枚方市議会 2021-03-18
令和３年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2021-03-18
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予算特別委員会（第３日目） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1
◯岩本優祐委員長 選択 2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長
選択 3
◯岩本優祐委員長 選択 4
◯岩本優祐委員長 選択 5
◯岩本優祐委員長 選択 6
◯長友克由委員 選択 7
◯中川一郎財政課長 選択 8
◯長友克由委員 選択 9
◯中川一郎財政課長 選択 10
◯長友克由委員 選択 11 ◯鷺
信彦施設管理課長 選択 12
◯長友克由委員 選択 13 ◯鷺
信彦施設管理課長 選択 14
◯長友克由委員 選択 15 ◯鷺
信彦施設管理課長 選択 16
◯長友克由委員 選択 17 ◯鷺
信彦施設管理課長 選択 18
◯長友克由委員 選択 19 ◯鷺
信彦施設管理課長 選択 20
◯長友克由委員 選択 21
◯山口竜二市民活動課長 選択 22
◯長友克由委員 選択 23
◯山口竜二市民活動課長 選択 24
◯長友克由委員 選択 25 ◯西倉優子農業振興課長
選択 26
◯長友克由委員 選択 27 ◯西倉優子農業振興課長
選択 28
◯長友克由委員 選択 29 ◯西倉優子農業振興課長
選択 30
◯長友克由委員 選択 31 ◯西倉優子農業振興課長
選択 32
◯長友克由委員 選択 33 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長
選択 34
◯長友克由委員 選択 35 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長
選択 36
◯長友克由委員 選択 37 ◯漆原正義子ども青少年政策課長
選択 38
◯長友克由委員 選択 39 ◯漆原正義子ども青少年政策課長
選択 40
◯長友克由委員 選択 41 ◯赤土孝史放課後子ども課長
選択 42
◯長友克由委員 選択 43 ◯赤土孝史放課後子ども課長
選択 44
◯長友克由委員 選択 45 ◯赤土孝史放課後子ども課長
選択 46
◯長友克由委員 選択 47 ◯赤土孝史放課後子ども課長
選択 48
◯長友克由委員 選択 49 ◯今市将和企画政策課長
選択 50
◯長友克由委員 選択 51 ◯今市将和企画政策課長
選択 52
◯長友克由委員 選択 53 ◯今市将和企画政策課長
選択 54
◯長友克由委員 選択 55 ◯畑中 徹学校安全課長
選択 56
◯長友克由委員 選択 57 ◯畑中 徹学校安全課長
選択 58
◯長友克由委員 選択 59
◯岩本優祐委員長 選択 60 ◯松岡ちひろ委員
選択 61
◯中川一郎財政課長 選択 62 ◯松岡ちひろ委員
選択 63
◯中川一郎財政課長 選択 64 ◯松岡ちひろ委員 選択 65 ◯小林弘人商工振興課長 選択 66 ◯松岡ちひろ委員 選択 67 ◯小林弘人商工振興課長 選択 68 ◯松岡ちひろ委員 選択 69 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 70 ◯松岡ちひろ委員 選択 71 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 72 ◯松岡ちひろ委員 選択 73 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 74 ◯松岡ちひろ委員 選択 75 ◯田中 朗広報プロモーション課長 選択 76 ◯松岡ちひろ委員 選択 77 ◯山下恵一教育政策課長 選択 78 ◯松岡ちひろ委員 選択 79 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 80 ◯松岡ちひろ委員 選択 81 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 82 ◯松岡ちひろ委員 選択 83 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 84 ◯松岡ちひろ委員 選択 85 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 86 ◯松岡ちひろ委員 選択 87 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 88 ◯松岡ちひろ委員 選択 89 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 90 ◯松岡ちひろ委員 選択 91 ◯多田育代私立保育幼稚園課長
選択 92 ◯松岡ちひろ委員
選択 93 ◯杉浦雅彦子ども未来部長
選択 94 ◯松岡ちひろ委員
選択 95
◯岩本優祐委員長 選択 96
◯岩本優祐委員長 選択 97
◯岩本優祐委員長 選択 98 ◯奥野美佳委員
選択 99
◯中川一郎財政課長 選択 100 ◯奥野美佳委員
選択 101
◯中川一郎財政課長 選択 102 ◯奥野美佳委員
選択 103 ◯亀野真紀おいしい給食課長
選択 104 ◯奥野美佳委員
選択 105
◯中川一郎財政課長 選択 106 ◯奥野美佳委員
選択 107 ◯上田伸一行革推進課長
選択 108 ◯奥野美佳委員
選択 109
◯中川一郎財政課長 選択 110 ◯奥野美佳委員
選択 111
◯中川一郎財政課長 選択 112 ◯奥野美佳委員 選択 113 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 114 ◯奥野美佳委員 選択 115 ◯瀬戸口 徹観光交流課長
選択 116 ◯奥野美佳委員
選択 117 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長
選択 118 ◯奥野美佳委員
選択 119
◯中川一郎財政課長 選択 120 ◯奥野美佳委員 選択 121 ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 122 ◯奥野美佳委員 選択 123 ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 124 ◯奥野美佳委員 選択 125 ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 126 ◯奥野美佳委員 選択 127 ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 128 ◯奥野美佳委員 選択 129 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 130 ◯奥野美佳委員 選択 131 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 132 ◯奥野美佳委員 選択 133 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 134 ◯奥野美佳委員 選択 135 ◯山門正和文化生涯学習課長
選択 136 ◯奥野美佳委員
選択 137 ◯山門正和文化生涯学習課長
選択 138 ◯奥野美佳委員
選択 139
◯岩本優祐委員長 選択 140
◯岩本優祐委員長 選択 141
◯岩本優祐委員長 選択 142 ◯漆原周義委員
選択 143
◯山口竜二市民活動課長 選択 144 ◯漆原周義委員
選択 145
◯山口竜二市民活動課長 選択 146 ◯漆原周義委員 選択 147 ◯伏見 隆市長 選択 148 ◯漆原周義委員 選択 149 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 150 ◯漆原周義委員 選択 151 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 選択 152 ◯漆原周義委員 選択 153 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 154 ◯漆原周義委員 選択 155 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 選択 156 ◯漆原周義委員 選択 157 ◯上田伸一行革推進課長 選択 158 ◯漆原周義委員 選択 159 ◯上田伸一行革推進課長 選択 160 ◯漆原周義委員 選択 161 ◯牧 多実男人権政策室課長
選択 162 ◯漆原周義委員
選択 163 ◯伏見 隆市長
選択 164 ◯漆原周義委員
選択 165
◯岩本優祐委員長 選択 166 ◯田中優子委員 選択 167 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長
選択 168 ◯田中優子委員
選択 169 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長
選択 170 ◯田中優子委員
選択 171
◯山口竜二市民活動課長 選択 172 ◯田中優子委員
選択 173
◯山口竜二市民活動課長 選択 174 ◯田中優子委員 選択 175 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 176 ◯田中優子委員 選択 177 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 選択 178 ◯田中優子委員 選択 179 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長
選択 180 ◯田中優子委員
選択 181 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長
選択 182 ◯田中優子委員
選択 183 ◯鷺
信彦施設管理課長 選択 184 ◯田中優子委員
選択 185 ◯鷺
信彦施設管理課長 選択 186 ◯田中優子委員 選択 187 ◯あべ木孝充危機管理室課長 選択 188 ◯田中優子委員 選択 189 ◯あべ木孝充危機管理室課長 選択 190 ◯田中優子委員 選択 191 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 192 ◯田中優子委員 選択 193 ◯西村隆志危機管理室課長 選択 194 ◯田中優子委員 選択 195 ◯竹内千冬人権政策室課長 選択 196 ◯田中優子委員 選択 197 ◯竹内千冬人権政策室課長 選択 198 ◯田中優子委員 選択 199 ◯竹内千冬人権政策室課長 選択 200 ◯田中優子委員 選択 201 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 202 ◯田中優子委員 選択 203 ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 204 ◯田中優子委員 選択 205 ◯中道直岐中央図書館副館長
選択 206 ◯田中優子委員
選択 207 ◯伏見 隆市長
選択 208 ◯田中優子委員
選択 209
◯岩本優祐委員長 選択 210
◯岩本優祐委員長 選択 211
◯岩本優祐委員長 選択 212 ◯藤田幸久委員 選択 213 ◯岡田真由美文化財課長 選択 214 ◯藤田幸久委員 選択 215 ◯岡田真由美文化財課長 選択 216 ◯藤田幸久委員 選択 217 ◯岡田真由美文化財課長 選択 218 ◯藤田幸久委員 選択 219 ◯西倉優子農業振興課長 選択 220 ◯藤田幸久委員 選択 221 ◯西倉優子農業振興課長 選択 222 ◯藤田幸久委員 選択 223 ◯西倉優子農業振興課長 選択 224 ◯藤田幸久委員 選択 225 ◯西倉優子農業振興課長 選択 226 ◯藤田幸久委員 選択 227 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 228 ◯藤田幸久委員 選択 229 ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 230 ◯藤田幸久委員 選択 231 ◯竹内千冬人権政策室課長 選択 232 ◯藤田幸久委員 選択 233 ◯竹内千冬人権政策室課長
選択 234 ◯藤田幸久委員
選択 235 ◯畑中 徹学校安全課長
選択 236 ◯藤田幸久委員
選択 237
◯岩本優祐委員長 選択 238
◯岩本優祐委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯岩本優祐委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局参事。
2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時 開議）
3
◯岩本優祐委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから
予算特別委員会を開きます。
4
◯岩本優祐委員長 議案第１１０号 令和３年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。
5
◯岩本優祐委員長 先日に続き、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。
まず、長友克由委員の質疑を許可します。長友委員。
6
◯長友克由委員 おはようございます。
お忙しい中、御担当者の皆様には答弁調整に御協力いただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速始めさせていただきます。
令和３年度当初予算では、行財政改革の取組として、経常経費の配分見直しが約３億円反映されているとのことです。昨年度の
予算特別委員会でも、経常経費の見直しについては無理のある削減を行っているのではないかと指摘してきました。やはり結果的に、昨年の１２月定例月議会で環境部の経常経費と思われる補正予算が計上されていました。
さきの質疑で、令和３年度当初予算での経常経費の配分見直しについては、部における経費の見直しと併せ、消耗品費や備品購入費などを中心とした見直しにより財源確保を図っているとのことですが、無理に予算を削減し、見かけ上、財源確保を図った形にしているのではないのかと懸念するところです。
本市財政の本当の姿は、余裕のない厳しい財政状況だと考えるが、見解をお尋ねします。
7
◯中川一郎財政課長 令和３年度当初予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や少子・高齢化の進行に伴いまして、市税収入などの減少とともに社会保障関連経費や公共施設の老朽化への対応など、歳入歳出両面で財政的に厳しい状況が見込まれました。
そうした中で、令和３年度地方財政対策で示されました臨時財政対策債の増額や特別交付金の活用を見込むとともに、経常経費の配分見直しをはじめといたします行財政改革の取組により財源の捻出を図ることで、子育て支援の拡充や教育環境の充実、また魅力ある都市基盤の整備、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、予算に反映することができたものと考えております。
8
◯長友克由委員 財源確保を図りながら、子育て支援の拡充や教育環境の充実などの新規・拡充施策に取り組んだとのことです。しかし、経常経費の削減にも表れているように、実際には、通年で組むべき固定的な経費を当初予算で少なく組み、補正予算を当初から予定し、あたかも行革効果が出ているように見せているのではないかと考えます。
このような手法は、財政的に無理をしているように思いますが、見解をお尋ねします。
9
◯中川一郎財政課長 各部に対します経常経費の配分見直しにつきましては、行政運営に支障を来すことがないように、過去の執行状況などを踏まえながら取り組んでいるものでございます。
予算編成に際しましては、市税や地方交付税などの歳入一般財源をいかに見積もるかが重要となりまして、この歳入予算が歳出予算の見積りにも影響いたします。当初予算編成の段階では、そうした歳入一般財源につきましては、国が示す地方財政対策などに基づきまして、過大な見込みとならないよう慎重に試算を行った上で、見込むことができる限られた財源をより効率的、効果的に活用していく観点で予算編成を行っております。
このため、当該年度の執行状況が不確定な経費につきましては、地方交付税の交付決定など主要な財源の状況を見極めた後に、改めて執行状況や必要性を十分に考慮しながら予算計上を行いまして、行政運営に支障を来すことがないよう取り組んでいく考えでございます。
10
◯長友克由委員 結局のところ、財政的には余裕がない中、本市の魅力向上や行財政改革の推進のための財源を確保するということが目的となってしまい、無理に当初予算を少なく計上して行革効果額を捻出しないといけない状況になっているのではないかと思います。その一つの手法として、経常経費の配分見直しがあるということだと思います。
執行状況を見ながら、行政運営に支障を来すことがないように、適宜、補正対応していくということだと思います。繰り返しとなりますが、例えば、実際に経常経費を削られたために、光熱水費などの必要な予算が組めないということも聞いています。私としては、このような予算編成のやり方は健全とは言えないと思います。
さらには、学校のトイレ清掃委託も、経常経費の削減で実施できないというような声も私のところに届いています。また、土木工事も減少し、市内事業者からも仕事が減っているということも聞いています。市内事業者が疲弊することは、法人市民税の減少にも影響しかねないものだと思います。財源を確保するために無理やりに必要な予算を削るというような予算編成のやり方は、市民や職員にも理解が得られず、長続きしないのではないかと思います。
それぞれの職場で取り組む職員から見ても、業務を行う上で必要となる経費を無理に落とさざるを得ない状況となっており、自分たちの仕事が理解や評価されていないという気持ちにもなり、各職員の士気を低下させることにもつながりかねない問題であります。
限られた財源の中で施策の優先順位づけを行うことで、真に必要なサービスをしっかりと見極め、必要なところに予算を配分すべきであるし、この街に住みたい基金の運用にも関わることですが、財源確保の帳尻を合わせるために経常経費の削減を数字合わせ的に行っているように見えることについては、不健全だと意見しておきます。
次に、予算説明書３８３ページ及び３９１ページのトイレ改善事業経費について、お尋ねします。
まず、これらのトイレ改善事業経費の内容について、お尋ねします。
11 ◯鷺
信彦施設管理課長 令和３年度に予定していますトイレ改善事業でございますが、令和３年度当初予算では、トイレ改善事業費として小学校１９校、中学校１１校のトイレ改修に要する設計委託料を計上しております。
なお、工事費につきましては、学校施設環境改善交付金を有効に活用するために、トイレ改善事業経費を令和２年度補正予算に前倒しして計上し、小学校２２校、中学校９校のトイレ改修を繰越しにより、令和３年度で実施する予定でございます。
12
◯長友克由委員 トイレ改修工事は工期が非常にタイトで、また利益率が低く、入札不調になりやすい不人気工事であると事業者にお聞きしています。令和２年度まで年間１０校程度のトイレ改修工事を行っていたものが、令和３年度では約３倍の３１校で行うというのは、あまりにも無理のある計画ではないかと思います。
また、計画どおり令和５年度までに整備完了するためには、このペースで残り３年間、工事を行わなければならないということです。子どもたちのためにもなるべく早期に整備してもらいたいと思っていますが、令和５年度中に全て完了するのか、疑問です。
そこで、令和３年度のトイレ改修スケジュールはどうなっているのか、お尋ねします。
13 ◯鷺
信彦施設管理課長 これまでの夏季長期休暇だけではなく、冬季休暇や土日を利用するなど、工期や工事手法の工夫や契約の発注手段の検討などを行うことで、着実な整備を進めてまいりたいと考えております。
14
◯長友克由委員 冬季休暇は期間が短いため、土日も利用して工事を行うということですが、それでも夏季休暇のような工期の確保は困難であると思われます。
そこで、どのような工事の工夫を考えているのか、お尋ねします。
15 ◯鷺
信彦施設管理課長 基本的には、工事に伴う大きな音や振動、大量のほこりなどが発生する作業につきましては、授業がない冬季休暇や土日に実施することとし、その他の授業に大きな影響を与えない作業につきましては、平日の授業中も含めて実施するなど、子どもたちの学習環境を最優先に考慮した上で、創意工夫を図り、取り組んでまいりたいと思っています。
16
◯長友克由委員 解体工事など大きな音や振動がする工事は夏季休暇・冬季休暇中にすると思いますが、タイトな工期を受注者は強いられます。夏季休暇、冬季休暇にこれだけの数の工事を集中させるということは、受注者がお盆休みもお正月休みも取れなくなってしまいます。また、授業中に工事をするということは、授業の妨げになるかもしれないですし、子どもたちの安全性についても問題があると思います。令和５年度中に全ての小学校、中学校でトイレ改修工事が行われることを願っていますが、十分にこれらに留意して事業を進めていただくよう要望します。
次に、予算説明書３８５ページ、小学校空調設備更新・維持管理経費及び３９１ページ、中学校空調設備更新・維持管理経費について、お尋ねします。
まず、これらの空調設備更新・維持管理費の内容について、お尋ねします。
17 ◯鷺
信彦施設管理課長 小・中学校の空調設備更新・維持管理経費について、お答えいたします。
この経費は、２,５２５教室の既存空調設備の維持管理に係る業務委託料及び故障等による修繕費、また、今後の空調設備の更新・維持管理手法について、リース方式などの比較検討や体育館への空調設備の導入につきまして可能性調査を実施するための費用でございます。
18
◯長友克由委員 学校体育館への空調整備については、昨年の
