枚方市議会 2021-03-25
令和３年予算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-25
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◯岩本優祐委員長 選択 2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 選択 3
◯岩本優祐委員長 選択 4
◯岩本優祐委員長 選択 5
◯岩本優祐委員長 選択 6
◯岩本優祐委員長 選択 7
◯岩本優祐委員長 選択 8 ◯堤 幸子委員 選択 9 ◯藤重
寛地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 選択 10 ◯堤 幸子委員 選択 11 ◯藤重
寛地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 選択 12 ◯堤 幸子委員 選択 13
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 選択 14 ◯堤 幸子委員 選択 15
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 16 ◯堤 幸子委員 選択 17
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 18 ◯堤 幸子委員 選択 19
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 20 ◯堤 幸子委員 選択 21
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 22 ◯堤 幸子委員 選択 23 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 24 ◯堤 幸子委員 選択 25 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 26 ◯堤 幸子委員 選択 27 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 28 ◯堤 幸子委員 選択 29 ◯米倉仁美営業料金課長 選択 30 ◯堤 幸子委員 選択 31 ◯米倉仁美営業料金課長 選択 32 ◯堤 幸子委員 選択 33 ◯米倉仁美営業料金課長 選択 34 ◯堤 幸子委員 選択 35 ◯奥野 宏汚水整備課長 選択 36 ◯堤 幸子委員 選択 37 ◯奥野 宏汚水整備課長 選択 38 ◯堤 幸子委員 選択 39 ◯奥野 宏汚水整備課長 選択 40 ◯堤 幸子委員 選択 41
◯岩本優祐委員長 選択 42 ◯門川紘幸委員 選択 43 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 44 ◯門川紘幸委員 選択 45 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 46 ◯門川紘幸委員 選択 47
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 48 ◯門川紘幸委員 選択 49
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 50 ◯門川紘幸委員 選択 51 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 52 ◯門川紘幸委員 選択 53 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 54 ◯門川紘幸委員 選択 55 ◯松原秀岳下水道管理課長 選択 56 ◯門川紘幸委員 選択 57 ◯松原秀岳下水道管理課長 選択 58 ◯門川紘幸委員 選択 59
◯岩本優祐委員長 選択 60 ◯有山正信委員 選択 61
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 62 ◯有山正信委員 選択 63
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 64 ◯有山正信委員 選択 65
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 66 ◯有山正信委員 選択 67
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 68 ◯有山正信委員 選択 69 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 70 ◯有山正信委員 選択 71 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 72 ◯有山正信委員 選択 73 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 74 ◯有山正信委員 選択 75 ◯宮垣純一病院事業管理者 選択 76 ◯有山正信委員 選択 77
◯岩本優祐委員長 選択 78
◯岩本優祐委員長 選択 79
◯岩本優祐委員長 選択 80 ◯一原明美委員 選択 81 ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 82 ◯一原明美委員 選択 83 ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 84 ◯一原明美委員 選択 85
◯岩本優祐委員長 選択 86 ◯前田富枝委員 選択 87 ◯田中博隆上下水道計画課長 選択 88 ◯前田富枝委員 選択 89 ◯田中博隆上下水道計画課長 選択 90 ◯前田富枝委員 選択 91
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 92 ◯前田富枝委員 選択 93
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 94 ◯前田富枝委員 選択 95
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 96 ◯前田富枝委員 選択 97
◯岩本優祐委員長 選択 98 ◯泉 大介委員 選択 99 ◯中井敏夫浄水課長 選択 100 ◯泉 大介委員 選択 101 ◯中井敏夫浄水課長 選択 102 ◯泉 大介委員 選択 103 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 104 ◯泉 大介委員 選択 105 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 選択 106 ◯泉 大介委員 選択 107 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 108 ◯泉 大介委員 選択 109 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 110 ◯泉 大介委員 選択 111
◯岩本優祐委員長 選択 112 ◯長友克由委員 選択 113 ◯奥野 宏汚水整備課長 選択 114 ◯長友克由委員 選択 115 ◯奥野 宏汚水整備課長 選択 116 ◯長友克由委員 選択 117
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 118 ◯長友克由委員 選択 119
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 120 ◯長友克由委員 選択 121
◯岩本優祐委員長 選択 122 ◯松岡ちひろ委員 選択 123 ◯中井敏夫浄水課長 選択 124 ◯松岡ちひろ委員 選択 125 ◯中井敏夫浄水課長 選択 126 ◯松岡ちひろ委員 選択 127 ◯赤岩吉一雨水整備課長 選択 128 ◯松岡ちひろ委員 選択 129
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 130 ◯松岡ちひろ委員 選択 131
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 132 ◯松岡ちひろ委員 選択 133
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 134 ◯松岡ちひろ委員 選択 135
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 136 ◯松岡ちひろ委員 選択 137
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 138 ◯松岡ちひろ委員 選択 139 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 140 ◯松岡ちひろ委員 選択 141 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 142 ◯松岡ちひろ委員 選択 143 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 144 ◯松岡ちひろ委員 選択 145 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 146 ◯松岡ちひろ委員 選択 147 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 148 ◯松岡ちひろ委員 選択 149 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 150 ◯松岡ちひろ委員 選択 151 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 152 ◯松岡ちひろ委員 選択 153 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 154 ◯松岡ちひろ委員 選択 155 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 156 ◯松岡ちひろ委員 選択 157 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 158 ◯松岡ちひろ委員 選択 159
◯岩本優祐委員長 選択 160
◯岩本優祐委員長 選択 161
◯岩本優祐委員長 選択 162 ◯奥野美佳委員 選択 163 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 164 ◯奥野美佳委員 選択 165 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 166 ◯奥野美佳委員 選択 167 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 168 ◯奥野美佳委員 選択 169 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 170 ◯奥野美佳委員 選択 171 ◯長谷川美佐雄上水道工務課長 選択 172 ◯奥野美佳委員 選択 173 ◯長谷川美佐雄上水道工務課長 選択 174 ◯奥野美佳委員 選択 175 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 176 ◯奥野美佳委員 選択 177 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 178 ◯奥野美佳委員 選択 179 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 選択 180 ◯奥野美佳委員 選択 181 ◯林 道廣市立ひらかた病院長 選択 182 ◯奥野美佳委員 選択 183
◯岩本優祐委員長 選択 184 ◯漆原周義委員 選択 185 ◯米倉仁美営業料金課長 選択 186 ◯漆原周義委員 選択 187 ◯米倉仁美営業料金課長 選択 188 ◯漆原周義委員 選択 189 ◯米倉仁美営業料金課長 選択 190 ◯漆原周義委員 選択 191 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 192 ◯漆原周義委員 選択 193 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 選択 194 ◯漆原周義委員 選択 195 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 196 ◯漆原周義委員 選択 197 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 選択 198 ◯漆原周義委員 選択 199
◯岩本優祐委員長 選択 200 ◯田中優子委員 選択 201 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 202 ◯田中優子委員 選択 203 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 204 ◯田中優子委員 選択 205 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 206 ◯田中優子委員 選択 207
◯岩本優祐委員長 選択 208 ◯藤田幸久委員 選択 209
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 210 ◯藤田幸久委員 選択 211
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 212 ◯藤田幸久委員 選択 213
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 選択 214 ◯藤田幸久委員 選択 215 ◯中井敏夫浄水課長 選択 216 ◯藤田幸久委員 選択 217 ◯中井敏夫浄水課長 選択 218 ◯藤田幸久委員 選択 219
◯岩本優祐委員長 選択 220
◯岩本優祐委員長 選択 221
◯岩本優祐委員長 選択 222
◯岩本優祐委員長 選択 223
◯岩本優祐委員長 選択 224 ◯堤 幸子委員 選択 225
◯岩本優祐委員長 選択 226 ◯藤田幸久委員 選択 227
◯岩本優祐委員長 選択 228
◯岩本優祐委員長 選択 229
◯岩本優祐委員長 選択 230
◯岩本優祐委員長 選択 231
◯岩本優祐委員長 選択 232
◯岩本優祐委員長 選択 233
◯岩本優祐委員長 選択 234
◯岩本優祐委員長 選択 235
◯岩本優祐委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯岩本優祐委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局参事。
2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時２分 開議）
3
◯岩本優祐委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯岩本優祐委員長 議案第１１１号 令和３年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算、議案第１１２号 令和３年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算、議案第１１３号 令和３年度大阪府枚方市財産区特別会計予算、議案第１１４号 令和３年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算、議案第１１５号 令和３年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算、議案第１１６号 令和３年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、議案第１１７号 令和３年度大阪府枚方市水道事業会計予算、議案第１１８号 令和３年度大阪府枚方市病院事業会計予算及び議案第１１９号 令和３年度大阪府枚方市下水道事業会計予算を一括議題とします。
5
◯岩本優祐委員長 お諮りします。
本９件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6
◯岩本優祐委員長 御異議なしと認めます。
よって、本９件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
7
◯岩本優祐委員長 これから質疑に入ります。
まず、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
8 ◯堤 幸子委員 おはようございます。
それでは、早速質疑をさせていただきます。
初めに、介護保険特別会計についてです。
予算説明書７４ページの令和３年度介護保険特別会計の歳入として、第１号被保険者保険料７４億８,３１７万３,０００円が計上されています。この介護保険料については、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）の案で引上げが示され、先日の介護保険条例の一部改正議案にも反対しましたが、改めて、引上げとなった要因について、お伺いいたします。
9 ◯藤重
寛地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 介護保険料については、３年間の計画期間における要介護・要支援認定者数の見込みにより算出した介護保険サービス及び地域支援事業の費用や第１号被保険者数の見込み等を基に算定しますが、高齢化の進展に伴い、介護給付費が増加する見込みであることが、今回の保険料改定の要因となっております。
10 ◯堤 幸子委員 高齢化が進んで充実した介護サービスを提供すれば、保険料が上がる仕組みとなっています。しかし、保険料の負担は、特に年金生活者には重い負担となっています。国の負担割合を増やすべきで、この点は、国に対して枚方市からも意見を上げていただきたいと思います。
今年度は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合に、介護保険料の減免が行われています。コロナ禍と言われる状況については今も収束が見えず、引き続き厳しい生活状況に置かれてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、こうした減免については令和３年度も行われるのか、お伺いいたします。
11 ◯藤重
寛地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる第１号被保険者保険料の減免につきましては、令和２年度において、国の全額財政支援を受け実施しております。
令和３年度においては、先般、国から、減免措置に対する費用の一部について財政支援の対象とする旨の通知があったところでございます。
12 ◯堤 幸子委員 国からの通知があったということですので、早期に対応していただいて、保険料の減免をしていただきたいと思います。この国の通知を見させていただきましたけれども、国の負担割合は今回１００％ではないようです。そうすると、この事業費にのしかかってくると思いますので、こちらの負担も考えられますが、やっぱり市民の暮らし、命を支えることにつながりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、施設整備について、伺います。
令和３年度からは、第８期となる、ひらかた高齢者保健福祉計画２１に沿って施設整備を進めていくことになります。特に特別養護老人ホームについては、待機者の解消が大きな課題です。待機者の状況については、個人資料として提出していただいておりますが、第８期計画では、地域密着型特別養護老人ホームを３か所、８７床分整備することとされています。これで長期待機者の解消が図れるのか、お伺いいたします。
13
◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・
介護保険担当） ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）の策定に当たって特別養護老人ホームの待機者の状況を確認したところ、令和２年６月末現在の待機者数は６３３人で、そのうち３か月以内の入所を希望しているにもかかわらず待機期間が１年以上に及ぶ方の解消を図るため、今回の整備数としたものでございます。
また、こうした入所施設に加え、在宅介護の限界点を引き上げるのに有効な複合型の居宅介護施設等の整備を予定しておりまして、計画期間を通じて施設サービスと居宅サービスをバランスよく提供できるよう取り組んでまいります。
14 ◯堤 幸子委員 施設入所をお待ちの方は、在宅で介護されている方も多く、年数がたてば家族の負担が重くなってきます。遅れることのないように、整備を確実に進めていただきたいと求めておきます。
次に、予算説明書９５ページにある生活支援体制整備事業費について、お伺いいたします。
この事業経費は、総合事業の中の本市独自サービスである生活援助訪問事業の担い手である生活支援員の養成に関する費用が含まれていると伺っています。生活支援員については、新型コロナの影響で研修の開催が難しくなっていると伺っていますが、今後の取組をお伺いします。
15
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 生活支援員養成研修は、今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、６回開催の予定をしておりましたが２回の実施となりました。また、１回当たりの受講者申込み者数も減少している現状となっております。
令和３年度につきましては６回の開催を予定しております。感染症の拡大状況によりましては、開催について流動的となる可能性はありますが、感染症拡大防止策を徹底し、可能な限り実施できる体制を取りつつ、より多くの方に参加していただけるよう周知、啓発を図ってまいります。
また、内容につきましても、新しい生活様式を含めた支援の在り方等の情報も発信し、一人でも多くの人が登録していただけるよう努めてまいります。
16 ◯堤 幸子委員 生活支援員になることで、社会の役に立っているという喜びを感じているというふうに、私の方にもそういったことを言ってこられた方がありました。コロナ禍の中で、研修内容についても、また支援実施の際の感染対策や防止についても、そうしたものを含めたものにしていただいて、研修の方法も工夫していただいて進めていただきたいと思います。
次に、予算説明書９３ページにある２．総合事業費のうち、（２）介護予防普及啓発事業について、お伺いいたします。
新型コロナの感染拡大で外出が制限され、身体機能が低下してしまう高齢者の方が増えていると聞いていますが、こうした方への対応として、どのような介護予防に関する事業が予定されているのでしょうか、お伺いいたします。
17
