枚方市議会 2021-03-22
令和３年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-22
それでは、予算説明書２４９ページの生活保護適正化体制整備事業経費について、１５万２,０００円とありますが、事業内容について、お伺いいたします。
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◯田中佐恵地域健康福祉室課長（
生活福祉担当） 本事業は、平成２５年度より、生活保護情報ホットラインを開設し、生活保護の不正受給に関する情報や、要保護状態にありながら生活保護の相談につながらず、生活保護等の支援が必要な方の情報について、広く市民から求め、適正な生活保護の実施を図ることを目的としたものです。
市民から情報提供を受け、その調査においては、専門知識及び経験を有する適正化調査員により、ケースワーカーと連携しながら事実確認を行い、不適切の受給については、適正な保護受給に向けた改善を求めるものです。
また、生活困窮者に関する情報については、訪問等により困窮状況を把握した上で、生活保護の申請や福祉サービスの利用などを案内しております。
12 ◯堤
幸子委員 市民の皆さんからの情報提供を受けて、１つは、厳しい暮らしをされている方が分かれば適切に対応することは必要ですし、不適切な受給に対しても改善を求めていくのも必要なことだと思いますが、その改善を求める際に事実確認をするというところの調査が行われると思うのですけれど、この調査の際には、ぜひ細心の注意を払っていただきたいと思います。生活保護を受給されている方の中には、精神疾患をお持ちの方とか、周りの方に知られたくないと思っている方も多いと思いますので、不安を与えることのないようにお願いいたします。
代表質問で日本共産党議員団の広瀬議員のほうからも言いましたけれども、コロナ禍の中で本当に厳しい暮らしをされている方に届くように、生活保護は権利であるということ、ためらわずに相談をということの発信も併せて行っていただきたいと改めて申し上げます。
続きまして、成年後見支援センターの運営経費についてです。
今年度に成年後見制度利用促進基本計画を策定されて、令和３年度から実際にセンターを立ち上げて、成年後見制度の利用促進を図っていくということですけれども、その運営経費の内訳について、お伺いいたします。
また、これから多くの方に利用していただくことになるセンターは、どこに設置されて、どこに運営を委託する予定なのか。センターの開設がいつになるのかも併せてお伺いいたします。
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◯河田典子健康福祉総務課長 成年後見支援センター運営経費につきましては、センターをラポールひらかたに設置する予定としており、そのための修繕費３０万円と、センター職員の人件費を含めた運営に係る委託料として３,５９３万６,０００円を計上しております。
また、本事業につきましては、制度に精通し、日頃より福祉分野で活動を行っている枚方市社会福祉協議会に委託する方向で協議しております。
センターの設置時期につきましては、修繕等のセンター設置に向けた準備や関係機関との調整に要する期間を勘案し、令和３年７月頃を予定しております。
14 ◯堤
幸子委員 ラポールひらかたに７月頃、センターが設置されるということです。センターでは成年後見制度に関する相談も受けていかれると思いますが、制度利用に向けての相談や支援と併せて、成年後見人が選任された後のフォローや支援についても取り組まれるのでしょうか。
後見人が選任された後、本人と折り合いが悪かったり、本人の意見が尊重されないといった場合もあると伺っていますが、そうした場合の対応はどのように考えているのか、お伺いします。
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◯河田典子健康福祉総務課長 後見等の開始後は、制度利用者御本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した制度運営を行うため、法的な権限を持つ後見人とともに、本人により関わりの深い専門職や関係機関等が協力してチームを形成いたします。このチームで日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、孤立や不安を解消し、安心できるように支援するとともに必要な対応を行います。
センターでは、これらチーム支援の状況把握や相談対応を行い、選任後のフォローにも取り組んでまいります。
16 ◯堤
幸子委員 この間、成年後見人については、私のところにも何人か相談がありまして、やはり認知症を患う高齢者の方などの心配の声と、あと、併せて後見人がついたことで本人と連絡が取れなくなったという御家族の方からの声も伺っています。本当に家族関係がいろいろ問題なのだと思いますけれども、そうしたときに、この市民の家族の方からの相談にこのセンターが乗っていただけるようになれば、解決方法も見いだせて本当にありがたいと思いますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
権利擁護支援のための地域連携ネットワークとなるこのセンターですけれども、成年後見制度を利用者にとってメリットを実感できるように、そういった制度にするためには、財産管理や被後見人の方がよりよい暮らしができるということを重視した運用とすることが求められています。
障害者や認知症の高齢者などの判断能力が不十分な方についても、成年後見人や家族の方が本人の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活を守り、権利を擁護する取組となるように求めておきます。また、それぞれの課題についてもしっかりと支援できるような取組をぜひお願いいたしたいと思います。
それでは、続きまして、予算説明書２８３ページのごみ収集経費の各種委託料について、お伺いいたします。
今回、令和２年度から令和３年度に増額となっていますが、その理由について、お伺いします。
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◯山本正之減量業務室課長 減量業務室では、平成３１年１月に策定いたしましたごみ収集業務体制見直し実施計画に基づき、一般ごみ収集業務の段階的な委託化を進めております。
各種委託料の増額につきましては、既に契約しております一般ごみ収集委託の増車７台分の金額となっております。
18 ◯堤
幸子委員 では、ごみ収集業務体制見直し実施計画の段階的な委託化により、直営の収集車両を減らしていくということだと思いますが、職員数についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
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◯山本正之減量業務室課長 職員数につきましては、令和３年度から実施します大型ごみ持ち出しサポート収集の拡充等、新たな取組に必要な人員を勘案し、令和３年度では９人の減員を計画しております。
20 ◯堤
幸子委員 業務の委託化を進めて直営の車両台数や人員を減らしていくことになるということです。令和３年度は、収集業務の委託を増やして、職員は９人も減員となるということです。職員が減ると災害時の対応はどうなるのでしょうか。民間事業者にお願いしていくということなのかもしれませんけれども、民間事業者も被災するということが十分考えられます。災害ごみの収集など、迅速に対応ができる体制が取れるのか、お伺いいたします。
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◯山本正之減量業務室課長 災害発生時におけるごみ収集体制については、現場確認、状況調査等の初動対応や緊急収集は直営が担うものとしております。
また、災害が長期化した場合については、事業者や近隣市等との協定により対応を行うものとしております。なお、対応が困難となる大規模災害等については、状況を勘案し、府・国への支援要請を行うものとしております。
22 ◯堤
幸子委員 災害発生時の収集体制については、一定の対応や体制が検討されているということですけれども、今、これまでの災害対応に加えて、新型コロナウイルス感染症等が発生した場合などは想定されていないということだと思います。
今後、こうした新型コロナウイルスの変異株がさらに猛威を振るうということの可能性もありますので、緊急事態が発生した場合、臨機応変に対応ができるのは、やはり民間事業者ではなく直営の職員ではないでしょうか。今回のこのごみの収集業務体制の見直し実施計画は、新型コロナ前に策定されたものですので、もう一度改めて、このコロナ禍を受けて、計画の見直しもするべきだと言っておきます。
以前、大雨で床上浸水した地域で大量のごみが発生して対応していただいた際には、道路の封鎖をするために警察への連絡や、ごみの状況を見極めて収集車の台数を確保するなど、経験を積んだ職員でないと対応できないと思いました。本当に市民の方は助かっておられました。
このようにごみの収集は、市民生活において欠かすことのできないものです。収集委託を進めて収集車の台数や職員を減らすのではなく、市民の暮らしを最優先し、市民が安心して暮らせるように、市民サービスの維持向上や、安全かつ安定的な体制を構築するようにお願いしたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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◯岩本優祐委員長 次に、門川紘幸委員の質疑を許可します。門川委員。
24 ◯門川紘幸委員 おはようございます。本日も引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、早速質疑に入りたいと思います。
まず、予算説明書１６ページから２０ページの歳入において、市税の税目ごとに収入見込額が計上されておりますが、令和３年度における市税全体の徴収率について、伺います。
また、過去３年間における市税全体の当初予算の徴収率とその実績についても、併せてお聞きいたします。
25 ◯下和田秀晴納税課長 令和３年度における市税全体の徴収率につきましては、現年度分が９８.９４％、滞納繰越分が４９.２６％、合計９８.１３％と見込んでおります。
次に、過去３年間として、平成２９年度は、当初、現年度分が９８.７６％、滞納繰越分が２５.８２％、合計９７.６３％で、実績として、現年度分が９９.６０％、滞納繰越分が３５.４３％、合計９８.６４％。
平成３０年度は、当初、現年度分が９８.９４％、滞納繰越分が２７.６８％、合計９７.８７％で、実績として、現年度分が９９.７０％、滞納繰越分が３８.０９％、合計９８.９２％。
令和元年度は、当初、現年度分が９８.９４％、滞納繰越分が２７.６８％、合計９８.１８％で、実績として、現年度分が９９.７２％、滞納繰越分が３２.５９％、合計９９.０７％でございます。
26 ◯門川紘幸委員 微増ではありますが、年々徴収率は上がっているとのことで、令和３年度における徴収率についても、そういった数字から見込まれていることと思います。
それでは、徴収率の維持、向上を図るために、どのような執行体制で、どのような取組を行っているのか、お聞きいたします。
27 ◯下和田秀晴納税課長 納税課の執行体制につきましては、税徴収指導員１名、管理グループ７名、税徴収強化グループ８名、徴税グループ１３名で業務を遂行しております。なお、徴税グループのうち２名は、滞納額３００万円以上の超高額滞納事案を担当しております。
徴収率を維持、向上するための取組につきましては、現年度分を優先して徴収することとし、各市税の納期限の周知及び期限内納税の啓発、口座振替、コンビニ収納、キャッシュレス決済の周知など、納税の促進に努めております。
しかしながら滞納となった事案につきましては、税徴収強化グループにおいて財産調査を中心に行い、徴税グループが預貯金、給与、年金などの債権優先の差押えを執行しております。
また、不動産及び動産の差押えを執行した後、納付が進まない事案につきましては、公売を実施しております。
28 ◯門川紘幸委員 御説明いただきありがとうございました。市税の徴収については、高い徴収率を維持するために取組を行っていると理解をいたしました。今後も、引き続き徴収率の維持、向上に向けた取組を推進していただき、市税収入の確保に努めていただきますよう要望といたします。
次に、予算説明書２５７ページ、感染症予防対策経費として２億１,８２６万７,０００円が計上されております。
まず、この予算についてはどのような経緯なのか、伺います。
29 ◯上田智子保健予防課長 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に係る経費を計上しております。
具体的には、感染症法で定められた１００種類以上の感染症のうち、一部感染症の治療に係る入院・通院医療費の公費負担分、病原体や患者の搬送に係る経費、感染症の発生届を医療機関から受け、必要に応じて行政検査を行う費用、積極的疫学調査など感染症の発生動向の調査に係る人的・物的経費、エイズや梅毒などの性感染症や結核、ウイルス性肝炎などの検査費用及び感染症に関する相談、周知・啓発資材などの経費となっております。
30 ◯門川紘幸委員 様々な感染症に対応するための経費ということは理解いたしました。
感染症予防対策経費には新型コロナウイルス感染症対策が含まれ、総額２億円を超える予算の８割を超える１億８,１６０万円が、新型コロナウイルス感染症に特化した経費とお伺いしております（９）新型コロナウイルス感染症対策費と（１０）地域外来検査センター運営事業費で計上されておりますが、具体的な事業内容について、伺います。
31 ◯橋本美弥子保健医療課長 （９）新型コロナウイルス感染症対策経費については、市民からの新型コロナウイルス感染症に関する電話相談を２４時間受け付ける新型コロナ受診相談センターの運営を民間業者へ委託するための委託料でございます。
（１０）地域外来検査センター運営事業費は、市内５病院に委託し設置している地域外来検査センターの運営委託料でございます。