予算特別委員会では令和３年度の整備に向けて検討すると答弁されていましたが、国庫補助金の検討の必要性、自然災害への対応や新型コロナウイルスの影響などで、令和３年度に可能性調査を実施するなど引き続き検討するということで、一向に整備するという姿勢が見えません。
令和３年度に整備を進めると答弁があったにもかかわらず、なぜできていないのか、今後どのように進めていくのか、お尋ねします。
19 ◯鷺
信彦施設管理課長 学校体育館への空調整備につきましては、多大な費用がかかるために、より有利な国庫補助金の活用による財源確保に努め、平成３０年度の自然災害を教訓に、より慎重に空調設備の設置手法を定める必要があります。今後、早期に学校体育館への空調設備が導入できるよう進めてまいります。
20
◯長友克由委員 先日、３月１１日で東日本大震災から１０年を迎えましたが、震災当時、長い期間、劣悪な環境の学校体育館での避難生活を余儀なくされました。今後、南海トラフ地震や台風などの風水害で学校体育館に避難することが想定されていますので、学校体育館への空調設備は喫緊の課題と考えています。地方債として、緊急防災・減災事業債制度が対象事業を拡充した上で事業期間を５年間延長されるということも聞いておりますので、活用を検討し、早期に整備を進めていただきたいと強く要望します。
次に、予算説明書１０５ページの自治会館建設補助等経費について、お尋ねします。
同経費のうち、自治会館建設補助金の令和３年度予算として２,７００万円が計上されており、令和３年度当初予算の概要８ページには、自治会館建設補助メニューの充実として、「自治会活動の拠点となる自治会館の老朽化対応のため改修メニューを創設する」と記載されています。
まずは、改修メニューを創設する理由とメニューの内容について、お尋ねします。
21
◯山口竜二市民活動課長 昨年実施しました自治会アンケートにおきまして、自治会館を所有している自治会の過半数が、自治会館の建物の状況について、「老朽化が進んでいる」または「大きな修繕が必要となる箇所がある」との回答がございました。
現行は、バリアフリー化や水洗化など、目的を特化した改修メニューがございますが、自治会のニーズ等を踏まえ、自治会館の長寿命化と適切な維持管理を促進するため、建物全般の改修に柔軟に対応できる改修メニューを創設するものでございます。
22
◯長友克由委員 ほとんどの自治会は、建物管理に関する知識を持っている方がおられない状況であると思います。自治会館の長寿命化と適切な維持管理を促進するため、建物全般の改修に柔軟に対応できる新たな改修メニューを創設するとのことですが、自治会自らが建物の長寿命化の視点で改修のプランを立てるのは、簡単ではないと思います。
市は、補助金の申請を受け付けるだけではなく、そこに至るまでのアドバイスをしていくことが必要であると考えますが、見解をお尋ねします。
23
◯山口竜二市民活動課長 自治会館建設補助金の利用に当たりましては、自治会に対して専門業者の見積書の提出を求めておりますが、自治会が業者に作成を依頼する際に、自治会館の長寿命化を行う観点で必要となる改修箇所の提案をしていただくようお願いしていきます。
あわせて、市民活動課職員が現地調査等でアドバイスを行うなど、補助金を活用した自治会館の改修が円滑に進むよう取り組んでまいります。
24
◯長友克由委員 自治会館を建て替えたり補修工事をしたりすることは、地域住民にとっても大きな関心事で、それをまとめる自治会役員も、予算の中で間取りを考えたり業者を選定したりと、大きな負荷がかかることになります。補助金を出すだけでなく、計画策定から工事業者選定、工事の円滑化など、しっかりと地域住民の声を聞き、寄り添っていただきたいと要望しておきます。
次に、予算説明書１１９ページ、９．森林環境基金積立金について、お尋ねします。
こちらは森林環境譲与税を積み立てているものですが、本年度積立分として３,２６６万円計上されています。この森林環境譲与税を活用して令和３年度に充当される事業について、お尋ねします。
25 ◯西倉優子農業振興課長 令和３年度に森林環境譲与税を活用する事業といたしましては、まず森林整備委託事業として整備の優先順位が高く、かつ地権者から整備の同意を得られた地域、約５ヘクタールの森林整備に１,７６５万１,０００円を計上しております。
また、効率的な森林整備に向けて台帳の精度を高めるために、林地台帳整備委託として２０４万６,０００円を計上しております。
26
◯長友克由委員 積立金額に対して充当する事業費を伺うと、十分に森林環境譲与税を活用し切れていないように思われます。森林環境譲与税の使途として、本市としては優先的に森林整備に活用されるようですが、例えば、日頃より東部地域の森林整備活動に尽力されている森林ボランティア団体や地元団体に対する活動支援の一環として、人件費などに森林環境譲与税を活用することは可能でしょうか、お尋ねします。
27 ◯西倉優子農業振興課長 森林環境譲与税の活用といたしましては、市が実施する森林整備事業費への充当は可能ですが、国が想定する森林環境譲与税の使途といたしましては、森林ボランティアなど任意団体に対する直接的な報酬などは含まれておりません。
28
◯長友克由委員 林野庁が実施している森林・山村多面的機能発揮対策交付金では、竹林整備や里山保全活動に係る人件費などに対し一定額の支援がされており、穂谷区などが活用されていますが、残念なことに時限的な事業であると伺いました。
地域の現状を最も知っている地元団体などが森林整備に関わることは非常に効率的であり、活動に対し一定の支援があると意欲向上にもつながります。森林環境譲与税の使途を狭めることなく活用方法を柔軟に検討いただくとともに、森林環境保全に十分に活用いただくことを要望します。
次に、予算説明書３０５ページ、４．農業被害対策事業経費について、お尋ねします。
令和３年度から新たに補助金として１５０万円計上されていますが、事業の内容について、お尋ねします。
29 ◯西倉優子農業振興課長 イノシシ被害対策補助事業といたしまして、年々増加するイノシシによる農作物被害の防止や地域住民への人的被害を未然に防ぐため、餌場となる農地を囲う防護柵の設置に係る経費の一部を支援するものでございます。
電気柵などの資材購入費に対し、購入金額の２分の１、あるいはメートル当たり３５０円のいずれか安価な額を上限として支援するもので、農地単位ではなく区画単位で設置するなど、効率的に柵を設置するために、地元区で取りまとめて申請いただくものです。
30
◯長友克由委員 区単位で取りまとめるとのことですが、東部地域の農地所有者の方々は高齢の方も多く、申請書類の作成一つを取っても相当な負担が想定されます。新規事業ということもあり、スムーズな事業の実施に向けて地元区との連携などが重要だと考えますが、地元への周知など、今後どのように進められるのか、お尋ねします。
31 ◯西倉優子農業振興課長 イノシシの被害対策につきましては、地元との連携が必要不可欠であると認識しており、先日の３月１１日に、杉区、尊延寺区、穂谷区の関係者と情報共有や意見交換を行ったところです。
引き続き地元区と連携を図り、地域住民への注意喚起や制度の周知などを行うとともに、定期的に区と市でイノシシ対策に関する情報交換や勉強の場を設けながら、被害対策に取り組んでまいります。
32
◯長友克由委員 東部地域の方々は、これまで農作物の被害のみならず、イノシシの掘り起こしに起因するのり面の崩壊や、日が暮れてから安心して外出できないなど、様々な面で被害に遭われています。
イノシシ対策について、ようやく市の支援事業が実施されるということで、ありがたいという声も聞いておりますが、中には、長期的な対策として山裾を囲うなど、徹底的に対策できないか研究したいという声も上がっています。地元の方の思いを真摯に受け止め、地域と一丸となって、イノシシ対策も含めた東部地域の環境保全に取り組んでいただくよう要望します。
次に、予算説明書４２３ページ、野外活動センター管理運営経費において６,８８８万６,０００円が計上されていますが、その中の（４）施設整備費６４０万円の内容と、平成３０年度から令和２年度までの来場者数について、お尋ねします。
33 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 令和３年度の施設整備費の内容といたしましては、受変電設備更新工事の設計委託及び管理研修棟の消火設備改修工事となっています。
次に、来場者数につきましては、宿泊、日帰りを含め、平成３０年度は１万４,０２６人、令和元年度は１万１,４０９人となっており、令和２年度については、現在集計中であるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅に減少することが見込まれます。
34
◯長友克由委員 野外活動センターについては老朽化が進んでおり、こうした多額の経費がかかっているにもかかわらず、来場者数については年々減少傾向にあるとのことです。
このような状況の中でも、９月定例月議会の一般質問では、市内外から多くの利用者を呼び込み、観光という面での見直しに取り組むとの御答弁をいただいています。来年度、それに向けて具体的にどのような取組を行われるのか、お尋ねします。
35 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 来年度は、老朽化した施設を維持しながら、民間と連携した新しいイベントなどの取組も進めていきたいと考えています。また、コロナ禍においても楽しめる野外活動の利点を生かした、魅力のある施設を目指してまいります。
なお、こうした取組と併せて、施設の今後の在り方についても検討していきたいと考えております。
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◯長友克由委員 例えば、枚方市内の京街道や淀川舟運などの観光を楽しんだ後、野外活動センターに宿泊して自然を満喫してもらうなど、枚方市駅周辺と東部地域をつなぐような、野外活動センターの持つポテンシャルを生かした取組を進めてもらいたいと思います。
また、老朽化した既存施設に不必要にお金をかけることや、その場しのぎの目新しいイベントの開催を進めるのではなく、まずは俯瞰的な視点により、東部地域全体の活性化についてのビジョンを示すことが大前提であると思います。そして、その活性化のコアとなる野外活動センターをどのように活性化していくかについても、しっかりと未来を見据えた計画を立てて次のステップに進むことが必要であると私は考えています。来年度こそは、それに向けて大きく踏み出してもらうよう強く要望いたします。
次に、予算説明書の２３７ページ、７．子ども・若者育成事業経費のうち、（３）結婚等新生活支援事業費６,０６０万円について、お尋ねします。
令和３年度の結婚等新生活支援事業について、国が補助上限額を６０万円に引き上げる方針と新聞等で報道されていましたが、枚方市においては、来年度も補助上限額を今年度と同様、３０万円で事業実施する予定とお聞きしています。
なぜ、補助上限額を６０万円ではなく３０万円に設定したのか、その理由をお尋ねします。
37 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 令和３年度の本事業における国の補助金につきましては、都道府県単位で一定の実施要件を満たすモデル事業案を国に提出し、採択された場合において、２９歳以下が６０万円、３０歳から３９歳以下が３０万円を補助上限額とし、補助率は３分の１（後刻訂正発言あり）となっております。ただし、モデル事業が不採択となった場合は、これまでどおり補助上限額が３０万円、補助率は２分の１となります。
大阪府におきましても、本市を含め府内で事業を実施する自治体の意向を受け、モデル事業案を国に提出しましたが、不採択となりました。
このような経緯も踏まえ、令和３年度は、補助上限額を３０万円、補助率は２分の１として本事業を実施することとしました。
38
◯長友克由委員 補助上限額を３０万円として事業を実施することとなった経緯は分かりました。
平成２９年度から本事業は実施されており、多くの新婚世帯に補助金を交付し、転入促進や定住促進につなげてこられたと思いますが、これまでの取組実績及び事業効果として、昨年度からの転入件数の推移やアンケート調査から分かる定住促進の効果はどのようなものか、お尋ねします。
39 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 済みません。先ほどの答弁を修正させていただきます。補助率を３分の１と申し上げましたが、３分の２が正しいということで、申し訳ございませんでした。
それでは、２回目の答弁をさせていただきます。
本事業のこれまでの補助金交付実績につきましては、平成２９年度は１０４件、平成３０年度は１７７件、令和元年度は１４５件となっております。
なお、令和２年度につきましては、現時点で２０５件の申請見込みとなっております。
転入件数につきましては、平成３０年度は、交付実績１７７件で３５４人のうち、本市へ転入したのは１６７人で、全体に占める割合は約４７.２％となっております。令和元年度は、交付実績１４５件で２９０人のうち、本市へ転入したのは１６１人で、全体に占める割合は約５５.５％となっており、平成３０年度からは８.３ポイント増加しております。
また、平成２９年度から令和元年度までの補助金受給者４２６世帯に対するアンケート調査を実施したところ、４５％に当たる１９２世帯の回答がございました。そのうち約８割の世帯が枚方市に住み続けたい、今は枚方市から移る気がないと回答いただいており、定住促進に一定の効果のある事業だと考えております。
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◯長友克由委員 本市においては、ここ数年、転入より転出が上回っており、ついに人口も４０万人を切ってしまいました。本当に人口減少に歯止めをかけるために、有効な策を打っていく必要があると思います。
このような中、この事業は、多くの若者世帯を枚方市に呼び込み、少子化対策や定住促進に一定の効果が認められる数少ない事業で、引き続き継続していく事業だと認識しています。より多くの新婚夫婦に枚方市に住んでもらえるように、本市独自で年齢要件や補助上限額を設定し、積極的な人口誘導につなげていただくことを要望いたします。
次に、予算説明書２３９ページの留守家庭児童会室の運営に要する経費、留守家庭児童会室システム費７０万円について、具体の内容について、お尋ねします。
41 ◯赤土孝史放課後子ども課長 留守家庭児童会室の入・退室、保育料徴収等について、留守家庭児童会室システムにより業務を実施しており、当該システムの保守業務のための費用、債務負担予算化分として７０万円を計上しているものでございます。
42
◯長友克由委員 昨年の委員協議会でも質問させていただきましたが、本市の児童会室は、近年、入室児童数の急増や職員の離職など、非常に厳しい状況であると認識しているところです。
私自身も、昨年末に、地域で年度途中に児童会室の現場の職員が退職し大変困っているという相談を伺っております。教育委員会として、そういった状況を把握した上で取り組んでいくということだと思いますが、新年度に向けた体制は大丈夫なのか、お尋ねします。
43 ◯赤土孝史放課後子ども課長 年度途中に職員が退職した場合、特定の児童会室に属さずフリーの立場で運営に関わっている事務所担当職員、ブロック担当職員のほか、会計年度任用職員である児童会室サポート員を配置することで、適正な運営に取り組んでおります。
新年度の体制につきましては、児童会室の職員を中心に、会計年度任用職員も活用しながら、児童の安全が確保できる体制構築に努めてまいります。
44
◯長友克由委員 次に、この間、児童会室では、毎年１月末時点の入室資格を有する全ての申込者を受け入れてきていますが、コロナ禍など社会状況が変化する中、本年１月末時点での入室申込みは、昨年度と比べてどういう状況なのか、お尋ねします。
また、来年度から、民間委託で児童会室運営を含む放課後キッズクラブが山田、さだの２か所に導入されますが、この２校の入室申込者数について、併せてお尋ねします。
45 ◯赤土孝史放課後子ども課長 本年１月３１日時点での入室申込者数は、昨年と比較して２４０人減の４,８７４人でございます。このうち、新たに民間事業者による運営を開始する山田、さだの１月３１日時点での入室申込者数は、１６４人となっております。
46
◯長友克由委員 来年度当初に市直営が担う児童数は、申込者の総数で２４０人減、さらに委託による１６０人減ですので、昨年と比較して約４００人の減となり、入室児童数の増加については一応一息つくことになります。
それでは、先ほどもう一点課題として述べた、離職などが続いている現場の職員の業務や処遇改善について、喫緊の課題として取り組むべきであると考えますが、見解をお尋ねします。
47 ◯赤土孝史放課後子ども課長 児童会室運営を担う職員の業務改善や職員の確保は喫緊の課題であると認識しており、新たに児童会室へ情報端末を導入することにより、職員の事務負担の軽減に取り組みます。
処遇につきましては、人材確保の観点を踏まえ、同一規模の他団体の状況等を調査するとともに、今後の留守家庭児童会室を含む放課後対策事業の再編を踏まえ、検討してまいります。
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◯長友克由委員 様々な課題があり、それぞれ早急に取り組むべきものですが、児童会室運営で最も重視、優先すべきことは、何よりも枚方の子どもたちのため何ができるのかという視点です。
コロナ禍の収束が見えない中、大変な状況であるとは思いますが、持続可能な実施形態を確立するため、引き続き知恵を絞っていただきたいと意見しておきます。
次に、予算説明書１２３ページの、こども夢基金を活用した７．まちづくり提案事業経費について、お尋ねします。
まず、まちづくり提案事業ではどのようなことを実施していくのか、その概要について、お尋ねします。
49 ◯今市将和企画政策課長 まちづくり提案事業は、ＳＤＧｓの推進をはじめとした、まちづくりに関する社会的課題とその解決策について、未来のまちづくりの担い手である市内の中高生及び大学生が考えたアイデアを行政や民間事業者が連携して実現させようとする取組です。
民間事業者との連携事業実施に当たっては、枚方市公民連携プラットフォームを活用して、事業者からの提案募集を行っていく考えです。
50
◯長友克由委員 この事業は、こども夢基金を活用するということですので、事業の実施を通して、子どもたちのどういう成長を描こうとしておられるのか、目指す目的について、お尋ねします。
51 ◯今市将和企画政策課長 まちづくり提案事業では、社会的課題について子どもたちが学び、議論し、アイデアを出すということから一歩進んで、そのアイデアを形にするということに主眼を置くもので、どのような結果になるかは別として、子どもたちが自分たちのアイデアが現実の社会の中で実現することを体験するところに、この事業の価値があるものと考えております。
このような体験によって、子どもたちの夢と成長を育むとともに、子どものうちからまちづくりに関わる機会をつくり、将来的には本市のまちづくりの担い手になってほしいと考えております。
52
◯長友克由委員 子どもたちが自分の住んでいるまちのことを考え、その課題について向き合うことはすばらしいことだと思います。また、公民連携で実施するということですが、結果がもしも思ったとおりに出なかったとしても、子どもたちにとっては貴重な経験、財産となり、子どもたちの成長につながると思います。
また、このような取組を通してまちづくりに関心を持ち、大人になっても生まれ育った枚方のまちに住みたい、もし離れたところで暮らしていても関わりを持ちたいと思ってくれるような、本市への愛着の高まりにもつながるのではないかと思います。
この事業は、令和３年度からスタートする新規事業で、うまく展開されることを期待していますが、現段階で具体的にどのような進め方をし、成果指標の設定など、事業の効果をどういった形で把握されようとしているのか、お尋ねします。
53 ◯今市将和企画政策課長 この事業につきましては、子どもたちがまちづくりの課題について考え、解決に向けたアイデアを出し、実現へと結びつけるプロセスへの参画をすること自体に価値があると考えており、一人でも多くの子どもたちがまちづくりに関する学びや体験をすることができるよう、市内の各学校と連携した中で取組を進めたいと考えております。
また、成果指標につきましては、子どもたちの意見を数値化することをはじめ、事業効果を図る有効な指標を検討していきたいと考えております。
54
◯長友克由委員 各学校とのしっかりとした連携により、ぜひ子どもたちがＳＤＧｓの目標となる２０３０年のあるべき姿、また枚方の未来に向けた課題について考える有意義な機会としてほしいと思います。例えば、環境課題でいえば脱炭素社会の構築、また枚方の地域課題でいえば市駅周辺再整備や東部地域の活性化に向けたアイデアを考えてもらうなどはどうでしょうか。社会課題を基にした学び、そして考えたことが実現に向かうプロセスの体験が、枚方の子どもたちの大きな成長につながっていくことを期待しています。
次に、予算説明書３９３ページに、遠距離通学生徒通学費補助金１,２９６万３,０００円が計上されていますが、杉中学校のバス通学補助の対象となる生徒数と、現時点で実際にバス通学し、補助金を受けている生徒数をお聞きします。
55 ◯畑中 徹学校安全課長 遠距離通学生徒通学費補助金の対象となる生徒は、令和２年４月時点で１４８人となります。そのうち、現在１２６人の生徒がバス利用を申請し、補助金を交付しております。
56
◯長友克由委員 ただいまの答弁によりますと、２２人の生徒がバス利用をされていないということになりますが、昨年の４月には、杉責谷１丁目と永室台１丁目までバス通学の対象範囲を拡大しています。補助金を受けることができることを知らないということがないようにお願いしたいと思います。
さて、平成３０年４月から穂谷・天王行きのバスが減便されたことにより、杉中学校の生徒が下校時に乗り切れないことが頻繁にあり、この問題について、これまで一般質問でも取り上げてきました。また、生徒の通学の安全を早急に確保する必要があるため、学校をはじめＰＴＡ、地域、教育委員会が連携し、検討会議には私や西田議員も参加しながら、これまでに様々な検討を重ね、対症療法ではありますが、国際大学前バス停から穂谷行きバスにも分散乗車をするよう生徒に促すことや、学校内でバス待機用の教室を確保すること、また、教育委員会からは、遠距離通学生徒用にバス通学に関するマニュアルを作成することなど、取り組んできました。
