枚方市議会 2021-03-03
令和３年３月定例月議会（第３日） 本文
次に、２．「必ず乗り越える。コロナの先へ」について。
（１）スマートシティ化の取組について、お伺いします。
本市におけるスマートシティ化については、先日の総務委員協議会や、これまでの別の議員とのやりとりを伺っておりますと、ＩＣＴやデータの利活用により、自治体サービスを含めた様々なサービスが実施され、市民生活の中で、その便利さを体感しながら、さらなる市民生活の質の向上を目指すものと理解しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による、非接触を含めた新しい生活様式の必要性が高まったことも大きな一因として、スマートフォンのアプリの活用を中心に、私たちの生活の中におけるＩＣＴの存在感は日々重みを増しています。
今後、本市のスマートシティ化に向けたまちづくりについて、公民連携などによって目指していくとのことで、この点については、私もスマートシティ化は市役所だけで取り組めるものではなく、もっと民間と連携する必要があると考えます。スマートシティ化に向けた公民連携などの取組については、市役所の全部局に関わる取組として、従前のやり方にこだわらない柔軟な発想で進めていってほしいと考えています。
一方で、枚方市全体として、こういう方針の下でスマートシティ化を進めていくというようなビジョンを明確に打ち出していくことが、効率的、効果的なスマートシティ化、また民間事業者との円滑な連携を行う上で必要となるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
次に、３．「重点的に取り組む８つの分野」について。
（１）「子育て環境の充実」について。
1)「子ども見守りシステム」について、お伺いします。
多様な主体が連携し、社会総がかりで子どもが健やかに育つ社会を実現するため、子どもを守る条例（案）の制定について取組を進めていくために、子ども見守りシステムを構築していくとのことですが、子どもの状況に応じた支援を総合的、継続的、重層的にしっかりと届けるとありますが、具体的にどのようにお考えなのか、お伺いします。
次に、2)ひとり親家庭等を取り巻く環境について、質問させていただきます。
我が国では、２０１８年の国民生活基礎調査によると、子どもの７人に１人が相対的貧困状態にあり、ひとり親世帯の貧困率は４８.１％と、今もなお高水準となっています。ひとり親家庭等を取り巻く環境について、枚方市での現状をどのように捉えているのか、見解をお伺いします。
次に、（２）「教育環境の充実」について。
1)教職員の多忙化対策について、質問させていただきます。
教員の多忙化については、これまでにも多々答弁がなされてきました。「子どもたちと向き合うことに専念できる環境づくりや、教職員にとって働きやすい職場づくりなど、学校運営や環境整備を進めることで、教職員の多忙化解消につなげます」とも過去におっしゃっておられました。多忙化対策については、教育の質に直結する話だと考えますが、これまでの労働環境の現状と認識について、お伺いします。
次に、2)児童虐待、子どもの貧困について、質問させていただきます。
児童虐待、子どもの貧困について、一人一人の子どもの現状を的確に把握し、より良い支援を行っていかなくてはならないと考えますが、まずは、市としてどのように現状を捉えているのか、見解をお伺いします。
次に、（３）「魅力ある都市基盤の整備」について。
1)都市基盤整備が進む長尾駅周辺について、質問させていただきます。
市政運営方針の中で、都市基盤整備が進む長尾駅周辺のまちづくりにおいても多様な主体と共有しながら目指すべき将来像の具体化に向けた検討を進めると述べられています。多様な主体、つまり、地域や企業などが多様化する社会ニーズに適切に対応するよう、協働での地域の将来像の具体化を進めるものと考えます。長尾駅周辺の地域では、地権者や農業従事者の高齢化が進んでおり、所有する農地の営農継続に課題を抱えている人も多くおられます。
そこで、この長尾駅周辺のまちづくりの将来像について本市はどのように考えているか、お伺いします。
次に、2)王仁公園の再生について、質問させていただきます。
これまでに王仁公園については、行政内で検討委員会を立ち上げ、在り方を検討してこられましたが、市民アンケートでは、多くの市民が公営プールの継続を求めておられました。
そこで、まずは、これまでの王仁公園の在り方と現在の取組について、お伺いします。
また、基本方針を策定するとのことですが、どのような公園を将来のビジョンとして示されるのか、見解をお伺いします。
次に、3)地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、質問させていただきます。
健康増進や生活利便性の向上につながる移動支援策として、ボランティアでの移送などを行う地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムのモデル事業に地域との協働で取り組んでいくとお伺いしましたが、改めて、現状と課題について、見解をお伺いします。
次に、（４）「産業・観光の活性化」について。
1)観光の活性化について、質問させていただきます。
市政運営方針で伺ったように、令和７年度に開催される大阪・関西万博の効果を見込み、観光施策を戦略的に取り組むことはとても重要なことです。万博開催による経済波及効果は２兆円とも言われ、国内だけではなく、世界中からも多くの人が集まるイベントです。
現在は、コロナ禍により、インバウンドや国内観光は停滞していますが、これから令和７年度に向け、他市にはない魅力づくりと環境整備などが必要と考えます。この間、地域産業資源の磨き上げに取り組んできたとのことですが、どのような取組をされてきたのか、お伺いします。
次に、2)産学公の連携による地域産業の活性化について、質問させていただきます。
産学公連携で活性化に向けた取組は、ひらかた地域産業クラスター研究会を中心に、これまで約１５年行ってこられたと伺っています。これまでの活動を踏まえ、現状での課題をどのように認識し、今後の展開をどのようにお考えなのか、お伺いします。
次に、3)「農」を生かした産業の活性化について、質問させていただきます。
摂南大学農学部と連携して、スモモサイダーづくりに取り組まれているようですが、今後、農業特産物の創出や商品開発に向けてどのような取組を考えておられるのか、お伺いします。
次に、4)東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化策について、質問させていただきます。
「東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化策について体制を整備し、取り組みを強化していきます」とされておりますが、東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化について、市長はどのような考えを描いておられるのか、また、何を期待されているのかについて、お伺いします。
次に、5)地元スポーツチームとの連携について、質問させていただきます。
市政運営方針において、見るスポーツの充実とスポーツツーリズムの確立を図るとのことですが、本市において具体的にどのように進めていくのか、見解をお伺いします。
次に、6)スポーツイベントの開催に関する施設の利用基準の見直しについて、質問させていただきます。
これまでに、漆原議員も見直しについて度々お話をされてきましたが、消費誘導や都市の魅力の向上など、スポーツイベントは開催都市に様々な利益をもたらすと言われており、種々様々な国際大会の誘致活動も盛んに行われるなど、スポーツイベントの可能性はとても広がっていると考えます。
総合体育館でも、これまでに社会貢献も踏まえた大相撲やボクシングなど大きな興行が行われてきました。しかしながら、地域で頑張っているプロレス団体などの興行は、今の基準では利用ができないようです。このような地元の小さな興行などに関して、今回の見直しで開催ができるようになるのか、お伺いします。
次に、（５）「安全・安心のまちづくり」について。
1)防災対策について、質問させていただきます。
本市において、平成３０年６月の大阪北部地震、同年９月の台風２１号・２４号以降、幸いにも大きな災害に見舞われることもなく過ごせていますが、近年、他の地域において、地震や大型台風、集中豪雨などニュースで目の当たりにすることも多く、改めて天災の恐ろしさ、災害に対する備えの重要性を切実に感じているところです。
加えて今年度は、新型コロナウイルス感染症といった未知のウイルスの影響により、国から２度の緊急事態宣言が発出され、本市においても多くの感染者が発生しました。今後もしばらくはこの新型コロナウイルス感染症への対応が必要になると考えますが、新型コロナウイルス感染症蔓延下において、もし、今、災害が発生し、避難所が開設されることになった場合、感染症への備えはできているのでしょうか。
また、今年度は感染者が確認され休校となった小学校もあったことから、感染者が出て休校となっている学校施設の利用についても見解をお伺いします。
次に、（６）「健康・福祉のまちづくり」について。
1)高齢者の新しい生活様式の実践について、質問させていただきます。
市政運営方針では、「高齢者が新しい生活様式を実践できるよう、通信事業者と連携して、スマートフォンの保有・利用の促進に取り組みます」と伺いましたが、年代別のスマートフォン保有状況を見れば、今後、一定の年数が経過することで、自然と高齢者への普及が進むと考えられます。
そこで、なぜ今のタイミングで公費を投入して高齢者へのスマホ普及策を実施するのか、その理由をお伺いします。
次に、2)成年後見制度について、質問させていただきます。
地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援の一つである成年後見制度の利用促進に取り組んでいくということですが、改めて、これまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
次に、3)「（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」について、質問させていただきます。
（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例を制定されるとのことですが、制定するだけで終わりではなく、条例を実効性のあるものにしていただきたいと思います。その上で、市政運営方針において、手話によるコミュニケーション支援を充実していくとのことですが、現在の状況に対し、今後どのような施策を展開していくのか、見解をお伺いします。
次に、4)グループホームの安定運営について、質問させていただきます。
グループホームについて障害者のニーズが高まる中、最近では、民間事業者の事業参入も増えてきていると伺っています。市としては、この間、新規開設にかかる補助金や運営費補助について独自施策を取り組まれていますが、グループホームの現状と課題についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
次に、（７）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
1)多様化する人権課題について、質問させていただきます。
あらゆる差別をなくし、全ての人が尊重されるまちをつくることが、まず根本であると考えます。枚方市は、１９９３年１２月１７日に人権尊重都市宣言を市議会本会議で可決されました。人権施策の展開に当たり、様々な人権課題に対応する施策をより効果的に推進することは重要であると認識いたしております。
民間団体、国・大阪府と連携しながら、今後の総合的な人権施策の展開を行っていくことに期待しておりますが、その上で必要なものとして、全ての人に公平な機会を確保する環境を整備するという視点が必要だと考えますが、今回策定される（仮称）人権施策基本計画にそのようなことが盛り込まれる予定なのか、見解をお伺いします。
次に、2)ジェンダー平等の実現について、質問させていただきます。
ジェンダー平等の実現について、現状での背景をどのようにお考えなのか。また、配偶者からの暴力に関する相談支援や、子どもたちをＤＶ等の暴力の被害者にも加害者にもさせないために予防教育を実施していくとのことですが、具体的にどのように行っていくのか、お伺いします。
次に、3)「脱炭素」社会の実現について、質問させていただきます。
脱炭素社会の実現についてですが、市長は、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言し、その達成を目指した方向性が第３次枚方市環境基本計画に示されております。地球温暖化による気候変動などによる影響を減らし、持続可能な社会を実現するためには、具体的な取組を進めていくことが重要であると考えます。また、地球温暖化対策に取り組み、市域の環境をより良いものにしていくことは、まちの魅力を高め、定住促進につながる土台になると思います。
そこでまず、本市では、地球温暖化対策としてこれまでどのような考え方で取組を行ってこられたのか、お伺いします。
次に、4)若者世代空き家活用補助制度について、質問させていただきます。
以前より我が会派からも重ねて訴えてまいりましたが、少子・高齢化による人口減少に伴う空き家、空き地の増加が地域の安全面の不安や公衆衛生、環境への悪影響など多方面にわたり問題となっております。
このことから、本市においても、平成２９年に枚方市空家等対策計画を策定し、空き家対策として市民に向けた各種支援を行っていると伺っていますが、その取組内容について、改めてお伺いします。
次に、（８）「行財政改革」について。
1)公立保育所民営化について、質問させていただきます。
本市では、平成１６年度に宇山保育所を民営化して以降、この間７か所の公立保育所を民営化してこられました。現在も渚保育所と渚西保育所の民営化に取り組まれるとともに、昨年には、阪保育所と桜丘北保育所を民営化することを表明されました。私たちの会派でも、これまでから行財政改革はスピード感を持って進めるよう申し上げてきましたが、公立保育所の民営化については、着実に進められていると感じております。
そこで、公立保育所の民営化について、直近で実施された走谷保育所の例では、どれだけの財政効果があったのか。また、民営化後の保護者の満足度はどうであったのか、お伺いします。
次に、2)市立ひらかた病院について、質問させていただきます。
市立ひらかた病院では、新型コロナウイルス感染症に懸命に対応する中であっても、地域連携の強化にも取り組まれてきたことで、今回、念願であった地域医療支援病院の承認が見込まれるところまでこぎ着けたことは大変喜ばしいことだと思っております。
枚方市内でも、既に２つの認可された病院がある中で、市立ひらかた病院が承認されることは非常に高い壁であると私どもも理解しながら、この間、再三にわたって要望してきたことでありましたが、ひらかた病院の御努力が実を結んだものと、大変感慨深いものがございます。
この承認によって増収につながるものの、コロナ禍の影響は多分に大きいと、市民福祉委員協議会でも御報告がございましたが、新年度予算においても、新型コロナウイルス対応をどこまで継続しなければならないのか、また、収束が見えたとしても、来院患者の回復や国庫補助金が不透明なため、約３億円の純損失を計上しているとの説明もありました。
こういった状況であるため、経営改善の取組がもちろん必要となるわけですが、どのようなビジョンで経営改善に取り組んでいかれようとしているのか、お伺いします。
４．「終わりに」について。
（１）未来輝く枚方の実現について、質問させていただきます。
未来輝く枚方の実現に向けて取組を進める上で、まずは、いかにまちを活性化させていくのかがとても重要となります。少子・高齢化、人口減少といった税収の減少要因が多くある一方で、新型コロナウイルス感染症に対する取組や老朽化するインフラへの対応など、支出については増加する要素が数多く存在します。このようなサイクルから脱却するために、まちが稼ぐことを意識し、成長への好循環を促す必要があると考えます。
本市では、特に子育て世帯の転入超過を目指してこれまでに取組を進めてこられました。また、観光をはじめ、東部地域の活性化など、どのようにしてまちが稼ぐ力をつけるのかということに取り組んでいることは理解できますが、その点について、全理事者をはじめ、庁内でもしっかりと理解された上で進められているのでしょうか。
また、市長は、ＳＤＧｓについても国際社会の一員として取組を進めるとされています。誰一人取り残さない持続的な発展を目指すという基本理念を掲げるＳＤＧｓでは、２０３０年の未来の姿を想像し取組を進める必要があり、このことは本市が目指すまちの魅力向上に向けた好循環やあらゆる施策に通じています。
そこで、ＳＤＧｓの理念を大きな本市のビジョンの一環として捉え、市役所が一丸となって、未来輝く枚方の実現をしていくための市長の決意をお伺いします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
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◯伏見 隆市長 自由民主党枚方創政会を代表されましての加藤議員の質問に、順次お答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について、お答えします。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大早期から、市役所庁舎や公共施設において窓口に飛沫防止シートを設置するほか、本市職員のテレワークの推進や時差出勤をはじめ、各種手続においても申請書等の提出を郵送にするなど、従来の方法にとらわれることなく、新しい生活様式に対応した取組を進めてきました。特に、本市独自の方策としては、昨年１２月７日から市の公共施設の利用中止を行い、接触の機会を減らす感染症対策を講じてきたところです。
施設利用の中止等に当たり、市民の皆様には御不便をおかけしましたが、当時、府内で新型コロナウイルスの感染者、特に重症患者が増加し、医療体制が逼迫したため、レッドステージへ移行し、府内全域で不要不急の外出自粛が要請されていました。市内でも感染者が増加し、高齢者施設等でクラスターが発生していた状況を重く受け止め、市民の皆様の行動変容を促して、外出自粛の要請を実効的なものとするため、より積極的な対応が必要であると判断し、施設利用の中止等を行ったものであります。
次に、変化に強い市役所について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、市民生活への影響を想像しながら、市民の命を守ることを最優先に感染拡大の予防と社会経済活動の両立を軸に、国や府の支援が届かないところなどを中心に取組を進めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症に関する情報量が増加する中で、事務事業の目的を達成するために新しい生活様式を取り入れることをはじめ、どのようにすれば推進できるのかについて、常に市民目線や事業者目線で考えてきたところです。
次に、スマートシティ化の取組について、お答えします。
本市のスマートシティ化に向けては、市民生活の質の向上を目指す上で、本市としての方向性を明確にしながら、電子申請をはじめとしたスマート自治体の取組と公民連携プラットフォームなどを活用した民間事業者との連携による取組を軸に進めていく考えです。
民間事業者との連携につきましては、主に実証的な取組を行う中で、枚方のまちをフィールドとして活用していただくなど、民間事業者とのウィン・ウィンの関係を意識しながら、スマートシティ化に関する先進的な取組を積極的に取り入れていきたいと考えております。
次に、「子ども見守りシステム」について、お答えします。
一人一人の子どもの状況に応じた最適な支援を届けるため、現状を的確に把握し、より良い支援の方向性を定め、不足している支援があれば、関係部署と連携し、総合的な支援へつなげていくために庁内の医療、保健、福祉、教育各分野が持つ情報を集約、活用することや、子どもに関する支援が途切れることなく、継続的な支援を組織的に取り組むために必要な支援経過等の情報を適切に引き継いでいくためにＩＣＴを活用し、総合的、継続的、重層的な支援を支える
ツールとしてシステムを活用して取り組んでいきます。
次に、ひとり親家庭等を取り巻く環境について、お答えします。
昨年実施したひとり親家庭等へのアンケート調査等を通じて見えてきた現状としては、この間、児童扶養手当の支給要件の見直し等、ひとり親家庭等への子どもへの支援を主眼においた施策の充実が図られてきたところですが、今なお、低賃金や不安定な雇用条件などの就業面や、子育てとの両立も含めた生活面において、ひとり親家庭等を取り巻く環境は厳しい状況にあることを把握しています。とりわけ、養育費については、子どもの健やかな成長にとって重要なものですが、母子家庭において受け取っていない家庭が７割近くに上るなど、その取決めや履行の確保に多くの課題があると考えています。
次に、児童虐待、子どもの貧困について、お答えします。
児童虐待については、厚生労働省によりますと、令和元年度における全国市町村の児童虐待相談件数は、前年度比約１６％増加しており、本市におきましても、特にコロナ禍の今年度は、１月末までの通告数が３９５件となり、昨年度比約５５％増加している状況です。
子どもの貧困につきましては、議員お示しのとおり、国調査では子どもの７人に１人が相対的貧困状態にあり、とりわけ、ひとり親世帯の貧困率は、本市におきましてもさらに高くなっています。子どもをめぐる問題は深刻さを増しており、子どもを守る仕組みづくりが急務であると認識しているところです。
次に、都市基盤整備が進む長尾駅周辺について、お答えします。
長尾駅周辺のまちの将来像については、今後、地権者の方々をはじめ、地域の意向をしっかりと確認しながら、土地利用のゾーニングを定めるなど、まちづくり構想の策定に取り組んでいきます。
次に、王仁公園の再生について、お答えします。