市民が発熱等で地域の医療機関に相談、受診し、医師によって新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ自院で検査ができない場合に、検体採取ができる地域外来検査センターを紹介することで、市民が必要な検査へよりスムーズにつながることが可能となっております。
32 ◯門川紘幸委員 新型コロナウイルス感染症の対応はまだまだ続くと思われます。市民が安心して生活できるよう、相談や検査の体制について、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、今回のヒアリングでは、新型コロナウイルス感染症以外の感染症について、いろいろとお伺いいたしました。感染症は、生活に気をつけることで防ぐことができたり、重症化する前に早期発見することができるものもあるとのことでした。新型コロナウイルス感染症に関する情報も含めて、市民への周知、啓発についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、予算説明書１９５ページにある、１３．街かどデイハウス事業補助金４,４００万円について、伺います。
この経費は、高齢者の介護予防及び社会参加の促進を図るために、街かどデイハウス事業を運営する団体に対し、活動の支援を行うための経費と伺っております。現在、街かどデイハウスの活動は、どのくらいの日数と時間で開所されているのか、また、この補助金はどのような経費に充当することができるのか、お尋ねいたします。
33 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 街かどデイハウス活動につきましては、令和元年度の実績とはなりますが、１１か所の街かどデイハウスがあり、月当たり平均開所日数は２２日で、開所時間は午前１０時から午後４時となっております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が発令され、例年に比べ開所日数は減少している状況です。
補助金交付対象経費につきましては、人件費、家賃、光熱水費、消耗品費や食材費などの運営に必要な経費としております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、アルコール等の感染症予防に関する物品等の購入費に関しましても対象としています。
34 ◯門川紘幸委員 今年度は、コロナ禍の影響もあり、運営に関してはかなりの御苦労があったかと思いますが、街かどデイハウス事業の発足当時と比べますと、高齢者の居場所や民間の教室などを含め、高齢者が活動するための社会資源が大幅に増え、高齢者自身が通える場を
選択することができる環境が整ってきていると思います。
今後、市が求める街かどデイハウスの役割や位置づけ、また公費支出の在り方についてもしっかりと検討すべき状況にあると考えますが、今の社会状況に合わせた見直し等、検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。
35 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 街かどデイハウスにつきましては、高齢者の通いの場として長きにわたり運営されてきており、その時代の変化に合わせました役割等の見直しも行ってまいりました。
今後も、街かどデイハウスが今まで培ってきました知識や経験を生かした介護予防の取組の強化と、通いの場の中心的な拠点として担える具体的な役割を示しながら、街かどデイハウスの代表者と意見を交換し、公費支出の在り方も含め街かどデイハウスが担うべき役割を引き続き検討してまいります。
36 ◯門川紘幸委員 街かどデイハウスは、長きにわたり高齢者が楽しく過ごすことができる場所として活動しており、介護予防を担う役割は重要なものです。また、地域包括ケアシステムの構築のためにも、街かどデイハウスを福祉の拠点として強化をしていく必要があると考えます。
本市が街かどデイハウスに担っていただきたい方向性をしっかりと示し、また、団体の代表者さんとも意見交換をしながら、他の施策との整合を図り、街かどデイハウスが今まで培ってきた知識、経験を生かした介護予防事業の委託など実施形態の見直しを検討いただく等、街かどデイハウスというリソースを最大限活用できるような仕組みの構築を図っていただきたいと要望いたします。
次に、予算説明書３２９ページに記載されております２．有料自転車駐車場管理運営経費のうち、（４）施設整備事業費について、伺います。
この施設整備事業費は、工事請負費として３,５００万円が計上されておりますが、この工事請負費の内容について、お聞かせください。
37 ◯今木隆茂交通対策課長 施設整備事業費につきましては、全ての有料自転車駐車場において、電灯を高耐久で消費電力が抑えられるＬＥＤ化を現在進めており、令和３年度は、枚方公園と牧野東の自転車駐車場の電灯をＬＥＤ化するための請負工事費となっております。
38 ◯門川紘幸委員 施設整備費は、有料自転車駐車場の電灯のＬＥＤ化に係る経費であることは理解いたしました。
ＬＥＤ化につきましては、蛍光灯と比較して電気料金の軽減や消費電力の減少が図れること、また、灯具に水銀を含まないことなどによる環境負荷の低減につながるものであると認識しております。
ところで、今回の工事を含め、市内の各所にある有料自転車駐車場の施設の補修等は、枚方市市有建築物保全計画に基づいて進められているんでしょうか、伺います。
39 ◯今木隆茂交通対策課長 本市が管理する自転車駐車場につきましては、地下式や屋内、屋外など多種多様の形態であることから、枚方市市有建築物保全計画の対象施設には含まれておりません。
そのことから、定期的に市職員が現地で施設の状況確認を行うとともに、施設の管理運営を行っております指定管理者からの報告などにより、施設の老朽化などを判断し、改修・更新工事を実施しております。
40 ◯門川紘幸委員 有料自転車駐車場の施設について、指定管理者からの報告を受けて整備を進められているとのことですが、施設の故障が発生した後に改修などを行う事後保全ではなく、事故や使用不可能な事態を未然に防ぐために改修などを行う予防保全による計画的な施設管理を行うべきと考えます。
有料自転車駐車場が枚方市市有建築物保全計画の対象施設でないのであれば、利用者サービスが低下しない健全な施設管理が行えるように、有料自転車駐車場の保全計画策定等を要望いたします。
次に、一般会計予算説明書３４５ページに記載されております王仁公園のあり方検討調査経費２,５０９万８,０００円につきまして、お聞きします。
王仁公園のあり方検討調査経費については、昨年度も計上しておりましたが、令和３年度はどのような内容なのか、伺います。
41 ◯田村恭士みち・みどり室課長 これまでの王仁公園のあり方検討では、新たな公園施設の運営などの課題を取りまとめました。令和３年度は、これまでの検討を踏まえ、事業手法、事業期間、管理運営などの検討や、コロナ禍における施設利用状況の調査を実施し、公民連携による公園の在り方に係る基本方針を取りまとめていきます。
42 ◯門川紘幸委員 王仁公園の再生につきましては公民連携で取組を進めていくとのことですが、王仁公園のあり方検討調査経費として計上している調査業務において、事業手法や運営等の検討を実施するとのことでした。
公民連携による事業手法について、どのようなものを考えているのか、伺います。
43 ◯田村恭士みち・みどり室課長 王仁公園の再生については、民間事業者と連携を図り、あらゆる世代の多くの市民がより親しめ、魅力ある公園として再整備していくために、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの公民連携による事業スキームを検討していきます。
44 ◯門川紘幸委員 王仁公園の再整備については、令和元年より２年間かけ、その基本方針を定めるものと伺っておりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、民間事業者とのサウンディングが十分に行えていないことや、コロナ禍における施設利用状況の調査を追加されたことなどから、計画が遅れてしまっていることと思います。
６月の定例月議会においては、会派の岡市議員への答弁において、１２月には基本方針を策定、令和３年度には事業者の公募選定を行うとされておりました。それが、令和３年度中に基本方針を取りまとめていくということですと、コロナの影響があるとはいえ、大きな計画の遅れを感じております。
コロナの影響は本市財政にももちろんあるわけですし、また、あり方検討調査での検討業務について大変重要なものと考えております。そういった中、どういった方針が出来上がるのか、現時点では見えていないわけですが、民間事業者との公民連携での地域ポテンシャルを生かした公園整備は、多くの市民が楽しみにしていることでもあります。これ以上の計画の遅れが生じないように取り組んでいただきたいと要望をいたします。
次に、当初予算の概要５ページに記載されております、長尾駅周辺のまちづくり支援について、伺います。
ここでは予算８５０万円が計上され、ＪＲ長尾駅周辺に対してまちづくり構想を策定するとあります。長尾駅周辺に限らず、その他の地域でも、様々な状況で、様々な形でまちづくりを検討されている地域があると思いますが、なぜこの地域のまちづくりに対し、市費を投じてまちづくり構想を策定するのでしょうか、理由を伺います。
45 ◯北尾直治都市計画課長 本市中東部地域は、ＪＲ学研都市線による公共交通の利便性や、新名神高速道路の供用に合わせて周辺幹線道路の整備が進み、また、本市の取組としても、平成２５年に供用開始したＪＲ長尾駅西側の駅前広場整備や、現在整備を進めている都市計画道路牧野長尾線など交通ネットワークの強化を図っており、地域のポテンシャルが高まっております。
一方、都市基盤の整備が進むことで、この地域での乱開発が懸念されるため、それを抑制し、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に沿った計画的で良好なまちづくりを誘導していくために、長尾駅周辺のまちづくり構想を策定するものでございます。
46 ◯門川紘幸委員 今後の無秩序な乱開発を防止するために、市がまちづくりの方向性を示すということで、一定の理解をいたしました。
しかし、今回市が策定するまちづくり構想がどのような内容になるのか分かりませんが、実際に８５０万円をかけて策定するまちづくり構想によって、どれほどの効果が生み出されると市は考えているのか、伺います。
47 ◯北尾直治都市計画課長 今回策定するまちづくり構想の内容としては、インフラや地形などの基礎調査と、地権者を対象とした勉強会やアンケート調査、また企業ニーズの調査などにより、土地利用のゾーニングなどの検討を予定しております。
このように、あらかじめ市がこの地域のまちづくりに対する方向性を示すことで、まちづくり計画を良好なものへと誘導する効果を想定しております。
また、まちづくりの方向性を設定することで、地域組織にとっても効率的、効果的に事業が進捗できるようになるものと考えております。
さらには、このまちづくり構想を策定するプロセスにおいて、地元の組織をはじめとした多様な主体との共有を深め、公民連携による計画的で良好なまちづくりにつながるものと考えております。
48 ◯門川紘幸委員 地域のまちづくりに市が積極的に関与する理由とその効果についてお聞きしました。今回、予算計上し、長尾駅周辺のまちづくりを支援するわけですが、その効果を最大限に高められるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
長尾駅周辺地域において、基盤整備が進むことによる乱開発の防止は、非常に重要な課題であります。また、それだけではなく、例えば幹線道路の整備により交通利便性が向上するのであれば、流通業務等の産業集積を図ることができ、雇用創出や税収増加につながる可能性もあります。
コロナ禍による社会的変化をしっかりと捉え、また、市として情報の共有を行うなど技術的な支援も行っていただき、この予算が将来的に大きな価値を生み出すように取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、私からの質疑を終わります。
49
◯岩本優祐委員長 次に、有山正信委員の質疑を許可します。有山委員。
50 ◯有山正信委員 それでは、早速ですけれども、質疑をさせていただきます。Ｂ日程、時間の関係もありますけれども、少し案件につきまして絞らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、ひらかたポイント事業経費について、お聞きしたいと思います。これにつきましては、少し掘り下げて、しっかりと議論させていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
一般会計予算説明書１２３ページのポイント事業経費２,８８７万５,０００円、これについて、まずお聞きします。
会派としましても、先日の代表質問の中で、ひらかたポイント事業の新たな展開として、次年度４月から、２次元コードいわゆるＱＲコードを利用したスマホアプリを用いた仕組みに変えるとともに、新たに妊産婦支援として、母子健康手帳交付時に２,０００ポイントを付与する、こういう方向性も示されております。
私自身も、また会派といたしましても、繰り返しこのポイント事業については様々な形で意見をしてまいりました。多額の費用を使ってこれまでずっと事業を進められてきたわけですけれども、市民の皆さんに対してきちんと事業の目的や効果を説明できるものにする責任が問われているわけであります。そうしたことを一定認識していただいて、まず、令和２年度においては、私どもの主張の中で、事業の基本的な目的を他世代への広がりと、また健康福祉関係にシフトされた、こういう認識をしております。
その中で、新たな投資をして高齢者に対するＩＣＴ利用に関するアンケート調査を行い、ひらかたポイント事業への加入促進と積極的なポイント付与などの取組を展開されている、こういう状況であります。