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 今年度から、新たにＩＣＴを活用したオンラインによる介護予防教室を開催しており、また、感染症対策が取りやすい屋外での活動としまして、ノルディックポールを使いウオーキングを実践するグループの活動支援を行っております。
令和３年度も引き続き、感染症拡大のリスクを軽減しつつ、可能な限り介護予防活動の推進を図ってまいります。
さらに、新たに作成しました、歩くこと、歩き続けることを支援するためのひらかた夢かなえるエクササイズの実践グループの活動支援を開始し、多様なツールを活用し、身近な場所で継続的に介護予防活動が実施できるよう取組を進めてまいります。
18 ◯堤 幸子委員 高齢者が元気で過ごせるように、コロナ禍でも工夫していただけるということですが、今回、高齢者の方は外出が制限されて、身体機能が低下して、もう運動もつらいという方も増えていると思います。そうした方に無理にこうした運動を勧めるというのではなくて、やっぱり利用者の意見を聞いて、その方の意思を尊重した形での介護予防、また、そうした高齢者への支援につながるようにお願いしたいと思います。
次に、予算説明書９１ページにある１．総合事業費のうちの（１）訪問型サービス（第１号訪問事業）について、お伺いいたします。
訪問型サービスにはどのようなものがあるのか、また、サービスの予算の内訳、サービスを利用できる第１号事業の対象者とはどのような方なのか、お伺いいたします。
19
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 本市の訪問型サービスとしましては４種類あり、１つ目は、従来どおりの訪問介護サービスである予防訪問事業、２つ目としましては、基準を緩和し家族支援サービスのみを提供する生活援助訪問事業、３つ目としましては、自宅からサークル等の活動場所まで徒歩にて移動支援を行う活動移動支援事業、最後に、通院等の移動支援に介助が必要な場合に利用できる通院等移動支援事業です。
それぞれの予算の内訳につきましては、予防訪問事業は６億８１０万６,０００円、生活援助訪問事業は７,９６８万５,０００円、生活移動支援事業は８４万円、通院等移動支援事業は６８万４,０００円となっております。
また、第１号事業の対象者とは、要支援１・２の認定を受けた人と、基本チェックリスト等により継続した支援が必要であると認められた人になります。
20 ◯堤 幸子委員 この事業は、要支援１・２の方についてサービスを利用できるということですけれども、令和３年４月から制度が改正され、第１号事業の対象者の弾力化として、要介護認定による介護サービスを受ける前から市町村の補助により実施される第１号事業のサービスを継続的に利用している人は、要介護認定者になっても、この第１号事業の対象者とすることとされるようです。
枚方市ではどのように対応されるのか、お伺いいたします。
21
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 今回の制度改正に伴い、本市におきましても、総合事業サービスの補助事業を利用されていた方が要介護認定者になった場合、令和３年４月からも、必要に応じて第１号事業対象者としてサービスが継続利用できるよう、現在、要綱等の整備を行っております。
サービス利用に関しましては、本人の希望をしっかりと踏まえ、適切に支援してまいります。
22 ◯堤 幸子委員 本来は、要介護として認定された方は介護事業というところに移行するべきだと思います。しかし、そうした方でも、それまで受けていたサービスが引き続き受けられることは、利用者にとっては安心感がありますが、こうした本来適切なサービスを受ける必要があります。利用者の希望も聞きながら対応していくということですので、利用者がいつでも介護度に見合った必要な支援が受けられるよう、しっかり体制を取っていただけますようにお願いいたします。
次に、病院事業会計についてですが、予算説明書２５７ページの３．委託料にあります（７）情報発信事業業務委託料について、どういった趣旨で、どのような内容を委託しようとしているのか、お聞かせ願いますか。
23 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 本院が地域の中核病院としての役割を担っていくため、積極的な情報発信によって地域住民や地域の診療所からの信頼感や安心感の向上につなげていくことが、地域に数多くの病院がある中で本院が選ばれるための重要な取組であると考えているところでございます。
そのため、民間のノウハウを活用し、ホームページにおいては、本院の魅力や強みが効果的にＰＲできるよう魅力的なページとするとともに、地域の医療機関との連携機能の付与など利便性の向上にもつながるよう刷新し、これを冊子やパンフレットなどとも連動させた一体的な情報発信事業として展開していくものでございます。
24 ◯堤 幸子委員 ひらかた病院の魅力や強みを広くアピールするということですので、信頼されて選ばれる病院となるように、効果的な情報発信の取組をお願いいたします。
次に、予算説明書の２６３ページの１．医師養成費４４６万円、２．看護師養成費８３５万円について、それぞれ修学資金貸付金返還免除分として金額が計上されていますが、どのような内容のものなのか、お伺いいたします。
25 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 医師養成費の修学資金貸付金及び看護師養成費の修学資金貸付金については、医師であれば大学院、看護師であれば看護師養成施設の在学中の資金を支援する目的で貸付けを行うもので、医師は一定数以上の宿日直を本院で行うこと、看護師は一定期間以上本院で勤務するなど、それぞれの要件を満たした場合に返還を免除することとなっていることから、その免除となる金額を計上しているものでございます。
26 ◯堤 幸子委員 医師養成費と看護師養成費の貸付金の返還免除となった対象者の金額が計上されているということは理解できました。
その一方で、予算説明書の２６７ページには、令和３年度の各貸付金の予算が上がっています。医師については資金貸付金が計上されていますが、看護師のほうの貸付金は計上されていません。修学資金の貸付けは、人材確保の観点から実施されてきたものと思うのですが、なぜ看護師の分の修学資金貸付金が計上されていないのか。また、令和３年度の看護師の人材確保についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
27 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 令和３年度の予算では、看護師修学資金貸付金の計上は行っておりません。これは、現在、看護専門学校以外にも大学の看護学部が増加してきたことで、本院が新卒看護師を募集する際、多くの看護学生の方に応募いただいている状況を鑑み、一般採用試験の募集を広く行うことで人材確保を図ることとしたものでございます。
令和３年度は、４月から新卒看護師、既卒看護師の採用試験を実施することとしており、早い段階からの試験の実施や病院見学の受入れを行うことで、多くの看護学生の方に本院を選んでいただけるよう取り組んでまいります。
28 ◯堤 幸子委員 大学の看護学科が増えてきたということで応募も増えているということ。修学資金の貸付金の目的が一定達成されたということだと思います。
しかし、コロナ禍の中で、この事情は少し変わってくるのではないかと懸念されます。人員体制の強化が求められているときですので、引き続き人員の確保には努力していただきたいと申し上げておきます。
次に、水道事業会計では予算説明書１８５ページと、下水道事業会計では予算説明書３０９ページの福祉減免分について、お伺いいたします。
福祉減免は、これまで基本料金を減免してきましたが、令和３年４月から基本料金は廃止されていきます。どのような対応となるのかも含め、算定内容について、お伺いいたします。
29 ◯米倉仁美営業料金課長 新たな水道料金制度では、月８立方メートルの基本水量は廃止となりますが、令和３年度の福祉減免につきましては、引き続き基本料金と月８立方メートルの使用水量の従量料金を減免することとしており、上下水道ともにこれまでと変わりありません。
そのため、例年どおり、今年度前半実績と前年度後半実績の対前年度増減率を考慮して算定しております。
30 ◯堤 幸子委員 令和３年度については、福祉減免がこれまでと変わりないということが確認できました。新型コロナによる暮らしへの影響はまだまだ続くと予想されます。福祉減免については、引き続き継続を求めておきます。
次に、水道事業会計では予算説明書の１９５ページと、同じく下水道事業会計では３１９ページ、委託料の中の水道検針業務、窓口・収納業務等委託について、お尋ねします。
この委託の具体的な業務内容をお尋ねいたします。
31 ◯米倉仁美営業料金課長 水道検針業務、窓口・収納業務等委託につきましては、水道メーターの検針業務をはじめ、窓口受付、水道の開閉栓、滞納整理、総合マネジメント業務等となっており、予算としましては、令和２年４月から令和７年３月３１日までの５年間の委託のうち、令和３年度分の委託料を計上しております。
32 ◯堤 幸子委員 この委託業務の中に滞納整理業務があります。水道料金を滞納された場合に給水停止を行うことがあるとも伺いました。水道料金を滞納するほとんどの方が生活困窮者だと思います。上下水道局では、水道料金を滞納される方にどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
33 ◯米倉仁美営業料金課長 水道料金等を滞納している方で、督促、催告してもお支払いがない場合は、訪問の上、給水停止予告通知書を郵便受けに投函しております。それでもなおお支払いがない場合は、給水を停止するとともに、その場で給水停止通知書を郵便受けに投函しております。
滞納している方で真に生活にお困りの方には、福祉部局につながるよう、それぞれの通知書に、相談窓口としまして、仕事や暮らし、お金のことでお困りの方には地域健康福祉室の健康福祉総合相談担当を、借金返済でお困りの方には多重債務ほっとラインなどの連絡先を記しました案内チラシを同封し、対応しているところでございます。
34 ◯堤 幸子委員 給水停止になる前に、いろいろ福祉につながるように案内を届けるなど努力をしていただいているということですので、引き続きお願いいたします。
昨年１２月に、大阪市のマンションで２人が餓死しているのが見つかったという事件がありました。８月から水道料金の滞納が始まり、大阪市水道局は１１月に水道を停止しています。委託業者が訪問はしていますが応答はなく、大阪市の福祉局には状況を全く報告していなかったということです。
全ての滞納者が生活困窮者とは言えないですが、市民の命を守るために、こうした状況の場合、気がついたらすぐに福祉などにつなぐように、さらなる努力をお願いしておきます。
最後にですけれども、予算説明書３３０ページの汚水公共下水道整備事業費について、お伺いいたします。
令和３年度の汚水整備事業の予定をお伺いします。
35 ◯奥野 宏汚水整備課長 令和３年度につきましては、山之上地区で基本設計、津田元町地区などほか３地区で実施設計等に着手し、茄子作地区などほか４地区で整備工事を予定しています。
36 ◯堤 幸子委員 下水道整備計画の総括では、汚水整備について、住居系の汚水整備は概成しましたが、まだ未承諾地区や整備困難地区の整備が残っているともされています。
残っているところの解消を図ることが必要ですけれども、令和３年度のこうしたところの整備計画はどうなっているのか、お伺いします。
37 ◯奥野 宏汚水整備課長 令和３年度は、未承諾地区で３地区、整備困難地区では１地区の整備を予定しています。
38 ◯堤 幸子委員 令和３年度も、基本設計、実施設計、整備工事と予定されていますが、まだ整備が終わっていないところで浄化槽を利用している方にとっては、浄化槽の老朽化など改修に費用がかかるので、この整備がいつ頃になるかというのが重要な問題だということです。早く知りたいと思っておられると思いますが、令和３年度に整備を予定されている地区について、どのように住民へ説明されるのでしょうか、お伺いします。
39 ◯奥野 宏汚水整備課長 令和３年度に整備する地区については、令和２年度の設計・調査時に、対象地域の住民に周知ビラを配布しています。令和３年度の工事着手前に、再度ビラで周知いたします。
40 ◯堤 幸子委員 地域にビラなどで周知をされるということですけれども、賃貸住宅の場合などには家主の方への連絡も必要ですので、その点も忘れずに、ぜひお願いしたいと思います。
また、こうしたことについて、問合せには丁寧に対応していただいて、未整備のところについてはできるだけ早期に整備していただけるよう併せてお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
41
◯岩本優祐委員長 次に、門川紘幸委員の質疑を許可します。門川委員。
42 ◯門川紘幸委員 おはようございます。
それでは、早速質疑に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
Ｂ日程におきまして、市税の徴収率をお聞きいたしました。各特別・企業会計予算説明書１０ページの歳入にある国民健康保険料についてはどうなっているのか。令和３年度予算にて見込んでおられる収納率について、お聞きいたします。
また、過去３年間の実績収納率についてもお聞きいたします。
43 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 令和３年度予算における予定収納率は、現年度分は９４.０％、滞納繰越分は３１.０％、合計８２.７％と見込んでおります。
また、平成２９年度は、現年度分が９０.５２％、滞納繰越分が２９.９８％、合計７７.１７％、平成３０年度は、現年度分が９１.９７％、滞納繰越分が３１.３３％、合計７９.７６％、令和元年度分は、現年度分が９２.６５％、滞納繰越分が３１.４５％、合計８２.３１％でございます。
44 ◯門川紘幸委員 年々、収納率は上がっているようですが、市税は９９％台とのことでした。国民健康保険室としてはどのような取組をしているのでしょうか、伺います。
45 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 他市の国保料収納率では９５％を超えている市もございますので、令和３年度の目標９４％を達成するためにも、さらに努力をする必要があり、これまででも、現年度収納の優先や口座振替の勧奨、コンビニ収納、キャッシュレス決済の導入等を進めてまいりました。
令和３年度は、口座振替勧奨キャンペーンを行い、払い忘れ等による初期滞納の縮減をさらに進めてまいりたいと考えております。
46 ◯門川紘幸委員 国民健康保険室として収納率向上の取組を行っているということが分かりました。
市税と比べますと、収納率の向上の余地はまだ十分にあると思いますが、他市では、市税も国保料も徴収する徴収部門を設置しているところがあり、例えば千葉県船橋市や、北河内では四條畷市などで取り組まれているようです。本市では、それぞれの保険料や料金の徴収はそれぞれの部署で取り組まれておりますが、徴収に関する事務やノウハウ、人材育成など、連携を強めていただくことで、より効率的に行える部分もあるかと思います。一体的に徴収を行う徴収専門部門の設置などについても、徴収をより効率的に取り組むために、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、予算説明書２９ページに、２．各種委託料、（７）糖尿病性腎症重症化予防事業委託料が上げられておりますが、この事業の概要及び経費について、伺います。
47
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 糖尿病性腎症重症化予防事業は、特定健康診査の結果から、糖尿病性腎症の重症化のおそれのある対象者に対しまして、保健師や管理栄養士等の専門職が主治医との連携を図り、個々の状況に合わせ、面接や電話による生活習慣の改善に向けた指導や助言を実施するものです。
平成２９年度から、受診勧奨も含め委託にて実施しており、令和３年度は８０６万９,０００円を計上しております。
48 ◯門川紘幸委員 本事業は、委託にて実施していくとのことですが、どれぐらいの期間をかけて実施するのか、また、どれぐらいの人に対し実施していく予定なのか、伺います。
また、事業の実施に当たっては、その評価をしっかり行うことが必要だと考えますが、どのような指標で効果を判定していくのか、また、その効果はどのように分析したのか、併せて伺います。
49
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 実施期間としましては、１人約４か月を１クールとし、計８回、指導や助言を行う予定としており、３５名程度の実施を予定しております。
本事業の効果判定は、プログラム利用者における糖尿病及び腎機能の状態を示す検査値の改善率をもって評価しており、利用者のうち５割を超える方が、糖尿病の状態を示す値に改善が見られ、腎機能を示す値につきましては、３割を超える方が維持もしくは改善が見られており、重症化予防に一定の効果が現れているものと認識しております。
50 ◯門川紘幸委員 厚生労働省の資料によりますと、人工透析新規導入患者の約４割は、糖尿病性腎症の方と言われております。また、人工透析を要する状態になると、生活の質を著しく低下させるのみならず、医療費も年間約５００万円と高額であり、増え続ける国民医療費を抑制する意味からも、人工透析への進行抑制を図っていくことは重要であると考えます。
神戸市において、糖尿病性腎症の重症化予防に係るプログラムを、成果に連動した委託事業として実施し、様々な成果指標を掲げ、保健指導プログラムの修了率や生活習慣の改善率などの効果が見られたと報告がありました。
本市における取組においては、効果判定に検査値の改善率を用い、重症化予防に対し一定の効果が現れているものと認識しているとのことですが、さらに効果が上がる取組となるよう、今後、成果連動型民間委託契約方式などの活用も含め、様々な方法を検討していただき、充実を図っていただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書９７ページ、成年後見制度利用支援事業経費について、お尋ねいたします。
成年後見に関する取組として、一般会計でも予算計上されていますが、今回は特別会計での質問の機会でありますので、高齢者の成年後見制度利用支援事業について、質問させていただきます。
成年後見制度利用支援事業経費として１,４０３万６,０００円の予算額となっていますが、介護保険特別会計における事業の位置づけと負担割合、予算計上の内訳について、お尋ねいたします。
51 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 成年後見制度利用支援事業費は、地域支援事業費のうち任意事業に位置づけられており、負担割合については、国３８.５％、府１９.２５％、保険料２３％、一般財源１９.２５％となっております。
認知症等により判断能力が不十分な高齢者等で、親族等の支援を受けることが困難な方に対し、市長が裁判所に成年後見等の申立てを行い、また、生活保護を受給しておられる方などで申立て費用と報酬の支払いが困難な方を対象に助成を行ってまいりましたが、令和３年度より、助成対象を市長申立てに限らないこととし、対象の拡大を行います。
予算の内訳は、従来の市長が申立てを行うに当たっての経費と、その後の報酬助成費用として３０件、４２６万２,４００円、令和３年度から拡大する市長申立て以外の助成として５０件、９７７万２,８００円を計上しており、合わせて８０件、１,４０３万６,０００円の予算計上となっております。
52 ◯門川紘幸委員 高齢化社会が進む中、成年後見制度の利用者数は増加傾向にあるものの、高齢者数と比較すると著しく少ない増加にとどまっております。申立て費用と報酬助成の対象を拡大するとのことですが、成年後見制度は、高齢者が利用するに当たり、どのような課題があると認識され、その結果、今回拡充する内容について、お尋ねいたします。
53 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 成年後見制度利用促進基本計画を策定する中で、十分な制度の周知が不足していることや、相談体制が明確化されていなかったことなどを課題といたしました。
また、後見人への報酬について経済的負担を訴える声があり、制度の利用に至らない理由の大きな要因となっていることから、申立て費用と報酬の助成について、生活保護もしくは申立て費用や報酬を支払うことで生活保護基準以下となる方に対して、助成対象を拡大するものです。
54 ◯門川紘幸委員 助成対象の拡大については、我が会派の鍜治谷議員から重ねて要望もあり、令和３年度から、市長申立て以外の助成の拡大を行うとのことで、評価のできるところと思います。
また、利用実績向上のためにも取組をしっかりと行っていただき、財産管理や日常生活に支障があり支援を必要とする方が利用しやすい制度になる運用を心がけていただきますよう要望いたします。
最後に、水洗化促進について、お聞きします。
予算説明書３１５ページにおいて、水洗便所等改造資金助成金として５００万円を計上されておりますが、これは、公共下水道が整備された地区におきまして、市民の方に水洗化工事を実施していただくための補助金として計上されていると思います。
この補助金の交付の条件について、お伺いいたします。
55 ◯松原秀岳下水道管理課長 下水道法及び下水道条例では、公共下水道が使用できるようになった日、いわゆる供用開始の日から３年以内に水洗化工事を実施していただくよう規定されています。そのため、補助金の対象となる工事は、期限内に水洗化工事を実施していただいたものを対象としています。また、工事を実施していただく方が建物所有者または所有者の同意を得た占有者であることなどの条件があります。
56 ◯門川紘幸委員 御答弁によれば、水洗便所等改造資金助成金として補助金を交付されるのは、期限内に工事を実施していただいた方のみとされているようですが、市内の一部の家屋においては、期限を越えても公共下水道への接続がなされず、雑排水が道路側溝や水路に流され悪臭がするとの苦情を市民の方からもお聞きすることがあります。
これらの期限を越えた家屋の水洗化を推進させていくことも重要であり、こうした家屋の水洗化を促進する上で、どのような取組をされているのか、お尋ねいたします。
57 ◯松原秀岳下水道管理課長 水洗化工事の期限を越えた家屋の水洗化促進の取組については、期限である３年を越えた未水洗家屋約４,２００戸の所有者に対して、平成３０年度より５か年計画で水洗化工事を実施されるよう指導、勧告を進めています。
具体的には、戸別訪問により、各家の排水状況の実態調査を行った上で水洗化指導を行います。個別指導後も水洗化していただけない場合は、年間２度にわたって勧告文書を送付し、水洗化工事を実施していただけるよう粘り強く取り組んでいます。
この取組も３年目を迎えておりますが、前年度までに取組を進めてきた家屋についても、その指導効果を継続させるため、年間２度、勧告文書を継続して送付し、水洗化指導に取り組んでいます。
こうしたこれまで３年間の取組や指導の強化により約２,７００戸の水洗化指導を行い、約５００戸の家屋で水洗化を実施していただきました。
58 ◯門川紘幸委員 水洗化の促進に精力的に取り組んでいただいていることは理解いたしました。
