の把握とともに、事業者のＡＥＤに対する理解や協力が不可欠であると考えており、引き続き、ＡＥＤの必要性等について、市ホームページや広報、ＳＮＳで情報発信するとともに、事業者の理解向上に向けた取組ついて検討してまいります。
217 ◯泉 大介議員 今後も、民間事業者のＡＥＤ設置、活用できる方の養成など、協力、連携を進めていただくよう要望いたします。
ＡＥＤの数を増やすことだけでなく、どれだけＡＥＤを活用できる方がいて、その方々がＡＥＤの場所を認識しているかなど、実際の運用に当たっての課題整理が必要だと考えます。市民や協力してくださる民間事業者の方へ、ＡＥＤに対する理解向上の取組や、利用者のハードルを下げるような取組をしっかり進めていただきますよう要望いたします。
次に、４．中学校給食について、２回目の質問です。
食材の選定から献立、レシピの指示まで市が直接行っているというこだわりの部分は、一定評価いたします。
そうした中、昨年度には、コロナ禍における臨時休業や分散登校を見据えて、民間調理場からの給食提供を含めた臨時的な給食提供の検証を実施され、アンケート調査もされました。アンケートでは、無料でも食べたくないという生徒が、民間調理場からの提供分では３４.１％、市の調理場からの提供分で２４.５％という結果でした。また、現在の中学校給食に対して不満、やや不満という意見が３１.４％でした。アンケート全体から見ると一部とはいえ、この結果をどう受け止めておられるのか、改めてお聞かせください。
218 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 昨年度実施いたしましたアンケートは、臨時的な給食提供体制を民間調理場の活用も含め検証するために行ったもので、現在給食を
選択しておられる生徒、保護者では満足度が高い一方、食事の量が
選択できるなら食べたい、全員が食べるようになれば食べたいといったような意見など、議員御指摘のとおり、現状の中学校給食に満足いただけていない御意見があることも、課題として受け止めております。
これらの課題を整理しながら、今後の給食運営や実施手法の検討に生かしていく必要があると考えております。
219 ◯泉 大介議員 臨時的とはいえ、給食の提供があった生徒やその保護者が中学校給食全体の意見を率直に答えられたものがアンケート結果だと思いますし、しっかりそれらの声を生かしていくことが大切だと考えます。
そこで、市長にお聞きします。
令和３年度の市政運営方針で、「中学校の全員給食については、財源確保の検討など、実現に向けた対応を進めます」と述べられましたが、具体的にどのような対応を進めておられるのか。変わっていないのか。お考えをお聞かせください。
220 ◯伏見 隆市長 中学校の全員給食につきましては、重要な公約事業であり、市民の皆様への約束と捉えています。
現在、財源確保や実施手法の精査を進めているところですが、今後は、早い段階で取組概要について市議会にも説明させていただき、様々な御意見を頂戴する中で、早期に実現したいと考えています。
221 ◯泉 大介議員 市長、御答弁ありがとうございます。
中学校の全員給食については、検討の進捗状況が平成３１年２月以降、議会へは報告されていません。これまでも議会から指摘がありました喫食率の低いことなどの課題も含め、先ほど部長の答弁にもありました昨年のアンケート結果も踏まえ課題の整理を行い、実施手法やスケジュールなど具体的な内容について、財源確保の見通しも含め説明していただきますようお願いいたします。
また、今回の質問で、給食に対するこだわりや特徴を理解できました。これらが損なわれないよう、安全、安心のためにも引き続き行っていただきたいと思います。
次に、地域の見守りサービスについて、２回目の質問です。
現在、中学校３校と小学校７校で導入済みとのことですが、サービスの加入率は平均４４％と聞きました。これは率としては高いのか低いのか、どうお考えでしょうか。この加入率についてのお考えと、今後の課題をどのようにお考えでしょうか。
222 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 加入率につきましては、他市の加入実績と比べますと、導入後１年以内の時点としましては比較的高い率であると考えております。
しかしながら、課題としましては、新型コロナ感染症の影響などから、保護者に対し見守りサービスＯＴＴＡＤＥ!の十分な説明ができなかったことが挙げられます。
今後、加入率をさらに高めるため、保護者に対し事業の内容をより丁寧にかつ分かりやすくお伝えすることや、適時、学校を通じて保護者へお願いするなど、登録推進に努めてまいります
223 ◯泉 大介議員 次に、見守りサービスの通信機器の設置について、お伺いします。
教育委員会で見守りサービスＯＴＴＡＤＥ!を導入される以前に、他社の見守りサービスを導入している小学校が複数校あります。教育委員会が進められているＯＴＴＡＤＥ!や、それ以前に導入されている見守りサービスについても、システムに必要な通信機器を学校内に設置する必要があると思いますが、その際の手続はどのように処理されているのか、お伺いします。