王仁公園の在り方については、これまで市民アンケートや民間サウンディングを実施するなど、公園再整備に向けて取り組んできましたが、コロナ禍の影響から延期しているところです。現在も引き続き、社会状況の変化を確認しながら検討を進めており、令和３年度の基本方針策定に向けて取組を進めています。
基本方針には、市民ニーズを反映した機能や公園経営の方向性など、公園価値を高められるような将来ビジョンを定めていきます。
次に、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、お答えします。
本市における地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムは、地域主体で、交通事業者とも連携しながら、地域の現状やニーズに合った交通を地域と共に考えるものです。これを踏まえ、同交通システムのモデルの一つとして、氷室台自治会での課題を共有した上で、その改善となるボランティア輸送の取組を進めています。
課題としては、地域におけるボランティア運転手の継続した確保など、持続化であると認識しています。
次に、観光の活性化について、お答えします。
観光に関する取組としては、一例ですが、七夕をテーマにしたジャンボ笹飾りや婚活イベントの実施、淀川舟運の航路開発調査や舟会社による観光コンテンツの新企画、本市の魅力を発信する観光フリーペーパー『ひらいろ』の刊行などに取り組んできたところでございます。
次に、産学公の連携による地域産業の活性化について、お答えします。
ひらかた地域産業クラスター研究会における産学公連携については、これまで、医療分野における大学と企業との連携実績はありますが、市内産業のさらなる活性化に向けて、研究会の活動をより一層活発化させることが課題であると捉えています。
今後、市内事業者が取り組む地域活性化事業への支援や起業支援、雇用対策など、本市における商工業の振興を総合的に推進するため、外部人材の提言や助言も得ながら、産学公連携の新たな展開に取り組む考えです。
次に、「農」を生かした産業の活性化について、お答えします。
都市農業を産業として確立するためには、本市の気候、風土に適した特産物の創出や、一般消費者だけでなく食品加工業者などのニーズに応じた６次産業化の推進が重要であると考えています。今後も引き続き、摂南大学農学部と連携を図りながら、農業特産物の創出や商品開発に向けた研究等に取り組むとともに、商工業者と農業従事者とのマッチングの機会についても検討していく考えです。
次に、東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化策について、お答えします。
東部地域は、里山や農地など豊かな自然環境に加えて、第二京阪道路など交通の至便を併せ持つ地域として、また、枚方市駅周辺は、行政機能、商業、業務機能などが集積する広域中心拠点として、それぞれの特性を持つ地域であり、本市の魅力向上を図る上で重要な地域であると考えています。
こうした地域が持つ特色や強みを最大限に引き出し、またＩＣＴ技術を活用した社会実証をはじめ、公民連携による取組などをより一層推進することで、さらなるまちの活性化を図り、本市の持続的な発展につなげていく考えです。
次に、地元スポーツチームとの連携について、お答えします。
地元スポーツチームと連携を強化することにより、チームの知名度を生かした効果的な本市のＰＲや、他市からの集客力を観光や交流人口の増加へつなげていきたいと考えています。
また、こうした取組は、民間事業者と連携して行うことで、市内経済の活性化につながると捉えています。
次に、スポーツイベントの開催に関する施設の利用基準の見直しについて、お答えします。
スポーツイベントの開催に関する施設の利用基準の見直しにおいては、スポーツによるにぎわいを創出するために、市民の利用機会の確保に留意しながら、様々なニーズに対応できるものにしたいと考えています。
次に、防災対策について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営を行うため、避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成し、避難者を受け入れる際の健康状態の確認や体調不良者の受入れスペースの設定、居住エリアのレイアウトや衛生環境の確保の取組等を定め、これに基づく実働訓練を実施しているところです。
また、感染者が確認され、休校となった小学校の災害時の取扱いにつきましては、学校施設内の適切な消毒の実施など感染対策に十分注意した上で、その他の避難所と同様に開設することを想定しています。
次に、高齢者の新しい生活様式の実践について、お答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ＩＣＴが生活のあらゆる面で浸透しつつある今、高齢者が新しい生活様式を実践するには、行政として一定のサポートを行いながら、もっとも身近なＩＣＴ機器であるスマートフォンの普及を促進する必要があり、こうした取組により、スマートシティ化による生活の質の向上が幅広い年齢層に広がるものと考えています。
次に、成年後見制度について、お答えします。
成年後見制度の利用促進において、本市では、制度の認知度や理解度が低いという課題を計画策定時の調査結果などから認識しているところです。令和３年度に（仮称）枚方市権利擁護（成年後見）支援センターを設置し、広く制度の周知に向けた普及・啓発活動に取り組むとともに、これまで、専門職、福祉関係機関、行政等がそれぞれに行っていた相談業務について、制度全般の相談窓口を開設します。
成年後見制度に係る関係機関や関係団体と地域連携ネットワークを構築し、互いに連携、協力して、認め合い支え合う地域づくりのための体制整備に取り組んでいます。
次に、「（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」について、お答えします。
現在、市役所本庁及び支所の７か所でＩＣＴを活用した遠隔手話通訳による窓口対応を実施していますが、令和３年度からは、緊急時における手話通訳にもタブレット端末などを用いた非接触による遠隔手話通訳を実施します。
次に、グループホームの安定運営について、お答えします。
グループホームについては、障害者が地域で生活する受皿として重要であると認識しており、議員お示しの施策により民間事業者の参入の増加などで、一定設置数の増加は見られているところです。
また、課題としては、運営の担い手である世話人の成り手が少ないために、人材確保の面で運営に困難を来していることにあります。
次に、多様化する人権課題について、お答えします。
一人一人の人権が尊重されるまちづくりを進めていくに当たり、議員お示しの視点を踏まえることも重要であると考えています。
今回策定する人権施策基本計画において、多様化、複雑化する人権課題に対応する施策の方向性等について、枚方市人権尊重のまちづくり審議会で十分に審議していただき、市民からの御意見もお聞きした上で取りまとめていく予定であります。
次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。
ジェンダー平等の実現に当たっては、市民が互いに人権を尊重し合い、性別に関わりなく個性と能力が発揮できる社会づくりが重要であり、根強い性別役割分担意識の解消が課題であると考えています。
ＤＶに関する相談支援については、深刻な児童虐待、ＤＶ事案が全国的に発生していることを踏まえ、関係機関との連携を強化するなど体制の充実を図っていきます。
また、ＤＶ等の暴力を根絶するためには、次代を担う子どもたちへの働きかけが大変重要です。男女がともに対等な存在であるという意識の形成や暴力を伴わない人間関係の構築に向け、小・中学生を対象としたＤＶ予防教育プログラムの実施をはじめ、子どもの頃からの啓発に継続的に取り組んでいきます。
次に、「脱炭素」社会の実現について、お答えします。
地球温暖化防止対策を推進するためには、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの積極的な活用など、市民、市民団体、事業者、市が連携、協力して、環境に配慮したライフスタイル、ビジネススタイルの普及を促進し、継続して取り組んでいくことが重要です。
こうしたことから、まずは市が率先して行動することが重要であり、大型太陽光発電設備枚方ソラパの運用や、新設する公共施設に太陽光発電システムを導入するなど、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組むとともに、職員には、ペーパーレス化や省エネルギーなど、エコオフィスを浸透させる取組を推進しています。
また、市民や事業者には、ＮＰＯ法人ひらかた環境ネットワーク会議や地球温暖化対策に取り組む市内の事業者と市で構成する枚方市地球温暖化対策協議会と連携、協力し、クールチョイスの啓発など、様々な機会を通して、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進に向けた啓発活動を行っています。
次に、若者世代空き家活用補助制度について、お答えします。
空き家・空き地対策は本市の重要課題と認識しており、空き家の適正管理や利活用の促進に向けた意識啓発、積極的な情報発信に努めてきたところです。
また、今年度は、新たに空き家を活用した若者世代の定住、転入につながる若者世代空き家活用補助制度の運用を開始するなど、本計画のさらなる推進に取り組んでいるところです。
次に、公立保育所民営化について、お答えします。
平成３１年４月に民営化した走谷保育所の民営化による効果額は、令和元年度決算額ベースで８,９５０万円となりました。また、民営化後に実施した保護者へのアンケート結果では、８４％の保護者から満足との回答をいただきました。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
市立ひらかた病院では、これまでから北河内医療圏唯一の市立病院として、小児・周産期医療や救急医療などの政策的医療を担いつつ、急性期病院として幅広い医療を提供するとともに、地域連携の強化など、中期経営計画に基づいた経営改善の取組を行ってきました。
今後につきましては、来年度、医療圏における将来的な医療需要を見据えた地域医療構想の議論のほか、コロナ終息後の医療需要や医師の働き方改革など、病院を取り巻く状況の変化を踏まえた新たな経営プランの策定に向けた検討を進めていきます。
次に、未来輝く枚方の実現について、お答えします。
人口減少、少子・高齢化社会にあっても、本市の持続的な成長につながるサイクルを生み出していくためには、未来を見据えた明確なビジョンと、それを実現する大胆な市政改革をやり抜く強い意志が必要であると考えています。
ＳＤＧｓの理念は、総合計画に掲げる目指すまちの姿「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」の実現にもつながるものと考えており、市民や事業者、大学など様々な主体とこのＳＤＧｓの理念とゴールを共有し、共に取り組んでいきたいと考えています。
市役所においても職員が一丸となって、まちの発展に向けて様々な課題解決にチャレンジしていくよう、私自身が先頭に立って進んでいく決意であります。
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◯奈良 渉教育長 次に、教職員の多忙化対策について、お答えします。
枚方市では、出退勤システムによる教職員の勤務時間管理を行っています。令和２年度の現状といたしましては、全体の約３０％の教職員が月４５時間を超える時間外勤務を行っていますが、平成３０年度のデータと比較すると、１２.２ポイント減少しています。これは、本市のこれまでの取組による成果であると考えています。
今後も引き続き、教職員が勤務時間を意識した働き方を行うことができるよう、教育委員会として、管理職の労務管理意識の向上に取り組むとともに、学校業務の内容を精選した上で、業務改善の取組を推進していく必要があると認識しています。
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◯野村生代議長 午前１０時５５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時４６分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
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◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 引き続き、代表質問を行います。加藤議員。
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◯加藤 治議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、１．「はじめに」について。
（１）新型コロナウイルス感染症対策について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、より積極的な対応が必要であると判断し、施設利用の中止を行ったとお伺いしました。背景に医療体制が逼迫していたことも理由だと述べられてましたが、今後、本市で行われる市民へのワクチン接種はとても重要だと考えます。より迅速にワクチンに無駄が出ないように計画を立てていく必要があると思われますが、ワクチン接種に関する進捗と課題について、お伺いします。
次に、（２）変化に強い市役所について、２回目の質問をお伺いします。
市民の命を最優先に考えていただいた上で、感染拡大の予防と社会経済活動を達成するために、様々な取組をしていただくことは問題ないのですが、本当に市民目線、事業者目線など当事者の状況を想像したものになっていたのでしょうか。
対策についてはそれぞれの考え方があり、これまでの取組にも賛否があると思います。そのことはやむを得ない部分もあると思いますが、市政運営方針においては、市民の思いや事業者の思いをしっかりと受け止め、市民の皆さんが安心して生活できるよう変化に強い市役所へと進化を遂げるとされていますが、市民や事業者が安心できる状態を作るために当事者の気持ちを理解して取り組んでいたのかと疑問に思うことがあります。
例えば、市民の生活が困窮状態にあることや、心理的不安の解消の必要性、事業者は今どのような支援を求めているのかなど、必要な対策に取り組むべきである部署が実際に対策を取ってくれたのでしょうか。当事者の気持ちに立った対策ではなく、むしろ自分たちが無理をしなくてできること、できるスケジュールでの対策に終始されたのではないかと思います。
さらに、新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置されていましたが、対策本部の結果、市役所が一丸となって問題や課題解決に取り組めていたのか、対策についてちゃんと協議をされてきたのか、単なる情報共有の場で担当部任せになっていたのではないのかなどと様々な疑問がございます。
今は、感染拡大の波が少し落ち着いてきていますし、ワクチン接種についても取組が進められています。この間のこれまでの取組についてしっかりと総括して、次の感染拡大の波に対する備えをするべきだと考えます。
また、職員の意識改革や常に当事者目線であることなど、総括から見えた課題を改めなければ、変化に強い市役所となることはできないと考えますが、市長の考えをお伺いします。
次に、２．「必ず乗り越える。コロナの先へ」について。
（１）スマートシティ化の取組について、２回目の質問をさせていただきます。
スマートシティ化で見据えるＩＣＴ化による利便性の向上にとどまらず、デジタル技術を手段として、社会構造自体を変えようとするデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの取組が急激に進んでいるところです。
経済産業省のガイドラインでは、ＤＸを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
この定義は、主に企業活動をターゲットとしていますが、私はこのことは自治体行政にも同じように当てはまると考えます。業務やまちづくりの課題を的確に捉えて、デジタル技術という手段をどのように生かすのかということをしっかりと考えていく必要があります。重要なのは、既存事業をデジタル化すること自体にあるのではありません。これまでから本市が直面している人口減少、これに伴う財源の課題などに対して持続可能なまちの発展のためにどう変革するべきかを総合的に考え、デジタル技術と活用するということが大切だと考えます。
２月には、デジタル改革関連法が閣議決定され、９月には、デジタル庁が創設される見込みであり、自治体においてもＤＸによる組織風土を含めた構造改革、職員の意識改革は待ったなしの状況です。本市は、ＤＸについてどのように取り組んでいくおつもりなのか、見解をお伺いします。
次に、３．「重点的に取り組む８つの分野」について。
（１）「子育て環境の充実」について。
1)「子ども見守りシステム」について、２回目の質問をさせていただきます。
子ども見守りシステムを活用することにより、子どもを守る仕組みづくりを一層推進していくとのことですが、今後どのように進めていくのか、具体的な内容をお伺いします。
次に、2)ひとり親家庭等を取り巻く環境について、２回目の質問をさせていただきます。
ひとり親家庭等の生活の向上と安定を図る観点から、現状を踏まえて、枚方市としてどのように対応を行っていくのか、具体的な施策について、お伺いします。
次に、（２）「教育環境の充実」について。
1)教職員の多忙化対策について、２回目の質問をさせていただきます。
これまでの枚方市の業務改善の取組については一定理解いたしました。しかし、今回のコロナ禍でこそ多くの課題が見られたと感じております。私自身も子育て世代として、教職員の皆様には感謝しておりますが、見るからに多くの負担がのしかかっているのが感じられました。行政として、今後の取組や展開についてどのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いします。
次に、2)児童虐待、子どもの貧困について、２回目の質問をさせていただきます。
児童虐待、子どもの貧困等の支援を必要とする事象に対し、関係部局・機関、地域と連携して総合的な取組を推進するとのことですが、具体的にどのように行っていくのか、お伺いします。
次に、（３）「魅力ある都市基盤の整備」について。
1)都市基盤整備が進む長尾駅周辺について、２回目の質問をさせていただきます。
長尾駅周辺地域のまちづくりについては、地元の代表者を中心としたまちづくり推進協議会において、まちの将来像や、その実現に向けた事業手法などについて検討されていると伺っています。その中で、これからの将来像に対して大きな期待が寄せられている反面、実現化に要する期間が長期に及ぶことに不安を持たれているようです。
そこで、長尾駅周辺のまちの将来像の実現化について本市はどのように関わっていくのか、お伺いします。
次に、2)王仁公園の再生について、２回目の質問をさせていただきます。
王仁公園は、プールをはじめ、テニスコートや野球場など様々な公園施設があり、それぞれがニーズの高い施設だと思います。王仁公園の再生について、将来ビジョンをしっかり持って進めていただきたいと思いますし、今回の再生を機に公園全体を有効に活用すべきと考えます。民間事業者のアイデアを活用しながら、オールシーズンを通して収益につながる施設にしていくなど、伏見市長の見解をお伺いします。
次に、3)地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、２回目の質問をさせていただきます。
公共交通不便地域などの移動支援策として、ボランティア輸送の形で、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムが踏み出していくことには、まず一定の評価ができると考えます。
次に、今回のボランティア輸送は、道路運送法の許可、または登録を要しない範囲での助け合いによるもので、運賃は無料になるものと聞いております。前日の代表質問の答弁から、自動車保険の加入費用や運転者講習の受験費用の支援を検討するとのことですが、あくまでボランティアということで、無報酬での運転となることから、担い手が継続していくものかと、私たちとしても、そこに不安を感じています。
我が会派の長友議員からは、昨年１１月からの滋賀県草津市のタクシー会社を運行事業者として、手軽な料金で利用できるデマンド型乗合タクシー、まめタクの実証運行について、前回の一般質問で取り上げました。こうした他市の事例も参考に、ボランティア輸送に加え、様々な手法を用いて、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムが発展、継続するよう取組を進めていただきたいところですが、今後どのように展開されようとしているのか、お伺いします。
次に、（４）「産業・観光の活性化」について。
1)観光の活性化について、２回目の質問をさせていただきます。
現在、百済寺跡の整備を進められていますが、百済寺跡以外にも継体天皇が即位した地とされる樟葉宮跡の杜など、市内には数多くの地域資源があります。市政運営方針では、七夕や舟運などを地域資源ではなく、地域産業資源と表現されていますが、その考え方について、お伺いします。
また、今後、この地域産業資源を活用するため、具体的にどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いします。
次に、2)産学公の連携による地域産業の活性化について、２回目は要望とさせていただきます。
枚方には優秀な企業がたくさんおられます。市内事業者の新たな分野への進出、製品開発につながる様々な連携のきっかけとなる場の創出はとても重要だと考えますし、さらに充実を図っていただきたいと思います。
また、これから起業される方への支援については、これまで市の支援策を活用し事業が成功された方のお話も聞いておりますので、起業を志す方への支援も含め、これまでの既成概念を取り払って、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。今後も継続して効果的な支援策を実施していただくよう要望しておきます。