公共下水道は、浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全の役割がありますが、公共下水道を整備しても、公共下水道に接続しなければ、その目的を達成できておりません。水洗化していただけていない家屋については、借家、老朽家屋等、水洗化に当たって様々な課題を有しているものと考えますが、市民に寄り添い、きめ細やかな対応を行うなど、さらなる水洗化推進に向けて取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。
以上で、質疑を終わります。ありがとうございました。
59
◯岩本優祐委員長 次に、有山正信委員の質疑を許可します。有山委員。
60 ◯有山正信委員 では、早速ですけれども、質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
今し方、門川委員の方から、糖尿病性腎症重症化の予防事業についての質疑がありましたけれども、私も長年、この糖尿病に対しての対策の取組、ずっと要望も含め質問させていただいているので、少し踏み込んで、また角度を変えながら質問させていただきます。
また、今日は林病院長も来ていただきまして、ちょっと素人が何勝手なこと言うてんねんみたいなことになるかもしれませんけれども、やり取りは保健センターの担当課長さんとさせていただきますので、もし間違いがあれば、後ほど御指摘いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、先ほどもありましたように、予算説明書２９ページに、委託料として、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料が上げられておりますけれども、改めてどのようなものか、伺いたいと思います。
まず、これまで私が訴えてきて、また、今、コロナ禍の中という状況の中で、なぜ質問をさせていただくのかという趣旨を冒頭、お話しさせてもらいたいと思うんですけれども、先ほど言いました、収束の糸口が見えないこの新型コロナウイルス感染症の状況であります。この流行の中で、特にこの糖尿病の人の重症化リスクがある意味注目されていると。昨年１２月に、厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患に糖尿病を加える決定をしました。
そもそも糖尿病の人は免疫に関わる細胞の働きが弱いため、新型コロナに限らず様々な感染症にかかりやすい、こういうことであります。報道とかでも、ずっとこういう観点はされておりますけれども、そのウィズコロナの時代で、自治体の糖尿病対策は、国保医療費削減の観点だけではなくて、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るという観点からも非常に重要であると、このように思っております。
そういう意味で、改めて伺いますけれども、糖尿病の本市としての対策、糖尿病性腎症重症化予防事業委託料について、改めて確認させていただきます。
61
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 糖尿病性腎症重症化予防事業委託料につきましては、特定健康診査の結果から糖尿病性腎症の重症化のおそれのある対象者に対しまして、保健師や管理栄養士等の専門職が主治医との連携を図り、個々の状況に合わせ、約４か月間、計８回の面談や電話による生活習慣の改善に向けた指導や助言を実施し、その利用勧奨も併せまして委託するもので、８０９万６,０００円を計上しております。
62 ◯有山正信委員 御答弁ありがとうございます。
先ほどの質疑でもありまして、委託事業とはいえ一定の効果もあるということですけれども、その糖尿病性腎症重症化の予防事業については、特定健診の結果から、重症化のリスクが高い人に対して指導、助言を行って重症化の予防を図っていく、こういう趣旨の事業であると。
それで、その糖尿病を放置すると、これまでずっと私も言ってきましたけれども、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発して、さらに人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけではなくて、個人において年間約５００万円ぐらいもの医療費になってしまうと。本人の経済的な負担が本当に大きくなってしまうと。医療費の適正化という点でも大きな課題になっているということであります。
このような観点から、リスクの高い人が重症化しないよう支援していく、これが市の役割であり、重要であると思います。主治医との連携もしっかりと図っていただいて、その事業については個々の状況に応じた取組になるよう、引き続ききめ細かな対応でよろしくお願いします。
あわせてですけれども、糖尿病の重症化予防に対する取組としては、糖尿病の治療を途中で中断している人、治療中断者という表現をするらしいんですけれども、または糖尿病の治療が必要にもかかわらず治療を受けていない人、未治療者ですね、こういう方へのアプローチも必要であると思います。
令和元年の６月議会で質問を私させていただきまして、そのときに、この指摘をさせていただいたことに対して、本市の糖尿病重症化予防対策では、治療中断者への受診勧奨の対応は本格的にはできていない、こういうふうな御答弁もいただいております。今後の対応について検討すると、そういう御答弁いただいておりますけれども、市の糖尿病重症化予防対策として、どのような取組を現状しているのか、その治療中断者及び未治療者への対応について、確認をさせていただきます。
63
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 治療中断者及び未治療者への対応につきましては、特定健康診査受診者のうち、血液検査データが要治療域であり、かつ糖尿病に係る内服をしていない対象者、いわゆる健診から抽出しました糖尿病未治療者に対しましては、受診勧奨の通知をこれまでよりしており、来年度も引き続き実施していく予定にしております。
また、今年度より、特定健診や医療及び介護等の情報が一元集約されましたＫＤＢシステムの運用が可能となり、令和元年度では抽出できなかったデータも取り扱うことができるようになったため、特定健診未受診者のうち治療中断者につきましては、対象者を抽出し、専門職による個別訪問にて状況把握をするとともに、必要に応じ受診勧奨を実施してまいりました。
64 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
一定の治療中断者とか、またそれに準ずる方の対応もしているということであります。特定健康診査を受けていない中断者に対しても、今年度より、専門職による個別訪問受診勧奨を実施してきたという御答弁であるというふうに思います。
そこで、厚生労働省の保険局国民健康保険課から出されております糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きがあるということで、少し確認させていただきました。それには「対象者の抽出においてレセプトを用いている保険者が少ない」、こういうことが指摘されているんですね。御承知のように、このレセプト、診療報酬明細書なんですけれども、それを活用することで、健診を受けていない人たちにも事業介入できるようになる、こういう指摘があったということです。
受診勧奨の対象者は、健診から抽出した糖尿病未治療者と、レセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象となると書かれておりまして、これらの対象者は「医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそ把握できる最重要の対象者です。確実に医療機関へつなげる必要があります。」、こういうふうに、その手引に記載されているということです。これらの趣旨も踏まえた取組を市として取り入れられると思いますけれども、その治療中断者に対して具体的にどのような取組があるのか、市としての考えをお伺いいたします。
65
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 具体的な取組としましては、特定健康診査を受けていない人の糖尿病に関する薬剤レセプト情報から治療中断者を抽出しまして、そのうちの医科レセプト情報から、現在、他疾患での治療中である人を除外した３５名を今年度の最重要対象者といたしまして、専門職による個別訪問にて状況把握をするとともに必要に応じ受診勧奨を実施するなど、個々の状況に応じた個別支援を行ってまいりました。
66 ◯有山正信委員 まず、３５名の方に現状、そういう個別訪問とか様々な形で受診勧奨をしていると、個別支援を行っているということであります。
冒頭言いましたように、かねてから私は治療中断者への対応も早急に実施していただきたいと訴えてまいりまして、今年度、そういうふうな対応も始めていただいているということです。
糖尿病治療中断者という部分では、予算質疑ですので、これ以上申し上げませんけれども、今後もしっかりと、保険者だからこそできる取組として、健診から抽出した糖尿病未治療者と、レセプトから抽出した糖尿病治療中断者に対しての取組を進めていただくよう要望しておきます。
そこで、最後に、市民一人一人の生活の質を高めていくという意味で、糖尿病の対策だけではなくて、その他の生活習慣病についても、治療を中断した人に対してしっかり対応していく必要があると思います。
先ほど、厚生労働省の手引の話をしましたけれども、一方で、大阪府の国民健康保険課から、昨年、保健事業対象者抽出ツールの改訂版が府内の市町村に提供されたことも聞いております。このツールを使うと、過去５年分のレセプトデータから、糖尿病をはじめ生活習慣病重症化予防や、他の保健事業対象者を見つけることができる、こういうことであります。
大阪府の方でせっかくこういうふうなツールを作って市町村の方に提供されているわけですから、本市においても、そのツールを活用すべきではないかと思いますけれども、最後に見解を聞かせてください。
67
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 今後、委員お示しの保健事業対象者抽出ツールの活用を含めまして、糖尿病の重症化予防を図れるよう、様々なデータをしっかりと分析するとともに、医師会などと連携を図り、さらに取組を進めてまいります。
また、糖尿病だけにとどまらず、その他の生活習慣病の重症化予防における対象者の抽出、また効果的な取組方法等の検討も併せて行ってまいります。
68 ◯有山正信委員 そのツールの活用で、様々な形で対応していきたい、また、取組を考えるということですので、その推移も今後確認させていただきたいと思います。
改めて申し上げますけれども、それこそ院長にも、勝手な素人の言葉で怒られるかもしれませんが、糖尿病性腎症の重症化予防というのは、これ、国策なんですね。国の方針でこういうことが打ち出されていると。手引なんかで様々な趣旨が示されていると。一方で、先ほど紹介させていただきましたが、府の方でもこういうふうなツールを市町村の方に提供をされていると。保険者として、また市として、医療費抑制という観点でも様々なメリットが、これ、ちょっと時間がかかりますけれども、何年かすると大きなメリットになるかと思いますので、様々なこういうツールの活用なんかも含めて総合的に判断されて、また活用されて、市民の健康施策をより一層講じていただきますように、これは要望させていただきます。
次に、病院事業会計について、お伺いさせていただきます。
まず、令和３年度の病院事業会計予算、これ、コロナ禍が引き続き影響すると見込み、約３億円の損失を計上されているという提案理由の説明にもなっておりますけれども、この各特別・企業会計予算説明書の２３９ページの令和３年度予定貸借対照表を見てみますと、１億１,５０８万６,０００円の利益剰余金が計上されているという状況であります。
そこで、この令和元年度決算は約４,２００万円の累積欠損金、いわゆる累積赤字となっております。令和３年度予算では約３億円もの損失を見込んでいるのに、先ほど言いました、約１億１,５００万円の利益剰余金を計上されている。これはどういう理由でそのようになっているのか、初めに確認させていただきます。
69 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度は、令和２年度においてコロナ禍により医業収益の減少を見込む一方で、空床補償に関する補助金が約１０億円と、大きな収益が見込まれることから、令和２年度からの繰越利益剰余金を４億２,１６１万９,０００円見込んでおり、令和３年度で約３億円の純損失を計上いたしましても、１億１,５０８万６,０００円の利益剰余金を計上できる見込みとなってございます。
70 ◯有山正信委員 その理由については理解いたしました。
令和２年度に空床補償に関する補助金が約１０億円という想定以上の大きな収益が見込まれるということで、３億円の損失があっても繰越利益剰余金を計上する見込みになるということであります。
令和３年度も、現在の新型コロナ受入れの状況、先ほども院長とばったり通路でお会いしたときに、まだまだ新型コロナ感染の状況がすっきりしませんねというお話もさせていただいたんですけれども、同様のこういう補助金が交付されることが予想できる、このように思うんですけれども、現状の中で、その辺の予算でどういうふうに見込まれているのか、お聞きいたします。
71 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度の予算編成においては、コロナ禍の影響が続くものと予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する国・府の補助金については現時点では不透明なものが多く、令和３年度の交付内容が示されている感染症患者に直接接する職員に支給する特殊勤務手当に対する大阪府の補助金１,５７９万２,０００円を除いて、計上していない予算となってございます。
72 ◯有山正信委員 なかなか推測とか予想のところ検証できるものではないので、そういうふうになっているのかと思います。
令和２年度は、コロナ禍で収益が大きく減少して、病院経営は本当にちゃんとできるのか、大丈夫なのかと危惧された時期もありましたけれども、コロナ患者の受入れ病床を確保したことに伴う空床補償に関する補助金が制度化されて、最初がまず４億円という補償があって、何とか病院経営についても絵が描ける状況に一旦なったと。それが、最終的には約１０億円見込めるようになって、令和２年度は黒字になる見込みということもお聞きしております。
令和３年度については、コロナ禍の影響による収益減だけではなくて、そうした補助金の状況も、先ほど答弁ありましたように不透明なため、３億円の損失をやむなく計上するという状況になっているのかとも思います。
改めて、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関では空床補償が本当に重要であって、今後も、国とか大阪府あるいは一般会計からの支援も必要な経営状況になってくる、こういうことも本当に予想はされます。
一方で、市立ひらかた病院は企業会計でもあり、独立採算が基本ですので、まずは様々な経営努力をして、少しでも純損失を縮小していかなければならない。ここもしっかりと努めていただきたいと思いますけれども、改めて、次年度の病院経営に向けて、どのようなことに取り組もうととされているのか、確認させていただきます。
73 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度におきましては、地域医療支援病院の承認を受けまして、一層地域の医療機関との連携強化を図るなど、経営改善の取組を進めるとともに、ホームページや刊行物などを統一的に刷新する新たな情報発信のほか、診療時間までの待ち時間の有効活用が図られるよう、順番情報をスマートフォン等により確認できるサービスの提供に取り組み、選ばれる病院となるよう患者サービスの向上に努めてまいります。
74 ◯有山正信委員 しっかりと次年度の取組についても、コロナ禍の中、もう１年以上にわたる状況になってきましたけれども、大変なこの１年間でしたが、まだ新型コロナ感染の状況もまだまだ不透明といいますか、またここに来てもう１波が来るのではないかぐらいの雰囲気も出てきておりまして、しっかりとお願いしたいと。経営についても、そのことを踏まえてお願いしたいと思います。
課長さんの方から、先ほど来、答弁をいただきまして、病院経営に関しての議論をさせていただきまして、答弁もいただきましたけれども、その病院経営という視点で、この１年間も踏まえて、病院事業管理者がどのように、今後のことも踏まえながらお考えなのか、総括的に少しお話を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
75 ◯宮垣純一病院事業管理者 若干繰り返しになるところもございますけれども、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くと見込む一方で、国からの支援の状況が不透明だというところもございまして、約３億円の損失を見込まざるを得ないという厳しい予算編成となっております。
コロナ感染症の経営への影響でございますけれども、大きく２つあると考えておりまして、１点目は、感染患者の受入れ病床の確保のためには、一般病床の一部を縮小する必要があるということ、また、感染患者の増減に伴う空床が発生するということでございます。この２つによる収益の減少につきましては、先ほどの議論にもありましたとおり、国・府などからの支援なしに損失を補うということは困難であるというふうに考えております。
２点目は、受診控えなどの影響による患者数の減少でございます。令和２年度当初につきましては、特に経営への影響が大きい入院患者数が減少いたしまして、最大マイナス２０％を超える減少となり、その後、やや回復はしておりますものの、通年で１０％程度減少しているという状況でございます。
令和３年度も、コロナ対応と一般診療の両立を図っていかなければならないという、経営面では非常に厳しい状況が続くと考えておりますけれども、特にこの患者数の減少に対しては、何より信頼され選ばれる病院に高めていくということが重要でございます。そのため、地域医療支援病院の承認を契機とした地域のクリニックへの訪問活動の強化や、地域からの要望に応えられる院内の体制づくりなど、また、先ほどの議論でもありました患者サービスの向上策の実施などに取り組みまして、市民の方々や医療関係者などの地域全体からの信頼を高めていくことが重要であると、そのように考えております。
76 ◯有山正信委員 ありがとうございます。
総括的に管理者の方からお聞きをさせていただきまして、先ほど言いましたように、空床補償でトータル的には１０億円ぐらいの補償があったということで、新型コロナ全体の感染状況がどうなるか、それに対して、各医療機関に対しての補償がどういうふうになるかというところが本当に見えないところもありますけど、楽観的に言うと、通常、我々が素人感覚で、感染者が減ったから病院の方は大分楽ですねということではないと。特に、大阪府がコントロールしているから、ひらかた病院は、他市の方も含めて結構な数のコロナ感染患者の方を受け入れているということも聞いておりますし、単なる数字上の中で、ひらかた病院が大分楽になりましたということではないと。
実情はずっと大変な中で、一方では通常の病院経営も踏まえた診療もされているということで、その両てんびんの中でされているいうことで、本当にまだ御苦労が続くかもしれませんけれども、楽観的に言うと、国の方から、また大阪も含めて補償もあるかと思いますし、また一方では、繰り返しになりますけれども、経営努力でひらかた病院は生まれ変わった形で信頼を取り戻してこられておりますけれども、より一層我々市民が頼りになる病院として、患者さんへの対応と、また病院経営がそこに結びつくという形でしっかり取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
77
◯岩本優祐委員長 午前１１時１０分まで休憩します。
（午前１１時５分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
78
◯岩本優祐委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
79
◯岩本優祐委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
80 ◯一原明美委員 おはようございます。
私からは、雨水公共下水道整備事業に要する経費について、質疑させていただきます。
各特別・企業会計予算説明書３３３ページの雨水公共下水道整備事業に要する経費の委託料９,４０５万円について。
これまでの浸水対策について、雨水排水の基幹施設であるポンプ場や幹線管渠の整備が進められてきましたが、市内には、いまだ浸水被害の発生している地区があり、浸水対策について、さきの代表質問で我が会派より確認はさせていただきました。御答弁では、浸水対策の推進の中で、点在する浸水地区を面的に捉えた浸水対策に取り組むとのことで、そのための経費とお聞きしております。
それでは、改めて、具体的にどのような取組を考えておられるのか、お聞きいたします。
81 ◯赤岩吉一雨水整備課長 令和２年度に行いました基本設計により、４地区において点在する浸水地区を面的に捉えた浸水対策について検討いたしました。その結果、４地区のうち楠葉野田地区と伊加賀地区の２地区においては、新たな管渠整備を行うなどの事業実施に向けた実施設計に取り組むものです。
また、残りの藤阪、田口の両地区においては、引き続き、より効果的な対策を講じるために、管渠計画の見直しなどに向けたさらなる検討を進めてまいります。
82 ◯一原明美委員 楠葉野田地区と伊加賀地区の２地区においては、実施設計に取り組むとのことです。この２地区においては、早期に整備工事が実施できるよう、着実に事業を進めていただきたいと思います。
また、残りの２地区の藤阪、田口の両地区においては、基本計画に基づき、引き続き管渠計画の見直しを検討されるとのことですが、計画変更をしたことによって、より効果が期待できることを検証する必要があると思います。
そこで、各特別・企業会計予算説明書の３３７ページに、雨天時流出解析システム一式ほかとして予算が計上されており、さきの浸水対策の効果検証に利用できるシステムであるとお聞きしております。
それでは、このシステムの内容や具体的な活用方法について、お聞きいたします。
83 ◯赤岩吉一雨水整備課長 この雨天時流出解析システムでは、既存の下水道台帳システムの管渠データなどを入力することで、降雨に対して浸水する範囲や浸水の深さなどのシミュレーションが可能となることや、浸水被害の軽減に取り組む地区においては、管渠計画の見直しをシミュレーションし、整備手法の選定などに活用できるものでございます。
84 ◯一原明美委員 要望をさせていただきます。
下水道台帳システムの管渠データなどを入力し、降雨に対して浸水する範囲、また深さなどのシミュレーションが可能とのことであります。この藤阪、田口の両地区については、浸水対策を講じないといけない地区として検討された地域であります。雨天時流出解析時システムを活用し、管渠計画の見直しの実施とともに、早期に対応していただくよう要望させていただきます。
また、これまでも、ポンプ場や幹線水路の整備手法や、このたび導入されます雨天時流出解析システムを大いに活用していただき、各浸水地区の被害状況に合わせたきめ細やかな対策に取り組んでいただき、水害に強い枚方のまちづくりに努めていただくよう重ねて要望させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