このように、学校や保護者間で努力してきたこともあって、これまでバス事業者に要望していたバスの増便についてもようやく受け入れていただき、このたび３月１５日から１５時４０分発及び１８時発の２便のバスの増便が実現することを聞き、同日に私と西田議員とで現地のバス停で増便バスの乗車状況を確認してきました。このバスは、国際ゴルフ場前バス停を始発とした、生徒の下校状況に合わせた臨時便とのことで、言わば杉中生徒の下校のための専用バスと言ってもよいと思いますが、今後、このバスをしっかりと利用していく必要があります。
そこでお聞きしますが、今後、この臨時バスの利用をどのように維持、継続していかれるのか、お尋ねします。
57 ◯畑中 徹学校安全課長 臨時バスの増便に向けた協議の中で、バス事業者から、臨時便は学校の予定に合わせて増便するので、休業期間や定期試験などで不要な日はあらかじめ知らせてほしいなどの要望をいただきました。
このため、学校の終業やクラブ活動時間等を記載した予定表や臨時バスが必要な日程表を毎月、学校からバス事業者に送付し、教育委員会が確認するなど、３者で情報共有を行うこととしております。
また、学校から対象の生徒に対しバスに乗車するよう勧めるとともに、ＰＴＡや地域を通じて保護者にも同様に案内していただくようにお願いしております。
今後も引き続き、生徒の安全確保のため、学校、地域、保護者及びバス事業者と連携して取り組んでまいります。
58
◯長友克由委員 これまで学校やＰＴＡ、地域と共に取り組んできた結果、ようやく実現できたバスの臨時便ですので、生徒の通学の安全確保のため実りのあるものとしていかなければなりません。今後しっかりと利用し維持していくためには、生徒があまり利用しないということがあってはいけません。
引き続き学校と緊密に連携していくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
59
◯岩本優祐委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。
60 ◯松岡ちひろ委員 おはようございます。
Ａ日程でも本当に多くの皆さんにヒアリングなど御協力いただきありがとうございます。
また、資料作成も協力していただきましてありがとうございます。
それでは質問を始めたいと思いますが、まず初めに、財政状況などについて、少しだけお聞きしたいと思います。
これまでの質疑で、令和３年度当初予算は、経常経費が３億円削減されるなど厳しい状況にあるとのことですが、総合文化芸術センターの整備や枚方市駅周辺再整備事業などの大型事業は、見直されることなく進められています。本当に枚方市の財政状況はそれほど逼迫した状況なのか、予算編成はどのように対応されたのか、お伺いいたします。
61
◯中川一郎財政課長 令和３年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、市税収入など歳入一般財源の落ち込みが見込まれ、予算編成上の財源状況は厳しい状況にございました。
そうした中で、国から示されました令和３年度地方財政対策を踏まえまして、国による地方交付税などの財源措置を見込むとともに、行財政改革の取組により財源確保を図ることで、社会保障関連経費や公共施設の老朽化への対応、また子育て支援の拡充や教育環境の充実、それから都市基盤の整備、新型コロナウイルス感染症対策などにつきまして、予算に反映することができたものでございます。
62 ◯松岡ちひろ委員 つまり、財政状況は厳しいけれども、逼迫しているということまでではないのだということだと思います。
次に、令和３年度当初予算では、歳入として、地方交付税が１０８億円、臨時財政対策債が８６億円見込まれています。公立保育所の運営経費に対する国庫負担金は、過去の三位一体改革で一般財源化されているかと思います。
そこで、令和３年度当初予算で見込む地方交付税や臨時財政対策債のうち、公立保育所の運営経費に対する交付税措置はどの程度見込まれているのか、お伺いいたします。
63
◯中川一郎財政課長 令和３年度当初予算で見込みます地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、昨年末に国から示されました令和３年度の地方財政対策に基づく総額で算出しておりますことから、公立保育所運営経費に係る交付税措置額をお示しすることは困難でございますけれども、参考といたしまして、令和２年度の普通交付税算定時の基準財政需要額には、公立保育所運営経費分で約９億円が含まれております。
64 ◯松岡ちひろ委員 次に、個々の事業について、お聞きしたいと思います。
予算説明書３１１ページ、３．地域産業振興経費のうち、（１）のア．商工業振興事業委託料について、お尋ねいたします。
この委託事業においては、地域経済動向調査費用が含まれておりますが、これは、地域経済の総合的な動向を把握して、市内の経営者などへの情報提供や産業振興施策の基礎資料とするための市内事業者への調査だということです。
最新の調査は令和２年８月から９月で、コロナの第２波が収束してきたあたりだと思います。この調査では、売上げ減少となっていたのはどういった業種の事業者なのか、お聞きいたします。
また、調査結果を受け、来年度予算ではどういった施策を講じていただいているのか、お聞かせください。
65 ◯小林弘人商工振興課長 地域経済動向調査につきましては、市内の約１,０００事業者に対し、回答期間を８月２６日から９月１７日としてアンケートを行ったものでございます。
飲食サービス業をはじめ、ほぼ全ての業種の事業者が売上減少を回答しており、コロナ禍により、市内事業所全体が大きな影響を受けた結果となっております。
次に、来年度の施策についてですが、引き続き商工振興課内に事業者支援総合相談窓口を設置するとともに、市内中小企業者の事業活動を支援するための施設である地域活性化支援センターにおいて、幅広い業種への支援に対応できるよう、さらなる当該施設の充実を図るなど、効果的な支援に取り組んでまいります。
66 ◯松岡ちひろ委員 調査結果で、ほぼ全ての業種で市内全体が影響を受けている結果がある中で、今示すことのできるのが相談事業の充実のみというのは、正直、大変残念です。今年に入っても緊急事態宣言は続き、変異株が主流になるのは時間の問題と言われており、ますます事業者にとっては見通しが立ちにくい状況です。私たちのところにも、支払いのことが頭から離れないと、事業者からは本当に心労が続く声が届いております。
予算説明書３１１ページ、７．商業振興対策事業経費が計上されています。このうちの（３）商店街等活性化促進事業補助金があります。この補助金の対象は、市内に現存する商店街が対象であり、これまで個店支援もと、幾度となく私たちは改善を求めてまいりましたが、コロナ禍では個店支援も実施されてきました。代表質問でも効果的な支援策を検討していくとされておりましたが、次年度においてはどのように進めていくお考えなのか、お聞きいたします。
67 ◯小林弘人商工振興課長 本市では、地域の商店街への支援をはじめとする商業振興事業に取り組んでおり、また、地域活性化支援センターにおきましては、個別の経営相談等に対応するほか、国や府等の他の制度を活用される中小企業者の事業活動を含め、総合的な事業者支援に取り組んでいるところでございます。
引き続き国・府の動向を注視し、さらなる商業振興に取り組んでいくためにも、関係団体などからの情報収集やニーズの把握に、より一層努めてまいります。
68 ◯松岡ちひろ委員 １月に、商工団体の方からの要望書を私たち市議団にいただいておりますが、そこでは小規模事業者の声を聞いてほしいということが求められております。団体に加盟していないような小さな個人事業主のニーズもぜひ把握をしていただきたいと思います。
今、事業者から私たちに寄せられる声、先ほどのほかにも、国の新たな支援金がいつになるのか分からないという声や、生活資金の相談に行こうかと思っているといった声です。こんなとき、やはり頼りになるのは、身近な市町村からの支えだと思います。
ちなみに、八幡市では、来年度も飲食業支援を実施することが既に明らかにされております。私は、内容のよしあしはもちろん問われるべきだと思いますが、事業者への支援が必要だと思っている市の姿勢を事業者の皆さんにいち早く伝えていくことも重要だと思います。不安を抱く事業者が希望を持つことのできる取組を早急に実施するように求めます。
次に、生涯学習市民センターの質問です。
令和２年度、生涯学習市民センターは、ほとんど休館となっていました。各生涯学習市民センターでは、来年度もコロナ対策に必要な消毒液などの感染対策は必要だと思いますが、こうした経費はどこに含まれているのか、お伺いいたします。
69 ◯山門正和文化生涯学習課長 生涯学習市民センターにおけるコロナ対策に必要な経費につきましては、直営で運営を行っているセンターにおきましては、生涯学習市民センター管理運営経費の諸経費より支出する予定です。
また、指定管理者制度を導入しているセンターにおきましては、指定管理料より支出する予定でございます。
70 ◯松岡ちひろ委員 昨年、生涯学習市民センターのロビーは、新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんど機能しておりませんでした。開館していても、大きな机で数人だけの利用や１人用となっていました。
コロナ対策に必要な費用は指定管理料に含まれているとのことですが、ラポールひらかたの談話室では、透明のアクリル板を使い、利用者をできるだけ多く受け入れるように整えておられました。ラポールは独自で対策を講じていただいていたようですが、生涯学習市民センターでも同様に、できるだけ安全に利用者が使えるようにすることは必要だと思います。どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
71 ◯山門正和文化生涯学習課長 生涯学習市民センターのロビーにつきましては、談話をはじめ囲碁、将棋や自習など、様々な用途で利用されており、コロナ禍においては短時間の利用やマスクの着用、手指消毒などを徹底していただいて、御利用いただいております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、安全に利用していただけるよう運営してまいります。
72 ◯松岡ちひろ委員 今の答弁では、少し通常どおり使っているような感じでおっしゃっているんですけれども、例えば楠葉生涯学習市民センターでは、この間、囲碁、将棋が禁止されておりました。私は、ラポールのようにアクリル板があれば、マスクをしながら囲碁、将棋も可能なときがあったのではないかと思っています。
指定管理による運営となっている施設は、指定管理料内で対策を行っていただいているようですが、財源が不足するからこれ以上対策が取れないということになっては、本末転倒だと思います。指定管理料とは分けて、国からのコロナ対策費用を活用し、しっかりと対応していただくよう求めます。
さて、今後も、市民を感染から守るために、休館や利用制限をかけることが必要になる可能性もありますが、例えば今、少しずつリモートコンサートなどの開催も増えてきております。生涯学習市民センターでも、行政が主催することで、入場者数の制限などをかけて、少しでも安心に楽しめるようにしたり、来られない方にはリモートで提供するなどによって、休館せず楽しめる事業展開ができないのか、お伺いしたいと思います。
73 ◯山門正和文化生涯学習課長 今年度、御殿山生涯学習美術センターでＺｏｏｍを活用いたしましたオンラインワークショップ、アーティストトークをウェブ上で公開するなど、離れた場所でも事業に携われるような取組を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の終息までが長期化する中、今後もウィズコロナを踏まえ、ウェブを活用した事業実施について、検討してまいります。
74 ◯松岡ちひろ委員 本当に、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。コロナ禍の自粛期間中、それぞれ皆さんは精神的にも負担を背負い、過ごされてきたと思います。
私ごとで恐縮ですけれども、この間、一度だけ、観劇に出かけることができました。様々な制限があって煩わしさもあったんですけれども、帰りは本当に気持ちも随分と軽くなって、元気をもらうことができました。文化芸術が心を豊かにしてくれるのだということを改めて実感しました。
やはり、ここにはそれなりに費用がかかったわけです。ただ、やはり多くの皆さんにできるだけコロナ禍だからこそ楽しんでもらえるように、行政の役割を果たしていただきたいと思いますし、今現在、各分野のアーティスト自身も発表の場が限られているということで、何か催物をしようと思っても、感染対策を重視したら赤字覚悟となるというのが現状だと思います。市民の表現活動を守る、学習を守っていくということと併せて、アーティストたちを支えるという目的でも、来年度、ぜひ最大限休館とならないように、設備投資なども含めて実施していただけるように重ねてお願いしたいと思います。
次に、一般会計予算説明書１０３ページのＦＭコミュニティ放送委託料５,０００万円について、お伺いいたします。
令和３年度は、放送委託の最終年度となりますが、まずはその内容について、お伺いいたします。
また、市は、委託の廃止を踏まえ、株式会社エフエムひらかたの自立経営に向けた協議を行っていくとされていましたが、次年度の方向性について、お聞きいたします。
75 ◯田中 朗広報プロモーション課長 ＦＭコミュニティ放送委託の内容につきましては、市提供番組として「枚方教育ステーション」や「コミュニティひらかた」などの特集情報や各種お知らせなどの一般情報、災害時の緊急情報などを１日２.５時間、年間９５０時間の放送を委託するものでございます。
この間、市では、令和４年度の放送委託廃止後のエフエムひらかたの経営課題を検討するために、他市にございます民間コミュニティＦＭ局からの助言を得られるように働きかけを行うとともに、自立経営の可能性について、エフエムひらかたと協議、助言を行ってまいりました。
また、事業譲渡の可能性について検討するため、国が実施する事業引継ぎ支援センターへ現状の説明や可能性の相談を行い、同社をつなぐなどの支援、協力を行ってきたところでございます。
現在、エフエムひらかたにおいて検討されてきた内容について整理を行っているところであり、今後の方向性につきましては、本年６月の株主総会において確認される予定でございます。
76 ◯松岡ちひろ委員 ６月の総会で方向性が定まるということのようです。そもそも枚方市が呼びかけておきながら先に抜けますなんて、本当に出資、協力していただいた皆さんに対して失礼な話だなと思うのです。
ところで、この委託料の中には「枚方教育ステーション」の放送も含まれているということですが、どういった内容を発信するものなのか、お聞きいたします。また、委託の廃止を踏まえ、何らかの形で継続していくことになるのか、教育委員会としての次年度の方針をお聞きいたします。
77 ◯山下恵一教育政策課長 「枚方教育ステーション」につきましては、週１回、１５分程度の放送を行うもので、例えば令和２年度では、学校現場での新型コロナウイルス対策、また１人１台のタブレットの配備、香里ケ丘図書館のリニューアルオープンなどを放送しており、学校や教育委員会に関する内容を発信していくものでございます。
エフエムひらかたによる放送は、広く常時に発信することに課題がありまして、現在は、ホームページやＳＮＳ等を活用した様々な情報媒体を活用するとともに、教育委員会のブログを試験的に開設するなど、新たな取組も進めているところでございます。
今後は、行財政改革プラン２０２０でも示しておりますように、令和３年度に「枚方教育ステーション」を終了し、費用対効果の視点を持ちながら情報発信の在り方の再構築に取り組み、より効果的、効率的な手法を検討していく予定でございます。
78 ◯松岡ちひろ委員 「枚方教育ステーション」は私も時々耳にさせてもらっているのですけれども、学校が取り組む具体的内容が伝わってまいります。ラジオのよさは、本人の意思とは関係なく情報を耳にすることができることです。興味のない人へも情報を届けて興味を持っていただくということは、これは教育的なメリットもあるのではないかと思います。
教育委員会としては「枚方教育ステーション」だけですが、エフエムひらかたは、独自で毎日の学校給食を紹介して栄養面などの話もしてくれています。また、私が好きなのは、修学旅行先の子どもたちへのインタビューです。何げない話に本当に心が温まるわけなのですけれども、こうした連携を今後も継続できるのか。ぜひしていただきたいと思うのですけれども、ラジオのメリットを生かして、今後も同様の放送を教育委員会として続けていくべきだと要望いたします。
次に、災害時の緊急放送について、お聞きいたします。
以前に放送委託料廃止後の在り方を尋ねたところ、災害時応援協定については継続を求めていくと答えておられます。協定継続には、エフエムひらかた側の意向確認や内容調整なども必要になってくると考えますが、次年度の方針をお伺いいたします。
79 ◯西村隆志危機管理室課長 災害情報伝達手段の多重化の観点から、本市といたしましては、放送委託を廃止しました後も、災害時の緊急放送に係る協定につきましては継続させたいと考えております。
現在、エフエムひらかたにおきまして、放送委託廃止後の会社運営について検討されており、６月の株主総会で方向性が示される予定でありますことから、その動向を注視しているところでございます。
80 ◯松岡ちひろ委員 継続させていきたいということは、今後もＦＭ局は残るということなのでしょうか。放送委託料は廃止をするけれども、災害時の緊急放送はお願いしていきたいという、何度聞いても、虫のいい話だと思うわけです。緊急放送は命に直結する問題ですから、責任は重大であり、緊急放送を担うということならば体制維持が当然必要です。ボランティア活動でしてもらうようなことではありません。
今後については、せっかくのＦＭ局が廃止となってしまう可能性もあります。日頃より、地域資源の活用ということは、これは枚方市自身が繰り返し繰り返し述べておられるわけです。こうした貴重なオリジナルの地域資源を活用して、災害に備えるまちに発展させていこうとしないのか、全く理解ができないところですけれども、緊急放送には必要な経費をしっかりとかけて、継続していただくように求めます。
次に、一般会計予算説明書２２７ページの６．病児保育経費の（１）病児保育委託料５,２７９万円について、お聞きいたします。
この委託料は、昨年度の予算説明書では、当初予算で５,４６８万円が計上されていました。病児保育事業とは、子どもが病気のため保育所等を休まなければならないときに、医療機関に併設した保育室で一時的に保育を行うものです。
今年度、予算を減額した理由をお伺いいたします。
81 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 病児保育委託料は、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況等により利用が落ち込んだため、コロナの影響がなかった過去３年間の利用実績を基に予算を見込んだものでございます。
今後、国において単価の見直しも予定していることから、国の動向にも注視してまいります。
82 ◯松岡ちひろ委員 病児保育については、全国的に赤字が問題となっているため、先日、私、病児保育を実施しておられる設置者に直接、状況を確認させていただきました。今朝もパソコンを開ければ、聞き取りさせていただいた病院の院長先生から早速メールが届けられておりました。少しだけ中を読みたいと思うのですけれども、「コロナ禍の影響で利用者が著明に減少し、クリニックの経営状況も悪化しておりますので、来年度以降の運営に非常に懸念を持っております」と。「社会的に非常に重要な役割があると認識しておりますので、何とか頑張ろうとは思っていますが、赤字が広がるようであれば、きれい事は言ってられなくなります」と。「固定費が大変重く負担になっております。例えば、ですが、家賃補助を拡大」、「枚方独自の施策を検討していただけないか」と。こうした切実な内容となっておりました。
病児保育は、私自身も働きながら子育てをしてきましたが、働き続けるためには本当になくてはならないものです。枚方の病児保育は歴史があります。今後も安定して事業継続ができるように、しっかりとした支援をしていただくよう要望しておきます。
次に、保育所における病児保育について、お伺いいたします。
コロナの収束がまだまだ見通せない中、保育所における看護師の役割は大きくなっております。児童の健康管理、消毒も含めた施設の衛生管理など、子どもが体調不良になったときの対応以外にも、看護師が保育所にいることで、保護者はとても安心できます。
そこで、保育所における看護師の配置について、お伺いいたします。
公立保育所では、全園で専任の看護師を配置し、病児保育事業の体調不良児対応型を実施していると伺っております。私立保育園における病児保育事業の実施に係る経費はどこに計上されているのでしょうか、積算根拠も含めてお伺いいたします。
83 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 私立保育所における病児保育事業（体調不良児対応型）の実施につきましては、一般会計予算説明書２２５ページの４．私立保育所等経費の（３）各種補助金、ア．子ども・子育て支援事業補助金１８億７,０８４万４,０００円に含まれております。各保育所において常勤の看護師を配置して病児保育事業を実施する場合に、１施設につき年額４４７万２,０００円を上限に補助しており、令和３年度は、過去の実績から、２０施設分８,９４４万円を計上しております。
84 ◯松岡ちひろ委員 令和３年度の予算においては、過去の実績から２０施設分しか計上されていないということは、私立保育園では約半数しか病児保育事業を実施していないということになります。枚方市では、これまでから公私間格差は是正して同一水準の保育を提供してきたと言いながら、私立保育園では約半数しか病児保育事業を実施できていないという現状については、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
85 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 保育所における看護師については、園児の健康状態のチェックや、保育中に体調不良となった園児への対応、感染症への対応など、日々の園児の健康管理面から、その役割は重要であると考えております。
