osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 枚方市議会 2021-03-16
   令和３年予算特別委員会（第２日目）　本文 開催日: 2021-03-16

   
   取得元: 枚方市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-23
   検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2021-03-16 令和３年予算特別委員会（第２日目）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 全文表示 選択表示 発言者の表示切り替え 全 358 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1   ◯岩本優祐委員長 選択 2   ◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 選択 3   ◯岩本優祐委員長 選択 4   ◯岩本優祐委員長 選択 5   ◯岩本優祐委員長 選択 6   ◯岩本優祐委員長 選択 7   ◯岩本優祐委員長 選択 8   ◯堤　幸子委員 選択 9   ◯中川一郎財政課長 選択 10   ◯堤　幸子委員 選択 11   ◯中川一郎財政課長 選択 12   ◯堤　幸子委員 選択 13   ◯中川一郎財政課長 選択 14   ◯堤　幸子委員 選択 15   ◯上田伸一行革推進課長 選択 16   ◯堤　幸子委員 選択 17   ◯中川一郎財政課長 選択 18   ◯堤　幸子委員 選択 19   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 20   ◯堤　幸子委員 選択 21   ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 22   ◯堤　幸子委員 選択 23   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 24   ◯堤　幸子委員 選択 25   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 26   ◯堤　幸子委員 選択 27   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 28   ◯堤　幸子委員 選択 29   ◯山下恵一教育政策課長 選択 30   ◯堤　幸子委員 選択 31   ◯山下恵一教育政策課長 選択 32   ◯堤　幸子委員 選択 33   ◯今市将和企画政策課長 選択 34   ◯堤　幸子委員 選択 35   ◯山下恵一教育政策課長 選択 36   ◯堤　幸子委員 選択 37   ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 38   ◯堤　幸子委員 選択 39   ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 40   ◯堤　幸子委員 選択 41   ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 42   ◯堤　幸子委員 選択 43   ◯嶋田　崇教育指導課長 選択 44   ◯堤　幸子委員 選択 45   ◯嶋田　崇教育指導課長 選択 46   ◯堤　幸子委員 選択 47   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 48   ◯堤　幸子委員 選択 49   ◯山下恵一教育政策課長 選択 50   ◯堤　幸子委員 選択 51   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 52   ◯堤　幸子委員 選択 53   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 54   ◯堤　幸子委員 選択 55   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 56   ◯堤　幸子委員 選択 57   ◯奈良　渉教育長 選択 58   ◯堤　幸子委員 選択 59   ◯奈良　渉教育長 選択 60   ◯堤　幸子委員 選択 61   ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 62   ◯堤　幸子委員 選択 63   ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 64   ◯堤　幸子委員 選択 65   ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 66   ◯堤　幸子委員 選択 67   ◯山口竜二市民活動課長 選択 68   ◯堤　幸子委員 選択 69   ◯山口竜二市民活動課長 選択 70   ◯堤　幸子委員 選択 71   ◯山口竜二市民活動課長 選択 72   ◯堤　幸子委員 選択 73   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 74   ◯堤　幸子委員 選択 75   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 76   ◯堤　幸子委員 選択 77   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 78   ◯堤　幸子委員 選択 79   ◯田中　朗広報プロモーション課長 選択 80   ◯堤　幸子委員 選択 81   ◯岩本優祐委員長 選択 82   ◯岩本優祐委員長 選択 83   ◯岩本優祐委員長 選択 84   ◯門川紘幸委員 選択 85   ◯中川一郎財政課長 選択 86   ◯門川紘幸委員 選択 87   ◯中川一郎財政課長 選択 88   ◯門川紘幸委員 選択 89   ◯中川一郎財政課長 選択 90   ◯門川紘幸委員 選択 91   ◯中川一郎財政課長 選択 92   ◯門川紘幸委員 選択 93   ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 94   ◯門川紘幸委員 選択 95   ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長 選択 96   ◯門川紘幸委員 選択 97   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 98   ◯門川紘幸委員 選択 99   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 100   ◯門川紘幸委員 選択 101   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 102   ◯門川紘幸委員 選択 103   ◯山口竜二市民活動課長 選択 104   ◯門川紘幸委員 選択 105   ◯山口竜二市民活動課長 選択 106   ◯門川紘幸委員 選択 107   ◯山口竜二市民活動課長 選択 108   ◯門川紘幸委員 選択 109   ◯山口竜二市民活動課長 選択 110   ◯門川紘幸委員 選択 111   ◯西村隆志危機管理室課長 選択 112   ◯門川紘幸委員 選択 113   ◯西村隆志危機管理室課長 選択 114   ◯門川紘幸委員 選択 115   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 116   ◯門川紘幸委員 選択 117   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 118   ◯門川紘幸委員 選択 119   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 120   ◯門川紘幸委員 選択 121   ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 122   ◯門川紘幸委員 選択 123   ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 124   ◯門川紘幸委員 選択 125   ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 126   ◯門川紘幸委員 選択 127   ◯赤土孝史放課後子ども課長 選択 128   ◯門川紘幸委員 選択 129   ◯山下恵一教育政策課長 選択 130   ◯門川紘幸委員 選択 131   ◯山下恵一教育政策課長 選択 132   ◯門川紘幸委員 選択 133   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 134   ◯門川紘幸委員 選択 135   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 136   ◯門川紘幸委員 選択 137   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 138   ◯門川紘幸委員 選択 139   ◯鷺　信彦施設管理課長 選択 140   ◯門川紘幸委員 選択 141   ◯桟敷　勝教育支援推進室課長 選択 142   ◯門川紘幸委員 選択 143   ◯桟敷　勝教育支援推進室課長 選択 144   ◯門川紘幸委員 選択 145   ◯山口竜二市民活動課長 選択 146   ◯門川紘幸委員 選択 147   ◯根本一人総務管理室課長 選択 148   ◯門川紘幸委員 選択 149   ◯根本一人総務管理室課長 選択 150   ◯門川紘幸委員 選択 151   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 152   ◯門川紘幸委員 選択 153   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 154   ◯門川紘幸委員 選択 155   ◯岡川　誠人事課長 選択 156   ◯門川紘幸委員 選択 157   ◯岡川　誠人事課長 選択 158   ◯門川紘幸委員 選択 159   ◯上田伸一行革推進課長 選択 160   ◯門川紘幸委員 選択 161   ◯上田伸一行革推進課長 選択 162   ◯門川紘幸委員 選択 163   ◯中川一郎財政課長 選択 164   ◯門川紘幸委員 選択 165   ◯上田伸一行革推進課長 選択 166   ◯門川紘幸委員 選択 167   ◯上田伸一行革推進課長 選択 168   ◯門川紘幸委員 選択 169   ◯岩本優祐委員長 選択 170   ◯岩本優祐委員長 選択 171   ◯岩本優祐委員長 選択 172   ◯有山正信委員 選択 173   ◯中川一郎財政課長 選択 174   ◯有山正信委員 選択 175   ◯中川一郎財政課長 選択 176   ◯有山正信委員 選択 177   ◯中川一郎財政課長 選択 178   ◯有山正信委員 選択 179   ◯中川一郎財政課長 選択 180   ◯有山正信委員 選択 181   ◯中川一郎財政課長 選択 182   ◯有山正信委員 選択 183   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 184   ◯有山正信委員 選択 185   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 186   ◯有山正信委員 選択 187   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 188   ◯有山正信委員 選択 189   ◯小林弘人商工振興課長 選択 190   ◯有山正信委員 選択 191   ◯小林弘人商工振興課長 選択 192   ◯有山正信委員 選択 193   ◯小林弘人商工振興課長 選択 194   ◯有山正信委員 選択 195   ◯岡田真由美文化財課長 選択 196   ◯有山正信委員 選択 197   ◯岡田真由美文化財課長 選択 198   ◯有山正信委員 選択 199   ◯岡田真由美文化財課長 選択 200   ◯有山正信委員 選択 201   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 202   ◯有山正信委員 選択 203   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 204   ◯有山正信委員 選択 205   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 206   ◯有山正信委員 選択 207   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 208   ◯有山正信委員 選択 209   ◯岩本優祐委員長 選択 210   ◯一原明美委員 選択 211   ◯西村隆志危機管理室課長 選択 212   ◯一原明美委員 選択 213   ◯西村隆志危機管理室課長 選択 214   ◯一原明美委員 選択 215   ◯西村隆志危機管理室課長 選択 216   ◯一原明美委員 選択 217   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 218   ◯一原明美委員 選択 219   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 220   ◯一原明美委員 選択 221   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 222   ◯一原明美委員 選択 223   ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 224   ◯一原明美委員 選択 225   ◯松下秀人公立保育幼稚園課長 選択 226   ◯一原明美委員 選択 227   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 228   ◯一原明美委員 選択 229   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 230   ◯一原明美委員 選択 231   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 232   ◯一原明美委員 選択 233   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 234   ◯一原明美委員 選択 235   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 236   ◯一原明美委員 選択 237   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 238   ◯一原明美委員 選択 239   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 240   ◯一原明美委員 選択 241   ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 選択 242   ◯一原明美委員 選択 243   ◯岩本優祐委員長 選択 244   ◯岩本優祐委員長 選択 245   ◯岩本優祐委員長 選択 246   ◯前田富枝委員 選択 247   ◯中川一郎財政課長 選択 248   ◯前田富枝委員 選択 249   ◯中川一郎財政課長 選択 250   ◯前田富枝委員 選択 251   ◯瀬戸口　徹観光交流課長 選択 252   ◯前田富枝委員 選択 253   ◯瀬戸口　徹観光交流課長 選択 254   ◯前田富枝委員 選択 255   ◯瀬戸口　徹観光交流課長 選択 256   ◯前田富枝委員 選択 257   ◯長沢秀光副市長 選択 258   ◯前田富枝委員 選択 259   ◯岡川　誠人事課長 選択 260   ◯前田富枝委員 選択 261   ◯岡川　誠人事課長 選択 262   ◯前田富枝委員 選択 263   ◯西村隆志危機管理室課長 選択 264   ◯前田富枝委員 選択 265   ◯西村隆志危機管理室課長 選択 266   ◯前田富枝委員 選択 267   ◯竹内千冬人権政策室課長 選択 268   ◯前田富枝委員 選択 269   ◯竹内千冬人権政策室課長 選択 270   ◯前田富枝委員 選択 271   ◯竹内千冬人権政策室課長 選択 272   ◯前田富枝委員 選択 273   ◯伏見　隆市長 選択 274   ◯前田富枝委員 選択 275   ◯桟敷　勝教育支援推進室課長 選択 276   ◯前田富枝委員 選択 277   ◯桟敷　勝教育支援推進室課長 選択 278   ◯前田富枝委員 選択 279   ◯林　訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 選択 280   ◯前田富枝委員 選択 281   ◯林　訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 選択 282   ◯前田富枝委員 選択 283   ◯林　訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長 選択 284   ◯前田富枝委員 選択 285   ◯岩本優祐委員長 選択 286   ◯泉　大介委員 選択 287   ◯山口竜二市民活動課長 選択 288   ◯泉　大介委員 選択 289   ◯山口竜二市民活動課長 選択 290   ◯泉　大介委員 選択 291   ◯山口竜二市民活動課長 選択 292   ◯泉　大介委員 選択 293   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 294   ◯泉　大介委員 選択 295   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 296   ◯泉　大介委員 選択 297   ◯多田育代私立保育幼稚園課長 選択 298   ◯泉　大介委員 選択 299   ◯横川　努コンプライアンス推進課長 選択 300   ◯泉　大介委員 選択 301   ◯横川　努コンプライアンス推進課長 選択 302   ◯泉　大介委員 選択 303   ◯巽　幸弘スポーツ振興課長 選択 304   ◯泉　大介委員 選択 305   ◯巽　幸弘スポーツ振興課長 選択 306   ◯泉　大介委員 選択 307   ◯巽　幸弘スポーツ振興課長 選択 308   ◯泉　大介委員 選択 309   ◯嶋田　崇教育指導課長 選択 310   ◯泉　大介委員 選択 311   ◯嶋田　崇教育指導課長 選択 312   ◯泉　大介委員 選択 313   ◯嶋田　崇教育指導課長 選択 314   ◯泉　大介委員 選択 315   ◯嶋田　崇教育指導課長 選択 316   ◯泉　大介委員 選択 317   ◯嶋田　崇教育指導課長 選択 318   ◯泉　大介委員 選択 319   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 320   ◯泉　大介委員 選択 321   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 322   ◯泉　大介委員 選択 323   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 324   ◯泉　大介委員 選択 325   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 326   ◯泉　大介委員 選択 327   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 328   ◯泉　大介委員 選択 329   ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 330   ◯泉　大介委員 選択 331   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 332   ◯泉　大介委員 選択 333   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 334   ◯泉　大介委員 選択 335   ◯伏見　隆市長 選択 336   ◯泉　大介委員 選択 337   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 338   ◯泉　大介委員 選択 339   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 340   ◯泉　大介委員 選択 341   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 342   ◯泉　大介委員 選択 343   ◯中道直岐中央図書館副館長 選択 344   ◯泉　大介委員 選択 345   ◯西倉優子農業振興課長 選択 346   ◯泉　大介委員 選択 347   ◯西倉優子農業振興課長 選択 348   ◯泉　大介委員 選択 349   ◯西倉優子農業振興課長 選択 350   ◯泉　大介委員 選択 351   ◯西倉優子農業振興課長 選択 352   ◯泉　大介委員 選択 353   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 354   ◯泉　大介委員 選択 355   ◯山門正和文化生涯学習課長 選択 356   ◯泉　大介委員 選択 357   ◯岩本優祐委員長 選択 358   ◯岩本優祐委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◯岩本優祐委員長　開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局参事。 2 ◯五島祥文市議会事務局参事兼次長　本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。 　以上で報告を終わります。 　　　　（午前１０時６分　開議） 3 ◯岩本優祐委員長　ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。 4 ◯岩本優祐委員長　議案第１１０号　令和３年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。 5 ◯岩本優祐委員長　お諮りします。 　本件につきましては、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 6 ◯岩本優祐委員長　御異議なしと認めます。 　よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。 7 ◯岩本優祐委員長　これから質疑に入ります。 　本日と１８日の２日間、一般会計について、総論及び総務・教育子育て常任委員会の所管分野における質疑を行います。 　まず、堤　幸子委員の質疑を許可します。堤委員。 8 ◯堤　幸子委員　おはようございます。朝から御苦労さまです。少し長い質問になりますけれども、時間のほう、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問させていただきます。 　令和３年度当初予算編成は、大変厳しい財政状況の中で緊縮方針が示され、それを踏まえて経常経費の削減などを行っているとのことです。しかし、厳しいと言いながらも、長期財政の見通し上は、市駅周辺再整備について全街区整備を見込んでも、実質収支は１０億円程度の黒字を維持できる見通しとなっています。 　これは結局のところ、市駅周辺再整備を実現するために行革の取組を行っているように見え、それによって図書購入の充実など、本来必要な市民サービスが削減されているのではないでしょうか。 　また、令和３年度はウィズコロナの年でもあり、コロナ禍においてどのような姿勢で挑むのかが問われる年でもあります。市としてどのような考えで予算編成を行ったのか、見解をお伺いします。 9 ◯中川一郎財政課長　令和３年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響や少子・高齢化の進行に伴いまして、市税収入などの減少や社会保障関連経費、また公共施設の老朽化への対応など、歳入歳出両面で財政的に厳しい状況が見込まれる中で、令和３年度地方財政対策で示されました臨時財政対策債の増額や特別交付金の活用を見込むとともに、行財政改革を通じた財源確保などに取り組みながら、子育て支援の拡充や教育環境の充実、また魅力ある都市基盤の整備、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、予算に反映しております。
   　これらの当初予算の内容を踏まえた上で、長期財政の見通しの策定をしたところ、期間を通じ１０億円程度の実質収支の黒字を維持できる見通しとなったのでございます。 10 ◯堤　幸子委員　財源の確保に取り組みながら、子育て支援の拡充、教育の充実、そして新型コロナウイルス感染症の対応について予算に反映されたということです。 　当初予算の概要に示された新型コロナウイルス感染症対策経費は、感染症防止対策や新しい生活様式への対応として、９億６,２６５万４,０００円となっています。予算の中に、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者や商店、非正規で働く方などへの暮らしの支援などは含まれているのか、お伺いいたします。 11 ◯中川一郎財政課長　令和３年度当初予算では、市内中小企業者の事業活動を支援する地域活性化支援センター経費を見込んでおります。 12 ◯堤　幸子委員　この地域活性化支援センター経費のみということなのでしょうか。直接的に暮らしを支援する政策がなく、大変残念です。今年度で終了する予定の就学援助認定世帯への給付金やひとり親等のための休業手当金など、これから出てくる国の新型コロナ臨時交付金なども使って、制度内容をより利用しやすいものにしていただいて、補正予算を組むなど、必要なものは来年度も継続していただきたいし、また、コロナ禍で困窮している市民のために、これから支援策についても検討していただくようにお願いいたします。 　次に、当初予算の概要２４ページに、行財政改革の取り組みとして、経常経費の配分見直しで３億４６万７,０００円が上がっています。どのようなことに取り組んだのか、お伺いします。 　また、この見直しは、総合政策部が各部に依頼したということでいいのかも併せてお伺いいたします。 13 ◯中川一郎財政課長　令和３年当初予算編成に際しましては、厳しい財政状況を踏まえまして、財政の健全性を維持する観点から、財源を生み出しながら予算編成に取り組むという予算編成方針の下、行財政改革の取組を行っており、各部に予算を枠配分し編成をいたします経常経費につきまして、各部における経費の見直しと併せて、消耗品費や備品購入費などを中心とした配分額の見直しを行ったものでございまして、同方針に基づき、総合政策部が各部に見直しを依頼したものでございます。 14 ◯堤　幸子委員　各部に見直しを依頼したということですが、経常経費については令和２年度当初予算でも削減され、この令和３年度と合わせると約５億円の削減となります。そのことでどのような影響があるのかは、個別の事業で質問させていただきます。 　当初予算の概要１９ページでは、市全体で人件費が４億９,４００万円の減少となっていますが、指定管理料や備品購入費などの増加により物件費は増加しています。施設の管理運営などを業務の委託や指定管理に置き換え、結果、市役所職員が減ることで、業務スキルが低下し、市民サービスの低下につながっているのではないでしょうか。 　この点についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 15 ◯上田伸一行革推進課長　人口減少や行政需要の多様化などの社会情勢の変化に適切に対応し、市民サービスの向上や魅力ある施策の展開を行うためには、限られた人的資源や財源を有効に活用することが必要であると考えております。 　こうした観点から、民間の持つ知識や経験、ノウハウ、またＩＣＴ等の新技術の導入などを活用し、市全体の歳出の抑制を図りつつも、市民の利便性向上や業務のより一層の効率的、効果的な執行を図ることは、自治体運営の基本であるものと考えております。 　また、職員の業務スキルにつきましては、そうした中にありましても、これまでに培ったノウハウや知識を途絶えることなく継承し維持するとともに、市民ニーズや社会情勢に応じた新たな知識や技術を身につけることで、職員一人一人のスキルをさらに高めていく必要があるものと考えております。 16 ◯堤　幸子委員　人件費は削減されていても、施設の管理運営などを担うために業務の委託、指定管理に置き換えれば、結果的に歳出の削減にはなっていないのではないでしょうか。 　また、これまでに培ってきたノウハウや知識を途絶えることなく継承し維持するということですが、やはり同じ職場に長くいるエキスパートの職員すらいなくなっているこの現状では、市民のニーズに応えられているとは思えません。市民に寄り添った的確な対応をすることが求められるところへの民間委託や指定管理導入は行うべきではありません。 　次に、予算編成の経過については、各課からどのような事業の予算要求があって、どのような査定理由であるのか、なぜゼロ査定なのか、なぜ減額されたのかを、現状では市民が見ても全く分からない状況です。これまでも予算審議の中で共産党議員団から指摘をしているのにもかかわらず、なぜ公表しないのか、見解をお伺いします。 17 ◯中川一郎財政課長　予算編成過程の公表につきましては、開かれた市政を進める中で、ゼロ査定のものも含め査定状況を公表しておりまして、適宜、査定内容の問合せにも対応しております。 　なお、実施事業の概要につきましては、平成３０年度当初予算の概要資料を作成して掲載しているところでありまして、当初予算のポイントや事業内容がより分かりやすいものとなるように改善に取り組んでおります。 