このポイント事業経費のうち、負担金１,５００万円については、次年度、令和３年度の新規のポイント付与のための経費、こういうふうにお聞きしております。昨年度に比べてどれだけ拡充されているのか、お伺いします。
あわせて、このポイント事業の現状について、特に高齢者に対するＩＣＴ利用に関するアンケート調査に際して付与されたポイント数、経費も含めてですけれども、その状況と、カード発行枚数、協力店舗数などについて、最初にお聞きいたします。
51
◯河田典子健康福祉総務課長 まず、ポイント事業経費の負担金の拡充額についてですが、令和２年度当初予算においては５００万円でしたので、令和３年度当初予算については１,０００万円の増額となります。
続いて、高齢者に対するＩＣＴ利用に関するアンケート調査に際し付与したポイントですが、昨年１０月から本年１月の４か月間において新規にカードを送付した方が約４万人、もともとカードをお持ちの方が約５,０００人で、付与ポイント総数は約２,２５０万ポイントでございます。
次に、事業の現状ですが、令和３年１月末時点で、発行カード枚数が約１０万９,０００枚。発行カードのうち一度でもためた、使った利用実績のあるカード枚数が約６万９,０００枚となりました。
昨年３月末時点での発行カード枚数が約５万２,０００枚、利用実績のあるカードが約１万枚でございましたので、多くの方に御利用いただくポイント事業への改善が一定図れていると考えております。
また、協力店舗数につきましては、３月当初で約３００店舗となっております。
52 ◯有山正信委員 先ほど言いましたように、これは経費をかけていますので、また、高齢者の方のアンケートということで、改善が図られているといっても、お金をかけているという現実をしっかりと認識していただきたいと思います。
発行カードの枚数が約２倍、利用実績カードが約７倍、こういう御答弁でありました。高齢者のＩＣＴアンケートで約４万人拡大した、こういう状況もお聞きしておりますけれども、先ほど言いましたように、言わば新たな投資をした、特別なてこ入れをした結果でもあります。
そこで確認しますけれども、令和３年度において事業展開されるに当たって、事業開始段階において掲げられたカード発行枚数２０万枚と協力店舗４００店舗、こういう目標設定、これについてはどういう考え方になるのか、お聞きいたします。
53
◯河田典子健康福祉総務課長 ひらかたポイント事業のＫＰＩでございますが、数多くの市民の皆さんに事業を活用いただいているかどうか、また、事業の利便性や広がりを測る指標として、制度の利用実績や協力店舗数の目標値は引き続き重要な指標だと考えております。
令和３年度から、ポイント事業の仕組みをＩＣカード型からアプリ型に切り替えることから、指標の捉え方をアプリのダウンロード数などポイント事業の稼働状況を的確に示すものに見直すことが必要だと考えております。
54 ◯有山正信委員 ありがとうございます。カード発行からアプリ系への移行、こういう状況になってきておりますので、目標の考え方、これを見直しするのは当たり前のことでありまして、見直すことが必要だと御答弁ありましたけれども、これ、当たり前のこととして指摘をさせていただきます。
それと、これも以前から指摘していることですけれども、ポイント事業、つまり市民の皆さんにポイントを付与すること、これは手段でありまして、それ自体が目的ではないはずであります。
現状、ひらかたポイント制度の利用者の約８７％が６５歳以上の高齢者、こういう現状もお聞きしております。ポイント事業が高齢者の健康増進に、そういう意味ではつながっていないと意味がないわけであります。事業実態が拡大したということですけれども、例えば特定健診や各種がん検診の率の上昇といった効果、いわゆるアウトカムとか活動効果とか呼ばれている指標として反映しているのかどうか、確認させていただきます。
55
◯河田典子健康福祉総務課長 特定健康診査に対するポイント付与総数を、令和元年度の総計と令和３年１月末段階における令和２年度の総計を比較しますと、令和元年度が約２５０万ポイント、１月末段階での令和２年度が約５１０万ポイントと、約２倍になっております。
また、各種がん検診につきましては、令和元年度が約５１万ポイント、１月末段階での令和２年度が約１３２万ポイントと、こちらも約２.６倍となっております。
56 ◯有山正信委員 今の答弁は、あくまでも付与ポイント数の増加であります。ポイントがインセンティブとなって受診率が増加したとか、また受診した人の中のポイント利用者が増えたということなのか、この点をきちんと市として判断しようとしているのか、こういうことも何となくまだ曖昧のままで進められているような気がいたします。
新型コロナ感染が拡大した年度でもありますので、ある意味、令和２年度はイレギュラーな年だったと思いますけれども、通常ならこの年単位の健診の率とか、健診の状況とか、こういう平時のデータが明らかになれば、本当の効果というものがきちんと見える、こういうふうにも思います。
いずれにしても、令和３年度におけるひらかたポイント事業においてポイント付与を行うに当たっては、利用者を多世代に拡大するとともに、その目標や効果を実質的な政策的効果を示すものにシフトするべきではないかとも考えます。
その検証効果を私ども議会、ひいては市民にきちんと開示をしていきながら、そして、次の政策事業に反映していくと、こういうふうな考えで今後の進捗をしていくべきと考えますけれども、その点についての見解を伺います。
57
◯河田典子健康福祉総務課長 令和３年度におきましては、新たに妊産婦支援として、妊娠届出時に２,０００ポイント付与いたします。これは、多世代への拡大の一助ともなるとともに、安心して出産、子育てができるように妊娠初期から様々な支援を行うことが重要であるため、早期に届出をいただき、様々な場面において実施している寄り添い型支援の早期開始を確実なものとすること、そして子育て期以降の健康増進につなげることを目的としております。
したがいまして、この事業の効果測定手法につきましては、満１１週以内における妊娠届出率とする考えでございます。
同様に、他のポイント付与事業におきましても、こうした考え方を基に、目標や効果指標の設定を検討してまいります。
58 ◯有山正信委員 御答弁ありがとうございます。
何度も言いますけれども、早期にその目標の考え方と効果指標の設定について、当初のひらかたポイント事業の考え方から大分変わってきて、また世代を広げたり、健康増進につなげていく、これも再三私も言ってきまして、そういう方向性をお金も投じながらされておりますけれども、こういう新たな展開をしっかりと設定していただきますようにお願いいたします。
そのひらかたポイント事業のシステム構築・運営委託事業としては、次年度の令和３年度が契約最終年度になるんですね。したがって、令和３年度中に令和４年度以降の事業の在り方を再確立していく必要があります。
市が費用負担して確立したシステムなんですけれども、単に事業を終了するというふうになってしまっては、お金だけかけて何も残ってなかったよねと、こういうふうになってしまいます。
例えば、この枚方市の周辺を取り巻く状況を見たときに、健康増進のためのポイント事業では、大阪府のアスマイル事業があります。本市とばらばらに事業展開していると。大阪府がこういうことやっています、枚方市はこうですよみたいな、効果が薄くなるという状況にもなります。そういう意味では、大阪府の事業と共有化するという工夫も考えられないのかなと、こういうふうに思います。
例えば、北河内７市の一つの守口市では、特定健診に対して、枚方市の倍の２,０００ポイントが既に付与されております。これは、府民ポイントと国民健康保険のポイントが反映される、府民の健康づくりサポートのアスマイルアプリとの連動で、守口市の独自のポイントとして付与している。こういう連動した形の付与で、枚方市の特定健診のポイント数よりも倍にしていると、よく考えられているなと思います。
ひらかたポイント事業をこれから魅力ある事業にしていくためには、効果を生むことが可能な領域で、市民の行動変容を確実にもたらすような魅力的な打ち出しをすることが重要であると思います。また、併せて、さきのＡ日程でも我が会派の一原議員も主張させていただきましたけれども、この市の申請手続のＩＣＴ化促進に活用するとか、マイナンバー制度と連携させていくとか、そういった幅広い地域デジタル化の推進への寄与という視点でもって、委託事業が次年度に終了した後、多大な付加価値をつけながら、かつ市民にとってももっと魅力向上につながるような形で継続を図っていかないと、生き残りにはならないのかなというふうに思います。
最後、その点についての御見解といいますか、検討すべきだと思いますけれども、考え方をお聞きいたします。
59
◯河田典子健康福祉総務課長 令和４年度以降のひらかたポイント制度の検討に当たりましては、より効果的に市民の健康増進のための行動を促すという観点とともに、現在国において進められている、政府や社会におけるさらなるデジタル化推進に向けた基盤改善の動向等を踏まえ、キャッシュレス決済の推進という観点も含めて、庁内連携を図りながら検討を進めてまいります。
60 ◯有山正信委員 次年度、ひらかたポイント事業については、もう一度、議会の立場として検証させてもらいますけれども、まず、これまでどれぐらいの経費をかけたのかというのを、きちんと次年度で検証させていただきたいと思います。
それに対して、その時点で費用対効果がどれぐらい生まれているのかというのもきちんと検証させていただきますので、それまでには、次年度のどこの時点で確認させていただくか分かりませんけど、それまでには、まず一定目標値をどうするのか、そして指標をどうするのか、考え方をどうするのか。そして、デジタル化との連携、そしてアプリ化するのであれば、先ほど言いましたようにマイナンバーカードとの連携とか、その考え方とか方向性をどうするのかとか、市民にとってそれがどういうふうに利便性につながっていくのか、また魅力ある事業になっていくのかというのをきっちりと検証させていただきたいと思います。
それとともに、今日はＢ日程ですので、Ａ日程で言わせていただいたデジタル化との連携という部分では、これは次年度で委託事業としては終了しますので、令和４年度以降に向けて、ＩＣＴ戦略課といいますか総合政策部との連携とか、健康福祉部との横断的な連携とか、本当に枚方市役所で思うことは、いつもやっていることが各部別でばらばらなんですね。横串とか言いながら、結局のところ部で一生懸命汗かきながらやっていると。これが一番悪いところで、本当にこういう事業に対してしっかりと組織が庁内横断的に、総合政策部、健康福祉部だけじゃなくて、あらゆる健康づくりという、高齢者や子育て世代とか様々な形の組織横断的な協議をしていただいて、そして、次々年度の独立系に向けたひらかたポイント事業の在り方をしっかりと構築していただきたい。これは、次年度、また改めて確認をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、交通バリアフリー道路整備事業について、お聞きをいたします。
一般会計予算説明書３２７ページの交通バリアフリー道路整備事業について、確認させていただきますけれども、この交通バリアフリー道路整備整備事業については、安全、安心のまちづくりにおいて、誰もが安全で快適な交通環境の確保を図るための重要な事業、こういうふうにお聞きもしておりますし、そのように受け止めております。
そこで、その事業費として３,１２０万円が計上されておりますけれども、その実施内容について、まずお聞きいたします。
61 ◯森
清太郎道路河川整備課長 実施内容につきましては、工事請負費として、令和４年度までの債務設定により、市道禁野第３号線の府道枚方茨木線から府道杉田口禁野線までの間の延長約５００メートルにおいて、歩道の拡幅、段差解消及び視覚障害者用誘導ブロックの敷設替えなどのバリアフリー整備工事を実施するものです。
62 ◯有山正信委員 ありがとうございます。考え方については理解いたしました。
ただ、ちょっと今の答弁では分かりにくいんですよ。要するに、宮之阪の交差点があって、今ちょうど宮之阪の駅前のところの歩道拡幅と全体の車道部分の整備を終えていただいて、その交差点から商店街側、約５００メートルのところ、歩道がまだ狭いところの拡幅と車道の整備、いわゆる道路整備事業について、今後２か年でされていく、こういうふうな形だと思うんですけれども、私ども会派としまして、これまで道路整備事業については、きちんと計画に反映しながら着実に進めていくように要望もしてまいりました。
特に、この交通バリアフリー道路整備事業については、非常に大事な位置づけになってまいります。どのような法令、計画に基づき実施しているのか。また、今年度も、先ほど言いましたように、やっと宮之阪駅前のところがおおむね工事終わったところでありますけれども、その宮之阪地域全体としてのバリアフリー整備の進捗状況と今後のスケジュールについて、確認をさせていただきます。
63 ◯森
清太郎道路河川整備課長 この交通バリアフリー道路整備事業は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の施行に伴い平成２１年に策定した枚方市バリアフリー基本構想に基づき、市道に関するバリアフリー化の整備計画となる道路特定事業計画により実施しているものです。
宮之阪地域は、この基本構想にて宮之阪駅及び周辺地区として位置づけ、事業計画を策定しています。
整備の進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、令和元年度に詳細設計、令和２年度に宮之阪駅周辺から府道枚方茨木線までの整備工事を実施しており、今回予算計上している整備工事において、令和４年度に当該地区の整備を完了する予定です。
64 ◯有山正信委員 ぜひ、事業のほう、しっかり進めていただきますようにお願いします。
特に、先ほど言いました宮之阪中央商店街側に入ってくると、歩道が狭いところとか広いところとかいろいろあったりして、そういうところをしっかり改めて検証していただいて進めていただくのと、交通安全対策も踏まえた実施をお願いしたいというふうに思います。
また、今言いました宮之阪中央商店街、特に朝夕、通勤の方とか通学者、自転車も多いですし、自動車の数も含めて、人通り、また車両の数も多い地域ですので、非常に大事な事業だと思いますので、今後２か年ということになりますけれども、しっかりと地元のお声も聞きながらお願いします。