しかしながら、看護師につきましても、保育士同様に人員確保が課題となっていることもあり、病児保育事業が実施できていない施設もあります。
86 ◯松岡ちひろ委員 保育所における看護師の役割は重要であると認識されているのであれば、その看護師不足に対して、市は何か対策を講じられているのでしょうか、お聞きいたします。
87 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 令和２年度から実施している、保育所等で勤務する常勤の保育士等に市独自で処遇改善を行う保育士等確保・定着支援事業では、保育士だけでなく看護師も対象としており、人材確保及び離職防止に努めております。
また、平成３１年１月に開設した保育士等就職支援センターでは、深刻な課題となっている保育士不足に対応するため、潜在保育士を掘り起こし、保育所等への就職へつなげておりますが、保育士に限らず看護師も登録を受け付けており、保育所への転職につながったケースもございます。
これらの取組につきましては、令和３年度も継続実施できるよう予算を計上しております。
88 ◯松岡ちひろ委員 看護師も保育士と同様の対策を講じていただいているということですが、全園配置できていないのは、そもそも対策が不十分なのだと思います。保育園の看護師は、子どもの健康だけではなく、職員の健康、保護者、家庭の健康を守ることとなります。子どもを中心とした幅広いケアを行うことによって、保育園全体の健康と衛生が保たれることになります。さらに、アレルギーへの対応、障害を持つ子どもへの対応なども必要で、これだけ幅広く役割が求められている看護師が専任で配置されているかいないかでは、保育の保健衛生面に大きく影響を与えます。
緊急事態宣言が発令されたときでも、原則、保育所は園を閉じることはできません。命に関わる看護師配置の公私間格差の是正が急がれます。コロナ禍における看護師の役割、ぜひ再認識していただきまして、特別な対策を講じ、全保育所に専任の看護師を配置するように、これは強く求めておきます。
次に、一般会計予算説明書２２７ページの１０．公立保育所民営化事業経費について、それぞれの経費の内容をお伺いいたします。
89 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 公立保育所民営化事業経費につきましては、民営化した渚保育所を１年間法人が運営する際に、施設に不具合が生じた場合の応急対応に係る修繕費として１０万円を、新園舎に移転後の渚保育所解体に係る実施設計及び家屋調査の委託料と、阪及び桜丘北保育所の測量、登記に係る委託料との合計１,２００万円を計上しています。その他、渚保育所用地の賃借料として２４７万８,０００円を、また渚西保育所の引継ぎに係る負担金として４５０万円を計上しております。
90 ◯松岡ちひろ委員 今、御答弁いただいた経費なのですけれども、保育所運営に係る経費以外に係る経費としては本当に僅かです。
お伺いしたところによりますと、先に民営化を進めている渚保育所、渚西保育所の民営化に係る経費は、これからかかる経費も合わせると、土地購入も含めて、初期投資として６億２,０００万円程度かかっており、新園舎の建築だけでも４億円近い経費となっています。
また、今回、全体資料として、保育所等の定員と定員外入所の児童数の資料も作成していただきました。ぜひ見ていただきたいと思うのですけれども、これを見ると、令和２年１０月時点で、まだ７６０人もの定員外入所がいることになります。そもそも定員外入所は、待機児童がいる間の緊急措置だったはずです。
令和５年度には保育需要のピークは過ぎると言われているわけですから、阪・桜丘北保育所の民営化の初期投資にこれだけの経費をかけるより、定員外入所の解消が優先する課題ではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
91 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 保育所等における定員を超えた児童の受入れにつきましては、待機児童対策の一つとして、必要面積、必要保育士などの基準を遵守した上で行っており、待機児童の動向を見ながら対応しております。
阪保育所、桜丘北保育所の民営化につきましては、老朽化した公立施設の改善や、今後の様々な子育て施策に活用する財源確保の一つとして、令和５年度に向けて取組を進めてまいります。
92 ◯松岡ちひろ委員 つまり、民営化して財源確保する、定員外入所は基準を守っており、現状解消させるつもりはないとのことのようです。
本来、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３条第２項では、最低基準を向上させることを自治体に求めています。緊急的課題とされた待機児解消の必要性がなくなってしまった以上、基準を遵守しておられないのではと、厳しく指摘をしておきたいと思います。
次に、最初の答弁では、阪及び桜丘北保育所の測量、登記に係る委託料も計上しているとのことでした。着々と民営化に向けて進めておられるということであります。
阪・桜丘北保育所の保護者説明会でも、保護者から、なぜこのコロナ禍に民営化をしていくのかという意見も出ていたと聞いております。
保護者も、仕事と子育てだけでも大変なのに、感染対策もしければならないという、こんな状況であり、本来子育て支援をしなければならないという行政が、これでは子育てに困難を持ち込んでいるのではないでしょうか。
保育現場も、同様に感染対策で業務が煩雑になり大変です。市内では、保育施設でもクラスターが発生し、さらに大阪でも変異ウイルスが確認されている状況です。政府の感染症対策分科会の尾身会長は、感染力が強い変異株に対して、変異株が既存株に取って代わって主流になるのは時間の問題だと国会で述べておられます。今、最も行政が行わなければならないのは、保護者や子どものために保育に安心と安全を最大限確保することだと思いますが、その点、部長の見解をお伺いしたいと思います。
また、なぜこのコロナ禍において急いで民営化する必要があるのかも、併せてお伺いいたします。
93 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 子育て施策の充実に必要な財源確保のため、この間示してきましたスケジュールに沿って、阪・桜丘北保育所の民営化を進めます。
なお、コロナ禍においては、感染防止対策も含め、安心して保育を受けられる環境整備を十分に行いながら、取り組んでいきます。
94 ◯松岡ちひろ委員 今の質問の、なぜ急いでという部分について、さきの保護者説明会では、より早期に取り組むことで、その効果が高くなるということを答えておられるわけです。つまり財源確保のことを言っておられ、子どもに財政負担を転嫁しておられるのではないですか。
また、安全面でも、定員外入所について、今後の感染対策も含めて、少しでも空間を広げるために定員外入所の解消をしていくという視点も持ち合わせておられません。
急ぐ具体的理由は財源確保、財源確保と言われるだけで、これでは理由にはなりません。渚保育所でも、園長予定者による引継ぎが数か月できなかったにもかかわらず、反省なく進めようとされていますが、感染対策のためにも一旦は民営化を停止するのが当たり前ではないでしょうか。部長、責任取れるのですか、説明会で感染が拡大するようなことがあれば。市長も、保護者理解を望む答弁をしておられるわけです。せめて、保護者の要求に応え、民営化を一旦止めて、パブリックコメントを望まれているわけですから、今からでも実施するべきです。
最後に、私は、地域子育て支援拠点事業の変遷についても事前に確認させてもらっていましたが、第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画で、令和４年度から令和６年度までに３か所の拠点を増やすことになっているにもかかわらず、令和３年度に何の予算も計上されておらずに大変驚きました。今後の展望が全く見えない中で、何が何でも民営化だけはスケジュールどおりに進めようとする在り方には納得することができないと、改めて反対の意見を申し上げ、私からの質問を終わります。
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95
◯岩本優祐委員長 午前１１時２５分まで休憩します。
（午前１１時１７分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
96
◯岩本優祐委員長 委員会を再開します。
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97
◯岩本優祐委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
98 ◯奥野美佳委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
令和３年度当初予算案の総額は１,４１４億円です。過去最高となった令和２年度当初予算案は１,５０８億円、３月補正までの増額約５４２億円を加えると、現時点での予算額が約２,０５０億円となっている令和２年度予算と比較すると、当初からは９４億円のマイナス、補正後予算額からは約６３６億円のマイナスとなっています。
緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の特別給付金の支給が行われるという報道もありました。今なお長く続くコロナ禍の下、大きな打撃を受けた人たちの生活や教育を支援する予算は確保されているのだろうか。コロナ対策以外に必要な施策やインフラ整備、施設の保全などの予算は適切に盛り込まれているのだろうか。将来への備えは大丈夫なのだろうかと思いながら、これまでの質疑を聞いていました。
新型コロナウイルス感染症対策については、国の財源も効果的に活用いただき、必要な取組を的確に進めていただきたいと、改めて要望させていただきます。
一方、市は、財政状況の見通しが極めて厳しいものになると想定される中でも、枚方市駅周辺再整備事業に巨額の投資を行おうとされています。令和３年度予算案は、そうした姿勢が具体化した予算となっており、将来の本市財政への懸念を膨らませる課題が数多く見受けられます。
そこで、私は９番目の質疑となりますので、重なるところも多くあると思いますが、私からは、次の２点をテーマに質問させていただきます。
まず、歳入予算の４４.２％となる自主財源約６２５億円の８％を占める基金繰入金約４９億６,０００万円とその使途などについて、Ａ日程で質問させていただき、次に、本市にとって最も重要な歳入で、自主財源の８５％を占める市税収入約５３１億円について、担当課が出席されるＢ日程で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、質問に入ります。
基金についてですが、歳入の構成上からも、また、社会経済情勢の激変などの状況変化に対応し、安定的で持続可能な財政運営を行うためにも、基金は不可欠な資金です。そして、それは行財政改革などの努力で捻出するしかないと考えています。特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対処を見ても明らかなように、突発的な財政需要や災害に対する財源として、財政調整基金が果たす役割は極めて大きなものがあります。そして、市は、標準財政規模のおおむね１０％となる７０億円程度を財政調整基金残高の目安とするとの考え方を示されてきました。
３月補正の質疑において、今年度末の財政調整基金の残高は、予算ベースで約１２０億７,０００万円、決算見込みベースでは約１０２億５,２００万円との御答弁でしたので、今は目安を満たすことができるようです。
しかし、今年２月の長期財政の見通しにおいては、令和９年度以降は７０億円を下回り、令和１４年度には４０億円程度と、財政調整基金残高のあるべき水準を大きく下回る試算をされていますので、楽観視できる状況では全くありません。
そして、さきの補正予算審議でも指摘しましたが、昨年度、予算を計上したけれども、財政調整基金の残高を確保するため、財政調整基金からの積替えを行わなかった減債基金や施設保全整備基金については、令和３年度は積み増しの予算計上も行われていません。
市が設置する基金は、財政調整基金、減債基金、特定目的基金に分類されますが、まず最初に、減債基金、そして公債費について、伺います。
令和元年度、積み増しも含め約２億円の積立てを予算化したけれども、積み増しを行わず、令和２年度は積み増しの予算化も行っていない減債基金ですが、基金残高は平成２８年度末に約５４億円であったものが、令和２年度末には予算ベースでは約４１億円に減少すると見込まれています。
この間、借金の返済のために基金を使ったけれども、基金利子分以外の積み増しは行っておらず、基金残高は減少しています。今年２月の長期財政の見通しにおいては、減債基金の基金残高は、令和３年度末で約４１億円、令和１４年度末には約６億円とされています。
そこで、予算説明書に示された減債基金の基金繰入金、基金からの繰り出しですけれども、６億８,９５６万円の内容について、伺います。
また、令和３年度においても、基金積立金は基金利子分のみの計上ですが、計画的に積み増しを行っていく考えはないのか、伺います。
99
◯中川一郎財政課長 まず、当初予算における減債基金繰入金につきましては、市債の繰上償還のために２億８,９５６万円、また、その他公債費の増加に伴う財源といたしまして４億円を予算計上しております。
また、減債基金への積立てでございますけれども、長期財政の見通しにおきまして、今後、大規模事業の実施などに伴いまして公債費の増加を見込んでおりますので、毎年の収支見込み等を踏まえながら、適宜、減債基金への積立てを行っていきたいと考えております。
100 ◯奥野美佳委員 令和３年度、公債費の増加に伴う財源として減債基金を使うとの御答弁です。
その公債費について、令和３年度は、前年度予算に比べ約１３億円の増額となる約１１５億円の予算となっており、さきの委員への御答弁では、臨時財政対策債や総合文化芸術センター整備事業、そして京阪本線連続立体交差事業などの既発債の元金償還分の約８億円の増に加えて、新発債では総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺再整備事業、第三学校給食共同調理場整備事業などの元金償還分約４億円の増が主な増加の要因で、その内容は長期財政の見通しにも見込んでいるとのことでした。
今年２月の長期財政の見通しにおいて、公債費は、令和３年度に約１０９億円、令和８年度以降は１３０億円を超え、令和１４年度には約１３７億円とされています。そして、全額交付税措置が行われる予定とされる臨時財政対策債も含まれますが、地方債残高は、令和６年度以降１,３００億円を超えると見込まれています。投資的事業の集中により、市が地方債残高の目標とする１,０００億円を上回る値で推移することになるわけですが、「将来負担抑制に向け、減債基金を活用した市債の繰上償還を予定」とも記されています。
ところが、活用しようとする減債基金は、積み増しをできないと分かっているけれども、減る一方であるというのが実情です。将来の地方債残高を増大させる政策展開を行うのであるならば、財政調整基金とともに、減債基金についても計画的な積み増しを行うべきだと指摘しておきます。
次に、特定目的基金について、伺います。
予算説明書７３ページ、基金繰入金ですが、施設保全整備基金は７億円、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金は５億８,４６７万７,０００円、こども夢基金は２,６９６万９,０００円となっています。
それぞれの基金の設置目的及び運用に係る考え方、運用方針について、伺います。
101
◯中川一郎財政課長 基金につきましては、基金条例に定める目的に応じて活用を行っておりまして、まず、こども夢基金につきましては、各課から基金活用事業として提案のありました事業を内容の精査の上、都市経営会議において活用を決定しております。
また、施設保全整備基金や新庁舎及び総合文化施設整備事業基金につきましても、基金の設置目的を踏まえまして活用を見込んでおりまして、施設保全整備基金は、清掃工場のプラント定期補修工事や学校園施設改善事業などの財源として、また、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金は、総合文化芸術センターに係る工事請負費や備品購入費の財源といたしまして、それぞれ活用を見込んでおりまして、これらの事業への活用につきましては、基金の対象となる事業規模や財源状況、また基金残高を踏まえ検討を行いまして、最終的に都市経営会議において活用を決定しております。
102 ◯奥野美佳委員 特定目的基金について、地方自治法第２４１条第２項は、特定目的の基金の運用に関して「確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定しています。説明責任を果たしながら適正な管理、運用を図るためには、基金への積立てや取崩しを適切に行うとともに、基金の設置目的と運用案態がずれることのないようにしなければなりません。
老朽化する公共施設の更新など、計画的な公共施設整備への引き当て財源となる施設保全整備基金については、長期財政の見通しにおいて、公共施設マネジメント推進計画に基づく取組を着実に進めるため、財政調整基金から施設保全整備基金への積替えを検討すると示されています。また、今年度を始期とする市有建築物保全計画の第III期実施計画の計画全期間の保全費用約４３億３,０００万円の実効性を確保するためにも、計画的な施設保全整備基金への積立てが必要であり、そのための方針を定めておくべきであることを意見しておきます。
具体的な事業については、Ｂ日程で伺います。
次に、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金についてですが、総合文化芸術文化センターが令和３年度で完成しますので、今後、この基金を枚方市駅周辺再整備に幅広く活用するためには、設置目的を改正する必要があるのではないかと指摘しておきます。
次に、こども夢基金について、伺います。
予算説明書４２９ページ、こども夢基金の充当事業として４５３万５,０００円が予算計上されている中学校給食充実事業について、どのような経過で予算要求されたのか、また事業の内容について、伺います。
103 ◯亀野真紀おいしい給食課長 この事業は、令和２年度のこども夢基金活用事業として予算化されておりましたが、コロナ禍で実施することができなかったものを、再度、令和３年度の活用事業として提案したことで採択されたものでございます。
内容といたしましては、２０２１年開催予定のオリンピックに合わせまして、オリンピックを盛り上げる給食献立を立案し、５月中旬から７月中旬の間に市内全中学校で全員が給食を食べる機会を設けます。
学校給食を通じ、オリンピックへの関心を高めるとともに、成長期に必要な栄養を考えた学校給食のメニューや味を知り、中学校給食のよさや自らの食生活を考える機会とするものでございます。
104 ◯奥野美佳委員 こども夢基金の充当事業については、基金を活用したいという担当部署からの提案を受け、予算審議とは別に、都市経営会議で事業採択の審議を行っているとのことです。予算を要求した担当部署が、なぜこの街に住みたい基金が充当されたのか分からないと言われている仕組みとは異なり、基金充当のいかんを審議する意思決定のプロセスがあるようです。
今後は、事業内容について、主体となる子ども自身からの提案を受ける仕組みの構築を検討いただきたいと、これは意見としておきます。
また、こども夢基金は、同一事業に繰り返し充当しない方針と聞いていますが、これまでの委員の質問にあった文化芸術創造拠点形成事業や動物ふれあい事業など、継続した支援が必要な事業に確実に充当する仕組みも検討していただくようお願いしておきます。
しかしながら、中学生に給食を食べさせることが子どもの夢を育む教育に係る事業費とするのは、少し無理があるように思います。中学校給食の試食を兼ねた事業として実施するならば、通常の行政経費で実施すべきではないかと、これは指摘しておきます。
次に、令和２年度、新たに設置した特定目的基金、新型コロナウイルス感染症対策応援基金について、基金の設置目的及び運用に係る考え方について、伺います。
予算説明書７５ページ、基金繰入額は４,５３５万７,０００円で、充当事業は概要説明に括弧書きで記載されています。多くの事業の財源に充当されるようですが、内容を伺います。
105
◯中川一郎財政課長 新型コロナウイルス感染症対策応援基金につきましては、コロナ対策に係る支援に要する資金に充てることを目的としておりまして、その運用につきましては、基金の活用を６つの分野に分けて寄附金を募りまして、その分野に応じたコロナ対策への取組に活用しております。
令和３年度当初予算での充当事業といたしましては、地域外来・検査センター運営委託料や住居確保給付金給付事業、また不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業など、４,５３５万７,０００円の充当を予定しております。
106 ◯奥野美佳委員 基金条例では、枚方市新型コロナウイルス感染症対策応援基金の設置目的は「新型コロナウイルス感染症対策に係る支援に要する資金に充てるため」と定められています。市民からの寄附金を６つの分野に分けて募ったとはいえ、非常に幅広く、結局は新型コロナ対策に要する経費になら何にでも充てられる基金という実態になっているのではないでしょうか。寄附を財源にする場合は、使途に明確にし、一般行政経費ではない、寄附金財源ならでは使い道に充てる基金運用の仕組みとする必要があると意見しておきます。
次に、当初予算の概要の２４・２５ページに記載されている特定目的基金、この街に住みたい基金について、伺います。
この基金は、法律上、特定目的基金と言われる性格のものなのに、目的も曖昧で、何に使うのかについても、議会にも市民にもあらかじめ示す仕組みになっていないことを、昨年の