18 ◯堤　幸子委員　市のホームページでは、令和３年度予算の編成過程として、都市経営会議での要求額や査定額が掲載されています。各課から出された予算要求内容、要求額とそれに対する査定理由と金額を、ゼロ査定のものも含めて記載をすべきではないでしょうか。 　また、当初予算の概要についても、ホームページで公表していただくように要望させていただきます。 　それでは、個々の事業について、質問させていただきます。 　初めに、予算説明書３８３ページ、３９１ページの学校園施設改善事業経費について、お伺いします。 　この経費の中に、小・中学校のトイレ改善事業経費が計上されていると伺っていますが、令和３年度、トイレの改善は何校予定されているのか、お伺いいたします。 19 ◯鷺　信彦施設管理課長　令和３年度は、小学校２２校、中学校９校のトイレ改善工事を予定しております。 20 ◯堤　幸子委員　それでは、次に、一般会計予算説明書の３９９ページの幼稚園費における学校園施設改善事業経費について、幼稚園のトイレ改修は何園予定されているのか、お伺いいたします。 21 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長　令和３年度は、全公立幼稚園６園におけるトイレ改修工事のための実施設計委託及び幼稚園２園でのトイレ改修工事を予定しております。 22 ◯堤　幸子委員　小・中学校の方は順調に進められているようですけれども、公立幼稚園では、令和元年度に３歳児の受入れが始まった当初からトイレの改修を行うべきと求めてきましたが、令和３年でも２園のみということで、本当にがっかりです。 　当初は、まなび舎整備室で行うと思っていましたが、施設整備室に担当が替わって、令和２年度は１年間、どうなっていたのでしょうか。困るのは子どもたちです。予算を確保して、他の園についてもぜひ改修を実施していただきたいと要望します。 　次に、予算説明書の３８３ページ、３９１ページの修繕料について、伺います。 　４月の機構改革で、教育委員会のまなび舎整備室が市長部局の施設整備室に移管されますが、毎年上がっている学校からの修繕要望への対応はどうなるのでしょうか。また、学校との連携を取りながらの迅速な対応ができるのでしょうか。来年度以降の学校との連絡体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。 23 ◯鷺　信彦施設管理課長　まなび舎整備室を市長部局に移管することに当たりましては、これまでどおり学校園とは緊密な連絡体制を取り、効率的、効果的な業務の実施に努めてまいります。 24 ◯堤　幸子委員　先ほども言いましたけれど、幼稚園のときのように、どちらが修繕するのかというように宙に浮かないように、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 　学校園施設改善事業については、枚方市学校整備計画で、令和２年度から５年間の概算事業費が示されています。令和３年度の事業費は約３３億７,０００万円となっていますが、予算説明書を見る限り不足していると思われますが、このことについて、お伺いいたします。 25 ◯鷺　信彦施設管理課長　令和３年度に予定しています学校規模等適正化推進事業経費及び小・中学校の学校園施設改善事業経費ですが、令和３年度当初予算では約９億３,０００万円を計上しております。 　なお、学校施設環境改善交付金を有効に活用するために、工事費として令和２年度補正予算に約２３億３,０００万円を前倒しとして計上し、繰越しにより令和３年度で実施する予定でございます。 26 ◯堤　幸子委員　それでは、枚方市学校整備計画にはもう一つ、長寿命化施設などの対象校として樟葉小学校が上がっています。令和２年・３年度での工事を行うとなっていますが、今の御答弁の中にはありませんでしたが、なぜ計上されていないのか、お伺いいたします。 27 ◯鷺　信彦施設管理課長　樟葉小学校の長寿命化改修工事につきましては、新型コロナウイルスの影響やトイレ整備事業を優先する観点及び将来の児童数や現状建物の老朽度などを総合的に事業の見直しを行ったもので、実施時期については改めて見直してまいります。 28 ◯堤　幸子委員　今後の児童数の推移や老朽化などの見直しを行った結果、これから事業について計画されていくということですけれども、この事業計画では、計画実施の見通しとして、令和６年度からの長寿命化改修施設の対象施設として、既に小・中学校１０校が上げられています。この学校についてはどうなるのか分かりません。 　一方で、学校規模適正化について見直しをされるという報告が委員協議会でもありました。児童数の推移によって校区の変更や学校の統廃合が見直されるわけです。学校の施設整備計画は、老朽化度を検討してつくられていると思います。学校規模適正化の計画の見直しで後回しにされていたのでは、古い学校の改修が進まず、修繕計画についても進まないのではないかと危惧します。子どもたちが安心して過ごせる学校環境の整備を第一に考えていただきたいと要望します。 　次に、学校水泳授業民間活用事業経費について、お伺いいたします。 　ここでは委託料として１５０万円が計上されていますが、具体的な内容と今後の対応について、お尋ねいたします。 29 ◯山下恵一教育政策課長　御指摘の経緯につきましては、学校での水泳授業の民間活用を図るモデル事業に係る経費で、子どもの泳力向上や、老朽化する学校プールについて維持管理や改修・改築費用の縮減などを目的に、まずは山田小学校１校において、民間プール施設で専門スタッフによる指導を行うための委託料でございます。 　今後、このモデル実施の検証結果などを踏まえた上で、全ての小学校で実施していく方向性を持ちながら、課題への対応を図っていきたいと考えております。 30 ◯堤　幸子委員　今後は全校での方向性を持つということですけれども、水泳授業においては、子どもたちが自己の命を守り、水の事故を防ぐことを目的に、着衣水泳の指導を行っていると思います。この民間活用事業については、単に泳力向上だけでなく、このような着衣水泳を実際に経験する授業も確保される予定なのか、お伺いいたします。 31 ◯山下恵一教育政策課長　着衣水泳の指導につきましては、現在、全小学校で取り組んでいることを踏まえまして、これまで複数の民間事業者とのヒアリングの際に確認したところ、着衣水泳の指導は可能とのことから、今後、委託内容の中に盛り込んでいく予定でございます。 32 ◯堤　幸子委員　今回、市のホームページに掲載の実行計画の査定結果の過程を確認させていただきました。都市経営会議で議論された段階では、令和３年度の取組として、小学校２校で委託の実施と検証を行う予定だったと思いますが、今回、山田小学校１校で行うこととなった理由について、お伺いいたします。 33 ◯今市将和企画政策課長　学校水泳授業民間活用事業につきましては、事業効果を測るために検証事業を実施することとしたものです。また、検証に関しましては、新たな財源を投入せず、年間維持管理経費相当の予算額で実施可能な小規模校を選択したものでございます。 34 ◯堤　幸子委員　新たな財源を投入せずに、この年間維持管理経費の予算内で収めるために１校になったということですが、ということは、ほかの学校でやろうと思ったら、この維持管理費の範囲内に収まらないということになるのでしょうか。全ての学校で行っていく方針を持って検証するためということですが、１校だけの検証では検証にならないと思います。コロナ禍の財源が厳しい中で、新たな財源を投入せずに取り組むのでは、全校実施はいつまでにという計画も立たずに、子どもたちにも混乱を招きます。 　また、プール授業の委託は、民間事業者にとっては安定的に委託料が入ることや今後の生徒確保にもつながるといった利点が多く、山田小学校ですることで、近くの民間業者への随意契約となることが考えられます。これは問題ではないでしょうか。今後は慎重に検討していただきたいと思います。 　次に、実行計画の公表資料では、授業の概要の中に、委託を実施するまでの間においても、突発的に授業ができないことも想定して、学校間の相互利用などのセーフティーネットの構築にも取り組むとありますが、これについてはどのような取組なのか、お伺いいたします。 35 ◯山下恵一教育政策課長　学校間の相互利用につきましては、学校プール施設がますます老朽化していく状況におきまして、プールの漏水等により突発的にプール授業が実施できなくなることも想定されることから、緊急的な対応として、近隣校との調整の上、プールの相互利用を図っていくものでございます。 36 ◯堤　幸子委員　プールが老朽化する中で、緊急の場合に近隣の学校が調整して相互利用するということですけれども、児童数も含めて、各学校の現状が様々なことを考えると、これ、学校現場との連携はもう必須です。着替えや移動など、現場の状況や意向を十分確認し、学校現場と連携して、無理のないようにしていただきたいと思います。 　次に、予算説明書３９５ページの人件費５億１,３５９万５,０００円について、お伺いいたします。 　市立幼稚園２園において、幼稚園給食をモデル的に実施されるとのことですが、この幼稚園の人件費総額のうち、幼稚園給食の実施のために新たに計上した人件費は幾らなのでしょうか、お伺いいたします。 37 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長　半年分の人件費、２名分といたしまして、１１５万円を計上しております。 38 ◯堤　幸子委員　新たに給食を実施するのであれば、しっかりとした人員体制を構築することが必要だと考えていますけれども、半年分の２名の人件費が１１５万円とは、かなり少ないのではないかと思います。 　幼稚園給食が実施されれば、様々なリスクが発生します。例えば、これまで園児全員が自宅からお弁当を持参していたために、アレルギーへの対応も小さかったと思いますが、幼稚園で新たに給食を実施するとなると、大きなリスクとなってしまいます。 　このような中、しっかりとした人員体制が取られていなければ、アレルギーへの対応も煩雑となってしまう可能性もあり、安心して給食を提供するためには、それなりの人員が必要だと思います。また、これまで給食を行っていない幼稚園で新たに給食を実施するとなると、幼稚園の職員への人材育成も必要となってきます。 　そこで、改めてお伺いしますが、どのような人員体制で、どのような手法を用いて幼稚園給食を実施しようと考えられているのか、お尋ねいたします。 39 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長　幼稚園で給食を実施するためには様々な課題はありますが、現在、小規模保育施設で行っている給食のノウハウを活用し、現在の人員体制を基本に進めてまいります。 　また、幼稚園の教職員に対する人材育成につきましては、公立保育幼稚園課の管理栄養士をはじめ、日々保育所でアレルギーなどに対応している看護師や調理員からのＯＪＴなども活用し、進めてまいりたいと考えております。 40 ◯堤　幸子委員　現在の人員体制を基本に進めていくということですけれども、非常に不安です。先ほどのアレルギー対応ですけれども、市立保育所であれば、看護師さんが専属で常駐しているということで、対応がすぐできる、可能だということですけれども、市立幼稚園には看護師の配属はされていないとのことです。この幼稚園給食の実施を機に、様々なリスクに対応するために、市立幼稚園に新たに看護師を配置する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 41 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長　幼稚園給食などの実施に係るリスク対応につきましては、マニュアルなどを整備するとともに、枚方版子ども園におきます小規模保育施設の看護師の活用なども含め、様々な手法を検討してまいります。 42 ◯堤　幸子委員　幼稚園給食を実施することについては、保護者からも希望もあったということだと伺っています。どのような事業も一緒ですけれども、例えば、公立保育所の民営化というときでも、結果だけありきで進めてしまうと、そこにいる園児や保護者が望んでいるものとは全く異なったものになってしまうのではないでしょうか。 　この幼稚園給食に園児や保護者が望んでいるのは、誰もが安心しておいしく食べられる給食の提供です。施設の整備、看護師の配置、給食を作る保育所の人員の増員など、幼稚園給食を実施するのであれば、安心して給食が提供できる体制をしっかりと整えていただきたいと要望しておきます。 　次に、当初予算の概要３９ページの読書活動推進事業について、お伺いいたします。 　事業経費として６,０７０万２,０００円が計上されていますが、先日の教育子育て委員協議会では、令和３年度には、研究推進校に指定した小学校１２校に６名の学校司書を配置する予定であると伺いました。４５校の小学校のうち１２校に絞って配置するということですけれども、どのような審査を行って配置校を決定するのでしょうか。また、配置校が決まっているのか、お伺いいたします。 43 ◯嶋田　崇教育指導課長　配置を希望する学校を募り、学校司書をどのように活用するかなどの計画等を記載した書類を基にした書類審査とヒアリングを行い、配置校を決定することとしています。 　現在、ヒアリングまで終わっており、決定に向けた内部審査を行っているところであります。 44 ◯堤　幸子委員　内部審査を行っているということですけれども、全ての希望校の納得のいくような決定をお願いいたします。 　次に、配置校が決定した際の効果検証についてですけれども、学校司書配置の効果を見るために、どのような検証方法を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。 45 ◯嶋田　崇教育指導課長　先日の教育子育て委員協議会において申し上げましたとおり、これまでの指標に加え、大阪府教育委員会が研究指定校に対して示している指標で、具体的には授業における学校図書館の活用回数や児童及び教員アンケート等による検証を考えております。 46 ◯堤　幸子委員　小学校への学校司書の配置は、教育環境の充実につながると思います。やはり、１校１人の配置を改めて要望いたします。 　本年度は、全児童・生徒・教員にタブレットの配備が完了してＩＣＴ活用が進められているところですので、電子書籍の活用も視野に入れて、学校図書館、図書資料の効果的な活用を推進していただきますよう重ねて要望いたします。 　次に、予算説明書４１１ページの図書館費の人件費について、お伺いいたします。 　分館が指定管理者の運営になることで、選書や除籍、サービスの調整など、中央図書館の役割や仕事が増えている中で、人員も増やす必要があると思いますが、令和３年度の一般職員及び任期付職員の増減について、お伺いいたします。 47 ◯中道直岐中央図書館副館長　増減につきましては、人事異動での結果となりますが、中央図書館を運営する職員につきましては、利便性の向上など図書館機能の充実を図るとともに、より効果的、効率的な図書館運営に努める観点も踏まえながら、市全体の人員配置の中で適切に行ってまいります。 48 ◯堤　幸子委員　適切にということですけれども、学校の司書配置が令和３年度から拡充される予定となっていますが、それに当たって新規の司書の採用はあるのでしょうか、お伺いします。 49 ◯山下恵一教育政策課長　学校の司書配置につきましては、令和３年度の人事異動にて対応する考えでございます。 50 ◯堤　幸子委員　学校の司書配置については人事異動で対応ということですが、それならば、しっかりと人員の確保が必要なのではないでしょうか。中央図書館は、司令塔としての役割をしており、指定管理者の管理や選書の業務も増えています。予算に上げている予定から人員を減らさずに運営をしていただきたいと、この人員をしっかり確保するべきと申し上げておきます。 　次に、予算説明書４１３ページの逐次刊行物購入費８００万円について、伺います。 　資料では、令和２年度には５１万８,０００円の減額となっており、令和３年度にはさらに３００万円の減額となっています。令和２年度に購入を取りやめた雑誌や新聞はそれぞれ幾つになるのか、令和３年度に購入を取りやめる雑誌や新聞は幾つになるのか、また、購入を取りやめる際の基準はどうなっているのか、お伺いいたします。 51 ◯中道直岐中央図書館副館長　令和２年度に購入を取りやめた雑誌は、市立図書館全体で６２タイトル８４誌、新聞は７タイトル８紙でございます。令和３年度につきましては現在検討中ですが、購入を取りやめる雑誌は令和２年度よりも多くなると考えております。 　購入につきましては、枚方市立図書館蔵書計画に基づき、資料的価値を判断しながら、各主題のバランスと市民ニーズなどを踏まえ検討、購入いたします。 52 ◯堤　幸子委員　令和２年度に購入を取りやめた雑誌や新聞は９２にも上ります。令和３年度、さらに多い数が購入の取りやめとなるということです。蔵書計画に基づいて判断して、市民ニーズを踏まえるということならば、市民ニーズに沿って増やすということが必要なのではないでしょうか。一度にこれだけの雑誌を減らすというのは、理解できません。 　次に、同じページの図書購入費について、お伺いします。 　これまでも図書購入費は不十分だと言ってきましたが、令和３年度はさらに減額となります。図書購入費の減額は、市民が様々な本に触れる機会を奪うことになり、市民の学習活動や子どもたちの読書習慣への育成の妨げになると思いますが、減額された理由と、図書を購入する際の基準について、お伺いします。 53 ◯中道直岐中央図書館副館長　財政状況が厳しい中、図書館の予算につきましても経常経費の削減を進めており、消耗品費や施設修繕料等も削減することで、この資料購入費を確保したものでございます。 　次に、図書を購入する際の基準につきましては、先ほどの雑誌、新聞と同様、蔵書計画に基づき、資料的価値を判断しながら、各主題のバランスと市民ニーズなどを踏まえ検討、購入いたします。 54 ◯堤　幸子委員　経常経費を頑張って減らしても、これだけの図書購入費しか確保できなかったということなのでしょうか。代表質問に対する御答弁でもありましたけれども、第４次グランドビジョンには、インターネット社会に対応したサービスの提供や電子書籍の導入を掲げています。この電子書籍の購入については予算に反映されているのか、お伺いいたします。 55 ◯中道直岐中央図書館副館長　電子書籍の購入につきましては、予算に反映しておりません。 56 ◯堤　幸子委員　今の御答弁では、電子書籍については予算計上されていないということですけれども、市長の市政運営方針でも、教育環境の充実として「電子書籍の貸し出しを令和３年度中に開始し」とされています。予算に上がっていないというのはどういうことなのか、お伺いいたします。 57 ◯奈良　渉教育長　グランドビジョンにてお示ししました電子書籍も含め、令和３年度における図書購入費につきましては、財源の確保を図りながら、例年の予算額を維持できるよう対応してまいりたいと考えています。 58 ◯堤　幸子委員　例年の予算額ということですけれども、減っているんですよね。電子書籍についてはビジョンでも示されていますので、本来予定されていただいているのですから、予算として確保すべきではないでしょうか。 　昨年度より９００万円減額となっている図書購入費です。かつては社会教育のまちとまで言われた枚方市です。学校だけでなく、多くの学びの場を提供してこそ、豊かな生活が送れるのではないでしょうか。 　この状況で、市民に必要な資料提供ができていると考えているのでしょうか、教育長、お伺いいたします。 59 ◯奈良　渉教育長　先ほども申し上げましたように、財政の状況がある中で、こういう形にならざるを得なかったわけでございますが、電子書籍につきましては、充実するような方向で、例年の予算額が維持できるような形で対応できていけたらいいなというふうに考えています。 60 ◯堤　幸子委員　例年の予算額を確保できるといいなということですし、電子書籍についても購入を前向きに考えている、購入をしないといけないと思うのですけれど、購入するということです。 　今でも、雑誌や新聞などで購入中止となっているものが９２もあるわけで、令和３年度はそれよりも多いわけです。中央図書館に行かれたら分かると思うのですけれど、代表質問でも広瀬議員が言いましたけれども、棚は購入中止の貼り紙だらけなんですよね。それがまた増えるということになって、これではもう市民の知る権利を侵害していると言えるのではないでしょうか。
   　他市では、自粛生活の中で市民に少しでもほっとしていただきたいと、新型コロナ関連の予算で図書を購入して、緊急事態宣言が明ければ図書館にぜひ来てほしいと、こういうふうに呼びかけているところもあるんです。 　図書館の第４次グランドビジョンが策定されましたけれども、策定の際の社会教育委員会議の議論の中で、やはり図書館についての議論をするのに図書館協議会を設置した方がいいのではないかという、こういった御意見も出されていました。こうした御意見に耳を傾けて、協議会の設置をしっかりして、枚方の図書館をぜひ立て直していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、予算説明書２３９ページの総合型放課後事業について、お伺いいたします。 　民間によって運営される放課後キッズクラブについて、現場での引継ぎの課題、また、その課題解決に向けての対応はされているのか、お伺いいたします。 　人員の配置ができているのかの確認はどのように行うのかも、併せてお伺いいたします。 61 ◯赤土孝史放課後子ども課長　引継ぎは、従事者と児童との関係づくりを主眼に置き、積極的に児童とコミュニケーションを図り、児童の性格、特徴等の把握に努めるため実施し、特に、配慮を要する児童など、環境の変化や他者との関係づくりが苦手な児童に対しましては、十分な時間をかけ信頼関係を構築することなど、４月からの運営業務が円滑に実施可能となるよう、実施状況を随時確認しながら実施しております。 　人員配置につきましては、その履行状況について、適宜、現地での確認を行うこととしております。 62 ◯堤　幸子委員　人員の配置については適宜確認ということですけれども、しっかりお願いします。 　現場で事故などが起きた場合は、学校との連携や指示形態はどうなるのでしょうか。現場での事故に対する責任は最終的には市にあると思いますけれども、現場の事業者の責任も問われると思います。保護者との対応はどこがするのか、お尋ねいたします。 　また、子ども同士のいじめや状況の変化などにより、子どもがこの放課後キッズクラブに行きたがらないといった事案が生じた場合は、学校との連携が必要です。どのように連携を行うのか。保護者は、問題が起きた場合、どこに相談すればいいのか、お伺いいたします。 63 ◯赤土孝史放課後子ども課長　現場での事故やトラブル発生時には、保護者対応など、施設に勤務する全ての従事者が対応を行ってまいります。 　事業者に対しましては、保護者との連携に日頃から努め、保護者が安心して就労と子育ての両立ができるよう支援することを求めており、保護者の意見等に誠意を持って適切に対応するとともに、教育委員会と緊密に連絡を取り合い、その方針、決定に従うこと、緊急対応時には教育委員会に協力し、学校とも連携することを求めております。 　なお、運営内容において、仕様書等に照らして不備があると判断した場合は、改善を行うとともに、必要に応じて現地検査を行い、指導及び改善を指示してまいります。 64 ◯堤　幸子委員　職員は、今、指導及び改善ということで、職員のことも併せて現地検査を行っていくということですけれども、職員は、直営によるこれまでの支援員、準支援員という形態ではなくなるのでしょうか。また、市のスキルアップ研修などへの参加について、どのような考え方なのか、お伺いいたします。 65 ◯赤土孝史放課後子ども課長　児童会室及び放課後子ども教室の運営につきまして、事業者によることになりますが、枚方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づきまして、支援の単位ごとに支援員及びその補助員をもって、２人以上で運営を行うこととなります。 　次に、職員対象の研修への参加につきましては、情報共有や連携強化の観点から、外部講師を招聘して実施する研修などへの参加を求めていくこととしております。 　なお、事業者に対し、業務の質とサービス向上を目的とした研修を全従事者に実施するなど、業務の実施に必要な従事者研修などを実施することを求めております。 66 ◯堤　幸子委員　最後、要望させていただきます。 　今後は、平日における放課後キッズクラブの試行的な実施についても検討していくというふうに、先日の代表質問でも伺っているんですけれども、平日における放課後キッズクラブの試行的な実施について検討されるというのは、今、児童会室に入所できない方からの三季休業中の実施が本当に求められています。このまま４校で、平日についてまた試行ということになりますと、実施校がずっと限定されたまま広がらないということにもなるのではないでしょうか。 　保護者ニーズについて、もう一度ぜひ把握をしていただいて検討してほしいと思います。 　また、直営の留守家庭児童会室の人員確保についてもしっかりと行うように、併せて要望させていただきます。 　次に、予算説明書３１５ページの勤労市民会活動補助金について、伺います。 　令和３年度予算には４００万円計上されていますけれども、行革の取組によって、この令和３年度で補助金が廃止されるということです。勤労市民会においては、市の補助金が会の予算の半分を占めていたということも伺っています。 　この会は、市内の中小企業、個人経営や商店などで働いている人の福利厚生をサポートする目的でスタートしました。先日、会において自立運営が困難で解散することを決定されたとの報告もありましたが、この間、自立運営に向けての会との協議の中で、市はどのような提案をされてきたのか、お伺いいたします。 67 ◯山口竜二市民活動課長　勤労市民会との協議におきましては、会に対して補助金廃止を見据えた自立運営に向け、他市で自立運営している福利厚生団体と同程度の会費の値上げや一部事業の見直しなど、自立運営に向けた助言をしてまいりました。 　勤労市民会におかれましては、本市補助金の見直し等による社会状況の変化を踏まえ、自立運営について検討してこられましたが、会員へのアンケート調査結果を踏まえ、今般、継続は困難と判断され、２月２０日に開催された臨時総会におきまして、令和３年度末で事業サービスを停止し、法人を解散することを決定されました。 68 ◯堤　幸子委員　平成２７年の決算特別委員会において、「勤労市民会の福利厚生事業については、市の事業として実施してきた経過もあり、また、市内の中小企業、商店で働く従業員を対象に、個々の事業所で行うことが困難な共済事業や福利厚生事業を実施することは重要であると考えていることから、補助金の交付は必要であると考えております。」との答弁があります。今回、どのような理由で補助金を廃止することになったのか、お伺いいたします。 69 ◯山口竜二市民活動課長　これまで、市としましても支援を行ってまいりましたが、勤労市民会におきましては、会員数の伸び悩みなど、市内中小企業等におけるニーズが限定的であることや、昨今、民間事業者により同様の事業が行われていること等の社会情勢を踏まえ、今後の支援の在り方について見直しを行うこととし、団体運営補助金を段階的に減額し、令和３年度をもって廃止することとしたものでございます。 70 ◯堤　幸子委員　今、コロナ禍で、特に厳しい状況に置かれている中小企業、商店で働かれている方の福利厚生について、枚方市がこれまでの支援をなくしたことで解散に至ってしまったわけですけれども、今後、違う形での支援などを検討するべきだと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 71 ◯山口竜二市民活動課長　勤労市民会は、令和３年度末で事業サービスの停止、法人の解散を決定されましたが、この間の会との協議において、会員に対して事業サービス停止後の代替サービスについて情報提供していく方向で調整しているところでございます。 72 ◯堤　幸子委員　今回、資料も出していただきましたけれども、府内３３市中２３市で、こうした互助会組織が存続されているようです。この間、事業所数も会員数も増えており、会としての努力もしていただいています。 　この会には、保育所の保育士さんや小さな介護施設の職員なども加入されていて、福利厚生があることで、そうしたところの人材の確保にもつながっていたということも伺っています。 　今後、民間の代替サービスの情報提供をされていくということですので、ぜひ引き続きこうした小さい商店や、そうした福利厚生がなかなかできないところへ枚方市として援助していただくように要望いたします。 　次に、予算説明書の１４１ページの市民総合文化祭開催経費について、伺います。 　この費用は具体的にどのような事業に使われるのでしょうか、お伺いします。 73 ◯山門正和文化生涯学習課長　市民総合文化祭開催経費につきましては、大・小ホール、イベントホールや美術ギャラリーなど、総合文化芸術センターの施設全体を活用して、合唱や吹奏楽、人形劇や演劇、絵画や書道など、市民の文化芸術活動の発表の場として、２週間程度の期間を設けて開催するものでございます。 74 ◯堤　幸子委員　総合文化芸術センターで市民総合文化祭が開催されるとのことですけれども、文化国際財団が今年度で解散する中、来年度から開催される市民総合文化祭において、どのように市民の参画を促していくのか、お伺いいたします。 75 ◯山門正和文化生涯学習課長　市民総合文化祭における市民の参画につきましては、これまで枚方市文化国際財団と市内文化団体が共催で実施してきた事業を市民総合文化祭の中で開催することで、しっかり継承していくとともに、回数を重ねていく中で、市内で活動されている様々な分野の文化団体にも広く呼びかけるなど、より発展する形で市民の参画を促してまいります。 　また、市民総合文化祭の鑑賞者につきましても、様々な文化芸術分野が一堂に集まることで、今まで鑑賞機会が少なかった分野にも触れることができるなど、市民の文化芸術の裾野がより広がりを持つことができると考えております。 76 ◯堤　幸子委員　今まで文化国際財団が培ってきた市内文化団体とのつながりは、今後、センターで開催される総合文化祭などを通じて継承されるということですが、センターの指定管理者は契約期間が４年です。契約が終了すれば、また一から関係をつくることになります。市内文化団体とのつながりは市の財産であり、しっかりと職員が継承していくべきだと思います。指定管理者任せにすることなく、市の職員も一緒になって継承してほしい。そのためにも、現在の担当メンバーで開館を迎え、その後のイベントなどを企画、実施してほしいと思います。 　そして、今年度から開催される市民総合文化祭、これに多くの市民が参画し、市内文化団体に愛される事業として育てていただくことを要望します。 　次に、ホームページの再構築についてです。 　予算説明書１０５ページにあるこの経費について、事業の詳細と委託料の内訳をお聞かせください。 77 ◯田中　朗広報プロモーション課長　市ホームページを運用しております現行のシステムであるＣＭＳの利用期間が令和４年３月末までであることから、これに合わせてホームページのリニューアルを行うものでございます。 　