85
◯岩本優祐委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。
86 ◯前田富枝委員 では、引き続きよろしくお願いいたします。
雨天時浸入水調査業務委託及び雨天時浸入水対策実施設計業務委託について、お聞きします。
１２月の定例月議会におきまして、雨天時浸入水のさらなる対策について質問をさせていただき、中部汚水幹線の既設マンホールにオリフィスを設置して一時貯留することにより、下水処理場である渚水みらいセンターへの負荷を軽減するという回答をいただいております。
そこで、雨天時浸入水に係る経費について、お聞きします。
各特別・企業会計予算説明書の３２１ページに、雨天時浸入水調査業務委託を含む委託料２,８７４万８,０００円が計上されており、また、３３５ページには、汚水改良事業に要する経費の委託料８,３１６万７,０００円及び雨水改良事業に要する経費の委託料９,３００万円のうちに、それぞれ雨天時浸入水対策実施設計業務委託とありますけれども、その内容について、お聞きします。
87 ◯田中博隆上下水道計画課長 雨天時浸入水調査業務委託は、これまで段階的に雨天時浸入水の多い区域の絞り込みを行った流量調査結果を基に、雨天時浸入水の多い地区において浸入箇所を把握するため、令和３年度は、汚水管内に煙を送り込み接続先を確認する送煙調査などによる経費を計上しています。
また、雨天時浸入水対策実施設計業務委託は、中部汚水幹線一時貯留化として、マンホール内に設置するオリフィスの構造検討や、図面作成、数量算出など実施設計の経費を計上しております。
なお、雨天時浸入水は、降雨時に汚水管に雨水が進入し、流量が増加することから、汚水改良事業費と雨水改良事業費のそれぞれに計上しております。
88 ◯前田富枝委員 ありがとうございます。
次に、中部汚水幹線の貯留化に向けて、実施設計の業務スケジュールをお聞きします。
89 ◯田中博隆上下水道計画課長 令和３年度に実施設計を完成させ、次年度以降に事業を進めていく予定です。
90 ◯前田富枝委員 ありがとうございます。
渚水みらいセンターの負荷を軽減するということは、三栗地域であるとか渚地区が浸水の被害に軽減ができるということで、とても期待をしている事業なんですけれども、渚とか三栗というのは昔から水害に悩まされてきた地域でございまして、地名に渚というのがつくのは、はるか昔には水に関係した地域やったん違うかなと、そんな話もお聞きしたことがあります。
これまでも地域の浸水対策を行っていただいているのは十分分かっているんですけれども、近年の豪雨を考えると、まだまだ完璧ではないのかなと思っています。一日も早く安心して暮らすことができるように事業を進めていただきたいと要望しておきます。
次に、予算説明書３０ページの特定健康診査等事業に要する経費の３．事務経費のうち、負担金２億１,４６８万６,０００円について、この負担金はどのような経費なのか、まずお聞きします。
91
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） この負担金につきましては、国民健康保険被保険者が取扱医療機関で特定健康診査を受診した場合、健診に係る経費としまして、国民健康保険団体連合会を通じまして医療機関へ支払われるものとなっております。
92 ◯前田富枝委員 生活習慣病の早期発見や重症化を予防するためには、特定健康診査を受診し、しっかりと体のチェックを行っていくことが重要だと思っています。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外出自粛や受診控えなどにより、特定健康診査の受診率については全国的に落ち込んでいるとお聞きしております。本市における特定健康診査の受診率についてはどのような状況にあるのか、お聞きします。
93
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 現在確定しています受診率としましては、令和元年度のデータになりますが、３３.７％で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして３月の受診者数が減ったことにより、昨年に比べ１.７ポイントの減となっておりました。
また、令和２年度の特定健康診査受診率の状況につきましては、暫定値とはなりますが、１２月時点での受診率を比較しますと、令和元年度は２３.５％、令和２年度は１９.７％で、３.８ポイントの減となっており、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに受けている状況となっております。
94 ◯前田富枝委員 本市の第３期特定健康診査等実施計画においては、令和３年度における特定検診の受診率の目標というのは４５％なんですね。コロナの影響もあるとは思うんですけれども、目標達成にはなかなか難しい状況なのかなと思っています。また、健診を受診することと併せて生活習慣病の重症化を予防するためには、受診後は必要な指導を受けて、生活習慣などを見直していくことも重要であると思っております。
先ほど門川委員や有山委員からも質疑がございましたけれども、重症化予防を図る取組として、予算説明書の２９ページに、特定保健指導動機付け支援委託料や糖尿病性腎症重症化予防事業委託料が計上されておりますけれども、改めて、その内容をお聞きします。
また、その取組によって健康状態がどのように変わったなど、その効果について、併せてお聞きさせていただきます。
95
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 特定保健指導動機付け支援につきましては生活習慣病のリスクの高い人、また糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては特に糖尿病性腎症のリスクの高い人に対しまして、その状態に合わせ、保健師や管理栄養士等の専門職の指導の下、食事指導や運動指導、また服薬指導などを行い、それぞれ個々の状況に応じ、生活習慣の改善を図るものとなっております。
これらの取組による健康状態の変化としましては、特定保健指導の利用者の約４割の人が生活習慣の改善や適切な医療受診につながったことにより、次年度の特定保健指導の対象者から外れる状況となっております。
また、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの利用者のうち、５割を超える方が糖尿病の状態を示す値に改善が見られ、また、腎機能を示す値につきましては、３割を超える方が維持もしくは改善が見られております。
96 ◯前田富枝委員 特定健診の後のフォローとか保健指導であるとか、そういうことをきちっと行っていただいているということがありがたいなと思うんですけれども、その中でも改善傾向があるということで、本当に検査の重要性というのを認識していただきたいなと思っています。
新型コロナウイルス感染症で重症化になった方によると、高血圧や糖尿病、心臓病や肺の持病のある方の割合が高いということが報告されています。日頃の健康管理で生活習慣病を予防していくことが、自らを守るということにつながっていくと思っています。新型コロナウイルスへの対策を優先するあまりに、医療機関への受診控えとか健康管理を後回しにすることなく、病気の早期発見、重症化予防を図る必要があると思っています。
また、市では一生懸命、受診の勧奨努力というのをしていただいてるんですけれども、委員長に資料を出させていただくいうことで許可をいただきましたので、（資料を示す）これが実際、特定健康診査を受けてくださいというはがきなんです。ここにカワセミ教授というのがいるんですけれども、この教授がいるせいで、文字が何を書いているのか分からへんという状態で。要は、受診券入っていますよということが書いてあるんです。そして、裏を見てください。裏見たら、ポイントがもらえますよというのも書いてあるんです。国保も頑張って協力してくれています。ここの後ろに、こんだけほどのスペースに書いてくれています。けれども、こんなの誰が読みますか。国保の人、怒らんとってくださいね。一生懸命努力はしていただいているんだけれども、同じ色で書いていたら、こんなものは絶対読まないと思っています。
受診率というのを上げていこうとするのであれば、やっぱり目につくように、これだけ効果がありましたとか、無料でやっていただけるという重要性、そして御自身の健康管理ということにつなげていただきたいと、御自身の体は御自身で守ってくださいということを強くお願いをしていただくようなＰＲの仕方をやっていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
97
◯岩本優祐委員長 次に、泉 大介委員の質疑を許可します。泉委員。
98 ◯泉 大介委員 それでは、よろしくお願いいたします。
令和３年度当初予算の概要８４ページ、中宮浄水場更新事業について、昨年度に続き、本年度も予算額として５００万円計上されています。
本事業は、中宮浄水場をＰＰＰ方式、民間活力を利用したＤＢＯ手法を用いた膜ろ過方式を採用した浄水場へと更新するために必要な、コンサルタント会社によるアドバイザリー業務であると理解しているところですが、本事業の進行状況と令和３年度の取組について、確認の意味も込めて、改めてお伺いします。
99 ◯中井敏夫浄水課長 これまでの取組として、令和２年度９月に入札公告を開始しましたが、参加表明が２者に満たなかったことから、１１月に再発注を行ったところ、１者の参加表明をいただきました。現在、市の契約手続に基づき事務手続を進めているところでございます。
令和３年度の予定ですが、５月末に入札書類の提出を求め、６月には入札書類が事業の要求水準を満たしているかを確認する基礎審査を実施し、８月に入札参加者によるプレゼンテーション及び選定審査会による審査を行い事業者を選定、その後、議会報告などを経て事業者を決定したいと考えております。
100 ◯泉 大介委員 参加表明が複数者に満たないことから、再発注案件として契約事務を進めているとのことですが、本事業を進めるに当たり、競争性について、これまでどのような取組をされてきたのか、お伺いします。
101 ◯中井敏夫浄水課長 中宮浄水場更新事業を行うに当たり、競争性の確保については当初より十分配慮して進めてまいりました。
まず、事業を進める初期の段階で、ＰＰＰ手法を活用した浄水場更新事業への参加について、事業者ヒアリングを開始しました。調査の結果、本市の事業に興味を持つ事業者が３者おられることを確認しました。
また、その後、中宮浄水場に膜ろ過方式の実証プラントを設置し、積極的な事業参加を表明された事業者が２者おられたこと、発注仕様書などに特許などで業者が限定されないように配慮したこと、令和元年度に実施方針を公表して入札公告まで十分な検討期間を設けたことなどから、多くの事業者に入札参加する機会を設けることができ、かつ競争性も確保できていると考えております。
102 ◯泉 大介委員 競争性確保の取組については、一定理解できるところです。
今回の中宮浄水場更新事業で採用するＰＰＰ手法のＤＢＯ方式などは、国が推奨する大型事業の事業手法の一つ、いわゆる民間活力を利用して効率的、効果的な事業運営を行うことで、事業費の削減と市民サービスの向上を図ろうとするものですが、今回の浄水場更新事業のように、浄水場という特殊性の高いプラントの更新事業の場合、実際に設計、工事、維持管理を行える事業者は多くなく、事業者が安易に入札参加できる事業でもないこと、また、事業が進められている中で、これまでに経験したことがないコロナ禍、パンデミックが発生したことも一因と考えられ、参加表明が複数者に至らなかったことは残念ですが、致し方ないこととも思われます。
本事業は、令和３年度には有識者から成る選定審査会を経て契約まで行うとのことですので、今後も公平性や透明性などに十分配慮し、事業を進めていただきたいと思います。
次に、病院事業会計について、お伺いします。
このたび、市立ひらかた病院が地域医療支援病院に承認されたとお聞きしております。そこで、まず伺います。
各特別・企業会計予算説明書２５１ページに、入院患者診療収入５７億５,８４７万５,０００円、外来患者診療収入２４億４,５０２万６,０００円がそれぞれ計上されていますが、それら収入には、地域医療支援病院となることによる効果は反映されているのか。されているのであれば、どの程度収入を見込んでいるのか、お尋ねします。
103 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 地域医療支援病院の承認を得ることで、診療報酬上の一定の加算措置がされます。その効果額として、令和３年度予算で約６,０００万円の収益を見込んでおります。
104 ◯泉 大介委員 地域医療支援病院の承認に当たり、約６,０００万円の収益増を見込まれているということですが、この地域医療支援病院は、地域の第一線で治療に当たるかかりつけ医を支援する役割を担うべき病院が承認を受けるもので、収益面だけでなく地域全体の医療水準の充実が図られることが本来の効果だと思います。
そのためには、市民の皆さんにはまずは地域のかかりつけ医に受診いただき、そこで専門的な治療が必要と判断された場合に病院に紹介するといったような医療の役割分担を進めていくことが重要と考えますが、どのように取り組まれていくおつもりであるのか、伺います。
105 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 医療の役割分担を進めていくことの意義につきまして、まず、かかりつけ医を持つことについては、ふだんから同じ医師に様々な体調相談をすることで、早期に異変に気づき、必要な治療につなげられることが挙げられます。また、地域医療支援病院では、より高度で専門的な検査や治療を提供することで、早期の健康回復が図られることになります。
こうした役割分担が不明確になると、例えば支援病院で必要な診療時間の確保や待ち時間の増加などの課題が出てくるものであり、市民の皆様には、こうした意義を理解していただくことが重要であるため、本院では、ホームページや広報紙の『かわせみ』等各種媒体により、かかりつけ医の重要性について理解を深めてきました。今後においても、工夫を講じた周知活動を行ってまいります。
また、地域の医療機関にはさらに積極的な訪問を行って、医療資源の情報及び医療設備等の情報を発信することで、スムーズに本院と連携が図れるように関係構築に努めます。
106 ◯泉 大介委員 今後、地域完結型医療の推進を図るため、市民には、かかりつけ医を持つことのメリット等を周知していくとのことですが、その一方で、こうしたかかりつけ医を持っていただこうという取組について、市立ひらかた病院以外では、医師会や病院でのホームページでは見かけるものの、市として積極的に推進しようとするような情報はあまり見受けられないように思われます。
この制度は、もともと国によって、住民の健康確保を図る上で推進すべきとされているものですので、市民の健康確保の観点から、市全体で積極的な周知に努めていただきますよう要望いたします。
続きまして、各特別・企業会計予算説明書２６７ページの医療器具及び備品購入費について、ホスピジョン・スマホ連携システムと記載されておりますが、それはどのようなシステムで、予算はどのくらい見込まれているのか、お伺いします。
107 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 本院では、現在、診察の進行状況を確認するためには、院内の各診療科に設置しているテレビモニターの画面からでのみ行える状況です。
これを携帯電話から確認できるようにするほか、メールにより診察の順番が近づいたことをお知らせする機能を有するシステムとするよう予定しており、システム構築に係る費用として３１９万円を見込んでおります。
108 ◯泉 大介委員 今回、携帯電話で診療状況を確認できるシステムの構築は、ひらかた病院を利用する方へのサービスの一環だと思いますが、どのような課題がありシステム構築に至ったのか、お伺いします。
109 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 これまで本院を利用された患者さんからのアンケートで、待ち時間に対しての意見や要望を多くいただいております。また、本院では、コロナ感染症の感染防止対策として、各診療科の待合の椅子に間隔を設けていることから、患者さん全員がテレビモニター前でお待ちできないことがあります。
こうした実態があることを踏まえ、これまで診察の進行状況を把握するために院内のモニター前にいなければならなかったものが、少し離れた場所や院外でも把握できることで、待ち時間を有効活用することが可能となり、患者さんや付添いの方の待ち時間のストレスが減少するよう対策を講じたものです。また、コロナ禍においては、院外で待つ患者さんが増えることで、３密状態の解消も併せて図られるものと考えております。
110 ◯泉 大介委員 市立ひらかた病院のような中核病院では、待ち時間の課題は少なからずあると思いますが、予約をしていて時間どおりに呼ばれないと、特にストレスを感じるものだと思います。
まずは、こういった携帯電話を利用することで患者のストレスを少しでも和らげるよう、対策を早く開始できることを望みます。
また、携帯電話の操作が苦手な方もおられると思いますので、丁寧な説明を行い、患者サービスに努めていただきたいと意見しておきます。
そして、予約の時間どおりに診察が行われるような体制づくりに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私からの質疑を終わります。
111
◯岩本優祐委員長 次に、長友克由委員の質疑を許可します。長友委員。
112 ◯長友克由委員 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
各特別・企業会計予算説明書３３３ページに、汚水公共下水道整備事業に要する経費として、３．工事請負費２億４,５００万円が計上されていますが、この中には、未承諾地区の整備も含まれていると伺っています。
その未承諾地区の整備内容について、お尋ねします。
113 ◯奥野 宏汚水整備課長 未承諾地区の整備につきましては、私有地などの権利関係者の施工承諾や私設管の寄附等を得られたことから、予算説明書３３３ページ、３．工事請負費の（２）津田東町３丁目地区他汚水管布設工事として、津田東町３丁目地区、茄子作東町地区、都丘町地区の整備に係る汚水公共下水道事業費を計上しています。
114 ◯長友克由委員 未承諾地区は市内に点在しており、この地区にお住まいの方から下水道整備を望む声をよく御相談いただきますが、施工承諾や管の寄附を得られた地区の整備について、どのように計画しておられるのか、お尋ねします。
115 ◯奥野 宏汚水整備課長 令和元年度までに施工承諾や寄附等を得られました１２地区につきましては、令和５年度末までの計画として順次整備を進めてまいります。
また、令和２年度以降に承諾や寄附等を得られた地区につきましては、令和６年度以降に計画的に整備を進めてまいります。
116 ◯長友克由委員 令和５年度末までの未承諾地区の整備については着実に進めるとともに、今後も、未承諾地区の解消に向けて、権利関係者と粘り強く交渉を続けていただきたいと思います。
また、令和２年度以降に承諾を得られた地区については、令和６年度以降に計画的に汚水整備を進めるとのことですが、未承諾地区の方は長年水洗化を望まれており、また、高額のくみ取費用などの負担がかかっています。令和２年度にやっと承諾を得られた地区や、令和３年度に承諾を得られた地区に関しては、令和６年度以降と言わずに、早期の整備を検討していただくよう要望いたします。
次に、予算説明書９３ページにある２．総合事業費のうち、（３）地域介護予防活動支援事業１,２２８万円について、お尋ねします。
この事業経費については、地域で継続した介護予防活動の取組ができるよう、様々な事業に取り組むための経費と伺っています。
その取組の中で、ノルディック・ウオーキングを活用した取組があるかと思いますが、どのような取組なのか、お聞かせください。
117
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） ノルディック・ウオーキングは、ウオーキングにポールをプラスすることで、膝への負担が減ることや、上半身の活動も増え運動効果が上がるなど、フレイル予防に効果的な運動となっております。
このノルディック・ウオーキングを介護予防の取組の一つとして普及を図るため、気軽に体験できる講座を定期的に実施しております。
また、くらわんかウォーカーズとして、ノルディック・ウオーキングを継続的に実践していただくグループには、ポールを１年間無償貸与するとともに、意見交換や体力測定等を定期的に実施し、効果の見える化を図るなどの支援を行っております。
次年度も引き続き、市民主体の介護予防の取組となるよう支援してまいります。
118 ◯長友克由委員 ノルディック・ウオーキングは屋外で活動するため、コロナ禍であっても感染症予防対策が取りやすく、介護予防を進める上でよいツールではないかと考えています。
そこで、ノルディック・ウオーキング実践グループである、くらわんかウォーカーズとして活動するために必要な手続をお尋ねします。
119
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） くらわんかウォーカーズとして登録していただくためには、４つの条件がございます。
１つ目は、市内在住の６５歳以上のグループであること。
２つ目は、週１回以上、グループでノルディック・ウオーキングを行っていただくこと。
３つ目は、認知症サポーター養成講座を受講することとしており、自身の介護予防活動にプラスして、子どもや認知症高齢者等の見守りといった地域の中での役割を担っていただくこと。
最後に、アンケートや効果測定を行うイベントに参加することとしており、取り組んだ活動につきましては、効果検証のためのデータ等の活用について同意していただいた上で登録とさせていただいております。
120 ◯長友克由委員 私は、昨年の１１月に、くらわんかウォーカーズとして活動しているある団体の甘南備山ハイキングに同行させていただきました。険しい山道もあり、かなり長い道のりのハイキングではありましたが、ノルディックポールがあることで楽に歩くことができている様子で、参加されている方は皆さん生き生きとした表情をされており、充実した１日を過ごされていました。
コロナ禍で閉じ籠もり、体を動かさないため、身体機能が低下してしまっている方や、孤独に感じて気分が落ち込んでしまっている方など、健康への影響が懸念される中、ノルディック・ウオーキングを活用した取組は、とてもよい取組ではないかと、私自身が体験し感じています。この取組の充実は、自身の介護予防になるとともに、活動自体がいろいろな人の目に留まることで広告塔の役割にもなり、取組の輪がさらに広がっていくものと考えています。
しかし、まだまだ私の周りには、このような取組があることすら知らない人がたくさんいます。今後、一人でも多くの高齢者がコロナ禍でも介護予防活動が進むよう、ノルディック・ウオーキングを活用した取組のさらなる周知と、活動を実践するグループには継続した支援をしていただきますようお願いしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
121
◯岩本優祐委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。