それと、宮之阪駅前のところ、これ、担当課長には以前お願いしていたんですけれども、恐らくもうしていただいていると思うんですけれども、もう質問はしませんけれども、宮之阪の駅前のところの排水性が非常に悪くて、そこも一緒にきちんと見といてくださいねということで、もうきちんとなっているかと思うんですが、昨日もちょっと雨のときに通りましたが、そんな影響なかったようなので、商店街側のほうも、一番下のところになり大雨で一番大きな影響があるエリアですので、今後の整備事業に合わせて排水性も確認をしていただいて、本当にその辺の抜かりがないかどうかも含めて講じていただきますように要望させていただきまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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65
◯岩本優祐委員長 午前１１時５分まで休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
66
◯岩本優祐委員長 委員会を再開します。
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67
◯岩本優祐委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
68 ◯一原明美委員 おはようございます。
早速質疑に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
交通安全施設緊急整備工事費について、お伺いします。
予算説明書３２９ページの交通対策事業に要する経費のうち、５．交通安全対策経費に（１）交通安全施設緊急整備工事費として５,０００万円が計上されており、市民の方などから要望されるカーブミラーや路面標示、防護柵など、交通安全施設を設置するための工事費であると認識しております。
今年度、子ども未来部で、未就学児の移動経路の安全を図るために、モデル事業として設定されましたキッズゾーンにおいて、路面標示やラバーポールを設置されました。
そこで確認ですけれども、この工事費は、キッズゾーンを設定した場合の安全対策としても活用されるのか、お伺いいたします。
69 ◯今木隆茂交通対策課長 交通安全施設緊急整備工事費につきましては、委員がお示しのとおり、交通安全施設の整備に要する費用であり、キッズゾーンを設定した場合には、未就学児の移動経路における安全対策として、車両等の運転者に注意喚起を促すキッズゾーンなどの文字による路面標示や、車両の通行を誘導するラバーポールの設置など、それぞれの現場状況に応じた交通安全施設を設置する工事費も含んでおります。
70 ◯一原明美委員 引き続き、交通安全施設の設置をよろしくお願いいたします。
私は、昨年の１２月定例月議会で、キッズゾーンやスクールゾーンの取組を推進するためには、未就学児の移動経路と通学路の交通安全プログラムについても、関係部署がしっかり横串で連携していただき、ＰＤＣＡサイクルを回しながら丁寧に取組を進めていただくよう要望いたしましたが、今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。
71 ◯今木隆茂交通対策課長 委員御指摘の子どもの移動経路の安全対策等につきましては、これまで実施しております枚方市通学路交通安全プログラムに未就学児の移動経路を含めた（仮称）子どもの交通安全プログラムを策定し、教育委員会、就学前施設を担当する部署、警察、道路管理者などの関係機関と連携して安全対策に取り組み、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施することで、子どもたちが移動する経路の安全性の向上に努めてまいります。
72 ◯一原明美委員 我が会派が長年にわたりに主張してきましたＰＤＣＡサイクルを実施し、安全性の向上に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
これまで私は幾度も議会で要望し、このたびモデルとしてキッズゾーンが設定され、先日、公明党議員団としまして、２つの保育施設をまたがるキッズゾーンの現場視察をしてまいりました。危険な箇所にラバーポール等が設置されたことにより、スピードを出す車が少なくなったことなど施設のお声をお聞きし、子どもを守る対策の効果が早くも出ていることを確認いたしました。
しかし、路面標示されましたキッズゾーンの文字は、従来の路面標示と同じ白色で表示されておりましたが、気づきにくいように感じました。市民の方がもっと認識し、目立つように工夫してはどうか、市の考えをお聞きいたします。
73 ◯今木隆茂交通対策課長 キッズゾーンの路面標示につきましては、国土交通省、大阪府などの地方公共団体及び大阪府警本部で構成される大阪府道路交通環境安全推進連絡会議からの通知に基づいて表示しております。
今後、キッズゾーンの効果検証をする中で、路面標示の強調についても検討してまいります。
74 ◯一原明美委員 市民の方が認識し、園児の散歩ルートになるゾーンですので、目立つよう工夫をお願いいたします。あわせて、経年劣化で薄くなってきました路面標示の塗り直しを随時行っていただいておりますが、市民の安全を確保する交通安全施設となりますので、財政当局においては、今後も十分な、また新たな予算確保をしていただくよう要望いたします。
市長の市政運営方針でも「通学路に加え、未就学児の移動経路を含めた安全確保を図る」とあります。枚方市の将来を担う子どもの命を守る重要な施策であることから、関係機関との連携をしっかり行っていただき、（仮称）子どもの交通安全プログラムの名称の検討とともに、対策が必要な箇所については順次工事を進めていただくよう、重ねて要望させていただきます。
続きまして、予算説明書の３３９ページに記載されております４．住宅・建築物耐震化促進事業経費について、お聞きいたします。
当該事業経費は、（１）既存民間建築物耐震診断補助金７０２万５,０００円、（２）木造住宅等耐震改修補助金５,５６５万円が計上されておりますが、それぞれの件数の内訳について、まずはお聞きいたします。
75 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 まず、（１）既存民間建築物耐震診断補助金につきましては、多数が利用する一定規模以上の建築物等、いわゆる特定既存耐震不適格建築物が１棟、非木造住宅、マンションが各１棟、木造住宅１００戸を計上しております。
次に、（２）木造住宅等耐震改修補助金につきましては、設計補助が６２戸、標準改修の工事補助が４２戸、簡易改修の工事補助が２０戸、屋根軽量化工事等が１５戸、住宅の除却補助が３件、危険ブロック塀の除却補助１５件を計上しております。
76 ◯一原明美委員 令和３年度の件数については理解いたしましたが、昨年度当初予算からの増減はどのようになっているのか、お聞きいたします。
77 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 まず、（１）既存民間建築物耐震診断補助金につきましては、昨年度と同額の予算計上となっております。
次に、（２）木造住宅等耐震改修補助金につきましては、設計補助並びに改修工事補助が、申請件数の実態に合わせて、それぞれマイナス３戸となっております。また、屋根軽量化工事及び危険ブロック塀の除却補助につきましては、当初予算枠を超える応募数があったことから、それぞれプラス５件となっております。
78 ◯一原明美委員 東日本大震災から１０年が経過し、また、先日２０日には、宮城県沖で震度５強の地震が発生いたしました。改めて、被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。
近年、こういった大災害が多発しており、南海トラフ地震などのリスクが高まっていく中、住宅の耐震化は喫緊の課題であり、こういった大規模災害から市民の安全、安心を守るための施策も継続して行っていく必要があると思います。
今回の予算措置において、かねてより我が会派から要望してきました屋根軽量化工事や、危険ブロック塀除却工事に係る予算額の増加は、市民の安全、安心の確保に向け大きく前進できる内容であると考えます。災害に対する備えができている強いまちづくりのために、本制度のさらなる周知、啓発に努め、市民に寄り添った制度となるよう要望させていただきます。
続きまして、予算説明書２７５ページの１５．市民の健康を支える地域拠点運営経費とありますが、まず、概要について、お聞きいたします。
79 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 市民の健康を支える地域拠点運営経費は、健康福祉相談センターに係る運営経費となっています。
健康福祉相談センターは、平成２９年１２月、北部支所内にすこやか健康相談室として開設し、妊娠、出産から子育て期、さらには高齢者までの切れ目ない支援を行ってまいりましたが、昨年１１月に福祉の機能を付加し、より身近な地域で福祉に関するあらゆる相談や複合的な課題にも対応する窓口へと拡充しました。
経費の内訳としましては、主に通信運搬費や光熱水費となっています。
80 ◯一原明美委員 これまで、すこやか健康相談室として開設し、また、昨年１１月より健康福祉相談センターとして拡充された窓口とのことです。
これは、我が会派として強く要望し実現できたことで、身近な地域で健康や福祉に関する相談ができるようになり、市民生活を守る大きな役割を果たしていると認識しております。
それでは、さらに、各エリアにも、市民の方がより身近に、福祉の相談機能を持ったワンストップ窓口として整備する必要があると、これまでも再三にわたり会派として要望してまいりましたが、今後、新たな地域拠点はどのように整備されていくのか、見解をお聞きいたします。
81 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 今後の地域拠点については、現在、枚方市駅前行政サービス再編の検討において、3)街区への健康福祉総合相談担当窓口の設置に向け、取組を進めています。
82 ◯一原明美委員 3)街区における健康福祉総合相談担当の窓口設置に向けて取組を進めているとのことです。
今後は、南部や東部地区にも地域拠点の必要性を念頭に置き、検討を進めていただきたいと思います。いわゆる南部、中部、北部、東部と、エリア別のワンストップ窓口設置を訴えてまいりましたが、見解をお聞きいたします。
83 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 現在、健康福祉総合相談センターに福祉に対する相談機能を付加したことによる市民サービスの傾向、相談内容を把握し、分析、検証を行っている状況でございます。
分析、検証を行うことで、必要な人員や職種等を精査し、その上で、今後は3)街区内に限らず、ＩＣＴを活用したリモート相談の実用化を含めた新しい生活様式の中での地域拠点の在り方について、他部署、他機関との協議、調整を行ってまいります。
84 ◯一原明美委員 新しい生活様式の中での地域拠点の在り方について、他部署、他機関との協議、調整を行っていくとのことで、しっかり各エリアにも健康福祉相談に総合的な機能を持つ窓口体制の整備をしていただくよう要望させていただきます。
続きまして、予算説明書２０９ページにあります１１．日中一時支援事業経費９,１２９万３,０００円について、お聞きします。
日中一時支援とは、障害者・児の方が、日中の活動系事業所の利用を終えた後の居場所として、一時的に利用する事業と認識しております。
それでは、初めに、この事業についての概要と、また利用実績をお聞きいたします。
85 ◯藤本久美子地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 委員お示しのとおり、日中一時支援事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として、障害者・児の日中における活動の場を確保するとともに、障害者・児の家族の就労支援や一時的な休息を目的としたものでございます。
延べ利用日数につきましては、平成２９年度は４,６６８日、平成３０年度は１万１５８日、令和元年度には１万３,９２１日と、年々増加しております。
86 ◯一原明美委員 延べ利用日数が年々増加しているということで、それだけ需要が高まっていることと考えます。
この事業について、以前、我が会派より、１８歳以上の方が日中活動系事業所に通所された場合、学校に通っていた頃よりも帰宅時間が早くなってしまうことで、保護者の就労を含めて家族の生活リズムに大きく影響し、場合によっては家族の帰宅までに空白の時間が生じてしまうという問題があることを指摘いたしました。
そのことで平成２９年度の制度見直しが行われ、利用実績の増加につながっているように見られますが、改めて、どのように見直しをしたのか、概要についてお聞きいたします。
87 ◯藤本久美子地域健康福祉室課長（障害福祉担当） １８歳以上の方が日中活動系事業所の利用を終えた後、保護者が帰宅するまでの夕方の時間の居場所を求める声を考慮し、夜間の短時間利用など、より自由度の高い利用形態が取れるように、従前５時間ごととしておりました報酬単価を２時間ごとに細分化し、夜間利用についての加算や、ほかにも要望の多かった送迎についても新たに加算を創設いたしました。
ほかに、利用者負担及び対象年齢の見直しや、対象事業所に指定障害児通所支援事業所を加えたこと、また人員基準を緩和したことなどがございます。
88 ◯一原明美委員 夜間利用や送迎についての加算の創設、利用者負担及び年齢の見直し等含め、そのほか見直しを図られたとのことで、障害者の方が利用しやすい体制を整えられたことは評価いたします。
その中で、人員基準について緩和されましたが、枚方市は、常時介護員が２人つくという要件があり、先日、市民の方から、交野市では、必要なときに複数で対応しているという事業所があるとのことで、枚方市に住んでいる利用者の方から、要件の違いによって使えないことは不平等ではないかとの御意見をいただきました。