委託料の内訳としましては、機能面の改善を図るためのＣＭＳバージョンアップ費用が約９７０万円、トップページデザインなどを改善するデザインリニューアル費用が約４６０万円となっております。 78 ◯堤　幸子委員　コロナ禍の今、最新の情報を迅速に発信することができる枚方市のホームページは非常に重要だと思います。しかし、今の市のホームページは、これまでも指摘をしてきましたけれど、全体的に分かりづらい、検索したいものが見つけづらいなどの御意見があります。私もそう思います。再構築に当たって具体的な対策を検討されているのか、お伺いいたします。 79 ◯田中　朗広報プロモーション課長　ＣＭＳのバージョンアップにより、アクセスランキングの掲載や、検索キーワードに関連した他のコンテンツを表示するレコメンド機能などの追加が可能となるため、それらを活用することで、知りたい情報にたどり着きやすいホームページを目指すとともに、トップページをシンプルかつ魅力的なデザインに変更することで、市民にとって分かりやすいホームページづくりに取り組んでまいります。 80 ◯堤　幸子委員　分かりやすいホームページづくり、検索しやすいホームページづくりをぜひやっていただきたいと思います。今でも各課がそれぞれのページをつくって、そこに入力しているという状況では、デザインがよくなったとしても、専門用語というか行政用語がバーッと並んでいるだけではなかなか分かりづらいのではないでしょうか。常に分かりやすいということを意識して再構築に臨んでいただきたいし、運用についても専門的な知識を持った方にアドバイスをいただくなど、市民に優しいホームページづくりに取り組んでいただくように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。長い間ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 81 ◯岩本優祐委員長　午前１１時まで休憩します。 　　　　（午前１０時５３分　休憩） 　　　　（午前１１時　再開） 82 ◯岩本優祐委員長　委員会を再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 83 ◯岩本優祐委員長　次に、門川紘幸委員の質疑を許可します。門川委員。 84 ◯門川紘幸委員　おはようございます。今回、予算審査に当たり、お忙しい中、ヒアリング等御協力いただきましてありがとうございました。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、令和３年度当初予算の特徴について、令和３年度一般会計当初予算の総額は、前年度から９４億円減少した１,４１４億円とのことですが、令和３年度当初予算の歳入歳出両面で、前年度からの主な増減要因を経費の目的別で伺います。 85 ◯中川一郎財政課長　令和３年の当初予算における主な増減要因でございますが、まず、歳入面では、法人市民税で新型コロナウイルス感染症の影響などで、対前年度比８億８,６００万円の減、固定資産税で国の税制改正に伴う軽減措置などで対前年度比１０億７,５００万円の減を見込みまして、市税全体では対前年度比２２億５,２００万円減の５３１億３,３００万円を計上しております。 　次に、地方特例交付金では、固定資産税等の軽減に対する補填措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を見込みまして、対前年度比１１億７,１００万円増の１６億１,１００万円を計上しております。 　また、国庫支出金につきましては、保育所等整備交付金の増額で３億６,３００万円増の３１０億６,８００万円で、府支出金では、連続立体交差事業関連委託金の減などで１０億４,８００万円減の１３９億２００万円を見込んでおります。 　このほか、市債でございますが、令和３年度地方財政対策を踏まえまして、臨時財政対策債では大幅な増を見込むものの、総合文化芸術センター整備事業など投資的事業の減で６２億３,１００万円減の１２９億１,６００万円を計上しております。 　次に、歳出面でございますけれども、経費の目的別で申しますと、総務費では、総合文化芸術センター管理運営経費の増や総合文化芸術センター整備事業の減などで６９億９,３００万円減の１２５億５,８００万円で、民生費では、サービス利用者の増加などに伴います障害者自立支援費の増や定員増に向けた私立保育所に対します施設整備補助金の増などで８億９,５００万円増の７０７億４,５００万円となっております。 　また、商工費では、メセナひらかた会館管理運営経費の減などで２億５,０００万円減の３億４,２００万円で、土木費では、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費の増や京阪本線連続立体交差事業経費、それから光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金の減などで１２億３,８００万円減の１５７億６,１００万円となっております。 　教育費では、学校ＩＣＴ機器等整備事業経費の増や国の第３次補正予算に伴います学校園施設改善事業経費の令和２年度予算への前倒し計上などで２７億７,５００万円減の１２６億８,３００万円となっております。 　このほか、公債費では、既発債や新発債の増に伴いまして１３億１,９００万円増の１１５億１,６００万円となっております。 　以上によりまして、令和３年度当初予算は対前年度比９４億円、率にしまして６.２％減の１,４１４億円となっております。 86 ◯門川紘幸委員　歳入歳出の増減要因については理解いたしました。 　次に、今般の新型コロナウイルス感染症については、社会経済情勢に大きな影響を及ぼしています。 　そこで、令和３年度当初予算における新型コロナウイルス感染症への対策について確認したいと思います。 　まず、歳入面ですが、令和３年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響で、市税収入だけでも約２３億円もの減少が見込まれています。主要財源である市税収入などの減少の影響は大きいものがあったかと思いますが、予算編成上はどのように対応されたのか、伺います。 87 ◯中川一郎財政課長　令和３年度当初予算編成に際します、新型コロナウイルス感染症による影響といたしましては、市税や各種交付金の減が挙げられまして、市税全体で２２億５,２００万円の減のほか、地方譲与税で１億８,３００万円の減、配当割交付金で１億６,１００万円の減、株式等譲渡所得割交付金で１億８００万円の減、自動車税環境性能割交付金で１億４,６００万円の減などとなっております。 　これらの影響に対しましては、昨年末に国から示されました令和３年度地方財政対策におきまして一般財源の総額確保が示されましたことから、本市におきましてもこの内容を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で１１億７,１００万円の増や臨時財政対策債で２５億円の増を見込むことなどにより対応しております。 88 ◯門川紘幸委員　次に、歳出面ですが、令和３年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症への対応としてどのような経費が見込まれているのか、主な内容を伺います。 89 ◯中川一郎財政課長　令和３年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、今年度に引き続きまして、感染防止対策や新しい生活様式への対応などの関連経費を計上しており、主な内容では、第１次避難所における感染防止対策といたしまして、キャンプベッド等の購入で３,６００万円や住居確保給付金給付事業で４,３００万円。また、新しい生活様式に係る高齢者のＩＣＴ利用促進事業で１,５００万円、学校ＩＣＴ機器等整備事業費で５億８,９００万円などを計上しておりまして、合計で９億６,３００万円となっております。 90 ◯門川紘幸委員　新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年度にとどまらず、今後数年にわたり続くことが予想されます。そうした場合、市税収入の減少が本市の財政運営に及ぼす影響は大きいと考えますが、今後の見通しをどのように見込んでいるのか、伺います。 91 ◯中川一郎財政課長　市税収入につきましては、２月に策定した長期財政の見通しでは、法人市民税につきましては国が示す経済成長率を反映し、また個人市民税では人口推計を基にした納税義務者数の減少、また固定資産税では評価替えによる減少などを見込みまして、市税全体で、令和３年度は令和２年度に比べ２７億円減の５３１億円と大きく減少するものの、令和４年度には５５１億円と一定の水準まで回復いたしまして、その後は徐々に減少していくというふうに見込んでおります。 92 ◯門川紘幸委員　市税収入については、令和３年度予算では大きく減少するものの、令和４年度以降は国の試算に基づいて一定の経済成長率を見込んでいるとのことでした。見込みどおりの収入が確保されることに越したことはありませんが、令和４年度以降の見込みは少し楽観的なように思われます。 　また、歳出面でのコロナ対策についても、昨年度から継続事業や感染予防対策が中心となっているようですが、今後の状況によっては新たな経済対策も必要になってくることが十分に考えられます。今後の動向を見極めることは非常に困難であると思われますが、財政運営の健全性を損なうことのないよう、適切に事業の実施をお願いいたします。 　次に、枚方市駅周辺再整備について、お聞きいたします。 　一般会計予算説明書３５３ページに、枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業に要する経費として、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金２５億１,２７８万円、枚方市駅周辺エリアマネジメント検討等事業費２５０万円が計上されていますが、それぞれの内容について、伺います。 93 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長　枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金につきましては、3)街区における第一種市街地再開発事業費等に対する再開発組合への補助金及び駅前広場、区画道路の整備に係る負担金として計上しております。 　内容といたしましては、再開発による建築に伴う既存建築物の補償費、除却費などとしての市街化再開発事業補助金、また、駅前広場、区画道路など公共施設の整備費及び整備により支障となる既存建築物の補償費、除却費などを公共施設管理者負担金として計上しております。 　次に、枚方市駅周辺エリアマネジメント検討等事業費の内容につきましては、現在策定中の枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき、市駅周辺におけるエリアマネジメントの促進に向け、本市としましてはまずはその仕組みづくりなど、立ち上げ支援に取り組む必要があります。そのため、各街区のまちづくりに伴うエリアマネジメントの実践を見据えながら、まずはその周辺地域を主体としたエリアマネジメントの醸成を先行して図るため、関係者と連携し、4)街区及びその周辺の公共空間を活用した居心地よい空間づくりや活用方法などについて課題の整理を行い、その解決に向けて社会実験を通じ検証するものでございます。 94 ◯門川紘幸委員　エリアマネジメントの取組について、まずは4)街区及びその周辺での公共空間を活用して課題整理を行い、社会実験を通じ検証するとお答えいただきましたが、3)街区における市街地再開発事業はかなりの投資をしていくわけですから、より魅力的なまちとなるよう、3)街区においてもエリアマネジメントの取組が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 95 ◯友田成彦市駅周辺等まち活性化部課長　委員御指摘のとおり、3)街区のハード整備と併せ、ソフト面でのまちづくりを促進、継続させる仕組みをつくることが必要であると考えます。そのため、3)街区における公民連携のまちづくりの検討を行い、3)街区でのエリアマネジメントの実現を目指してまいります。 96 ◯門川紘幸委員　市駅周辺については、本年９月に総合文化芸術センターがオープンし、3)街区の市街地再開発事業についても、順次、各施設が令和５年度からオープンを予定されるなど、駅北側地区ではようやく目に見えた形での新たな町並みが創造されようとしております。 　また、そうした町並みに合わせて、人の流れも大きく変化していくと思われます。 　そのような中、予算説明書１４１ページ、総合文化芸術センター管理運営経費５億１,５６９万２,０００円が計上されています。 　総合文化芸術センターでは、それらの経費を活用して様々な取組が展開されると思いますが、この管理経費を使用して、どのようなソフト事業を展開していくのか、また、どのようにして市駅周辺の活性化につなげようと考えているのか、伺います。 97 ◯山門正和文化生涯学習課長　総合文化芸術センターで実施していくソフト事業につきましては、大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏会や４人の文化芸術アドバイザーによる事業をはじめ、ポップスやクラシック、演劇や歌舞伎、ミュージカルなど多彩なジャンルを数多く展開していく予定でございます。 　次に、市駅周辺の活性化につなげる取組についてでございますが、枚方市文化国際財団では、市駅周辺の飲食店と業務提携を行い、財団主催のランチタイムコンサートの半券をお持ちいただいた方に割引やドリンクサービスといった特典を設ける取組を実施し、飲食店の事業者からも御好評をいただいていました。 　総合文化芸術センターでは、こうした取組をさらに強化するなど、市駅周辺の飲食店をはじめとする様々な事業者との連携を進める中で、活性化につなげる事業を検討してまいりたいと考えております。 98 ◯門川紘幸委員　先ほどの御答弁では、センターにおいて多彩なジャンルのソフト事業を数多く展開し、事業者との連携を深めていくことで活性化につなげていくとのことでしたが、市駅周辺のおのおのの事業者がセンターの情報をキャッチし、それを生かしていかないと活性化につながらないと思います。 　総合文化芸術センターで実施されるソフト事業を市駅周辺の事業者が把握し活用できる仕組みづくりが必要であると思いますが、見解を伺います。 99 ◯山門正和文化生涯学習課長　総合文化芸術センターでは、専用のホームページを作成し、センターで実施するソフト事業の詳細を市民や事業者に対してタイムリーにお知らせしていく予定でございます。また、随時発行を予定している情報誌の作成、配布におきましては、市駅周辺等の事業者との連携を図っていくとともに、情報の共有化にも努めてまいる考えでございます。 100 ◯門川紘幸委員　市駅周辺の事業者と総合文化芸術センターの情報について共有化に努めていただけるということですが、センターのソフト事業によっては、事業者と連携しながら実施していくことも考えられると思いますが、見解を伺います。 101 ◯山門正和文化生涯学習課長　市駅周辺や京街道枚方宿地区には、音楽やアートなど文化芸術に対するアイデアや見識のある事業者も多数存在することから、こうした事業者と連携した新たな取組が展開できるよう、今後、検討してまいりたいと考えております。 102 ◯門川紘幸委員　ただいま、多額の市費を投じて整備する総合文化芸術センターの取組についてお聞きしましたが、市による情報発信を強化するなど、相互の連携についてはこれから検討するとのことです。 　令和３年度オープン予定の総合文化芸術センターについて、その完成をトリガーとして、また、3)街区のまちづくりや幼児療育園跡地の検討など、各取組を点として進めるのではなく、まさにこの駅北側地区エリアについてのエリアマネジメントの促進が今必要なのではないかと考えます。
   　この間、全員協議会での内容についても、4)街区、5)街区についての検討が大きな割合であったように感じますが、3)街区の新たな事業者を加え、総合文化芸術センターの指定管理者や京街道をはじめとする既存の住民などが連携し、持続的にまちが活性化する取組を実施していただきますよう要望いたします。 　次に、予算説明書１０５ページの地域づくりデザイン事業補助金について、伺います。 　令和３年度予算として４８０万円が計上されています。令和３年度当初予算の概要５２ページにあるコミュニティ推進事業の改善・充実の内容に、「地域課題の抽出支援等見直しを行う」と記載されておりますが、具体的な内容について、伺います。 103 ◯山口竜二市民活動課長　地域づくりデザイン事業補助金は、地域の特色や住民自らの発想を生かして、校区コミュニティ協議会が抱える課題の解決や新たな取組を展開することにより、コミュニティーの活性化を図ることができる事業を対象に、校区コミュニティ協議会へ補助金を交付する事業でございます。 　現行は、各校区コミュニティ協議会において地域課題を抽出し、事業計画等を作成していましたが、見直し後は、市民活動課がコミュニティーによる地域課題の抽出等支援を行い、課題に応じて、コミュニティーや市の関係部署その他関係機関とのマッチングをするなど、補助金を活用したコミュニティーのさらなる活性化に向けて取り組んでまいります。 104 ◯門川紘幸委員　今回の見直しにより、市民活動課が課題整理や地域と市の関係部署をマッチングさせるなど支援を行っていくとのことですが、従来は、地域担当職員がその役割を担っていたと認識しております。 　先日の総務委員協議会で、地域担当職員制度を令和２年度で終了するとの報告がありましたが、そうなると市民活動課職員の負担が増し、地域に対して十分な対応ができるのか懸念をいたします。 　そこで、市として、今後、地域との協働の取組についてどのように行っていくのか、伺います。 105 ◯山口竜二市民活動課長　地域担当職員制度の導入により、職員全体に地域との協働に対する理解が浸透するなど一定の成果がありましたが、地域担当職員は本来業務との兼務で、他部署の課題に関する職務権限がないなど課題がございました。 　そのような成果と課題を踏まえ、今後は様々な地域課題により効果的に対応するため、地域住民団体の支援を所管する市民活動課が組織的に対応し、これまで以上に地域と関係部署の間に立って積極的なマッチングを行い、課題を所管する部署や職員と連携しながら、全庁的に地域との協働の推進をさらに発展させてまいります。 106 ◯門川紘幸委員　地域担当職員は、現在１２名おられます。制度が終了し、今後、地域との協働の取組は、市民活動課が積極的に地域と関係部署のマッチングを行って進めていくとの答弁でしたが、市民活動課の職員は、課長含めて９名とお聞きしております。そういったこともあり、今まで地域担当職員が担っていた役割以上の地域との協働体制が取れるという理屈があまりしっくりきていないのですが、市民活動課の体制強化も視野に入れ、地域との協働の取組がおろそかになってしまわないように要望いたします。 　次に、予算説明書１０５ページ、自治会館建設補助金について、伺います。 　令和３年度の予算として２,７００万円が計上されています。令和３年度当初予算の概要５１ページに、改善・充実の内容として、新築及び建て替えに対する補助限度額の増額と「建物全般の改修に柔軟に対応できる新たなメニューとして「改修」を創設し」と記載されていますが、どのような自治会のニーズがあって、このような見直しを行うことに至ったのか、伺います。 107 ◯山口竜二市民活動課長　自治会館建設補助金の見直しを行うに当たり、令和２年６月に、市内に約５００ある全自治会を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケートでは、築３１年以上の自治会館の約６割が建て替えを希望しておられましたが、そのうちの半数以上が建て替えの実施は困難との回答で、その主な理由としましては、建設資金に係る課題でございました。また、自治会館を所有する自治会の過半数が、自治会館の建物の状況について、老朽化が進んでいる、または大きな修繕が必要な箇所があるとの回答がございました。 　今回の補助事業の見直しは、自治会のニーズや建物の適切な維持管理を推進する観点で実施するものでございます。 108 ◯門川紘幸委員　自治会のニーズ等を踏まえた見直しであるということでございますが、多くの自治会では役員が１年交代であることを考えますと、現在使っている自治会館が築何年なのか、どういった改修をこれまで実施してきたのかなど、自治会館の過去の経緯や正確な状況を把握していないところが多いと思います。また、建物改修に関する知識が十分でない可能性も考えられます。 　そこで、市としては、自治会から相談があった際には、自治会に対し、市が保有している自治会館の情報を提供しながら、寄り添った支援を行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。 109 ◯山口竜二市民活動課長　市としましては、地域活動の拠点となる自治会館の整備に係る支援を行う上で、自治会に寄り添った支援が必要であると考えております。補助金活用の御相談があった際には、市で保有している各自治会館の情報を共有させていただくとともに、自治会の状況に応じて丁寧な相談対応を心がけるなど、自治会による自治会館の円滑な整備を促進してまいります。 110 ◯門川紘幸委員　多くの自治会の声に応える形での見直しは、評価のできるところと思います。特に、耐震面での不安のある自治会館については、重点的に一歩踏み込んだアドバイスなどが必要と思います。また、実際に地域の方が使いやすいような制度運営についても心がけていただき、支援をお願いしたいと思います。 　次に、予算説明書３６３ページの避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費として、備品購入費が３,５８５万５,０００円計上されていますが、内訳及び用途について、お聞きします。 111 ◯西村隆志危機管理室課長　避難所等の新型コロナウイルス感染症対策事業費の内訳といたしまして、避難所における新型コロナウイルス感染症予防やプライバシーの確保のためのパーティションを７９５台購入する費用として２,２７３万７,０００円、高齢者等の避難所生活に配慮した簡易ベッド７９５台を購入する費用としまして１,３１１万７,５００円を計上しているものでございます。 112 ◯門川紘幸委員　いずれも避難所の環境を整えるための備品を購入するための費用ということですが、第１次避難所が５３か所であることから考えますと、台数としてかなり少ないのではないかと思いますし、市としてどのような配備を想定しているのか、考えを伺います。 113 ◯西村隆志危機管理室課長　パーティションと簡易ベッドにつきましては、保管場所の確保を進めるとともに、最終的には第１次避難所にそれぞれ４５台配備できる台数となる約２,４００台を目標に順次追加する計画でございます。４５台の想定配備数につきましては、避難所の居住エリアとなる体育館と、体調不良者を受け入れるエリアに設置できる台数を実地検証したものでございます。 　なお、第１次避難所への避難者が収容可能数を超える場合につきましては、第２次避難所で受け入れるなど対応してまいります。 114 ◯門川紘幸委員　せんだって、代表質問におきましても、会派の妹尾議員が要望いたしましたが、今後のコロナ禍に対応した避難の在り方としては、民間の大型施設や駐車場の活用など、避難場所の拡充は必須の課題であると思います。こちらについても、地域の声にも耳を傾けながら取組を進めていただきますよう重ねて要望いたします。 　次に、当初予算の概要４ページ、待機児童対策の推進について、伺います。 　通年での待機児童の解消に向けて、私立保育所（園）の増改築に加えて、就労応援型預かり保育の実施や待機児童用保育室の開設など様々な取組を行うとのことです。通年での待機児童の解消は、あらゆる手法で早期に実現していただきたいと考えます。 　そこで、改めて、ここに記載の一時預かり保育補助事業４,１４０万円と待機児童用保育室事業１億７９９万９,０００円について、事業概要と予算の内容について、伺います。 115 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　まず、事業の概要ですが、いずれの事業も保育所等の待機児童を対象とし、保育所等への入所ができるまでの間、一時的に利用していただくものでございます。就労応援型預かり保育は、私立保育所で実施している一時預かり事業の空き枠を活用するもので、１園当たりおおむね３名程度の受入れ枠を確保し、１２園で実施する予定です。なお、新事業を実施する園に対し交付する補助金といたしまして、４,１４０万円を計上しております。 　また、待機児童用保育室は、本年度末で閉園するさだ西幼稚園を活用して、待機児童を受け入れるもので、本年秋頃の開設を予定しております。事業費といたしまして、施設改修のための工事請負費９,８００万円、備品等の庁用器具費等６１０万５,０００円のほか、光熱水費や賄材料費などの運営に係る経費といたしまして、３８９万４,０００円を計上しております。 116 ◯門川紘幸委員　いずれも、児童が待機となっている間に一時的に入所する施設または事業であるということでした。 　本来の保育所の入所が決まったら、待機児童用保育室は退室、就労応援型預かり保育は利用中止となるわけですが、児童によっては、ここで過ごす時間は短期となる可能性も十分あります。 　乳幼児期に子どもが過ごす環境はとても大切ですので、短期だからといって保育の質を下げていいというものではありません。保育環境についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 117 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　就労応援型預かり保育は、認可保育所内で実施している一時預かり事業であることから、職員が保育の知識、経験を備えており、他の職員からのサポートも受けられます。待機児童用保育室は、市が直営で運営し、認可保育所に準じた職員配置や運用を行うことから、いずれも安心して御利用いただけます。 118 ◯門川紘幸委員　それぞれ安心して預けることができる施設であることは理解できました。これまでの施設整備による定数増だけではなく、様々な手法で待機児童を本気で解消しようとしている姿勢がうかがえました。 　最後に、今回の取組について、待機児童対策としてどのような特徴があるのか、お伺いします。 119 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　就労応援型預かり保育は、私立保育所１２園で実施されることから、市内の４つのエリアごとに配置されており、比較的近くの施設を御利用いただけると考えております。また、待機児童用保育室は、駐車場を設置しますので、広域からの御利用が可能となります。 120 ◯門川紘幸委員　今回の待機児童対策について理解いたしました。 　保育所入所に当たっては、これまでから保護者の希望を丁寧に聞き取りながら、なるべく円滑な保育利用につなげていただいていると感じております。 　今後は、待機児童用保育室や就労応援型預かり保育も含めて、待機児童対策が有効なものになるよう総合的な案内をお願いするとともに、必要な保育を必要なときに受けられるために、保育の利用手続の見直しについてもしっかりと行っていただきますよう要望いたします。 　次に、当初予算の概要４ページ、（３）当初予算のポイントの放課後の安全な居場所づくり４,６１４万１,０００円について、伺います。 　私は、保護者が安心して仕事等に専念できる安全、安心な児童の居場所づくりは、いわゆる小１の壁を打破するためにも早急に取り組むべき重要施策と考えております。 　これを実現するために、総合型放課後事業、放課後キッズクラブが令和３年度から４か所の小学校に先行導入されると聞いておりますが、まず、予算計上されている具体の内容について、伺います。 121 ◯赤土孝史放課後子ども課長　新年度予算の４,６１４万１,０００円につきましては、民間活力を活用して実施する山田・さだキッズクラブ委託料として４,２０４万３,０００円、市直営で実施する川越・津田キッズクラブの放課後子ども教室に配置する会計年度任用職員の人件費３６０万４,０００円、放課後子ども教室傷害保険料として３２万４,０００円、その他消耗品等として１７万円を計上しております。 122 ◯門川紘幸委員　次に、先日、委員協議会で会派の岩本議員が述べましたが、本市の児童会室では、これまで障害のある５・６年児童の受入れを委託したことがありましたが、児童会室全体の委託は今回が初めてとなります。 　非常勤職員で運営している留守家庭児童会室は、委託してもコスト削減が見込めないものと考えられてきましたが、今回委託する２校を市直営で実施した場合と比較して、どの程度のコスト削減が図れたのか、お伺いします。 123 ◯赤土孝史放課後子ども課長　あくまでも試算でございますが、山田・さだキッズクラブを市直営で実施した場合の経費を約４,５００万円と試算しておりまして、約３００万円の行政コスト縮減が図れたものと考えています。 124 ◯門川紘幸委員　サービス面では、統括責任者への正社員配置、繁忙時間である１７時までの要支援加配を除く常時３名体制など、現行の運営体制と同等以上の職員配置など、多くの提案が示されているとの答えが先日の委員協議会でありました。 　まだ実際の運営がスタートしておりませんので、結果をしっかりと確認していただく必要がありますが、今回、コスト削減が可能であるということも明らかになりました。コスト削減と市民サービス向上が期待できる委託拡充に向けて、さらなる取組を期待しております。 　それでは、次に、今回先行導入する４校の３月１２日時点における放課後子ども教室登録者数及び在籍児童に占める割合をお伺いします。 　あわせて、平成３０年度以降、３回にわたり実施してきた放課後子ども教室モデル事業の登録率について、伺います。 125 ◯赤土孝史放課後子ども課長　３月１２日時点での放課後子ども教室の登録者数は２６３人、約２０％の児童に登録をいただいております。モデル事業の実施時における登録率は３３.５％となっております。 126 ◯門川紘幸委員　現時点で、モデル事業と比べ登録率が低くなっておりますが、その要因をどのように分析しておられるのか、伺います。 127 ◯赤土孝史放課後子ども課長　在籍する１年生から５年生に対しましては、ｉＰａｄでの説明動画を配信し、子ども教室登録案内を実施しておりまして、既に多くの登録をいただいておりますが、新１年生につきましては、就学通知書の学校提出時に子ども教室の登録申込みに必要な書類一式をお渡しすることで登録案内を実施しておりまして、新１年生の登録が少ない状況となっております。全校児童がそろう入学式以降、全ての学年を対象に、改めて登録を呼びかけるなど取り組んでまいります。 