122 ◯松岡ちひろ委員 一般会計に続きまして、特別会計、企業会計でも本当に職員の皆様にヒアリングや資料作成などで御協力いただき、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、質問を始めたいと思います。
各特別・企業会計予算説明書１６８ページの債務負担行為に関する調書として、中宮浄水場更新事業及び浄水施設運転維持管理業務等委託３００億円が計上されています。この事業は、官民連携手法であるＤＢＯ方式を用いることでライフサイクルコストが抑えられ、効率的な事業運営につながるとしてこられました。
まずは、これまでの取組状況と、令和３年度からの事業スケジュールについて、お聞きいたします。
123 ◯中井敏夫浄水課長 これまでの取組として、入札公告に伴い、入札希望者からの要請に応じ、現場確認や資料の閲覧、入札説明書などに関する質疑を経て、入札参加表明をいただきました。
また、令和３年度の事業スケジュールとしては、事業者からの入札書類を基に基礎審査を実施し、事業者によるプレゼンテーションを経て、選定審査会の審査、答申を基に事業契約を締結する予定としております。
契約締結後の次年度からＤＢＯ方式を利用した本更新事業が始まり、令和８年度の工事完了を目指し、事業者による詳細設計、建設工事を行います。工事完了後の令和９年度から２０年間の浄水施設運転維持管理業務へと進めていく予定でございます。
124 ◯松岡ちひろ委員 来年度は、選定審査会で答申いただき契約となるようですが、ＤＢＯ方式は、自治体が財源を確保して、その設計、建設や運営、維持補修を民間事業者に一括発注して長期間にわたって委託する方式です。今回の中宮浄水場更新事業においても、全体で２５年間にも及ぶ契約であることから、重要な事業である水道事業に対して、どのように職員の技術力の確保と向上をしていくことができるのかが大きな課題であると、この間も指摘してまいりました。
今回の契約に当たり、職員の技術力確保・向上のための体制も含めたこれまでの取組内容と、今後予定されている２０年間の運転維持管理業務委託期間内での技術力確保に向けた令和３年度においてのお考えを教えてください。
125 ◯中井敏夫浄水課長 職員の技術力確保の取組としては、電気技術職、機械技術職などの専門技術に応じて、関連する施設や設備を日常的に運用、維持管理を行うことで、水道施設の運用、維持管理に必要な技術の取得、確保に努めています。
また、クレーン操作や酸素欠乏危険作業などに必要な資格取得や技術講習会等に参加することで、新たな知識、技術等の取得、向上に努めています。
今後予定されている２０年間の浄水施設運転維持管理業務委託期間においても、これまでと同様に技術力の取得、確保を行うことに加え、更新された設備に関する新たな知識を取得することで、今以上の技術力の向上、確保につなげたいと考えております。
126 ◯松岡ちひろ委員 今後の委託事業に備え、令和３年度も技術の向上、確保につなげていくということです。
水道事業にＤＢＯ方式で２０年間も委託をする在り方は、前例も本当になく、今も疑問に感じているところです。財政的メリットについてもほとんどないとも言われており、何よりも、委託事業者に対して委託主としての責任を果たせるように、長期の委託に耐え得る職員確保、技術力の向上を講じていただきたいと申し上げておきたいと思います。
続きまして、予算説明書３３３ページに、楠葉排水区下水道浸水被害軽減総合事業に要する経費として工事請負費が計上されています。令和３年度の事業スケジュールについて、お聞きいたします。
127 ◯赤岩吉一雨水整備課長 令和３年度の予定といたしましては、令和３年４月から、本体の貯留管整備工事の掘進を再開して、併せて流入管整備工事も進めてまいります。
128 ◯松岡ちひろ委員 雨水貯留管整備工事については、マシントラブルで止まっていた工事も再開されるようになり、一日も早い事業の完了をお願いしたいと思います。
また、先ほどの答弁でもありましたが、楠葉雨水貯留管整備工事と併せて進められております同流入管整備工事も含まれているということです。
ただ、流入管整備工事においては、道路の地下をシールド工法にて掘り進める貯留管整備工事とは違って、沿道で営業されている店舗や住宅の皆さんの御協力をお願いすることになります。既に終了した流入管整備のための地下の水道管などの移設をする工事では、沿線の皆さんに大変御迷惑をおかけした時期がありました。
現在は、工事における騒音などだけではなく、コロナ感染症の影響で、お店の営業も大変な状況ではないかと思われますので、工事を進めるに当たっては、沿線の皆さんの御理解、御納得を十分に得られるようにお願いしておきたいと思います。
続いて、予算説明書９３ページにある２．総合事業費、（３）地域介護予防活動支援事業費１,２２８万円の内訳に、ひらかた生き生きマイレージ事業があると伺っておりますが、どのような内容のものなのか、また、その現状について、お伺いいたします。
129
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） ひらかた生き生きマイレージ事業は、高齢者自らの社会参加を支援することにより地域の介護力を高めることを目的としており、登録されたサポーターが介護保険施設等で行った活動に対してポイントを付与するものになっております。
令和元年度末時点での介護予防ボランティアとしてサポーター登録されている方は３６１名で、サポーター受入れ施設は、特別養護老人ホーム、デイサービス、グループホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、子ども食堂など９９か所の登録があります。
また、今年度からは、受入れ施設を高齢者居場所にも拡充しております。
130 ◯松岡ちひろ委員 高齢者居場所にも今年度から拡充をしているということですが、高齢者の居場所については、この間、１００か所を目指してこられたと聞いております。高齢者居場所の設置状況はどのようになっているのでしょうか。現在の圏域ごとの状況と合計設置数をお聞かせください。
131
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 圏域ごとの設置状況ですが、第１圏域は１０か所、第２圏域が６か所、第３圏域が９か所、第４圏域が１１か所、第５圏域が１０か所、第６圏域が６か所、第７圏域が５か所、第８圏域が１３か所、第９圏域が１０か所、第１０圏域が１３か所、第１１圏域が３か所、第１２圏域が６か所、第１３圏域が１４か所となっており、合計１１６か所の登録がございます。
132 ◯松岡ちひろ委員 今の答弁によりますと、身近に居場所がない地域もあるのかと思います。
そこで確認をしたいのですが、登録された居場所は、自治会集会所が活動場所になっているというところがたくさんありますが、自治会の会員でなくても、また他の地域の方でも、令和３年度において参加可能となっているのか、お聞きしたいと思います。
133
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 高齢者居場所につきましては、自主的な活動として運営していますが、居場所へ登録する要件としましては、特定の者に参加を限定しないこととしており、誰でも参加できることが前提となっております。
しかし、使用しています場所や会場の広さ、活動内容によって、参加できる人が限られていることもあると伺っております。
134 ◯松岡ちひろ委員 自治会の会員でなくても参加ができる場所があるということはよいことだと思いますが、先日、居場所の世話係をされている方から、活動中、危うく大きな事故になってしまうようなことがあったので、みんなで話をして保険に加入しようということになったと。ところが、市の市民公益活動補償保険には入れないということだったと相談がありました。
よく考えてみれば、誰でも参加ができるということは、地域の自治会の会員の集まりではないということになりますので、市民公益活動補償保険の対象から外れてしまうことになります。他の居場所は、保険についてどのようにされているのか、お聞きいたします。
135
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 活動されている団体が自治会などの公益活動として実施している場合は、市民公益活動補償保険に加入することができますが、それ以外の自主的な活動につきましては、運営資金から社会福祉協議会の行事保険に加入されている団体や、個人負担でボランティア保険に加入されているなど、活動状況に応じて、それぞれの団体で対応されています。
136 ◯松岡ちひろ委員 まずは社協の行事保険ということでありますが、これはスポット行事用でありまして、日常活動用ではありません。市の事業である団体活動中の事故なのに、補償ができないというのはいかがなものかと感じます。令和３年度において改善が必要ではないでしょうか、お聞きいたします。
137
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 現在、高齢者居場所に登録していただいている団体に対しましては、保険加入などを含めた財政的な支援は行っておらず、市のホームページ等での活動の周知や、参加者や運営者の健康増進や介護予防に関する相談を受け付けるなど、地域の中でやりがいや満足感が生まれる場所となるような活動の支援を行っております。
今後も、自主活動が継続していけるよう、運営者等から相談を受ける中で、適切な支援の在り方について検討してまいります。
138 ◯松岡ちひろ委員 相談していただいた方からは、当初、枚方市から居場所に登録させてほしいとお願いされたということもあり、全くの任意団体とは異なると認識されておられます。それもそうだと思います。市の進めた事業で、けがをした場合に保険もないというのはおかしいと思います。
市民公益活動補償保険の対象に加えるなど、活動保険の整備を改めて求めておきたいと思います。
次に、予算説明書１１４ページ、後期高齢者医療保険料について、お聞きしたいと思います。
これまで、７５歳以上の保険料には特例軽減が実施されてきました。ところが、国は、この間、この特例軽減を段階的に解消し、市民負担を増やしてきました。
来年度は、この特例軽減の段階的見直しの最後の年となります。作成していただいた資料には、この間の軽減経過をまとめていただいておりますが、来年度の軽減見直しによって影響を受ける人は何名になるのか、それは全体の何％となるのか、お聞きいたします。
139 ◯川合章介国民健康保険室課長 国による軽減特例の見直しにより影響を受けるのは、令和３年度当初予算ベースで約９,０００人と想定しております。これは被保険者全体の約１６％となります。
140 ◯松岡ちひろ委員 来年度に軽減見直しの対象となる方は約９,０００人、１６％。この世帯状況は、所得金額が３３万円以下、年金収入でいえばおおよそ１４３万円程度となるのでしょうか。１か月１０万円ほどで生活をしているような低所得者世帯で保険料の引上げとなります。市の国保の保険料は据え置かれているのに、これは連携できない広域連合のデメリットだと感じます。
ところで、令和２年度は、後期高齢者医療でもコロナ減免制度が実施されていました。後期高齢者医療の加入者の中でコロナ減免を活用された方はどの程度おられたのでしょうか。令和２年度に減免を活用された方は何名なのか。さらに、そのうち来年度の軽減特例の終了により保険料引上げとなる方は含まれているのか、お聞きしたいと思います。
141 ◯川合章介国民健康保険室課長 新型コロナウイルス感染症の影響により保険料減免となった被保険者は、現在のところ７８名でございまして、そのうち令和３年度における軽減特例の見直しの区分に該当すると見込まれる方は１名でございます。
142 ◯松岡ちひろ委員 あくまでも見込みだということのようですが、お一人、対象となる可能性があるとのことです。
コロナ禍であることは変わりがないのに、年度が替われば保険料を負担し、しかも令和３年度は保険料が上がっているという状況になります。ここへの手だてが必要ではないでしょうか、対応を求めます。
さて、令和２年度もあと僅かとなりましたが、国はコロナ減免を今年度で終了するとこれまで示してきましたが、令和３年度は減免制度を継続されないのか、お聞きします。また、どのように周知をされるのかもお聞きいたします。
143 ◯川合章介国民健康保険室課長 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したこと等により保険料を減免した場合、国により保険者に対して、令和３年度についても財政支援を行う旨の通知が発出されております。
令和２年度の減免に当たっては、保険者である大阪府後期高齢者医療広域連合が減免に係る特例規則を設けて実施していたことから、令和３年度についても、現在、広域連合で内容を精査しており、その検討状況について注視しているところでございます。
144 ◯松岡ちひろ委員 コロナ減免につきましては、広域連合では、私、直接聞いてみましたが、継続の方向だともお聞きしております。実施に向けて内容の精査が行われているということです。
現在減免を活用されている方にとっては、令和３年度の心配をされているのではないでしょうか。できるだけ早期に来年度方針をお知らせいただくよう働きかけていただきたいと思います。
令和３年度に特例軽減が終了することになりますが、現在、国では、年収２００万円以上の方の医療費窓口負担を１割から２割にすることも検討されようとしています。
誰もが安心して必要な医療が受けられるよう、国に強く求めていただきたいと申し上げます。
続きまして、予算説明書１０ページでは、来年度の国民健康保険料が計上されております。
先日、市民福祉委員協議会では、コロナによる影響を受け、今年度、減免を受けた件数は１,５００件と聞いています。減免額合計は約２億円に及んでおりますが、今年度実施してきたコロナ減免は３月末で終了する見込みであります。
そこで、改めてお聞きしたいのですが、国は、３月１２日に事務連絡で、国保についてもコロナ減免を令和３年度実施することを示しています。枚方市として、来年度のコロナ減免についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
また、令和２年度にコロナ減免を活用していた方は、来年度も引き続き減免になるのかどうかは今後に関わる問題で、関心事であります。国保の来年度の減免については、いつ頃決めることになるのか、また、どのように周知されるのか、お聞きいたします。
145 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 厚生労働省から、大阪府を通じて、令和３年度における新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について、国が講じる予定の財政支援の内容が通知されました。現在、通知内容を精査しており、対応について検討を行ってまいります。
146 ◯松岡ちひろ委員 内容について検討というだけでは、令和３年度は減免を継続するのかがよく分かりません。事業者にしてみれば、コロナの収束が見えない中で、廃業という決断をせざるを得ないこともあるのではないでしょうか。一日も早く、来年度の減免方針を示していただくよう強く求めておきます。
次に、児童扶養減免について、お聞きいたします。
来年度も児童扶養減免を継続する方針は示されていますが、この経費はどこにあるのか、お聞きいたします。また、現在、児童扶養減免を活用している世帯の状況をお聞きいたします。
147 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 児童扶養減免によって不足した保険料額は、予算説明書の１０ページ、歳入の第１款、国民健康保険料のうち、滞納繰越分保険料から補填いたします。令和３年度の必要額は２,０００万円を見込んでおります。
また、令和２年度は、１月末現在の状況でありますが、約５６０世帯に減免を行っております。
148 ◯松岡ちひろ委員 令和２年度は、約５６０世帯が児童扶養減免を活用しておられるということです。
枚方市は、令和３年度国保運営方針で、この制度を令和６年度までに廃止するということを明らかにしておりますが、国は、子育て世帯の負担軽減を進めるとして、国と地方の２分の１の負担によって子どもの均等割軽減を令和４年度に実施することを明らかにしております。この国の方針を受け、令和３年度については、どのように市の児童扶養減免の対応を検討することになるのか、お聞きいたします。
149 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 本市独自の児童扶養減免については、令和３年度は現行どおりとし、令和６年度までに段階的に廃止いたします。
150 ◯松岡ちひろ委員 国の子ども均等割軽減は、対象者は未就学児にとどまっております。現行の枚方の児童扶養減免と様々異なる部分もあり、今後も枚方市の制度は廃止することなく、継続を求めます。
同時に、国に対しても、子育て世代の負担軽減の言葉にふさわしい対象年齢へと拡大することや、地方に負担を求める２分の１の軽減財源は国が十分に確保するように、市として求めていただきたいと要望いたします。
次に、傷病手当について、お聞きいたします。
予算説明書２９ページに、傷病手当に要する経費が計上されています。これは、国保に加入の方がコロナに感染し働くことができなくなった場合に、傷病手当金として渡す予算です。
今年度の手当受給者の人数と来年度の見込数について、お聞きいたします。
151 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 今年度の傷病手当金の支給件数は、これまで９件で、４８万６,０００円でございます。
令和３年度予算案においては、５０万円を計上しております。
152 ◯松岡ちひろ委員 これまでなかった国保の傷病手当がコロナ禍で特例として認められたことで、令和２年度には９件で傷病手当を受けることができたのは、本当によかったと思います。
令和３年度の見込額は今年度の支給件数となっておりますが、国の制度である傷病手当金は、給与受給者のみが対象となっていることから、個人事業主の方がコロナに感染しても、傷病手当の制度対象外となってしまいます。このことで、既に幾つかの自治体では独自で事業主も対象としておられます。
大阪は全国的にも感染者が多く、厳しい状況だと思います。経済活動を継続するためにも、事業主を支援することが必要ではないでしょうか。令和３年度も変わらずコロナの収束が見えない状況に、独自支援の必要性についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
153 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 傷病手当金は、感染症拡大防止の観点から、労働者が感染し、または発熱等で感染が疑われる場合において、職場を休みやすい環境に整備することを目的として国が財政支援を行うもので、本市においても、この財政支援を受けて実施しているものでございます。
154 ◯松岡ちひろ委員 つまり、枚方市は、事業主については傷病手当は必要ないと考えておられるとのことです。
持っている情報によれば、事業主を傷病手当金の対象とした自治体は７市町村、さらに、傷病手当とはいかなくても、傷病見舞金として事業主を対象とした自治体は１２市町村となっております。
この制度は、感染拡大を防止するためにも重要な役割となっています。従業員に職場を休みやすい環境を整備できても、事業主が体調不良を押して仕事を続けるようなことになれば、感染が広がることになります。感染対策を重視した対応を求めます。
次に、予算説明書２３ページの口座振替勧奨キャンペーン経費４３６万８,０００円について、お聞きいたします。
この予算は、令和３年度に新たに口座振替の手続をした市民に対して１,０００円程度のギフトカードを送るためのものだと、先日の市民福祉委員協議会で報告がされたものです。なぜギフトカードなのか、なぜ送る必要があるのか、お聞かせください。
155 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 国民の誰もが安心して必要な医療を受けられる我が国の国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとして運営するため最も重要な財源は、保険料収入であると認識しております。
国民健康保険の保険料は、他の税のように先に税率を決めるのではなく、保険料収納必要額が先に決まり、それを所得等に案分して賦課するという独特の方式となっています。この際に予定収納率を設定し、収納が見込めない額をあらかじめ保険料額に上乗せし、期限内に納付される方に負担していただく構造となっております。このため、公平な保険料収納に努めることが保険者である市町村にとって最も重要な責務の一つであると考えております。
口座振替による納付をしていただくことが納付忘れを防ぎ、収納率向上の手だてとして有効なことから、納付者によるコンビニなどでのお支払いから口座振替によるお支払いに切り替えていただくインセンティブを付与することとしたものでございます。
幅広い対象者へのインセンティブとなるよう、多くのコンビニチェーンやガソリンスタンドなどで利用できるギフトカードの進呈を予定しているものでございます。
156 ◯松岡ちひろ委員 今、答弁していただきましたが、保険料を抑えるために、収納率の向上を何とかしたいという思いは理解できますが、まずは、そもそも払える保険料にすることが先決であります。あまりに高い保険料のために、口座振替をちゅうちょすることにもなっているのではないでしょうか。
ＱＵＯカードは、結局は現金を配布していることにすぎないと思いますが、国民健康保険法では、健全な運営の確保、そして社会保障であること、国民保健の向上であることが国民健康保険事業の目的だと定めております。この目的に、今回のこのＱＵＯカード配布事業が沿っていると言えるのでしょうか、見解をお聞きいたします。
157 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 繰り返しにはなりますが、国民の誰もが安心して必要な医療を受けられる我が国の国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとして運営するため最も重要な財源は保険料収入であり、公平な保険料の収納が保険者にとって最も重要な責務でございます。
国民皆保険の最後のとりでと言われる国民健康保険事業を健全に運営し、全国１,７００の市町村国民健康保険事業が一つとして破綻することなく次の世代に引き継がれるよう、保険者の責任ある行動が求められているものと考えております。
158 ◯松岡ちひろ委員 健全運営だけではなくて、法令遵守という立場であれば、社会保障の視点、保健の向上の視点で事業を実施することは、市の責任だと思います。また、そもそも税には所得の再配分を果たす役割が求められており、経済力のある人も含め一律に配布する在り方は本来的にはふさわしくありません。
現在、国自身も税金を使い、様々なポイントと称して現金配布を行い、枚方市も同様の事業を拡大されておりますが、こうした在り方は最小限とし、実施するとしても、事業趣旨に沿った在り方をと求めておきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
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159
◯岩本優祐委員長 午後１時１５分まで休憩します。