予算特別委員会で指摘しました。また、行政運営の創意工夫による成果は財政調整基金に積み立て、社会経済の急激な変動に備えるのが本来のありようで、もし行財政改革の効果額をこの街に住みたい基金に積み立てるにしても、決算が確定し、その額が確実になってから行うべきだと指摘しました。このことについては、病院事業会計への繰入金の抑制を例に、繰り返し訴えました。そして、予算編成上の都合で、市長が特別視する一部の事業に一般財源的に使う仕組みを支える基金財源とすることなく、運用については慎重にあるべきで、市長が特別視する事業になら何にでも使える別のお財布を作るようなことは適切ではないということを、法に定める特定目的基金の観点から繰り返し指摘してきました。
これまでの委員の質問の中でも、この街に住みたい基金については様々な指摘がありました。基金の目的と活用については、これまでも繰り返し御答弁いただいていますが、令和３年度当初予算案においても、特定目的基金のていをなしているとは言えず、むしろ分からなさ、分かりにくさが全面展開しているように思えます。
そこで、実際に充当する事業内容も含め、幾つかの観点から質問させていただきます。
まず最初に、積立てについてです。
特定目的基金、この街に住みたい基金に積み立てる効果額は１２事業、９億１５２万９,０００円とされています。この中には、行財政改革プラン２０２０に記載のない３事業、すなわち、文化国際財団基本財産の受入れ３億円、道路占用料の見直し４,７００万円、精神障害者社会復帰及び居宅生活支援事業の執行方法の見直しの経費４４８万６,０００円が含まれていますが、この理由について、伺います。
107 ◯上田伸一行革推進課長 文化国際財団基本財産の受入れ、道路占用料の見直し、精神障害者社会復帰及び居宅生活支援事業の執行方法の見直しにつきましては、プランには位置づけを行っていないものの、広く行政改革の取組の一環として基金に積立てを行うものでございます。
108 ◯奥野美佳委員 精神障害者社会復帰及び居宅生活支援事業の執行方法の見直しの効果額、約４５０万円ですが、これは精神障害者の相談窓口の委託を直営の会計年度任用職員に変更し、結果として効果額が発生すると見込まれているもので、消費税が１０％になったことも委託料の増額につながり、必ずしも民間委託がコスト削減ではないという事例です。
そして、次年度の相談体制はまだ定まっていないようですが、ちゃっかりと効果額に入れているのはどうかなと思います。同じことの繰り返しになりますが、決算により効果額が確実になっていないのに基金に積み立てることはすべきでないと指摘しておきます。
次に、充当事業についてです。
令和３年度の充当事業は、新規・拡充事業が３５事業、ＩＣＴの導入など行財政改革を推進する経費が３事業の合計３８事業で、充当総額は８億４,１６５万３,０００円と記載されています。
本市の将来像を示した総合計画を実現するため、その具体化を図る実行計画に位置づけた新規・拡充事業を中心に充当するとの御答弁でしたが、この３８事業について、当該事業を執行するための事業費全額ではなく、事業費の一部に充当する例も見られます。
例えば予防費の妊婦健康診査事業では、事業費２億７,８８０万６,０００円のうち６６万３,０００円の基金充当、公園費の王仁公園のあり方検討調査経費では、事業費２,５０９万８,０００円のうち１,５００万円の基金充当、学校給食費の施設管理経費では、９,２４７万４,０００円のうち１,１３０万円の基金充当などです。
そこで、事業費の一部にのみに充当した理由について、伺います。
また、実行計画に位置づけた新規・拡充事業に充当するとのことですが、対象事業で基金を充当していない事業はあるか、伺います。
109
◯中川一郎財政課長 事業費の一部への充当理由につきましては、事業の拡充分のみに充当していることや、国や府の支出金など他の財源が見込めることによるものでございます。
また、新規・拡充事業などへの充当につきましては、おおむね充当を行っておりますけれども、各部の経常経費内で対応する事業などにつきましては、充当を行っておりません。
110 ◯奥野美佳委員 新規・拡充事業にはおおむね充当されているとのことです。振り返りますと、令和２年度の充当事業は、新規・拡充事業が１０事業、既存事業の見直しにより充実する事業が１事業、ＩＣＴの導入など行財政改革を推進する経費が８事業の合計１９事業で、充当総額は約３億４,０００万円でした。
そこで、令和２年度のこの街に住みたい基金充当事業について、令和３年度当初予算においては、充当財源も含め、どのような方針で予算を編成されたのか、伺います。
111
◯中川一郎財政課長 令和２年度のこの街に住みたい基金充当事業のうち、令和３年度では、中学校給食モデル事業や窓口関連業務等最適化検討支援業務委託料、また校務の情報化推進事業、学校開放予約システムといった令和２年度限りの事業を除く１５事業が予算計上されておりまして、その一般財源総額は３億２,６２８万円となっております。
これらの事業につきましては、令和２年度で一旦この街に住みたい基金の活用により見える化を図っていることから、令和３年度は基金への再度の積立てや充当は行わず、令和２年度に生み出された効果額を中心に、一般財源として対応しております。
112 ◯奥野美佳委員 令和２年度から続く１５事業が、令和３年度予算に基金を財源とするのではなく一般財源で計上されているとのことですが、例えば、令和２年度に基金充当事業として示されていた第２子以降保育料無償化事業では、私立保育所等経費、小規模保育事業経費、各種補助金、私立幼稚園等経費、歳入予算の保育所運営費負担金、合計約３億９,３００万円でした。第２子以降保育料無償化事業の令和２年度の基金充当額見合いで令和３年度を考えると一体どれぐらいの額になるのか担当部署に伺うと、あくまで人数比による概算額とのことでしたが、合計で約４億２,６００万円とのことでした。これが、令和２年度に行財政改革で生み出された効果額が反映されているという一般財源で対応できているのでしょうか。
つまり、初年度費用はこの街に住みたい基金で賄いましたといっても、２年度目以降は一般財源というルールです。２年度目以降の財源まで、同水準の行財政改革の効果額が湧いてきて財源が確保できるとは思えませんし、必要財源が増加することも当然あります。実際、第２子以降保育料無償化事業の概算額は昨年度より増加しているわけです。こうした経常的な事業の初年度に特定目的基金を充当するというやり方では、持続可能で安定した財政運営が行われるとはとても思えないと指摘しておきます。
次に、令和３年度の効果額として示されている文化国際財団の基本財産の受入れについて、伺います。
公益財団法人枚方市文化国際財団は、市からの出資金１００％を受け、基本財産約３億円で運営されてきましたが、解散に伴い、財団の残余財産は一般寄附金として市が受け入れる予算化が行われていますが、この根拠を伺います。
また、残余財産の収受はどの部署が担当しますか、伺います。
113 ◯山門正和文化生涯学習課長 枚方市文化国際財団の残余財産につきましては、昨年６月５日の理事会で、贈与先は枚方市とする方向で評議員会に上程されることが決議されました。その後、理事会の決議に伴い、昨年６月２６日の評議員会で、残余財産の贈与先につきましては、その方向性を枚方市と決定することが決議されました。こうした経過を踏まえまして、今般、予算に計上したものでございます。なお、残余財産の枚方市への寄附につきましては、令和３年６月開催予定の評議員会で決定される予定でございます。
次に、残余財産の収受の手続の担当課につきましては、現在、財団を担当しております文化生涯学習課が担当する予定でございます。
114 ◯奥野美佳委員 本市の文化芸術の振興、国際交流等の推進のために市が出資して設立した公益財団法人の財産を枚方市が譲り受けるのであるならば、市はこの資金を同一目的に活用する義務があるはずです。それこそ、再度、同趣旨の特定目的基金を設置して、総合文化芸術センターの運営費用などに充てるべきで、行財政改革の効果額として、何にでも使えるこの街に住みたい基金に積み立てるのは問題だと指摘しておきます。
次に、この街に住みたい基金充当事業である、予算説明書１３９ページ、国際交流推進事業経費５６７万４,０００円について、伺います。
文化芸術の振興、国際交流などの推進を行ってきた公益財団法人枚方市文化国際財団の今年度末の解散に伴い、国際交流等の推進に係る事業について、令和３年度以降、観光交流課が国際交流推進事業を引き継ぐとのことですが、どのような事業を行うのか、伺います。
115 ◯瀬戸口 徹観光交流課長 主な事業としましては、日本語ボランティア養成講座、ステップアップ講座などの市民の国際交流活動の支援・促進業務、中国・上海市長寧区、オーストラリア・ローガン市、韓国・霊岩郡との市民交流を行う海外友好都市交流業務、国際理解に関する講座などの国際理解推進業務、外国人のための一日相談会などの在住外国人の交流業務などを行う予定でございます。
116 ◯奥野美佳委員 繰り返しになりますが、公益財団法人枚方市文化国際財団の解散に伴い残余財産を一般寄附金として収受するものを行財政改革の効果額として計上することは適切ではありません。まして、国際交流などの推進に係る事業については、財団の職員が担ってきた事業を今後は市の職員が担うわけですから、事業経費とともに、対応する人件費も必要となってくるわけです。今回、基金を充当して事業予算を捻出したとしても、次年度以降は、さきの御答弁のように、令和３年度に行財政改革で生み出された効果額を中心に一般財源で対応していくとなるのでしょうか。
次に、この街に住みたい基金充当事業である、当初予算の概要５８ページ、福祉・教育ソーシャルワーク事業費２,３２０万円の内訳について、伺います。
スクールソーシャルワーカー活用事業を教育部門から福祉部門へ移すようですが、教育委員会の既存事業との連携など、具体的にどのように充実していくのか、伺います。
117 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 事業費２,３２０万円の主なものといたしましては、スクールソーシャルワーカー等の人件費として、パートタイム会計年度任用職員報酬２,１４７万６,０００円を計上しております。
次に、スクールソーシャルワーカーは、様々な課題がある児童、生徒等への支援を行うものでございますが、その活動を行うに当たっては、教育委員会所管のスクールカウンセラーや心の教室相談員などと連携して対応していくことが重要であることから、定期的に開催いたしますケース共有会議などを通じまして、教育と福祉がこれまで以上に連携し、取り組んでまいります。
また、新年度からはスクールソーシャルワーカーの人数は減となるものの、勤務日や勤務時間を増やし、実働時間を今よりも３倍程度拡充するとともに、専門分野に精通するスーパーバイザーを４人設置することなどで、事業体制の充実を図ってまいります。
118 ◯奥野美佳委員 御答弁によりますと、福祉・教育ソーシャルワーク事業費のほとんどが会計年度任用職員の人件費です。この事業費２,３２０万円への基金からの充当は約１,５００万円で、内訳はよく分かりませんが、拡充分に基金が充当されるとのことです。
福祉・教育ソーシャルワーク事業は、教育委員会や学校と連携した相談体制を構築し、様々な課題を有する児童、生徒に対して、福祉と教育双方の観点から、子どもや家庭の支援に取り組む事業との御説明です。継続した相談支援の仕組みづくりが求められるわけですが、今回、基金を充当して事業予算を捻出したとして、次年度以降は、さきの御答弁によりますと、またもや令和３年度に行財政改革で生み出された効果額を中心に一般財源で対応していくとなるのでしょうか。
そこで伺いますが、令和３年度において、特定目的基金、この街に住みたい基金を充当した事業について、令和４年度以降、充当財源も含め、どのような方針で予算を編成するのか、伺います。
また、令和３年度基金充当事業の中には、人件費に充当している事業もありますが、財源確保に課題はないのか、見解を伺います。
119
◯中川一郎財政課長 まず、前提といたしまして、令和３年度予算編成時におきまして、長期財政の見通しを基に、令和４年度以降の状況についても見極めた上で予算計上を行っておりますので、翌年度以降の取扱いといたしましては、令和３年度でこの街に住みたい基金を基に一旦見える化が図られた効果額や事業は、再度の基金積立てや充当を行わず、一般財源として整理していく考えでございます。
また、人件費への充当につきましても、同様の取扱いで問題はないと考えております。
120 ◯奥野美佳委員 この街に住みたい基金の現在の運用方法の持つ大きな問題点は、後年度負担を伴う新規事業について、当座の財源さえ基金で賄えばスタートできるという場当たり的な市政運営、財政運営の加速に拍車をかける大きなリスクがあるということです。市が言う行財政改革の効果額というのは、まるでいつまでも湧いてくる魔法の泉のようですが、実際には令和３年度予算編成はとても厳しく、使えそうな基金財源をかき集めて、ようやく成り立っているのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、この街に住みたい基金を特定目的基金として運用するに当たっては慎重であるべきで、予算編成上の都合で、市長が特別視する一部の事業、しかも一部の財源に一般財源的に使える仕組みを支える基金財源とすることは問題であると指摘しておきます。
行財政改革の見える化を目的としてこの基金を設置したと説明されていましたが、市民にとっても、私たち議会にとっても、逆に財政運営を不透明にしているだけです。この街に住みたい基金という財布を通して一旦見える化が図られた効果額や事業については、再度、基金への積立てや充当事業に反映せず一般財源として整理していく、人件費への充当も同様であるとの御説明は、到底理解することができません。
この街に住みたい基金を特定目的基金として継続するのであれば、基金の目的や運用方法をほかの特定目的基金のように限定すべきではないでしょうか。例えば、第２子以降保育料無償化を基金を用いて実施するというのであるならば、後年度負担分までの財源確保を見越して開始しなければならないと思いますが、経常経費に特定目的基金を充て続けることはできませんとなるのであるならば、施設整備や機器の整備などの限定されたイニシャルコストに充当すべきではないかとも考えます。
ほかにも、市民からの寄附金を原資にしている基金については、充当先をより明確にすべきです。民間におけるクラウドファンディングにしてもそうですが、目的が明確であるから寄附行為の動機づけが行われるのではないでしょうか。そして、一般財源的に使う基金財源が必要であるというのであるならば、例えば財政調整基金を不測の事態に備える財源と事業の拡充に充当する財源の２階建てにして整理する、管理するという方法が妥当ではないかと考えます。
いずれにせよ、昨年の
予算特別委員会で指摘した問題点が改善されるどころか、令和３年度予算において全面展開となっていることは、非常に遺憾であると申し上げておきます。そして、もはや特定目的基金と言える資産ではなく、何でもありの訳の分からない財布であるこの街に住みたい基金については、全面的な見直しを検討されるよう意見しておきます。
引き続き、令和２年度のこの街に住みたい基金充当事業で、令和３年度予算に事業費がどのように反映されているのか分かりにくい事業について、伺います。
令和２年度、この街に住みたい基金充当事業で、留守家庭児童会室情報端末導入事業費約７００万円が計上されていました。内容は、留守家庭児童会室に新たに導入するパソコン、プリンター、出退勤システムなどのリース費用として１２０万円、ＬＡＮ構築費用として５８０万円で、令和３年４月からの情報端末の運用開始を目指すとのことでした。
そこで、伺います。留守家庭児童会室の情報端末に係る令和３年度予算は、予算説明書２３９ページの留守家庭児童会室運営経費のどこに、どのように示されているのか、具体的な内容と金額を伺います。また、リース費用は債務負担行為を設定されたとのことですが、４４０ページからの調書のどこに記載されているのか、伺います。
また、情報端末の導入に当たっては、職員への研修も丁寧に進めていくとのことでしたが、改めて、情報端末の導入により得られる効果を伺います。
121 ◯赤土孝史放課後子ども課長 一般会計予算説明書２３９ページの（７）諸経費、使用料及び賃借料５０３万円のうち４７４万円、通信運搬費１,１９４万７,０００円のうち５９４万７,０００円を計上しております。
使用料及び賃借料は、情報端末を導入する２９室の児童会室に各１台設置するパソコン、プリンター、出退勤システム等のリース費用で、債務負担行為に関する調書４５８ページ、電算システム等賃借料（令和２年度設定分）に記載しております。通信運搬費は、２９室のネットワーク通信費用となります。
次に、導入による効果でございますが、手書きで作成している児童会室関係書類について、情報端末を使用して作成することにより、事務作業の効率化とともに、学校、それから担当課である放課後子ども課との連絡調整や児童の情報共有等の迅速化が図れるものと考えております。
122 ◯奥野美佳委員 債務負担行為に関する調書では、令和３年１月から令和９年３月までの６３月を対象期間とする電算システム等賃借料（令和２年度設定分）、限度額約１９億円の中に含まれているとのことです。予算説明書からは非常に分かりにくいです。
留守家庭児童会室への情報端末の導入は２９室のみですが、もし全４５室であった場合、単純に約１.５倍の経費がかかると試算すると、令和２年度のＬＡＮ構築費用として約２９０万円の増額、令和２年度から令和３年度の賃借料としては約３００万円の増額となるのでしょうか。情報端末の導入による効果が大きければ大きいほど、導入しないデメリットもリスクも膨らみます。幾らかの導入費用を削減して１６室に導入しない
選択をされたことは、非常に中途半端な事業執行ではないかと申し上げておきます。
次に、情報端末の導入によって得られる利用者、保護者、児童のメリットはありますか、伺います。
123 ◯赤土孝史放課後子ども課長 事務作業の効率化により、確保した時間を活用したよりきめ細やかな保育サービスの提供のほか、保護者への正確かつ迅速な情報提供等を行うことが可能となるものと考えております。
124 ◯奥野美佳委員 留守家庭児童会室は４５室ありますが、なぜ２９室に導入なのか、その理由と、２９室を決定したプロセス等を伺います。なお、この判断を根拠づけた計画、方針などがあれば教えてください。
また、導入していない留守家庭児童会室に想定される不都合と、そのフォローのための対策について、伺います。
125 ◯赤土孝史放課後子ども課長 来年度、４か所の小学校に先行導入する児童会室運営を含む放課後キッズクラブは、将来的には民間活力を拡充していく考えであり、限られた財源の中、当面、市直営による運営を継続する児童会室へ情報端末を導入することとしたものでございます。
次に、プロセスにつきましては、昨年度、庁内の情報化施策事前協議を経て決定し、行財政改革プラン２０２０に具体的な取組として設定したものでございます。
情報端末を導入しない児童会室では、現在の対応が継続されることとなりますが、当課の職員が出向き、適切な事務処理について確認を行うとともに、児童会室における課題も把握しながら、適切な児童会室運営に努めてまいります。
126 ◯奥野美佳委員 御答弁では、情報端末を導入しない児童会室では現在の対応が継続されるとのことですが、現状の対応について、伺います。
127 ◯赤土孝史放課後子ども課長 現場の職員の出退勤や時間外勤務申請等について、紙ベースで出勤簿や時間外勤務命令簿を各児童会室で作成し、当課に提出、事務処理を行っております。
学校、当課との連絡調整や情報共有につきましては、学校連絡便、ファクス、電話等で実施しております。また、児童会室便りなど保護者宛て文書については、各児童会室において手書きで作成し、配布しております。
128 ◯奥野美佳委員 これまで民営化を進めてきた保育所や閉園が行われてきた幼稚園と異なり、留守家庭児童会室の民間委託については、具体的な室数などの方針が明らかにされていません。留守家庭児童会室と放課後子ども教室を一体的に行う総合型放課後事業、放課後キッズクラブ事業を、民間活力を活用し、令和３年度に民間委託で２校、直営で２校実施するという事業の中で、留守家庭児童会室事業としては、令和３年度から２室の民間委託が始まるというのが現状です。であるにもかかわらず、４５室のうち、当面市直営による運営を継続するという２９室のみに情報端末を導入し、１６室については情報端末の導入も整備もせず、現在の対応が継続されるという差別的対応となっています。
情報端末の導入による効果として、事務作業の効率化とともに、学校、担当課との連絡調整や児童の情報共有などの迅速化が図れる、確保した時間を活用し、よりきめ細やかな保育サービスが提供できる、保護者への正確かつ迅速な情報提供などを行うことが可能になるという御答弁です。ということは、整備されなかった児童会室には効果が及ばないということにほかなりません。
１６室に情報端末の導入も整備も行わないということは、コストの問題というよりも、当該留守家庭児童会室を利用する児童、保護者に対する裏切りではないかと指摘しておきます。
次に、予算説明書の２２７ページ、公立保育所民営化事業経費のうち、委託料１,２００万円が記載されています。まず、この経費の内訳について、お伺いします。
129 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 公立保育所民営化事業経費の委託料につきましては、令和３年４月に民営化する渚保育所が令和４年４月に新園舎へ移転後、令和４年度中に建物を解体するための実施設計、家屋調査のための委託料と、令和５年度に民営化予定の阪保育所、桜丘北保育所の測量委託料となっております。
130 ◯奥野美佳委員 渚保育所は、新園舎へ子どもたちが移った後、解体するとのことです。では、渚保育所の解体の予算は計上しているのに、令和４年４月に民営化と同時に新園舎へ移行する渚西保育所の解体に係る予算はなぜ計上されていないのか、理由を伺います。
131 ◯多田育代私立保育幼稚園課長 渚保育所は借地となっており、令和４年度中に原状に回復して返還する必要があることから、令和３年度に解体に係る実施設計等の委託料を計上しております。渚西保育所につきましては、市有地に建設されており、今後の市有施設の活用が未定であることから、予算を計上しておりません。
132 ◯奥野美佳委員 令和４年３月をもって公共施設としての使用を終了し、廃止施設となる２つの保育所について、借地の上に建つ渚保育所は令和３年度中に解体の設計を行い、令和４年度中に解体し、原状回復を行い更地にすると。一方、市有地の上に建つ渚西保育所への手だてはなく、令和４年度以降も廃止施設の建物が残るとのことです。