128 ◯門川紘幸委員　全ての児童の放課後を豊かにするための取組として、放課後キッズクラブが先行導入されます。安全、安心な学校敷地内で、放課後事業が緊密に連携しながら、自由に遊べる環境を整備することは、皆さんが待ち望んでいる事業です。多くの方に利用いただくことが、本格導入に向けた事業のブラッシュアップにつながると考えており、多くの児童に参加いただけるよう積極的な取組をお願いしておきます。 　次に、予算説明書３８５ページの学校水泳授業民間活用事業経費について、伺います。 　この取組のメリットの一つとして、老朽化する学校プールの維持管理費や改修・改築費用の縮減が図れると聞いておりますが、どれぐらいの費用効果を見込んでおられるのでしょうか、お伺いいたします。 129 ◯山下恵一教育政策課長　現在、学校プール施設の９０％以上が築３０年以上経過している状況下におきまして、今後も学校プールを使用していく場合は、毎年の維持管理費のほか、大規模修繕、改築などの費用が必要となり、そうした経費を含めると、１校当たりの年間経費は約６２０万円と見込んでおります。 　一方で、民間施設に水泳事業を委託する場合は、子どもたちの人数やバスの送迎の有無により委託料は異なりますが、想定を中規模校として、バス送迎費も含めても１校当たりの年間経費は約４３０万円と見込んでおり、差額として約１９０万円の費用効果を想定しているものでございます。 130 ◯門川紘幸委員　老朽化する学校プールの取扱いについては、他の市町村でも課題になっており、先行して民間活用等を実施し、効果を上げている自治体もあると聞いております。 　そこで、次年度のモデル事業、また、その後の対応も含めた今後のスケジュールについてはどのようにお考えなのか、伺います。 131 ◯山下恵一教育政策課長　令和３年度におきましては、まずは山田小学校でモデル実施を行う予定でございますが、４月には委託業務の発注手続を行い、６月頃から民間活用による水泳授業を行ってまいりたいと考えております。 　また、次年度の対応につなげていくためにも、遅くとも１０月までには授業を完了し、速やかに取組の効果検証を行ってまいります。その後の対応につきましては、全ての小学校で実施していく方向性を持ちながら、課題への対応を図るとともに、民間事業者の動向なども見極めながら、できるだけ早期に今後の取組計画を作成してまいります。 132 ◯門川紘幸委員　学校プールの民間活用の取組については、費用効果の面もありますが、子どもたちによりよい環境を提供できる取組と考えます。今回のモデル事業だけでは、事業者が近くにない学校への対応などの課題も考えられます。十分に効果や課題の検証を行うとともに、全ての小学校で実施していくことが可能なのか、その他様々な手法も検討しながら、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、一般会計予算説明書３８５ページの小学校空調設備更新・維持管理経費及び３９１ページ、中学校空調設備更新・維持管理費について、伺います。 　まず、これらの空調設備更新・維持管理費の内容について、伺います。 133 ◯鷺　信彦施設管理課長　小・中学校の空調設備更新・維持管理経費について、お答えいたします。 　この経費は、２,５２５教室の既存空調設備の維持管理に係る業務委託料及び故障等による修繕費、また、今後の空調設備の更新・維持管理手法について、リース方式などの比較検討や体育館への空調設備の導入についての可能性調査を実施するための費用でございます。 134 ◯門川紘幸委員　平成３０年の台風２１号における学校の空調設備の被害として、空調室外機の破損により、１,５００台を超える空調設備が使用できなくなる事態が生じました。この教訓を生かし、令和３年度以降更新を行う空調設備については、被害の防止や軽減に向けた対策を施す必要があると思いますが、市としての考えを伺います。 135 ◯鷺　信彦施設管理課長　今後の空調整備におきましては、平成３０年の台風２１号の被害を教訓に、屋上設置の室外機に対する風害対策、また地上設置の室外機に対する浸水対策など、自然災害に対する強靱さを確保する観点を持って整備してまいります。 136 ◯門川紘幸委員　室外機などでいいますと、費用対効果という面では、設置位置を大きく変更することなどは難しいのかもしれませんが、設置を強固にすることや、例えば大型の台風などであれば、ある程度事前に予測が立つわけですし、以前の台風での数億円規模の空調設備の被害額を考えますと、簡易にかぶせることのできる室外機用のカバーなどを事前に用意しておくことで故障する割合を減らすことができないかなどの検討もしていただきたいと思います。 　次に、一般会計予算説明書３８３ページ及び３９１ページの学校園施設改善事業経費について、伺います。 　まず、これらの学校園施設改善事業経費の内容について、伺います。 137 ◯鷺　信彦施設管理課長　小・中学校の学校園施設改善事業経費について、お答えいたします。 　この経費は、枚方市学校整備計画に基づき、小学校１１校、中学校８校で外壁、内外建具の更新や屋根の防水工事、技術科棟の改修や給水・消火ポンプ設備の改修などを予定しております。また、整備計画で令和４年度に予定している工事及びトイレ改善工事の実施設計委託料を計上いたしております。 　そのほかに、長寿命化改修工事、整備計画の対象ではない箇所の施設改修工事や修繕及び災害などに伴う緊急工事のための費用を計上しております。 138 ◯門川紘幸委員　長寿命化改修工事を行う際には、マンホールトイレも併せて整備していくとお聞きしました。災害時に避難所となる学校におけるトイレの整備は非常に重要な課題だと考えており、高齢者の方や子どもたち、障害者の方が利用することを想定すると、校舎の１階に洋式トイレが必要と思います。現在のマンホールトイレの整備状況と併せて、洋式トイレの整備状況を伺います。 139 ◯鷺　信彦施設管理課長　現在、マンホールトイレの整備状況は、３小学校９か所、３中学校７か所あります。また、管理棟、教室棟を含め、多目的トイレや洋式便器がそれぞれ１階トイレに１か所以上の整備は完了しており、どなたでも御使用できます。 　今後、全ての小・中学校のトイレの洋式化につきましては、令和５年度までの整備完了に向け、取り組んでまいります。 140 ◯門川紘幸委員　災害時の避難所におけるトイレの課題については、対応を進めていただいているということで、評価できるポイントだと思います。また、トイレの洋式化については、多くの声をいただいていることでもございますので、スケジュールどおりの配備をよろしくお願いいたします。 　次に、一般会計予算説明書３７５ページに「心の教室相談員」配置事業経費として８５３万円が計上されており、相談員を全小学校に配置し、令和元年度からは回数を増加して、全校週１回の相談を実施していると聞いております。 　この事業はどのような目的で実施されているのか、お尋ねいたします。 141 ◯桟敷　勝教育支援推進室課長　問題行動等の生徒指導上の課題、児童の発達面の課題及び虐待等の家庭における課題等、児童に係る課題解決のため、児童や保護者、教職員の相談に助言等を行い、児童が安心して学校生活を送るための支援を目的としております。 142 ◯門川紘幸委員　実施の目的については理解いたしました。 　今年度は、年度当初から学校も休みが続き、子どもたちも新型コロナウイルス感染症に不安を感じていたことと思います。中には、不安で学校に登校できない児童もいると聞いております。そうなると、相談したくても相談場所に行けず、相談できない場合が生じるのではないでしょうか。 　そこで、今年度の心の教室相談員の相談活動について、どのような形態で実施しているのか、伺います。 143 ◯桟敷　勝教育支援推進室課長　学校におきましては、児童、生徒のささいな変化を見逃さず捉え、一人一人の不安感や困り感に対し、心に寄り添った丁寧かつ迅速な対応が必要であるため、担任だけでなく養護教諭や、小学校においては心の教室相談員も相談を受けており、相談員は、校内の相談室において、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止策を講じた上で対面の相談を行ったり、外出を不安に思っている保護者の要望に応じて、電話による相談も実施しているところです。 　来年度も引き続き、児童の相談について、適切な心のケアに努めてまいります。 144 ◯門川紘幸委員　学校においては、教職員が子どもや保護者からの相談を受けるなど、それぞれの状況に応じて適切に対応していけるよう、相談員が教職員に対して助言を行うなど、教職員と相談員がより連携することで、学校における相談活動をさらに充実させる必要があると考えます。 　また、コロナ禍で不安になり相談場所に来られない保護者には、電話での相談対応ということですが、相談場所に来られない子どもたちもいると思います。子どもが置かれている社会情勢を考慮しますと、子どもや保護者の状況に応じた相談方法を考えていくことが大切だと考えます。その一つとして、子どもやその保護者のニーズに十分応えられるよう、現在では当たり前になりつつあるＳＮＳでの相談など相談方法の工夫を行い、さらなる相談体制の充実を要望いたします。 　次に、予算説明書３１５ページの勤労市民会活動補助金について、伺います。 　令和３年度予算として４００万円が計上されており、令和２年度の予算は８００万円ですので、減額となっております。これについては、以前より会派の鍜治谷議員が補助金交付の廃止も含めた見直しについて要望してまいりました。昨年度策定された枚方市行財政改革プラン２０２０において、ようやく補助金の段階的な減額と廃止が定められたところです。 　そこで、改めて、勤労市民会への活動補助金を廃止される理由について、伺います。 145 ◯山口竜二市民活動課長　勤労市民会は、中小企業や商店等で働く従業員を対象に、個々の事業所で行うことが困難な共済給付事業や福利厚生事業などを実施しており、市としましては、勤労者の福祉の向上を図るため、団体運営補助金を交付するなど支援を行ってまいりました。 　しかしながら、市内中小企業等におけるニーズが限定的であることや、民間事業者により同様の事業が行われていること等の社会情勢を踏まえ、今後の支援の在り方について見直しを行うこととし、団体運営補助金を段階的に減額して、補助金の交付を令和３年度で終了することとしております。 146 ◯門川紘幸委員　今回の見直しに限らず、市の全ての事務事業については、その時々の社会情勢等を踏まえた検証を行い、必要であれば見直しを行っていただきますよう要望いたします。 　次に、一般会計予算説明書１１３ページ、庁舎の維持管理に要する経費のうち、各種委託料として１億１６３万４,０００円が計上されていますが、これは本庁舎などの庁舎の維持管理等に係る委託料であると聞いております。 　この各種委託料のうち、庁舎周辺施設等警備委託料との記載がありますが、この内容について、伺います。 147 ◯根本一人総務管理室課長　庁舎周辺施設等警備委託料につきましては、本庁舎本館南側と別館南玄関前にあります駐車スペースの警備業務と、都市整備部を配置しております庁舎分館における建物内や敷地の巡回、各設備の監視などを行う警備業務を委託する費用となっております。 　これまで、この２つの警備業務を個別に委託契約しておりましたが、それぞれの警備業務委託が今年度末で契約期間の満了となりますことから見直しを進め、令和３年度より本庁舎の駐車スペースの警備業務と庁舎分館の警備業務を一体的に業務委託を行おうとするものでございます。
   148 ◯門川紘幸委員　この経費については、前回の決算特別委員会において、会派の岡市議員が、本館南側の駐車スペースの日中における人的警備や分館における２４時間体制の人的警備など、必要な業務範囲について精査するよう要望されておりましたが、今回、どのように対応されたのか、伺います。 149 ◯根本一人総務管理室課長　本館南側駐車スペースにおけます人的警備につきましては、当該駐車スペースの利用は各部署が開催します審議会などのような関係者用であり、各部署で庁内のシステムにより予約することとなっておりますので、その運用が一定浸透していることから、警備員を常時配置するのではなくて、巡回警備に変更しております。 　また、分館における２４時間体制での人的警備につきましては、閉庁時間帯に機械警備を導入するなど費用比較も行い、業務内容の見直しを行っております。 　今後も、警備の縮減や事務執行の効率化を図る観点から、契約期間が満了する機会などを捉え、業務内容や業務範囲などの見直しに努めてまいります。 150 ◯門川紘幸委員　今回、本庁舎などに係る警備業務委託の内容について見直しを行われたということで、評価するところであります。 　また、本市では、今回の警備業務のほかにも様々な業務委託をされていると思いますので、今後も、業務委託における必要な範囲など精査をし、必要に応じて見直しを進めていただきますよう要望いたします。 　次に、一般会計予算説明書１２９ページの情報システム等管理・運用経費のうち、仮想デスクトップ・仮想基盤兼バックアップサーバの経費を計上されていますが、どのようなものか、伺います。 151 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　仮想デスクトップ・仮想基盤兼バックアップサーバについてでございますが、１台のサーバー上で複数のシステムを稼働させることができる仮想化という技術を用いたサーバーを平成２８年度より導入しております。本システムの導入により、住民基本台帳システムや国民年金システム、障害者福祉システムなどのサーバーを更新する際、仮想基盤に統合することにより、運用管理費用の削減やサーバー統合による資源の有効活用、サーバー室のスペース確保など、効率的、効果的な運用を図ってきたところでございます。 　今回、令和３年度に導入してから５年が経過し、リース期間が満了となります。また、国から要請されたセキュリティー強靱化の対応のため導入した３層に分離された庁内ネットワーク上にある各システムや、ファイルサーバーを１台の端末機から閲覧、更新等が可能となる仮想デスクトップシステムのリース期間が満了となり、それぞれのシステムについて再構築を行う必要があるため、予算を計上したものでございます。 152 ◯門川紘幸委員　仮想基盤の導入の意義については理解いたしました。 　市では多くのシステムを保有しており、その中には仮想基盤に統合されていないシステムもあると思われますが、より効率的かつ効果的な運用を図るために、今後の展開や費用対効果について、お聞きします。 　また、仮想基盤は各システムが１つのサーバー上に統合されたものであるとのことですが、従来の個別に独立したサーバーとのセキュリティー面での違いについて変わりはないのか、お尋ねいたします。 153 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　今後の展開につきましては、今回再構築を行います仮想デスクトップシステムをはじめ、介護保険システムや子ども見守りシステムについて、仮想基盤への統合を予定しており、その他のシステムにつきましても、今後サーバーの更新を行うものから順次、仮想基盤へ統合についての検討を行ってまいります。 　仮想基盤への統合により、システムごとにサーバーを用意する必要がなくなるため、費用の削減効果は５年間で約３,０００万円を超えるものと見込んでおります。 　セキュリティー面についてですが、仮想基盤には複数のシステムが稼働しますが、仮想化の技術を用いることで、各システムについては独立して稼働し、相互にアクセスすることはできないため、従来のシステムごとに独立したサーバーとのセキュリティー面での違いはありません。 154 ◯門川紘幸委員　今後の展開や費用対効果、セキュリティーに違いがないことについては理解いたしました。 　より効率的かつ効果的なシステムの運用を図るため、現在仮想基盤への統合が行われていないシステムについても、サーバーの更新時期を迎えるタイミングで、順次、仮想基盤への統合を検討していただきたいと思いますが、仮想基盤の導入の推進と併せて、総務省が昨年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の中でガバメントクラウドの活用について示されており、これについても、今後、導入に向けて検討していただきますよう要望しておきます。 　次に、職員研修費についてお聞きします。 　一般会計予算説明書１３５ページに、職場外研修経費として９６９万２,０００円が計上されていますが、さきの１２月定例月議会において木村議員が質問されていた新たな取組であるアクティブラーニング型のデータアカデミー研修を今年度実施されたとのことですが、改めて、この研修の目的と、令和３年度における研修予算において、このデータアカデミー研修に要する費用は計上されているのかについて、お聞きします。 155 ◯岡川　誠人事課長　データアカデミー研修につきましては、データ活用型研修プログラムでございまして、課題抽出及びその課題に対してデータを利活用するための能力、ファシリテーション力を高めつつ、ＥＢＰＭの基本を学ぶことを目的に実施しているものでございます。 　令和３年度の職場外研修経費のうち、データアカデミー研修に要する費用につきましては、テーマに応じた目標、課題の設定、要因となる仮説に必要なデータの確認、抽出、さらに政策立案、費用対効果の分析から改善策の提案といった一連の内容に加えて、その都度実施する研修の前後において講師からアドバイスなど、全体のコンサルティングの費用も含めまして、総額で２２１万２,０００円を計上しております。 156 ◯門川紘幸委員　今年度は、子ども未来部の各課を対象にデータアカデミー研修を実施されたとお聞きしていましたが、その後の進捗状況と、令和３年度に取り組もうとされている内容について、お聞きします。 157 ◯岡川　誠人事課長　令和２年度の取組といたしましては、子ども未来部の４課を対象とし、総合政策部と連携しながら取組を進めてまいりました。研修を通して各課の職員から提案があった取組につきましては、既に着手済みのものや、令和３年度から実施予定のものもございますが、入園申請の電子化や請求書発行業務などシステム導入に係る費用が発生する取組に関しましては、制度再構築のタイミングや費用対効果を見極めながら、実施に向けて検討を進めているところでございます。 　令和３年度につきましては、事務事業の効率化が急務と感じられる部署へ対象を拡充するとともに、研修スキームやファシリテーション手法など、これまでの研修実績で得たノウハウを活用した上で内製化して実施するなど、本市独自でデータアカデミーのようなアクティブラーニング研修に取り組める仕組みづくりも進めていければというふうに考えております。 158 ◯門川紘幸委員　一定の研修費をかけた上で、担当職員が貴重な時間と労力をかけて精力的に研修に取り組まれた結果でもあります。その職員の意欲を酌み取ることで、新たなモチベーションの向上につながっていくと思いますので、令和２年度に取り組んだことについては、ぜひ実現に向けて検討を進めていただきたいと考えています。 　また、データアカデミー研修については、令和３年度も継続し、さらに拡充していくとのことですが、これまでの研修とは異なり、アクティブラーニング型研修として職場の課題解決を図るなど、より実践に近い研修として、職員の能力開発と実務の効率化に具体的な効果が出るものと期待しておりますので、引き続き精力的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 　次に、この街に住みたい基金について、伺います。 　令和３年度当初予算の概要の２４ページ、２５ページに、行財政改革の取り組みとして、この街に住みたい基金の令和３年度基金積立額と基金充当事業が示されています。 　この基金は昨年の３月に創設された基金ですが、改めて基金の設置目的等の概要について、伺います。 159 ◯上田伸一行革推進課長　この街に住みたい基金につきましては、行財政改革の取組で生み出した効果額やその使途を見える化すること、また効果額を本市の魅力向上及び行財政改革の推進に係る取組の財源として活用することを目的に設置しております。 　この目的を踏まえ、行政改革による効果額をこの街に住みたい基金に積み立てるとともに、当該基金を充当する事業、充当額を明示することで、見える化を図っているものでございます。 160 ◯門川紘幸委員　基金の概要について、理解いたしました。 　次に、基金への積立金の考え方と基金充当事業の考え方について、それぞれお聞きしたいと思います。 　まず、積立金ですが、令和３年度当初予算での積立額は９億１５２万９,０００円となっていますが、この効果額がどのように算出されたのか、また、効果額の大きい経常経費の配分見直し、文化国際財団基本財産の受入れ、市有財産の有効活用、下水道事業会計の基準外繰入金等の削減については、どのような内容なのか、お伺いします。 161 ◯上田伸一行革推進課長　積立金につきましては、行財政改革プラン２０２０に掲げます課題等への取組による効果額のうち、令和３年度当初予算時に見込むことが可能な効果額を積み立てているものでございます。そのうち、経常経費の配分見直しにつきましては、各部における経費の見直しと併せ、消耗品費や備品購入費などを中心とした配分額の見直しを行ったもので、文化国際財団基本財産の受入れについては、文化国際財団の解散に伴う残余財産を見込んでいるものでございます。また、市有財産の有効活用につきましては、総合文化芸術センターのネーミングライツ料や行政目的に供していない土地の売却等を見込んでおります。 　下水道事業会計の基準外繰入金等の削減につきましては、下水道事業会計の基準外繰出金のさらなる削減によるものでございます。 162 ◯門川紘幸委員　次に、基金充当事業について、３８事業に８億４,１６５万３,０００円が充当されていますが、これらの事業はどのように選定されたのか、その考え方について、伺います。 163 ◯中川一郎財政課長　この街に住みたい基金の充当事業につきましては、本市の魅力向上及び行財政改革の推進に係る事業費に充てるという基金の設置目的を踏まえまして、本市の将来像を示した総合計画を実現するため、その具体化を図る実行計画に位置づけた新規・拡充事業を中心に充当しております。 164 ◯門川紘幸委員　基金については理解いたしました。 　基金は、健全な財政運営、総合計画を実現する新規・拡充事業、行政改革を推進するための財源として活用するとされているわけです。今後、市駅周辺再整備をはじめとする都市基盤整備や福祉施策の充実など、新たなまちづくりを行うための財源がますます必要となってくるわけです。そのためには、歳入の増加、歳出の抑制を図ることが不可欠であると思います。 　さきの全員協議会で示された財政シミュレーションでは、当面は実質収支も１０億円台の黒字を維持できるとされているわけですが、災害などの不測の事態の対応を踏まえますと、財政調整基金などの基金の積み増しも必要ですし、そのために既存事業の見直しなど、人的・財政的リソースを生み出すための継続した行財政改革の取組は大変重要になります。 　令和３年度の事業の見直しについてはどのように考えているのか、お聞きします。 165 ◯上田伸一行革推進課長　事業の見直しにつきましては、これまでからも取り組んできたところでございますが、行財政改革プラン２０２０におきましても、ロジックモデルによる事業効果の測定や成果指標の達成度などの観点から、令和３年度に既存事業の検証、見直しを行うこととしております。 166 ◯門川紘幸委員　この間、いろいろと事業の見直しをされておりますが、そうした意味では、見直しが行われる事業の余地も限られてくるのではないかと思います。 　先ほどの答弁では、ロジックモデルによる事業効果の測定や成果指標への達成度などの観点から事業の見直しを行うとのことですが、具体的にどのように進めていかれるのか、伺います。 167 ◯上田伸一行革推進課長　市が実施している事業につきましては、事務事業ごとに投入したコストや人員と共に、施策目標の達成に向けた実績度を把握するために、毎年度、事務事業実績測定を実施しており、令和元年度におきましては、その事務事業が期待する効果を得るためにはどういった活動を行い、どのくらいの成果を上げることができるのか、そのロジックごとに指標の設定を行っております。 　令和３年度におきましては、その設定した指標の実績などを活用し、施策評価、施策の優先度とも連動しながら、事業の見直しを図っていく考えでございます。 168 ◯門川紘幸委員　事業の見直しについては、ロジックモデルで設定した指標を活用しながら事業の見直しを行うということで、ぜひしっかりと取り組んでほしいと思います。 　この街に住みたい基金については、行革効果額やその活用が見える化され、分かりやすくなったとのことですが、一方で、新規事業を実現するために行革を行っているとか、市民負担を強いていると捉えられかねないと考えます。 　また、財政の原則の一つに会計年度独立の原則がありますが、特定目的ではなく柔軟に活用できる当基金は、この原則に抵触するおそれも考えられます。 　いずれにしても、当初から心配されていたことですが、基金の目的としての「本市の魅力の向上及び行財政改革の推進に係る事業費に充てるため。」という表現は非常に曖昧なものですから、削減する事業についても、また当基金を使って拡充する事業についても、より一層市民への説明を求められることになると思います。 　そういったことから、やはり見直しにより捻出した財源が負のイメージではなく、住民の福祉の充実、また本市の魅力向上につながっているとイメージしてもらえるためにも、これまでも議会から指摘があったことと思いますが、一定の基準やより明確な方向性を基金の考え方に取り入れていただく必要があるのではないかと意見いたしまして、私からの質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 169 ◯岩本優祐委員長　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　（午後０時４分　休憩） 　　　　（午後１時２０分　再開） 170 ◯岩本優祐委員長　委員会を再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 171 ◯岩本優祐委員長　次に、有山正信委員の質疑を許可します。有山委員。 172 ◯有山正信委員　それでは、午後からのお疲れの時間になりますけれども、早速質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、財政全般のところで、さきに多少質問もありましたので、令和３年度の当初予算の前年度比では９４億円の減少と、こういうことになっておりますけれども、その歳出面を性質別経費で見た場合の状況について、その主な増減要因をまず最初にお聞きします。 173 ◯中川一郎財政課長　令和３年度当初予算の性質別経費の主な増減要因でございますけれども、まず、増加要因といたしまして、物件費が総合文化芸術センターに係る指定管理料や備品購入費などで１１億５,３００万円の増、また、扶助費が障害者自立支援費や障害児通所支援事業経費の増などで７億３,８００万円の増、公債費が既発債や新発債に係る元金償還分の増などで１３億１,９００万円の増となっております。 　次に、減少要因でございますが、人件費が職員数の減や国勢調査の終了などで４億９,４００万円の減、維持補修費が第３プラント定期補修工事の減などで４億７,１００万円の減、投資的経費が総合文化芸術センター整備事業経費の減や学校園施設改善事業経費の令和２年度予算への前倒し計上などで１１３億１００万円の減となっております。 　このほか、繰出金が介護保険特別会計に対する繰出金の減などで７,４００万円の減となっております。 174 ◯有山正信委員　令和３年度当初予算では公債費が１３億円も増加している、こういうことであります。 　その主な内容について、まずお聞きいたします。また、令和３年度の公債費が大きく増加しているのは当初から想定されていたのか。また、公債費の増加は財政運営の硬直化を招く要因にもなりますけれども、今後はどのように見込んでいるのか、そして臨時財政対策債とその他市債の公債費の内訳についても、改めてお聞きいたします。 175 ◯中川一郎財政課長　令和３年度当初予算における公債費の増加要因でございますけれども、市債の元金償還分といたしまして１１億９,２００万円の増、また、利子分といたしまして１億２,７００万円の増などとなっております。 　元金償還分の主な内容といたしましては、既発債では臨時財政対策債や総合文化芸術センター整備事業、また京阪本線連続立体交差事業などで約８億円の増、新発債では総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺再整備事業、また第三学校給食共同調理場整備事業などで約４億円の増などとなっております。 　また、令和３年度当初予算における公債費の増加につきましては、昨年の長期財政の見通しにおきまして既に見込んでいたものでございます。 　次に、臨時財政対策債とその他市債に係る今後の公債費でございますけれども、本年２月策定の長期財政の見通しでは、臨時財政対策債分は期間を通じて増加いたしまして、６０億円から７０億円で推移いたしまして、その他市債分はおおむね６０億円台で推移すると見込んでおります。 176 ◯有山正信委員　結局のところは、大型事業経費の償還を臨時財政対策債の増で賄っている、こういう状況になってくるのかなと思っております。市債の中で非常に大きく占める臨時財政対策債が増加傾向にあるのは、これは大きく懸念するところでもあります。 　次に、投資的経費は１１３億１００万円減の３８億１,５００万円とのことですけれども、長期財政の見通しでは、投資的経費は７０億円を基本とし、事業規模が大きい枚方市総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業、枚方市駅周辺再整備事業については基本の７０億円とは別枠とする、こういうふうになっております。 　そこで、令和３年度当初予算の投資的経費は、基本の７０億円よりも大きく下回っております。この減少の要因はどのような事情であるのか、お聞きいたします。 177 ◯中川一郎財政課長　長期財政の見通しは、国の統一基準に基づきました普通会計で作成しておりまして、その基準に基づきますと、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業補助金の２５億１,３００万円や私立保育所施設整備補助金の８億６,７００万円など建設事業に係る補助金等を投資的経費に振り替えることとなりますので、これらを振り替えた令和３年度の普通会計ベースでの投資的経費では、７０億円を上回ってまいります。 　このほか、学校園施設改善事業につきまして、令和２年度予算への前倒し計上をしたことも要因の一つでございます。 178 ◯有山正信委員　財政的な見地では、最後に意見だけさせていただきます。 　令和３年度当初予算では公債費が１３億円も増加する、こういうことであります。この点については、先ほど言いましたように、財政運営上、硬直化を招くことにならないのか、非常に懸念するところでございます。 　長期財政の見通しでは、公債費に対する交付税措置が参考で掲載されております。