3)「農」を生かした産業の活性化について、２回目は要望とさせていただきます。
農を生かした産業を活性化させるためには、地域との連携は必要不可欠であり、地域が一体となって取り組むことで、高齢化が進む地域の活性化にもつながります。スモモサイダーを皮切りに、摂南大学との連携事業を促進していただくとともに、地域と一体となって、新たな地域ブランドの農業特産物を開発するなど、まちづくりの一環として取り組んでいただくことを要望します。
次に、4)東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化策について、２回目は意見とさせていただきます。
東部地域を活性化しようとする取組と、一方で市長が進めようとされているスマートシティの推進、あるいは、その先のスーパーシティも見据えておられるかもしれませんが、相乗効果が期待できるようなものではありません。市長が東部地域の活性化を本気で考えていくのであれば、例えば、市として計画を立て、活性化を進める目的や目標を明確に示し、市民や職員とも活性化のイメージを共有して進めていく必要があるということを意見として申し上げておきます。
次に、5)地元スポーツチームとの連携について、２回目の質問をさせていただきます。
パナソニックパンサーズやＦＣティアモ枚方など、知名度のあるスポーツチームとの連携を進める一方で、今後活躍が期待される個人や団体、ほんの少し支援してあげることで成長できるような競技者、誰もが楽しめるマイナー競技の普及に取り組んでおられるグループなど、市内には幅広くの方々がおられます。こうした、未来に花開くことが期待されるような団体や個人に対し、市はどのような支援を行っていくつもりか、市長の見解をお伺いします。
6)スポーツイベントの開催に関する施設の利用基準の見直しについて、２回目は要望とさせていただきます。
今の利用基準では利用できず、仕方なく他市で実施しているなどの声をよくお伺いします。これは枚方市にとって、せっかくの機会を失っていることになると思います。コロナ禍の長い自粛で疲れた市民が魅力のあるスポーツイベントを市内施設で楽しむことができるようになる、そのような柔軟な活用が可能となる見直しを進めていただくよう要望いたします。
次に、（５）「安全・安心のまちづくり」について。
1)防災対策について、２回目の質問をさせていただきます。
市政運営方針の安全・安心のまちづくりでは、自助、共助、公助のそれぞれの側面から取組を推進すると示しておられます。その中で、自助を推進する取組として、今後市としては、スマートフォン等によりデジタル技術を活用していくとのことですが、ＩＣＴ社会の発展を踏まえると、大変重要なことだと考えております。
現在、第１次避難所となる各小学校の体育館にもＷｉ－Ｆｉ環境が整備されており、平時は学校での学習に利用し、災害時には避難者が利用できるように切替えが可能とのことです。有事の際に初めて避難者が接続設定するよりも、校区自主防災訓練のときなどにＷｉ－Ｆｉを開放して接続訓練を行うことで、災害時にもスムーズに利用できるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
また、共助を推進する取組として、防災協力農地の登録制度を開始するとのことですが、市として本事業の必要性をどのようにお考えなのか、併せてお伺いします。
（６）「健康・福祉のまちづくり」について。
1)高齢者の新しい生活様式の実践について、２回目の質問をさせていただきます。
高齢者の新しい生活様式の実践について、行政としてはスマホの普及を促進する必要があるとの御答弁でしたが、そのためには、民間事業者との連携や協力が不可欠です。具体的に、どのように連携、協力を図っていくのでしょうか。また、現在の検討状況や今後の取組について、お伺いします。
次に、2)成年後見制度について、２回目は意見とさせていただきます。
成年後見制度については、ぜひとも関係機関や関係団体と地域連携フットワークを構築していただき、互いに連携、協力して、認め合い、支え合う地域づくりのための体制整備を進めていただきたいです。その上で、さらなる情報発信に取り組んでいただきますようお願いします。
現状でこの制度自体は、いまだ完璧なものではありませんし、手探りなところが多くあると思いますが、制度利用に当たって、利用者が御自身に合った適切な情報を届けられるよう相談体制もしっかりと行っていただきたいです。（仮称）枚方市権利擁護支援センター開設を機に、より一層体制の充実を図っていただきますよう意見とさせていただきます。
次に、3)「（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁によると、ＩＣＴの活用により端末を用いた非接触での遠隔手話通訳を実施するとのことですが、日常生活の中で緊急に必要性が高まるのは一般的に休日や時間外などが多いのではないかと思われるのですが、障害のある方が手話通訳者を必要なときにいつでも利用できるのでしょうか、見解をお伺いします。
次に、4)グループホームの安定運営について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、人材確保の面で運営が困難になっている状況があるとのことですが、今後のグループホームの安定運営に向け、具体的な施策について、本市の見解をお伺いします。
次に、（７）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
1)多様化する人権課題について、２回目の質問をさせていただきます。
今回の新型コロナウイルス感染症において、感染者や家族などが偏見、差別や誹謗中傷を受けることがないよう、感染症に対する知識や行動について、市民啓発や学校教育での取組を進めていくとのことですが、実際のところどのように進めていくお考えなのか、お伺いします。
次に、2)ジェンダー平等の実現について、２回目の質問をさせていただきます。
性別を理由とする差別や不平等、暴力をなくしていくということはとても重要だと考えます。その上で、まずは市役所からだと思いますが、行政としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
以前に我が会派より、田口議員が未成年の妊娠、出産について取り上げましたが、児童婚などの問題が生じ、学校で十分に教育を受けられないなどのリスクも高まり、結果として格差が生まれることにもなりかねません。こうした課題も含め、具体的に男女共同参画の各課題に対して取組を進めていく必要があると考えますが、市としての見解を求めます。
次に、3)「脱炭素」社会の実現について、２回目の質問をさせていただきます。
これまで地球温暖化対策として、市役所としての率先行動や、市民、市民団体、事業者との連携による取組が進められてきたことは分かりました。しかしながら、脱炭素社会の実現に向けては、さらに具体的で効果的な取組が必要だと感じます。
市長は、今後、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの達成を目指し、施策を具体化するため、次期地球温暖化対策実行計画の策定に取り組むと表明されていますが、この計画において、目指すべき到達点をどこに置こうと考えておられるのか、お伺いします。
次に、4)若者世代空き家活用補助制度について、２回目の質問をさせていただきます。
現行計画の策定以降、様々な取組を行ってきており、それらを踏まえて、さらに効率的、効果的な対策を展開するため、第２次計画の策定に取り組むとのことですが、どのような観点で取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。
次に、（８）「行財政改革」について。
1)公立保育所民営化について、２回目の質問をさせていただきます。
走谷保育所の民営化は、保護者の満足度も高く、民営化後、園舎が建て替えにより新しくなり、子どもたちも保護者も大変喜ばれていると聞いています。来月には、渚保育所が民営化され、また、令和４年４月には渚西保育所が、さらに、令和５年４月には阪保育所と桜丘北保育所が民営化される予定となっています。先ほども申しましたが、公立保育所の民営化が着実に進められていると感じています。
そこで、さらに今後、公立保育所民営化についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
次に、2)市立ひらかた病院について、２回目の質問をさせていただきます。
市立ひらかた病院では、来年度には新たな経営プランの策定に向けた検討を進めていくということでしたが、コロナ禍の中においても、下肢機能再建センターを７月に開設させるなど不断の努力も行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、昨今では医師、看護師の確保も難しく、思うような収益の向上策につながっていかない側面もあるのではないかとも思います。
そのような状況にあるにもかかわらず、行財政改革プラン２０２０において繰入金の削減に取り組むとして、毎年５,０００万円減額するとされていますが、今回のコロナ禍にあってもこの削減をプランどおりに行うおつもりか、お伺いします。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
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◯伏見 隆市長 加藤議員の２回目の質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、現在、国が示すスケジュールに沿って、３月下旬以降、６５歳以上の高齢者に対する接種券の個別通知の発送準備を進めているところです。また、３月１日から新型コロナワクチン予約・相談コールセンターを開設し、ワクチン接種に関する市民の疑問に対応しているところです。今後、本市へのワクチン供給量が示されましたら、接種開始時期や予約可能数を確定し、予約受付を開始する予定です。
課題としましては、ワクチンの供給量が示されてから、短期間に開始時期や接種体制の規模を決定し周知しなければならないことや、一時期にたくさんの方に接種券の個別通知を行うことで予約が殺到することなどが考えられます。
次に、変化に強い市役所について、お答えします。
変化に強い市役所を目指す上では、状況の変化に敏感で、当事者目線での対応が早期に行えることが重要であると考えています。これまでの取組を総括し、当事者目線での対策を常に意識し万全の準備を整え、市民に寄り添い、安心して生活してもらえるように取り組んでまいります。
次に、スマートシティ化の取組について、お答えします。
本市におけるデジタルトランスフォーメーションの取組については、専門的な知識やノウハウを有する外部人材の活用を図りながら、デジタル技術やデータを最大限に使いこなすことで、さらに市民の役に立つ市役所の構築に向けて、組織風土や職員の意識改革も含めて全庁的に取り組んでいきます。
次に、子ども見守りシステムについて、お答えします。
子ども見守りシステムを活用することで、これまで情報収集にかかっていた時間を圧縮し、関係部署間において援助方針を検討したり、子どもとその家庭と向き合う時間を確保していきます。
また、システムを所管する子どもの育ち見守りセンターがコントロールタワー、司令塔としての役割を担い、関係機関と連携しながら一人一人の子どもの状況に合わせ、より最適な支援を届けていきます。
学校においては、子どもやその家庭に対する直接的な支援の強化も図るため、令和３年度からスクールソーシャルワーカーの体制を強化し、教育と福祉の連携をさらに深めながら支援の充実を図ります。
次に、ひとり親家庭等を取り巻く環境について、お答えします。
ひとり親家庭等をより一層支援するため、ひとり親家庭相談支援センターを開設し、総合相談窓口としての機能を強化するとともに、子どもの健やかな成長に資するために必要な養育費確保の重要性について、広く周知します。
また、養育費の確保の具体化に向けて、相談者一人一人に寄り添う伴走型支援を行い、公正証書の作成などの取決め時から受け取り時において、不払いが発生した場合まで、弁護士の専門的知見も活用しながら、継続的にきめ細やかなサポートを行っていきます。
次に、教職員の多忙化対策について、お答えします。
子どもたちにとって、学校の先生の影響は大きく、教員が働きがいを感じ、誇りを持って生き生きと教壇に立つことは、教育水準の維持、向上につながるものと考えます。そのためには、学校現場における働き方改革が必須であり、教員が本来業務に専念できるよう、市や教育委員会が主体となって取組を進めていく必要があると捉えています。
次に、児童虐待、子どもの貧困について、お答えします。
子どもを守る関係条例を整備し、子ども・子育て支援の基本理念や方針を広く市民と共有しますとともに、市域のネットワークをさらに強固なものとし、社会総がかりで子どもを守る仕組みづくりを進めます。
また、全ての子どもに的確な支援を届けるために、子どもやその家庭の情報を一元的に集約する子ども見守りシステムを構築し、一人一人の状況に合わせた支援を充実し、子どもが笑顔で健やかに成長できるまちの実現を図ります。
次に、都市基盤整備が進む長尾駅周辺について、お答えします。
長尾駅周辺のまちづくりについては、まちの将来像の実現化に向けて、地域のまちづくり組織が多様な主体と合意を図りながら着実に活動していくために、市としても継続的に技術的支援を行い、公民連携によるまちづくりに取り組んでいきます。
次に、王仁公園の再生について、お答えします。
王仁公園の再生に当たっては、それぞれの施設が持つ特徴を生かし、公園全体を有効に利用できるような再生を目指します。
また、公民連携による複数の事業手法を組み合わせることにより相乗効果を生み出し、年間を通じて多世代の市民が長時間滞在できる公園に生まれ変わらせることで、効率的な公園運営を目指します。
次に、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、お答えします。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムを発展的で持続可能なものとするには、ボランティア輸送の効果検証を行いながら進めていくとともに、新たな手法についても、他市事例などの情報収集を行いながら地域協働で検討していきます。
次に、観光の活性化について、お答えします。
本市には、枚方宿地区や東部の自然、百済寺跡や楠葉台場跡、淀川や天野川、樟葉宮跡の杜など、数多くの地域資源があります。こうした資源を産業の観点から捉え、地域の活性化につながるものが地域産業資源であると考えています。
次に、資源を活用した具体的な取組につきましては、事業者や有識者等の御意見を伺いながら策定する観光方針の中でお示しする予定であり、特に事業者や市内大学など産学公の連携が重要であると捉えています。
次に、地元スポーツチームとの連携について、お答えします。
現在は、各競技の連盟やスポーツ少年団などを通じて、大会の開催や指導者の育成など様々な競技者への支援を行っています。今後、スポーツ競技の多様化などにより、支援の行き届いていない個人、団体に対する取組について、スポーツ協会とも連携しながら、効果的な支援策を検討していきます。
次に、防災対策について、お答えします。
自助を推進する取組であるＷｉ－Ｆｉの接続訓練についてですが、災害発生時を見据えて、様々な実働型の訓練を行うことは、災害対応力を高める上で、有意義な取組であると考えているため、校区自主防災訓練などでの実施を検討します。
また、共助を推進する取組である防災協力農地についてですが、都市部の農地は、空き地として火災の延焼防止や一時避難場所、災害後の資材置場としても活用できること、また、周辺住民の都市農地への理解促進など、多面的効果を発揮するものであることから、防災協力農地制度は有効な施策と捉えています。
次に、高齢者の新しい生活様式の実践について、お答えします。
高齢者へのスマホの普及促進については、複数の通信事業者にサウンディングを行った結果、高齢者がいわゆるスマホデビューをする際、ＬＩＮＥアプリのダウンロードと市公式アカウントへの登録などを行うとともに、既にスマホを保有しているものの十分に利用できていない高齢者を含め、広くサポートを行うことについて、無償での協力が可能との回答を得ています。
今後は、スマホ実機の無償貸出しなど、通信事業者からさらなる協力が得られるよう、引き続き取り組んでいきます。
次に、（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例について、お答えします。
市役所が閉庁している土日、祝日にも開庁日と同様に、ろう者の方がスマートフォンやタブレット端末を利用して、遠隔手話通訳を利用できるよう体制の整備を進めていきます。
次に、グループホームの安定運営について、お答えします。
グループホームの安定運営についての新たな支援策としては、本市が行うグループホーム世話人研修の受講料の一部を補助することや、同研修修了者が市内のグループホームに就職した後、一定期間従事された場合に支援金を給付すること等により、世話人の人材育成及び確保についての支援を行い、グループホームの安定運営を図ります。
次に、多様化する人権課題について、お答えします。
これまでの間、コロナ禍においては、デマ等に惑わされることなく正確な情報を得ていただくこと、また、感染者やその家族、医療従事者等に対して、誹謗中傷や差別することのないよう市民に呼びかけてきたところです。あわせて、学校現場においても、新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、子どもたちに感染症対策等の指導を行ってきました。今後、ワクチン接種の開始等、状況が日々変化していく中、引き続き、適切な情報発信と人権へのさらなる配慮を呼びかけていきます。
次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。
市の取組としては、管理職への女性の登用や審議会等委員の女性比率向上、また、育児や介護に係る休暇等について、職員の性別に関わりなく取得しやすい環境整備などについて、取組を進めていきます。
また、ジェンダー平等を実現していくためには、男女共同参画への理解促進のための啓発や教育、性別による差別に基づく暴力を許さない社会づくり、子育てや介護への支援など、多岐にわたる課題に、関係機関とも連携しながら、全庁的に取り組んでいく必要があります。３月に策定する第３次枚方市男女共同参画計画改訂版の実施計画となるアクションプログラムにおいて、各課題についての具体的な取組を定め、より一層の推進を図っていきます。
次に、「脱炭素」社会の実現について、お答えします。
次期地球温暖化対策実行計画は、本市域における温室効果ガスの排出抑制等を図るための施策や温室効果ガス削減目標をお示しするもので、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを見据え、今後、１０年間の取組内容を位置づけていく予定としています。
計画の具体的な温室効果ガスの削減目標については、今後示される国や大阪府の新たな目標との整合を図り、設定していきたいと考えています。
次に、若者世代空き家活用補助制度について、お答えします。
第２次計画の策定に当たっては、現行計画の取組内容をさらに推し進めるとともに、枚方市空家等対策協議会の意見を伺いながら、素案作成に取り組んでいきます。
空き家の未然防止や利活用については、所有者の管理意識の醸成や不動産流通の促進が重要であることから、出前講座などの情報発信に向けて、専門家団体とのさらなる連携強化や、地域特性に応じた支援などの視点を踏まえ取り組みます。
次に、公立保育所民営化について、お答えします。
今後の公立保育所民営化については、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの改定をし、公立幼稚園を含め、幼保一体的な運営による統廃合なども視野に入れながら、公立施設の整理、集約について示していきます。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
ひらかた病院につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が大きく減少していることを踏まえ、令和２年度は一般会計負担金の削減を行わず、令和３年度も当初予算でも同様の措置を行っています。
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◯加藤 治議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、１．「はじめに」について。
（１）新型コロナウイルス感染症対策について、３回目は要望とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、本市始まって以来の有事と認識しております。何をしてよいのか、方向性も手探りで大変であったことは十分に承知しております。しかしながら、施設利用においては、国や府に準じていくという方針を根底から変えて、本市独自の基準を設けるなど、市民の方々が右往左往されるような状況も感じられました。
新型コロナウイルス感染症については、これから第４波が来ることも想定されます。そのことも見据えて、今後重要なのは、自治体レベルでの対応が鍵を握ると思われます。これまでの経験を踏まえ、問題が生じた際には、その都度、適切な対策を取れるように、今から整えていただきますようお願いいたします。
また、新規感染者についてですが、これまでの状況によっては、受入れ先決定までに時間を要する例もあったと聞いております。さらに、自宅療養中の症状急変なども念頭に置き、万が一に備えて、各医療機関に改めて協力を求めていくよう要望いたします。
（２）変化に強い市役所について、３回目は要望とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症については、情報不足や不安などから様々な課題を発生させると同時に、ＩＣＴの急速な普及など社会を一変させています。このような状況を踏まえて、市役所の役割を明確にしながら、市民生活の向上に向けて取組を進めていただきたいと思います。