さだ西幼稚園の例もありますので、待機児童対策として何らかの有効活用を行うことができればよいですが、幼児療育園、すぎの木園、市民会館大ホールの経過を見ると、廃止施設がそのまま空き家となって残存する危険性が高いことも否めません。
本来、公共施設の廃止の決定をする場合には、跡地活用を明確化し、使用予定がない施設については解体まで実施して事業の完了とする、つまり解体財源の確保を必須とし、解体資金の計画的確保を行っていくべきではないでしょうか。建物を建設したら、そのときから減価償却を行い、次の更新費用に備えるということは、普通に行われていることです。現金会計であっても、例えば民間の定期借地権つきマンションでは、修繕積立てとともに解体積立てを行っています。廃止施設となった後、使用実態がなくても維持管理費用は発生しますし、放置されている状態は防犯上も適切ではありません。また、そのような施設は老朽化もしていることから、安全管理上のリスクもあります。
繰り返しになりますが、公共施設の廃止は、跡地活用の明確化、もしくは解体まで実施して事業の完了とする仕組みを導入するよう意見しておきます。
関連の質問です。予算説明書１３９ページに、市民会館維持管理経費として７,２３８万２,０００円が計上されていますが、この経費の内訳について、伺います。
133 ◯山門正和文化生涯学習課長 市民会館維持管理経費の内訳でございますが、施設運営委託料４,７５２万円のほか、ＰＣＢ廃棄物処理委託料、ガス吸収冷温水器保守点検委託料などの委託料６２４万４,０００円、光熱水費１,４２８万８,０００円、修繕費２４０万円などで２,４８６万２,０００円となっております。
134 ◯奥野美佳委員 では、市民会館は本館と大ホール棟で構成されていますが、これらの経費について、本館に係る経費と大ホール棟に係る経費に分けることはできるのでしょうか、伺います。
135 ◯山門正和文化生涯学習課長 市民会館維持管理経費につきまして、本館に係る経費と大ホール棟に係る経費に分けることは、本館及び大ホール棟を一括で業務委託を行っているため困難でございます。
136 ◯奥野美佳委員 市民会館につきましては、大ホール棟は本年９月末で一般貸出しをする施設として役割を終えますが、それまでの間の使用予定はどうなるのでしょうか。
また、大ホール棟の１０月以降の使用予定や管理を行う担当部署は決まっているのでしょうか、伺います。
137 ◯山門正和文化生涯学習課長 大ホール棟の使用状況でございますが、令和３年９月末までは一般市民への貸出しを行いますが、１０月以降の一般市民への貸出しは行いません。
なお、１０月以降の管理を行う部署につきましては、令和３年度中は市民会館の維持管理費の中に大ホール棟の維持管理経費も含まれているため、文化生涯学習課が所管することとなりますが、本館が廃止となる令和４年４月以降の管理担当部署につきましては、大ホール棟、本館ともに、今後、庁内で検討してまいりたいと考えております。
138 ◯奥野美佳委員 ２月の全員協議会で質問した際には、市民会館大ホールの閉館後の所管部署については、まちづくりや施設の維持管理面などの観点から、現在、庁内で検討を行っているとの御答弁でしたが、令和３年度中は文化生涯学習課が所管することになるとの御答弁です。しかしながら、令和４年度以降、施設の維持管理の担当部署も経費も、今後の検討課題とのことです。
さきの質問で、公共施設の廃止は、跡地活用の明確化、もしくは解体まで実施して事業の完了とする仕組みの導入を要望しましたが、廃止施設となる市民会館大ホール棟については、間もなく緊急措置として落下物防護ネットがあの大きな３面に張り巡らされることになるわけです。
本市の新たな文化芸術拠点としての市駅北側の総合文化芸術センターの竣工は、それまで文化芸術拠点としての役割を果たしてきた市駅南側の市民会館大ホール棟の解体とともに事業完了とされるのが当然ではないでしょうか。それが移転建て替え、整備の意味だと思います。「新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるため」と定めている新庁舎及び総合文化施設整備事業基金を充当して、本市の文化芸術拠点としての役割を終えた大ホール棟の解体、撤去に使っても、それに反対する市民がおられるでしょうか。それでもなお基金の設置目的から逸脱すると言うなら、基金条例を改正すればよいのです。
全員協議会では、解体にかかる費用を約１億６,０００万円とされました。ただ、今解体を行うと全額市の負担で、土地区画整理事業で行えば、建物補償費が約９億円となり、解体費用の半額の国庫補助を受けることができるという説明で、約１０億円の負担差があるとの御答弁でした。
しかし、事業の具体化は、令和５年度以降のいつになるか分からないのが実情です。また、土地区画整理事業では建物の移転補償費が見込めるとの説明ですが、その土地区画整理事業地内の最大の土地所有者は枚方市であり、移転補償費用を別の誰かが負担してくれるわけではありません。枚方市が主体の土地区画整理事業で、廃止した自らの公共施設の建物の補償をすることとし、その費用に対して補助金の交付を見込むというのも、何とも虫のよい理屈で、捕らぬタヌキの皮算用になっていないかと思われます。
落下物防護ネットを張り巡らされ、役割を終えた危険な建築物が市駅南側に長く放置されることのないよう、廃止施設であってもリスク管理のために莫大な費用がかかる大ホール棟の早期の解体、撤去をお願いして、私の質問を終わります。
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139
◯岩本優祐委員長 午後１時１５分まで休憩します。
（午後０時１５分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
140
◯岩本優祐委員長 委員会を再開します。
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141
◯岩本優祐委員長 次に、漆原周義委員の質疑を許可します。漆原委員。
142 ◯漆原周義委員 それでは、令和３年度の予算案について、順次、質問させていただきます。
まず初めに、予算説明書１０５ページのボランティア活動推進経費について、お伺いいたします。
令和３年度の予算として１９万５,０００円が計上されていますが、どのようなことに使われるのか、お伺いいたします。
143
◯山口竜二市民活動課長 ボランティア活動推進経費は、市長表彰である枚方市ボランティア表彰に係る経費でございます。同表彰は、ボランティア活動を通じて社会に貢献している個人及び団体を表彰することにより、活動の労をねぎらい、今後の活躍を期待するとともに、広く社会一般にボランティア精神の浸透を図ることを目的として、平成１０年度から実施しております。
144 ◯漆原周義委員 ボランティア活動をしている多くの人を市長が表彰することは、その活動の励みとなって、活動の促進につながると考えられますけれども、表彰制度の基準について、お聞かせください。
145
◯山口竜二市民活動課長 ボランティア表彰の基準につきましては、市内において社会に貢献するボランティア活動を５年以上行い、その功績が顕著である個人または団体としており、被表彰候補者として推薦があった方を表彰しております。
なお、被表彰候補者の推薦につきましては、『広報ひらかた』や市ホームページを通じて表彰者の推薦をお願いするほか、市内４５校区のコミュニティ協議会や市の全部署に推薦依頼をしております。
146 ◯漆原周義委員 様々な分野においてボランティアの方が活動されており、市が担う公共的な分野においても同様のことが言えると思います。
そこで、市長のボランティア活動に関する考え方について、お伺いしたいと思います。
147 ◯伏見 隆市長 昨今、様々な分野における公共的課題につきましては、多様化、複雑化が加速し、行政だけでは解決できないことも増加しており、実際、市が関わる事業においても、環境、福祉などの分野で多くのボランティアの皆様に御協力いただいているところであります。
本市としましては、様々な主体が連携、協力する協働の取組が必要であると考えており、ボランティア活動をされている市民や団体の皆様は、協働のまちづくりを推進する上で大切な協働のパートナーであると考えています。
148 ◯漆原周義委員 校区コミュニティ協議会であるとか自治会であるとか、様々な分野で活動されているボランティアの皆さんは、その活動を通じて、何も市から表彰されようとか市長から表彰されようとか、別にそう思って活動されているのではないだろうと思っています。自分のできることでまちづくりに貢献したい、自分の思いを少しでもそういう分野で協力していきたい、そういう思いでボランティア活動に励んでおられるというのが本当のところだと思います。
しかしながら、昨今、派手なパフォーマンスで注目を集めたり、これはいろんなところにも言えると思います。政治にも一部そういうようなことが見受けられるときもあります。しかし、派手なパフォーマンスでパッとやってバッと終わるというよりも、地道な、こつこつと目立たないけれどもずっと続けていくという、そういう姿勢をぜひ市長も見逃さないで、頑張っているなという思いでお声かけをしていただきたいと思います。
イベントや祭り事というのは派手にやったらいいと思うんですよ。バーッとやって、にぎやかして、活気づけると。しかしながら、こういう継続的な活動というのは、何も派手さやパフォーマンスを求められているわけではなくて、地道な活動にこそ本当の値打ちがある、それがボランティアの精神だということをこれからも忘れないでいただきたい。そういうふうに見守っていただきたいと思います。
それでは次に、予算説明書３５３ページに、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金２５億１,２７８万円が計上されておりますけれども、この補助金費目としての、これまでの再開発組合に対する補助金としての予算の合算額は幾らになるのか。また、その補助金の国費と市費の内訳について、お聞かせいただきたいと思います。
149 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 3)街区の市街地再開発事業補助金における令和３年度予算を含めたこれまでの予算の合計額は、５６億９,１０４万３,０００円となります。
また、その内訳として、国費は２９億１,１９９万５,０００円、市費は２７億７,９０４万８,０００円となります。
150 ◯漆原周義委員 枚方市駅前行政サービス再編事業費について、内容及び財源を教えていただきたいと思います。設計業務がなぜ負担金なのか、負担金の支出先が決まっているのかについても、教えていただきたいと思います。
151 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 枚方市駅前行政サービスの再編を進めるに当たり必要となる内装設計に係る費用を負担金として計上しております。財源の内訳につきましては、一般財源を４,２５０万円、国庫補助金を５５０万円見込んでおります。
設計業務を負担金にしている理由につきましては、本再編を市街地再開発事業の一環として進めております。その中で、市としましては、令和５年度の施設完成後に再開発組合から床の取得を予定しており、その間の所有者は再開発組合でございます。しかしながら、3)街区の魅力向上を目指し、組合事業と同時期の施設オープンを実現していくためには、床取得後の内装工事では工期などの理由から不可能でございまして、再開発事業と一体的に取り組む必要があることから負担金としております。また、負担金の支払い先につきましては、来年度に決定いたします。
152 ◯漆原周義委員 3)街区の予算としては、長期財政の見通しでは事業費４５３億円、市負担額７５億円を見込まれていると思いますが、この市負担額に対し、令和３年度までにどの程度まで進む予定なのか。これまでの合計額と、７５億円に対してどの程度の割合に達しているのか、お伺いいたします。
153 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 令和３年度までの市街地再開発事業補助金と行政サービス再編に関わる経費の予算における市負担分の合計額は２８億２,１５４万８,０００円となります。また、3)街区の市負担額７５億円に対するその予算額の割合につきましては、約３７.６％になります。
154 ◯漆原周義委員 先日の会派の代表質問におきましても最後に指摘させていただきましたけれども、あくまでも公金が投じられる以上、透明性と説明責任を果たせるように、これからもきちんと処理していただきたいと思います。
次に、一般会計予算説明書の４２１ページに、総合スポーツセンターの指定管理料として６,１０５万９,０００円が計上されています。一方で、先般の令和２年度３月補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応に係る経費を計上したわけですが、指定管理施設には令和３年度以降も新型コロナウイルスへの対応を継続していただかなければいけない状況を考えますと、この６,１０５万９,０００円には新型コロナウイルス感染症対応に係る経費が含まれていると考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
155 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 総合スポーツセンターの指定管理料につきましては、現指定管理者による指定管理期間が令和元年度から令和５年度までの５年間で、債務負担により予算計上しているものとなっており、今回の令和３年度当初予算に新型コロナウイルス感染症に係る経費は見込んでいないものとなっております。
なお、利用料金制度を導入している総合スポーツセンターにおいて、令和２年度３月補正予算で計上した感染症に係る経費については、緊急事態宣言による利用中止に係る収入減や、感染防止策により新たに発生した経費、また不要となった経費などを勘案して積算を行ったものです。
156 ◯漆原周義委員 新型コロナウイルス感染症に係る経費は見込んでいないということですけれども、新型コロナウイルスに限らず、感染症は、季節性のインフルエンザであるとか、日本では上陸しませんでしたけれどもＳＡＲＳであるとか、従来からある結核であるとか、様々な感染症があります。平常時から、予防や、いざというときのパンデミックを想定した対策が必要だと思います。
今回、新型コロナウイルスはまだ終息の見通しが立っておりませんけれども、仮に終息したからといって、安心というわけではありません。また次の新たな感染症が発生して、人類の歴史はずっとこれの繰り返しであったと。ですから、平常時から施設の管理者というのは感染症に対応した危機管理、公の施設からは絶対に感染者は出さないという姿勢が必要であり、その対応が求められているわけであります。
今、対策を講じていくことが非常に重要であるということは、今回の新型コロナで世界各国がその対応に追われていることから、非常にその必要性を感じておられると思いますし、認識されていると思います。
先ほどお聞きした令和２年度３月補正予算の総合スポーツセンターの指定管理料についていえば、緊急事態宣言によって利用を中止したことによる収入減などの影響は予想を上回っているとも思われますし、コロナウイルスにかかわらず、感染症対策は、先ほども申しましたように、ふだんから対策を講じて当たり前のことです。市も指定管理者も、感染症の発生を全く想定していなかった、あるいは感染症に対する認識が少し甘かったのではないかと思わざるを得ない部分もあります。
令和３年度一般会計予算では、総合スポーツセンターのほか、生涯学習市民センターや総合福祉センターなどの指定管理料が計上されておりますけれども、新型コロナウイルスの感染状況を見ていますと、引き続きずっと対策を強化していただかなければいけないと思っております。
今回補正予算で計上された部分については、施設利用に伴う収入減や感染症対策に関わる経費の増加分などを各担当者の方で相殺して計上されていると思いますけれども、基本協定書の中にはそのことがあまり書かれていないんですね。リスク分担表にもそういったことを想定したことが書かれていないんですよ。ですから、これからはきちんとこの協定書の中にも盛り込む。さらには、評価項目の中にも、指定管理者がその対策をどこまでしていこうとしているのかということを評価基準の中にも取り入れるべきだと思います。きっちりと協定書の中に明確に記載されるべきだと私は考えていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
157 ◯上田伸一行革推進課長 新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が見られました令和元年度末以降、枚方市総合文化芸術センター、枚方市自動車駐車場、枚方市立総合福祉会館の３施設の選定を行っておりますが、各施設の募集要項や仕様書を決定する段階では、新型コロナウイルス感染症が今後の施設運営にどのぐらいの影響を及ぼすのか、どのような対策を講ずる必要があるのかなど、不透明な部分が大きかったため、記載は行っておりません。
しかし、実態としましては、現在、指定管理者制度を導入している各施設において、新型コロナウイルス対策本部の決定を踏まえた対応を行っていただいており、対応に必要な経費につきましては、今後、指定管理料の変更に係る手続を行っていくこととしております。
また、令和３年度に選定を行う際には、この間に各指定管理施設で対応いただいていた内容や新型コロナウイルスの拡大状況等を見極めながら、募集要項等に記載していく必要があると考えております。
158 ◯漆原周義委員 募集要項の方に記載していただくということです。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、指定管理者を選定するに当たって、感染症対策についても審査、評価することが重要であり、すべきではないかと申し上げましたけれども、この審査する項目として評価対象にするのかどうか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
159 ◯上田伸一行革推進課長 現在、選定の際の審査・評価項目につきましては、枚方市指定管理者制度に関する基本指針におきまして、施設の管理に関する事項や緊急時における対策に関する事項など、基準とする項目を定めておりまして、その中に設定する詳細な項目として、平常時や感染拡大時における感染症対策を設定し、審査、評価を行っていくことができるものと考えております。
160 ◯漆原周義委員 次回からの選定においては、その点のことも含めて評価していただきたいということをお願いしておきます。
それでは、本日最後の質問になりますけれども、予算説明書１４７ページ、（仮称）枚方市人権施策基本計画策定経費について、お伺いいたします。
この基本計画は、市政運営方針において「令和４年度に策定できるよう取り組みます」とされているものですが、今回、令和３年度予算に計上されている計画策定経費２１２万９,０００円の内訳について、お聞きいたします。
161 ◯牧 多実男人権政策室課長 令和３年度につきましては、計画の策定に先駆け、人権に係る市民意識を把握するため、人権問題に関する市民意識調査の実施を予定しております。今回計上させていただきました予算につきましては、市民意識調査の実施に係る調査票の発送や集計等に係る委託料として１３４万４,０００円、また、同じく発送等に係る通信運搬費として７３万２,０００円などが主な内訳となっております。
162 ◯漆原周義委員 ただいま経費の内訳について御答弁いただきましたけれども、人権施策基本計画を策定するに当たって実施する市民意識調査に係るものということでした。
行政として計画を策定する上で、現状における市民の意識を把握することは、必要かつ重要であると思っておりますが、策定する行政のトップである市長の人権に対する思いも重要であると思います。
そこで、今回の計画を策定するに当たり、市長の計画に対する思いをお聞きいたします。
163 ◯伏見 隆市長 昨今においては、新型コロナウイルス感染症に関連する誹謗中傷や偏見、差別、またＳＮＳへの心ない書き込み等、新たな人権課題への対応が求められています。
こうした状況の中、計画を策定することで、市民一人一人が個人として尊重され、あらゆる差別をなくし、一人一人を大切にするまちづくりのための様々な施策をより効果的に推進していきたいと考えています。
164 ◯漆原周義委員 ただいま市長のほうから、人権施策基本計画策定についての思いを聞かせていただきました。それと、先ほど御答弁の中にもありました、市民の意識を把握することが必要であると、重要であると、そのための経費を今回は計上しているんだと、調査のための経費を計上しているんだということです。ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思っています。
先ほども、感染症は繰り返される、感染症と人類がずっと闘ってきたと、それを今日まで克服してきたということを繰り返しているという話もさせていただきました。今回の新型コロナウイルス感染症にかかわらず、従来から感染症に対しての偏見や差別、誹謗中傷というのはありました。ではなぜそんなことになるのかということなんですね。特に治療法が確立されていない、現在においていえば、ワクチンがどこまで有効なのか、感染したら自分の体はどうなってしまうのか、周りからどう見られてしまうのかと、いろんな思い、不安な思い、そしてその中にいらいらというかストレスというか、そういうものがたまってくる。これをいつまで我慢したらいいのかという思いがずっと積み重なってくる。そこに感染した人に対しての怒りが向かってしまうという。
もちろん、自分の身を守る、家族の身を守る、これは当たり前のことなんですね。ですから、感染した人から距離を置きたいというのは、人の心理として芽生えてしまうのだと思いますが、先ほど言いましたように、いらいらとか不安とかいろんなやるせない思いが、今度は感染した人を人としてよりもウイルスとして見てしまうと。だから、誹謗中傷や攻撃の対象として見てしまうという、ここは感染症と人権の非常に難しい、どう対応していったらいいのかというバランス。
ですから、今回、基本計画を策定していただくに当たりましては、こういった人がどういう心理状態になるのか、なぜこういう誹謗中傷に向かってしまうのかといったことも的確に判断、把握していただいた上で、実効性のある基本計画をつくっていただきたいと申し上げまして、Ａ日程の質問を終わらせていただきたいと思います。