これ、あたかも公債費負担が増えようが問題ないようなつくりになっております。しかし、実際には、交付税の状況は、毎年度の地方財政対策として流動化されるわけであります。 　先ほどの答弁で、投資的経費も普通会計ベースでは結局基本とする７０億円を上回る状況にもなるということです。 　今後の財政運営においては、交付税措置が見込まれるからといって、市債の発行に際して安直に頼ることがないよう、実際の公債費負担や収支状況に十分に留意しながら、また、先ほど言いました臨時財政対策債にも安直に頼ることのないように、財政運営を進めるよう強く求めておきます。 　次に、基金について、質問させていただきます。 　先ほども門川委員のところでもありましたけれども、少し私なりの観点でさせていただきます。令和３年度当初予算の概要の２４ページ、２５ページに掲載されている、この街に住みたい基金について、この制度の概要については、先ほど説明がありましたので改めて確認しませんけれども、事業の見える化を図るための取組として、行革効果額とその充当事業が示されております。 　その充当事業があまりにも広く、これはほぼ財政調整基金的な使われ方になっている。現実、そうなっているわけです。そういう意味で、改めて市としての考え、見解をお伺いいたします。 179 ◯中川一郎財政課長　これまでから予算編成におきまして、新規・拡充事業につきましては、行財政改革の取組などによりまして、財源の捻出を図りながら予算計上を行ってまいりました。そうした財源の流れの見える化を図るために、この街に住みたい基金を設置したものでございますけれども、今後におきましても適正な基金運用を図るとともに、資料の見せ方などにつきまして、改善の余地がないか検討してまいります。 180 ◯有山正信委員　そこで、例えば行革効果で反映されている積立金のうち、市有財産の有効活用における未利用財産の売却、これが約１億３,９００万円。文化国際財団基本財産の受入れの約３億円。この効果は単年度にしか発生しないものです。この効果額を今後継続的に実施する事業に充当する、これ、翌年度以降は財源がないのにもかかわらず、単年度で生まれたものをそのまま継続事業に充てている、こういう矛盾したものになっています。 　なぜ、そういうふうにやっているのか、その考え方をお聞きします。 181 ◯中川一郎財政課長　委員御指摘のとおり、単年度限りの効果額となります。そのため、翌年度以降に財政の健全性を損なうことがないように、事業の実施に当たりましては長期財政の見通しにおきまして、そのような状況を加味して、将来の収支状況を見極めた上で予算編成を行っております。 182 ◯有山正信委員　今の答弁、もう全く答弁になっていないんですね、私が聞いたことに対してね。ただの御都合主義で、行革と基金の連動で、次年度以降の財政運営を加味せず、単年度ベースでお金が生まれたものを次年度以降の継続事業の財政運営の考え方に反映させていない形で事業化していると。これは大きな問題であると思います。 　また、充当事業が多岐にわたっているなど、結果として、先ほども抵触するという指摘がありましたけれども、地方自治法にある本来の特定目的基金の在り方からは大きく逸脱して、一般財源的な使われ方をしております。以前、私どもが指摘をした市長の別財布のような基金に結果としてなっているわけです。 　そういう意味では、この基金の廃止を含めて全面的に対応を検討すべきであると指摘させていただきます。 　次に、情報システム管理運用事業ということで、ＩＣＴ戦略課さんの方にお聞きさせていただきます。 　総務省は、令和２年１２月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しました。先日の枚方市駅周辺再整備に係る全員協議会でも、国の方針、これに私は触れさせていただきました。これはデジタル技術やデータを活用して事務効率化や住民生活の質的向上を図るため、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化したものであります。その中でも、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進など６項目が掲げられております。 　そこでお伺いしますけれども、令和３年度当初予算の概要５３ページ、情報システム等管理・運用事業の事業概要に、スマート自治体の実現に向け、ＩＣＴ化を導入、推進するとあります。これまでもＲＰＡの取組など様々な取組をされていることは、これは多少理解するんですけれども、先進市に比べるとまだまだ不十分であるかなと、こういうふうに受け止めております。 　今回、令和３年度に新たに取り組まれるものとしてどのようなものがあるのか、まずお伺いいたします。 183 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　令和３年度に新たに取り組むものといたしましては、スマートフォンの普及が進む中、市のお知らせや各種サービスをより分かりやすく総合的に提供するためのＬＩＮＥ公式アカウントを基軸とした機能拡張のほか、市役所への来庁機会を減らすことによる人と人との非接触化を図ることや、御自身の都合のよいときに手続が可能となる電子申請サービスの拡充の取組を進めてまいります。 184 ◯有山正信委員　令和３年度に新たに取り組むもの、国の方針に合わせて、先ほど言いました、他市にないぐらいの先進的な形で進めていただきたいと思うわけでありますが、その電子申請の拡充の取組は、これは結果として市民の利便性向上につながるものであり、きちんと進めていただきたい、このように考えます。 　そこで、利便性の向上といった観点では、一般会計予算説明書の１２９ページにありますけれども、情報システム等管理・運用経費の中の、窓口来庁予約システムや窓口申請支援システムなども該当するとお聞きしておりますけれども、その取組内容について、お伺いいたします。 185 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　窓口来庁予約システムにつきましては、令和２年７月より、児童扶養手当の現況届の申請手続から利用を開始しておりまして、当該申請手続のみならず、市民が来庁される様々な窓口におきまして、予約対応の取組を進めてまいりました。 　窓口支援システムにつきましては、今年の１月より、市民室や関連部署の窓口で、転入手続等の住民異動手続におきまして、申請・届出者に対して氏名や住所などの記載を何度も求めないこと、用途に応じた正確な案内を行うこと、システムによる手続の省力化による窓口での待ち時間を短縮すること、いわゆる書かない、迷わない、待たないというコンセプトの実現を目指して導入したものでありまして、このシステムは１月に開設されましたおくやみ窓口でも活用しております。 　また、先ほどの繰り返しにはなりますが、来庁していただくことなく自宅で申請手続を完結できる電子申請サービスの拡充を進め、これらのシステムを活用し、窓口混雑の解消、手続処理の迅速化につながるよう取組を進め、市民サービスの向上を図ってまいります。
   186 ◯有山正信委員　ありがとうございます。 　窓口における様々な取組については、今、課長よりありましたので、一定理解しました。しかしながら、今現状、市民室の窓口、これももう日常茶飯事のように市民の方から苦情をお受けしております。混雑解消につながっていない。現状では、何十人もの方が市民室ではまだまだ待っている状況がずっと延々と続いております。 　ずっとこの間、苦情を市民の方からいただいておりますけれども、これらの取組を電子化も含めて一層進めていただきまして、しっかり、まず現状の混雑解消につなげていただきたいと思います。 　その窓口の利便性向上といった観点では、今後、令和５年度に開設が予定されている駅前3)街区の窓口をどういうふうにしていくか、こういうことも大きな課題であります。本庁舎と駅前でのサービスの在り方、このバランスだけではなくて、これまで繰り返し、私自身、また私ども会派として主張してきましたけれども、支所機能の拡充、ここについても、自治体デジタルトランスフォーメーションの考え方の下で議論をしっかりと進めていただいて、本当に市民のために必要な窓口となるように進めていただきますよう、これも要望としておきます。 　先ほど答弁いただきましたけれども、書かない、迷わない、待たないといったコンセプトを打ち出すことは、これは非常に大事なことだと思います。さきの全員協議会でも、私自身も主張させていただきましたけれども、改めて申し上げますけれども、宇部市が、わざわざ市役所に手続に来庁していただかなくてもよい市役所を目指すという、こういう概念、コンセプトを既に打ち出しながら、庁舎整備も含めて進められております。しっかりと参考にしていただいて、これからの時代に合った窓口機能の在り方を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、同じく予算説明書の１２９ページ、情報管理に要する経費のうちの特別職非常勤職員の報酬について記載されておりますので、お伺いします。 　自治体デジタルトランスフォーメーションをしっかりと進めていくには、この外部人材の登用の必要性について、私は、昨年の９月、１２月の一般質問の中でも要望させていただいたところです。また、さきの代表質問でも、その検討状況に対する会派の指摘に対して、外部人材を登用する、こういう答弁もいただいておりますけれども、確認させていただきますが、今回、その外部人材について、どのような形でいつ頃から登用される予定なのか、お伺いいたします。 187 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　外部人材の登用につきましては、今年４月１日より特別職非常勤職員として登用する予定としており、専門的な知識やノウハウなどの多角的な視点からアドバイスなどをいただき、職員の意識醸成につなげるなど、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を着実に進めていきたいと考えております。 188 ◯有山正信委員　一応予定はしているけれども、４月１日から外部人材を活用する。ただちょっと、今の答弁ではどんな方が来られるのか全くイメージできませんので、早期に示していただきたい。まず、そこをよろしくお願いします。 　その上で、本当にきちんと機能する、こういう方が我が市に来ていただけるのであれば、その外部人材については、様々なＩＣＴ化の取組を進めていく上で、担当部署だけではなくて、全庁的に職員の皆さんへの研修とか、また関わり、そして我々議会に対しても研修とかワークショップ的なこととか、ディスカッションするような場とか、様々な形で御活用いただいて、それでしっかりと我が市に大きく貢献していただける外部人材活用をよろしくお願いいたします。 　次に、地域活性化支援センター経費について、お聞きいたします。 　予算説明書３１１ページ、地域活性化支援センター経費約５,２００万円が計上されておりますけれども、地域活性化支援センターは、事業者の経営に関する支援や起業を志す方への支援などを行う施設であり、コロナ禍においても、経営の悩み、国や府などを含めた支援金の申請支援等も行ってこられた、このようにお聞きもしておりますし、認識もしております。 　ただ、少し長きにわたり運用されてこられておりまして、この事業、またセンター機能の在り方の検証がなされているかどうか、なかなか我々には見えません。この支援施設を運営する経費として、令和３年度においては昨年度よりも６００万円以上の予算が増額されておりますけれども、その辺りも含めて内容について、まずお聞きいたします。 189 ◯小林弘人商工振興課長　地域活性化支援センターでは、これまで約１５年にわたり、事業者等の支援を行ってまいりました。最近では、ＩＣＴの普及やビジネススタイルの変貌により、支援内容に対するニーズも様々に変化を遂げております。 　そこで、コロナ禍による環境の変化など突発的な事象にも柔軟に対応できるよう、また、この地域活性化支援センターをさらに活性化させるため、これまでの人件費相当分を組み替えまして、新たに民間人材を活用するなど、さらなる施設の充実を図ることとしたものでございます。 190 ◯有山正信委員　課長答弁で、民間人材を活用しながらより活性化していきたいと、こういうことだと思いますけれども、これは市内の事業者にとって、活性化になればいいことだと思いますので、まず成果を出せるようにお願いしたいと思います。 　それに併せて、先ほど言いましたように、その進捗とともに、この支援センターの取組に対しての検証も、もう１５年たつということで、先ほど答弁でいただいておりますので、結構長きにわたっておりますので、一度しっかりと、このセンターがされている事業がどういうふうに市内事業者にとってみて有用であるのかというのも検証していただきたい、このように要望しておきます。 　次に、私ども会派としてこれまで要望してきました事業者支援につきましては、クーポン券事業等も行われました。今回の令和３年度予算には、地域活性化支援センター経費のほかに、コロナ対策として直接的な事業者支援、こういうのがあるのかどうか、どう反映されているのかというところを確認したいと思いますけれども、効果的な支援策を改めて実施していただきたい、このように思うわけであります。 　事業者の皆さんの実態把握なども一方でされているのか、また、その点も含めて今後の新たな支援策について、早急に示すべきと考えますけれども、現状のお考えをお聞きします。 191 ◯小林弘人商工振興課長　コロナ禍における事業者の実態把握につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会の構成団体である北大阪商工会議所と枚方信用金庫からの情報収集をはじめ、枚方市商業連盟等との意見交換会や、個別に商店街へ直接訪問するなどにより行ってきたところでございます。 　また、昨年１０月から本年２月まで市内店舗で御利用いただきましたクーポン券事業におきましても、御参加いただいた全ての店舗へのアンケートの準備を行っているところであり、このアンケート結果を分析、検証するなど、引き続き効果的な事業者支援策に生かすよう取り組んでまいります。 192 ◯有山正信委員　事業者のニーズを把握するという取組は、今、様々な形で考えているということですけれども、積極的に行うよう、よろしくお願いいたします。 　そこで、現在、大阪府による時短営業に係る協力金、また国による一時支援金、このような支援策が実施されております。これまで私ども会派からその都度要望させていただきましたが、例えば、支援が受けられない事業者が多く存在する事情も発生しておりますし、そういう事業者から私ども会派はお声もお聞きしております。 　例えば、国や府の支援に該当しない方々に対し、令和３年度においても引き続き、本市独自の広く多くの事業者を救済する新たな支援策として、そういうものが必要であるかと思いますけれども、その点についての見解をお聞きいたします。 193 ◯小林弘人商工振興課長　委員お示しのとおり、現在、国や府の支援策が実施されておりますが、それら支援策に該当しない事業者が発生することも想定されるところでございます。 　こうした中、国・府の支援が行き届かない事業者への支援策として、昨年実施しました本市独自の事業継続固定費支援金の効果検証も踏まえながら、本市独自の新たな支援策について、現在、準備を進めているところでございます。 194 ◯有山正信委員　よろしくお願いします。 　ただ、ちょっと今の御答弁ではどういう支援策なのかがよく見えないので、しっかり事業者の方に御活用いただける、また本当に大きな支援になるという、まず議会がしっかりとそこを理解できるような形で早急に示していただきたい、このように思います。 　その事業者への支援、給付金による直接的な支援とか、また他の補助金申請のサポートや販路拡大、チャレンジする方への側面的な支援とか、あらゆる手法の支援策が考えられる、このようにも思います。 　しっかりと市内事業者のニーズを把握していただき、支援策に反映させていくよう、また、先ほども準備も進められていることも御答弁にありましたので、先ほど言いました、早急に私ども議会へその内容をしっかりと示していただいて、また、できるだけ早く実施に向けた形でお願いしたいと思います。 　次に、特別史跡百済寺跡再整備事業経費について、お聞きします。 　この一般会計予算説明書の４０９ページに、文化財保護費の特別史跡百済寺跡再整備事業経費１億３,６００万円ほどが計上されておりますけれども、その予算上の考え方について、初めにお伺いいたします。 195 ◯岡田真由美文化財課長　令和３年度の特別史跡百済寺跡再整備事業費としましては、歴史的建造物である築地塀復元に係る実施設計の委託や、公園へのアプローチ部分の整備工事等に係る予算を計上しております。 　また、本事業は文化財保存事業補助金を活用することから、５,７９３万７,０００円を歳入予算として計上しております。 196 ◯有山正信委員　まず、予算の考え方は分かりましたけれども、私ども会派としても、私自身も、長年にわたって百済寺跡の再整備、本当は今頃もう再整備できて、きちんと市民の方とか市内外の方に、本当に大きな歴史資源として整備されていたはずなんですけれども、年々年々ずっとずれ込んできて、ここに来ているということであります。 　再整備の事業といいますか、工事について、今後のスケジュールについてはどのようになっているのか、お聞きします。 197 ◯岡田真由美文化財課長　令和３年度は、歴史的建造物である築地塀の復元の実施設計委託、並びに再整備工事として、史跡東側の公園入り口に階段及びスロープの設置、及びその周辺の電気や給排水設備工事等を行います。 　また、令和５年度の完成を目指し、令和４年度からは築地塀の設置や史跡入り口広場の表面舗装工事、説明板の設置などを予定しております。 198 ◯有山正信委員　令和５年度を目指して、また次年度もしっかりと取り組むということでありますけれども、昨年１２月の定例月議会で、私は一般質問で、観光資源としての位置づけも含めて、百済寺跡を本市の地域資源として捉えて、その活用について質問もさせていただきました。その際に御答弁いただきました、百済寺跡の当時の状況を伝えるために、西と東の塔、こういう再現されたイメージとしての透過パネルを設置するということで、既に設置され、この土日に見てまいりました。ちょっと目線を合わさんとあかんのですけれども、いいものができておりまして、当時の塔がしのべる透過パネルが設置されておりました。 　また、先日、私ども会派として、大阪工業大学の情報科学部を視察させていただいて、ＩＣＴを活用して新たなＡＲ技術による、百済寺跡における金堂とか塔とか伽藍配置が再現された映像も拝見させていただきまして、リアルにその映像を見させていただいて、本当にすばらしい技術であるなと、こういうふうに思いました。 　国の特別史跡でもありますし、こういう百済寺跡を多くの方に訪れていただくためにも、こういうことを活用することが必要になるかと思いますし、工夫、仕掛けも大事になると思います。そういう意味で、今後どのような事業を行う予定なのか、見解をお聞きいたします。 199 ◯岡田真由美文化財課長　特別史跡百済寺跡に関する啓発事業としましては、現在、市ホームページにおいて配信しているユーチューブ動画や、先日設置いたしました透過パネルを活用した史跡の紹介、市内のほかの歴史文化遺産と組み合わせたイベントなど、子どもから大人まで幅広い世代が楽しく興味を持って、歴史に触れ大切に思ってもらえる取組を検討しているところでございます。 　また、委員よりお示しの大阪工業大学情報科学部の取組ですが、大学生が作成したＡＲ映像はとても迫力があり、百済寺跡を訪れる方などに広く御覧いただきたいと考えております。ＩＣＴ技術により、当時の人々の動きの再現など様々な可能性もあることから、今後、多くの方に古代の枚方の魅力を効果的に発信する方策について、研究していく考えでございます。 200 ◯有山正信委員　研究とは言わず、しっかりと実施していただきたいと思います。 　改めて申し上げますけれども、先日、会派でその大阪工業大学情報科学部を視察させていただきまして、学部長の佐野教授に直接御案内いただいて、私どもに説明もいただきました。企業、行政、大学の力を合わせて様々な地域課題を解決するこのＨｉｒａｔｈｏｎというんですね、ひらかたアイデアソン・ハッカソンプロジェクト、この枚方のＨｉｒａｔｈｏｎの取組についても、佐野教授の方から御説明いただきました。その佐野先生が、学生は現実の課題に役立つことに興味を持って、喜びを感じながら研究に取り組んでいく話もされております。非常に有意義な視察にもなりました。 　これ、百済寺跡だけではなくて、他市のどことは言いません、例えばこういうＡＲとか、こういうふうな技術を他の市内の歴史資源とか観光資源にも、大学の力とか様々な民の力を使いながら活用していただければ、もっと大きな枚方の歴史、また観光の大きな資源になるのかなとも思いますし、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 　次に、総合文化施設の別館の整備についてお聞きします。 　予算説明書１５５ページ、枚方市総合文化芸術センター別館整備事業経費として３億５,７３０万円が計上されておりますけれども、この費用がどのような整備事業に反映されているのか、まずお伺いします。 201 ◯山門正和文化生涯学習課長　枚方市総合文化芸術センター別館整備事業経費につきましては、センターの別館となる現メセナひらかた会館の建物と駐車場の改修工事を実施するものです。 　なお、同駐車場につきましては、完成後、総合文化芸術センターの第３駐車場として運用してまいります。 202 ◯有山正信委員　その総合文化芸術センター別館の建物内と駐車場の改修工事が実施される、そういうことでありますけれども、どのようなスケジュールで実施されるのか。また、そのセンター別館の運営は、本館と同一の指定管理者による運営になるのか、改めてですけれども確認させていただきます。 203 ◯山門正和文化生涯学習課長　別館の改修工事のスケジュールでございますが、建物につきましては、本館の一般貸出しが開始される本年１０月から来年３月まで、駐車場につきましては本年５月から１１月まで工事を実施する予定でございます。 　次に、センター本館と別館の運営についてでございますが、利用者の利便性の向上や施設の提供機能の充実が図れること、また効率的な施設運営を行うことができる観点から、同一の指定管理者による一体的な管理運営を行ってまいります。 204 ◯有山正信委員　同じ指定管理者でしっかりとやっていくということですよね。センター別館の改修工事のスケジュールと同一の指定管理者による運営、こういうことでありますけれども、その点を考えると、別館の改修も、本館との整合性、また戦略性、こういうものが問われると思います。 　そして、より市民活動への寄与などもしっかりと考えていくという改修の在り方が必要かと思いますけれども、そのセンター別館、いわゆるメセナひらかたの建物内の工事において、どのような改修を実施されようとしているのか、お伺いいたします。 205 ◯山門正和文化生涯学習課長　建物内の改修につきましては、市民会館本館が来年３月末で廃止されることや、総合文化芸術センター本館だけでは不足しております日常的な創作、練習、集会、交流等に必要な諸室を確保するため、男女共生フロア・ウィルの移転やレストランの閉鎖など、現状では十分に活用できていないスペースを市民に貸出しできるように改修いたしまして、会議室の増室等を行うものです。 　また、多目的ホールにつきましては、移動観覧席を撤去いたしまして、卓球、社交ダンス、ヨガなど体育館としての活動や、簡易な講演会などの利用に特化するホールに改修する予定です。あわせまして、建物内の内装補修なども実施する予定でございます。 206 ◯有山正信委員　ありがとうございます。先日、私ども会派でセンター別館となる現メセナひらかたを改めて視察させていただきました。建物内には様々な部屋がありまして、さらに増室工事も考えられているようで、市民会館本館が来年３月末で廃止となっても、ある意味、十分に代替施設として役割を果たしていけるという認識は持たせていただきました。 　それと、本館と一体管理を行うことで、センターの別館として、本館に不足している諸室の補完的な利用も含めて効果的に運用していくことによって利用率を向上させていく、こういうことはもちろんのこととして、文化芸術をはじめとして様々な集会、交流等に利用できる施設として、多くの市民に喜ばれる形で運用できるよう、しっかりと改修についてもしていただきたい、このように思います。 　とはいえ、施設を見させていただくとかなり老朽化もしております。建物については、今回の改修工事でリニューアルされるということですけれども、その建物の老朽化もそうですが、備品についてもちょっと前時代的なことも含めて見直すべきものがあるのかなと思いますので、その視点でもしっかりと確認して進めていただきますようお願いいたします。 　次に、予算説明書１４１ページに、枚方市総合文化芸術センター管理運営経費として５億１,５６９万２,０００円が計上されております。 　総合文化芸術センターについては、いよいよ今年９月に開館することになるわけですけれども、その開館の機運を高めるためには、開館前から積極的に広報活動を実施していく必要があると思います。 　先日の代表質問で、我が会派に対しても、この事業のラインアップを４月下旬から適宜知らせていく、周知していく、こういうふうに答弁いただいておりますけれども、いつ頃どのような形で広報活動を行っていくのか、まずお伺いします。 207 ◯山門正和文化生涯学習課長　総合文化芸術センター開館の機運を高めます広報活動につきましては、市のホームページをはじめ、『広報ひらかた』５月号やセンターの情報誌などで随時お知らせしてまいります。 　また、市民はもちろんのこと、京阪沿線在住の多くの方にセンターにお越しいただき、にぎわいを創出していきたいと考えておりまして、交通媒体を活用したポスター掲示やデジタルサイネージによる広告など、積極的に広報活動を展開していく考えでございます。 208 ◯有山正信委員　ありがとうございます。ちょうどこういう状況の中でコロナ禍を迎えたということもあります。本当に枚方市が多額の予算をかけて総合文化芸術センターを整備したその初年度に、こういうコロナ禍の状況を迎えておりますので、機運が高まるかどうかというところが非常に心配です。先ほど、様々な手法を使って広報活動を行っていくということをおっしゃっておりますので、しっかりと広報活動に努めていただいて、オープニングで本当にすばらしい総合文化芸術センターのイベントが行われるという機運にしていただきますよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 209 ◯岩本優祐委員長　次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。 210 ◯一原明美委員　それでは、早速質疑に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　予算説明書３５９ページの災害対策に要する経費、２．防災訓練経費として消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等１０万７,０００円が計上されていますが、初めに、令和３年度に予定している総合防災訓練の内容について、お聞きします。 211 ◯西村隆志危機管理室課長　令和元年度に本市で初めて実施した枚方市総合防災訓練、枚方ひこ防'ｚでは、大規模地震を想定した訓練を実施いたしました。 　令和３年度の総合防災訓練では水害を想定し、新たなハザードマップを活用した広域避難誘導や避難所開設訓練、消防機関等との水害タイムラインに基づく水防活動訓練を予定しております。 212 ◯一原明美委員　令和３年度に全戸配布が予定されているハザードマップについて、昨年６月の定例月議会で、私は、安全な避難ルートの選択には広域が見渡せる１枚物のハザードマップが必要であると要望いたしました。 　このたびの訓練の中で新たなハザードマップを利用するとのことですが、広域版のハザードマップの構成と、今回の訓練でどういった活用を考えているのか、お聞きします。 213 ◯西村隆志危機管理室課長　新たなハザードマップにつきましては、記事面を充実させた冊子版と、委員お示しの１枚物のマップもＡ１サイズの広域版として同封し、全戸配布を予定しております。また、広域版のハザードマップにつきましては、北部、中部、東部、南部の４ブロックで分割した地図上に、各河川の浸水想定、土砂災害警戒区域及び避難所等の情報を掲載しております。 　令和３年度の総合防災訓練では、広域避難誘導の訓練部分でこの広域版を使って、最適な避難ルートの選定やその安全性の確認等で活用することを考えております。 214 ◯一原明美委員　広域避難誘導の訓練部分で、この広域版を使って総合防災訓練をされるとのことです。避難については、私は、昨年９月の定例月議会において、河川の水位上昇時における校区外避難所への避難も、地区防災計画策定の中で整理していくべきであると要望いたしました。 　今回の訓練では、どのように広域避難に取り組み、実効性を高めていくつもりなのか、市の見解をお伺いします。 215 ◯西村隆志危機管理室課長　広域避難の実効性を高める一つの取組といたしまして、今回の訓練では、小学校と連携し、河川水位が上昇した場合の生徒の避難誘導や浸水区域外への移動も含めた避難訓練の実施を検討しております。 216 ◯一原明美委員　要望させていただきます。 　今回は、小学校をターゲットとした訓練とのことですが、市全体として広域避難の実効性を高めていくためには、浸水想定区域内の市民お一人お一人が最適な避難行動を取ることに加え、浸水想定区域外の避難所での受入れ体制の整備等が必要です。総合防災訓練やハザードマップを通じて課題を確認しながら、継続的に取り組んでいただくことを要望いたします。 　続きまして、予算説明書の２２７ページ、５．小規模保育事業経費のうち、（２）各種補助金のア．私立小規模保育事業補助金３,１４６万６,０００円について、お聞きします。 　小規模保育施設の方から、認可保育所と同様に保育士不足が深刻で、保育士の安定的な確保が課題であるとお聞きいたしました。 　そこで初めに、この補助金の概要と、また保育士不足への対応としてどのような支援をされているのか、お聞きいたします。 217 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　私立小規模保育事業補助金は、延長保育や障害児保育、食物アレルギーに対応するために必要な人件費など、小規模保育事業を運営するために必要な経費の一部を補助するものでございます。 　保育士不足に対する支援といたしましては、今年度から実施している、市内の保育所等に勤務する正規の常勤保育士等に市独自で月額１万円の処遇改善を行う保育士等確保・定着支援事業を引き続き実施するための経費として、４１６万円を計上しています。その他、国事業である保育士等宿舎借り上げ支援事業につきましても、来年度から小規模保育事業実施施設を対象としたところでございます。 218 ◯一原明美委員　保育士等宿舎借り上げ支援事業については、小規模保育事業者の方からのお声をお聞きし、それに対し、担当課に要望させていただいておりました。今回、新たに小規模保育施設も対象とされるとのことで、評価させていただきます。 　そこで、改めて、保育士等宿舎借り上げ支援事業というのはどういうものか、お伺いします。 219 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　保育士等宿舎借り上げ支援事業は、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げた場合に、その費用の一部に対して補助を行うもので、来年度は４人分、２０８万８,０００円を計上しております。 220 ◯一原明美委員　保育士不足への対応については、今後も引き続き実施していただくよう要望しておきます。また、新たな保育士の確保とともに、長く勤めていただくことも重要です。この点については、我が会派からも、長期で勤めていただけるよう着実に取組を進めるよう要望しておりました。 　そこで今回、保育士の離職防止について、何か対策を講じられる予定はあるのか、お聞きいたします。 221 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　保育士の負担軽減により離職防止につなげるものとして、新たに、園児の睡眠中の事故防止対策に必要な機器を導入することとしております。これは、乳幼児突然死症候群予防策として、保育士が行う午睡時の子どもの様子を確認する午睡チェックについて睡眠センサー等を導入することで、子どもたちが安心してお昼寝ができる環境を整備するとともに保育士の負担軽減を図るもので、導入に係る経費の一部を補助するため、本補助金の中で３７５万円を計上しております。 222 ◯一原明美委員　離職防止対策として睡眠センサーを導入し、保育士の負担軽減を講じられたとのことで、一定評価させていただきます。 　現在は、コロナ禍において、消毒など保育士の負担は増加しております。小規模保育施設だけではなく、保育所等でも保育士不足、離職防止や安全対策も含めた職場環境改善の取組を進めていただくよう要望させていただきます。 　予算説明書３９９ページ、４．運営経費の（８）諸経費２,６９３万６,０００円についてお聞きしたところ、この諸経費には、公立幼稚園においてモデル的に実施される幼稚園給食の経費が含まれているとのことですが、具体的にどのような経費が計上されているか、お聞きいたします。 223 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長　諸経費の中には、公立幼稚園２園でモデル的に実施する幼稚園給食のための経費といたしまして、実際に調理をする半年間の食材の費用１８９万円や、炊飯器や食器などを購入するための費用３５０万円を計上しております。 224 ◯一原明美委員　さきの代表質問で、我が会派より幼稚園給食について質問をした際に、小規模保育施設で行っている給食提供のノウハウを活用して、幼稚園給食を実施するとの御答弁をいただきました。小規模保育施設でのノウハウとは、公立保育所で小規模保育施設の給食も一緒に調理されていることだと思います。 　それでは、今回の幼稚園給食を実施する上で、現在の保育所の調理室をそのまま活用されることでよいのか。また、どのような方を対象に幼稚園給食を実施しようと考えておられるのか、お聞きいたします。 225 ◯松下秀人公立保育幼稚園課長　詳細な実施方法につきましては、今後検討してまいりますが、現在の保育所における調理室をそのまま活用し、主に就労されている保護者のお子さんを対象として、幼稚園給食を実施したいと考えております。 226 ◯一原明美委員　要望させていただきます。 　現在の調理室をそのまま活用し、主に就労されている保護者のお子さんを対象として実施とのことです。しかし、実際に給食を実施するとなると、幼稚園現場では、お子さんのアレルギー対応をはじめ様々な仕組みづくりが必要となりますし、そもそも幼稚園ではお弁当を持参したいとの声もまだまだ根強くあるとお聞きしております。多種多様化する保護者ニーズに全て対応することは難しいかもしれませんが、今後も保護者の皆さんの意見を聞いていただき、この幼稚園給食がよりよいものになるよう、よろしくお願いいたします。