同様のサービスを提供している事業所で市によって要件に差が出ている状況があるのは、利用者目線ではどうなのか。適切な運営として、他市では委託契約できている事業者もあることから、本市においても、利用者目線で、また柔軟な基準設定について検討いただきたいと要望させていただきます。
続きまして、予算説明書２１９ページにあります１３．障害児通所支援事業経費のうち、（５）医療的ケア児等通所支援事業経費９５８万３,０００円について、お聞きいたします。
この事業は、令和３年度からの新規事業であり、このたび策定される障害児福祉計画（第２期）の期間に合わせて３年間の事業実施とお聞きしておりますが、初めに、この事業の概要について、お聞きいたします。
89 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 障害児の通いの場である児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所で、人工呼吸器の使用など医療的ケアを必要とする障害児等を受け入れるには、看護師の配置が必要となることから、利用できる市内の事業所は限られております。
この事業は、医療的ケア児等の通所先の確保、支援の強化を図るため、新たに看護師の配置等により医療的ケア児等を受け入れる市内の事業所に対して、１事業所当たり１名の看護士を対象に、勤務した日１日につき基準額８,６８０円以内の額を補助するものです。
補助期間につきましては、年度単位で補助を行い、１年目の医療的ケア児等の受入れ状況を評価した上で補助を更新、２年を上限としております。
90 ◯一原明美委員 医療的ケア児を受け入れる事業所に対しての補助ということであります。
これまで、私自身も、医療的ケアを必要とする障害のある子どもの親御さんから、通所可能な事業所が少ないとのお声や、受入れ事業所からの医療的ケアを必要とするお子さんの受入れに見合った報酬になっていない等のお声をお聞きし、市に対し独自支援策を要望し、このたび補助事業がスタートすることで、一歩前進したと受け止めさせていただきます。
ただいまの事業の説明では、補助対象期間は上限２年とのことですが、補助終了後の事業所への支援の必要性も、この先検討しなければならないとも考えます。国政の中で、我が党の主張も踏まえ方針も示されており、今後どのように考えておられるのか。また、この事業実施の周知はどのようにされるのか、お聞きいたします。
91 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 事業所に対しては受入れ人数に応じた報酬の支払いがあり、令和３年度からは、看護職員を配置し、医療的ケアを行いながらサービスを提供した場合には、医療的ケアの実施内容に応じた基本報酬の設定や、主に重症心身障害児が通所する事業所に対する看護職員の配置加算などの国の報酬改定が予定されております。
このことから、本事業を利用し、受入れ体制の拡充を図るとともに、利用人数を増すことで、補助終了後においても事業所の運営基盤の安定化が図れるものと見込んでおりますが、本制度の終了時には、事業効果等の見極めも行ってまいります。
また、事業実施の周知につきましては、市内の対象事業所にそれぞれ周知いたします。
92 ◯一原明美委員 新たに創設された補助事業ですので、ぜひ有効に活用されるよう事業所への周知に努めていただき、一人でも多くの医療的ケアを必要とされる子どもが児童発達支援や放課後等デイサービス事業所に通い、安心して暮らしていける地域づくりにつなげていただくよう要望させていただきます。また、さらに、市独自の支援の在り方を事業進捗の中で検討していただくよう、重ねて要望させていただきます。
続きまして、予算説明書２０７ページにあります５．成年後見制度利用支援事業経費７２１万９,０００円について、この事業は、判断能力が十分ではない知的、精神に障害のある方に対し、成年後見制度を利用しやすくするための事業とお聞きしており、今年度の１２７万７,０００円の当初予算額と比較しても、大幅に増額されております。
本市では、今年度、成年後見制度利用促進基本計画を策定し、令和３年度から制度を推進していかれるとのことで、その具体策として、成年後見制度の中核を担うセンターの立ち上げと、制度利用に必要な費用の助成拡大を行うとお聞きしております。
それでは、初めに、来年度の事業拡充の内容について、お聞きいたします。
93 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 成年後見制度利用支援事業につきましては、成年後見制度の利用が必要な障害者で、親族に申立てを行う支援が望めない方に対し、市長が申立てを行い、申立てに係る費用の全部または一部の補助を行うとともに、市長申立てによる被後見人で、後見人に対する報酬の支払いが困難な生活保護受給者並びに報酬費用を支払うことで要保護者となる方に対し、報酬助成を行っています。
来年度は、現在の対象者に加え、市長申立て以外の方に対しても、申立て費用や弁護士、司法書士等の後見人に対する報酬費用の支払いが困難な生活保護受給者並びに費用を支払うことで要保護者となる方にも対象を拡大し、事業を実施するものです。
94 ◯一原明美委員 成年後見制度利用支援事業につきまして、成年後見制度を利用する対象者の要件の拡充は、これまで我が会派より、また私も幾度と要望してまいりました。いよいよ来年度から拡充されるとのことで、評価をさせていただきます。
それでは、拡充された内容についてはしっかり周知していく必要があると考えますが、どのように周知されるのか、お聞きいたします。
95 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 今回の拡充内容では、市長申立て以外の生活保護受給者の方も事業の対象となるため、本市の生活保護制度を所管する
生活福祉担当を通じ、受給者への周知や、担当ケースワーカーから対象者への案内をはじめ、広報、ホームページ等を通じ、広く周知を行ってまいります。
96 ◯一原明美委員 成年後見制度利用支援事業の拡充に関しては、特別会計に係る認知症高齢者に対しても拡充されていくとのことです。特別会計ですので今回は質疑は行いませんが、高齢者に対しても漏れなく周知していただきますようお願いしておきます。
それでは、予算説明書１８９ページの成年後見支援センター運営経費について、委託料３,５９３万６,０００円とありますが、その内容についてお聞きします。
また、今後、支援センターは、成年後見制度を推進する要となるものですが、具体的にどのような役割を果たすのか、お尋ねいたします。
97
◯河田典子健康福祉総務課長 成年後見支援センター運営経費のうち、委託料３,５９３万６,０００円の内容につきましては、センター職員の人件費、地域連携ネットワーク協議会などに係る会議費、専門相談における専門職への業務委託料、パソコン等の備品の購入、設置に係る経費などでございます。
また、センターの役割につきましては、地域連携ネットワークの事務局として、利用促進に向けた広報活動や制度全体の相談窓口、関係機関との協議、情報共有、また後見人への支援等を行い、制度の円滑な運営に向けた司令塔としての機能を担うものでございます。
98 ◯一原明美委員 ある意味、多額の経費を投じてセンターを設置するわけであります。その経費に見合った機能にならなければ意味がありません。
成年後見制度の利用促進において大変重要な役割を担う、そのセンターの運営を枚方市社会福祉協議会に委託するとのことですが、それでは社会福祉協議会に委託される具体的な理由をお聞かせください。
99
◯河田典子健康福祉総務課長 枚方市社会福祉協議会は、法人後見活動を行うなど成年後見制度に精通し、また、日頃より福祉相談をはじめとする福祉活動を行っていることから、センターの運営を委託する予定として協議しております。
社会福祉協議会では、これまでから、判断能力に不安がある方の福祉サービスの利用や預貯金の出し入れなどを支援する日常生活自立支援事業を行っており、この日常生活自立支援事業から成年後見制度へと適切かつ円滑に移行し、切れ目のない支援につなぐことができると考えております。
また、これまでの地域福祉活動のネットワークを生かして関係機関と連携し、支援の充実を図ることができると考えております。
100 ◯一原明美委員 社会福祉協議会に委託される理由について、御答弁をいただきました。
今後、早期に成年後見が必要な方を支援するには、御本人が日常的に関わりを持っている地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員、医療機関、福祉団体、地域の方々などとの連携が必要になります。
また、市役所内部でも様々な部署が市民との関わりを持っていることを考えると、円滑に制度運用がなされるよう、しっかりと横串を刺して連携をしていただき、支援が必要な方へ漏れなく行き届くよう進めていただきたいと思います。
また、制度の中核を担うセンターは具体的に何をするのか、市民の皆さんに広く知ってもらい、親しまれる存在である必要があります。また、センター設置後の進捗管理と検証は、都度、市として行う必要性もお願いをしておきます。
さきの委員協議会でも申し上げましたが、成年後見を支援するためのセンターであることが明確に分かる名称にしていただき、しっかりと周知をしていただくよう要望させていただきます。
続きまして、予算説明書２７１ページの救急医療経費について、お聞きします。
令和３年度に新医師会館が建設されるのに伴い、枚方休日急病診療所をはじめ初期救急医療機関が集約されます。施設整備費補助金３,９１０万２,０００円、設備整備費補助金２,１８３万１,０００円とありますが、市として施設整備の補助経費とお聞きしております。
市立ひらかた病院と保健センターに隣接する場所に初期救急医療が集約されることで、我が会派として、平成２９年の決算特別委員会の質疑をはじめ、これまで主張してきた医療ゾーンとして整備されるわけですが、次年度以降どのような展開を考えているのか、お聞きいたします。
101
◯河田典子健康福祉総務課長 初期救急医療機関が二次救急医療機関である市立ひらかた病院に隣接した場所に集約することで、市民にとって分かりやすくなるとともに、診察して症状が重いと判断された場合にも、二次救急医療機関への後送が円滑になるなど、医療提供体制を強化することとなります。
また、三師会の事務局がそろうため、大規模災害等が発生した際は、それぞれの対策本部が立ち上がり、医療救護活動が円滑に行えるメリットがあると考えております。
災害医療センターとなる市立ひらかた病院が中等症以上の患者の手当てに専念できるよう、軽症者の手当てを行い、また、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）など外部支援者の活動場所としても御協力いただくことで協議しており、市民の安全、安心に資するため、連携した取組を進めていきたいと考えております。
102 ◯一原明美委員 市立ひらかた病院、保健センター、新医師会館が並び、初期救急医療から二次救急医療まで１か所で医療を受ける体制が整うとのことで、また、災害時においては軽症者の手当てを行い、また、ＤＭＡＴなど外部支援者の活動場所としても御協力いただくとのことで、市民にとっても安全、安心につながり、また、健康を守るための取組をよろしくお願いいたします。
また、先日、市は、医師会の協力の下、新型コロナワクチンの集団接種会場の一つである市民会館で事前訓練を実施され、我が会派も訓練実施後の会場見学をさせていただきましたが、スペースの課題などを感じました。
さきの委員協議会で、保健センターの空きスペース活用と新医師会館との兼ね合いの中で、ワクチン接種会場等について議論をさせていただいております。
例えば、新医師会館には講習会用の広いスペースもあると聞いておりますし、今後始まる新型コロナワクチンの集団接種会場として活用することはできないのでしょうか、お聞きいたします。
103 ◯村上朋子地域健康福祉室課長（母子保健担当） 新型コロナワクチンの集団接種会場としましては、常設の市民会館をはじめ、土日のみのスポット開催の会場を数か所開設する予定ですが、先日の訓練で明らかになった課題も踏まえ、新医師会館につきましても、接種会場として活用する方向で検討しているところです。
104 ◯一原明美委員 最後、要望させていただきます。
先日の訓練での課題を踏まえ、今後、接種会場の検討をお願いいたします。
あわせて、一番安心して接種ができるのは、かかりつけ医であります。個別接種の医療機関も含め、身近な地域でワクチン接種が受けられるよう、また、東西南北のエリア別での集団接種会場の開設をしていただくよう要望しておきます。
以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
105
◯岩本優祐委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。
106 ◯前田富枝委員 では、よろしくお願いいたします。
予算説明書３４３ページに記載されている緑化推進事業経費のうちの保存樹林・樹木補助金についてです。
この経費として補助金１０５万円が計上されておりますが、この補助金の内容について、お聞きします。
107 ◯新内康芳みち・みどり室課長 市街地に残された社寺林などを貴重な緑として保全していくことが必要なことから、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づき、樹木の幹の周囲や高さなど一定の要件を満たし、樹木の保存が必要と認められるものは、保存樹木や保存樹林として枚方市が指定しております。
この補助金は、指定を受けた樹木などの所有者に対し、管理経費の補助を行っているものです。
108 ◯前田富枝委員 では、この制度はいつから行っているのでしょうか。また、補助金の額はどのような根拠で算出されているのか、お聞きします。
109 ◯新内康芳みち・みどり室課長 この保存樹木や保存樹林の制度は、昭和４９年度から行っております。
また、この補助金の金額は、枚方市保存樹等管理補助金交付要綱にも定められており、保存樹木は１本当たり年間１万円、保存樹林については、保存樹林面積に応じて年間２万円から１２万円を上限として交付しております。