165
◯岩本優祐委員長 次に、田中優子委員の質疑を許可します。田中委員。
166 ◯田中優子委員 それでは、早速質疑に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
子どもの居場所づくり推進事業費について、お伺いします。
予算説明書２３７ページ、７．子ども・若者育成事業経費のうち、（１）子どもの居場所づくり推進事業費について、お伺いします。
この事業費は、子ども食堂の予算であると認識していますが、この補助金の目的について、お伺いします。
また、補助金４０３万８,０００円の内訳について、お伺いします。
167 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもの居場所づくり推進事業補助金は、近年、子どもの貧困が社会問題となる中、家で一人で食事を取る、夜遅くまで一人で過ごすといった環境にある子どもたちを対象に、食事の提供を行い、子どもたちを見守る活動、いわゆる子ども食堂に取り組む団体を支援する補助金でございます。
補助金の内訳につきましては、運営経費として、１回で２０食以上提供する場合は１回当たり７,０００円、２０食未満の場合は５,５００円を補助しておりまして、事業の実施に際しましては、一月に１回以上かつ定期的に実施することを要件としております。運営経費に係る補助対象は、食材費、台所用品購入用の消耗品費、チラシ作成に係る印刷費等でございます。
また、新たに子ども食堂が実施される場合を想定し、８団体分の初期経費を見込んでおり、補助対象は備品購入費、施設改修費で、１０万円を限度額としております。
168 ◯田中優子委員 子ども食堂をどんな団体がどのように運営されているのでしょうか。
また、今後、運営団体をどのように増やしていこうとされているのか、お伺いします。
169 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 現在、子ども食堂を運営されている団体は、校区コミュニティ協議会、自治会、ＮＰＯ、社会福祉法人、商店街振興組合、有志団体など様々で、実施場所は、小学校、集会所、生涯学習市民センター、デイサービスセンター、小規模保育施設などでございます。現在運営されているのは１８団体２０か所で、実施回数は月１回から週１回まで、また定員につきましては２５人から１００人までで、回数や規模は各団体によって異なります。
子ども食堂は、子どもたちが安心して過ごせる、いわゆる第３の居場所として、それぞれの生活圏で実施されることが望ましいと考えております。現在、２０か所で実施いただいておりますが、まだ未実施の小学校区もございますので、引き続き、校区コミュニティ協議会をはじめとして、市ホームページなど様々な媒体も活用しながら、開設に向けて働きかけを行ってまいります。
170 ◯田中優子委員 先日、東日本大震災関連で支援をされている方のお話をお伺いする機会がありました。その主なテーマは、孤独、孤立を防ぐということでした。今お伺いしました子どもの居場所づくり推進事業、いわゆる子ども食堂の取組は、孤独や孤立を防ぐ上で、その役割は大変重要であると考えます。
今年度は、コロナ禍という中にあっても、運営団体の皆様が感染症対策を徹底し、大変な御努力を重ねながら子ども食堂を継続してこられたことに心から感謝しておりますし、食事の提供を通じて子どもたちの居場所が確保される、そのような居場所はこれからますます必要となってくると考えています。
現在、枚方市内で１８団体が２０か所で子ども食堂を実施されているとのことですが、市内全ての子どもが身近に子ども食堂を利用することができるよう、様々な地域で開設が進むよう取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、予算説明書１０５ページの自治会館建設補助金について、お伺いします。
令和３年度の予算として２,７００万円が計上されており、令和３年度当初予算の概要５１ページには、改善・充実の内容として、新築及び建て替えに対する助成限度額の増額と「建物全般の改修に柔軟に対応できる新たなメニューとして「改修」を創設」と記載されていました。
自治会館建設補助金の見直しについては、かねてより我が会派の大地議員が再三にわたり見直しの必要性を要望し、今回、実現に至ったものと考えております。令和３年度予算２,７００万円の内訳について、お伺いします。
また、建設補助金については、自治会から建設の意向を受け、前年度の９月までに事前協議を行った分について予算計上を行っているとお聞きしていますが、新たなメニューの改修については、昨年の決算特別委員会において、令和３年度から助成金の交付を開始していただくよう大地議員が要望いたしました。それも予算に含まれているのか、併せてお伺いします。
171
◯山口竜二市民活動課長 自治会館建設補助金の令和３年度予算の内訳でございますが、土地取得助成が１件で１,２００万円、改修助成が４件で１,２００万円、耐震診断、耐震改修が２件で３００万円の合計２,７００万円を令和３年度予算として計上しております。
なお、改修助成は新設メニューであることを踏まえ、令和３年度に事前協議を行った分にも対応できるよう、４件１,２００万円のうち、２件６００万円を昨年実施したアンケート結果に基づき計上しております。
172 ◯田中優子委員 このたびの見直しで、新築、建て替えの助成限度額について、
建築単価の上昇を踏まえ、５００万円から７５０万円に増額されましたが、全国の中核市の助成額の状況はどうなっているのか、お伺いします。
173
◯山口竜二市民活動課長 平成３０年度に、全国の中核市を対象とした調査を行いましたが、新築を行う場合の助成額の上限額は、６００万円から１,０００万円の幅がボリュームゾーンとなっており、９００万円から１,０００万円が７市、８００万円から９００万円が２市、７００万円から８００万円が４市、６００万円から７００万円が６市となっております。
174 ◯田中優子委員 中核市の新築に係る助成金を区分ごとに見ると、９００万円から１,０００万円が最も多い件数であることが御答弁で分かりました。これに比べると、まだまだ本市の新築に係る助成額は低いものと考えます。
今回、制度見直しを実現していただいたことは大いに評価いたしますが、果たして７５０万円が現在の建築物価に相当する額なのか、疑問に感じます。
今後も、引き続き建築物価の動向を注視し、それに見合った助成額となるよう絶えず見直していただくとともに、その際には、建て替えについては、建物の解体費用が追加で必要となることも踏まえ、検討していただくよう要望いたします。
次に、予算説明書２３７ページ、７．子ども・若者育成事業経費のうち、（３）結婚等新生活支援事業費６,０６０万円について、お伺いします。
まず初めに、結婚等新生活支援事業の概要や来年度の制度内容について、お伺いします。
175 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 本事業の概要につきましては、結婚等に伴い本市で新たに生活を始める新婚夫婦等に対し補助金を交付することで、結婚しやすい環境づくりや少子化対策の推進、また新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として取り組んでおり、住宅の賃借・購入費用や引っ越し費用を対象に補助しております。
令和３年度の制度内容につきましては、令和２年度に引き続き、年間所得が４００万円未満で３９歳以下の新婚世帯等に対し、住宅の賃借・購入費や初期経費等を対象に、補助上限額３０万円を交付することを考えております。
176 ◯田中優子委員 事業概要や来年度の制度内容は理解しました。
本市では、結婚新生活支援事業を平成２９年度から実施しており、多くの新婚世帯等に補助金を交付してこられたと思いますが、本事業のこれまでの取組の効果はどのようなものなのか、お伺いします。
177 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 本補助金の申請者に対して実施している窓口でのアンケート調査では、全ての方が、本補助金が結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと回答をいただき、４人に１人の方が、本市以外で居住を検討したが、これを補助金が本市に住む理由の一つになったとの回答をいただいております。
さらに、平成２９年度から令和元年度までの本補助金受給者４２６世帯に対して、郵送によるアンケート調査を行ったところ、４５％に当たる１９２世帯から回答がございました。そのうち約６割の世帯に１人以上の子どもがおられ、約８割の世帯が枚方市に住み続けたい、今は枚方市から移る気がないと回答いただいております。
このようなアンケート結果から、結婚支援や転入促進、少子化対策、定住促進に効果的な事業であると考えております。
178 ◯田中優子委員 大阪府下の京阪沿線でこの事業をしている市は、現在、枚方市しかありません。アンケート結果からもあったように、せっかく枚方市に定住してもらえる事業なのですから、もっとアピールすべきです。
また、効果があるゆえ、申込者が多数となれば、対象世帯であっても補助を受けられない方も出てきます。予算額の増額や、さらなる補助額の引上げなども含め、選ばれるまち枚方市の決定打となるぐらい充実した事業となるよう要望いたします。
次に、予算説明書３９７ページ、４．運営経費の（６）幼稚園防犯カメラ設置事業費（安心安全基金繰入金分）に、備品購入費として１０８万９,０００円が計上されていますが、まずは、この内訳について、お聞きします。
179 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 備品購入費の内訳ですが、公立幼稚園４園におけます防犯カメラの増台の費用や、公立幼稚園１園におけますモニターの設置費用として計上をしております。
180 ◯田中優子委員 私は、昨年９月の定例月議会において、公立保育所の防犯カメラの設置について質問をさせていただいた際に、既に設置が完了している公立幼稚園については効果検証を行うよう要望しておりました。
そこで、現在設置されている防犯カメラを効果検証した結果、どのような結果であったのか。また、その結果をどのように、このたびの当初予算、幼稚園防犯カメラ設置事業費に反映されたのか、お聞きします。
181 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 各公立幼稚園におけます防犯カメラを検証した結果、敷地や建物の規模や形状にもよりますが、現在のカメラだけでは防犯上、死角となる場所があった園や、カメラが有用に設置されていても、幼稚園と小規模保育施設で共有できていない園などがございました。
こうした結果から、各園の実情に合わせ、カメラを２台増設する園や、現在ある防犯カメラの映像を別の施設でも見られるようモニターのみを設置する園など、各園の検証結果を踏まえた予算として計上しております。
182 ◯田中優子委員 まずは、公立幼稚園における防犯カメラを改めて検証していただき、その結果を当初予算に反映していただいたことについて感謝いたします。しかし、公立保育所に防犯カメラを設置していただいた際にも同じことをお伝えしましたが、防犯カメラはただ設置すれば終わりというわけではありません。防犯カメラの効果を検証し、より効果的に活用していくこと、また、日々の防犯対策や職員への防犯の意識づけなどが防犯対策にとって非常に重要となります。公立幼稚園に通う園児たちのために、さらなる防犯対策に努めていただけるようお願いいたします。
次に、体育館空調設備の整備について、お伺いします。
予算説明書３８５ページの小学校空調設備更新・維持管理経費及び３９１ページ、中学校空調設備更新・維持管理経費について、まず、これらの空調設備更新・維持管理費の内容について、お伺いします。
183 ◯鷺
信彦施設管理課長 小・中学校の空調設備更新・維持管理経費について、お答えいたします。
この経費は、２,５２５教室の既存空調設備の維持管理に係る業務委託料及び故障等による修繕費、また今後の空調設備の更新・維持管理手法について、リース方式などの比較検討や体育館への空調設備の導入について、可能性調査を実施するための費用でございます。
184 ◯田中優子委員 令和３年度に行う可能性調査の中で、教室の空調設備の整備とともに、学校体育館空調設備の導入に向けて検討するとのことでしたが、具体的に、学校体育館の空調設備はいつから整備を行うのか、お伺いします。
185 ◯鷺
信彦施設管理課長 可能性調査におきまして、より有利な国庫補助金の獲得、効率的、効果的な整備手法など比較検討を行い、速やかな学校体育館の空調整備に取り組んでまいります。
186 ◯田中優子委員 これまでの私どもの要望に対し、市は、国庫補助金などのより有利な財源確保に努めながら、令和３年度からの計画的な整備に向けさらに検討を進めると答弁してきたではありませんか。文部科学省の補助金ではなく、学校体育館は避難所になるので、総務省の補助金を活用して既に導入している箕面市の例も紹介してきました。にもかかわらず、この状況です。本気で取り組んでいるとは思えないと指摘しておきます。
次に、予算説明書１５３ページの防犯対策に要する経費、２．防犯対策事業経費、（１）防犯対策事務委託料（枚方市防犯協議会）として６,３２８万３,０００円が計上されています。その中で、ＬＥＤ防犯灯の器具の交換については補助制度等がないことについて、令和元年度の決算特別委員会で質問と要望をさせていただきました。令和３年度当初予算には、それらの要望等を基に、何らかの対策を組み込んでいただいているのでしょうか、お伺いします。
187 ◯あべ木孝充危機管理室課長 ＬＥＤ防犯灯の故障や器具交換等の対応につきましては、現在、検討を進めている段階でありますことから、令和３年度当初予算には新たな対策や取組を組み込んではおりません。
188 ◯田中優子委員 現段階では、令和３年度当初予算に新たな対策や取組は組み込んでおられないという御答弁でしたが、枚方市では、平成２５年度から５か年をかけて防犯灯のＬＥＤ化促進事業を進め、現在、自治会で維持管理していただいている防犯灯総数は約２万７,０００灯までになっています。一般的なＬＥＤ防犯灯の耐用年数は１０年程度とされており、平成２５年度に設置したＬＥＤ防犯灯は、令和５年度にその１０年を迎えることになります。
今後、ＬＥＤ防犯灯の取替えや修繕等が必要となった場合に備えて、現在、どのように検討されているのか、お伺いします。
189 ◯あべ木孝充危機管理室課長 ＬＥＤ防犯灯の交換に対する補助につきましては、自治会等、地域の方からも御意見をいただいております。
先日には、地域との窓口となる枚方市防犯協議会と意見交換を行い、今後生ずると考えられるＬＥＤ防犯灯の故障や器具交換への対応、負担の在り方などの課題を共有したところでございます。
今後、修繕や器具交換に要する費用の状況等を見極め、これらが円滑に進むよう方策を検討してまいります。
190 ◯田中優子委員 防犯灯設置に関しては、様々な角度から要望をお聞きしています。
１つは、自治会役員の方から、ＬＥＤ新設の折には助成があったが、今後の取替え費用が全額負担なら、これ以上新設はできない。
２つは、設置してもらいたくても、自治会に加入していないので、どこも聞き入れてくれない。暗くて危険だから、防犯灯の設置が必要というお声があっても、要望は簡単には実現いたしません。昨今の自治会加入者の減少は、自治会運営にも支障を来しています。しかし、そもそも防犯灯は市民の安全のためにつけるものです。市が安全、安心のまちづくりを標榜するのであれば、ここで一番身近な防犯灯の在り方について再考すべきではないでしょうか。早急に新たな取組を検討し、実行していただきますよう強く要望させていただきます。
次に、防犯に関してお聞きします。
初めに、予算説明書３６１ページの防災備蓄倉庫管理経費の内訳として、備蓄品購入費８８０万円が計上されていますが、どのような品目を想定しているのか、お伺いします。
191 ◯西村隆志危機管理室課長 備蓄品購入費の内訳について、お答えをいたします。
令和３年度に購入を予定している主な備蓄品としましては、大阪府下の市町村で取り決めています市町村が備蓄しておくべき重要備蓄品物資のうち、消費期限があるアルファ化米、高齢者用食、粉ミルクなどの食料品のほか、生理用品、紙おむつなどの消耗品でございます。
192 ◯田中優子委員 災害用の重要な備蓄品として、様々な品目を購入、備蓄していると御答弁いただきました。これらのうち、アルファ化米などの食料品は消費期限があり、一定期間備蓄したものを校区自主防災訓練の炊き出し訓練などで活用する循環備蓄に取り組まれているとお聞きしていますが、消耗品である生理用品や紙おむつは、使用期限、循環備蓄について、どのような取扱いをしておられるのか、お伺いします。
193 ◯西村隆志危機管理室課長 生理用品やおむつなどの衛生用品につきましては、食料品のように消費期限は明示されていませんが、吸水性能やテープの粘着性の低下などのおそれがあることから、３年程度での使用を推奨しているメーカーもございます。
しかし、衛生用品の循環備蓄につきましては、現在のところ、これを活用する機会や主体など運用ルールが整っておりませんので、今後、活用方策につきまして、各部署に意見聴取を行ってまいります。
194 ◯田中優子委員 災害備蓄品に関して、３月１５日、東京都豊島区では、必要とする区民に、入替え時期の災害備蓄品の生理用品を袋詰めにして配布を開始し、何か所かの配布窓口を決め、そこに設置した専用のカードを掲示することで、声を出さずに受け取れるようにしています。これは今、世界各国で問題になっている女性に関する生理の貧困に対応したものです。日本においても、５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労しているとの調査結果があります。
恥ずかしくて困っていても言えない、言ってもどうしようもないと思っている小学生、中学生もいるとの声もあります。学校や公共施設の個室トイレで生理用品を無償提供することも必要と考えます。本市としても、ぜひ災害備蓄品を活用していただきますよう強く要望させていただきます。
また、備蓄品の中には、消費期限もなく、消耗品でもないものもあります。保管場所や経年変化があるものはないか点検していただき、各部署に意見聴取して、よりよい形で循環備蓄に取り組んでいただきますようお願いいたします。今国会で取り上げられた生理の貧困を防災備蓄品からお伺いいたしましたが、以前から私ども会派が主張している女性目線の取組です。
お聞きしたところ、本市の防災会議への女性参画率は３７人中４人で１０.８％です。危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは「災害が起きれば、子どもや高齢者、障がい者を含めたすべての人が平等に被災してしまいます。是非はさておき、日本では子育てや介護を女性が担っているケースが多いため、日ごろの困りごとに対する感度はやはり女性のほうが強くなり、それが防災にも生きてくるのです。また、女性は身体的にデリケートなことが多いので、災害が起こったときの困りごとも多くなります。大切なのは、性別やジェンダー、世代などの特性を尊重することだと思います。その意味で、日本はまだ男性視線で動いていることが多い社会ですので、防災に関しても女性のリーダーが活躍する機会の創出が必要でしょう。社会として意識を変革していくことが大切だと感じています。」とおっしゃっています。
防災において、様々な場面で女性が活躍することは大切です。まずはそこを意識し、変革につなげて、誰一人取り残さない枚方市となっていただけるようお願いいたします。
次に、予算説明書１２７ページ、ＤＶ防止対策事業経費のうち、（１）被害者支援対策事業費の事業の概要について、お尋ねします。
195 ◯竹内千冬人権政策室課長 被害者支援対策事業費の概要としましては、小・中学生を対象としたＤＶ予防教育プログラムやＤＶ被害者の方を対象とした回復プログラム、また女性に対する暴力をなくす運動期間における市民向け講座などの経費となっております。
196 ◯田中優子委員 それぞれのプログラムなどについて、来年度はどのような内容で実施されるのか、お聞きします。
197 ◯竹内千冬人権政策室課長 まず、ＤＶ予防教育プログラムにつきましては、子どもたちをＤＶ等の暴力の被害者にも加害者にもさせないための人権教育の一環として、教育委員会と連携して取り組んでいます。対象は小学４年生と中学生で、希望する学校には専門の外部講師を派遣し、クイズやロールプレイなどを用いて、自分も相手も尊重しながら問題を解決する力を育むための授業を行っており、来年度も引き続き実施をしていきます。
また、回復プログラムについては、ＤＶ被害者の方同士が安全、安心な環境で語り合い、共に考える場を提供することによって、本人の内にある自分への信頼の力を回復させることを目的としており、年間で２クールの実施を予定しています。
また、市民啓発イベントについては、来年度の内容については未定ですが、これまでに夫婦間のコミュニケーション講座や離婚に向けた法律講座などを実施してきています。
198 ◯田中優子委員 ＤＶ予防教育プログラムは、小学生、中学生を対象に実施されているとのことですが、何といっても子どもたちに関わる教職員の意識も大事と考えます。プログラムの中で、教職員への研修として何か取り組まれていることはあるのか、お伺いします。
199 ◯竹内千冬人権政策室課長 ＤＶ予防教育プログラムにおける教職員への研修につきましては、ＤＶ予防教育プログラムを実施する小学校において、放課後に教職員研修を実施し、性別役割分担意識の解消や暴力によらない人間関係づくりについて、引き続き子どもたちに伝えていただけるよう取り組んでおります。
200 ◯田中優子委員 国連子どもの権利委員会委員の弁護士、大谷美紀子さんは「人権侵害が起きれば救済が必要だが、人権侵害・差別が起きるのを防ぎ、人権が守られる社会にするためには、何よりも教育が大切だと感じた。そのような教育、そして、人権保障は子どもから始めるべきだ。」とおっしゃっています。大事な予防教育です。
先日、前田議員からもありましたが、私も、全校で実施するべきだと申しておきます。今回、ＤＶ防止対策について伺い、すばらしい取組をされていると思いました。と同時に、市民の方にどれだけ知ってもらっているのかなとも思いましたので、しっかりと啓発をお願いします。また、ＤＶ防止対策の観点から伺いましたが、一人一人の人権を守るということから、今、コロナ禍にあって様々な偏見、差別、ストレスによる暴力が増加しています。全ての人権が守られる枚方市となりますよう、よろしくお願いいたします。