また、機構改革において、新型コロナウイルス感染症に係る総合調整事務を危機管理室に移管されましたが、単に本部の事務局を移管したにとどまらず、新型コロナウイルス感染症に対して、市として組織的な判断ができるような体制づくりや課題を踏まえた改善などに取り組んでいただき、真の意味での変化に強い市役所へと進化を遂げていただくようお願いいたしておきます。
次に、２．「必ず乗り越える。コロナの先へ」について。
（１）スマートシティ化の取組について、３回目は要望とさせていただきます。
スマートシティ化、デジタルトランスフォーメーションは、これからの変化の激しい時代の中で、まちづくりに必須の取組であると考えます。市民に寄り添った施策の展開や魅力的なまちづくりの中心として、また、限られた財源の中で持続的な発展を目指す基盤として取組を進めていただきたいと考えます。
また、それぞれについて民間事業者との連携の下で進める観点で言えば、民間事業者としても新しい技術や取組に一緒になってチャレンジする自治体をパートナーとして求めているのではないかと考えます。スマートシティ化、デジタルトランスフォーメーションにおいて、共に取り組むことで結果が出る自治体といえば枚方市だと注目されるような、積極的な取組を進めていただきたいと要望しておきます。
３．「重点的に取り組む８つの分野」について。
（１）「子育て環境」の充実について。
1)「子ども見守りシステム」について、３回目は要望とさせていただきます。
子ども見守りシステムを進めていく中で、庁内の子どもや家庭の情報を一元的に集約していくことにより、情報収集にかかっていた時間が短縮でき、スピーディーに対応が行っていけることは非常によいと考えます。しかし、秘匿性の高い情報を多く集約するため、データセキュリティーへの配慮は最重要課題と考えます。しっかりとした管理、対策を徹底して行っていただきますようお願いいたします。
また、システムを活用することで利便性を追及することは大切だと考えますが、現状の確認など、アナログでの必要性も大切であると考えますので、その点も踏まえて進めていただきますよう要望いたします。
次に、2)ひとり親家庭等を取り巻く環境について、３回目は要望とさせていただきます。
ひとり親家庭相談支援センターを開設するに当たり、伴走支援を行っていくということは大変有意義であると考えます。
また、養育費確保に向けた総合的な相談支援体制を整備するとのことですが、公証人手数料、資料取得費用補助並びに保証料の補助と伺っています。サポートするからには、どのような形であっても責任が出てくると思いますが、養育費を受け取らない代わりに子どもに会わせないなどのお話も聞いたことがあります。子どもにとって望ましい面会交流の必要性についても周知するなど、様々な状況の多様化にも対応を行っていかなければならないと考えております。非常にナイーブな内容だと思われますので、隅々まで行き届くように考えていただきますようお願い申し上げます。
次に、（２）「教育環境の充実」について。
1)教職員の多忙化対策について、３回目は要望とさせていただきます。
市長がおっしゃるように、ぜひ、市や教育委員会が主体となって学校現場の働き方改革を進めていただきたいです。学校の先生方が元気であることは枚方市の子どもたちの未来にとってとても重要です。財政面や施設面での労働環境の充実はもちろんのことですが、市や教育委員会が率先し、学校と一緒に改革を進めることが必要だと思っております。
学校に対する社会のニーズがどんどんと増えており、先生方の担うべき業務が飽和しているのではないかと私は懸念しております。先生方の本来業務が何であるかを、私も含め、一保護者、一市民として皆がもっと考え、理解を深めなければならないと思っております。学校に要求していることは本当に学校に求めるべきことなのかと立ち止まり、家庭や地域で解決すべきことではないかと立ち止まることが必要だと思っております。そのためには、学校の先生方任せではなく、市と教育委員会と学校が一体となって、学校現場の働き方改革を進めることが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、2)児童虐待、子どもの貧困について、３回目は要望とさせていただきます。
本案件については、子どもを守る条例にも深く関わってくる内容であると考えます。近年では、様々な子どもの課題が深刻化しており、痛ましい虐待事件は多く報道されており、時には子どもが加害者となるケースも報告されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、さらに深刻化することが予想されます。
また、子どもの貧困の連鎖も問題視されており、社会全体で子どもの成長を支えていくことが必要とされています。子ども見守りシステムについては、様々な子どもに関する情報を集約し、課題の早期対応を行うこと、また、蓄積したデータを分析して新たな施策を構築するなどの未然防止、予防的な支援にも取り組むとお聞きしています。
今あるデータでも、例えば、生活保護の受給状況を経年比較して困窮度の変化を推計する、また、そのうち子どものいる家庭やひとり親家庭の割合などを出して、どういった世帯が大きく影響を受けているか導き出す、そこに対する支援が必要であれば施策を打っていくということも可能となるのではないでしょうか。
待ちの姿勢ではなく、こうしたデータを活用して、積極的にアプローチする。このような姿勢が、市長が市政運営方針で述べられた「社会の変化を敏感に捉え、前例にとらわれず迅速に対応」することであり、ＩＣＴを活用して市民生活の質の向上を目指すスマートシティ化へのステップにもつながっていくのではないかと思います。全庁的に、あらゆる角度から貧困対策に取り組むことを要望いたします。
次に、（３）「魅力ある都市基盤の整備」について。
1)都市基盤整備が進む長尾駅周辺について、３回目は要望とさせていただきます。
高野前市議会議員も、これまでに多く質問されていた長尾駅周辺のまちづくりがようやく進み始めたと実感しています。地域の課題として高齢化が挙げられますが、長尾駅周辺の地権者及び農業従事者の平均年齢は７５歳以上であると言われていることを考慮すれば、まちづくり計画の完成に５年以上の歳月を費やしてはならないのではないかと考えております。まちづくりの着実な進捗と早期実現に向けて、今後も公民連携をしっかりと図りながら取り組んでいただくよう要望します。
また、まちづくり構想の策定に際しては、ＪＲ学研都市線の快速停車駅でもある長尾駅周辺で都市計画道路の整備も進み、新名神高速道路からのアクセスも非常によいこの地域の高いポテンシャルを生かして、特色ある新しいまちづくりに取り組んでいただきたい。この地域だけでなく、全国からも注目され、全ての枚方市民がわくわくするようなまちづくりとなるよう要望いたします。
次に、2)王仁公園の再生について、３回目は要望とさせていただきます。
これまでにも様々な意見が飛び交い、例えば、スポーツに特化した在り方など議論がなされてきましたが、平成２８年９月定
例月議会にて、田口議員より王仁公園の在り方について、あくまで利用者目線での改善と王仁公園本来の目的に返って公園を再整備するよう提案を要望させていただいてから今日に至るまで、事あるごとに触れてまいりましたが、前に進んでいるようにあまり感じません。スピード感を持って、庁内だけで物事を進めるのではなく、市民が実感できるような王仁公園の再整備を進めていただきますよう要望いたします。
次に、3)地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、３回目は要望とさせていただきます。
先日の報道でもありましたが、寝屋川市では、高齢者支援に無料タクシーを大阪府内初の事業として４月より開始するとのことです。既に先進事例が多数出てきておりますが、本市としても必要とされる方々のニーズをしっかりと受け止めていただき、明確な成果を求める強い姿勢をもって事業に取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、（４）「産業・観光の活性化」について。
1)観光の活性化について、３回目は要望とさせていただきます。
私の考える観光戦略は、必ず戻ってくるインバウンド需要に対応することと考えます。まずは、大阪・関西万博を目指し、枚方市を国際化都市としてブランドを確立し、他市との差別化を図り、魅力を発信していかなければならないと考えております。
例えば、行政が先導し、ＩＣＴ環境の充実をしっかりと行い、あらゆる言語の方々に対してもワンタッチで宿泊や飲食などの手続が行えるよう対応することや、２０２０年４月に電子化された免税販売手続に対応することを要望します。加えて、近年では当たり前になっているＷｉ－Ｆｉ環境を地域産業資源の磨き上げの一環として整備していただくことも併せて要望いたします。
次に、5)地元スポーツチームとの連携について、３回目は要望とさせていただきます。
地元スポーツチームとの連携については、チームへの愛着を深めることでスポーツによる地域活性化につなげられるなど様々なメリットがありますので、積極的に進めていただきたいと思います。
その上で、しっかりとアイデンティティーを育んでいただき、誇れるまちへと目指していただきたい。これを進めるに当たっては、市民の御理解や御協力がとても重要であると考えています。そのために、議会との情報共有や意見交換もしっかり行いながら、丁寧な対応をお願いいたします。
また、今後活躍が期待される個人や団体に対する支援についても、民間企業が支援できる仕組みをつくるなど、市全体で応援できるような取組を進めていただくよう要望いたします。
次に、（５）「安全・安心のまちづくり」について。
1)防災対策について、３回目は要望とさせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、今年度は、我が市において災害に見舞われることなく平穏な一年となりました。だから、いま一度危機管理の見直しを徹底して行い、有事への備えを蓄えていくべきではないかと考えます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症で中止となりましたが、令和元年６月に実施された枚方市総合防災訓練ひこ防’ｚは、災害に強いまちづくりの推進に非常に有効であると思います。市とその他の関係機関が相互に連携し、災害対応力を総合的に向上させることを訓練の目的とされていますが、今後は、医療機関と連携が必要不可欠であると考えますので、ぜひ次回の訓練では取り入れていただければと思います。
また、避難所の環境整備の取組として、令和３年４月以降、簡易ベッドやパーティションの購入を計画的に進め、最終的に２,４００台の備蓄を目指しておられるとお伺いしていますが、避難所の環境整備については、乳児の授乳スペースや女性の更衣室等の確保も含め、様々な視点での課題があり、改善に向けた取組をより一層進めていただきたいと思います。
今後も、議会と共に検証する機会をつくっていただきながら、我が市の防災対策の充実を図っていただきますよう要望いたします。
（６）「健康・福祉のまちづくり」について。
1)高齢者の新しい生活様式の実践について、３回目は要望とさせていただきます。
高齢者の中には、スマホをはじめとしたＩＣＴ機器について必要性を感じないという方が相当数存在しています。しかし、スマートシティ化を推進する上で、高齢者に対するＩＣＴ機器の普及は必要不可欠であるため、困難であっても、民間事業者と連携して知恵を出し合い、確実に普及を進めるよう要望いたします。
次に、3)（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例について、３回目は要望とさせていただきます。
（仮称）手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例により、障害がある方にもＱＯＬの充実がなされることは非常によいことだと考えます。今後は、ＡＩ技術の発展により２４時間対応が可能になるのではないかとも想定されますので、引き続き、将来を見据えて事業を進めていただきたいと考えます。
また、本条例を制定していくに当たり、障害のある方の目線に立ってニーズを捉え、支援の充実を考えていただきますよう要望いたします。
次に、4)グループホームの安定運営について、３回目は要望とさせていただきます。
障害のある方が、地域で自立して生活をしていくためにグループホームは重要な位置を占め、その安定運営には、サービスの担い手である人材の育成及び確保が欠かせないことがあると考えます。利用者のニーズに応えるべく支援策をしっかりと行っていただくとともに、途中で施設の閉鎖など利用者が振り回されることのないよう、施設の安定運営が継続していけるサポートとして、積極的な取組を進めていただきますよう要望いたします。
次に、（７）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
1)多様化する人権課題について、３回目の質問をさせていただきます。
人権施策に係る基本計画、またコロナ禍における人権啓発等について御答弁いただきましたが、今後、人権施策の取組においての市長の決意、思いについて、改めてお伺いいたします。
次に、2)ジェンダー平等の実現について、３回目は要望とさせていただきます。
ジェンダー平等の実現を行っていくに当たり、非常に幅が広く課題も多いと考えます。それぞれに精神的な問題を抱えている方も多く、より安心して生活していただける環境を整え、丁寧に進めていただかなければならないと考えます。行政として明確な目標を設定し、定期的に検証を重ねていき、ジェンダー平等の実現について進めていただきますようお願い申し上げます。
次に、3)「脱炭素」社会の実現について、３回目は要望とさせていただきます。
脱炭素社会の実現に向けて、市として、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの達成といった目標を設定したことについては、一定の評価をいたします。
また、市長は、市政運営方針の中で、「さらなる市民生活の質の向上をめざすためにスマートシティ化の取り組みを進めます」と表明されておりますが、こうした取組を通して、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの普及促進を進め、さらには、面的にエネルギー管理を行うことで、スマートシティ化と脱炭素化の両面から取組を進めていくことができると考えます。しかしながら、市域における二酸化炭素排出量を実質ゼロにしていくためには、非常に大変な道のりだと考えます。このために、より効果的な施策を構築し取り組んでいかなければなりません。
具体的な施策については、次期地球温暖化対策実行計画の中に位置づけていくということですが、例えば、東部地域においてバイオマス燃料を活用した発電を行い、市域で利用する、また、新庁舎において地方自治体の本庁舎では全国的にほとんど事例がない、年間の１次エネルギーの消費量をゼロとするＺＥＢを実現し、エネルギー管理の国際規格であるＩＳＯ５０００１の取得を目指すといった取組が挙げられると思います。
また、堺市においては、環境エネルギー課が存在し、専門チームとして業者との関係性を構築し、エネルギー問題に当たっているとのことです。我が市でも専門チームを編成するなど必要ではないかと考えます。脱炭素社会の実現に向けて、効果的な取組を推進し、最先端の環境都市を目指していただきますよう要望いたします。
4)若者世代空き家活用補助制度について、３回目は要望とさせていただきます。
今後、増加傾向にある空き家については、所有者による適正管理に加え、不動産流通の促進が重要であり、その手法として、売買だけでなく、賃貸も視野に入れた取組が必要であると考えます。空き家活用のノウハウなどについて、賃貸に係る専門家団体の御意見も参考にする必要があると思います。
また以前より、我が会派からも訴えてまいりましたが、大きな２つの不動産の協会だけではなく、そこに属さず独自で全国展開されているような大手の賃貸専門の不動産会社などにも御協力いただいて、お知恵をお借りするなどということも、本気で解決を考えるのであれば必要ではないかと考えます。
さらに言えば、賃貸不動産経営管理士のような国家資格レベルの専門資格者の団体などに協力を仰ぐなど、あらゆる角度からの解決を具体的に模索していただきますよう要望させていただきます。
また、現在国において、空家特措法の改正作業が進められていると思いますが、その改正内容が明確になりましたら、必要に応じて第２次計画の改定も行われるよう重ねて要望いたします。空き家・空き地対策は枚方市にとっても重要課題であり、枚方市空家等対策計画のさらなる推進と情報発信に今後も注目しておりますので、実効性のある取組の推進をお願いしておきます。
次に、（８）「行財政改革」について。
1)公立保育所民営化について、３回目は要望とさせていただきます。
公立保育所の民営化については様々な意見がありますが、実際に民営化した園の多くの保護者から、民営化後も満足しているとの声をお聞きしていますし、今後の本市の行財政運営を考える上では、引き続き推進していくべき取組であると考えます。
そして、円滑な民営化を進めていくためには、何よりも丁寧に手続を進めていく必要があります。これからプランの改定に取り組むとのことですが、早期に民営化の計画を示すことで、どこの保育所がいつ民営化になるのかが分かり、保護者の唐突感もなくせると思います。このコロナ禍において、これまでのような対応が難しい場面もあろうかと思いますが、そういったときこそ、丁寧で子どもや保護者に寄り添った形で取組を進めていただきますよう要望いたします。
次に、2)市立ひらかた病院について、３回目は要望とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の発生によって、公立病院の存在意義がクローズアップされたのではないかと感じます。北河内医療圏でも、ひらかた病院のように４２床も確保した病院はないのではないかと思っております。
公立病院はコロナを受け入れた影響で赤字になっても、税金で補填されるのだからと民間病院のコメントが報道されていましたが、ひらかた病院が一般会計から受け取っている負担金は、市として必要な不採算な政策的医療の提供など、総務省が示す基準の範囲内であり、赤字補填をしているわけではないとお伺いしています。
また、ひらかた病院の職員も過去にはどうかと思うところもあったのかもしれませんが、昨年度もコロナがなければ黒字だったのではないかというところまで経営改善させ、今回のコロナ禍においては、地域のために最前線で奮闘するなど、もはや甘えの構造からは脱却したと言ってもいいのではないでしょうか。
今、コロナ禍で頑張れば頑張るほど医療職は疲弊し、病院経営も逼迫するといった状況に対して、行財政改革プランに示された繰入金の削減を見送られたということは一定評価しますが、市長は、今回のコロナに限らず、災害対応も見据えて、もっと公立病院を支援すべきだと申し上げておきます。
以上で、伏見市長の御答弁を残し、私からの代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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◯伏見 隆市長 加藤議員の３回目の質問にお答えいたします。
多様化する人権課題についてですが、人権課題の多様化、複雑化が進む中、昨今は、新型コロナウイルス感染症に係る新たな人権課題も発生している状況です。こうした様々な人権課題がある中、あらゆる偏見や差別を許さず、全ての人の人権が尊重されるまちづくりをより一層に進めていくとの強い決意でもって、施策展開してまいります。
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◯野村生代議長 これにて、加藤
治議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 午後１時４０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後１時４０分 再開）
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◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。
次に、日本共産党議員団を代表して、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
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◯広瀬ひとみ議員 代表質問の機会をいただき、ありがとうございます。
日本共産党議員団を代表し、通告に従い、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１．「はじめに」について。
（１）枚方市を取り巻く状況について。
コロナが浮き彫りにした現代の社会のありようを市長はどのように捉えているのか、お聞きいたします。
（２）新規感染者数を抑えるための協力について。
市長は、引き続き協力をと述べられました。感染拡大防止のために枚方市は図書館や生涯学習市民センター、市民会館などを休館してきました。共産党議員団は、この点について、他市の状況も示し、こうした極端な対応はごく少数だと指摘し、使用実態に合わせた緩和措置を求めてきましたが、結局、緊急事態宣言が解除されるまで利用できませんでした。こうした対応が功を奏したのか、それとも市民の権利を奪い、市民生活を脅かさなかったのか、孤独感や不安の増大など、健康の維持や市民生活に与えた影響をしっかり検証し、今後に生かすべきではないか、お聞きいたします。
（３）スマート自治体について、お伺いします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは、財界や政府による造語ですが、ビッグデータやクラウド、ＡＩなどで、ライフスタイルや社会構造を根本的に変えていこうとするもので、スマート自治体はその中心に位置づけられています。導入の検討には職員がしっかり参加し、市民と職員のつながりを強化できるようなデジタルシステムの在り方を追求すべきと考えますが、見解をお聞きします。