110 ◯前田富枝委員 樹木というのは、一度失われると復元するまで何十年もかかります。また、地域で愛着の持てる貴重な緑として継続的に管理、活用していくことも重要なことだとは理解しているんですけれども、市から保存樹木や保存樹林に指定されると、管理費のうち、説明のあった補助金は交付されるんですけれども、これはごくごく僅かです。しかも、制度開始の昭和４９年から、この補助額というのは全く変わってないということで、こんなことあり得ないのと違うかなと思っています。
実際、維持管理するには多額の費用が必要なんです。これは所有者にとって大きな負担となっていることをしっかりと御認識いただきたいですし、これからも市街地に残された貴重な緑を保全していこうとするのであれば、この補助金の増額や、所有者に対して、費用負担だけではなく技術的な側面での支援などを行うことを強く要望しておきます。
次に、予算説明書３４９ページの都市計画道路整備事業に要する経費のうち、御殿山小倉線整備事業費についてです。
この御殿山小倉線につきましては、かねてより多くの議員さんからも質疑が行われており、市長の市政運営方針にも幾度となく、計画的に事業を進めていくと述べられております。
改めて、殿山第一小学校の周辺地域は、平成２９年に通学路の児童が巻き込まれる事故がありましたけれども、通学路となっている地域内道路の通過交通が非常に多くて、安全な通学路を確保することが課題となっており、併せて、近年頻繁に発生する災害への対応も必要だと考えております。
そこで、事業費として１億７００万円が計上されておりますけれども、令和３年度の実施内容について、お聞きします。
111 ◯森
清太郎道路河川整備課長 実施内容につきましては、まず、工事請負費としまして、令和２年度に実施した整備工事に引き続き、市道渚星ケ丘線側からの整備工事を実施するものです。
次に、土地購入費として、枚方市土地開発公社にて先行取得した事業用地の買戻しを行うものです。
112 ◯前田富枝委員 では、今後、この御殿山小倉線整備事業を計画どおりに進めていくための課題と、その課題に対してどのように対応していく考えなのか、お聞きします。
113 ◯森
清太郎道路河川整備課長 当該事業を進めていくための課題につきましては、令和３年度に事業用地の買戻しを完了する予定ですので、今後は、整備工事に必要な財源の確保が課題と考えています。
この課題に対しては、財源の柱となっている国庫補助制度の社会資本整備総合交付金について、国が示す重点化方針や制度等の動向を注視し、効率的、効果的な財源の確保に努めていく考えです。
114 ◯前田富枝委員 この御殿山小倉線は、これまでも、限られた財源の中で国の補正予算を積極的に活用するなど、何とか事業を進めてきてもらっているとは思うのですけれども、早期の完成を望む声を地域の方々からもお聞きしております。
この事業の効果としては、先ほど御答弁にもございましたけれども、国が示す重点化方針の一つの通学路の安全対策として、地域内の通過交通を御殿山小倉線へ転換し、この道路の歩道を通学路とすることで、児童の安全な通学路を確保することができます。
加えて、災害時に防災拠点となる輝きプラザきららの地域防災センターと、第１次避難所である殿山第一小学校、そして第２次避難所でヘリポート機能を持つ第一中学校、また災害医療センターである市立ひらかた病院や災害対策本部の枚方市役所へのアクセス性が強化、緊急時の輸送経路が確保され、防災・減災機能の向上にも大きく貢献するものだと考えております。
今後、事業を進めていくに当たっては、いろいろ課題はあるとは思うんですけれども、用地の買戻しも完了するということですので、今後もしっかりと整備工事を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、予算説明書３２５ページの維持補修経費４億３,５８１万円について、令和２年度の維持補修経費と比較して４４９万６,０００円減の計上となっていますけれども、どのような項目がどういう理由で減っているのか、お聞きします。
115 ◯田村恭士みち・みどり室課長 維持補修経費については、道路施設を適正に維持管理するために、パトロールで確認した損傷箇所や、地域からの要望などに対応するための補修経費として計上しております。
令和３年度は、転落防護柵設置工事費、道路排水施設設置ガス管支障移設工事委託料などの項目について、要望や補修箇所の施工実績から減額して予算計上しております。
116 ◯前田富枝委員 ここにも、行革の取組を行った弊害が出ているんです。経常経費の配分見直しを行ったということで、結局、維持補修経費を削減しないといけないことになったんではないんでしょうか。
道路は、社会生活において最も基本的な社会資本の一つであって、このような予算計上では安全性、快適性を確保する上で懸念がありますが、市が管理している道路施設の維持管理手法についてはどのように取り組んでいかれるのか、お聞きさせていただきます。
117 ◯田村恭士みち・みどり室課長 道路施設の維持管理手法には、計画的に進めているリフレッシュ事業などの予防保全型と、職員によるパトロールや地域からの要望により随時対応している事後保全型があります。
市が管理する道路は、道路整備などによる路線延長の増加や、経年劣化による損傷が進行していくことから、今後も、国庫補助金の活用など効率的、効果的な維持管理に努めてまいります。
118 ◯前田富枝委員 市が管理する道路の延長というのは、約７８０キロメートルあるんですね。今後も管理する道路が増えていくのは明白なんです。また、これだけの延長の道路を維持管理し続けることで、道路の穴埋めや歩道の補修も増えていき、それを怠れば、すぐさま市民の生命に関わる、非常に重要な業務なんですね。
仮に、令和２年度の維持補修経費と比較して少なくなった４４９万６,０００円があれば、さらに多くの維持補修の要望などに対応ができると思われます。そのことからも、確実に予算を確保し、市民の安全、安心を守る必要があるのではないかと思っています。道路の維持補修費については、増やすことはあっても、減らすことなんてあり得ないと申し上げておきます。
次に、予算説明書の１４５ページ、空き家・空き地対策推進事業経費として１８２万５,０００円を計上されています。
そして、３３５ページにも、まちづくり事業経費の内訳に（１）空き家・空き地対策推進事業費として３,６００万円が計上されています。
空き家・空き地対策に係る経費として別計上されている理由をお聞きします。
119 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 予算説明書１４５ページの１５．空き家・空き地対策推進事業経費につきましては、草木の伐採や害虫の駆除など、所有者に代わって環境保全措置を行わなければならない場合に必要となる費用などを計上しております。
また、３３５ページの１１．まちづくり事業経費のうちの（１）空き家・空き地対策推進事業費につきましては、今年度から運用開始いたしました若者世代空き家活用補助金として、空き家の発生抑制、建築物の耐震化や若者世代の転入、定住を促進するなど、空き家の利活用に係る費用として計上しており、どちらも空き家・空き地対策に係る費用でございますが、予算の性質上異なることから、それぞれ別計上としております。
120 ◯前田富枝委員 今、課長お答えの、予算の性質上異なることから別計上しているということなんですけれども、正直言ったら、昨年度まで別々の部署で予算執行されてきたわけで、これをそのまま来年度予算の費目に計上しただけなのかなと思っておりましたが、このままずっと別計上のままがいいのかどうかも、しっかりと考えていただきたいと思います。
次に、予算説明書の３３９ページ、（４）空家等安全対策費で３００万円が計上されていますが、その内容と金額算出の根拠について、お聞きします。
121 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 空家等安全対策費は、保安上著しく危険な空き家により、人の身体または財産に被害が及ぶ危険が切迫し、その被害を防止するため、枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例第１５条に基づく緊急安全措置に係る費用として、計上しております。
また、その予算額の根拠といたしましては、措置の最も重いケースとして、空き家の除却を行った場合を想定し、本市が過去に行った略式代執行等を参考に算出しているものでございます。
122 ◯前田富枝委員 市で空き家の適正管理、利活用に向けた対策に取り組まれていることは理解するんですけれども、特定空家への認定や緊急安全措置までに至らないけれども、不動産流通にも該当しない管理不良の空き家というのが市内にもたくさんあって、近隣住民や地域の方々が大変苦慮されている事実があります。これらの管理不良の空き家に対して、市が積極的に対処していかなくてはならないと思っています。
例えば、税制度の見直しであるとか、強化月間による取締りであるとか、適正管理に向けた市の強い姿勢を見せることで、本当に困っている市民の方々に寄り添える対策を講じていくべきだと考えますけれども、これは山中部長にお聞きさせていただきます。
123 ◯山中信之都市整備部長 個人の財産である空き家、空き地の適正管理は所有者の責務であることから、これまで所有者に対し強く指導を行ってきたところでございます。しかしながら、空き家、空き地に対する苦情件数は増加傾向であり、近年では３００を超える件数となっていることからも、地域の不安要素となっていることは認識しております。
本市では、これまで、特定空家等への認定や利活用について、他市事例を踏まえながら取り組んできたところでございまして、今後も、この空き家・空き地対策が市の取り組むべき重要課題であるとの認識の下、これまでの施策を継続、強化するとともに、所有者による適正管理に向けた効果的な行政措置について検討してまいります。
124 ◯前田富枝委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
やはり皆さん、おうちを買われて、隣の家が空き地だって、空き地だからいいかなと思っていたら、それが３年、４年、５年、１０年たつと、木が繁茂してしまって、そこには蜂はおるわ、猫のすみかになっているわということで、本当に皆さん苦慮されております。どうか、これからの強い対応をよろしくお願いいたします。
次に、予算説明書１２３ページ、先ほど有山委員のほうからもお話がございましたポイント事業経費２,８８７万５,０００円についてです。
ひらかたポイント制度は、健康福祉部に移管されたということで、これまで以上に、市民の健康増進を目的として取り組む事業になったとは思っているんですけれども、その一つの取組である健康ウオーキングアプリについて、お聞きします。
これは昨年の１０月に開始されて約半年がたちますが、現在、何人の方が申込みをされていて、達成率はどのような状況なのか。また、この事業の令和３年度の予算額は幾らなのか、お聞きします。
125
◯河田典子健康福祉総務課長 健康ウオーキングは、１日８,０００歩以上、１か月に所定の日数歩いていただく取組で、ウオーキングアプリにつきましては、令和３年２月末現在で９４５人の申込みがありました。
そのうち、データ取得、いわゆる歩数計測ができている人数については、アプリの始まった１０月には６３０人で、以後、毎月およそ８０件ベースで増加しております。
達成率につきましては、開始当初の３か月間をキャンペーン期間とし、目標日数を低く設定いたしましたので、達成率は大きく変動しております。１０月は５日以上で８０％の達成率、１１月は１０日以上で６９％、１２月は１５日以上で５５％、１月以降は２０日以上で、１月は４４％、２月は４５％でございます。
また、令和３年度の健康ウオーキングアプリの予算につきましては、毎月所定の日数を歩かれた方のうち、抽せんで１００人に５００ポイントを付与することとし、年間で６０万円を計上しております。
126 ◯前田富枝委員 私も、このアプリを取得して、何度か当選させていただいているんですね。私がこれだけ当選するということは、目標日数の設定に無理があるのか。または、このアプリは、アプリを開かないとデータの取得が行われないということで、アプリを使っておられないのか。原因はどこにあるのか。その辺もしっかりリサーチしていく必要があると思っています。参加者をもっと増やすための取組を展開すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
127
◯河田典子健康福祉総務課長 健康ウオーキングアプリ参加者の拡大につきましては、歩数目標の達成率が現状で半数を割っていることが、これまでの実績から見えてきておりますので、今後は、この数値の分析を進めるとともに、４月から運用を開始するひらかたポイントアプリのプッシュ通知やその他ＳＮＳを用いて、スマホ所有者への情報発信を行ってまいります。
また、関係団体等と連携して、ウオーキングが健康増進に及ぼす効能などの啓発を行うと同時に、健康ウオーキングアプリの活用を呼びかけるなど効果的な対策を行い、幅広い市民の皆さんに健康ウオーキングに御参加いただくための取組を進めてまいります。
128 ◯前田富枝委員 さらに健康ウオーキングアプリを普及させるためには、予算説明書の１９７ページに記載されている「新しい生活様式」に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業を活用することはできないのでしょうか。
高齢者が新たにスマホを購入する際に、ウオーキングアプリをダウンロードしていただけたら、自然と参加者が増えると思うんですけれども、いかがでしょうか。
129 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） この事業では、通信事業者の無償協力の下、いわゆるスマホデビューの高齢者をサポートして、ひらかたポイントアプリのダウンロード等を行っていただく予定ですので、併せて健康ウオーキングアプリのダウンロード等についてもサポートしていただくなど、通信事業者からさらなる協力が得られるよう、取り組んでまいります。
130 ◯前田富枝委員 ぜひとも課を超えて実行していただきたいと思っています。