224 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校内における見守りシステムの通信機器の設置につきましては、各社から申請いただき教育財産の使用を許可しておりまして、枚方市行政財産使用料条例施行規則に基づき、使用者がＮＰＯの場合は１０分の５の減額、使用者が営利法人の場合は減免なしとしております。
なお、見守りサービスＯＴＴＡＤＥ!につきましては、民間活力を用いた協定に基づく本市の事業であるため、導入事業者の使用料は免除となっております。
225 ◯泉 大介議員 見守りサービスＯＴＴＡＤＥ!については、民間企業と行政が連携し、お互いの長所を活用して、児童、生徒の通学路上の、加えて地域の日常生活における安全、安心にも寄与するものであり、今後、高齢者の見守りに対しても拡大していけるものだと私は期待しております。ぜひとも地域にも協力をいただき、見守り体制の充実を図っていただきますよう要望いたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により進捗が止まっていることは致し方ないところですが、全校区導入を目指して、できるだけ早く導入を進めていただきたいと思います。その際には、保護者にとってより負担なく利用しやすいサービスとなるよう、先ほど挙げられた課題の解決を含め、導入事業者と連携して事業を展開していただくことを要望しておきます。
また、行政財産使用料についてですが、各社どの見守りサービスも、子どもたちの安全、安心に寄与するものであり、各社で使用料の違いが発生するものではないと思います。使用料が免除できるものであるならば、保護者のニーズが高いほかのシステムにも参入できるものがあってもよいと思いますので、今後、使用料の取扱いについて再考いただくことを意見として申し上げておきます。
次に、６．地域の防災力向上について、２回目の質問をいたします。
消防団員の処遇に関する検討会の中間報告では、平成２２年から令和元年までの出動回数を見ると、火災出動は２割減少しているのに対し、風水害等のための出動は２.５倍以上に増加しているとのことです。また、令和３年度では、本市の消防団員の７割が会社員と伺っています。
こうした状況を見ると、実災害が発生したときに、枚方市内におられる団員は限られている中で災害活動に当たることとなり、消防団の平時の活動において、災害に関する訓練や自主防災組織との関わりを重視する必要があると考えます。
そこで確認となりますが、枚方市消防団の、大規模災害時、また平時の自主防災組織との関係における役割、今後の自主防災組織と消防団との在り方について、お伺いします。
226 ◯佐藤伸彦危機管理監 まず、地震、風水害等の大規模災害時の消防団の役割としましては、市の災害対策本部が設置された場合は、その指揮の下、枚方寝屋川消防組合と連携、協力し、人命の救出、救助活動や出火防止、初期消火等に当たることなどでございます。
次に、平常時における自主防災組織との関係における役割としましては、現在は、自主防災訓練時において、水消火器による消火訓練や救急救命講習、ＨＵＧ訓練などを実施しております。
今後は、災害の発生に備えまして、自主防災組織との連携をさらに強めることで、地域防災力向上につなげてまいります。
227 ◯泉 大介議員 昨今の火災出動の減少、風水害等の災害増加を鑑みて、いま一度、求められている地域防災は一体どういうものなのか、また、地域に求められているものに即した活動になっているのか、考える必要があるのではないでしょうか。
団員は、日頃仕事をしています。地域を思うボランティアです。そして、限られた時間の中で消防団の活動をされています。だからこそ、地域に求められているという実感は大切です。地域から消火訓練の必要性を感じられていないなど、もし地域から求められていないことに限られた時間を費やして行っているのであれば、団員のモチベーションの低下、ひいては団員の減少につながっていくのではないかと考えます。
今後、課題解決に向けて、関係される方々の様々な御意見を取り入れることが重要だと思いますので、地域から求められていることと現状のずれ、活動の優先順位についてしっかり議論していただくとともに、部長以下団員にも、消防団の課題がどこにあるのか聞き取りもしっかり行っていただき、課題解決に努めていただくよう要望いたします。
そして、地域防災力向上のためにも、災害の発生に備えた消防団と自主防災組織との連携をより一層深めていただきますよう、行政としての働きかけを要望いたします。
これで私からの質問を終わります。ありがとうございます。
228
◯有山正信議長 これにて、泉 大介議員の質問を終結します。
229
◯有山正信議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
230
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
231
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１３分 散会）
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