次に、（４）枚方市駅周辺再整備と「人が主役のまち」について、お聞きします。
誰もがあらゆる可能性にチャレンジできる人が主役のまちへと飛躍を遂げるため、最重要課題の枚方市駅周辺再整備は何としてもやり遂げる決意だと述べられました。人が主役のまちをつくるのに、説明会の開催もせず、総事業費で７８１億円、市負担３１４億円もの計画を策定するのでしょうか。本気でやり遂げようと思うなら、市長自身が説明に立ち、あらゆる質問に答え、自身の展望を語るべきではないでしょうか。
（５）「変化に強い市役所へと進化」について。
進化を遂げると述べられましたが、前例にとらわれず、市民に寄り添い、市民のために行動する市役所をつくるということか、説明を求めます。
２．「必ず乗り越える。コロナの先へ」について。
（１）検査と医療提供体制の強化についてです。
大阪府が２週間に１回、高齢者入所施設の職員に対しＰＣＲ検査の実施を示す下で、本市が３月末までに１回しか実施できないのは納得できないと述べてきました。引き続き検査を実施すべきではないでしょうか。感染状況は下げ止まりです。濃厚接触となることが避けられない通所施設や保育施設でもＰＣＲ検査が必要ではないでしょうか。
（２）ワクチン接種についてです。
円滑な接種事務ができるのかどうか自治体の力量が問われると思います。接種会場、予約方法、特にこのコールセンターの体制、どのように確保されているのか、お尋ねします。
（３）必要な支援と万全の体制、市民に寄り添った対応についてです。
この間、国や府の支援が届かないところを中心に支援や対策を講じてきたと述べられました。市としても初めての事態の中で様々な努力をしていただき、助かったとの声もお聞きしています。
持続化給付金と家賃支援給付金は１２月で打切りとなり、緊急事態宣言の下での時短営業協力金も飲食店が中心で、関連する売上げ低下には対応できていません。
また、不安やストレスの増加、経済的困難などから自死や児童虐待、ＤＶ等が増加していると言われています。ひとり親家庭はもちろん、その他の世帯でも収入が落ち込み、暮らしが厳しいとの声も寄せられています。引き続き経済的支援の強化が求められますが、今後、具体にどのような追加支援策を講じられるのか、お聞きいたします。
３．「重点的に取り組む８つの分野」についてです。
（１）「
選択と集中」の考え方について。
限りある財源や人材を最大限に活用するために
選択と集中の強化に取り組むとのことですが、具体にはどういうことなのか、お聞かせください。
（２）「子育て環境の充実」について。
1)子どもを守る取組の強化について、伺います。
ソーシャルワーク機能の充実、体制強化は必要です。政府の新年度予算では、いじめ・不登校・虐待対策のためスクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの配置校を増加するものとなっていますが、それぞれ新年度はどのように体制を強化されるのか、また任用形態もお聞きします。
次に、2)保育について、伺います。
待機児童対策として、さだ西幼稚園跡を活用した待機児童用保育室を今年秋に開設し、通年での待機児童ゼロを目指すということですが、市長が初めて、「めざせ!!『通年の０（ゼロ）』」のキャッチフレーズの下、待機児童対策を推進すると示されたのは平成２９年度の市政運営方針です。あれからもう５年が経過しています。通年のゼロは一体いつ実現されるのか、展望とその方策をお伺いします。
次に、3)放課後キッズクラブについてです。
留守家庭児童会室の民間委託が放課後キッズクラブ事業の中で始まります。委託と直営の４校で先行実施されますが、児童会室では、職員確保が困難な状況が続いてきました。放課後キッズクラブの実施に当たり、責任ある体制を確保できているのか、また、平日を含む全校で実施工程をどう書いているのか、お聞きいたします。
4)ひとり親支援についてです。
子どもの育ち見守りセンター（となとな）に、ひとり親家庭相談支援センターを開設するとのことですが、人員体制を含め、従来とどう変わるのか。離婚前後の生活激変時にあらゆる支援が速やかに実施されるべきですが、手続も含めワンストップ化していくのか、お聞きいたします。
（３）「教育環境の充実」についてです。
1)ＩＣＴ教育の推進と保護者への情報発信について、伺います。
１人１台のタブレット配付が完了し、活用が始まりました。ＬＴＥモデルでの導入により、学校だけでなく、家庭でも活用が可能となりました。世界は大きく開かれ、子ども達は様々な探求を始めると思います。利用の制限も一定かけられていますが、それでも様々な課題も生じます。そうした課題に教育委員会はどのように対応し、学校と教職員を支えていくのか。保護者の理解度も様々です。生じる課題を共有し、対処に困ることのないように、教育委員会や学校からの情報発信に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
デジタルネイティブ時代の子どもたちにとって、学習面だけでなく日常のデジタル活用も進化しています。教育委員会として利用に当たっての基準や制限についてどうお考えか、お聞きいたします。
次に、2)３５人学級編制の実施等、指導体制の充実についてです。
ようやく国が３５人学級編制にと動き出しました。コロナ禍の中、楽しみにしていた行事もままならないなど、つらい思いも子どもたちにさせてきました。精神状態が抑うつ傾向にあるとの調査結果もあり心配されるところです。一人一人に目の届く少人数学級を小・中学校とも早期に実施すべきです。
しかし、今回示されたのは、小学校の教科担任の充実のみです。大阪府の加配を活用するとのことですが、全ての学校で確保できるのか、中学校の指導体制の充実は全く何もないのか、少なくともダブルカウントの是正は市の制度として直ちに実施していくべきではないのか、お聞きいたします。
次に、3)教職員の多忙化対策について、伺います。
子どもと向き合う時間は働き方改革により生み出すとのことですが、ＩＣＴの活用が始まったところです。段階を追って整備の予定が一気に配付へと変わり、直ちに活用が始まっています。今年度は様々な学校行事が全市的になくなり、その分、活用の準備を進める時間の確保もできたが、まだ十分に慣れ切らない中で、通常モードで様々な行事が始まることに不安の声もお聞きしています。全市的な学校行事の精選など、教育委員会として目に見える改善をすべきではないでしょうか。
学校では、ようやく実施されてきたトイレ清掃の契約が３月末で終了することにも不安の声が上がっています。新年度は取り組まれないのか、お伺いいたします。
次に、4)小学校への学校司書配置について、お聞きします。
令和２年度のモデル事業により効果が確認でき、小学校図書館にも司書配置を進めていくとのことですが、配置されるのは研究推進校１２校のみで、配置される学校司書は６名のみとなるため、同じ中学校区の小学校２校を１人で担当することになります。これでは、学校に専任の学校司書が配置された効果検証を進めることができないのではないでしょうか。全校への学校司書配置は市長の公約でもあります。全校１名配置を早期に実現するべきではないでしょうか。市長と教育長に見解をお聞きします。
次に、5)民間施設を活用した水泳授業について、お聞きいたします。
新年度は、山田小学校でモデル実施しますが、民間プールの活用という方針は決定なのか、モデル検証して全体方針を決めていくということか、結論として、できるところだけ民間プールを利用し、条件が厳しいところはそのまま学校プールの利用ということもあり得るのか。公教育における学校間格差はあってはならないと考えますが、見解をお聞きいたします。
6)緊急的・臨時的な給食提供と中学校の全員給食についてです。
実施されたアンケート結果を踏まえ、今後どのように中学校給食の全員喫食化に向けた検討を進めようと考えられているのか、検討は引き続き庁内のみで実施をされるのか、お聞きいたします。
次に、7)いじめや不登校、児童虐待、子どもの貧困への取組についてです。
子どもたちにはタブレットが配付されましたが、これを活用した相談体制をどのように進めるのか、お聞きいたします。
次に、8)学校空調整備についてです。
更新事業も体育館の空調整備も先延ばしになりました。なぜこうした状況となっているのか。４月の機構改革では、教育委員会の施設部門がまた市長部局に移る予定ですが、学校との連携を速やかに取っていけるのか、お聞きいたします。
次に、9)図書館についてです。
図書館サービスは、電子書籍の導入により充実させるとのことですが、図書費が１,０００万円も減額されています。新聞も５大紙のみに限られる、定期刊行物のタイトルも削減されています。こんなお粗末な状態で、中央図書館と言えるのか、お聞きいたします。
次に、10)新たな学校づくり（学校統廃合）についてです。
高陵と中宮北小学校の統廃合については、昨年、２０２０年１１月２９日、１２月５日に説明会を開催し、令和４年４月に統合予定だと示されました。保護者からは、「なぜ令和４年４月なのか、明確な説明はない。２年余り保護者や地域には分からないまま突然の公表でいいのか。」との声が寄せられています。令和４年４月とはもう来年の話です。なぜこうした進め方をするのでしょうか。
また、統合後の跡地活用については、公共施設を移転、建て替えするかのような説明もありましたが、跡地活用について、市からの正式な報告はいまだ議会にもありません。責任を持てるのか、お聞きいたします。
（４）「魅力ある都市基盤の整備」についてのうち、1)枚方市駅周辺再整備について、お聞きいたします。
計画全体については、全員協議会でも議論されてきましたが、Ｖ字回復で経済成長を遂げる前提の財政見通しを示されても厳しい現実しか思い浮かびません。市域全体の活性化につながる保障もありません。今、立ち止まるべきではないでしょうか。
全体事業計画も定まらないまま5)街区への庁舎移転を前提に3)街区の再整備を進めることにも反対してきましたが、既に組合施工で工事が住民説明もなく進められています。3)街区の駅ビル内に庁舎機能を移転するとして、北口再整備と合わせて７５億円の巨費を投じますが、市がここに入れようとしている行政サービスは魅力が乏しいように感じます。
駅前図書館は必要ですが、規模が分室並であまりに小さいと指摘してきたところです。保健センターが新たなビルに移転しますが、親子が気軽に集い、遊べる子育て支援拠点も含まれているのでしょうか。子ども図書館や子育て支援拠点の設置、考えられなかったのか、お聞きいたします。
次に、2)長尾駅周辺のまちづくりについてです。
人口減少が進む中で、新たな市街地の拡大は本来抑制すべきです。しかし、長尾駅周辺は、都市計画道路長尾杉線、新名神高速道路の整備とポテンシャルが高まろうとしているところです。以前より、枚方市もしっかり関わって、良好なまちづくりが進められるようにと求めてきましたが、市はどのように関わっていくのか、府道の歩道整備や緑地帯の創設など、まちのグレードを上げる取組についてどう考えているのか、お聞きいたします。
次に、3)道路交通ネットワークについて、お聞きします。
現在の都市計画道路の多くは、昭和３０年代に都市計画決定されたものですが、その当時とは市の状況も大きく変わっています。特に市駅周辺再整備事業については、その経済波及効果を全市に広げていくとしていますが、そのためには道路網は重要な役割を果たします。
そこでまず、市政運営方針で述べられた道路交通ネットワークの考え方について、お聞きいたします。あわせて、現在進められている牧野長尾線、長尾杉線、御殿山小倉線及び中振交野線について今後どのように事業を進められるのか、お聞きいたします。
また、高齢化社会に欠かせない生活道路の安全対策、歩道整備も計画を立てて進めなければならないと考えますが、見解をお伺いします。
4)王仁公園について。
レジャープールとセットになった全天候型プールとスケボーパークやプレパークなど子どもや若者が楽しめる公園となるよう再整備を進めていただきたいと思いますが、再整備に向けた市長の思いをお聞きいたします。
5)地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて。
高齢化が進む中、既存の路線を補完する取組は重要です。初めて事業予算が計上されましたが、新年度は具体にどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
（５）「産業・観光の活性化」について。
1)総合文化芸術センターについて、お聞きします。
ようやく本年秋に開館しますが、ラインナップの発表やチケットの発売はいつになるのか。
次に、当初から考えられていた社会包摂についてどう取り組んでいくのか、センターの機運を盛り上げ、市民文化の裾野を広げていくために、市民と共に進める企画や生涯学習市民センターと連携した事業展開が必要だと述べてきましたが、どのように取り組んでいく考えなのか。
最後に、文化国際財団の解散により、これまで財団が築いてきた各団体との人脈やネットワークといった財産をどのように引き継いでいく考えなのか、お聞きいたします。
2)観光の方針についてはどのように策定していくのか、ひらかたパークをどのように位置づけていくのか、ひらパーを軸に、周辺スポットの魅力充実にさらに力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
また、文化観光協会が中心的な役割を果たしていただくことになると思いますが、どのように連携していくのか、お聞きいたします。
3)史跡等の活用についてです。
百済寺跡は江戸時代から注目された遺跡で、史跡と市民休養の場として２つの側面からなる構想として整備されてきました。今回の整備によって、市民から親しまれてきた憩いの場としての側面が失われ、何もない殺風景な状況となっています。
今回、憩いと親しみあふれた史跡公園としていくというのは、かつてのように背もたれのあるベンチが置かれ、緑あふれる状況になるのか、また昭和４６年に設置された百済寺の瓦なども展示された収蔵庫は見る影もありません。史跡公園として文化財の展示など博物館学的な整備をしていくのか、お聞きいたします。
4)地域産業の活性化についてです。
厳しい状況に置かれている中小規模事業者への支援充実を図っていただきたいと思います。直接事業者の声を聞く努力をどのように進めてこられたのか、この間、応援クーポンの発行などにより、多くのお店に御協力いただいてきましたが、その他の小規模事業者を含め、市内事業者と枚方市はどのようにつながり実態把握に努めておられるのか、お聞きいたします。
5)「農」を生かした産業の活性化についてです。
農地を維持するためには必要な後継者支援が切実な課題です。新規就農者が国の支援期間終了後も就農を継続していくことができるよう支援に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
種子法改正の影響も心配されますが、都市近郊農業を生かしたブランド化や給食用農産物の安定供給体制の構築、販路の拡大も含めた農業振興戦略を策定して取り組んでいくべきではないでしょうか。
6)地域活性化についてです。
「東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化策について体制を整備し、取り組みを強化していきます。」とのことですが、令和２年と令和３年の体制ではどのような強化がされているのか、お聞かせください。
また、令和３年度の取組としては、具体にどのような取組を進めるのでしょうか。
7)スポーツについて。
コロナ禍の中で、多くの人々が様々なストレスを抱え生きています。こんなときだからこそ、文化やスポーツが求められています。しかし、夏のオリンピックの実施は、そう簡単な状況ではありません。本市では聖火リレーも実施されますが、市長はオリンピックの開催についてどう考えておられるのか、お聞きします。
また、見るスポーツが打ち出されましたが、どういう意図か、お聞きいたします。
（６）「安全・安心のまちづくり」について。
1)防災対策の強化についてです。
防災協力農地の登録制度がようやく始まりますが、登録促進策はどう考えておられるのか。また、自治会館建設等助成制度の充実と合わせて、身近な自治会館も避難所指定が可能となります。より身近なところで避難が可能になり、移動が困難な市民の皆さんにとっては安心だと思われます。しかし、通常の避難所運営に加えて、各自治会館が避難所となると、運営の中心を担う地域の人材の充実が求められます。人材育成への支援をどのように進める考えか、また、避難所運営は女性の視点が欠かせないと言われています。地域防災計画策定の際にも参画を促す努力が求められますが、どう取り組まれるのか、更衣室や授乳室の確保など、どう示されているのか、お聞きいたします。
次に、2)空き家対策についてです。
第２次空家等対策計画を策定するとのことですが、１次計画の成果と課題、今後どう対策を講じられるのか、お聞きいたします。
3)子どもの交通安全についてです。
（仮称）枚方市子どもの交通安全プログラムについて、お聞きいたします。
通園やお散歩などのルートの安全確保が求められますが、無認可なども含めて、全ての就学前施設を対象に進めていただけるのか、お聞きいたします。
次に、4)歩行空間の確保について、お聞きいたします。
駅周辺などの府道については、通学を含め、多くの歩行者が利用しています。また、府道交野久御山線については、新たなまちづくりが進められようとしている長尾駅周辺やバリアフリーの生活関連経路にもなっている津田駅周辺については、一部の区間において歩道整備が進められているものの、いまだ歩道がない区間が多く危険な状況となっており、以前から議会でも歩行空間の整備、確保、促進、安全対策を求めてきました。
市政運営方針においては、「府道における歩行空間の整備については、本市の協力体制を整え大阪府と連携し、事業化に向けた取組を進めます」と述べられていますが、市としての事業化に向けた取組とはどのようなことが考えられるのか、具体の内容をお伺いいたします。
（７）「健康・福祉のまちづくり」について。
1)健康福祉施策の充実についてです。
充実に取り組んでいきますとありますが、令和３年度は、第８期のひらかた高齢者保健福祉計画２１のスタートにもかかわらず、これに全く触れられず、高齢者支援のほとんどがＩＣＴ活用の推進に尽きることに驚きました。認知症ケアの充実や特別養護老人ホームの待機解消など、切実な課題にどう対応されようとしているのか、お聞きいたします。
2)ひらかたポイント制度についてです。
高齢者が新しい生活様式を実践できるよう通信事業者と連携し、スマホの利用促進に取り組むとして、普及のために合計３,０００ポイントのひらかたポイントを期間中のスマホ
購入者に付与するということです。利用支援は分かりますが、スマホの購入を行政が税金を使って推進するのはいかがなものでしょうか。
妊産婦支援として、母子健康手帳交付時にポイント付与するそうですが、妊婦支援が先なのか、ひらかたポイントの普及が先なのか疑問を感じます。安心して妊娠期を過ごせるよう支援することは望むところです。ですが、望む妊娠、望まない妊娠、望んでもできない妊娠がある中で、妊娠したら２,０００ポイントというのは無神経に感じるんですが、いかがでしょうか。ポイントを渡せば早期に妊娠届を出すであろうということを想定されているということでしょうか。お聞きいたします。
3)手話言語条例の制定について。
条例制定を機にどのような変化をつくり出していきたいと市長は考えているのか。また、そのためにどのような取組が必要だとお考えですか。聴覚障害者に限らず、社会の様々な障壁をなくしていくために、今後さらにどのような取組が必要だと思われているのか、駅のホームドア設置推進など物理的な障壁解消に向けた取組も含め、お聞きいたします。
4)障害福祉サービス従事者の人材確保、育成について。
障害者・児の移動支援、グループホームの安定運営など、地域で生活するために必要な支援を受けることができるよう、障害福祉サービス従事者の人材確保・育成に取り組むとのことです。
以前にも訴えてきましたが、日曜日はグループホームにスタッフがいないため在宅することもできない、いつもなら外出をして過ごしていたのに、コロナ禍の中、出かけていく先もないなど、取り残されているとの訴えが届いています。運営法人も、スタッフ雇用や研修が十分できていないとお聞きしています。市としてどう支援をしていくのか、お聞きいたします。
（８）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
1)ＳＤＧｓについてです。
「「誰一人取り残さない」持続的な発展をめざすというＳＤＧｓの理念は、本市のあらゆる施策に通じる考え方であり、健康・福祉、教育、ジェンダー平等、環境、平和などの目標の達成に向けて、本市も国際社会の一員として取組を進めます」と述べられました。
ＳＤＧｓの第１項目は貧困です。格差の是正、貧困の解決は本市にとっても重要な課題だと思いますが、なぜ触れられなかったのでしょうか。全てのゴールに向かって自治体として努力すると受け取っていいのか、見解をお聞きいたします。
2)ジェンダー平等の実現についてです。
市長は、ジェンダー平等の社会に向け何が必要と考えますか。この間、問題となってきた森
発言をどのように受け止められているのか、お聞きいたします。
次に、3)平和についてです。
「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の取り組みに参加する中で、核兵器の廃絶を求め続けます」と述べられました。１月２２日に核兵器禁止条約が発効しましたが、どのような思いで受け止められているのか、お聞きいたします。
次に、4)地球温暖化対策実行計画の策定についてです。
世界的課題に貢献できる実効性のある計画とすべきですが、具体的施策としてはどのような取組が必要と考えているのか。市長は、気候変動への取組と自治体が果たす役割をどう捉えておられるのか、お聞きいたします。
次に、5)緑化推進についてです。
緑地の保全や緑化の推進については、高齢者と共に花いっぱい健康づくりプロジェクトを実施すると触れられましたが、具体にどのようなものなのか、子どもたちと連携した取組をどう進めるのか、お聞きします。
一方、学校では、これまで実施してきた緑のじゅうたん、校庭の芝生化を維持管理の負担が重いと取りやめることにしました。条件もそれぞれであり、押しつけるものではありませんが、継続を希望される学校へは適切な支援をするべきです。どう考えておられるのか、お聞きいたします。