   　続きまして、予算説明書２２９ページ、２．ひとり親自立支援事業経費のうち、（６）ひとり親家庭養育費相談・支援事業費について、お伺いします。 　この事業については、さきの代表質問において我が会派からも申し上げましたが、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、国政で我が党も主張する中、養育費確保の強化が図られた国事業を活用するものと認識しております。 　まず、この事業の概要について、お伺いいたします。 227 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　ひとり親家庭養育費相談・支援事業は、今般、国におきまして離婚前後親支援モデル事業が拡充されることから、この事業を活用し実施するものでございます。 　事業概要といたしましては、公正証書の作成などの取決め時から、受け取り時において不払いが発生した場合まで、弁護士の専門的知見も活用し、相談者に寄り添いながら、継続的にきめ細やかなサポートを行うものでございます。 228 ◯一原明美委員　先日も、地域の方から、離婚した後の養育費不払いについて、きちっと支払い義務を果たせるような仕組みをつくってほしいとのお声をいただいたところでございます。この事業は、弁護士の専門的知見も活用し、継続的なきめ細やかなサポートを行うということで、新しく支援体制がスタートするとのことです。 　それでは次に、この事業を導入するに当たって、養育費確保に関する本市の現状と、この事業の導入によってどういった支援をされていくのか、お聞きいたします。 229 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　昨年実施いたしましたひとり親家庭へのアンケート調査におきまして、養育費確保に関する母子家庭の状況といたしまして、何らかの方法で取決めをしたとする割合が４６.３％でしたが、受給状況につきましては、現在確保できていないとする世帯が６６.８％に上っていました。また、現在確保できていない世帯のうち養育費確保に向けて何もしていない世帯は７９.５％と８割を占め、その取決めや確保に多くの課題があることが明らかになりました。 　このような状況を踏まえまして、教育費の確保をサポートする事業を開始し、ひとり親家庭の自立促進につなげるものでございます。 　あわせまして、履行によって子どもに不利益が及ぶことがないよう、子どもの健やかな成長に資するために必要な養育費確保の重要性につきましても、市民周知を図ってまいります。 230 ◯一原明美委員　離婚によりひとり親となられた御家庭では、経済的にも精神的にも様々な課題を抱えながら、子育てを行うことになります。法務省養育費不払い解消に向けた検討会議の取りまとめに、ひとり親世帯の貧困率は４８.１％と、約半数が相対的貧困の状態、養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つとあります。 　離婚時に養育費の、そういう状況にある方への支援について、継続的できめ細やかに行っていく必要性があります。どうか来年度より、子どもの育ち見守りセンター内にひとり親家庭相談支援センターが開設されるとのことで、相談窓口の明確な体制と事業周知を徹底され、一人でも多くのひとり親家庭の支えとなっていただくよう要望いたします。 　続きまして、予算説明書２３１ページにある家庭児童相談ＩＣＴ機器導入支援事業経費について、通信運搬費、備品購入費を合わせて８７万円が計上されております。この経費については、新型コロナウイルス感染症対策経費にも含まれているとお聞きしましたが、どのような経費なのか、お伺いいたします。 231 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　家庭児童相談ＩＣＴ機器導入支援事業経費は、スクールソーシャルワーカー６人が使用するタブレットの購入経費でございます。スクールソーシャルワーカーの所管を令和３年度から子どもの育ち見守りセンターに移管いたしますが、活動場所は、拠点となる小・中学校のほか、拠点以外の小・中学校も巡回することとなるため、活動先で必要となるタブレットを購入する費用として予算計上しているものでございます。 　また、感染防止対策として、関係機関との連絡調整を行う際のテレビ会議や、各学校の状況確認を行う際のビデオ通話の活用なども併せて行っていく予定でございます。 232 ◯一原明美委員　スクールソーシャルワーカーが使用するタブレットの購入経費とのことです。また、これまでスクールソーシャルワーカー活用事業は教育委員会の所管であり、今年度のスクールソーシャルワーカーの人数は９人とお聞きしております。 　それでは、まず、令和３年度より所管を市長部局に移管する目的をお聞かせください。また、人数が６人となり、一見すると体制が手薄になるように感じますが、スクールソーシャルワーカーの活用は、今までとどのように変わっていくのか、お聞きいたします。 233 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　子どもの育ち見守りセンターにおいてスクールソーシャルワーカー活用事業を実施することで、就学前、就学後の支援の継続性を確保するとともに、教育との連携を強化するため定期的なケース共有会議を開催するなど、福祉と教育双方の視点から、迅速かつ適切に子どもや家庭への支援に取り組んでいくものでございます。 　スクールソーシャルワーカーの配置人数は今年度は９人で、週１日の勤務でございました。令和３年度の配置人数は６人となりますが、週の勤務日を三、四日に増やすとともに、１日の勤務時間を長くすることで、トータルとしての実働時間は現在よりも約３倍となります。このことにより各学校へ巡回する機会を増やすことができ、また、子どもや家庭へ直接的かつ継続的に関わることが可能となるものと考えております。 　さらに、複雑化する課題に対応するため、専門分野に精通するスーパーバイザーを４人設置する予定をしておりまして、これまでよりも充実した活用につながるものと考えております。 234 ◯一原明美委員　就学前、就学後の支援の継続性を確保するとともに、福祉と教育双方の視点から迅速かつ適切に支援に取り組んでいくとのことです。これまで我が会派は、事情のある方に対し家庭支援、子ども支援を訴えてまいりました。このたび、スクールソーシャルワーカーがタブレットを使用し、関係機関との連絡調整を行うとのことですので、こういった観点から連携をしっかり取っていただき、より多くの子どもへの支援と結びつけ、一層の役割を果たしていただきますよう要望しておきます。 　それでは次に、スクールソーシャルワーカー６人が配置される学校、いわゆる拠点校とはどのように決定されるのか、お伺いいたします。 235 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　スクールソーシャルワーカーを配置する拠点校の選定につきましては、児童・生徒数や各学校が抱える課題、支援が必要な子どもや家庭の状況などを総合的に勘案して決定していきたいと考えております。 　スクールソーシャルワーカーの配置人数などの体制につきましては、来年度、事業を進める中で引き続き検証してまいります。 236 ◯一原明美委員　先日、新聞にスクールソーシャルワーカーの活躍が紹介されておりました。自傷を繰り返す不登校のお子さんに関わる中、学校や児童相談所、医師等の関係者と連携し、子どもの見守り体制を整え、御両親はじめみんなで協力する中、学校に顔を出せるようになったそうです。こういったことを考えると、スクールソーシャルワーカーの役割は、子どもや家庭の課題が複雑化、多様化する中、ますます重要となってきております。 　本市においても、スクールソーシャルワーカーの役割を明確にしていただき、我が会派としても、１中学校に１人配置すべきと要望してきましたが、市長部局に移管した効果が図られるよう、福祉と教育双方がしっかり連携し、その上で配置人数も含め必要な支援が行き渡る体制となっているのか検証していただくよう要望しておきます。 　続きまして、予算説明書１２９ページの情報システム等管理・運用経費のうちの汎用的電子申請サービスの経費について、お聞きします。 　昨今のコロナ禍の影響により、人と人との非接触化を図り、市役所への来庁機会を減らしていくことの重要性が高まっていると考えますが、そういった背景の中、本市では、汎用的電子申請サービスを活用して、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。 237 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　汎用的電子申請サービスにつきましては、昨年６月の全部署を対象とした調査でオンライン化が可能であると回答のあった手続のうち、国の電子申請サービスによるオンライン化を行う手続以外で、マイナンバーカードを用いた公的個人認証による厳格な本人確認を必要としないという手続も多数あることから、これらの手続を対象にサービスを利用していく予定です。 　また、書類の申請、届出だけでなく、簡易的な予約受付対応など、サービスが持つ汎用的な機能を有効活用し、市役所で受付している様々な手続を電子化に活用してまいります。 238 ◯一原明美委員　書類の申請、届出だけではなく、簡易的な予約受付対応など、汎用的に様々な申請に対応できるシステムを活用とのことです。 　それでは、この汎用的電子申請サービスは、どのような形態で導入されるのか、お伺いいたします。 239 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　汎用的電子申請サービスの導入につきましては、大阪府主催の府内の複数市町村参加による共同調達により行います。サービスを共同で利用することで、単独の場合より費用を抑えることができ、ボリュームディスカウントによるコスト削減を実現します。 　なお、共同利用による機能仕様につきましては、参加する団体間で協議を行い、調整を図っており、個別にカスタマイズを行うことなく、サービスの標準機能を活用した利用を行ってまいります。 240 ◯一原明美委員　汎用的電子申請サービスの導入形態について、大阪府主催の共同利用によるサービスの標準機能を活用するとのことです。システム共同利用による、いわゆる割り勘効果が期待される自治体クラウドの推進について、これまで長年にわたり会派として要望し、いよいよ利用が始まるとのことで、一定評価させていただきます。 　今後、様々な申請、届出の受付で、汎用電子申請サービスを積極的に活用していただきたいと思いますが、オンライン申請に伴い手数料等が発生する手続について、例えば四條畷市は、住民票等をオンライン申請する際、手数料もオンライン上で支払えるサービスを提供されています。 　本市としては、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 241 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長　申請、届出のオンライン化の拡充を進める観点から、手続に伴い発生する手数料等の支払いに関する対応も併せて進めていかなければならないと強く認識しているところです。そのため、市民サービスの向上につながり、昨今のコロナ禍において人と人との接触機会を減らす対策として必要性が高まっていることから、検討を進めている窓口での公金の支払いの電子化、キャッシュレス化の対応と併せて、他市事例などの調査、検討を行い、導入に向けた取組を進めてまいります。 242 ◯一原明美委員　最後、要望させていただきます。 　手数料等が発生する手続への対応について調査、検討を行い、導入に向け進めていくとのことです。サービス、システムの標準化については、我が会派が指摘する、昨年１２月に国が示す自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画においても重点取組項目として掲げられており、今後のサービス、システムの導入においては、標準化や共同化の視点で取組を進めていただきますようお願いいたします。 　あわせて、電子申請サービスにつきましては、身近なものとして多くの市民に利用してもらう必要があることから、来年度に機能拡充を予定されておりますＬＩＮＥアプリにより申請ができるよう要望しておきます。 　また、先ほどの、申請に伴い発生する手数料の支払い等の電子化の対応については、電子申請サービスの拡充の一環として導入に向け着実に進めていただくとともに、例えば４月からアプリで利用できるようになったひらかたポイントで支払いができる等、市の独自策を展開し、市民の利便性の向上につながる取組を進めていただくよう、重ねて要望しておきます。 　以上で、私からの質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 243 ◯岩本優祐委員長　午後２時３５分まで休憩します。 　　　　（午後２時２７分　休憩） 　　　　（午後２時３５分　再開） 244 ◯岩本優祐委員長　委員会を再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 245 ◯岩本優祐委員長　次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。 246 ◯前田富枝委員　空気も入れ替わりましたので、爽やかに答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、令和３年度当初予算の特徴について、お聞きします。これまで多くの委員の方からも質問がありましたので、ちょっとかぶる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。 　令和３年度当初予算の全体状況はおおむね理解をさせていただきましたけれども、令和３年度当初予算の特徴点というか、どのようなところに力を入れた予算編成となっているのか、お聞きします。 247 ◯中川一郎財政課長　本市の財政状況が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響や少子・高齢化の進行によりまして、今後におきましても厳しさを増すことが予想される中で、施策を効果的に推進し、本市の持続的な発展につなげるという方針の下、令和３年度当初予算では、さらなる行財政改革などを通じました財源確保を図りまして、待機児童用保育室の整備など子育て支援の充実や、コロナ禍の下、前倒しにより導入した小・中学校における１人１台タブレットに要する経費など教育環境の充実に加えまして、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業や行政サービスの再編に向けた設計などの都市基盤の整備、さらには新型コロナウイルス感染症対策につきまして、予算を重点的に配分し、編成を行っております。 248 ◯前田富枝委員　さらなる行政改革を通じた財源確保を図るということなんですけれども、今回、予算特別委員会でいろんな部署からお話をお聞きすることがありました。そらもう厳しい予算の範囲内で来年度の事業を行っていかなくてはならないということが見てとれます。 　昨年から行革の効果額については、この街に住みたい基金に積み立てて、新規・拡充事業に充当していくとされていますけれども、どのような考え方で基金に積み立てられるのか、また、充当事業はどのように選定しているのか、お聞きします。 249 ◯中川一郎財政課長　本市を選んでいただくため、また住み続けていただくためにも、子育て支援や健康・福祉施策、学校教育の充実など、本市の魅力向上に向けた取組を行っていく必要があるものと考えておりまして、令和３年度におきましても、学校ＩＣＴ機器等整備事業として小・中学校における１人１台タブレットの経費５億８,９００万円をはじめとした総合計画を踏まえた８億円を超える新規・拡充事業につきまして、予算に反映しております。 　これらの財源を確保するため、経常経費の配分見直しや市有財産の有効活用、また下水道事業会計の基準外繰出金等の削減などの効果額の積立てを行いまして、新規・拡充事業などの財源として活用を見込んでおります。 250 ◯前田富枝委員　基金に積むために経常経費の配分見直しを行いますというふうに感じてしまいます。本当に必要なものがあったとしても、財政当局からこれ以上出せませんと言われたら、それに従うしかありません。何のためにこの基金があるのかよく分かりません。なぜ行革して財源確保に取り組んでいかなければならないのか、十分認識されている職員さんは少ないのと違うかなと思っています。各職員さんは、それぞれの職場で自分たちの職務に懸命に取り組んでいるわけです。それを十分認識していただきたいと思っています。 　また、この街に住みたい基金の充当事業につきましては、範囲が広く見込まれており、結局のところ、財政調整基金のような自由に使える基金になってしまっているように思われますので、この点については考えていただきたいと意見しておきます。 　また、新規・拡充事業などを実施するために財源確保をしていかなければならないということなんですけれども、そもそも新規事業のボリュームが大きいという面もあるかと思います。財源見合いで新規事業を絞るということも検討すべきですし、この街に住みたい基金については、これらのことを十分に考えた上で、今後、見直しの検討を行っていくべきだと意見しておきます。 　次に、競艇収入についてです。一般会計予算説明書７６ページ、（４）収益事業収入の１．競艇収入について。 　私は、今年度、大阪府都市競艇企業団議会に派遣させていただいております。市のホームページから抜粋しますと、「昭和２６年に、モーターボート競走法が制定されました。翌年の昭和２７年に、地方財源への寄与などを目的として大阪府下１６市により、都市競艇組合が発足されました。平成２８年度に企業会計制度の導入に伴い、「大阪府都市競艇企業団」に名称変更し、ボートレース住之江で同企業団主催のレースを行っています。枚方市は当初からの構成メンバーです。」ということです。そして、企業団から毎年、競艇収益の一部を構成市である本市へ配分しているのが、いわゆる競艇収入となります。 　そこで、令和３年度の競艇収入の予算額は１億１,６０５万４,０００円になっており、前年度から７２６万７,０００円の減収となっておりますが、ここ数年の企業団の収益は右肩上がりで増加しており、今年度１２月時点での売上げは約１８０％以上の増収となっているにもかかわらずマイナス計上しているというのは、実態と合っていないと思うんですけれども、見解をお聞きします。 251 ◯瀬戸口　徹観光交流課長　当初予算の計上に当たりまして、収益の見込みについて的確に反映する難しさがございますが、委員お示しのとおり、近年の状況を見ますと、収益の増加傾向という事態と乖離しているとは考えております。今後、令和３年度の状況も把握し、実態に即した予算となるよう、適時の補正対応について検討してまいります。 252 ◯前田富枝委員　収益の見込みについて的確に反映する難しさがありますという答弁なんですけれども、過去から派遣議員は毎月全員協議会のため出席させていただいて、売上げの報告などを受けているんですよ。もちろん、市としてもこの状況を確認していたら、予算を組み立てる際に参考になったのではないでしょうか。検討するという答えしか出ないのでしょうけれども、検討していくというよりも、企業団から資料の提供を受けていればよかったのと違うかなと私は思っています。 　今年度、私が知る限り、企業団との関わりの部分で担当課の姿が全く見えていないのも事実です。そこが一番の原因だと指摘させていただきます。 　さて、この競艇収入につきまして、今まで６回にわたって過去に議員さんが質問を行っておられます。検索できる範囲では一番古くて２００４年３月の代表質問の際に、当時の山原議員が取り上げております。過去６回の議員の主張を要約しますと、この競艇収入の見える化です。今年度だけでも約２億３,９００万円の配分がありますけれども、どのように使われるのか、予算書からは読み取ることは全くできません。 　また、競艇収入のＰＲについては、今までまともにＰＲはしておらず、過去に行ったＰＲといえば、市制施行７０周年のときに開催した記念ボートレースのみだと聞いております。 　本市として、この競艇収入の使途を明確化し、ＰＲすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 253 ◯瀬戸口　徹観光交流課長　競艇収入の使途につきましては、全ての収入において必要性が高く多額の費用を要する教育施設の大規模な改修工事の一部に充当しております。令和元年度の実績になりますが、小・中学校の教室やトイレの補修、改修、エレベーターの増築、外壁改修、擁壁の補修、プールろ過装置の更新、屋上の防水改修などの費用に充当しております。 　次に、ＰＲにつきましては、現在、当課のホームページにおいて、構成市の紹介やボートレース事業への参加経過や競艇収入に当たる収益配分金の説明と年度ごとの配分金一覧表を掲載しております。 　今後、競艇収入の見える化の観点から、ホームページの掲載内容の充実を図るとともに、予算説明書へ使途の記載を行うなどの取組を進めてまいります。 254 ◯前田富枝委員　一般会計に入り込んでしまったら、どこからどこまでが競艇収入でということは全く見えてこないと思うんですね。かといって、教育施設の維持補修に使ったらあかんと言っているわけではありません。これらの改修工事は必要だということは理解しているんですけれども、競艇収入でこれらの工事をしましたよということをどこにもＰＲしないという、この市の対応が間違っていると思っています。 　過去から議会で質疑が何度も行われているにもかかわらず、それらの意見に対して一切変えることもしていないという姿勢が本当にいいのかと疑問に思っています。過去１０年間の競艇収入の合計額は約１０億５,０００万円ですよ。配分金もらったらおしまいというわけにはいかないのと違うかなと思っています。せめて競艇収入を詳細に公表して、形の残るものに使ってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 255 ◯瀬戸口　徹観光交流課長　委員御指摘の点を踏まえ、今後、他の１５構成市の状況調査も行い、効果的なＰＲ方法について検討してまいります。 256 ◯前田富枝委員　各構成市の状況調査って、配分金は人口割なんかで各構成市で分けられているんですから、配分金は同額ではないんですよ。他市の状況がどうかということではなくって、枚方市自身がどうしたいのかということを私は聞いているわけです。それを考えていかないと、何にも始まらないのと違うかなと思っています。 　令和７年には大阪・関西万博が開催され、大阪府と大阪市はカジノを含めた総合型リゾートの誘致に取り組んでいます。住之江競艇場の付近にカジノができた場合、競艇の人気が下がり、企業団経営が赤字になる可能性だってあるんですね。そうした際、本市が企業団の赤字を補填しなければならなくなった場合、一般財源から補填ができるんでしょうか。 　そのようなことを想定すると、競艇収入を積み立てる基金を設置するのが妥当だと思うんですけれども、これは長沢副市長にお聞きします。 257 ◯長沢秀光副市長　大阪府都市競艇企業団の経営が赤字になった場合でございますが、現行の規定に照らしますと、構成市がその収益配分に応じて負担をすることになっております。構成市の一員であります本市といたしましては、組合経営が赤字になることのないように情報共有化を図る中で必要な対応に努めるとともに、将来の財政シミュレーションについても見極めていく必要があると考えております。その上で、設置に向けた手続を進めてまいる考えでございます。 258 ◯前田富枝委員　赤字となった場合、現行の規定に照らすと構成市が収益配分に応じて負担することになりますよと。なってからでは遅いんですね。なる前にどうしたらいいのかということを考えといてくださいねと私は今申し上げているわけです。 　財政部局が基金を設置しようと思っていたら、とっくにできてたんかなと思っています。でも、基金の設置ができないのであれば、できないでもいいと思うんですね。でも、本当に経営が悪化した場合、市としての考え方も持っておかなくてはいけないのと違うかなと思っています。基金という形にこだわらずに財源の見える化を行っていくべきだと思っています。 　ここにおられる職員の皆さんももちろん御存じだと思うんですけれども、今まで本市から企業団へ一銭のお金も出していないんですよ。配分金をもらうだけもらって後は知らん顔って、それはないと思うんですね。仮に企業団の赤字を補填しなければならなくなったときに、ギャンブルに市税を充てるのはおかしいという議論になった場合、どのように対処しようと考えるんでしょうか。これ以上お聞きすることはしませんけれども、そのようなことも視野に入れられて、やっぱり何らかの対応は必要になってくるのと違うかなと思っております。 　そして、今まで本市財政に多大なる貢献をしていただいている競艇収入について、しっかり御認識をいただきたいですし、貴重な財源が何に使われたのか、きちんと市民の方に見える形にすべきだと、これは強く要望しておきます。お願いします。 　続きまして、職員研修についてです。 　令和３年度の当初予算の概要の３１ページに、各種研修に係る事業経費が計上されています。そのうち、職場外研修事業として９６９万２,０００円が計上されておりますけれども、この予算は主にどういった内訳で執行されるのか、お聞きします。 259 ◯岡川　誠人事課長　令和３年度の職場外研修事業の経費内訳でございますが、階層別の研修を行う管理・監督・一般職員研修費としまして３５０万４,０００円、全階層向けで職員個々のスキル向上を目的とした研修を行う能力開発・専門研修費といたしまして２３８万円、他団体への派遣を行う派遣研修費としまして３８０万８,０００円となっております。 　なお、法律基礎研修など能力開発に係る研修の一部につきましては、講師を招いての対面方式からｅラーニングの活用に切り替えるなど、昨今の社会情勢を踏まえた形での実施を予定しております。 260 ◯前田富枝委員　階層別や職員個々の能力開発、派遣研修など様々な形で執行される予定であるということはよく分かりました。職員研修は、職場におけるＯＪＴや集合型研修が基本になっていると思いますけれども、例えば、違う部署や様々な職種の職員がその枠を超えて意見を交わすような研修の場などを設定すれば、新たな気づきや職員同士のつながりを生み出すなど、職員の能力向上に加えて、組織の活性化にも資するのではないかと思っています。 　私は、去る１２月定例月議会におきまして、職員の意識について質問をさせていただいた際には、人材育成基本方針の改定は、職員一人一人の意識改革、行動変容につなげていきたいとの考えで整理を進めたと総務部長が答弁をされていました。職員の意識改革、行動変容に向けて、令和３年度はどのような点に力を入れた研修を予定されているのか、お聞きします。 261 ◯岡川　誠人事課長　令和３年度の研修の方向性としまして、今年度末に改定いたします人材育成基本方針に掲げる理念、めざすべき職員像の実現に向けて、職員一人一人が行動指針を実行に移すことを目的に、職場の垣根を越えて行う職場外研修などを実施してまいります。 　その中で、特に重点的に行う研修といたしまして、今年度試行的に実施しましたアクティブラーニング研修を拡充するとともに、公民連携によるＥＢＰＭの実践方法を学ぶ研修なども予定しており、これまでの研修のように座学により学ぶだけでなく、実際に各部署が抱える課題解決を図りながら人材育成を推進することで、職員の意識変革、行動変容を進めつつ、さらなる組織の活性化を進めてまいりたいと考えております。 262 ◯前田富枝委員　職員意識の変革と組織の活性化に向けて研修を充実させていくということですけれども、職員が持てる力を思う存分に発揮するためには、ワーク・ライフ・バランスの推進にさらに力を入れていく必要があると思います。 　職員の中には、高い能力があって仕事への意欲を強く持っていても、介護や子育てなどライフステージによっては思うようにならない方もたくさんおられます。 　今年度、本市においても、新型コロナ禍においてテレワークを導入するなど、新しい生活様式に基づく多様な働き方への対応も取り組まれていると思うんですけれども、そういった能力と意欲のある職員が働きやすい、働き続けることができるような仕組みづくりもお願いしたいと思っています。 　また、これは繰り返し要望してきたことですけれども、職員の人材育成、モチベーションの向上には、幹部職員が所属職員一人一人の声を聞くことが本当に大切だと思っています。本市には、意欲的に業務に取り組み、本当に一生懸命やっている職員さんはたくさんおられます。その意欲をぜひとも幹部職員の方々が酌み取っていただきたいと思っています。 　令和３年度の定期人事異動に関して、非管理職員を部配置とすることで、危機事象時や繁忙期時期における業務の平準化など効率的な執行体制を構築し、ワーク・ライフ・バランスの推進を目指しているようですけれども、そうなると、これまで以上に部長さんの組織マネジメント力というのが求められると思うんですね。その際、最前線で働いている職員の皆さんの声を必ず聞いてあげてください。よろしくお願いします。 　部長のワンマンで物事を進めたり一方的な意思決定を行うようなことは、絶対にあってはならないと思っています。そのような組織の職員は意欲が低下し、提案したり考えたりすることをやめてしまって、最悪、退職していくようなことにもつながっていき、優秀な人材がどんどん流出してしまうのではないかと本気で危惧しております。 　市政運営方針にも、全庁一丸といった記載があります。優秀な人材が退職していく組織が全庁一丸になれるはずはありません。そういったことも含めて、部長の皆様に対して、外部有識者を招いて組織運営に関する講演を行うなど、全庁一丸となるためには何が必要なのかということを改めて考え直す機会もつくっていただきたいと考えておりますので、これは要望させていただきます。 　次に、止水板の設置工事補助金についてです。