ただ、ウオーキングアプリというのは、取るのがむちゃくちゃ面倒くさいんです。この面倒くささが果たしていいのかどうかということも、本当に考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。先ほど有山委員からもありましたアスマイルであれば、勝手に歩数はカウントされています。私も、そのできた当時に、何でそれを使わないのかなと、何度も課長にもお話をさせていただきました。やっぱり使う方の身になってつくっていく。そうしたらみんながより使いやすくなる。そうしたらみんなが健康になるということで、もう少し工夫を考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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131
◯岩本優祐委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時 再開）
132 ◯藤田幸久副委員長 委員会を再開します。
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133 ◯藤田幸久副委員長 次に、泉 大介委員の質疑を許可します。泉委員。
134 ◯泉 大介委員 本日もよろしくお願いいたします。
それでは、一般会計予算説明書１８７ページ、各種補助金のうち、校区福祉活動推進事業補助金について、お聞きします。
３,７９１万４,０００円が計上されていますが、本補助金の趣旨及び費用の内訳について、お尋ねします。
135
◯河田典子健康福祉総務課長 まず、校区福祉活動補助金の趣旨につきましては、各校区で実施される福祉活動のサポート、また技術的支援やコーディネート等を行うことにより本市の地域福祉の増進につながることから、枚方社会福祉協議会へ補助金を交付しているものです。
次に、校区福祉活動補助金の内訳でございますが、校区福祉活動補助金３,７９１万４,０００円のうち、人件費に係る費用は３,６６７万５,５６４円、研修会、養成講座等の事業費として３１万円、消耗品の購入や印刷製本、通信費などの事務費として１０９万３,０００円となっております。
なお、本事業には、研修参加費による収入１６万５,０００円がございます。
136 ◯泉 大介委員 校区福祉活動補助金が、各校区で実施される福祉活動への技術的支援やコーディネート等を行うことにより、本市の地域福祉の推進につながるための補助金であることと、その内訳については理解しました。
校区福祉活動補助金の内訳には人件費が含まれていますが、職員はどのような業務を行っておられるのか、お尋ねします。
137
◯河田典子健康福祉総務課長 業務内容については、市内４５校区の校区福祉委員会で行われている子育て支援活動、いきいきサロン、世代間交流等１,６００余りの事業を実施するに当たり、開催場所や企画内容、周知方法等についての課題解決に向けての相談対応に当たっております。
また、昨今の地域社会における問題の変容から、校区住民の地域福祉に関する意識やニーズ調査を行うに当たり、過去事例の紹介や調査後の集計、分析などを校区福祉委員会と共に行っております。
また、校区福祉委員協議会の運営も担っており、役員会等に係る資料作成や、校区福祉活動を支える担い手の養成講座、研修会の開催を行っております。
138 ◯泉 大介委員 地域には、防災、防犯、様々な問題が山積している中で、福祉だけに人件費３,６６７万円と、約４人分相当が補助されているのはいかがなものかと思います。本来なら、地域担当職員制度の中で、兼職でなく専任で地域の多岐にわたる分野をカバーすればよかったのではないでしょうか。
地域担当職員制度の終了は大変残念ですが、Ａ日程の門川委員の質疑においても、今後は、市民活動課が積極的に地域と関係部署とのマッチングを行い、地域との協働をより効果的に進めていくということでありましたので、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
また、Ａ日程で述べた校区コミュニティ活動補助金の要望と重なりますが、本事業における効果検証を行うとともに、現状に即して地域福祉における課題に柔軟に対応したコーディネートやサポート等を行っていただくよう要望させていただきます。
次に、当初予算の概要７０ページに「新しい生活様式」に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業費１,５０３万円と事業概要等が記載されていますが、まず、この事業の目的について、お尋ねします。
139 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 新型コロナウイルスの感染拡大による長期の外出自粛期間では、高齢者がＩＣＴ機器を利用できないことで、情報の取得、家族、友人との会話、生活用品の購入など様々な面で不自由を強いられ、これまでの生活の質を維持できない状況がございました。
その後、電子決裁やオンラインの活用などを含めた新しい生活様式が示される中、スマホをはじめとしたＩＣＴ機器を利用して高齢者がこの新しい生活様式を実践し、コロナ禍においてもできるだけ不自由なく生活していただけるよう、今回の事業を実施するものでございます。
140 ◯泉 大介委員 新しい生活様式の実践という目的は理解できますが、高齢者のＩＣＴ機器の利用を促進するには、それだけでは不十分ではないかと思います。行政手続のオンライン化等を進め、今後、スマートシティーを実現するには、高齢者をはじめ市民の皆さんがＩＣＴ機器を利用することが不可欠であるといったように、高齢者の方にスマホの必要性を理解してもらえるよう、まず枚方市として将来像を明確に示すことを要望しておきます。
次に、今回の事業では、通信事業者の協力の下、スマホを購入する際、ひらかたポイントアプリのダウンロード等のサポートを行うということですが、店舗での対応は具体的にどのようなものになるのか、お伺いします。
141 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 協力店舗では、モニター制度に応募する高齢者をサポートして、ひらかたポイントアプリのダウンロードと情報登録等を行うとともに、ポイントを付与するために必要なインターネットアンケートの回答ページへの案内などを行っていただく予定としております。
なお、こうしたサポートについては、契約時に行うことも可能ですけれども、後日、再度来店を求めまして、その際、スマホ教室を実施する中で行うことも可能にしたいというふうに考えております。
142 ◯泉 大介委員 ただいまの説明で、購入時のサポート内容については一定理解しましたが、それ以外のサポートについては、どのようなことを考えているのでしょうか、お伺いします。
143 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 通信事業者の協力の下、先ほど少し触れましたように、個人に対するサポートとして、協力店舗に予約来店した高齢者に対する個別または少人数でのスマホ教室の実施。それから地域に対するサポートとして、地域の老人クラブ等に対する出張スマホ教室の実施。それから行政に対するサポートとして、老人福祉センター等で開催する高齢者向けスマホ教室への講師派遣等を考えております。
なお、いずれのサポートも、新規のスマホ利用者だけでなく、既存の利用者も対象として、利用する通信事業者にかかわらず対象とするよう、協力事業者には求めていきたいと考えております。
144 ◯泉 大介委員 ただいまの御答弁のように、幅広くサポートを行うことは結構ですが、段階的なサポートも必要ではないかと思います。初めは初心者向けの体験教室でよいと思いますが、少しスマホの操作に慣れた方には、ＺＯＯＭなどのアプリを使ってのビデオ通話を楽しめる内容であるとか、逆にインターネットの危険性を啓発する内容であるとか、それぞれの習熟度やニーズに応じて様々なサポートプログラムを用意していただきますよう、協力事業者に働きかけてほしいと思います。
次に、一般会計予算説明書の１９３ページに、枚方市高年齢者能力活用推進事業補助金が計上されています。
まず、この補助金の交付目的について、お尋ねします。
145 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） この補助金は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、高齢者の知識や技能を生かしてシルバー人材センターが実施する事業に対し、その経費を助成することにより、高齢者が働くことを通じた生きがいづくり、地域社会の活性化への貢献につなげていくことを目的にしております。
146 ◯泉 大介委員 シルバー人材センターが実施する事業に対する補助金とのことですが、この補助金については、これまで見直しを行ったことがあるのでしょうか。その上で、今回の補助対象事業については、どのような内容となっているのでしょうか。
147 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） シルバー人材センターに対する補助金については、令和元年度に、事業の実績に応じた効果的な支援とするため、それまでの団体運営補助から事業費補助へと見直しを行いました。
補助対象事業については、会員の就労機会の確保だけでなく、市の実施事業を補完するものや、新たな自主事業を行うことで新規会員の確保、会員の能力開発、就業ニーズの掘り起こしを行い、センターの社会貢献に寄与するものとしております。
現在は、各種文化教室を開催する幅広い世代の居場所づくり事業を補助対象事業としておりまして、毎年、事業内容の精査、改善を図っているところです。
148 ◯泉 大介委員 シルバー人材センターに対する補助金の在り方について、事業費補助へと変更された点は一定評価いたします。
しかし、補助金の目的に新規会員の確保を挙げておられましたが、近年、定年延長や継続雇用制度の導入など、働く意欲のある高齢者が継続して働くという
選択肢を選べるようになったことや、元気な高齢者が活躍する場が増加する中、シルバー人材センターの会員数の推移は、平成３０年が２,５３５人、令和元年が２,４２３人、令和２年が２,１７７人と、年々減少しております。
令和２年版高齢社会白書では、労働力人口に占める６５歳以上の割合は、昭和５５年には４.９％でしたが、令和元年には１３.２％と８.３ポイントも増えており、年齢階級別の就業率の推移は、６５歳から６９歳まで、平成２１年は３６.２％から令和元年度には４８.４％、７０歳から７４歳は２１.８％から３２.２％、７５歳以上が８.３％から１０.３％と、高齢者の就労状況は年々増加しており、シルバー人材センターが設立された頃と今では、状況は激変しています。シルバー人材センターの役割も考え直す必要があるのではないでしょうか。
また、本来、シルバー人材センターは、あくまで就労を通して高齢者の生きがいづくりを図る場であり、こうした視点で見れば、令和３年度予算で、市からセンターへの各種委託事業の合計額が１億４,０００万円に及んでおり、これだけで十分な支援になっているとも考えられます。
そして、補助対象事業についても、そもそも同様の取組が民間団体でも行われ、本市においても類似した補助対象事業もありますし、また、補助金ありきで事業が後づけされているようにも感じます。法で定められている組織ということは分かっておりますが、本当に補助金を支出する必要があるのか、今一度整理する必要があるのではないかと意見させていただきます。
次に、令和３年度当初予算の概要４２ページ、手話によるコミュニケーション支援事業について、３４万８,０００円の予算が上がっておりますが、どういった事業で、どのような方を対象にしておられるのか、お伺いします。
149 ◯藤本久美子地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例の制定に伴い、条例周知のため、本市ホームページに掲載するための手話通訳動画の作成に係る報償金や、周知啓発リーフレット作成に係る印刷製本費となっており、聾者のみならず、全ての市民への周知を図るものでございます。
150 ◯泉 大介委員 言語条例の制定に伴い、この条例の意義をしっかり周知しなければならないと思いますが、何か方策はあるのでしょうか。
例えば、障害者とのコミュニケーションが必要となる公共交通事業者に対して、どのような取組をされますか。
151 ◯藤本久美子地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 委員お示しのとおり、まずはこの条例の意義について、全ての市民に周知を図ることが必要と考えており、その方策といたしましては、ホームページやＳＮＳに手話通訳動画を掲載することや、リーフレットを作成することなどを予定しております。
また、公共交通事業者を含む、直接ろう者の方との対応をされる事業者の方には、ろう者への理解を深める啓発や具体的な合理的配慮の方法などについて、枚方市バリアフリー推進協議会等を通じて周知するとともに、事業者向けリーフレットを北大阪商工会議所等に御協力をいただき配架することなどを予定しております。
152 ◯泉 大介委員 今回、手話言語条例の周知に関する事業ということですが、今後も、障害を持つ方の情報取得及びコミュニケーションについて、しっかり考え方を定めていく必要があると思います。
そして、周知についてですが、コロナ禍のマスク着用で、口元を読むろう者の方はコミュニケーションが大変取りづらくなっているとお聞きしています。逆に、健聴者はマスクで声が聞きづらいといったことも。こういったときに手話は有効であるといったことであったり、最近利用が進んでいるオンライン会議でも、
発言者以外は手話で意思疎通すると便利であるなど、新しい生活様式の中で手話を生活に取り入れることでコミュニケーションが進むといったメッセージも込めていくことが大切ではないかと意見させていただきます。
次に、一般会計予算説明書１８９ページ、１５．福祉移送サービス事業経費の（２）福祉移送サービス共同配車事業委託料３６６万７,０００円が計上されていますが、まず、この事業の概要について、お伺いします。