次に、（９）「行財政改革」についての1)人材育成基本方針と職員定数基本方針についてです。
現在の職員数の状況から見ても、市民に寄り添う職員が不足しているのではないでしょうか。例えば、保育所の看護師やケースワーカーなど、市民サービスの最前線で定数不足の状況を改善しなければ、幾ら人材育成で職員のモチベーションアップだとかチャレンジ機会の創出だとかいっても、組織の活性化は図れません。
市民に寄り添うためには、職員不足の解消も含めた職員数の最適化が必要であると考えますが、見解をお聞きします。
2)公立保育所民営化についてです。
次期、民営化対象に挙げられた桜丘北保育所、阪保育所の保護者の皆さんは、アンケートを実施されたそうですが、多くが現在の保育に満足し、そして民営化に反対されています。少なくとも保護者の理解、納得を得ていくべきですが、市長には、こうした保護者の皆さんの声は、どう伝わっているのでしょうか。自治体の保育の実施義務を定めた児童福祉法第２４条第１項に基づく公立保育所は不要だと思われているのか、公立保育所の役割をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、3)市立ひらかた病院についてです。
この間、このコロナ禍の中での御奮闘に、まず心から敬意と感謝を表明いたします。地域医療支援病院の承認に伴い、ひらかた病院をかかりつけ病院として信頼してきた方々にとって、紹介状がなければ従来以上に大きな負担を求められることになります。信頼関係を損なうことのないよう一層丁寧な対応を行っていただきたいと思います。
また、一層の地域の医療機関との連携強化を図るなど、経営改善の取組を進めるとのことですが、不採算部門を担うのが自治体病院の役割でもあります。そうした役割を果たす病院経営を市としても側面からしっかりサポートしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きします。
最後に、４．「終わりに」についてです。
市長が結びに述べられた言葉は、単なる締めくくりの言葉ではなく、市長の決意を表す言葉だと思います。その決意の中で、これまで進めてきた枚方市の未来への歩みを止めることはできません、未来輝く枚方の実現に取り組む、特に、枚方市駅周辺再整備は本市の将来を担う最重要課題であることから、全庁一丸となって進めると述べられました。
枚方市の来来への歩みとして、これまで何を進められてきたのか。かつての枚方は、社会教育も図書館も保育も留守家庭児童会も全国のトップランナーでした。市民と職員の協働によりつくり上げられてきた、そうして築き上げられてきた市民の宝を壊しながら、どうして未来への歩みと言えるのでしょうか。未来輝く枚方と言いますが、果たしてその姿は市民との共有ができているのでしょうか。見解をお聞きいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
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◯伏見 隆市長 日本共産党議員団を代表されましての広瀬議員の質問に、順次お答えいたします。
まず、枚方市を取り巻く状況についてですが、ウイルスという目に見えない脅威が、健康や社会経済、人々の行動などに大きな影響を与え、また、あってはならない差別も起こっています。このような私たちの社会を根底から変えてしまう現象は、感染症に限らず今後も生じる可能性があるものと考えておく必要があります。
また、ＩＣＴが大変なスピードで普及し、テレワークといった従来と異なる働き方が定着するなど、新型コロナウイルスは、私たちの生活や行政サービスが新たな方向へと変わるきっかけにもなったと捉えています。
今後も様々なリスクに柔軟かつ強靱に対応できる持続可能なまちづくりを行うとともに、社会の変化を市民生活の向上へと積極的につなげられるよう取組を進める考えです。
次に、新規感染者数を抑えるための協力について、お答えします。
この間、府内で新型コロナウイルスの感染者、特に重症患者が増加し、医療体制が逼迫した結果、府内全域で外出自粛の要請が行われました。市内でも複数のクラスターが発生していた状況から、市民の皆さんの行動変容を促し、外出自粛の要請を実効的なものとするために、市民の皆さんには不便をおかけしましたが、より積極的な対応が必要であると判断し、施設の利用中止等の措置を行ったことにより、一定の効果があったと考えています。
次に、スマート自治体について、お答えします。
スマート自治体への取組に当たっては、ＡＩ技術の進歩やＩｏＴ、クラウドサービスの浸透など、ＩＣＴの進展に伴い、行政サービスの様々な分野を対象に、市民サービスの向上や業務の効率化に資する有効性が高い施策を進めていく考えです。特に、昨今のコロナ禍の影響で行政サービスの非接触化が求められて、対応の必要性が高まる電子申請サービスについては、オンライン上でも市民と職員とがつながり、スムーズな手続が行えるよう適用拡大に努めていきます。
また、スマートフォンやタブレット等が日常生活の中に浸透しており、これらを媒介にしたサービス展開の必要性が高まっていることから、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、本人の興味、関心に応じたお知らせ配信機能や防災機能の搭載を行う等、さらなる利便性の向上を図っていきます。
次に、枚方市駅周辺再整備と「人が主役のまち」について、お答えします。
１月に開催を予定しておりました市民説明会につきましては、１月１３日に発出の緊急事態宣言を受けましたので、やむを得ず中止といたしました。その対応としましては、申込みのあった参加希望者全員に資料を送付するとともに、説明会で説明する予定であった内容を動画として市ホームページに掲載しています。
また、枚方市駅周辺整備基本計画等に係るパブリックコメントにおいて、多岐にわたる御意見をお聞かせいただいており、市の考え方と併せて結果を公表します。
次に、「変化に強い市役所へと進化」について、お答えします。
本市でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、市民生活、社会状況が大きく変化しています。そのような中で、これまでのルールをただ踏襲するのではなく、市民生活の課題や社会情勢を的確に捉え、必要に応じてルールを見直すなど、市民に寄り添った姿勢が必要だと考えています。既存の制度にこだわらず、市民のために日々改善できるところはないかと職員一人一人が行動する市役所を構築する考えです。
次に、検査と医療提供体制の強化について、お答えいたします。
本市では、介護従事者のみならず、保育施設や障害者施設及び高齢者施設等で１人でも陽性者が確認された場合は、広範囲な検査と指導、助言を行っています。
令和３年２月からは、高齢者入所施設の職員に対して検査を開始しており、３月までに１回実施する予定としておりましたが、申込数が全体の約２分の１であったことから、現在、２回目の検査実施に向け準備を進めているところです。
次に、ワクチン接種について、お答えします。
接種会場につきましては、市内医療機関数十か所での個別接種と公共施設の常設会場と土日のみのスポット開催の会場での集団接種を予定しています。
予約方法は、コールセンターでの電話予約と、ＬＩＮＥでも対応可能なＷＥＢ予約の２種類の方法で対応します。コールセンターは２０回線で、医療職の配置や多言語翻訳サービスも活用できる体制を整えています。
次に、必要な支援と万全の体制、市民に寄り添った対応について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に関する大阪府下の緊急事態宣言は２月末で解除になったものの、依然として厳しい状況は続いていると認識しており、今後の状況を継続して見定めながら、市民生活や社会経済活動に関して、引き続き必要な支援策を講じていく考えです。
次に、「
選択と集中」の考え方について、お答えします。
本市が今後さらなる発展を遂げていくためには、子育て支援や健康・福祉施策、学校教育の充実のほか、市駅前周辺再整備をはじめとする都市基盤整備など、様々な未来への投資が必要である考えています。
そうした観点から、今までの考え方や取組にとらわれず、事業の効果を客観的、定量的に測定し、既存事業の見直しにつなげることで、人的・財政的リソースを生み出すとともに、新たに取り組む事業についても、ＥＢＰＭなどを活用した施策の優先順位づけを行うなど、
選択と集中の強化に取り組んでいきます。
次に、子どもを守る取組の強化について、お答えします。
いじめや不登校等、子どもが抱える課題が複雑化、多様化する中、これまで以上に子どもやその家庭への直接的・継続的支援を行い、課題への早期対応を図るため、会計年度任用職員であるスクールソーシャルワーカーについて、実働時間を３倍にするとともに、専門性を高めるため、スーパーバイズ体制を拡充するなどの体制強化を図ります。
さらに、福祉と教育の連携を一層密にしながら、大阪府が各中学校に配置するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーをこれまで以上に有機的に活用し、子ども一人一人の状況に応じた支援に取り組んでいきます。
次に、保育について、お答えします。
通年のゼロの達成に向けましては、これまで取り組んできた待機児童対策のほか、一時預かり事業の空き枠を活用した就労応援型預かり保育の実施や待機児童用保育室の開設、保育の利用手続等の見直しなど様々な手法に取り組み、早期の実現を目指します。
次に、放課後キッズクラブについて、お答えします。
放課後キッズクラブの体制確保については、責任者を配置し、児童との継続的な関わりが持てる体制を整えていきます。本格導入への工程については、先行導入校での検証等を踏まえ判断していきます。
次に、ひとり親支援について、お答えします。
ひとり親家庭等を取り巻く環境がコロナ禍の影響により今後厳しくなることを見据え、総合相談窓口としての機能をさらに充実し、一層の周知を図っていくため、ひとり親家庭相談支援センターを開設します。中でも、ひとり親家庭等の状況として、昨年の市アンケートにおいて、養育費を受け取っていない母子家庭が６７％に上ってる現状を踏まえ、養育費確保に向けた支援の充実を図っていきたいと考えており、公正証書の作成サポートなどの取決め時から受け取り時に至るまで、一人一人に寄り添う伴走型支援を行っていきます。
また、諸手続の申請等については、さらなる市民負担の軽減に向け、引き続き関係窓口の連携に努めます。
次に、小学校への学校司書配置について、お答えします。
今後の学校司書の配置については、検証結果を踏まえた上で、教育委員会と協議しながら検討していきます。
次に、緊急的・臨時的な給食提供と中学校の全員給食について、お答えします。
御質問のアンケートは、緊急的、臨時的な給食提供について意見をお聞きしたものであり、平時における全員給食の実現に向けては、これまでにお聞きした市民や市議会からの御意見を踏まえ、必要となる費用の精査や財源確保などの課題対応に取り組みます。
次に、学校空調整備について、お答えします。
体育館も含む空調設備については、従来からの国庫補助金に加え、経済産業省や環境省など、新たな国庫補助金について検討が必要になったこと、また、この間に発生した自然災害への対応や新型コロナウイルスの影響などから、令和３年度に可能性調査を実施するなど、引き続き検討することにしたものです。
４月の機構改革で、まなび舎整備室を市長部局に移管するに当たっては、これまでどおり学校園とは緊密に連携を図り、効率的、効果的な業務の実施に努めます。
次に、図書館について、お答えします。
図書館サービスの充実、見直しについては、これまでも社会情勢の変化も踏まえ取り組んできたところであり、第４次グランドビジョンにおいても、インターネット社会に対応したサービス提供や電子書籍の導入を掲げています。今後も、中央図書館を拠点として、より魅力的な図書館の構築に向けて、ビジョンの取組を進めていきます。
次に、新たな学校づくり（学校統廃合）について、お答えします。
高陵小学校と中宮北小学校の統合に関して、保護者や地域の代表者等と協議を重ね、子どもたちの教育環境は早く整える必要があるとの認識を共有し、令和４年４月の学校統合に向け協議を進めていく旨を確認しています。
跡地活用については、今後、市の考え方をまとめる予定であり、その際には地域の御意見も十分お聞きしながら、検討していきます。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お答えします。
子育て応援施設については、さきの全員協議会でお示ししました枚方市駅周辺再整備基本計画（案）の中にも、子育てなどの生活サポート機能の誘導について記載しているところです。また、3)街区での市駅前行政サービスの再編につきましては、新庁舎整備と連携し、対象となる各種施設が抱える課題解決に向け、高齢者をはじめ、妊娠期から子育て期に至る行政サービスを一体となって提供する拠点整備を進めています。
次に、長尾駅周辺のまちづくりについて、お答えします。
地権者や地域住民及び事業者など多様な主体と都市基盤整備などの地域課題を共有しながら、その解決に向けた地域の取組に対して、市としても、計画的で良好なまちづくりとなるよう必要な技術支援を継続的に行っていきます。
次に、道路交通ネットワークについて、お答えします。
まず、道路交通ネットワークの考え方につきましては、円滑な交通を確保することで、交通渋滞や物流の効率化が図られて、加えて、大規模災害時においても、市内の交通機能を維持し早期の機能復旧を図るなど、国土強靱化にも資するものと考えています。
次に、現在進めている都市計画道路をはじめとする道路整備事業につきましては、引き続き、国の補助制度等を活用し、計画的に整備を行うとともに、歩道整備を含む生活道路の安全対策についても、バリアフリー基本構想、通学路交通安全プログラム及び自転車ネットワーク計画など、関連計画に基づき計画的に進めていきます。
次に、王仁公園について、お答えします。
令和３年度の取組としては、再整備に向けて民間サウンディングを行うなど、基本方針の策定を目指します。王仁公園は市民の憩いの場として親しまれており、今後の公民連携の取組により、さらに多くの市民に親しまれ、魅力あふれる公園となるよう取り組んでいきます。
次に、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、お答えします。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムのモデルの一つとして、ボランティア輸送を地域とともに取り組みますが、市としては、運行に対する自動車保険の加入費用や運転者講習の受講費用の支援などを検討しており、ボランティア輸送を安全・安心面から支えます。
次に、総合文化芸術センターについて、お答えします。
総合文化芸術センターのオープニングイヤー企画のラインナップとチケット発売日等については、４月下旬頃から適宜お知らせしていきます。
次に、社会包摂については、隣接する総合福祉会館と連携した取組を検討しているところです。
次に、市民と共に進める企画や生涯学習市民センターと連携した事業展開については、今後、総合文化芸術センターの基本方針で示している（仮称）文化振興連絡会議を設置し、オープニングイヤー企画の次の事業展開として検討を進める考えです。
最後に、文化国際財団が築いてきた人脈やネットワーク等については、昨年９月より財団事務所の横に開設準備室を設置し、財団からセンターの指定管理者へ直接引継ぎを行っているところです。
次に、観光の方針について、お答えします。
観光の方針の策定に当たっては、事業者や有識者等の御意見を伺いながら検討していく考えであり、ひらかたパークをはじめとする民間事業者や関係団体との連携については、方針に即して取り組んでいきます。
次に、史跡等の活用について、お答えします。
百済寺跡の再整備につきましては、令和５年度の完成を目指し、基壇や築地塀の復元、樹木の植樹のほか、ベンチ等の設置も検討していきます。
なお、今回の再整備工事は、平成２５年度に策定した特別史跡百済寺跡再整備基本計画に基づき実施してきたもので、文化財展示施設の整備については予定しておりません。
次に、地域産業の活性化について、お答えします。
コロナ禍における事業者の実態把握につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会の構成団体である北大阪商工会議所と枚方信用金庫からの情報収集をはじめ、枚方市商業連盟等との意見交換会や個別に商店街へ直接訪問するなどにより行ってきたところです。引き続き、国・府の支援制度の状況や社会情勢等を注視しながら、効果的な支援策を検討していきます。
次に、「農」を生かした産業の活性化について、お答えします。
新規就農者の支援につきましては、地域農業の後継者として新規就農者を位置づける人・農地プランの策定などに取り組んでおり、引き続き、新規就農者をはじめ、意欲ある農業従事者が営農しやすい環境整備を支援していく考えです。
次に、農業振興施策において、戦略的視点は必要と認識しており、そうした視点でもって、現在、摂南大学農学部と連携して、枚方ブランドとなる農業特産物の創出や６次産業化に向けた研究に取り組んでいるところです。
次に、地域活性化について、お答えします。
東部地域や市駅周辺再整備に係る地域活性化については、これまでから、観光にぎわい部や市駅周辺等まち活性化部において取組を進めているところですが、本市の魅力向上につながるまちづくりの視点から、各関係部署との庁内連携をより密に図り、一層の全庁的な取組として進めていくための調整を総合的に行い、取組を牽引する体制整備として、総合政策部に企画政策室を設置するものです。
令和３年度においては、地域活性化に係る課題について整理を行い、全庁を巻き込んで総合調整を行いながら、活性化を推進していく考えです。
次に、スポーツについて、お答えします。
オリンピックの開催については、国全体の問題であると認識していますが、私といたしましては、安全に実施できることを最優先に考えた上で、スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックが多くの市民の心に残るイベントになることを願っています。
次に、見るスポーツについては、トップレベルの技術を身近に感じることができる機会を増やすことで、スポーツの持つ魅力を市民へ強く発信することができると考えています。
次に、防災対策の強化について、お答えします。
防災協力農地登録制度につきましては、市のホームページや広報紙に掲載し、制度の周知を図るとともに、農地の登録については、農業委員会や関係団体の協力を得ながら、農地所有者へ積極的に働きかけを行っていく考えです。
次に、地域人材の充実についてですが、地区防災計画の策定支援や自治会館の避難所活用の促進等を通じて、地域人材の防災活動への積極的な参画を進めていきます。
また、地域防災計画を作成、推進するための附属機関である枚方市防災会議における女性委員の割合は、現在、約１０％となっていますが、防災の取組を推進するためには、多角的な視点が重要であると認識しています。今後も引き続き構成機関への働きかけと合わせて、地区防災計画策定に際しても多様な意見が盛り込まれるよう地域に促してまいります。
なお、避難所における更衣室や授乳室の確保については、地域防災計画上でも、その必要性を示しており、空き教室の利用やカーテンタイプの間仕切りを新たに購入するなど、充実に努めているところです。
次に、空き家対策について、お答えします。
平成２９年の枚方市空家等対策計画の策定後、適正管理に向けた指導や支援制度の創設などに取り組んできました。今後も人口減少が進む中、引き続き、空き家の未然防止や利活用の促進は重要な課題と認識しています。
今後は、現在進めている第２次計画の策定に当たり、現行計画の取組内容をさらに推し進めるとともに、枚方市空家等対策協議会からの御意見をいただきながら、さらなる施策の充実に向けて取り組みます。
次に、子どもの交通安全について、お答えいたします。
今回策定する（仮称）子どもの交通安全プログラムは、全ての就学前施設を対象に、日常的に移動する経路の安全性の向上に取り組んでいきます。
次に、歩行空間の確保について、お答えします。
これまでも大阪府に対し府道の安全対策を要望していますが、府道の歩行空間の整備を促進するためには、大阪府の歩道整備事業の実施の考え方に即して、早期効果発現の観点など地域状況の総合的な判断が必要となります。そのことから、歩行空間の整備が円滑に進むよう本市の協力体制を整えるなど、本市としても事業化に向けた取組を進めます。
次に、健康福祉施策の充実について、お答えします。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）では、高齢者が住み慣れた地域での生活を続けられるよう継続的な支援体制を整えるとともに、認知症やその疑いがある場合の早期相談の重要性について、理解促進を図ります。
また、施設整備については、地域密着型特別養護老人ホーム３か所をはじめ、在宅介護の限界点を引き上げるのに有効な複合型の居宅介護施設等の整備を予定しており、計画期間を通じて施設サービスと居宅サービスをバランスよく提供できるよう取り組んでいきます。
ひらかたポイント制度について、お答えします。
ひらかたポイント制度についてのうち、まず、高齢者のスマートフォンの普及についてですが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新しい生活様式の実践が求められており、スマホをはじめとしたＩＣＴ機器を利用できるかどうかで生活の質が左右される社会状況となっています。こうした中にあって、一般的に高齢者はＩＣＴ機器の操作に不慣れであるため、行政として一定のサポートを行いながら、スマホ等の普及を促進する必要があると考えています。
次に、妊産婦支援として母子健康手帳交付時にポイントを付与する取組についてですが、妊娠初期から支援を開始することが重要です。早期に届出をいただき、行政による寄り添い型支援の開始を確実なものとするため、届出への経済的インセンティブとしてポイントを付与するものです。
次に、手話言語条例の制定について、お答えします。