（午後０時１３分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
160
◯岩本優祐委員長 委員会を再開します。
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161
◯岩本優祐委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
162 ◯奥野美佳委員 本日９番目になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
一般会計のＢ日程では、自主財源である市税収入を取り上げ、市税収入を見込むに当たっても、市として必要な施策展開を行うに当たっても、納税者市民の事実認識が必要であるということから、証拠に基づく政策立案・評価、ＥＢＰＭを掲げるのであれば、課税情報という最も明確でかつシビアなエビデンス、データに着目し、ジェンダー視点も含め的確に分析することから始めるべきではないかと意見させていただきました。
今回の
予算特別委員会では、コロナショックの影響も計り知れない中、財源を確保できるのかという懸念があり、収入面に着目していますが、本日のＣ日程では、国民健康保険特別会計の収入である国民健康保険料に関することから質問を始めさせていただきます。
まず最初に、令和３年度の国民健康保険料について、どのように決められたのか、伺います。
163 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 国民健康保険料は、毎年度、医療費など保険給付に必要な額や被保険者数、被保険者の所得総額などの推計を行い、保険料として収納が必要な額を定め、その額を被保険者数などで案分して保険料率を決定します。このため、あらかじめ定められた率により賦課を行う税とは異なる国民健康保険料独特の仕組みとなっております。
保険料として賦課する額を決定するときは、一定の滞納額が生じることを見込み、予定収納率を設定して、被保険者全体に賦課する総額を決定いたします。例えば、収納必要額が９億円であるとき、予定収納率を９０％と設定したならば、賦課総額は１０億円とする必要があります。
具体的な保険料率は、賦課総額を所得割、被保険者均等割、世帯平等割の３方式に案分して算定いたします。例えば賦課総額が１０億円で、所得割を５億円、均等割を３億円、平等割を２億円に案分した場合、所得割率は５億円を被保険者の所得総額で割ることで求められます。同様に、均等割額は３億円を被保険者数で割る、平等割は２億円を世帯数で割ることで求められます。
所得額が多い世帯において保険料額が限度なく高くなることがないよう賦課限度額が設定されており、令和３年度は、介護納付金分も含めた合計で、令和２年度から３万円引上げとなる９９万円が限度額となります。
令和３年度の本市の保険料率は、予定収納率を９４％と、市町村標準保険料率による設定より２.０４ポイント高い率に設定するなど、被保険者の負担が急激に増加することのないよう措置を講じ、賦課総額を９７億６,８５３万９,０００円と定め、各料率を決定するものでございます。
なお、大阪府市町村の国民健康保険料率は、令和５年度までの激変緩和措置期間の後、令和６年度には全市町村が統一保険料率を採用することとなるものでございます。
164 ◯奥野美佳委員 あらかじめ定められた率により賦課を行う税とは異なる国民健康保険料独特の仕組みについて、御答弁をいただきました。
国保加入者である自営業者や非正規雇用者の令和２年度の所得が予測以上に落ち込み、被保険者が所得総額などの推計を大幅に下回ったらどうなるのかという疑問はありますが、説明にありましたように、市は、令和３年度の保険料の予定収納率を９４％と設定されています。この率に設定された根拠と、コロナ禍の影響が予測される中、この率が確保できる見込みはあるのか、伺います。
165 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 大阪府が市町村標準保険料率において設定する予定収納率は、府内市町村の実績の平均値を基に算定されております。本市は、これまでから標準より高い収納率を目標値として設定しており、令和２年度においても、標準より１.４１ポイント高い９３.０％を設定し、これを達成する見込みでございます。
令和３年度の本市の予定収納率は、保険料率を据置きとするために、保険料収入額を幾ら確保しなければならないか検証を行った結果や、府内政令市・中核市の実績などを踏まえ、９４.０％と設定したものでございます。
保険制度における受益と負担の公平を担保し、将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を運営するため、保険料収入の確保が保険者として最も重要な責務であると考えております。
今後においては、従来の郵便や電話による催告に加え、ショートメッセージサービスの活用、口座振替勧奨キャンペーンなど、新たな手法に取り組んでまいります。
166 ◯奥野美佳委員 これまでから標準より高い収納率を目標としているが、達成は見込んでおられること、また保険料率を据置きとすることも踏まえ、令和３年度の予定収納率を設定したとのことです。
保険料収入の確保のため、様々な取組を行われるとのことですが、徴収した保険料収入が国民健康保険事業費納付金に満たない場合などに、昨年度設定した国民健康保険財政調整基金を活用するのでしょうか。当初予算に基金積立金、基金利子は計上されていませんが、基金の目的と運用、積立て、取崩しの方針、基金残高について、伺います。
167 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 徴収した保険料収入が国民健康保険事業費納付金に不足する場合、不足額の財源がなければ大阪府から借入れをし、後の年度の保険料に上乗せして収入する必要がありますが、そのようなことがないよう基金を設けたものでございます。
基金の積立ては、地方財政法第７条の規定を踏まえ、前々年度の決算剰余金の積立てを基本とし、基金の目的としては、本市基金条例において「国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の不足に充てるため」としております。
現在の基金残高は７億２,７６８万２,０００円でございますが、令和２年度３月補正予算において基金利子収入７２万８,０００円を計上し、積立ていたします。
168 ◯奥野美佳委員 一般会計の質疑で基金を取り上げてきたのは、自主財源として当てにしているのに、現在の予算審議の仕組み、提示される資料などから、基金残高などの現状は分かりにくいことがあったからです。もちろん決算書には基金残高などの状況は示されていますが、国民健康保険特別会計の国民健康保険財政調整基金について、予算説明書からは存在の有無さえ分かりません。多額の利息は期待できないとはいえ、必ず収入するわけですから、基金利子の予算化があれば、基金の存在が明示されるのではないかと意見しておきます。あわせて、国民健康保険財政調整基金の適切な運用をお願いしておきます。
最後に、保険料について、令和６年度までに府内統一保険料になるとのことですが、市独自の減免の取扱いも含め、今後の方針について、伺います。
169 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 大阪府では、府・市町村広域化調整会議での議論を踏まえ、平成３０年度に保険料率の統一化を行い、経過措置期間を令和５年度までとして、大阪府国民健康保険運営方針に沿って、各市町村での取組を進めているところでございます。
本市の保険料率は、市町村標準保険料率と比較して所得割保険料の配分が高く、均等割、平等割の配分が低いという特徴があり、統一保険料に合わせると、所得の低い層の負担が大きくなることから、令和５年度までの経過措置期間において、このことに配慮した激変緩和措置を講じていく必要がございます。
また、本市独自の減免であります児童扶養減免につきましては、令和６年度までに段階的に廃止する考えでございます。
170 ◯奥野美佳委員 国保制度改革の中で、全国的にも保険料は都道府県単位で統一されていく方向で、大阪府はそのトップにあるようです。令和６年度の保険料統一までの経過措置期間において、激変緩和措置などの必要な対策とともに、制度改革の意義を正しく理解してもらえるよう、保険料が決定される仕組みの説明も含め、繰り返し市民への周知、加入者への丁寧な説明を徹底していただきたいとお願いしておきます。
次に、水道事業会計について、伺います。
各特別・企業会計予算説明書１６４ページ、送配水管更生事業について、事業期間が平成２７年度から令和６年度までと記載されています。令和２年度の予算説明書では、事業期間が令和３年度までとなっていましたが、今回、事業期間が３年延長され、事業費総額も約２億４,０００万円増額の２６億９,６６０万円に変更されています。
そこで、事業期間延長の理由や現状、令和３年度以降の見込みについて、伺います。
171 ◯長谷川美佐雄上水道工務課長 当該事業の施工中に、既設水道管の一部が民有地に埋設されていることが判明したため、地権者と用地買収等の交渉を行ってきましたが、水道管を移設、撤去することで協議が調いました。
このため、改めて施工方法について検討した結果、水道管の布設替えに際し、新たに中圧ガス管の移設が必要となりました。このガス管は、供給量が多くなる冬場を避けて移設工事を行う必要がありまして、通常のガス管移設より長い期間を要することが判明しました。
以上のことから、地権者との協議や施工方法の検討に要した期間も含め事業工程の見直しを行った結果、令和６年度まで事業期間を延長することとしたものでございます。
次に、当該事業の進捗状況は、令和元年度末で、総延長約３,０００メートルのうち、施工済み延長が１,４５０メートルで、４８％となっております。
令和３年度は、穂谷川から田口山配水場区間約４００メートルの完成を予定しており、残りの約１,１５０メートルは、令和６年度の完成を目指し事業を進めてまいります。
172 ◯奥野美佳委員 この送配水管更生事業は、中宮浄水場と田口山配水場間を結ぶ旧送水管のリニューアル工事で、管更生により送水管を二重化し、地震などの災害による断水を回避するためのバックアップルートを確保する事業で、本市の水道事業としては非常に重要なバックアップ構築の事業であると聞いています。
令和元年度末で４８％の進捗率であったけれども、事業工程の見直しにより、令和３年度の完成予定が令和６年度の完成予定に変更されたとのことです。目に見えない地中にある管路工事は、想定外の事態もあり、思いのほか大変であると思われますが、最重要な水道管であることから、可能な限り早期に事業が完了できるよう、よろしくお願いいたします。
断水を回避するためのバックアップルートの確保はもちろんですが、水道施設整備基本計画に基づき、管路評価を踏まえた基幹管路の計画的な更新、耐震化も非常に重要です。
そこで、全管路・基幹管路などの本市の耐震化率の現状を伺います。また、どの程度の経費で、どの程度の耐震化率の改正が見込まれるのか。令和３年度の水道管路事業全体の予算と耐震化の進捗について、伺います。
173 ◯長谷川美佐雄上水道工務課長 令和元年度末時点での本市の全管路の耐震化率は約２６％、基幹管路は約３２％となっております。
また、令和３年度の水道管路全体の予算につきましては、送配水管更新事業では１億４,４００万円を、配水支管更新事業は９億９,９００万円を計上しています。
また、移設工事等を含む建設改良事業として７億５０万円を、送配水管更生事業として６億３,１５０万円を、道路築造工事に伴う水道移設工事として都市計画道路内里高野道線整備関連事業を１億７,７００万円計上しており、合計２６億５,２００万円となっております。
これにより、約１０キロメートルの水道管路が更新されることとなり、基幹管路及び全管路の耐震化率とも約１％の増加が見込まれます。
なお、現在、本市の水道管の工事は、全て耐震機能を有する管材を使用して施工しております。
174 ◯奥野美佳委員 厚生労働省のホームページによりますと、令和元年度末時点での全国の基幹管路の耐震化率は２６.６％、大阪府の基幹管路の耐震化率は３６.８％となっています。
本市においては、令和３年度、約２７億円の予算執行により約１０キロメートルの水道管路の更新となり、その結果、１％の耐震化率の向上につながるとのことです。約２７億円かけての耐震化率の向上が１％なら、５０％向上させるためには単純計算で１,３５０億円程度が必要なことになります。既存の発想、既存の技術で、既存の契約発注方法を重ねていくだけでは、費用的にも時間的にも気の遠くなりそうな話です。
そこで、このようなテーマにこそ公民連携プラットフォームを活用して、民間企業の先端技術や新しいアイデアを引き出し、実証実験を行って実用化に道を開くことを追求すべきではないでしょうか。これが実現できたら、全国の水道管路更新工事を牽引する莫大な経済効果も生むのではないかと思われます。
これは思いつきの域を出ませんので答弁は求めませんが、地震などの災害に強い安全、安心な水道事業を確立するために、積極的な取組を行っていただくよう要望しておきます。
次に、病院事業会計について、伺います。
各特別・企業会計予算説明書２２２ページに、入院収益５７億５,８４７万５,０００円が計上されています。病院にとっては入院収益、つまり病床利用率が病院経営の鍵となります。令和２年度は、新型コロナへの対応で異例の年であったと思われますが、令和３年度予算では、どれぐらいの病床利用率を予定しているのか、伺います。
175 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和３年度の病床利用率については、新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが見込まれ、たとえ収束したとしても、来院患者数の回復は不透明であることから、コロナ禍で落ち込んだ令和２年度の実績を踏まえつつ、これを上回る目標を設定すべく、病床利用率を８０％として計上しております。
176 ◯奥野美佳委員 中期経営計画では８５％を目標として掲げてこられ、それなりに伸びが見られていただけに、８０％を目標とせざるを得なくなったのは残念ではあります。
しかしながら、市立ひらかた病院は、第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染者に対して最前線で踏ん張ってきていただいています。本当にありがとうございます。
そして、今月１０日には、悲願であったという地域医療支援病院の承認も受けられました。また、大阪府がん診療拠点病院の指定を受け、がん医療にも力を入れておられます。
市立ひらかた病院では、がん患者とその家族の心身の苦痛を少しでも和らげ、最期まで苦しみや悩みを緩和できるよう、緩和ケア病棟を設置されています。特色あるケアを提供されている緩和ケア病棟は、市立ひらかた病院の貴重な医療資源でもあります。経営という観点からは厳しい側面があると考えますが、令和３年度において、緩和ケア病棟の病床利用率や収益はどの程度見込んでおられるのか、伺います。
177 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 令和元年度の実績では、緩和ケア病棟の病床利用率は年平均で８４.２％でしたが、令和２年度は、コロナの影響で、２月までの実績で７４.３％となっています。
また、緩和ケア病棟２０床についての当初予算における病床利用率は、病院全体と同様８０％で、入院収益は約３億円を見込んでおります。
178 ◯奥野美佳委員 緩和ケア病棟でも、コロナ禍の影響を受けて病床利用率が下がっており、令和３年度は８０％を目標にされているということですけれども、非常に手厚く親身なケアで患者さんからの評判も高い緩和ケア病棟が経営的にも成り立っていることは、とてもありがたいことだと思います。
次に、各特別・企業会計予算説明書２５１ページの一般会計負担金の中に、医療相談員設置に対する負担金１,４０９万３,０００円が計上されていますが、この医療相談に係る負担金の対象者は何名であるのか。また、医療相談員の業務のうち、患者さんが入退院する際の業務としてどのようなことをされているのか、伺います。さらに、相談支援の実績と、どのような課題があるのかについても、併せて伺います。
179 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 本院における医療相談員設置に対する負担金については、社会福祉士３名と専任看護師１名の合計４名に係る人件費について、診療報酬上の入退院支援加算を上回る金額の交付を受けているものでございます。
これらの職員は、配慮を要する妊婦や小児への支援やがん相談支援センターの運営など多岐にわたる業務を行っており、そのうち入退院支援については、この４名に看護師５名を加えた９名で業務に当たっています。
その主な内容として、入院時には、患者さんやその家族と面談を行い、安心して入院生活及び医療を受けていただくよう入院計画書を作成し、入院中は、この計画に基づいたサポートを実施しつつ、入院生活だけでなく、経済的問題や介護に関することなど様々な相談にも対応しており、その内容に応じた支援を行っております。
また、退院時には、安心して退院後の生活を送っていただけるよう、退院前からカンファレンスに参加して、転院や施設入所の支援、必要に応じて在宅療養に向けた在宅医、訪問看護事業所、福祉関係への連携調整など、できる限りトータルサポートが提供できるように取り組んでいます。
支援の実績でございますが、今年度２月までで月平均２７１件、そのうち最も多く対応した月で３７６件の支援を実施してきております。
退院支援における課題といたしまして、患者の状態によって連携施設への転院等が困難な場合があり、スムーズに療養型、回復期リハビリテーション等への連携移行ができるように、環境を整える必要があると考えています。
180 ◯奥野美佳委員 医療相談・連携室を通して担っておられる市立ひらかた病院の重要な役割の一端を御説明いただいたと思います。
病床の利用状況や収益はもちろん大切ですが、公立病院として果たすべき役割にも着目していかなければならないと思います。地域包括ケアシステムの確立のためにも、入院前支援、退院支援、在宅移行、在宅医療の後方支援がとても重要で、医療相談・連携室が果たすべき公的な役割は非常に大きいものがあると思います。
新型コロナウイルス感染症対策としても、感染症治療が終了した、特に高齢者の退院支援、在宅移行には、医療・介護連携機能の強化が待ったなしです。要介護状態にある高齢者が、たとえ数日でもベッド生活をしようものなら、途端にそれまでの在宅生活に戻るのが難しくなってしまうからです。
大阪府がん診療拠点病院で、今回、地域医療支援病院の承認も受けた市立ひらかた病院です。今後、在宅医療との連携や、在宅でのみとりへの支援など、市立ひらかた病院のがん医療が地域医療全体の中で果たす役割を高めていくことがますます強く求められていくと考えますが、この市立ひらかた病院の果たす役割を高めていくために、どのような取組が必要とされているのか、これは病院長に伺います。
181 ◯林 道廣市立ひらかた病院長 例えば、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、本院で治療を受けられた後にも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするためには、地域で包括的かつ継続的に医療、介護を提供していくことが重要となっております。
そのため、本院に入院された患者さんにつきましては、安心して退院後の生活を送っていただけるよう、御本人及びその家族の御要望に十分寄り添い、退院後の生活においても、患者さんやその家族の抱える不安をできる限り、例えばがんによる疼痛コントロール、そういったものに関する不安をできる限り取り除いて安心して療養生活が送れるように、かかりつけ医や在宅医や訪問看護事業所、福祉関係等、様々な機関との緊密な連携調整を行うことによって、トータルサポートができるように取り組んでまいります。
182 ◯奥野美佳委員 安心して退院することができ、安心して在宅での療養生活、緩和ケアに臨めるよう、病院の医師、かかりつけ医などの在宅医、訪問看護事業所、介護サービス事業者、福祉関係など様々な立場で対象者に関わる地域の医療・介護関係者間の緊密な連携をぜひ確立していただきますようお願いしておきます。
一昨年の１２月定例月議会での一般質問において、人生の最終段階の過ごし方を選択できる環境の整備のためには、枚方市医師会との強力な連携・協力関係をぜひとも早期に築いていただき、在宅での療養、在宅でのみとりを支える在宅医療体制の整備に努めていただきたいこと、そして、救急搬送、救急医療の課題も勘案しながら、市としては地域医療の推進に関する専門の部署を設け支援体制を強化していただくことを要望したところ、副市長から、「在宅医療体制を構築するに当たりましては、本人意思を尊重する観点から、さまざまな部署や関係機関と多角的な連携を図るように考えていきたい」との御答弁がありました。御検討を待ち望んでいるところです。
院長がお話しいただいた取組を実現していくためにも、市立ひらかた病院が果たすべき役割は極めて大きいと思います。さらに、市立ひらかた病院の横に間もなく移転される枚方市医師会とのさらなる連携・協力関係を築いていただくためにも、市長には、市からの支援体制の強化、充実をお願いし、私の質疑を終わります。
183
◯岩本優祐委員長 次に、漆原周義委員の質疑を許可します。漆原委員。
184 ◯漆原周義委員 予算説明書の１８５ページ、水道料金について、お尋ねいたします。
水道料金として収入する給水収益は、約６０億円とあります。通常の当初予算では、直近の収入実績をベースに見込まれるのでしょうが、令和３年度の当初予算においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や水道料金制度の見直しといった要素を加味する必要があったかと思います。
予算説明書にもあるとおり、現行の用途別では、一般用、浴場用、臨時用の３区分となっており、延べ給水戸数の内訳から、９９.６％が一般用に区分されていることが分かります。
そこで、まず、水道料金の一般用の算定内容について、お伺いいたします。
185 ◯米倉仁美営業料金課長 令和３年度当初予算における水道料金の用途区分、一般用の予算額につきましては、近年の人口減少等の影響、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、水道料金制度の見直しに伴う影響を考慮して算定しております。
具体的には、まず、令和２年度当初予算額から人口減少等による落ち込み分を減額し、その上で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減額分、水道料金制度の見直しに伴う増額分を加味しております。
結果、水道料金一般用の令和３年度当初予算額は、令和２年度当初予算額と比較しますと、約９,９００万円の減額となっております。
186 ◯漆原周義委員 答弁にもありましたように、令和３年度当初予算では、水道料金制度の見直しに伴う分は増額とのことですが、制度の見直しの内容から、この増額分のほとんどは４０ミリメートル以上の大口径の水道料金分かと思います。また、４０ミリメートル以上の大口径では、一度に多くの水道を使用できることから、事業者が多くを占めていることと思います。
今回、水道料金制度の見直しがなされましたけれども、従量料金においては、水を使えば使うほど単価が高くなる逓増料金制を引き続き採用されていますので、大口径の多くの水量を使用する事業者は、割高感な水道料金を支払っているということになります。