   　予算説明書３６３ページの止水板設置工事補助金として５０万円が計上されておりますが、申請件数として何件を見込んだ額なのか、お聞きします。 263 ◯西村隆志危機管理室課長　枚方市止水板設置費補助金制度は、上限額を５０万円としており、予算額は１件分となります。 264 ◯前田富枝委員　枚方市止水板設置補助金制度については、市民による自衛手段の取組を促進する制度として、市民の防災意識を高める効果も期待されることから、会派としても着目して、以前から繰り返し質問をさせていただいておりました。今回の予算額は、近年の補助実績などを踏まえた結果ではないかと思いますけれども、たった１件分の予算しか見込んでいないという状況では、浸水被害の軽減を図るという制度の目的を果たすことはおろか、市民の防災意識の啓発にもならないと思っています。 　以前、決算特別委員会において、市民がより使いやすい制度となるよう検討する旨の御答弁もいただきましたが、今後どのように検討を進めていかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 265 ◯西村隆志危機管理室課長　市民による浸水対策への支援策といたしましては、本制度と併せ、要望に応じて土のうを提供する取組も行っているところでございます。止水板設置費補助制度については活用件数が少ない状況でございますが、制度創設時と比べ、現在は簡易な止水板など様々な種類があり、これらの紹介も行いながら、市民が自ら浸水の対応に取り組んでいただけるよう啓発をしてまいります。 266 ◯前田富枝委員　災害時、土のう設置を希望される方がおられるというのも理解はしているんですね。ただね、繰り返しになるんですけれども、この止水板設置費補助が１件の予算しか見込んでいないという、これっておかしいとは思いませんかね。しかも、令和３年度当初予算の概要の２９ページにも、主要事業一覧としてちゃんと掲載されているんですよ。たった１件ですけれども。 　さらに、来年度、防災マップ改訂版を配布される委託費も計上されています。もちろん、そこには止水板設置の案内も書かれているわけなんですね。それを見た市民の方々が申込みにたくさん来られたらどうするんですか。予算は１件分しか取ってませんのでちょっと待っててくださいねと言ってしまうんでしょうかね。 　市として、この事業を本当にどう進めていくのか。もしくはもうやめてしまうのかということをきちんと判断していかないといけないのと違うかなと、これは意見としておきます。 　次に、ＤＶ防止対策事業経費の予防教育についてです。予算説明書１２７ページ、ＤＶ防止対策事業経費についてです。 　市政運営方針に「子どもたちをＤＶ等の暴力の被害者にも加害者にもさせないための予防教育などを実施」と挙げられています。予算としてはＤＶ防止対策事業経費のうちのどの経費に当たるのか、お聞かせください。 267 ◯竹内千冬人権政策室課長　ＤＶ予防教育は、専門の外部講師に依頼し、小・中学校での出前授業として、教育委員会と連携して取り組んでおります。平成２６年度より小学４年生を対象として開始し、平成２９年度からは中学校でも実施をしております。 　ＤＶ予防教育プログラムの経費は、ＤＶ防止対策事業経費のうち、（１）被害者支援対策事業費の報償金１７８万５,０００円のうち１４６万５,０００円となります。 268 ◯前田富枝委員　令和２年度と比較して、どれくらい増額となっているんでしょうか。また、このプログラムの実施校数と対象を教えていただけますか。 269 ◯竹内千冬人権政策室課長　令和２年度は、同事業費の報償金１６９万円のうち１３３万５,０００円が本事業の経費であり、令和３年度は１３万円の増加となっております。実施校数は、令和２年度は小学校９校１８クラス、中学校６校３３クラスでしたが、令和３年度は小学校２０クラス、中学校４０クラスの枠で今後実施校を決定する予定です。なお、対象は、小学４年生と中学生は２年生または３年生となります。 270 ◯前田富枝委員　ＤＶ予防教育については継続して取り組まれているようなんですけれども、授業を受けた後の子どもたちの意識の変化や成果確認は、来年度どのように行われるおつもりなのか、お聞きします。 271 ◯竹内千冬人権政策室課長　小学生には事後に感想文を提出していただき、授業の理解度や心に残った内容を確認いたします。中学生は、事前と事後にアンケートを実施し、結果については次年度の授業の資料として活用いたします。 　また、成果確認といたしましては、小学生、中学生、高校生、大学生を対象とした男女共同参画に関する市民アンケート調査を実施し、ＤＶを含む暴力に対する意識やデートＤＶの言葉の認知度等について、これはおおむね５年ごとに確認をしており、経年変化の把握に努めております。 272 ◯前田富枝委員　市政運営方針に挙げられているとおり重要な事業であると認識しているのであれば、市全体の取組として予算もしっかりつけて、本プログラムをすべての学校で実施すべきだと思うんですけれども、これは市長の見解をお聞きします。 273 ◯伏見　隆市長　ＤＶをはじめとするあらゆる暴力をなくすためには、子どもたちへの教育や啓発が重要であると考えております。子どもたちが互いを大切にし、暴力によらない人間関係づくりができますように、今後も教育委員会と連携してＤＶ予防教育実施校の拡充を図ってまいりたいと考えております。 274 ◯前田富枝委員　ありがとうございます。御存じのとおり、ＤＶも内容というのは様々なんですね。先日、あるテレビ番組を見ていますと、どう見てもこれはＤＶと違うかなという映像が延々と流れていました。けれども、それについて誰も疑問に感じることもなく、放送はあっけなく終わっちゃいました。何でもそうなんですけれども、子どもたちに正しく伝えるということは非常に大切だと思います。 　これ、今日、委員長に許可をいただきまして、中学生に配っているというハンドブック、デートＤＶのハンドブックを持ってこさせていただきました。（資料を示す）この中に１４項目にわたってチェック項目があるんですね。表紙は「あなたと私の心とからだを大切にするために」ということで、大好きだからっていって、これはいいのかな悪いのかなというところを、ちょっと１つ紹介させていただきます。 　「あなたが他の用事で会えない時、自分を最優先しないと言って責められますか。」、これは完全に要注意ですよというサインなんですね。これらのことがたくさん書かれています。こういうことを枚方市の全校の中学生に見せてあげたいと私は思っています。今だったらオンライン授業とかもあるわけです。先生が１人でも、オンラインでみんなに見せてあげること、聞かせてあげることはできると思うんですね。せっかく市長が市政運営方針でＤＶの予防教育やっていきますよというのを書かれて、それを見た保護者の方々が、例えばうちの学校でもやってくれるのかなと思ったら、全然うちの学校は対象校ではなかったですよと。それはちょっとあかんのと違うかなと思いますので、やっぱり教育委員会、教育長にも声をかけていただきまして、予防教育というのをみんなでやっていただきますように、よろしくお願いしておきます。 　次に、心の教室相談員配置事業経費についてです。 　一般会計予算説明書３７５ページに、「心の教室相談員」配置事業経費として８５３万円が計上されています。全小学校に心の教室相談員が配置されるということは、子どもたちにとっていつでも相談できる体制にあると思いますけれども、相談員の方と子どもたちが常から交流があることによって、相談しやすい環境ができると私は思っています。 　そこで、子どもたちからどのような相談を受けているのか。また、来年度の体制について、どのように行っていこうとされるのか、お聞きします。 275 ◯桟敷　勝教育支援推進室課長　心の教室相談員の周知につきましては、全校集会での紹介をはじめ、学校だより等で周知したり、児童や保護者からの相談を担任等が相談員へつないだりしております。また、心の教室相談員が児童から受けている相談内容につきましては、児童が教室に入りづらいなど学校生活に関する相談が最も多く、今年度の児童の相談件数の約２８％になっております。児童が学校で過ごす中での困り事を心の相談員に相談することで、学級担任と教員間での連携や、内容によっては関係機関と連携し対応することで、児童が安心して学校生活を送れるよう取り組んでおります。 276 ◯前田富枝委員　子どもたちの相談では学校生活の相談が多いということで、その相談を受ける心の教室相談員というのは、子どもが発するサインを受け止める一つの受皿だと思っています。子どものＳＯＳなどのサインの出し方というのは様々だと思います。 　学校生活において嫌なことがあれば、子どもたちは表情に出して、担任の先生たちが気づいたり、例えば、親の目線で言いますと、毎日弁当を食べて帰ってきている子どもがお弁当を半分残したり、また全く食べてこないで持ち帰ってくるようなことがあると、子どもが何か悩みを抱えているんかなと、保護者は気づくことができます。 　このように、子どもたちは様々な形でサインを発していますけれども、どんな小さなサインも見逃すことがあってはならないと思っています。そこで、さきの市政運営方針にも「子どもが発するサインを見逃さない体制づくり」とありましたけれども、どのような体制づくりを考えていかれるのか、お聞きします。 277 ◯桟敷　勝教育支援推進室課長　小学校におきましては心の教室相談員、中学校におきましては、府費のスクールカウンセラーだけでなく、学級担任や養護教諭、支援教育コーディネーター等の教職員が児童、生徒から話を聞くことや、いじめアンケートを行うなど様々な方法で児童、生徒が発するサインを捉え、児童、生徒の状況に応じた対応をしているところです。また、研修会におきましては、子どものサインを見逃さずに気づくため、相談員のスキルアップを図っております。 　来年度は、キャッチした児童、生徒が発するサインにつきまして、学校での対応だけにとどまることなく、スクールソーシャルワーカー等の専門家や関係部署等、教育と福祉等が密に連携した体制で対応を進めてまいります。 278 ◯前田富枝委員　市政運営方針の中で、枚方の教育はよくなったと保護者や市民の人に実感もしてもらいたいとあります。さきの代表質問でも意見がありましたけれども、主役は児童、生徒です。主人公を置き去りにした教育を行っても、全く何の意味もありません。 　教育とはもちろん学業だけではなくて、子どもたちの心に寄り添うことが最も重要と違うかなと思っています。いじめや不登校、児童虐待や子どもの貧困など、子どもたちが抱える課題というのは様々あって、その要因や背景も様々です。 　このように支援を必要とする子どもたちが発する様々なサインを見逃すことなく、一人一人に応じた対応がなされるよう、教職員による専門家や関係機関と連携した適切な対応や、子どもたちに配付のタブレットの活用とか、学校における体制づくりが進むように、これは要望しておきます。 　最後に、動物ふれあい事業実施委託料（こども夢基金繰入金分）についてです。 　予算説明書２４３ページ、児童発達支援センターの動物ふれあい事業実施委託料（こども夢基金繰入金分）４８万５,０００円について、この事業の実施に至る経緯をお聞きします。 279 ◯林　訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長　子ども発達支援センターに通う発達上支援が必要な子どもの中には、保護者が動物園に連れていくことが困難な子どもが多く、動物を直接見たり触ったりする機会が少ないことから、子どもたちにその機会をつくりたいという思いで保育士が企画提案したものでございまして、令和３年度のこども夢基金活用事業として採択されたものでございます。 280 ◯前田富枝委員　発達上支援が必要な子どもたちに動物と触れ合える機会を提供するということは非常にいいことだと思っていますけれども、この事業の概要と目的をお聞きします。 281 ◯林　訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長　事業の概要としましては、子ども発達支援センターに移動動物園を呼び、センターを利用する子どもたちが動物との触れ合いを楽しむものでございます。動物と触れ合うという体験により、日常の保育、療育の中ではなかなか得ることができない刺激を子どもたちに与え、成長、発達を促す一助にしたいというふうに考えています。 282 ◯前田富枝委員　子どもたちは様々な経験を積むことで大きく成長します。支援が必要な子どもたちに日常的になかなかできない体験を市が提供するというのは、大変すばらしいことだと感じておりますが、この本事業は、まだ来年度始まっていませんけれども、来年度以降も引き続き継続して実施していくつもりなのか、お聞きします。 283 ◯林　訓之市立ひらかた子ども発達支援センター所長　本事業につきましては、令和３年度に限り、こども夢基金活用事業として採択されたものですけれども、来年度の事業実施状況を踏まえ、令和４年度以降の継続につきまして、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 284 ◯前田富枝委員　所長の御答弁では、来年度やってみて、令和４年度以降については財政部局と協議していきますと、恐らくそういうことなのかなと思っています。でもね、子どもの成長、発達を促すとともに夢を育むこのような事業というのは、ぜひとも継続して実施していただきたいですし、たくさんの子どもたちを笑顔にしてほしいと思っています。ましてや、このような事業をなぜ市政運営方針に載せなかったのかなと、これはもうめちゃくちゃ残念やなと思っています。基金充当額が多いとか少ないとかの問題ではないと思うんですね。市長が市政運営方針の重点的に取り組む８つの分野で、子育て環境の充実を一番に掲げておられるんです。ひらかた子ども発達支援センターを建てたことがゴールじゃなくて、やっぱり来年度の新規事業などについてもしっかりと着目すべきだったと、これは意見とさせていただきます。 　また、子ども発達支援センターは、淀川の近くに建っていて自然に触れられる機会の多い立地にあります。動物と触れ合う機会の提供だけでなく、近くの田んぼや畑で土に触れる機会を設けるために、地域の農家さんと交流を行っていただくなど、子どもたちがたくさんの経験ができる取組をこれからも実施していただきますようお願いを申し上げまして、私のＡ日程の質問を終わります。ありがとうございました。 285 ◯岩本優祐委員長　次に、泉大介委員の質疑を許可します。泉委員。 286 ◯泉　大介委員　今回の予算審査に当たり、お忙しい中、ヒアリングに御協力いただきありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　予算説明書１０５ページの校区コミュニティ活動補助金について、お伺いします。 　各校区コミュニティ協議会に対し、令和３年度の予算として５,４１１万７,０００円が計上されています。同補助金の対象事業として校区福祉活動があると思いますが、具体的な内容について、お伺いします。 287 ◯山口竜二市民活動課長　校区コミュニティ活動補助金の対象となる校区福祉活動の内容といたしましては、高齢者や子どもの見守りや訪問などの個別援助活動、いきいきサロンや世代間交流などのグループ援助活動、地域住民への広報・啓発活動などの校区福祉委員会等活動がございます。 288 ◯泉　大介委員　多岐にわたる福祉活動が対象になっていますが、校区福祉活動については、校区コミュニティ活動補助金の中で使途限定の補助金であったとお聞きしていますが、現在はどうなっているのか、お伺いします。 289 ◯山口竜二市民活動課長　校区コミュニティ活動補助金は、地域の特色を生かして弾力的に活用できる均等割と人口割から成る基礎額と、使途限定の特別事業との２段構成となっており、令和元年度から、特別事業であった自主防災活動及び校区福祉活動を基礎額に移行しております。 　経過といたしましては、当時、地域から弾力的な運用が可能な基礎額の割合が少ないなどの声をいただいたこと等を踏まえ、より地域の自主性を尊重し、主体的な活動を促進する観点から、両事業の実施を補助金交付の条件とした上で、各校区の状況に応じて柔軟に活用できるよう見直しを行ったものでございます。 290 ◯泉　大介委員　現在、校区福祉活動は基礎額に移行されているとのご答弁ですが、そうなると、制度上は校区福祉活動を縮小することも可能であると考えます。このことについて、どのようにお考えでしょうか。 291 ◯山口竜二市民活動課長　校区福祉活動は、特別事業から基礎額に移行しておりますが、同事業の実施を校区コミュニティ活動補助金の交付の条件としており、事業内容につきまして、年度当初に各校から提出される事業計画書等で内容確認を行い、校区福祉活動の適切な実施の確保に努めているところでございます。 292 ◯泉　大介委員　校区コミュニティ活動補助金の活用において、校区福祉活動の適切な実施の確保に努めているとの御答弁でしたが、子ども食堂や高齢者の居場所づくり事業といった、校区福祉活動に類似する活動もあるように思います。また、校区によって事業の実施内容が様々で、全体的なバランスの面でも課題があるように感じます。 　今後、補助金の執行に当たり、そういった視点での効果検証や類似事業の整理も含めて行っていただき、より効果的になるような補助金の活用を行っていただきますよう要望いたします。 　次に、当初予算の概要５９ページ、子ども・子育て支援事業補助事業、小規模保育事業補助事業の改善・充実内容について、お伺いします。 　園児の午睡中の事故防止策として有効な機器の導入に必要な費用の一部を支援するとして、事業費２,４００万円が計上されています。これは市長の市政運営方針にも記載されており、園児の安全対策と保育士の負担軽減を図るものとのことです。 　まずは、今回導入されようとしている機器の内容と、事業費２,４００万円の内訳をお伺いします。 293 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　園児の睡眠中の事故防止策として、午睡時の子どもの呼吸、体の向きなど睡眠状態を確認する機器を導入することで、呼吸停止等の異常が発生した場合の早期発見、重大事故の防止につなげるとともに、それらを手書きで記録していた保育士の負担軽減を図るもので、私立保育所等６４施設に対し、機器導入を補助する費用として、２,４００万円を計上しております。 294 ◯泉　大介委員　保育所保育指針では、午睡つまりお昼寝は、一日の保育活動の中で「生活のリズムを構成する上で重要な要素」と示されています。一方、令和元年教育・保育施設等における事故報告集計を見ていますと、令和元年度に国内で起こった死亡事故６件中４件が睡眠中で、安全な睡眠環境の整備が重要であることが分かります。 　そこで、実際、保育現場では、園児の午睡中に保育士はどのような対応をされているのか、お伺いします。 295 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　園児の午睡中は、呼吸の有無と体の傾きを確認するとともに、うつ伏せになった場合はあおむけになるよう体位を直しており、０歳児クラスの乳児の状態を職員が５分ごとに手書きで記録しています。それ以外にも、連絡帳に保育内容や子どもの様子を記載するとともに、コロナ禍においては消毒作業も加わり、職員の負担は増大しております。 296 ◯泉　大介委員　子どもの安全も守り、記録し、かつコロナ対策も行っている、それだけの作業をされているのであれば、この機器を導入することにより保育士の負担が軽減されるのは明らかだと思います。 　それでは、実際にこの機器を導入されている園では、保育士や保護者からどのような声が上がっているのか、把握されている範囲でお伺いします。 297 ◯多田育代私立保育幼稚園課長　保育士からは、呼吸などの確認作業は継続して行っているものの、これまで手書きでしていた記録が自動作成されることにより、大幅に負担が軽減したと喜ばれております。また、職員と機器とのダブルチェックにより、保護者の安心感にもつながったとの声も届いております。 298 ◯泉　大介委員　今回の機器の導入は、保育士にとっても保護者にとっても喜ばれるものであることが分かりました。保育士が疲弊してしまうと、少なからず保育に影響が出てしまいますし、場合によっては離職につながります。長く勤めていただくことで、良質の保育が提供できます。コロナ禍において、保育士は、消毒等これまで以上に負担が増えているだけでなく、これまで実施してきた行事や保育内容の見直しなど、身体的だけでなく精神的にも緊張感を持った日が続いています。 　そんな中、保育士の負担が軽減され、保育士が笑顔で輝いている姿を見せることは、子どもたちにとっても何より良質な保育の提供です。この機器の導入だけでなく、今後も保育士の負担軽減にしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　また、今回は私立保育園への導入ですが、今後、効果をしっかり検証し、公立保育所への導入も検討いただきますようお願いいたします。 　次に、当初予算の概要３１ページ、ファイリングシステム・執務環境改善事業８７７万３,０００円について、お聞きします。 　市政運営方針には「ファイリングシステムやフリーアドレスを導入したオフィスレイアウトに変更し、庁舎スペースをより効果的に活用します」とあります。市では２年前から電子決裁システムが導入され、ペーパーレス化の流れを一層加速させていると思いますが、そうした中で、ファイリングシステムの導入とは、具体的にどういう取組で、どういった効果があるのか、お聞きします。 299 ◯横川　努コンプライアンス推進課長　電子決裁システムの導入により紙文書の削減に努めているところですが、事務室内にはシステム導入前の紙の保存文書や市民、事業者からの提出物が現存しているのが現状でございます。 　そこで、このファイリングシステムにより、現在、公文書をチューブファイルやフラットファイルに編綴しているものを紙を挟むホルダーに小分けに分類することにより、より検索性を高め、かつ省スペース化を目指すものでございます。 　さらに、ファイリングシステムの導入に当たっては、同時に公文書を徹底管理する環境整備につながり、従来の文書キャビネット数の減少や、個人資料、物品も業務に必要なものに限定するよう徹底することから、執務室の面積が小さくなり、生み出されたスペースの有効活用化という効果も得ることができるというものでございます。 300 ◯泉　大介委員　大きくまとめますと、文書管理の見直しを中心とした業務改善のための取組という理解になると思いますが、必要な執務室の面積の低減に関しては、どれだけの効果が得られると見込んでいるのか、お伺いします。 301 ◯横川　努コンプライアンス推進課長　令和元年度にコンプライアンス推進課と総務管理室の総務管理担当の２課で試行導入し、その効果検証を行った結果、それまでの執務室面積の約２０％に相当する面積が新たに活用できるスペースとして生み出されるという効果がございました。 　また、令和２年度には都市整備部でも先行的に取組を行っているところであり、こういった実施結果を踏まえて、令和３年度から３か年を目途に、全庁横断的にこの取組を進めてまいります。 302 ◯泉　大介委員　適正な文書管理は、効果的かつ効率的に組織を運営するために不可欠であり、また、行政においては、適正な情報公開制度の運用を担保するものですので、ぜひとも徹底していただきたいと思います。 　また、民間企業においては、テレワークの推進やフリーアドレスの導入によりコンパクトなオフィスを実現し、その管理コストの低減につなげている例を耳にする機会も多くなっています。また、新庁舎規模の算定の際、職員１人当たりの面積も基準の一つになりますが、こうした取組を進め、算定基準に係る根拠となるデータを積み上げ、より職員が働きやすい新庁舎を考えていただきたいと思います。 　今後も、柔軟なオフィスレイアウト、コンパクトな庁舎に向けた取組を推進していただきますよう要望しておきます。 　次に、予算説明書３３ページ、野外活動センター使用料において３１９万８,０００円が計上されています。この使用料の根拠になった来場者数について、お伺いします。 303 ◯巽　幸弘スポーツ振興課長　令和３年度の使用料については、令和元年度の実績を基に計上しております。令和元年度の来場者数については、宿泊が３,４２４人、日帰りが７,９８５人となっており、合計１万１,４０９人の方に利用していただきました。 304 ◯泉　大介委員　あれだけの施設を維持管理するには多くの経費が必要だと考えますが、それに見合うだけの使用実績になっていないのではないかと思います。単に野外活動センターを運営し、来場者を待っているだけでは、利用の増加は期待できません。今まで以上に来場者を増加させるため、市として積極的に行動する必要があると思いますが、来年度はどのような方策を考えておられるのか、お伺いします。 305 ◯巽　幸弘スポーツ振興課長　現在、ホームページの全面改修を行っており、野外活動センターにおける情報発信力の強化に取り組んでいるところです。それに伴い、予約時の利便性向上につなげるため、施設の空き状況を確認しながらメールフォームで簡単に申込みができるような機能の追加を予定しています。そのほかにも、地元や民間事業者との連携によるアウトドアクッキング教室や、里山を駆け抜けるトレイルランニングなど新たな取組を検討しています。 　なお、こうした取組と併せて、野外活動センターの効果検証を行うことが必要であることから、施設の今後の在り方についても検討していく考えです。 306 ◯泉　大介委員　今後、いろいろな取組を行い、併せて施設の在り方についても検討していくとのことですが、事業については、センターの集客につながるよう、しっかりとＰＲもしながら進めていただきたいと思います。今回のコロナ禍においては、３密が回避できることなど、キャンプが注目され、ソロキャンプブームとも言われておりますが、現在の野外活動センターでは、そのような利用は可能なのでしょうか。 307 ◯巽　幸弘スポーツ振興課長　野外活動センターでは、ロッジや固定型のテントを備えており、宿泊に関しては基本的にそれらの設備を利用していただいております。委員御指摘のソロキャンプなど自前のテントを持ち込んでの利用についても、エリアは限られておりますが、可能となっております。 308 ◯泉　大介委員　ニューノーマルな日常を過ごす中で、人混みを避けたレジャーとしてキャンプが改めて注目を浴びています。キャンプの通年化、ソロキャンプなどのスタイルの多様化、キャンプ自体を社員研修やオフィスとして活用する新しい動きがあることなど、防災技術や防災グッズを学べる機会としても様々なメディアで取り上げられています。 　これは、野外活動センターにとって千載一遇のチャンスだと考えます。駐車場の整備など多くの方を受け入れるための環境の整備なども含めて、センターの集客につながるような取組を進めていただきますようお願いいたします。 　民間参入については、例えば箕面市では、キャンプ用品ブランドが自然環境と地域資源を活用したアウトドアフィールドを開設し、話題を呼んでいます。本市でも、くずはモール内に新たなキャンプ用品ブランドが出店するなど、ニーズを感じるところです。 　こういったことから市民の需要をしっかりとキャッチし、条例の改正も念頭に置いた柔軟な対応を行っていただき、枚方市独自の魅力ある施設として、活性化に向けて取り組んでもらいたいと思います。 　次に、令和３年度当初予算の概要３９ページの学校ＩＣＴ機器等整備事業について、お伺いします。 　まず、予算額７億８,５６６万８,０００円のうち、国のＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末に係る費用としては、どれくらいになるのでしょうか。 309 ◯嶋田　崇教育指導課長　合計７億８,５６６万８,０００円のうち、５億９,６１２万１,０００円がＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末及び教育用ソフトの賃借料となっております。その他の関連する経費として、ＩＣＴサポートの委託料に４,６７３万８,０００円、学校からのインターネット通信料及びネットワーク関連、セキュリティソフトライセンス購入費に１,１２５万４,０００円を計上しております。 310 ◯泉　大介委員　令和３年度当初予算の概要６３ページの改善点として「ＩＣＴサポート員による支援を充実させる」とありますが、ＩＣＴサポート員とはどういう役割なのか、また、現状と今後どのように充実させていくのでしょうか。また、その理由についてもお伺いします。 311 ◯嶋田　崇教育指導課長　ＩＣＴサポート員とは、教員がＩＣＴを活用した事業をスムーズに行えるよう定期的に学校を訪問し、研修を行うとともに相談に応じるなど、教員のＩＣＴ活用を直接支援する役割があり、文部科学省も、新学習指導要領に即した学びを実現するため、ＩＣＴサポート員の配置を促しています。 　本市では、ＩＣＴサポート員の学校訪問を委託しており、現状、１日単位で小学校に月２回、中学校に月３回の訪問としていますが、ＧＩＧＡスクール構想による端末導入によりサポート需要が高まっているため、このたび、令和３年度から２年間は、全小・中学校で月３回の訪問ができるよう予算計上をしたところです。 　より緊密にＩＣＴサポート員を配置することで、授業でのＩＣＴ活用やＧＳｕｉｔｅの効果活用においても教員を支援し、教員のＩＣＴ活用指導力向上を図るものです。 312 ◯泉　大介委員　次に、児童、生徒に１人１台のタブレット端末が整備されたこと、ＬＴＥ通信であることから、登下校時にもＧＰＳ機能が活用できると考えますが、子どもたちの登下校の見守りのため、タブレットを活用することはできないでしょうか。 313 ◯嶋田　崇教育指導課長　現時点、タブレットの位置情報をほかに提供するような機能はありません。ただし、タブレット紛失時や緊急時には、管理者が追跡できるようになっています。