障害のある人もない人も全ての市民が安心して共に生きる住みよいまちの実現を目指しています。そのためには、市民の目線に立った施策の推進が必要であり、聴覚障害者に対しての取組としては、ＩＣＴの活用による遠隔手話通訳の実施を予定しています。
また、障害の有無にかかわらず、社会の中にある障壁による生活のしづらさの解消に向けて、合理的配慮や枚方市交通バリアフリー基本構想などに基づき、障害のある人もない人も全ての人に住みよいまちづくりを進めます。
次に、障害福祉サービス従事者の人材確保、育成について、お答えします。
市としては、グループホーム世話人の人材育成や確保が課題であるとし、市独自の支援として養成研修費の一部助成を行うとともに、市内グループホームに就職した後、一定期間従事された場合、支援金を給付します。
次に、ＳＤＧｓについて、お答えします。
誰一人取り残さない社会を目指すＳＤＧｓの１７のゴールは、本市の総合計画に掲げております、目指すまちの姿、持続的に発展し、一人一人が輝くまち枚方の実現につながるものと考えており、本市も国際社会の一員として取り組んでいくとともに、市民や事業者などの様々な主体と連携していきます。
次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。
性別にかかわらず、誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等の社会に向けては、いまだに根強い固定的な性別役割分担意識の解消とともに、全ての人が互いに人権を尊重し合える豊かな社会づくりが必要だと考えます。今回の森氏の
発言については、このような観点からも不適切な
発言だと認識しています。
次に、平和について、お答えします。
人類の生存に深刻な脅威を与える核兵器の廃絶に向けた取組は重要と考えており、引き続き、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議の一員として、積極的に平和施策に取り組んでいきます。
また、核兵器禁止条約が発効したことは、核兵器の廃絶に向けた大きな一歩と考えています。
次に、地球温暖化対策実行計画の策定について、お答えします。
地球温暖化の進行により、予測されている気候変動のリスクを低減させるためには、市民、市民団体、事業者、市の各主体が当事者としての危機感を持ち、連携して地球温暖化対策を進めていく必要があると考えています。
こうしたことから、まず、市が率先して行動を行うことが重要であり、公共施設への再生可能エネルギーの導入やエコオフィスの取組を行うとともに、基礎自治体の役割として、市民や事業者に対して、地球温暖化対策に関する積極的な情報発信や、環境教育、環境学習を推進することが重要だと考えています。
次に、緑化推進について、お答えします。
花いっぱい健康づくりプロジェクトは、高齢者と協働で持続的な緑づくりに向けた仕組みづくりの一つであり、福祉関係施設の入居者らで育てた花苗を公園花壇にアダプト市民団体が植え替えをし、まちなか緑化の推進につなげるものです。
また、今後は地域の子供たちと一緒に、緑に触れ合うことによりまちへの愛着や誇りを深めるまちを目指すものです。
次に、学校への支援については、各学校の取組状況に応じた指導や支援を行い、より広がりのある環境教育の取組につなげていきます。
次に、人材育成基本方針と職員定数基本方針について、お答えします。
職員数の最適化については、市民サービスに直結する部署における適正配置にも留意しながら、行財政改革プラン２０２０で示している取組との連動と今後の行政サービスの電子化などの環境変化も踏まえ、各部署の必要職員数を見極めるとともに、今回、改定を行う人材育成基本方針に基づき、職員一人一人の能力を高めることにより、市民福祉の最大化を目指しつつ、市民に寄り添った対応を行えるスリムで機能的な組織を構築していく考えです。
次に、公立保育所民営化について、お答えします。
まず、民営化に係る保護者の声については、これまでから、適時、保護者説明会を行い、民営化の考え方や進め方について説明するとともに、御質問や御意見をお聞きしており、丁寧な対応に努めています。
次に、公立保育所の役割については、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランにおいて、小学校へのスムーズな連携を推進する役割や、特に配慮を要する子どもや保護者への支援等としておりますが、社会状況の変化も踏まえながら、プラン後期を見据えた改定の中で、公立施設がこれから求められる役割や必要性について整理し、改めて示していきたいと考えています。
次に、市立ひらかた病院について、お答えします。
地域医療支援病院の承認に係る選定療養費の改定については、地域における医療機能の役割分担を推進し、地域医療の充実を図るための措置として行うものですが、市民には丁寧に説明の上、制度の趣旨や意義を理解いただけるよう努めていきます。
また、ひらかた病院は公営企業であることから、独立採算に向けた様々な経営努力をまずは行っていくことが求められると考えています。
一方、ひらかた病院は北河内医療圏唯一の市立病院として、小児・周産期医療など政策的医療を提供し、その役割を担っているものと認識しており、政策的医療については不採算であることから、一定の負担を行うことも必要だと考えております。
次に、「終わりに」について、お答えします。
本市の魅力向上を図るとともに、ＳＤＧｓに掲げられている誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進していくためには、市民や事業者との協働が重要であり、様々な取組を進める上では、課題や目指すべき姿を共有することが必要であると考えます。
今後もこのような考えの下、皆さんの御意見をしっかりとお聞きしながら、取組を進める考えです。
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◯奈良 渉教育長 次に、ＩＣＴ教育の推進と保護者への情報発信について、お答えします。
子どもたちが活用することによって生じる課題については、教育委員会内の専門チームやＩＣＴ支援員、ヘルプデスクでの対応において随時対応を行ってまいります。また、内容に応じてスクールロイヤー等、関係機関とも連携し対応していきます。
子どもたちがよりタブレット端末の活用を進めていくためには、利用制限の観点だけでなく、情報モラル、情報リテラシー教育を進めることで、子どもたち自身が使い方やルールについて考えるなど自立した活用に結びつけることとしております。
また、保護者に対しましては、タブレット端末の活用への理解を促すため、保護者向けのセミナーなどの情報発信について、継続して取り組んでまいります。
次に、３５人学級編制の実施等、指導体制の充実についてお答えします。
少人数・習熟度別指導や専科指導等のための加配は、大阪府より全小学校に措置されています。また、少人数学級編制については、現在、市独自の少人数学級編制を実施しているところですが、これまでの答弁でもお答えしてきたとおり、本来、国や府が主体となり進めていくべきものと捉えています。引き続き、国や府に要望していきます。
中学校については、生徒指導体制の充実や学力向上推進のため、国・府の加配に加えて、市独自の加配を措置しており、なお、市独自の少人数学級編制の実施は考えておりませんが、支援学級在籍生徒を含めた１学級当たりの生徒数が４１名を超える場合、さきに述べた加配を必要に応じて、少人数学級編制に活用することができることとしています。
次に、教職員の多忙化対策について、お答えします。
このことについては、業務改善の実践研究や先進校の取組を市全体に発信するなど、教職員の働き方への意識改革を進めています。
学校行事については、内容や実施形態の精査を行っていきますが、それぞれの目標を踏まえて、児童、生徒や学校の実情に応じて創意工夫した実施が必要であると考えています。
学校のトイレ清掃につきましては、大阪府教育庁の新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを踏まえ、教職員も含めて実施する考えです。
次に、小学校への学校司書配置について、お答えします。
学校司書の配置については、平成３０年度に全中学校区への配備が完了したことにより、貸出冊数が伸びるなどの成果が見られています。このような成果を小学校へ広げていくとともに、学校間での格差が生じることのないように取り組んでいく必要があると考えます。
こうした考えの下、令和３年度より実施する研究推進校での検証を踏まえ、今後の方向性を検討していきます。
次に、民間施設を活用した水泳授業について、お答えします。
まずは、令和３年度において、山田小学校でのモデル実施により、効果や課題の検証を行い、検証結果を踏まえながら取組計画を作成していきます。今後、全ての小学校で実施できるよう民間事業者の状況などを見極めながら、課題への対応を図っていきます。
次に、いじめや不登校、児童虐待、子どもの貧困への取組について、お答えします。
子ども見守りシステムの導入と合わせて、スクールソーシャルワーカー等が学校へ定期的に訪問支援をするなど、教育と福祉等が情報共有を密にし、子どもの見守りを行っていきます。なお、ＳＮＳを活用した相談体制については、現在検討しています。
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◯野村生代議長 午後３時まで本会議を休憩します。
（午後２時５０分 休憩）
（午後３時 再開）
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◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 引き続き、代表質問を行います。広瀬議員。
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◯広瀬ひとみ議員 たくさんの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、意見、要望をまとめて述べさせていただきます。
個々には言い尽くせない点は、予算審議、ほか別の機会にも述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
市長も述べられましたように、新型コロナによるパンデミックは、私たちに様々なものを突きつけました。新自由主義路線の中で、医療や公衆衛生、社会保障が弱められる一方で、非正規雇用、雇用に寄らない働き方が拡大し、格差と貧困を広げてきました。命や暮らしを守り支える土台が崩される中で生じたパンデミックは、多くの困窮者を生み出し、社会の脆弱性があらわになりました。
多くの女性が無償の家事労働をしながら、非正規労働や低賃金のケアワークを担っており、パートやアルバイトの女性たちの困窮が広がり、女性不況、シーセッションと呼ばれる状況を生み出しています。こうしたジェンダー格差の問題もまた問われているところです。新自由主義路線から脱却し、ケアに手厚い社会、非正規雇用に歯止めをかけ、同一労働、同一賃金を実現すること、ジェンダー平等の視点を広げることが求められているのではないでしょうか。
そうした視点で、枚方市においても、留守家庭児童会室など、非正規労働者の処遇改善や官製ワーキングプアをなくす努力が必要で、人的コスト削減を求め、民間に委ねることはやめるべきです。
ＩＣＴの活用は、新しい世界、様々な可能性を広げています。個人情報保護、市民への説明責任を果たしながら、市民サービス向上につなげていただきたいと思いますが、超高齢化の時代です。対面サービス、直接寄り添う支援や対応、地域支援がますます求められることにも留意し、安易な職員減らしに走らず、市民に寄り添える人員をしっかり確保するよう求めます。
学校空調整備の遅れも結局は人手不足です。危機事象に対応する上でも、技術職員の確保は欠かせないということも付け加えておきます。
市役所では、本日テーマとして取り上げられなかったものも含め、実に多くの業務があります。そのどれもが市民生活を支える大切な仕事です。
選択と集中とは何かとお聞きしましたが、事業の改変、廃止は財源確保ありきで打ち出さず、政策目標の達成、暮らしを守る視点でしっかり検討していただきたいと思います。
新たな感染症の出現に、気候変動、自然破壊が関わっていると言われています。地球温暖化防止に向けた取組を国際社会の一員として強めなければなりません。自然環境保全のためにも、市内に残された農地を環境保全田として維持できるよう支援策を講じるなど、一層の農業支援策の強化を穂谷地域はもちろん、全域で進めていただきたいと思います。
家計や経営、健康や家族関係の悪化など様々な困難が市民の暮らしを脅かしています。命と暮らしを守るための自治体の役割、在り方が問われています。
やはり今、全庁一丸となって、職員に呼びかけ取り組むのは、市駅周辺再整備ではなく、コロナ禍の中で苦しむ人々の暮らしや営業、健康を支えることではないでしょうか。
新年度の最重要課題はワクチン接種となります。ふさわしい陣容体制を取り、打たないという判断も当然ございますが、集団免疫の確保に努めていただきたいと思います。
（２）新規感染者を抑えるための協力について、２回目の質問をさせていただきます。
施設の利用中止は一定の効果があったとのことですが、一方で、厳しい制限により日常の暮らしが奪われ、人と人とのつながりが絶たれ、そのことによって、健康や認知機能などに影響を受けられた方もおられたのではないでしょうか。やはり、市民の状況や施設休館の影響、寄せられた市民の皆さんの声を踏まえ、これまでの取組を総括すべきではないでしょうか。
感染対策を徹底して日常の暮らしをできる限り取り戻していく、その対応がしっかり取られているのかどうか、取れる状況なのか。公共施設の利用に当たっては、そうしたことをしっかり見極めて、できる活動は行っていただく、できる限り保障していく必要が今後はあると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、「必ず乗り越える。コロナの先へ」について。
検査と医療提供体制の強化についてです。
保育士さんには、慰労金も出ていませんが、昨年来、神経が擦り切れる思いで保育に当たっていただいています。保育の行事も工夫されていますが、これで大丈夫なのか不安の声が私たちのところにも寄せられてきました。そうした中、クラスターも生じています。検査についてもぜひ広げていただきたい。
高齢者施設では、２回目を実施するとのことですが、４月以降もぜひ引き続き実施していただきたいと思います。感染拡大を抑え、安心とにぎわいを取り戻すには、日常の感染防止対策と検査の拡大、そしてワクチン接種です。円滑な接種事務ができるかどうか、自治体の力量が問われます。ぜひしっかりと体制を確保して取り組んでいただきたいと思います。
子ども医療の必要な支援と万全の体制、市民に寄り添った対応についてです。
子ども医療の助成の充実や留守家庭児童会室の減免制度の充実、給食費負担の軽減など、子育て家庭への負担軽減策を引き続き打ち出すべきではないでしょうか。
また、不安定雇用の中、雇用の打切り、生活破綻など、女性の自殺者が急増するなど危機的な状況となっています。ぜひ具体的な支援を行っていただきたい。国保料等のコロナ減免も引き続き対応していただきたいと思います。
コロナ禍の中、生活保護の申請件数は全国的に前年比を下回っています。生活保護の申請をすれば３親等以内の扶養親族への扶養照会が行われることで、親族に知られたくないと利用をためらう方が少なくないことが要因の一つだとして、生活保護制度の運用改善が国会でも求められてきました。
そうした中でも、年明けから本市においても相談件数が増加傾向にあるとお聞きしているところです。必要な方が受給できるように本市のホームページの改善も行っていただきましたが、ためらわずに相談を、というキャンペーンをぜひ『広報ひらかた』も活用して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、「子育て環境の充実」について。
保育についてです。
市は、今後令和５年をピークに保育需要の減少を見込まれていますが、これまで何度もピークの先延ばしを行ってきました。結果、保護者ニーズに応えられず、いまだに定員外入所、弾力運用を解消できていません。コロナ禍の中、定員の超過入所をできるだけ早く改めていくべきです。今回、通年のゼロの達成に向けて、保育の利用手続等の見直しを行うとのお答えでしたが、具体的にどうされるのか、お伺いします。
（３）「教育環境の充実」についてです。
教育について、まずまとめて意見、要望を述べます。
教育の大改革が進み、新しい教育が始まろうとしています。豊かな人格を育み、確かな力を育てていくには、タブレット活用とともに少人数学級が必要です。教師の多忙化を解消するためには、意識改革ではなく、環境改善と人的支援が必要です。
高槻市は、中３までの少人数学級を実施すると市政運営方針で発表されたそうです。国・府を基本に正職員の確保が基本ではありますが、市独自での先行実施が必要です。トイレ清掃の委託化、教育委員会行事の精選など、学校現場の支援に努めていただきたいと思います。
中学校給食についてです。
給食は教育であり、そもそも全員喫食が基本です。これを踏まえて、保護者、栄養教諭なども含めた検討組織の立ち上げを求めます。
次に、あえて社会教育関連の課題について、まとめて要望させていただきます。
図書館サービスについてです。
より魅力的な図書館を構築するとの御答弁でした。電子書籍の導入は、コロナ禍においても有効ですが、図書費の削減は納得できません。新聞や雑誌の予算も削減され、中央図書館の書架は今、購入中止、この貼り紙だらけになっています。４０万都市にふさわしい市民の知る権利を保障する図書館に戻していただきたいと思います。
かつては、部扱いだった中央図書館を機構改革では課扱いに格下げしますが、市の品格、まちとしてのブランドも同時に地に落とすことになるのではないでしょうか。
史跡等の活用についてです。
枚方には、歴史文化を愛する多くの市民の方がおられますが、残念ながら、枚方の歴史文化を伝える博物館がなく、整備に向けての構想が求められています。文化財課は、観光にぎわい部に置かれています。にぎわいや観光のためだけではなく、社会教育として歴史資料の収集や研究が取り組まれなければなりません。実物展示もこの間工夫していただいておりますが、文化財の保存と活用、発信にさらなる努力を求めます。
次に、スポーツについてです。
見るスポーツを新たに打ち出されました。楽しく盛り上げるのは結構ですが、文化やスポーツはにぎわい創出の視点だけではなく、人間らしい暮らしに欠くことができないものとして、誰もが享受できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
そうした観点からも、公園スポーツ施設の駐車場の施設利用者を無料とし、利用促進を図っていただきたい。また、手洗い場もないテニスコートをコロナ禍の中でいつまでも放置しないでいただきたいと思います。
次に、教育に関連して、２回目の質問をさせていただきます。
民間施設を活用した水泳授業についてです。
先ほどの御答弁で、山田小学校での検証結果を踏まえながら、全ての小学校で実施できるよう課題の対応を図るということでありました。しかし、山田小学校は小規模校であり、事業者もすぐ近くにありますので、モデルとしてはやりやすく、課題も少ないのではないでしょうか。例えば、事業者が近くにない学校や大規模校の場合など様々な課題が思い浮かびますが、本当に山田小学校だけの検証でいいと考えられているのか、見解を伺います。
新たな学校づくり（学校統廃合）について、２回目の質問です。
基本方針には、「実施プランを作成し、統合する３年前までを基本に、『広報ひらかた』やホームページに掲載、当該学校の保護者や地域コミュニティーへの説明会等により公表し、オープンな形で進めていく」と書かれています。令和３年４月に実施プラン作成となると、令和６年以降になるはずです。３年前までという項目がついたのは、審議会の中で相当な議論があって盛り込まれたものではなかったのでしょうか。そうやって決められた方針を勝手に覆していいのか、見解を伺います。
次に、「魅力ある都市基盤の整備」について。
枚方市駅周辺再整備と人が主役のまちについてです。
人が主役のまちとしながら、市民から寄せられる様々な疑問に直接答えないで、事業への理解が得られるのか。市長がまちづくりへの展望を語らなくて、こんな大事業が前に進むと思いますか。変化に強い市役所へと進化を遂げるとは、職員一人一人が市民に寄り添い、あらゆる事象に対応できる市役所だとお答えになりました。市長自身は、寄り添おうとされているでしょうか。市長が本気なら、とことん説明すべきです。
先日、市民の方が東京新聞の切り抜きを持って議会を回っておられました。こちらになりますが、（資料を示す）見出しだけ紹介すると、床の需要減加速、宇都宮ホテル見直し、西日暮里ホール断念、従来型は限界、まちづくりは市民の力でとあります。今までどおりの開発では駄目だということです。記事の締めくくりにはこうあります。「街づくりの本当の能力はデベロッパーではなく、建築素人の市民が持っているのです」都市工学が専門の埼玉大学名誉教授の岩見さんのお言葉です。納得いたします。主役抜きの検討はあり得ないと申し上げておきます。
共産党議員団は、3)街区までの整備で一旦立ち止まることを提案しています。ぜひよく考えてください。総事業費２００億円を投じた総合文化芸術センターがオープンします。７５億円を投じ3)街区を整備します。市駅周辺のにぎわいを生み出す仕掛けはつくられており、これを十分に生かすことを最優先に考えるべきではないでしょうか。ところが、総合文化芸術センターを使って、何をどう仕掛けていくのか、市政運営方針をお聞きしていても、この点での熱量が伝わってこず本当に残念です。
総合文化芸術センターでも子育て拠点を予定していましたが、残念ながらこれができなくなりました。新たな駅ビルでも明石市のように子育て拠点や一定規模の図書館、子ども図書館を整備する、そうしたわくわくする空間づくりも残念ながらありません。4)・5)街区に無謀に飛びついていくその前に、２００億円、７５億円と巨費を投じて生み出す価値を十分に生かしていくことのほうが大事ではないでしょうか。
地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムについて、要望です。