そこで、現行の一般用、新たな制度の大口径の従量料金の単価の差について、お伺いいたします。
187 ◯米倉仁美営業料金課長 従量料金の逓増料金制におきまして、最低単価と最高単価の差の度合いを逓増度で表しており、逓増度は、各料金表の最高単価を最低単価で割って得た数値で求めております。
今回の制度見直しにおきまして大口径の逓増度の緩和を行ったことにより、逓増度は、現行の一般用の３.９倍から４０ミリメートル以上の５つの口径の平均で、３.７倍となっております。
188 ◯漆原周義委員 御答弁いただきましたように、多くの水道を使用し、最高単価の適用を受けることになる事業者は、今回、大口径における逓増度の緩和を行ったとはいえ、少ない水量の３倍以上の単価で料金を支払う水量分があるということです。
水道料金における逓増料金制は、本市だけではなく、多くの水道事業体で採用されているとのことですが、本市における今後の口径別料金単価の設定についての考え方をお尋ねいたします。
189 ◯米倉仁美営業料金課長 今後は、５年ごとに算定する総括原価に基づき料金改定の必要性を判断するとともに、一般家庭が多くを占める小口径における料金設定と、大口径における逓増度のさらなる緩和を併せて検討していくこととしております。
190 ◯漆原周義委員 私は、水道の水は、使用の多い少ないに関係なく、同じ水であるために、使用水量に基づく従量料金の単価は、本来、均一であるべきだというふうに考えています。また、市民生活、企業活動に欠かせない水であるがゆえに、水の使用が直結する水道料金における施策によって、選ばれるまちを実現していけるものと考えています。
今回、口径別料金の導入により小口径と大口径が区分されましたので、大口径を使用する事業者をターゲットに安く使いやすい水道とすることで、企業誘致や地下水利用への抑止などが図られるとも考えております。
水道事業において、財源確保策や経費節減策などに真剣に取り組んでいただき、多くの水をより安く提供できるような水道料金における魅力的な施策を他市に先駆けて行っていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、感染症指定医療機関運営事業費補助金について、お伺いいたします。
各特別・企業会計予算説明書２５３ページに、感染症指定医療機関運営事業費補助金１,６４１万６,０００円が計上されていますが、これはどういった補助金なのでしょうか。
191 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 感染症指定医療機関運営事業費補助金は、感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供を図るため、第一種及び第二種感染症指定医療機関に対して交付されるものでございます。
その対象経費は、運営に必要となる材料費や消耗品などの直接経費のほか、通常時は感染症の入院患者が少ない場合が多いため、病院運営全体に係る建物設備維持委託費や光熱水費等を案分した維持経費を対象経費として交付を受けてございます。
192 ◯漆原周義委員 ふだんは感染症患者が少ない第二種感染症指定医療機関の運営に対して、光熱水費などの病院運営を維持するために必要な経費を対象に交付されている補助金であるということです。
一方、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、コロナ患者の受入れ確保病床に感染病棟を組み入れ、多くの患者を受け入れたとの報告もありましたが、そうした対応を行った令和２年度も、この当初予算と同程度の補助金が交付されているのでしょうか。
193 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 新型コロナウイルス感染症への対応のために感染病棟を受入れ確保病床としたことにより、令和２年度は、感染症病棟が空床補償に関する補助金の対象となっております。そのため、感染症指定医療機関運営事業費補助金を空床補償と重複して交付しない取扱いとなったことから、令和２年度の補助金交付はございません。
なお、令和３年度は、現時点では大阪府から補助金の取扱いは示されていない状況となっております。
194 ◯漆原周義委員 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の空床補償補助金が交付されるということで、感染症指定医療機関運営事業費補助金を重複して交付されないということであります。
令和３年度においては、まだ取扱いは示されていないということですが、恐らく同じでしょうし、新型コロナウイルス感染症の変異株も拡大してきており、予断を許さない状況が継続していることから、ひらかた病院では、しばらくは感染病棟を活用しながら対応する必要があると思います。
しかしながら、感染症指定医療機関は、コロナだけではなく、他の感染症患者への対応もしなければならないわけですから、感染病棟の運営に当たっては、財源確保の観点も踏まえつつ、確保病床への組入れは柔軟に対応していただきたいと思います。
次に、この感染症指定医療機関には、第一種と第二種がありますが、それぞれどのような感染症に対応するのか、お伺いいたします。
195 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 感染症は類型で区別されており、１類感染症から５類感染症までがあります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて、感染症指定医療機関は第一種と第二種に区分されており、その中で、第一種感染症医療機関は、１類感染症のエボラ出血熱やペストといった感染力や重篤性から見て危険度が極めて高い感染症に対応する医療機関となっております。
第二種は、２類感染症の結核やジフテリア、鳥インフルエンザなど、危険度が高い１類以外の感染症に対する医療機関となっております。
196 ◯漆原周義委員 ひらかた病院は第二種の指定を受け、危険度が高い１類以外の感染症に対応しているということですけれども、そもそもこの第一種と第二種の感染症指定医療機関は、どのような基準で区分されているのでしょうか。また、ひらかた病院が第一種の指定を受けることは可能なのでしょうか。
197 ◯大西 珠市立ひらかた病院医事課長 第一種及び第二種感染症医療機関につきましては、当該医療機関の同意を前提に、都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準を満たす医療機関を指定するとされており、配置基準は、第一種は原則として都道府県ごとに１か所ですが、大阪府においては３か所が指定を受けている状況です。
また、第二種は原則として２次医療圏域ごとに１か所とされており、北河内医療圏では本院のみが指定を受けている状況であります。
第一種の指定基準には、集中治療室や感染症病床に前室を有していること、１類感染症に係る感染症廃棄物を消毒または滅菌できる設備を有することなど病室の構造や設備面のほか、感染症医療の経験を有する医師が常時勤務する必要があるなど体制面の要件が基準として設けられており、本院でそうした基準を満たすには相当の整備を要することから、第一種の指定を受けることは困難と考えております。
198 ◯漆原周義委員 最後に、少し意見をさせていただきたいと思います。
ただいま、御答弁の中で、第一種は大阪では３か所指定を受けていると。大阪市立総合医療センター含めて大阪府下で４床ほどですかね、第一種の指定を受けているのは。第二種指定医療機関は、ひらかた病院も含めて恐らく７０から８０床。１００床に満たない数字だというふうに思います。この第一種、第二種、現状におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックとかを想定していない状態の中での数字で指定されているんだろうと、状況を踏まえて指定されている数字だというふうに思います。
１０数年前にＳＡＲＳが中国を中心に発生いたしました。日本国内におきましては大事には至らないというか、訪日された渡航者の方に感染の疑いがあったという報告はありましたけれども、国内での感染というのは報告がされていなかったと。したがいまして、新型感染症に対する警戒感というか危機意識というのが、あまり今日まで政府の中では感じられていなかったというふうに私は感じております。ＭＥＲＳのときもそうでした。６年前に、アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が拡大されたときも、日本の検疫体制は、本当に当初は危機意識の薄いものだったというふうに私は指摘させていただきました。
そして、今回、新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延している、いわゆるもうパンデミックの状態になっている中で、その１０数年前、ＳＡＲＳが感染拡大したとき府はどうされるんですかということで、対応を聞かせていただきました。そのとき、一種、二種という数字があったわけなんですね。まずは一種からと。でも、４床ですよと。すぐに満床になるでしょうと。次に、じゃ、第二種でちょっと受けようか考えていかなければいけない、こういう状態でありました。
すなわち、場当たり的と言っては語弊があるかもわかりませんけれども、本当に危機意識を持ってこういう感染症対策に今日までどれほど取り組んでこられたのかなという思いを持っております。これからの政治は、ぜひ市長には、こういう感染症も含めて、まず危機管理の概念、意識からスタートしてほしいと思います。これがこうなったら、こういうことが起きてしまうと、こういうリスクがあると。そのリスク回避するために何を準備しなければいけないのかということが、これからの政治姿勢の中に強く求められているんではないかなというふうに思っています。
令和３年度の予算案についていろいろと審査をさせていただきましたけれども、これからの政治、行政というのは、そういう危機管理からスタートしていただきたい。リスク回避の視点を強く打ち出していただきたい。そうすることによって、やはり市民の安心や安全、そういう暮らしにつながっていけるものと考えておりますので、ぜひともそういう視点で取り組んでいただくよう強く求めて、私からの質疑を終わらせていただきます。
199
◯岩本優祐委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。
200 ◯田中優子委員 私からは、ひらかた病院について、１点だけお伺いします。よろしくお願いいたします。
病院事業会計について、各特別・企業会計予算説明書２５５ページの人件費の報酬について、嘱託給の位置づけの１４２人の方がいらっしゃるとお聞きしておりますが、どのような職種があるのか、お伺いします。
201 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 病院事業会計における報酬の嘱託給の対象となる職としましては、会計年度任用職員として、短時間勤務の医師、看護師、技師などの医療職のほか、看護助手や医師事務作業補助員といった補助的業務を担う職など、様々な職を配置しております。
202 ◯田中優子委員 報酬の対象として、病院では短時間の医療職や補助的業務を担われている方々など、様々な職種が設置されているとのことです。
ここで、改めて、コロナ禍の中で働く医療従事者、病院で働く全ての方々に心より感謝申し上げます。
それでは、そのうち看護助手という職につきまして、どのような業務内容、勤務形態となっているのか、お伺いします。
203 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 看護助手の業務内容につきましては、本院の病棟、外来での看護師の補助が主な業務となります。
具体的には、患者さんの移動や食事、入浴時の身体介助や入院ベッドのシーツ交換といった環境整備等を行っております。
勤務形態につきましては、午前７時から午後２時までの勤務と、午後１時から午後８時までの勤務をシフトで交替する勤務と、午後１０時から翌朝まで夜勤をする勤務がございます。
なお、現在の看護助手の勤務形態につきましては、本院が診療報酬上の加算を算定する上で必要となる勤務時間数を考慮して設定しているものでございます。
204 ◯田中優子委員 お聞きして分かるように、看護助手は、各病棟に配置が必要な職種です。看護助手の方が不足すると看護師の方の負担も増えることになりますし、看護助手の方のサポートにより、看護師の方は専門的な業務により専念できるようになり、これにより医療サービスの質の向上が期待できるということにもつながるのではないでしょうか。
現在、看護助手の方の必要な人員は十分に確保できているのか、お伺いします。
205 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 看護助手においては、年度内の退職等により一部で欠員が生じていることから、現在、各種媒体を通じて募集を行っているところでございます。
206 ◯田中優子委員 先ほど、我が会派の有山議員からも、病院の経営状況を確認させていただきました。
かねてから医師、看護師、医療従事者の負担軽減、人材確保については課題となっていました。特に、コロナ禍の今、本当に御苦労をおかけしていると思います。また、少子・高齢化に伴い、医療ニーズも多様化しています。
そのような背景の下、医療行為以外の業務を代わりに行う看護助手の方が不足すると、看護師の方の負担も増えることになります。看護師の方を支える看護助手の方の人員確保は非常に大切です。
先ほどの御答弁で、各種媒体を通じ募集を行っているとおっしゃいましたが、それだけではなく、やはり看護助手の方にとっても働きやすいように、単に募集をかけるといったことだけではなく、例えば勤務形態を工夫した募集をかけるなど、看護師確保とともに看護助手確保の在り方も考えていただきますよう要望し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
207
◯岩本優祐委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
208 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。
それでは、所管分野の２項目について質疑をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
初めに、国民健康保険特別会計について、お伺いいたします。
予算説明書２９ページに、特定健康診査等事業に要する経費とありますが、この経費により実施される特定健康診査の目的と特定健康診査の項目について、お聞かせください。
209
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 特定健康診査は、被保険者の健康寿命の延伸と、心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化の予防を目的に、発症の兆候となるメタボリックシンドロームに着目した健診を行うものです。
特定健康診査の項目につきましては、基本項目の検査内容が定められており、血液検査や
尿検査により、脂質や代謝系、また肝機能、腎機能などの異常が分かるものとなっております。
また、枚方市内医療機関で健診された人につきましては、枚方市独自項目といたしまして、尿潜血と心電図検査をプラスして実施しております。
210 ◯藤田幸久委員 特定健康診査では、様々な機能の異常をチェックする項目を実施していることは理解いたしました。
その上で、目の病気の早期発見も、健康な生活を維持するために重要な項目であると考えます。私は、かねてより緑内障の早期発見の重要性を訴えてまいりました。緑内障は、４０歳以上の５％の人が、また７０歳以上では１０％の人が発症していると言われ、日本の高齢者の１０人に１人が発症している緑内障の早期発見の対応策を講じるよう要望を重ねてまいりました。
そこで、改めてお伺いいたしますが、緑内障の早期発見のための眼科検査を、発症頻度の高くなる４０歳以上が受診対象である特定健康診査の項目に追加することが有効であると考えますが、見解をお聞かせください。
211
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 緑内障に関しましては、早期発見することが重要であることは認識しておりますが、特定健康診査の項目に緑内障を発見するための眼科検査を独自に追加することに関しましては、健診の法制度化や、どのような検査が有効であるかなどの基準の整備が国等から示されていない中、市独自の基準づくりは難しく、現時点で実施は困難であると考えております。
212 ◯藤田幸久委員 健診の法制度化や検査基準の整備が国等から示されていないため、眼科検査の実施は依然として困難であるということは確認させていただきました。
緑内障は日本人の中途失明の原因の１位で、全体の約３割近くを占めており、症状の特徴として、視野が欠けていても両目でカバーし合うため、緑内障を発症していても早期においては全く自覚症状がなく、放っておくと失明に至るという大変たちの悪い目の病気です。日本緑内障学会が行った疫学調査では、発見された全緑内障患者の約９割が未診断であると報告しています。
これらのことを考慮すると、市民への緑内障の啓発が大変重要になってくると考えますが、どのような取組をされるのでしょうか、お聞かせください。
213
◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・
介護予防担当） 先ほども申し上げましたが、緑内障の検査を特定健康診査の追加項目にすることは困難であると考えておりますが、被保険者の保健普及を図る観点から、緑内障の早期発見の啓発は必要であると考えており、目の健康に関心を持っていただけるよう、特定健診や特定保健指導の場を活用するなど、保健事業として周知を図ってまいります。
あわせて、医師会の協力の下、目の病気をテーマとした講演会等を実施するとともに、緑内障のセルフチェックができるチラシ等を保健センターに常時設置いたします。また、健康優良企業等に登録いただいている企業にも情報を提供するなど、働く世代にも積極的に周知を図ってまいります。
214 ◯藤田幸久委員 高齢化が進む中、緑内障の早期発見、早期治療が求められます。今後も、市民への効果的な緑内障の周知、啓発に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、水道事業会計について、お伺いをいたします。
予算説明書２１１ページの津田低区配水場耐震化事業に要する経費に９億７,８５０万円が計上されていますが、本事業の目的と概要及び令和３年度の取組について、お聞かせください。
215 ◯中井敏夫浄水課長 本事業の津田低区配水場は、昭和５９年に建設し、中宮・星丘・春日地域への給水や、東部方面の配水場に配水する重要な基幹施設ですが、耐震性を有していないことから、計画に基づき耐震化を図ることを目的としております。
耐震化に際しては、断水せず給水を行いながら実施する必要があることから、平成３０年度から令和３年までの予定で、必要な給水量を確保するため、新たに３号配水池を近接地に整備した後、令和３年度から令和５年度までの間、既設配水池の１号、２号を順次休止し、耐震補強工事を進めるものでございます。
216 ◯藤田幸久委員 当該地域は新興住宅地域であり、子育て世代が多くお住まいのエリアです。現在、工事中の３号配水池に隣接する歩道の角地を、これまでから幼稚園の通園バスの乗降場所として利用しておられ、バスの送り迎えの時間帯は、園児をはじめ保護者が集まります。工事に伴い、見通しのよかった敷地が白い塀で囲まれてしまったので見通しが悪くなり、交通事故等の発生が懸念されますが、本事業が断水をせずに、給水を行いながら配水場の耐震補強工事を進めている事業であるということは理解いたしました。
そこで、お伺いをいたしますが、本事業が完了すれば、どのような効果があるのでしょうか、お聞かせください。
217 ◯中井敏夫浄水課長 本事業が令和５年度に完成した場合、市内の配水場の耐震化率は、令和２年度に更新工事が完成した鷹塚山配水場を含めて５８.６％から７１.３％になり、１２.７ポイント耐震化率が上昇する予定です。
また、大地震などの災害発生時に市民の皆様が飲料やトイレ、洗面など最低生活水準を維持できる応急給水量は、現在の１人当たり６６.５リットルから８４.８リットルになる予定でございます。
今後も、水道施設整備基本計画に基づき、１人当たりの応急給水量９０リットルの確保を目標に、事業を進めてまいります。
218 ◯藤田幸久委員 市内配水場の耐震化率向上と災害発生時の応急給水量の確保を目的とした重要な耐震化の事業ですので、くれぐれも無事故で着実に事業を進めていただきますよう要望いたします。
以上で、Ｃ日程の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
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219
◯岩本優祐委員長 約２０分間休憩します。
（午後２時１０分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
220
◯岩本優祐委員長 委員会を再開します。
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221
◯岩本優祐委員長 他に質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結します。
222
◯岩本優祐委員長 この際、議案第１１０号令和３年度大阪府枚方市一般会計予算を併せて議題とします。
223
◯岩本優祐委員長 これから、討論に入ります。
まず、堤 幸子委員の討論を許可します。堤委員。
224 ◯堤 幸子委員 令和３年度大阪府枚方市一般会計予算及び各特別会計・事業会計予算に対し、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。
初めに、財政の状況と見通しについてです。
令和３年度の一般会計当初予算は１,４１４億円となり、前年度比で９４億円の減となりました。
予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症の対応として、国からの交付金を活用し対策を行っているとしながらも、２００８年のリーマンショック後を超える戦後最大の下落となっていることから市税の落ち込みは避けられないと、約３億円の経常経費の削減や事業の見直しを各部に対して求めています。そのため、各経費のほとんどが令和２年度より減額となっています。これでは、市民要望などへの対応が難しくなります。
しかし、長期財政の見通し上は、市駅周辺再整備について全街区整備にかかる費用を見込んでも実質収支の１０億円の黒字を維持するために、行政改革を行い、この街に住みたい基金に積み増しています。結局、行財政改革を通じて市駅周辺再整備の財源の確保に取り組んでいることになります。
また、財政シミュレーションでは、事業実施のための財政調整基金が令和９年度から、維持すると述べてこられた７０億円を下回り、令和１２年度には５３億円、令和１３年度には４８億円、令和１４年度には４１億円まで減少します。この状況では、災害対応など緊急時に市民の暮らしを守ることはできません。
今回の予算には、3)街区への行政サービスの再編として約２５億円を計上されています。この予算を確保するために、行革で市民サービスが削られ、その分で新規事業を行うという構図になっており、市民の暮らしがよくなったという実感とはなりません。