153 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 福祉移送サービスは、公共交通機関を利用して独りでは外出することが困難な障害者や高齢者の方が、通院、買物や施設への通所などのニーズを満たすための重要な移動手段です。
福祉移送サービス共同配車事業は、福祉移送サービスの利用を希望する方が、個々の事業所に会員登録するのではなく、共同配車センターに会員登録することで、希望する条件に合った福祉移送サービス事業所等と車両を利用できるようにしたもので、平成１６年１１月から実施しております。
共同配車センターでは、利用者からの希望に応じて各事業所等の配車調整を行うほか、ボランティア運転手による自家用車両を福祉移送サービスで利用するための車両登録や、福祉移送サービス運転者ボランティア養成講習会の開催なども行っております。
154 ◯泉 大介委員 事業概要については、一定理解しました。
次に、現在の福祉移送サービス事業所数と共同配車センターへの登録事業所数及び介護タクシーの登録事業所数、加えて過去３年間の福祉移送サービスと介護タクシーの利用回数の推移について、どのようになっているのか、お伺いします。
155 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 令和３年３月１日現在の福祉移送サービス事業所は１２事業所となっており、そのうち共同配車センターへ登録している事業所は３事業所となっております。また、介護タクシーの登録事業所数は１８事業所となっています。
次に、過去３年間の利用回数については、それぞれ、平成２９年度は、福祉移送サービスが５７５回、介護タクシーが９８回、平成３０年度は、福祉移送サービスが４５４回、介護タクシーが１７８回、令和元年度は、福祉移送サービスが２９８回、介護タクシーが１５４回となっております。
156 ◯泉 大介委員 共同配車センターへ登録している福祉移送サービス事業所は、１２事業所中３事業所のみで、平成２９年度の利用回数と比べると、令和元年度の利用回数は大きく減少しています。
福祉移送サービス共同配車センターの開始当初は、福祉移送サービス利用者の利便性の向上に大きな役割を果たしていたと思います。しかし、現在の利用状況を費用対効果の面から見ますと、事業の見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えます。
そこで、利用回数が減少している要因と、事業の今後についての見解をお伺いします。
157 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 福祉移送サービス共同配車事業は、それぞれの事業所が所有している限られた車両を有効活用することができ、利用者が各事業所に空車状況を把握することがなく福祉移送サービスを利用できるようにした有益な事業です。
しかしながら、開始当初と比べますと、センターへの登録事業所が減少していることや、ボランティア運転手の高齢化と減少に伴い、運行できる回数自体が限られる上、定期的に利用する方への送迎で予約が埋まり、新規利用者の受入れが困難な状況が続き、その結果、利用実績は年々減少している状況でございます。
今後、本事業の運用の在り方について、福祉移送サービス運営協議会において意見を求め、一定の見直しを検討してまいりたいと考えております。
158 ◯泉 大介委員 福祉移送サービス全体の課題として、ボランティア運転手の減少、そして新規利用者の受入れの困難が挙げられています。この利用者が増えない、増やせない状態のまま共同配車事業を継続していくことは難しいのではないでしょうか。役割をボランティア運転手の拡大にシフトするなど、利用者の利便性の確保に努めていただきますよう要望いたします。
次に、令和３年度当初予算に計上されている空き家・空き地対策に係る予算について、それぞれの内訳について、お聞きします。
159 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 まず、予算説明書の１４３ページに記載されています（６）空家等対策協議会委員の人件費６１万８,０００円につきましては、空家等対策協議会開催に伴う各委員報酬を計上しております。
次に、予算説明書の１４５ページに記載されています１５．空き家・空き地対策推進事業経費１８２万５,０００円につきましては、空き家等対策に係る啓発チラシの通信運搬費、また災害時等における緊急対応の委託料などを計上しております。
次に、予算説明書の３３５ページに記載されています１１．まちづくり事業経費３,６６５万円につきましては、令和２年度より運用しております若者世代空き家活用補助制度に対する補助金及びその補助制度に関わるリーフレットの作成や、空き家対策セミナー開催に係る費用などを計上しております。
最後に、予算説明書の３３９ページに記載されています建築指導行政経費のうち、（４）空家等安全対策費３００万円につきましては、特定空家などの緊急安全措置等に係る費用を計上しております。
160 ◯泉 大介委員 空き家・空き地対策に係る予算の内訳については、理解しました。
それでは、次に、それぞれの予算の中で、令和２年度当初予算からの変更があるものとして、主なものにはどのようなものがあるのか、また、その理由について、伺います。
161 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 令和２年度の当初予算からの変更といたしまして主なものは、まちづくり事業経費で、プラス６３０万円となっております。
その理由といたしましては、今年度に運用開始いたしました若者世代空き家活用補助制度の当初の受付実績を基に、令和３年度予算を計上したことによるものでございます。
162 ◯泉 大介委員 今年度に運用開始を行った若者世代空き家活用補助制度は、コロナウイルス感染拡大により、手続や様々な面で影響があったかと思います。今後変革が求められる状況において、令和３年度はどのように取り組まれる考えなのか、お聞きします。
163 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 まず、若者世代空き家活用補助制度のさらなる利用促進に向けて、市内外のハウスメーカー、工務店などへの周知拡散や、令和２年度の制度利用者のお声を集め、事例紹介を広報紙やホームページにて発信することを考えております。
また、人を集めて行う相談会やセミナーにおいては、オンラインによる非接触形式での相談会、啓発セミナーの開催を検討しております。
164 ◯泉 大介委員 コロナ禍がきっかけでリモートワークが進み、都市部から郊外への移住を希望する方も増えているとお聞きしています。そんな中で、空き家の利用促進と若者世代の定住促進を狙う本事業の取組は有効であると感じます。来年度もコロナの影響は考えられますので、対策とともに事業の周知徹底に努めていただきますよう要望いたします。
次に、地域支援・自主運行型コミュニティ
交通システムモデル事業について、お聞きします。
この３月定例月議会の市政運営方針や代表質問より、移動手段の確保のため、地域支援・自主運行型コミュニティ
交通システムモデル事業の一つとして、ボランティア輸送に取り組まれるとのことでした。
そこで、今回、一般会計予算説明書３２３ページに事業経費８６万円が計上されていますが、この経費はどのようなものか、まずお聞かせください。
165 ◯佐々木麻奈土木政策課長 本事業経費については、既存の公共交通を補完することを目的に、道路運送法の許可または登録を要さない範囲で、地域の方々の運転や自家用車によるボランティアでの輸送を、交付対象となる自治会などが実施する場合において、本市が専用の自動車保険や国が指定する運転者講習などの費用を負担することで支援を行うものです。
166 ◯泉 大介委員 この事業により、地域の方々の共助によるボランティア輸送を安全・安心面からサポートされていることについては理解しました。
昨今、高齢化社会は進展を増すばかりで、公共交通不便地域などにおいては、高齢者などの移動手段の確保はますます重要となっています。今回取り組まれるボランティア輸送は、行政主導で車両を走らせるものではなく、地域との協働の下で地域を支援し、地域の共助により移動手段を確保するものであり、地域コミュニティーの強化にもつながるものと理解しています。
そこで、令和３年度は、同事業経費の中で、どのようにボランティア輸送を展開されるのか、お聞かせください。
167 ◯佐々木麻奈土木政策課長 令和３年度のボランティア輸送においては、補助メニューを年度当初に創設し、それに合致する地域団体に対して、予算の範囲内で自動車保険や運転者講習などの費用を補助します。
市としては、ボランティア輸送の実施において、引き続き地域の現状やニーズを確認するために、効果検証も行いながら、ボランティア輸送の継続、発展に向けて取組を進めてまいります。
168 ◯泉 大介委員 本議会での質問や答弁により、氷室台地区でボランティア輸送を検討されているものとお聞きしていますが、氷室台のみならず、ボランティア輸送をはじめとして高齢者などの移動手段の確保をしていくためには、地域の方々の共助の力は必要と強く感じております。
ボランティア事業というのは、モチベーションの維持もさることながら、その事業のルールをしっかりつくり、それを地域住民が周知して守ることが重要です。顔見知りだから少し無理を言ってちょっと遠くまで、そうこうしているうちにバスの運行ルートを走ってしまうことが多くなり、結果、バスが運行を減らしたなんてことにならないように、地域と共に事業の課題を研究し、支援、指導を行っていただき、高齢者などの移動手段の確保をしていただきますよう要望いたします。
次に、一般会計予算説明書２１７ページの児童扶養手当法等の施行経費について、お尋ねします。
（３）の諸経費の中に通信運搬費１７４万８,０００円が計上されていますが、まず、この経費の主な使い道について、お尋ねします。
169 ◯池田芳敬年金児童手当課長 児童扶養手当の受給者は約３,６００人で、毎年８月に現況届のお知らせ通知を発送する必要があり、主にその案内文書や給付額の決定通知書の郵送費、その他といたしまして、特別児童扶養手当関連の通知文書の郵送費として計上しています。
170 ◯泉 大介委員 主に児童扶養手当に関連した郵送費ということですが、御答弁にありましたように、児童扶養手当の受給者は、毎年８月になると現況届提出について実際に市役所の窓口まで出向き手続する必要があり、この届けの提出が集中するため、窓口は相当な混雑となっています。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、いわゆる３密を避ける観点で、我が会派から郵送による現況届提出ができないものかと提案し、結果として郵送による現況届の提出が可能とされましたが、その郵送手続の方法について、お聞かせください。
171 ◯池田芳敬年金児童手当課長 現況届につきましては、厚生労働省発出のマニュアルにより、「受給者の傷病等や居住地が離島であることなど来庁することが著しく困難な場合」でない限り、対面による手続を行うこととされています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染者が昨年８月に再び増加傾向となり、厚生労働省事務連絡で「感染状況や実施されている感染対策等を踏まえ」、現況届の提出について「柔軟な対応を行うことは差し支えない」とされたことを踏まえ、感染症拡大防止の観点から、大阪府と連携の上、庁内協議を経て、特段の事情として、現況届の郵送での提出を可能としました。
郵送による受付方法は、当時の感染状況を勘案しながら８月初旬に決定したこともあり、臨時、特別な対応として、令和２年度に限り郵送による提出を可能としたこと。また、その手続方法につきましては、電話等で郵送提出希望の連絡をいただいた場合に、市から個人情報を記載した現況届用紙を簡易書留郵便で送付し、必要事項を記入の上、配達記録が残る方法で提出いただくようお願いしたものです。
172 ◯泉 大介委員 現況届の用紙は、あらかじめ市で個人情報を記載しているため、簡易書留郵便での送付となったようですが、仮に全対象者に個人情報の記載のない白紙の現況届の様式を送付し、対象者御自身で記載していただくのならば、普通郵便での送付が可能となります。
また、市ホームページに現況届の様式をアップしていれば、市から様式を送付すること自体も不要となります。そういった様式のみ全対象者に送付することなどで、対象者が必要項目を記載して市に返送していただくことは可能でしょうか。
また、令和３年度の現況届の提出はどのようにされるのか、併せてお伺いします。
173 ◯池田芳敬年金児童手当課長 全対象者への白紙の様式を送付し、返信を求めることは可能ですが、届出書の記入漏れや記入間違いも想定され、問合せ等でかえって受給者に御負担をかけることになるため、最善の提出方法について検討してまいります。
また、令和３年度の現況届提出につきましては、感染症拡大の状況等を勘案し、なるべく受給者の御負担をかけることのないよう、市ホームページへのアップも含め、必要に応じて柔軟な対応を講じていきたいと考えています。
174 ◯泉 大介委員 感染症の拡大防止には、人と人との接触を避けることが重要であり、市民と窓口対応職員の命を守る観点からも、御答弁にありましたように、引き続き郵送での提出も認めるなど、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
そもそも厚生労働省からこの事業に関して対面による手続を推奨しているのは、ひとり親の方へのお困り事の相談や、その他支援につなげるための機会創出です。これらはオンラインでカバーできると思いますので、スマートシティーを目指す本市の取組として、今後はオンラインでの電子申請や面談など進めていただきますよう要望いたしまして、私からの質疑を終わります。ありがとうございました。
175 ◯藤田幸久副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
176 ◯藤田幸久副委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後１時３２分 散会）
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