ボランティア輸送への支援を行うことで、高齢者の移動手段の確保につながっていくとは思いますが、さらに移動や外出の促進が図れるようボランティア輸送だけではなく、様々な交通施策に対して支援を講じていただきたいと思いますし、市が責任を持って、そうした公共施設網を整えていく、そのための公共交通網計画も策定していただきたいと思います。
次に、「産業・観光の活性化」について、２回目の質問をさせていただきます。
東部地域の活性化については、体制の強化を企画政策室が総合調整を行いながら進めていくとのことですが、この件については、今年度、東部地域活性化の検討プロジェクトチームを立ち上げ取り組んでおられると思います。今後、このチームでの検討は行わず、企画政策室へと引き継がれるということでしょうか。
また、市政運営方針にあるこの地域とはどこを指しているのか、お聞きいたします。
観光の方針についてです。
どんな方針になるのか分かりませんが、ひらパーは枚方市にとって宝です。コロナの中で昨年は厳しい状況だったと報じられておりますが、この間は１３０万人もの来場者を迎えておられます。集客力のある観光施設であるとともに、多くの市民にとって、家族や友人との思い出が詰まった大切な地であると思います。しっかり位置づけを行って、周辺の魅力アップ、連携につなげていただきたいと思いますし、方針待ちにせず、直ちに必要な取組を進めていただきたいと思います。
地域産業の活性化について。
緊急事態宣言が終わっても完全回復とはいきません。市内事業者の実情をしっかり聞き取り、必要な支援策に取り組んでいただきたいと思います。とりわけ、応援クーポンに取り組んでいただいた事業者さんとは、事業を通じてつながりができたわけですから、クーポンが終わればそれで終わりではなく、今後の施策展開に生かしていただきたいと思います。
（６）「安全・安心のまちづくり」について。
空き家対策について、２回目の質問をさせていただきます。
住宅供給過剰と言われている中で、まちの新陳代謝を促すためにも空き家対策は欠かせません。若者世代空き家活用補助制度をしっかりＰＲし、若者世代の転入、定住促進をしていただきたいと思います。
加えて、住まいは生活の基本であり、憲法第２５条が保障する生存権の土台です。住宅の確保は様々な福祉施策の土台です。住宅セーフティネット法に基づき、国や地方自治体が家主に様々な補助をする仕組みができ、大阪では、豊中市や岸和田市が市に居住支援協議会を設立し、取組の推進を図られています。空き家の利活用を促進するとともに、住宅に困窮する市民を支援する仕組みは重要だと思いますが、市長は、こうした取組や協議会の設置、どう考えておられるのか、お聞きします。
子どもの交通安全について、要望です。
未就学児を含めた子どもを交通事故から守っていく交通安全プログラムを策定し、そして、子どもたちの安全をさらにしっかり守っていただきたいと思いますが、ただ通学路や未就学児のお散歩ルートだけではなく、子どもにとって危険な箇所はたくさんまだあります。
例えば、転落防止柵のない用水路や大阪北部地震の際に取り組んでいただいた危険ブロック塀がまだ残っているのではないでしょうか。このような箇所についても、しっかりと安全対策を講じていただきたいと思います。
歩行空間の確保については、府道における歩行空間の整備について、ぜひ目に見える成果を期待いたします。
次に、（７）「健康・福祉のまちづくり」についてです。
健康・福祉施策の充実については、第８期のひらかた高齢者保健福祉計画２１では、地域密着型特別養護老人ホームを３か所整備するとのことです。１年待っても入られないという状況をぜひ解消していただきたいと思いますが、整備数も少ない上に、第７期の整備積み残しが１か所あり、果たして順調に進むのかと心配です。設置を促進する手だてをぜひ講じていただきたいと思います。
ひらかたポイント制度については、２回目の質問です。
母子健康手帳交付時にポイントを付与する件についてです。
一斉休校などにより、中高生の妊娠相談が増加したとも言われています。妊娠は極めてデリケートな問題です。妊娠したら２,０００ポイントはないのではないでしょうか。経済的インセンティブを与えて妊娠届を促すということでありましたが、ポイントがもらえるから届出を出すという問題でもありません。既に届出は９６％の方々が出しておられるわけです。コロナ禍の中、受診のためにとタクシーチケットを配付する自治体もあります。安心して妊娠期を過ごしていただける支援メニューを総合的に充実させていくべきではないでしょうか。
また、子育て包括支援センター、健康福祉相談センターを早期に各支所など地域に置くべきではないでしょうか。お聞きいたします。
障害福祉サービスの従事者の人材確保・育成について、要望です。
市独自の支援を始めていただくということですが、果たしてこれで十分な支援となっているのか、実施効果も見ながら充実に努めるとともに、グループホーム利用者のニーズに沿って、日曜日の居場所問題の解決もぜひ進めていただくようお願いいたします。
（８）「多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり」について。
ジェンダー平等の実現について、２回目の質問です。
社会には、まだまだ根強く女性蔑視の考えが残されていると思います。こうした社会のありようを変えていくためには、市としても変革を図っていく必要があると考えます。
総務委員協議会で野口議員からも指摘させていただきましたが、行政の政策形成過程、庁内の政策決定をする会議に女性の参画をより積極的に進めていく必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、地球温暖化対策実行計画の策定についても質問です。
脱炭素社会に向けて、若者たちが今行動しています。未来に生きる若い世代の皆さんの声を生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、（９）「行財政改革」について。
公立保育所民営化について、２回目の質問です。
公立保育所の役割については、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの改定の中で、公立施設がこれから求められる役割や必要性について示すとのことで、市長自身が公立保育所の必要性についてはお答えになりませんでした。
児童福祉法第２４条第１項に位置づけられた保育の実施責任、これを果たしていくためにも、本来、公立保育所の役割は極めて大きいものですし、危機事象の際にもしっかり確保しておかなければならないものではないでしょうか。このプランを改定していくというお話でありましたが、このプラン改定の際には、市民意見募集、市民意見を踏まえ策定されるのでしょうか。保護者からは、現在の就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランでは、阪保育所は外れていた、それを信じて入所しており、卒園するまでやるべきではない、この園が民営化する園だとは聞いていない、こういった声も上がっています。こうした保護者の声や市民の意見は聞いてもらえないのでしょうか。
コロナ禍の中で説明会を行うことに不安の声も上がっています。定員増を行わないことを考えれば、民営化を急ぐ理由はお金だけです。保護者を不安にしてまで財源確保が優先なのか、お伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
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◯伏見 隆市長 広瀬議員の２回目の質問にお答えします。
まず、新規感染者数を抑えるための協力についてですが、施設の利用中止等の感染防止対策については、そのときの医療体制の逼迫状況や市内の感染状況等を総合的に勘案し、適切に判断していきます。
次に、必要な支援と万全の体制、市民に寄り添った対応について、お答えします。
生活保護制度においても市民に寄り添った対応として、扶養義務者の照会の際には、困窮者、保護受給者の方が複雑な家族事情を抱えていることが多いということを踏まえ、調査を行わない対象を明確化にされるなど配慮をしているところであり、補足性の原則は踏まえつつ、保護申請者御本人からの聞き取りを丁寧に行い、個々の要保護者に寄り添った対応をしています。
また、生活保護制度につきましては、ホームページについても、継続して掲載内容の更新をしていくほか、『広報ひらかた』を活用して、生活保護制度に限らず、他の相談機関や福祉制度との連携を含めた支援の周知を行っていきます。
次に、保育について、お答えします。
通年での待機児童解消に向けては、育児休業明けなど、年度途中においても円滑に入所できるよう、新たに開設する待機児童用保育室などの待機児童対策を構築します。
また、引き続き、必要な時に必要な保育の提供が行える取組の一つとして、利用手続などの見直しを進めていきます。
次に、新たな学校づくりについて、お答えします。
学校統合の時期については、先ほどお答えしたとおり、地域との認識を共有する中で、令和４年４月としたものです。今後も地域の御意見もいただきながら、新たな学校づくりに取り組んでいきます。
次に、地域活性化について、お答えします。
プロジェクトチームの継続の判断については今後行っていきますが、引き続き、観光にぎわい部を中心とした検討体制の下、総合政策部企画政策室による総合調整を行いながら、さらなる取組を進めていく考えです。
東部地域の範囲については、都市計画マスタープランに示している第二京阪道路以東を基本としていますが、市域全体の活性化をより効果的に図っていく観点から、必要に応じ、周辺地域も含めた検討を行っていく考えです。
次に、空き家対策について、お答えします。
法に基づき大阪府が設置しているＯＳＡＫＡあんしん住まい推進協議会に本市も加入しており、同協議会を通じて他市の取組を参考にするなど、引き続き、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の確保に努めていきます。
次に、ポイント制度についてですが、妊婦支援では、これまでから妊娠届出時の全数面接に始まり、産婦健診や乳幼児健診等、母子保健事業のあらゆる機会を捉えて、妊娠、出産から子育て期にわたって切れ目ない支援に努めています。
子育て世代包括支援センターにも位置づけられている健康福祉相談センターにつきましては、その効果と課題を整理し、他部署、関係機関との連携を深め、より効果的な地域拠点の在り方を検討します。
次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。
政策決定過程への女性の参画については、３月に策定する第３次枚方市男女共同参画計画改訂版に基づき、審議会等の女性委員比率向上や女性管理職の登用促進に引き続き取り組んでいきます。
次に、地球温暖化対策実行計画の策定について、お答えします。
次期地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、将来を担う世代の皆さんから御意見をいただくことは重要であると考えており、市民・事業者アンケートをはじめ、市民、学生とのワークショップの実施など様々な手法を活用して、幅広い世代の方々から御意見をお聞きし、市民、市民団体、事業者との連携、協力により、地球温暖化対策を推進していきたいと考えています。
次に、公立保育所民営化について、お答えします。
ひらかたプランの作成に当たっては、審議会での意見聴取やパブリックコメント、市民説明会の開催等により保護者や市民の声をお聞きしており、プラン改定についても同様に取り組んでいきます。
コロナ禍においては、感染対策を十分に行い、保護者にできるだけ負担がかからない様々な手法で丁寧に進めていきます。
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◯奈良 渉教育長 次に、民間施設を活用した水泳授業について、お答えします。
山田小学校での効果や課題の検証だけでは、事業者と遠距離にある学校や大規模校での対応など、検証ができない課題も想定されますことから、引き続き、取組の拡大に当たりましては、必要な検証を行いながら進めていきます。
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◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
それでは、３回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、施設の閉鎖についてですけれども、総合的に判断していくということでありました。ぜひ判断基準を明確にしていただきたいと思います。総合的に判断されているその中身が分からないと、一体どうしてそういう判断なのだと市民の方は疑問に思い続けるのではないでしょうか。ぜひ改善していただきたいと思います。
次に、生活保護制度についてですが、様々な制度と併せて周知していただくということでありますが、自己責任が強調されてきた社会の中で、生活保護の受給は恥だとか、自己努力を怠っているなど誤った認識、偏見は、まだまだ世間に残っています。これを取り除き、憲法に基づく権利であることをぜひしっかりと伝えていただいて、必要な方が必要な支援を受けられるように取り組んでいただきたいと思います。
「子育て環境の充実」について、要望です。
保育の利用手続の見直しについてですが、市は、これまでから待機児童対策として、小規模保育施設をたくさんつくってこられました。ですが、この中でいろんな弊害が出ています。例えば、卒園時に育休を取っていれば入所資格がなくなってしまいます。このため、大阪市では、小規模保育からの転園者については入所を可能とする対応を取られているようです。５歳児までの認可保育所に入所ができていれば、育休中であっても上の子が退園させられることはありません。同様の対応をぜひ実施していただきたいと思います。当初から３歳の壁が生じるんじゃないかと提起されてきた問題でありますから、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
コロナ禍で新たな課題も出てきています。親戚のサポートに頼れず、産後うつの増加も心配されています。そもそも出産後の母親の１０人に１人が産後うつを発症するとされており、出産直後の子育ての負担を軽減させる取組は極めて重要です。産前産後の保育利用、一時保育を利用しやすくしていくこと、感染拡大が心配される中で、孤立化を防止するための方策の充実も必要です。
今回、お示しされた待機児童対策については、いずれも緊急的な対応のものしかありません。コロナ禍の中、定員の超過入所も改めるべきです。時代の流れやコロナ禍の状況も踏まえ、子どものことを第一に考えると、やはり０歳から５歳児まで子どもの環境を変えずに、安心して預けられる認可保育所が必要で、地域支援も含めて、しっかりとそこで子育てサポートをしていくべきだと要望させていただきます。
民間施設を活用した水泳授業についても要望させていただきます。
やりやすいところから実施して、後でできないではやはり困ります。全校実施の条件を確認して計画を持って執行すべきで、本当は順番が逆ではないでしょうか。学校図書館司書配置や放課後キッズクラブも同様でありますが、学校間で格差が生じることのないように取り組んでいただきたいと思います。
また、水泳については、泳力向上を重視するあまり、子どもたちに過度な競争を強いるようなことにならないように、学校教育として、学習指導要領に沿った指導をしっかりと行っていただくよう、併せて要望いたします。
新たな学校づくり（学校統廃合）については、３回目の質問です。
保護者や地域の代表らと協議を重ね、子どもたちの教育環境は早く整える必要があるとの認識を共有してきたとのことですが、地域では、統合に賛成しなければ施設整備の話が駄目になると言われ、この地域で生きていくことを思うと物が言いにくい、こんなお声を聞いています。女、子どもは黙っていろ的な世界がそこに広がっているのだとしたら、何だかとっても息苦しい思いがいたします。
２年間、教育委員会と関係者で協議してきたと言われておりますが、２１回開かれた協議の中でＰＴＡ関係者は５回しか入っていない。しかもＰＴＡからは一、二名の参加です。その中身が全体で共有されてきたわけでもありません。様々な思いや、疑問を感じる保護者がいて当然ではないでしょうか。保護者からは、子どもたちの声や要望がない、意思決定の時点で当事者である子どもたちの声を反映させるかどうか、教育の在り方が問われているのでは。子ども自身が意見を表明できる場が必要、学校統合も子どもたちの成長、教育の一環とした視点を持ってほしいなどの声も寄せられています。子どもたちの意見も聞き、その声に応えていくことも必要ではないでしょうか。
前にも申し上げたかもしれませんが、私は、大東市で学校統廃合の問題に悩み、自死に至った小学生のことが今もずっと胸に残っています。枚方のこれまでの学校統廃合でも、子どもたちの気持ちに様々な影響を与えてきました。実施する場合でも、その工程は本当に丁寧なものでなければならず、コロナ禍が続く中、１年でできるとは到底思えません。大人の都合だけで進めず、子どもの心にしっかり寄り添っていただきたいと思います。
基本方針を変えるなら、本来、再度見直し作業を行い、意見募集を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
地域活性化についてです。
穂谷学舎の活用について、関西外大と協議し、市と地域の魅力発信につながる取組を協力を得て進めていくべきではないでしょうか。一例でありますが、ＳＤＧｓを学ぶ拠点づくりなど、学生さん、企業さん、市民も子どももそこで学ぶ機会創出を行うなど様々な取組も考えられるのではないでしょうか。せっかくの資源です。ぜひいい形で進むように取り組んでいただきたいと思います。
東部地域の活性化は、ＪＲ沿線のまちづくりをはじめ、王仁公園、道路整備、穂谷の野外活動センターなども含めて多くの課題があります。市駅一点集中ではなく、地域活性化にも焦点をしっかり合わせていただきたいということはかねてから述べてきたことでありますが、ぜひ市駅だけではなく、地域の活性化、もちろん東部だけではありません。その他の地域についても、しっかり取り組んでいくことが今求められているのではないでしょうか。そうしたバランスも考えて、市政を取り組んでいただきたいと思います。
空き家対策についてです。
居住支援協議会は、令和２年２月２８日現在ですが、４９市区町で設立され、５３の市区町村が設立を検討中とのことです。自治体に設置されるほうが、よりきめ細やかな対応が可能となるのではないでしょうか。ひとり親世帯への直接的な家賃補助も含め、住宅確保支援に努めていただきたいと思います。この点は要望とさせていただきます。
次に、保育所民営化についてであります。
保育所民営化は、従来は待機児童解消のため、子育て支援の充実のためだと言われてきましたが、今や行政改革の課題に位置づけられています。行革の効果額は、この街に住みたい基金に積上げられますが、こんなひどい進め方をしていて、果たしてこのまちに住みたいと思ってもらえるのでしょうか。少なくとも、これまでは事前に民営化計画を示し、保護者の入所
選択権を保証するとともに、建て替え用地を確保し、老朽施設を建て替え整備し、定員増を行う環境改善を行ってきました。
ところが今回は、従来の方針にこだわらずと計画にも示されていない園を対象に、定員増もしないということで、建て替えすら選定としていません。定員増もない、建て替えの補償もない、計画もない、これまでの民営化の中でも、これは最悪の民営化ではありませんか。保護者に負担を与えるべきではありません。市民に寄り添うというのであれば、保護者の意見をしっかり聞き、対応を変えるべきではないでしょうか。市民の声を聞くというのは、説明会を開いて、意見を聞いて、これは市の方針だから変えられませんということではないはずです。保育所民営化と学校統廃合は、コロナ禍の中でもそうして市の方針を押しつけるために説明会を開催してきました。
一方で、市駅周辺再整備は説明会を開きません。市民意見募集をし、プロセスを踏んで、つくった方針や計画も行政の勝手都合でころころと変更し、保護者の意見には耳を貸さず、決まったことだと押しつけていく、こんな市政運営で本当にいいのでしょうか。このどこが市民に寄り添う姿勢なのか。女、子どもは黙っておけというのと同じ考えではないでしょうか。
最後に、こうした市政運営でいいのか、市民に寄り添うとはどういうことなのか、説明を尽くすというのはどういうことなのか、市民の意見を聞いて、しっかり一旦受け止めて、その上で返していく。できることはやっていく、そういう取組をすべきではないのか、市長にお聞きして、質問を終わらせていただきます。
30
◯伏見 隆市長 広瀬議員の３回目の質問に対して、お答えいたします。
まずは、新たな学校づくり（学校統廃合）についてですが、これまでも長い期間にわたりまして、地域との協議を行ってまいりました。学校統合の時期につきましては、地域との認識を共有する中で、令和４年４月としたものであります。
今後も地域の御意見もいただきながら、新たな学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、市民に寄り添うとはどういうことかと御質問いただきましたけれども、これはおっしゃるとおり、この行政の都合だけではなくて、やはり市民の皆さんの意見をしっかりと聞く中で、それにどう市は対応できるか、あるいは、我々と進めていきたいと考える方向をしっかりと説明させていただいて、御理解いただく中で進めていく必要があると考えております。
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◯野村生代議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 以上をもって、令和３年度市政運営方針に対する各派代表質問を終結します。
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◯野村生代議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時４７分 散会）
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