さらに、市長は市政運営方針で、枚方市駅再整備事業を全庁一丸となって進めるとされていますが、市民説明会も行わず、市民への丁寧な説明をしないままで、計画を策定すべきではありません。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
現在、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、変異種の拡大などで、既に第４波に入ってきていると言われています。
しかし、令和３年度当初予算の全体像の予算編成に当たっての基本的な考え方には、新型コロナウイルスから市民の暮らしを守るということが一言もありません。改革と成長を強調されるだけでは、コロナ禍で厳しい暮らしを余儀なくされている市民にとっては、枚方に住み続けたいと感じてもらえるとは思えません。
当初予算の概要には、新型コロナウイルス感染症対策経費は、感染防止対策や新しい生活様式への対応として９億６,２６５万４,０００円となっていますが、その内訳は、避難所などの備品購入や、スマホの利用を促進する高齢者のＩＣＴ利用促進事業、そして学校のＩＣＴ機器等整備事業となっています。コロナ禍で大きな影響を受けている非正規労働者や事業者のための支援についての問いに対しては、地域活性化支援センター経費のみとのことでした。
今年度の国の第３次補正予算を受けて、子育て世帯への支援などの補正を行うようですが、市の独自の支援策などを当初予算で確保していないことは問題です。
保健所の体制の強化についても、職員数の確保を人材派遣会社の活用や大阪府からの応援で対応するだけでなく、職員の増員を行って体制強化をし、新型コロナウイルスの対応だけでなく、本来の保健所業務にも支障がないようにするべきです。
次に、行政改革についてです。
初めに、人件費の削減についてです。
令和３年度は、人件費は減少していますが、物件費が増加しています。施設の管理運営業務を委託や指定管理に置き換えることで、人件費の減少を図っています。結果的に、歳出の削減にはなっていません。
また、市役所職員が減ることで、業務スキルの低下や市民サービスの低下を招きます。ごみ収集の委託化は、災害などの危機的な状況に十分な対応ができません。新型コロナウイルスへの対応など新たな体制も必要となります。職員はしっかり確保するべきです。また、保育所の民営化についても、人件費の削減で経費を削減するということですが、保育の継続性や質の担保が保てません。
公立保育所の民営化については、これまで、待機児童の解消のためとされてきたものを、人件費をはじめとする経費の削減のためとされました。
渚保育所と渚西保育所の統合、民営化に続き、阪保育所と桜丘北保育所については計画が無く、いきなり民営化方針が出されました。戸惑う保護者に対しての説明も不十分で、保育の引継ぎさえもコロナ禍で丁寧さを欠く事態であるのにもかかわらず、強行しようとしています。
人件費などの削減のために、財源確保を第一にした民営化や民間委託、指定管理者制度導入はやめるべきです。
行財政改革プラン２０２０には、総人件費の削減として、簡素で機能的な組織体制への改編を行うとして、管理監督職員の適正化で組織構造の見直しを進めるとされています。
令和３年度は中央図書館を課扱いにし、教育施設の整備を行うまなび舎整備室を市長部局に移すなどの機構改革を行うとされました。
計画では、１部１次長制を推進するということですが、監督職員の適正化で、さらに課長も１人に減らし、現在の仕事内容が維持できるのか。また、課長すらもいないことになると、事業が後退することになり、市民サービスの低下につながると考えます。また、１人の課長では負担が集中することになり、結果、過重労働を生み出すことになります。
管理職の削減をすることで、事業の衰退を招くことのないよう、必要な体制は確保するべきと申し上げておきます。
次に、図書館の図書購入費などの削減についてです。
令和３年度の図書購入費は約１,２００万円の減額となっており、特に雑誌や新聞を購入するための経費である逐次刊行物購入費は、令和２年度当初予算でも約５０万円の減額、令和３年度は２００万円の減額で、約４倍の大幅な減額となっています。今年度に購入を取りやめた雑誌は８４誌、新聞は８紙で、令和３年度はそれ以上に取りやめるということでした。かなりの数の雑誌や新聞の購入ができず、購入中止の紙を貼らないといけなくなった職員もつらいと思います。これで、中央図書館としての役割を果たしていけると考えているのでしょうか。全く理解できません。枚方の中央図書館は、図書費の削減として、マスコミにも取り上げられました。毎月、継続して読んでいる方もおられたのではないでしょうか、購入の継続を強く求めます。
市長が市政運営方針で示された電子書籍について、令和３年度の当初予算で確保していないという現状も明らかになりました。コロナ禍の中、閉館するのであれば、本来もっと早く準備できたのではないでしょうか。電子書籍の予算は当初予算でしっかり確保しておくべきでした。
令和３年度の行革効果額に、図書館の３分室を廃止した効果額として計上されたのは１２４万９,０００円です。このために、地域の方から図書館を奪った市の責任は重いと改めて思います。全国でも有数の貸出し冊数を誇った枚方市の図書館です。図書館協議会を設置し、市民と共に議論する場をつくって枚方市の図書館を立て直していただきたい。
次に、学校の環境整備についてです。
初めに、学校プールの民間委託についてです。
学校の水泳授業を民間プール施設で専門のスタッフにより指導してもらうためのモデル事業を山田小学校１校で行うものですが、モデル事業といいながら、プールまでの距離が近く委託がやりやすい学校のみとなっており、検証となりません。また、１校のみ温水プールが確保されていることになり、プール事業の実施に他校と大きく差が出ます。
２つ目に、放課後キッズクラブについてです。
４校で試行実施し、２校は直営でしますが、２校は民間委託となっています。今後、平日についても検証するということで、いつになったら試行実施が終わるのかが定かではなく、４５校中４校だけが三季休業中の子どもの居場所が確保されていることになり、不公平感が続きます。
３つ目に、学校司書配置についても、中学校には全校に配置されているのに、小学校は１２校に絞って配置するということで、この点も不公平となります。検証を進めるということですが、いつまでされるのか。早急に全校に配置するべきです。また、学校司書配置のために、図書館の司書を異動させ、人員配置がされない点も問題と指摘しておきます。
子どもたちの学ぶ場に格差があってはならないと思います。学校プールは１校、放課後キッズクラブは４校、学校司書の小学校配置は１２校です。これでは学校間の格差も広がるし、保護者の不公平感も募ります。学校間の格差がこれ以上広がることのないようにしていただきたい。
次に、公立の幼稚園の給食提供についても試行実施ということで、これも不公平感が残ります。また、アレルギーへの対応など十分に注意し、看護師を配置するべきです。また、給食を作る保育所の体制の強化も行うべきです。
次に、生活困窮者の方への対応です。
初めに、生活保護についてです。
コロナ禍で令和３年度は生活保護の申請が増えることが予想されます。しかし、ケースワーカーの増員は難しい状況です。ケースワーカーを増やして、１人当たりの目安となる８０の担当世帯数にしていくことが必要です。担当する件数を減らさないと、丁寧な対応が難しいのではないでしょうか。また、困窮者を申請から遠ざける不要な扶養照会をやめるべきです。
以上の理由により、一般会計については反対します。
次に、特別会計、企業会計についてです。
まず、介護保険特別会計については、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）が策定され、保険料が引き上げられたため反対します。
後期高齢者医療特別会計については、特例軽減の終了で最も所得が低い方の負担が増えるため反対です。
国民健康保険特別会計については賛成しますが、コロナ禍で厳しい状況は続いています。それぞれの保険料について、減免制度を引き続き行うなど対策を取っていただくよう求めておきます。
病院事業会計についても賛成です。
新型コロナウイルスの影響は続きますが、この間、市民の命を守る最前線で働く皆様には大変感謝しております。
国は、地域医療構想を打ち出し、病床の削減や、公的病院の統廃合を進めようとしています。しかし、新型コロナウイルスの対応で、公的医療機関の果たす役割は大変重要だということが明らかになりました。この間、市立ひらかた病院では、その役割をしっかり果たしていただきました。今後も、新型コロナウイルスの対応や市民の命を守るとりでとして頑張っていただきたいと思います。
水道事業会計、下水道事業会計については賛成します。
基本料金の福祉減免については、令和３年度に限らず、引き続き継続するよう要望します。
他の特別会計についても賛成と申し上げ、討論とさせていただきます。
以上です。
225
◯岩本優祐委員長 次に、藤田幸久委員の討論を許可します。藤田委員。
226 ◯藤田幸久委員 議案第１１０号 令和３年度大阪府枚方市一般会計予算外６特別会計及び３企業会計予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。
本市の令和３年度当初予算案では、一般会計の予算総額が、過去最大となった前年度から９４億円減少し、１,４１４億円となっています。
その主な要因は、総合文化芸術センター整備事業が完了することや、学校園施設改善事業経費が令和２年度予算に前倒し計上されたことなどにより、投資的経費が前年度と比べ、約１１３億円も減少していることによるものです。
一方で、社会保障関連経費の増加に伴い扶助費が約７億３,８００万円、既発債や新発債に係る元金償還分の増加等により公債費が約１３億１,９００万円増加しています。
このように、扶助費や公債費などの義務的経費が増加傾向にあることは、財政構造の硬直化をもたらし、新たな行政需要や不測の事態への対応を困難にすることから、今後の財政運営における大きな懸念材料と言えます。
ただ、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や新しい生活様式への対応などの関連経費に加え、新たに取り組む事業として、ひとり親家庭支援センターの開設、広域避難を視野に入れた避難所運営体制の整備、自治会館建設等助成金の充実や成年後見制度利用支援事業の拡充、保育士の確保や離職防止に向けた支援、公立幼稚園給食のモデル実施、学校教育におけるＩＣＴサポート支援の充実などに関する予算を計上している点については、社会情勢や本市の課題を踏まえ、市民や議会からの要望が一定反映されていることがうかがえます。
また、一般会計から各特別・企業会計への繰出金については、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が大きく減少している病院事業会計など一部に対して増額となっているものの、全体的には抑制されており、こうした状況を総合的に勘案し、全会計の予算案に賛成したいと思います。
しかしながら、現在、本市を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化といった課題が深刻さを増す一方で、新型コロナウイルス感染症対策による財政負担の増加や、景気低迷による市税収入等の減少が相まって、非常に厳しい状況にあります。
令和３年度は、こうした状況がさらに深刻化することが予想され、市税収入全体では前年度当初予算に比べて２２億５,２００万円もの大幅な減収が見込まれています。
特に、市税の減収による財源不足を補う臨時財政対策債が２５億円もの増加となっていることは、国の地方財政対策を踏まえた結果とはいえ、将来の財政運営に大きな不安を抱かせるものです。にもかかわらず、長期財政の見通しにおいて、国が示した経済成長率に基づき、市税収入が令和４年度に一定水準まで回復するとの見通しに立っていることについては、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明である中では、市民の実情を把握しているとは思えず、楽観的であるとの印象が否めません。
また、臨時財政対策債については、市議会でのこれまでの議論の中でも度々指摘されていることですが、償還費用に対して国の財政措置があるとはいうものの、借金に変わりはなく、過度な依存は財政規律の緩みを招きかねないと危惧されることから、危機感を持って抑制に努めるよう強く求めます。
加えて、他の市債についても、枚方市駅周辺再整備など大規模な投資事業に伴う今後の増加が明らかであるため、将来負担の軽減に向けて、発行の抑制や繰上償還による公債費負担の縮減に努めるよう求めます。
安定的で持続的な財政運営に向け、基金残高を確保していくことも重要です。
この間の新型コロナウイルス感染症対策では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増額されたことにより、財政調整基金からの繰入額の抑制が図られたことは幸いであったと考えますが、今後の市税収入等の減少や大規模災害など将来のリスクに備えるために、引き続き、財政調整基金の残高確保を図るとともに、減債基金や施設保全整備基金などの特定目的基金への積替えについても、先送りすることなく適切に取り組むよう求めます。
そうした基金の積増しに向けては、既存事業の見直しや、行政コストの縮減、新規事業の優先付けなど、行財政改革による財源確保が求められます。
行財政改革プラン２０２０に設定した課題を着実に推進することはもちろんのことですが、とりわけ、令和３年度以降に実施する事務事業の検証、見直しに当たっては、限られた財源を真に必要とされる施策へと重点化を図る選択と集中の観点から、事業の廃止も含めた検証、見直しを行うよう求めます。
一方で、受益者負担の適正化などについては、コロナ禍による厳しい市民生活の現状も踏まえ、市民負担の増加につながる見直しには慎重な検討が必要であるとの意見を申し添えます。
財源を生み出す努力も必要です。
ネーミングライツや広告収入などの市有財産の有効活用に加え、未利用地については売却も含め適切に判断するなど、あらゆる角度から財源の捻出に努めるよう求めます。
また、定住促進に係る施策や観光施策の充実によるにぎわい創出などの長期的な視点を持った取組も着実に進めるよう求めておきます。
行財政改革による効果額を積み立て、本市の魅力向上に充てるとするこの街に住みたい基金については、その目的が漠然としていて活用方法が明確ではないと再三にわたり指摘してきたところですが、令和３年度当初予算においても対象とする基準が明確ではなく、財源不足を補うものとして自由に使われているように感じます。さらに、多岐にわたる事業に財源が充当されていることについては、ある特定の事業に限った財源であるはずの特定目的基金本来の趣旨から逸脱していると受け止めます。
この街に住みたい基金については、今後、廃止も含めた抜本的な見直しを早急に講じるよう、これは特に強く求めます。
財政運営全般に関する主な意見は以上ですが、そのほかにも、懸念の大きい施策や事業に絞って個別意見を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、最優先で取り組む必要があります。特に、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を防ぐことが期待されるワクチン接種については、接種を希望する市民が安全かつ可能な限り速やかに接種できることが求められるため、円滑な接種体制の構築に万全を期すよう求めます。とりわけ、接種場所については、常設の集団接種会場とする市民会館のほかに市内各所の医療機関を個別接種の会場とすることにされていますが、感染予防のために密を避ける観点からも、集団接種の市内エリア別会場を設定するとともに、実施医療機関を拡充すべきです。
また、この間、国や府による事業者支援が実施されているものの、それらの支援が行き届いていない事業者も多く存在することから、本市独自の新たな支援策に取り組むよう求めます。
次に、枚方市駅周辺再整備についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により将来の財政状況を見通すことが容易でない中、さらに、新しい生活様式への対応やＩＣＴの進展を見据え行政サービスの在り方が見直されている現状において、巨額の経費を必要とする枚方市駅周辺再整備事業と新庁舎整備については、柔軟かつ慎重な対応が求められます。市長は、枚方市駅周辺再整備を最重要課題に位置づけ、何としてもやり遂げる決意であるとの強い意気込みを示されていますが、その実現に向けた道筋が、財政状況も含め十分に示されたとは言い難い状況です。
まずは、他の街区に先行して整備が進む3)街区に続く4)・5)街区のまちづくりの実施判断に向け、4)街区における市有財産の有効活用と民間活力導入の具体像について、議会や市民の理解を得ながら、進捗を十分に説明するよう求めておきます。
次に、スマートシティについてです。
電子申請をはじめとするスマート自治体の推進を全庁的な取組に位置づけ、汎用的電子申請サービスの活用などによる幅広い行政サービスのオンライン化にスピード感を持って取り組み、また、ＩＣＴ分野における公民連携を促進するために、公民連携プラットフォームを通じてＩＣＴを活用した実証的な取組を広く受け入れるとともに、オープンデータの取組もさらに充実するよう求めます。
さらに、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に向けては、専門知識を有する外部人材の登用も図りながら、組織風土や職員意識の改革を進めていくよう求めます。
次に、総合文化芸術センターについてです。
今年の秋に開館を迎える総合文化芸術センターについては、多くの市民が長年待ち望んだ施設であり、開館を契機に文化芸術活動の一層の振興が図られることが期待されます。オープニングイヤー企画として、１年を通して魅力的で多彩なラインナップの事業を実施されるとのことですが、その中には、幅広い市民に対して文化芸術に親しむ機会を提供するための、社会包摂事業やアウトリーチ事業などにも、別館となるメセナひらかたとの連携も含め、取り組むよう求めます。
また、本施設は巨額の費用を投じた事業であることから、近隣地域のみならず、他の産業や地域経済にも波及効果が及ぶよう、事業者などとも積極的な連携を図り、にぎわい創出に取り組んでいただくとともに、数値化による経済波及効果の測定と検証を行うよう求めておきます。
次に、市立ひらかた病院についてです。
市立ひらかた病院については、北河内医療圏唯一の感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症対応の最前線で奮闘されてきたことに、まずは感謝いたします。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せず、来院患者の減少による経営への影響が危惧されますが、空床補償による補助金での経営改善や、新たに承認を受けた地域医療支援病院としての役割を十分に果たすことで、市民や地域の医療機関との信頼関係を一層強固なものとし、健全な病院経営につなげていただきたいと思います。
最後に、市政運営における市長はじめ理事者の姿勢について、申し上げます。
市長は、組織横断的な課題への対応に向けて、縦割りの壁を越えた横串連携を標榜され、機構改革や職員の意識改革に取り組むとされていますが、確たる体制強化も図られておらず、いまだその効果が目に見えているとは言い難いところです。
そこで、職員一人一人にそうした意識を浸透させていくために必要な、意見を言い合える風通しのよい職場づくりや、職員の声をしっかり受け止めるコミュニケーションを自身が本当に行えているのか、市長をはじめ理事者の皆さんは、今一度、真剣に問い直していただきたいと思います。
また、コミュニケーションに関しては、市長はこれまでから、所信表明や市政運営方針において、市民や議会の意見をしっかりと聞き、引き続き丁寧な説明と議論を重ねるとの姿勢を就任後度々示されています。しかし、これまでの市政運営においても、また、この間の新型コロナウイルス感染症への対応においても、そうした姿勢が欠如していると言わざるを得ません。
未知の新型コロナウイルス感染症への対応は、非常に困難な判断が求められるものであったことは理解しますが、公共施設の使用中止やはたちのつどいの突然の延期などでは、議会に事前の説明もなく、市民の間に多くの混乱が生じました。市民から賛否両論を含めた多くの意見が寄せられる判断であればなおのこと、議会にも事前にしっかりと説明し、理解を得る努力が必要であったと考えます。
枚方市駅周辺再整備など市の将来を占う大事業を検討する中で、市長、副市長及び教育長におかれては、議会と真摯に議論を重ね、意見をしっかりと受け止めた上で、議会の理解が得られない場合は、時には勇気を持って方向性の見直しを行うという気構えで今後の市政運営に邁進していただくよう最後に申し上げまして、討論といたします。
以上です。
227
◯岩本優祐委員長 これをもって討論を終結します。
228
◯岩本優祐委員長 これから、議案第１１０号から議案第１１９号までの１０件を分割して採決します。
229
◯岩本優祐委員長 まず、議案第１１０号、議案第１１４号及び議案第１１５号の３件を一括して起立により採決します。
本３件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
230
◯岩本優祐委員長 起立多数です。
よって本３件は、原案可決とすべきものと決しました。
231
◯岩本優祐委員長 次に、議案第１１１号から議案第１１３号まで及び議案第１１６号から議案第１１９号までの７件を一括して採決します。
本７件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
232
◯岩本優祐委員長 御異議なしと認めます。
よって本７件は、原案可決とすべきものと決しました。
233
◯岩本優祐委員長 以上で、本特別委員会に付託されました諸事件の審査は全て終了しました。
234
◯岩本優祐委員長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和３年度当初予算を審査する本特別委員会も、本日をもって全日程を終了することができました。委員の皆さんにおかれましては、延べ５日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として深く敬意を表する次第でございます。
加えて、質疑方法や質疑時間など、委員会運営につきましても多大な御協力をいただきまして、深く感謝申し上げます。
また、理事者の皆さんにおかれましては、委員会運営に御協力くださるとともに、委員からの質疑に対し誠意を持って答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。
今後の予算執行においては、本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、コロナ禍での市政運営という厳しい状況の中ではありますが、市民の立場に立ちながら、全庁一丸となって取り組まれますよう強くお願いしまして、大変簡単ではございますが、私の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
235
◯岩本優祐委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後３時２分 散会）
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