次に、予算説明書４１１ページ、２．分館（７カ所）管理運営経費、（３）香里ケ丘図書館指定管理料について、お聞きします。
プロポーザル方式で設計者を選定し、その設計者の様々な提案の活用、指定管理者制度の導入と、我が会派からの提案を取り入れて昨年７月に開館された香里ケ丘図書館と公園がブリッジで結びつくなど、ほかに例のない発想で展開され、連日多くの市民に利用されているのを見て、大変うれしく思います。その後、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出により臨時休館となりましたが、３月１日から再び開館され、ほっとしているところです。
香里ケ丘図書館と公園がリニューアルされたことで、香里ケ丘地区の新たな魅力を創出するためのイベントの実施など、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
201 ◯中道直岐中央図書館副館長 今年度、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、図書館と公園を結びつけるようなイベントはできませんでしたが、既に指定管理者から令和３年度のイベント企画について提案を受けております。現在、実施時期や内容について協議、検討を進めております。
202 ◯田中優子委員 香里ケ丘図書館に併せて隣接する緑の広場も整備され、とてもきれいな公園になりました。芝生も敷かれ、ベンチも設置され、これからの季節、図書館で借りた本を木陰で読むのにとてもいい場所だと思います。
柔軟な発想に大いに期待するところですが、先ほどおっしゃったイベントについては、具体的にはどのようなものになるのでしょうか。
203 ◯中道直岐中央図書館副館長 イベントの詳細は現在検討中でございますが、今後、新型コロナウイルスの感染状況も見極めるとともに、十分な感染防止対策も講じた上で、香里ケ丘中央公園みどりの広場において、青空おはなし会や落ち葉を使った親子イベントなどを実施する予定です。
こうした緑や自然環境を体感することで、興味、関心の幅を広げ、読書の楽しさを実感してもらえればと考えております。
204 ◯田中優子委員 香里ケ丘図書館は、公園と隣接する大変いい環境にあります。私どもは、このポテンシャルを生かし、香里ケ丘地域のまちづくりを進めていってほしいと常々要望してまいりました。そういう意味では、御答弁の企画に物足りなさを感じます。ぜひ指定管理者の民間のノウハウを引き出しながら、公園の有効活用、例えばプレーパークの展開や、周辺の商業施設、地域の人々などとも協力、連携し、地域一帯を線としてつなぎ、面として捉え、まちがにぎわい、多世代の方がなれ親しむことができる取組と、その上でまちの魅力の向上が図れるよう要望します。
さらに、今後、市駅周辺再整備の中で3)街区に予定されている図書館についても、同じ駅前ということで、会派であかし市民図書館の視察に行かせていただきました。指定管理者制度の導入が大きく反映され、平日１０時から２１時まで開館しているので、通勤・通学者はもとより、買物がてら、お出かけのついでにと、全世代の方が利用され、喫茶コーナーの併設などもあり、民間活用がうまく機能していました。同じビル内の書店との連携も魅力的でした。
そこで、3)街区に予定されている図書館についても指定管理者制度を導入し、商業施設や公共施設と連携しながら、まちの魅力向上に取り組まれることを要望させていただきます。
次に、予算説明書４１３ページの５．図書館資料購入経費５,８００万円について、お聞きします。
１６日の
予算特別委員会においても、図書館資料購入経費についての質疑がありましたが、昨年度に比べて大幅に減額されています。
改めてお聞きしますが、令和３年度はどのような考えで購入していくことになるのか、お伺いします。
205 ◯中道直岐中央図書館副館長 令和３年度の資料購入に当たりましては、枚方市立図書館蔵書計画に基づき、資料的価値を判断しながら、各主題のバランスと市民ニーズなどを踏まえ、検討、購入をいたします。
206 ◯田中優子委員 予算金額により、購入できる冊数や種類は変わってくると思います。図書館は、子どもから高齢者まで多くの方が御利用される施設です。予算確保に取り組んでいただき、市民の学びに応えられるよう取り組んでいただきたいと思います。
さて、我が会派がかねてより要望してきた電子書籍の導入については、この当初予算で計上されていません。市政運営方針において表明されているにもかかわらず、当初予算案に計上されていない理由と、今後の予算化について、市長にお聞きいたします。
207 ◯伏見 隆市長 電子書籍導入に関する予算化につきましては、当初予算の編成後に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できることが判明したため、当初予算の第１次補正として準備を進めてきたところです。
このたび、予算額の調整ができましたので、３月定例月議会において市議会へ提案させていただきたいと考えております。
208 ◯田中優子委員 電子書籍については、他市の図書館を視察した際にも注目してきました。今年１月現在で、１４３の自治体の図書館で電子書籍の貸出しが行われているそうです。文字のサイズも変更可能で、オーディオブックというナレーターによる朗読という聞ける本もあり、図書館に行かずに本を借りることができます。これは新型コロナウイルス対応としても、今後の図書館サービスを考えても、非常に有効なものであると、我が会派としては予算化に向け要望し、議会でも指摘してきたところです。しっかりと財源確保に努めていただき、早急に導入に向けて進めていただけるよう、改めて要望いたします。
以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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209
◯岩本優祐委員長 午後２時２０分まで休憩します。
（午後２時１５分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
210
◯岩本優祐委員長 委員会を再開します。
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211
◯岩本優祐委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。
212 ◯藤田幸久委員 皆さん、お疲れさまでございます。私、この後、それほど長い時間の質疑ではございませんが、貴重な換気の時間を取っていただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、早速ではございますが、総務・教育子育て常任委員会所管の５つの項目につきまして質疑をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
予算説明書４０３ページ、文化財保護費の２．啓発普及経費に１１１万８,０００円が計上されておりますが、これはどのような事業内容なんでしょうか、お聞かせください。
213 ◯岡田真由美文化財課長 令和３年度の啓発普及事業としましては、市民歴史講座や文化財展示会の開催、市内約８０か所の文化財を紹介する説明板の修繕や建て替え経費のほか、文化財冊子の作成に要する経費などを計上しております。
214 ◯藤田幸久委員 次に、（２）文化財展示会開催経費として、消耗品費１万円が計上されていますが、令和３年度において、どのような事業を実施される予定なのでしょうか。また、その予算の執行内容について、お聞かせください。
215 ◯岡田真由美文化財課長 文化財の展示会につきましては、輝きプラザきらら２階の展示ルームにおいて、考古資料の展示や文化財担当職員による考古学講座などを予定しております。また、消耗品費につきましては、説明パネルや用紙、プリンター用インクなどの購入を予定しております。
なお、本事業は、昔の人々の営みを現代に伝え、地域に愛着を持ち、歴史を大切にする心を育む上で大切な機会になると考えております。
216 ◯藤田幸久委員 昨年１２月定例月議会の一般質問において、本市には展示等に活用できる考古資料が約４,０００点もあり、保管庫に眠らせておくだけではなく、公共施設等の空きスペースを有効活用して、できる限り多くの考古資料を展示すれば、広く市民に鑑賞してもらえ、小・中学生の歴史教育にも大きな効果をもたらすのではないかと提案をさせていただきました。
先ほど、担当課長から、文化財の展示会については、輝きプラザきらら２階展示ルームにおいて、考古資料の展示や、文化財担当職員による考古学講座などを予定しているとの御答弁がありました。
本市には、旧田中家鋳物民俗資料館や枚方宿鍵屋資料館がありますが、今後、本市における歴史文化の拠点として、例えば輝きプラザきららのスペースを歴史民俗資料展示室として活用してはいかがでしょうか。施設の近くには、国の史跡にも指定されている牧野車塚古墳があり、ロケーションとしても最適であると考えます。さらに、近い将来、新庁舎建設による機能移転に伴い、新たに箱物を造るのではなく、さらに増加する輝きプラザきららの空きスペースを活用して、経費を削減しながら、さらに内容を充実させ、資料室から歴史民俗資料館へ格上げを図り、文字どおりの枚方の歴史文化の拠点として開館すれば、広く市民の皆さんに枚方の歴史を知っていただく一助になると考えますが、市の見解をお聞かせください。
217 ◯岡田真由美文化財課長 委員お示しの枚方市の歴史資料館につきましては、現在、具体的な整備計画はございませんが、担当部署といたしましては、特別史跡百済寺跡をはじめ様々な歴史文化遺産を次世代に伝え、本市の魅力を発信するためにも、重要な役割を果たす施設であると考えております。
なお、輝きプラザきららの展示ルームは、緊急事態宣言解除後の開館に合わせまして一部展示内容をリニューアルし、市民の皆さんに土器に触れていただく考古学講座を昨日開催したところでございます。今後も、展示内容など工夫しながら、本市の歴史、文化の普及に取り組んでまいります。
218 ◯藤田幸久委員 本市の近隣市においても、歴史民俗資料館などといった名称の歴史文化の拠点施設を設置しています。歴史と文化の薫るまち枚方として、市内外に発信できるような取組を前向きにご検討いただきますよう、提案、要望をさせていただきます。
次に、予算説明書３０３ページ、農業振興に要する経費のうち、１．農業振興経費の（３）穂谷地区農空間活用支援事業負担金について、お伺いいたします。
昨年度より１３０万円増額され、２３０万円が計上されていますが、この事業の概要について、お聞かせください。
219 ◯西倉優子農業振興課長 穂谷地区農空間活用支援事業は、例年１０月に穂谷地区で開催しております枚方の里山・収穫の秋穂谷を実施するためのガードマンに係る費用や、仮設トイレのリース費用などの運営経費を負担するものでございます。
令和３年度からは、これまでの運営経費に加え、コスモスやヒマワリの栽培支援として実施してきた景観形成推進補助事業との統合を行うことから、増額となっているものです。
220 ◯藤田幸久委員 残念ながら、今年度の収穫の秋穂谷は開催が中止となりましたが、同イベントは、市民はもとより近隣市からも多くの来場者が訪れ、年々盛況の度を増してきている東部地域の重要なにぎわいイベントに発展してきました。
今後も継続して実施していくに当たり、どのような課題があるのでしょうか、お聞かせください。
221 ◯西倉優子農業振興課長 収穫の秋穂谷の事業実施に当たっての課題についてですが、まず、来場者の駐車場の確保が挙げられます。令和元年度までは、移転した関西外国語大学穂谷学舎の駐車場の利用が可能でしたが、現状では、令和３年度以降の利用が難しく、また代替となる駐車スペースの確保もできていない状況です。
次に、これまでの事業主体であった地元区民による協議会メンバーの高齢化などが挙げられます。従事者の高齢化や従事人数の減少等により年々負担が増加しており、現状規模と同等の事業実施は難しいとの声も聞いております。
222 ◯藤田幸久委員 収穫の秋穂谷の開催に当たり、来場者の駐車場確保をはじめ、事業主体者の高齢化などは深刻な問題でありますが、今後も新たな観点で、自然と農に触れ合うことができる収穫の秋穂谷の継続に取り組んでいただきますよう要望いたします。
続いて、予算説明書３０５ページ、農地の改良、防災等の事業に要する経費のうち、１．土地改良事業経費の（１）ため池防災テレメーター設置事業負担金として５３万４,０００円が計上されていますが、本事業の概要と、ため池防災テレメーターの設置意義について、お聞かせください。
223 ◯西倉優子農業振興課長 ため池防災テレメーター設置事業につきましては、大阪府が実施するため池防災テレメーター事業により設置したテレメーターの維持管理に係る費用の一部を土地改良法に基づき市が負担するものでございます。テレメーターの設置につきましては順次大阪府が事業を進めているところですが、令和３年度の負担金額の算出といたしまして、本市のため池に設置されている４基分が対象となっております。
なお、ため池防災テレメーターを設置することで、豪雨時などの雨量やため池の水位情報を瞬時に把握することができ、水防活動の迅速化や、ため池の決壊による災害の未然防止につながるものと考えております。
224 ◯藤田幸久委員 ため池防災テレメーターの設置意義については、一定理解いたしました。
先ほどの４基分に引き続き、ため池ハザードマップを作成した残りの１２か所のため池についても、早急なテレメーターの設置に向けて、大阪府と協議をしていただきますよう要望いたします。
続いて、６．老朽ため池改修経費について、お伺いいたします。
１,２５０万円が計上されていますが、事業概要と負担金の負担割合について、お聞かせください。
225 ◯西倉優子農業振興課長 老朽ため池改修経費についてですが、尊延寺地区に位置する武生田池において、大阪府が昨年度に実施設計を行い、今年度から令和４年度にかけて改修工事を行っているものです。
総事業経費の負担割合につきましては、国が５０％、府が２５％、市が１８.７５％、地元の水利組合が６.２５％となっております。
226 ◯藤田幸久委員 ため池に関しましては、これまで要望してまいりました、ため池ハザードマップとため池管理マニュアルが、今年度末の完成に向けて現在取り組まれているとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
今後、本市の農業振興を展開するに当たり、イノシシなどの鳥獣害対策をはじめ、新規就農者の確保、育成、また耕作放棄地の有効活用、そして農産物の枚方ブランドの開発など、多くの課題が山積していますが、持続可能な枚方の都市農業に向けてしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書１４１ページに、２１．総合文化芸術センター管理運営経費として５億１,５６９万２,０００円が計上されています。先日の代表質問において、総合文化芸術センターでの公募選抜美術工芸展を本年１２月に開催予定との答弁をいただきましたが、使用される会場は、センター内のどの場所を活用されようとお考えなのでしょうか、お聞かせください。
227 ◯山門正和文化生涯学習課長 公募選抜美術工芸展の会場につきましては、美術ギャラリー全室のほか、イベントホールや創作活動室も使用し、実施する予定でございます。
228 ◯藤田幸久委員 公募選別美術工芸展、ここでは枚方市展と表現させていただきますが、枚方市展の開催については、美術ギャラリー以外にもイベントホールを使用するなど、本市においては、これまでになかった大規模なスケールで開催されることは一定理解いたしました。
そこでお伺いをいたしますが、１２月の開催に向けての現在の進捗状況について、お聞かせください。
229 ◯山門正和文化生涯学習課長 現在の進捗状況でございますが、募集する美術作品の部門は、日本画、洋画、版画、工芸、彫塑、立体、書、写真を想定しており、募集要項の詳細や市長賞をはじめとする各賞の内容、審査員の選定などについて、現在検討を行っているところでございます。
230 ◯藤田幸久委員 市展については、大阪府内でも、多くの自治体において既に長年にわたり開催されています。来年度、市制施行７４周年を迎える本市においても、第１回目となる枚方市展が開催されることは、枚方市の歴史においても輝かしい１ページを飾ることは間違いないと確信しております。枚方市展を開催するに当たって、審査員の選定という課題があるようですが、市内の美術活動家の皆さんの待望久しい展覧会であります。枚方市展が成功裏に開催できますよう、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、予算説明書１２７ページ、３．性的マイノリティ支援事業経費について、お伺いいたします。
昨日、同性婚に関する全国で初めての司法判断が札幌地裁で行われましたが、今後ますます性的マイノリティーへの理解と支援が求められます。本市においては、平成３１年３月に、性的マイノリティーを積極的に支援することを表明したひらかた・にじいろ宣言を行い、同年４月からパートナーシップ宣誓制度をはじめ新たな事業に取り組まれていることは、高く評価いたします。
そこで、令和３年度の予算内容と、これまでの事業の進捗状況について、お聞かせください。
231 ◯竹内千冬人権政策室課長 性的マイノリティ支援事業経費の内容としましては、性的マイノリティーの当事者や支援者が気軽に集える場として実施しているコミュニティースペースのファシリテーター及びＬＧＢＴ電話相談の相談員派遣に対する報償金や市民向け講座の講師謝金として４１万円、啓発リーフレット等の印刷製本費として５万円、電話相談の電話代に係る通信運搬費として３万６,０００円、講座の保育委託料として２万８,０００円となっております。
性的マイノリティー支援に関する各事業の進捗といたしましては、枚方市パートナーシップ宣誓制度については、平成３１年４月の制度開始後、本日まで１４組の利用がありました。ＬＧＢＴ専門電話相談については、今年度６件の利用、コミュニティースペースについては、緊急事態宣言中の実施ができなかったため、今年度は７回の開催となりました。
なお、ＬＧＢＴ電話相談、コミュニティースペースについては、市内の中学校、高校、大学にチラシを配付し、若年層の利用促進に向け、周知を図っております。
232 ◯藤田幸久委員 ＬＧＢＴ電話相談、コミュニティースペースのチラシを市内の中学、高校、大学に配付し、若年層に周知を図っていることについては、一定評価いたします。
本市も、パートナーシップ宣誓制度を開始してから間もなく２年を迎え、現時点で１４組が利用されているようですが、パートナーと同居する子どもに関する課題などは発生していないでしょうか。
明石市では、パートナーの子どもも含んだパートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始されたようですが、本市ではファミリーシップ制度について、どのようにお考えなんでしょうか、見解をお聞かせください。
233 ◯竹内千冬人権政策室課長 本市のパートナーシップ宣誓制度は、宣誓をされた一方または双方が性的マイノリティーであるお二人が、互いにパートナーであることを公的に証明するものです。一方、明石市で本年１月より開始された明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度については、同性カップルや異性の事実婚カップルを対象に、パートナーとの２者、または２者と同居する子どもを含めて、市が公的に証明をする制度です。
明石市の制度運用を注視しながら、今後の市民ニーズも踏まえ、制度検証に努めたいと考えております。
234 ◯藤田幸久委員 本市においても、今後、ファミリーシップ制度が必要になれば、導入を検討していただきますよう要望いたします。
最後に、予算説明書３９３ページ、中学校の教育振興のために要する経費の４．遠距離通学生徒通学費補助金に１,２９６万３,０００円が計上されていますが、杉中学校のバス通学学補助に関して、お伺いいたします。
午前中にも質疑がありましたが、生徒の命を守るという観点から大変重要な課題ですので、私からも重ねて質疑をさせていただきます。
杉中学校のバス通学補助金対象地域の拡大については、平成２４年度から要望を重ねてきました。その結果、今年度から対象地域が拡大されました。しかし、当該地域にある大学の移転に伴いバスが減便され、下校時に生徒がバスに乗れない事態が発生しました。そこで、今年度の６月と９月の定例月議会の一般質問において、早急に対応策を講じていただくよう要望をさせていただきました。総合教育部長からの答弁では、バス事業者に増便を要望しているが、バス事業者からは増便は困難であるとの回答を受けていると説明されましたが、その後の取組により、現在どのような状況なんでしょうか、お聞かせください。
235 ◯畑中 徹学校安全課長 杉中学校のバス通学につきましては、学校をはじめＰＴＡ、地域及び教育委員会が連携し、増便についてバス事業者と協議を重ねた結果、本年３月１５日より、生徒の状況に応じて、国際ゴルフ場前バス停を始発とする穂谷行き１５時４０分発及び１８時発の２便を臨時便として増便していただくことになりました。同日には生徒の乗車状況も確認したところでございます。今後も、杉中学校のバス通学生徒が円滑にバスを利用できているかどうか、調査してまいります。
236 ◯藤田幸久委員 ３月１５日から臨時便による増便という手法で対応されたことは理解いたしました。
臨時便ですので、今後も臨機応変に対応していただき、生徒がバスに乗車できないという事態が再び起こることがないように、生徒の安全な通学の確保に取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で、Ａ日程の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
237
◯岩本優祐委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
238
◯岩本優祐委員長 以上で、
予算特別委員会を散会します。
（午後２時４０分 散会）
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