   314 ◯泉　大介委員　ＩＣＴの環境整備についてはハード面とソフト面があり、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、全国的にハード面は令和２年度に一定整ったと考えています。令和３年度がまさに学校教育のデジタル元年になると思いますが、児童、生徒と教員を取り巻く環境は大きく変わり、ＩＣＴを活用した教育を成功させるためには、多くの負担がかかる教員へのサポートがますます重要になってくると思います。 　この学校ＩＣＴ機器等整備事業においても、ハード面に続いてソフト面の充実を図られるよう要望いたします。また、タブレットの活用を整理していただき、子どもたちの安全、安心に向けた利用も検討していただきますようお願いいたします。 　次に、令和３年度当初予算の概要６４ページの、副読本「わたしたちのまち枚方」のデータベース構築事業について、お伺いします。 　予算額には９７０万円を計上されていますが、前年度１８０万４,０００円に対して大幅に増額されています。この増額の要因について、お伺いします。 315 ◯嶋田　崇教育指導課長　本市教育委員会作成の副読本『わたしたちのまち枚方』については、令和３年度版まで紙媒体での作成であったことから、必要な予算は印刷製本費のみでしたが、令和４年度版より完全デジタル化をすることから、データベースの構築やサーバー等の使用に係る経費を計上しています。 316 ◯泉　大介委員　令和２年度に全児童・生徒にタブレットを配備したことを踏まえると、副読本の完全デジタル化は、今後の社会変化に対応した動きであると感じます。そこで、副読本がデジタル化されることで、紙媒体で配付されていたものと比べてどのような変化が生まれるのかについて、お伺いします。 317 ◯嶋田　崇教育指導課長　副読本をデジタル化することで、これまでは平面的な写真のみの資料掲載であったものが、静止画に加えて、実際のインタビュー動画及び文化財や公共施設の３６０度画像の活用が可能となります。このことにより、児童が主体的に、また体験的に学習することができ、より学びが深まるものと考えております。 318 ◯泉　大介委員　文字、静止画、動画と、マルチメディアな副読本になるとのことです。初年度はデータベース構築等により一時的に予算は増大するとのことですが、毎年必ず印刷製本作業が必要であった副読本をデジタル化することにより、結果的にはペーパーレスや印刷費用削減といったコストダウンが図れることが期待されます。 　文部科学省でも、２１年度はデジタル教科書に関する実証実験が予定されており、子どもたちの学習環境に対しては多様な課題が浮き彫りになると思いますが、今後も教材のデジタル化に対する研究を進めていただき、タブレットのより効果的な活用を進めていただくこと、そしてＩＣＴの利活用による経費の低減も図っていただきますよう要望いたします。 　次に、一般会計予算説明書２２９ページ、２．ひとり親自立支援事業経費のうち、（６）ひとり親家庭養育費相談・支援事業費について、お伺いします。 　この事業経費のうち、補助金５１万円の内訳について、お伺いします。 319 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　ひとり親家庭養育費相談・支援事業におきまして、養育費の取決め時と受け取り時におきまして補助を行うものでございます。取決め時におきましては、相談内容に応じ、公証役場や家庭裁判所への諸手続のサポートを行うとともに、調停申立てや公証人手数料などに係る費用の補助を行います。これらの補助につきましては、補助上限額を３万円とし、１２件分３６万円を計上しております。 　受け取り時におきましては、取決めに基づく養育費が不払いとなった場合に、ひとり親家庭が養育費保証会社と結ぶ保証契約金を補助するものでございます。この補助につきましては、補助上限額を５万円とし、３件分１５万円を計上しております。 320 ◯泉　大介委員　養育費の取決め時と受け取り時に補助を行うとのことですが、この事業と併せて、そもそもひとり親家庭への相談窓口についても、もっと多くの人に知っていただく必要があると思います。どのように周知していこうとしているのか、お伺いします。 321 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　コロナ禍によりひとり親家庭をめぐる状況がさらに厳しくなることを見据えまして、令和３年度から、ひとり親家庭への総合相談窓口としての機能をさらに充実し、一層の周知を図っていくため、子どもの育ち見守りセンターにひとり親家庭相談支援センターを開設いたします。 　あわせて、事業周知に向けましては、広報やホームページ、子育て応援アプリなど様々な媒体を活用し、周知を図ってまいります。 322 ◯泉　大介委員　今回の支援事業は、国の養育費立替払いや強制徴収の制度化検討の動きがある中、一歩先駆けた取組であると言えます。ひとり親になられた家庭では、子育てと生計を独りで担っておられ、母子家庭では養育費を受け取っておられない家庭が約７割に上っており、このコロナ禍で、より生活環境の逼迫している家庭もあると思います。 　そんな中、ひとり親家庭となった後も安心して子育てできるよう、養育費の確保に向けた取決め支援、受け取り支援を行うこの事業、大変重要であると考えます。 　また、４月からひとり親家庭相談支援センターを開設されるとのことですので、その相談窓口もしっかり周知していただきまして、相談者のニーズに即したきめ細やかな支援をしていただきますようお願いいたします。 　次に、一般会計予算説明書２２１ページ、２２．子ども見守りシステム構築経費１,５８６万８,０００円について、お伺いします。 　まず、子ども見守りシステムの概要と導入目的について、お伺いします。 323 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　各部署がそれぞれの業務システムなどで管理をしています子どもやその家庭の状況に関する情報、例えば住所や世帯構成、福祉サービスの利用状況、支援経過などを一元的に集約するシステムとなります。 　集約した情報を相談、支援に活用することで、子どもやその家庭に対しましてより早期に対応し、一人一人の状況に応じた適切な支援を届けることを目的としておりまして、運用の開始は令和４年度を予定しております。 324 ◯泉　大介委員　子どもやその家庭の状況等、支援に必要な情報を集約できるシステムということですが、それでは、このシステムを導入することにより、子どもへの支援についてはどのような充実が図られるのか、お伺いします。 325 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　支援を検討する際に必要な情報は、現在、関係機関へ一つ一つ情報の有無を確認するところから始め、該当する情報があれば、個別にヒアリングをすることなどにより情報収集をしております。システム導入後は情報を迅速に把握することができ、より早く的確な支援を届けるとともに、支援が必要な子どもとの関わりの時間や関係部署との協議の時間等、支援に直結する業務により多くの時間をかけることができるようになります。 　また、システムを所管する子どもの育ち見守りセンターがコントロールタワーの役割を担い、関係機関と連携しながら、より一層、一人一人の状況に合わせた支援を届けていきたいと考えております。 326 ◯泉　大介委員　子どもの貧困や虐待、いじめなど、子どもをめぐる問題が複雑化している中、子どもへの支援は、もはや単独の部署では対応し切れない状況になっており、庁内における情報連携はますます重要になってきます。これは、それぞれの複雑な背景や履歴を扱うことになりますが、深く寄り添った支援にもつながることになります。 　これまで大阪府内の政令市や中核市では、福祉情報等の収集にシステムを活用している事例はあるものの、現在本市において予定されている情報収集までは進んでいないとお伺いしました。本市が子どもの見守りに対し一歩踏み込んだ形で支援に取り組んでいく姿勢は評価したいと思います。もちろん、情報については厳密に取り扱っていただきながら、今後も子どもやその家庭の支援に向けてより必要な情報があるか、庁内で連携も取りながら検証し、よりよいシステムへと改善を行っていってほしいと思います。また、情報を取り扱う人材は高度なスキルが必要となります。人材の確保、配置にも配慮をお願いいたします。 　そして、蓄積されるデータは貴重な資源であり、将来的にはＡＩなどによる情報分析なども視野に入れながら、さらなる子どもを守る取組につなげていただきたいと要望いたします。 　次に、一般会計予算説明書２２９ページ、２．ひとり親自立支援事業経費のうち、（４）ファミリーサポートセンター利用支援事業費２７万円について、お伺いします。 　まず、現在の制度の内容と利用状況をお伺いします。 327 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　ファミリーサポートセンター利用支援事業は、枚方市在住のひとり親が、子どもの預かりや送迎のサポートを受けられるファミリーサポートセンターを利用する際の利用料を補助する事業で、中学校就学前までの子どもの預かり等で利用できます。 　利用時間及び補助限度は、年間において１０時間分まででございます。利用状況につきましては、令和元年度は１２世帯が登録し、７世帯が利用されました。 328 ◯泉　大介委員　令和３年度から無料クーポンを導入するに至った経緯と、どれくらいの利用の増加を見込まれているのか、伺います。また、周知方法についてもお聞かせください。 329 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長　これまでの利用手続につきましては、当事業を利用した後、一旦利用料を支払い、補助金を申請して、その後に利用料が振り込まれるという立替払いによる方法で行ってまいりました。無料クーポン券を導入することで、立替払いが不要になるとともに手続も簡略化することで、さらなる利用を促すものでございます。 　本年度予算につきましては９万９,０００円を計上しておりましたが、令和３年度につきましては、前年度比約３倍となる２７万円を計上しております。 　周知につきましては、広報や市ホームページ、子育て応援アプリに掲載をするほか、児童扶養手当の更新案内発送時にチラシを同封し、より多くの方に利用いただけるよう周知を図っていきたいと考えております。 330 ◯泉　大介委員　これまでは、利用料が補助金として後で戻ってくるといっても、一旦立替払いすることは、経済的に厳しい方にとっては負担になっていたと思いますので、ひとり親の方の利便性を図るために、無料クーポン券の導入はぜひ進めていただきたいと思います。ただ、令和元年度の登録が１２世帯ということでした。平成２７年の国勢調査においては、ひとり親家庭で１２歳未満の子どもがいる世帯は１,２５２世帯ということをお聞きしていましたが、そのことから考えても、この事業の認知はまだまだ進んでいないのではないかと思います。この事業の利用においては所得制限がないともお聞きしましたので、さらなる周知に努めていただき、必要としている方の利用が促進されるよう要望いたします。 　具体的には、子育てアプリへの登録と、特化したページでの情報発信、また公式ＬＩＮＥアカウントで希望する方に必要な情報を配信する機能を搭載するとのことですので、これについても、ひとり親に特化した情報発信ができるよう要望いたします。また、このクーポン券の導入については、他の課で先行して行っていたものとお聞きしています。好事例については素早く共有し、市民サービスの向上に努めていただきますよう要望いたします。 　次に、予算説明書４１３ページの５．図書館資料購入経費５,８００万円について、お聞きします。 　この経費を昨年度と比較しますと約１,２００万円減少しており、削減幅が大きく目立ちますが、資料購入費以外の経費はどのようになっているのか、お伺いします。 331 ◯中道直岐中央図書館副館長　財政状況が厳しい中、図書館の予算につきましても経常経費の削減を進めており、消耗品費や施設修繕料等を削減することで、資料購入費を確保したものでございます。 332 ◯泉　大介委員　経常経費の削減も行って、ようやくこの図書購入費を確保したという答弁ですが、先月の教育子育て委員協議会で示された枚方市立図書館第４次グランドビジョン案には、その目的として「赤ちゃんから子ども、成人、高齢者に至るまで、生涯にわたってさまざまな「学び」を提供するとともに、地域の身近な情報拠点、人々が集える広場のような空間として、市民の暮らしの充実やまちづくりにおいて役割を果たすことが求められています」とあります。 　その実現のためには、図書や雑誌、新聞など多くのアナログ資料や、データベース化した情報の蓄積が重要な要素であり、図書館資料購入費は、まさに図書館の命と呼べる最も重要な予算です。この経費を大幅に削減したことは、図書館のレゾンデートルに関わるものであり、幾ら財政が厳しいといっても、非常に問題があると思います。 　それでは、今後、この図書費で本を購入していく際に、どのような基準で購入していくことになるのか、お伺いします。 333 ◯中道直岐中央図書館副館長　購入に際しましては、枚方市立図書館蔵書計画に基づき、資料的価値を判断しながら、各主題のバランスと市民ニーズなどを踏まえ、検討、購入いたします。 334 ◯泉　大介委員　資料購入に当たっては、しっかりと市民ニーズを把握し、より有効的に予算を活用して購入していただくよう要望いたします。 　また、常に民間活用や財源確保に取り組めるよう調査、研究をしてもらいたいと思います。例えば、和歌山市では、図書館の管理運営を大手書店に委託したところ、運営費はほぼ変わらないまま、来館者は５倍に増えたそうです。 　それでは、最後に市長にお聞きします。 　市長は、令和３年度の市政運営方針の中で電子図書の導入について表明されていますが、当初予算案には計上されていません。電子図書の予算化についてはどのようにお考えなのか、お聞きします。 335 ◯伏見　隆市長　電子書籍の導入に関する予算化につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で財源確保を図りながら予算額を調整しており、近く市議会へも提案させていただけるよう準備を進めているところです。 336 ◯泉　大介委員　電子図書の予算化については一定理解しました。 　予算化の時期が遅れたことで、図書購入費が大幅に削減されたような印象を持たれた市民も少なくないのではないでしょうか。今後も無駄なものなどの精査や、ＲＰＡやＡＩなどＩＣＴの活用を進め、図書購入費確保をしっかり行っていただきたいと要望するとともに、改めて市民に寄贈や寄附を求めることや、本の購入費に充てるための広告収入を呼びかけるなど様々な策を講じて、市民に求められる、期待に応えられる図書館運営を行うよう要望いたします。 　次に、令和３年度当初予算の概要６２ページの障害者の利用促進事業１５６万円について、お聞きします。 　昨年度から１７万５,０００円増額していますが、この理由について、お聞きします。 337 ◯中道直岐中央図書館副館長　視覚障害者向けの録音資料にデイジーというものがあります。そのデイジーとは、通常の活字による読書が困難な人のために開発されたデジタル形式の図書のことです。見出しやページ単位の移動ができ、長時間の録音が可能という特徴があります。 　主な利用者は視覚障害者の方で、プレクストークという、音声によるガイド機能とスピードを変える機能などを備えるデイジー専用機器を使用して、小説などの音声デイジーを聞いておられます。その機器の購入費用として計上しております。 338 ◯泉　大介委員　デイジーにはプレクストークという専用機器が必要とのことですが、スマートフォンやタブレットなど、既に流通している機器を活用して利用はできないでしょうか。 339 ◯中道直岐中央図書館副館長　デイジーはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、パソコンに専用のアプリをインストールすることで利用することも可能ですが、ほとんどの方は、視覚障害者への情報提供に特化して開発されたプレクストークでなければデイジーを利用できないのが現状でございます。 340 ◯泉　大介委員　このデイジーには、文字を読んだり書いたりするのが困難なディスレクシアなど、学習障害の方に有効性が認められているマルチメディアデイジーというものがあるとお聞きしています。市立図書館では、この学習障害の方やマルチメディアデイジーへの対応はどのようになっているのか、お聞きします。 341 ◯中道直岐中央図書館副館長　マルチメディアデイジーは、タブレットやパソコンで使用するもので、文字を読み上げてその箇所を示すなど、どこを読んでいるのかが分かる作りとなっております。それにより、読み手の理解を助けてくれます。市立図書館でもマルチメディアデイジーは所蔵しており、市民への貸出しも、本などと同様にしております。また、毎年、学習障害に関して、専門家を招いての講演会も行っております。 342 ◯泉　大介委員　デイジー図書の利用により、視覚障害者の方が読書を楽しみ、学べるというのは非常によいことであると思います。そして、マルチメディアデイジーについては、タブレットでデイジーデータを読んだり、データを作成したりできるアプリがありますので、市立図書館はもとより、学校現場でも１人１台タブレットでの利活用を進めていただきたいと思います。 　これらのデイジー図書につきましては、まだまだ市民に知られていないのではないでしょうか。デイジー図書の存在や利用方法が分からない方の中にも、デイジー図書を必要とされている方がおられると思いますので、そういった方へのＰＲが必要であると思います。 　障害のある方々の読書環境の改善に努めていただきたいと思いますので、これらの取組について要望いたします。 　次に、令和３年度一般会計予算説明書３３ページ、８．教育使用料、９．行政財産使用料１,００２万５,０００円のうち、中央図書館に係る歳入について、お聞きします。 　これまで中央図書館公園前スペースでレストランの営業をされていた事業者が、昨年１２月末で営業を終了されたことにより、現在利用できない状況にあります。 　中央図書館では、昨年１２月に次期事業者の公募を行っているものの、この４月１日からの事業者はまだ決まっていないとのことです。現在も公募していると聞いていますが、その開始時期や内容等がどのようになっているのか、お聞きします。 343 ◯中道直岐中央図書館副館長　それでは、まず、これまでの状況について、お答えさせていただきます。 　前回の公募では、事業内容を飲食関係に限定して募集を行っておりました。公募時点では複数の事業者から関心を寄せられていましたが、最終的には、新型コロナによる飲食関係業界の置かれる厳しい状況といった理由で、応募していただく状況には至りませんでした。 　そのため、今回はできるだけ柔軟に公園前スペースを事業者提案により活用してもらえるように、募集内容を見直しました。飲食に限らず、コワーキングスペース、スポーツジム、物産販売、ハンドメイドショップなど、図書館や公園等の利用者、周辺地域のにぎわい創出につながるような事業活動を御提案いただきたいと考えております。 　事業者公募は３月１日から開始しており、来週２２日から４月２日までを応募の受付期間としております。なお、新しい店のオープンにつきましては、手続や準備等が必要なため、７月からの予定となっております。 344 ◯泉　大介委員　昨今のコロナ禍で飲食業の経営も不安な中、新たな事業者の応募が低調なことについては一定やむを得ないところもあるかと思います。図書館利用者へのアンケート調査では、飲食に対するニーズが高いともお聞きしており、今回の募集で事業者提案による柔軟な発想を取り入れたことは、一定評価できると思います。 　従前の事業者が撤退した事由に対する課題も踏まえ、次期事業者が決定した際には、緊密な連絡体制の構築を図るとともに、図書館と事業者が連携して周辺地域におけるまちの活性化に取り組んでいただきますよう要望いたします。 　次に、予算説明書３０３ページ、５．新規就農者育成事業経費について及び３０５ページ、６．農業次世代人材投資事業経費について、お尋ねします。 　新規就農者農地集積支援事業費として１２０万円、新規就農者経営安定化支援事業費として３００万円、新規就農者サポート事業費として２４万円、また、農業次世代人材投資事業経費として１５０万円が計上されておりますが、これらの事業概要について、お尋ねします。 345 ◯西倉優子農業振興課長　初めに、新規就農者農地集積支援事業につきましては、新規就農者へ農地を貸していただく農地所有者に対して、貸付期間等に応じて、平方メートル当たり３０円から２００円を奨励金として交付するものでございます。 　次に、新規就農者経営安定化支援事業につきましては、新規就農者の農業経営の安定化を図ることを目的に、設備投資等の経費に対し、年間１５０万円を限度として、経費の２分の１を補助金として交付するものです。 　３つ目の新規就農者サポート事業は、農業の知識と技能を有する者をサポーターとして派遣し、新規就農者の農業技術の向上と農業経営の安定化を図るもので、支援するサポーターに報償金を支出するものです。 　また、農業次世代人材投資事業につきましては、国の制度となっており、経営が不安定な新規就農者に対し、最大５年間、年間１５０万円の給付が行われるものです。 346 ◯泉　大介委員　農業次世代人材投資事業は国の事業とのことですが、市が実施している新規就農者経営安定化支援事業と合わせると、最大で１人の新規就農者の方に１,５００万円もの支援がなされるということになります。正直、非常に手厚い制度だと驚いているところですが、果たしてどれほどの事業効果があるのでしょうか。これまでの事業の成果や新規就農者の現在の経営状況について、お尋ねします。 347 ◯西倉優子農業振興課長　支援を受けた新規就農者からは、設備投資が円滑に進み、生産性の向上と農作業の効率化につながったとの声や、サポーターの助言等によって、技術の習得はもとより地域との良好な関係性など、営農環境が向上したなどの声をいただいており、これらの支援の結果、一定の効果があったものと考えております。 　しかしながら、現状といたしまして、新規就農者が安定的に経営していく環境を確立できているとは言い難い状況です。 348 ◯泉　大介委員　新規就農者の方への支援が必要であることは十分認識していますが、安定的な経営につながっていないという現状を伺う限り、十分な成果が見受けられず、事業の見直しも必要でないかと考えます。 　本市において、何世代も続く農家で、経営が厳しくも頑張って農地を守っておられる農業従事者が多数いらっしゃる中、本市の農業振興政策としてもっと効率的な事業展開が考えられるのではないでしょうか。 　市政運営方針にも、農業従事者の所得向上を目指すとありました。新規就農者のみならず、意欲ある農業従事者すべてが安定した収入を確保できるよう、摂南大学農学部や農に関わる企業等に連携を求めながら、枚方ブランドの農業特産物や６次産業化に道筋をつける事業など、本市の農業振興に効果的な取組に一層尽力いただくよう強く要望いたします。 　次に、予算説明書３０５ページ、４．農業被害対策事業経費について、お尋ねします。 　委託料として３５万円、補助金として１５０万円が記載されています。これらの事業概要について、お尋ねします。 349 ◯西倉優子農業振興課長　初めに、農業被害対策事業経費の委託料につきましては、大阪府猟友会へイノシシの捕獲及び処分について委託しているものです。 　次に、補助金につきましては、イノシシによる農作物被害などの対策として、農地を囲う防護柵の設置に係る経費の一部を支援するもので、令和３年度から実施する新規事業でございます。 　本補助金につきましては、地域が一体となって集落や農地にイノシシを近づけさせない環境づくりを行う観点から、区単位で取りまとめて申請していただき、支援は個別に農業者に対しメートル当たり３５０円、または購入金額の２分の１のいずれか安価な額で、１０万円を上限とするものです。 350 ◯泉　大介委員　新たに補助事業を実施されるとのことですが、従来から実施されている猟友会への委託事業だけでは、イノシシの被害対策が追いつかなくなっているということでしょうか。それだけ被害が拡大しているのであれば、これまで以上の捕獲及び処分を実施すればよいのではという意見もあると思います。捕獲頭数や被害状況の推移と併せて、イノシシ対策についてのお考えをお伺いします。 351 ◯西倉優子農業振興課長　イノシシの捕獲頭数につきまして、令和元年度には３９頭の駆除実績が報告され、前年度より倍増しているものの、農作物被害につきましても、平成２８年度の被害量４７６キログラムに対し、令和元年度では約１,２００キログラムと３倍近くに急激に増加している状況です。 　イノシシの農業被害の防止を図るためには、捕獲による個体数のコントロールだけでなく、無意識な餌づけの防止として餌場をなくすことや、草刈りや竹林整備によりイノシシの隠れ場所をなくし、人里に近づきにくい環境整備など、イノシシの生態や習性に着目した総合的な取組が重要であると考えています。 352 ◯泉　大介委員　駆除実績の倍増に対し、農作物被害が３倍に増加しているという状況を鑑みますと、対策は急務です。鳥獣被害を防ぐ対策として、これまで猟友会への委託による個体数の管理を行い、そして今回は、侵入防止柵や電気柵による農地への侵入を防ぐ被害防除に対する補助事業ということです。 　イノシシは雑食性のため、ペットの餌、ごみ、お墓のお供えもイノシシをおびき寄せる原因となります。地域の皆さんと共に問題の共有をしっかりしていただきまして、副次的な餌場の除去、生息環境の管理についてもしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、予算説明書１４１ページ、文化芸術創造拠点形成事業経費として５,５７９万５,０００円が計上されています。この経費のうち、こども夢基金が繰入れされている事業はどのような事業なのか、また、事業費の内訳をお伺いします。 353 ◯山門正和文化生涯学習課長　文化芸術創造拠点形成事業経費のうち、こども夢基金を繰入れしている事業についてでございますが、文化芸術アドバイザーの平田オリザ氏による市立小学校６年生を対象としたコミュニケーション事業に１７０万円、同じくアドバイザーの市川克明氏による枚方ジュニア吹奏楽団事業に５２６万１,０００円を計上しております。また、市立小学校５・６年生を対象としたアウトリーチ事業に３６９万９,０００円、市立中学校１年生を対象としたオーケストラ鑑賞事業に９１６万３,０００円を計上しております。 354 ◯泉　大介委員　答弁いただいた事業は、どの事業も本市の子どもたちが文化芸術に触れるきっかけとなる貴重な事業だと思います。その中でも中学校オーケストラ鑑賞会については、令和元年度に関西外国語大学の講堂をお借りして実施し、大変好評だったとお聞きしています。令和３年度ではどのような形で実施するのでしょうか、お伺いします。 355 ◯山門正和文化生涯学習課長　中学校オーケストラ鑑賞事業につきましては、令和元年度は鑑賞を希望する中学校の１年生を対象に実施し、１１校、約２,０００人の生徒が鑑賞されました。令和３年度につきましては、市立中学校１９校すべての１年生、約３,６００人を対象に、３回公演で実施する予定でございます。会場は総合文化芸術センター大ホールで、開催時期は９月上旬を予定しております。なお、この事業につきましては、教育委員会と連携して実施しており、日本でトップクラスの大阪フィルハーモニー交響楽団の演奏を鑑賞できる貴重な機会となりますので、本市の文化芸術の裾野を広げていく観点からも、継続して実施できるよう努めてまいります。 356 ◯泉　大介委員　中学１年生で大阪フィルハーモニー交響楽団のフルオーケストラ公演を鑑賞できるというのは他市ではない取組で、子どもたちにとっても大変貴重な経験になると思います。
   　こういったアウトリーチやオーケストラ鑑賞会も大切な事業ですが、今年の１月に、大阪府が共催で、リモート参加の子どもたちが３分以内に同時におにぎりを作った最多人数記録のギネス世界記録に挑戦し、１,０２２人の参加により見事記録を達成したことが話題になりました。また、今年の３月２９日には、東京芸術劇場で世界子ども音楽祭２０２１ｉｎ東京の開催が予定され、イベントには子どもオーケストラと共に、プロ、アマ一緒になって演奏し、その様子はオンライン配信されるとのことです。 　このようにオンライン、リモート参加も活用しながら、子どもたちが気軽に楽しめるイベントも総合文化芸術センターなどで開催することを検討していただくよう要望しておきます。 　また、これまで市民会館大ホールを利用し、小・中学校の文化祭や吹奏楽の発表がされていましたが、総合文化芸術センターでもぜひ発表の機会をつくっていただきたいと要望いたしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 357 ◯岩本優祐委員長　本日の質疑はこの程度にとどめます。 358 ◯岩本優祐委員長　以上で、予算特別委員会を散会します。 　　　　（午後４時１２分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...