枚方市議会 2020-12-04
令和２年12月定例月議会（第４日） 本文
そこで、お伺いいたしますが、本市におけるイノシシによる農作物の被害状況と捕獲処分の実績状況について、お聞かせください。
４．ひきこもりについて、お伺いいたします。
このほど、ＮＨＫが全国自治体の約１,４００のひきこもり支援窓口を対象に行ったアンケート調査によると、長期間にわたるひきこもりの末に命を落とす、ひきこもり死が昨年１年間で少なくとも７２名に上り、そのうち７割近くが４０歳から６４歳までの中高年であったとの報道をしています。
また、内閣府は、２０１５年１２月に、１５歳から３９歳を対象に若者の生活に関する調査を、続いて２０１８年１２月には、４０歳から６４歳を対象に生活状況に関する調査を実施いたしました。その報告書では、若者のひきこもり者の推計数を５４万１,０００人、中高年のひきこもり者の推計数を６１万３,０００人と公表しており、中高年のひきこもり者数の増加やひきこもり死などが深刻な社会問題となっています。
本市も、ＮＨＫのアンケート調査に回答されたようですが、本市の中高年のひきこもりの状況と取組について、お聞かせください。
５．避難所の拡充について、お伺いいたします。
本市の災害時における避難先として、第１次避難所、第２次避難所、福祉避難所が指定されていますが、これはどのような条件を満たす施設を指定しているのでしょうか。また、それぞれの避難所が果たす役割分担について、お聞かせください。
６．私道の給水管埋設時の手続について、お伺いいたします。
私道に接して建築する際に水道管の引込みを必要とする場合、供給事業者である水道局は、申請者に対してどのような手続を要請するのでしょうか。お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．考古資料の展示について、お答えいたします。
初めに、本市所管の考古資料の内容についてですが、石器や土器、古墳から発見された装身具、埴輪や銅鏡、古代寺院の瓦、枚方宿遺跡の皿や茶わんなどがあります。
次に、資料の保管につきましては、湿度管理等の慎重な取扱いが必要なものは、旧田中家鋳物民俗資料館の収蔵庫に保管し、それ以外は伊加賀スポーツセンターと文化財課山田分室内の収蔵庫、さだ東文化財収蔵庫にそれぞれ分散して保管しております。
次に、保管数についてですが、長さ５３センチメートル、幅３５センチメートル、深さ１５センチメートルのコンテナボックスに換算いたしますと、旧田中家鋳物民俗資料館に約２,０００箱、伊加賀スポーツセンターには土器破片を含め約１万５,０００箱、文化財課山田分室には整理作業中のものが約１,０００箱、さだ東文化財収蔵庫には百済寺跡の瓦が約３,０００箱となっており、全体で約２万１,０００箱という状況です。これらのうち、現在、展示等に活用できる考古資料は約４,０００点、約１,５００箱になります。
次に、２．農業振興について、お答えいたします。
まず、摂南大学との連携による特産物の創出や６次産業化の取組につきましては、来年度よりスモモサイダーの開発を予定しており、先般、摂南大学内でプロジェクトチームが立ち上げられたところです。そのほか、枚方産さつまいもたい焼きや枚方産タマネギを使った枚方ビールカレーにつきましては、昨年度に比べ、生産数や販売店舗数を増加して販売している状況です。
次に、農業振興地域を生かした取組についてですが、人・農地プランの実質化の一環といたしまして、農地を所有している地権者への営農に関する将来的な意向調査を行ったほか、東部地域活性化プロジェクトチームと地域住民との意見交換会などにより、地域の課題抽出を行っているところです。
最後に、農業分野に意欲のある企業の参入についてですが、１１月１８日に、企業向け貸し農園を運営する事業者と農福連携による障害者就労に関する協定を締結いたしました。現在は、来年度中の農園開設に向けて候補地の検討などに取り組まれているところです。
次に、３．鳥獣害対策について、お答えいたします。
イノシシによる農作物の被害状況について、農業共済組合の届出実績では、平成２９年度は５アールでしたが、令和元年度は４９アールと約１０倍に増加しております。
また、猟友会に委託しているイノシシの捕獲処分についてですが、猟友会からの実績報告では、平成２９年度は１９頭でしたが、令和元年度は３９頭と倍増している状況です。
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◯山崎 宏健康福祉部長 ４．ひきこもりについて、お答えいたします。
本市の４０歳から６４歳の中高年のひきこもりの人数は、内閣府の調査のひきこもりの出現率を本市の人口に当てはめた推計値で申し上げますと、約２,０００人と推計されます。健康福祉総合相談担当では、ひきこもりを理由とした今後の生活に不安を抱える方の相談につきましても、本人や御家族からお受けしておりまして、相談内容やその方の状況に応じて、関係部署や他の関係機関と連携し、まずは人間関係、信頼関係を築きながら、ハローワーク等と連携した就労支援を行うなど、相談者一人一人に合った支援を共に考え実施しております。
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◯佐藤伸彦危機管理監 ５．避難所の拡充について、お答えいたします。
避難所の指定条件につきましては、災害時に必ず開設できる施設であるという管理条件、土砂災害や洪水による浸水が想定されていない安全区域内にあるという立地条件、また、立地条件を満たさない場合には施設の構造が安全性を満たしているという構造条件などが、災害対策基本法で示されております。本市におきましても、この条件を可能な限り満たすことができる施設を指定しております。
それぞれの避難所が果たす役割としましては、災害の発生するおそれが高まった際には、まず第１次避難所を開設し、避難者数が第１次避難所の収容能力を超える場合や第１次避難所が損壊して使用できない場合に、バックアップ機能として第２次避難所を開設することとしております。福祉避難所は、第１次避難所や第２次避難所での避難生活が困難な障害者など、配慮を要する方の受入れ先と位置づけております。
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◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 ６．私道の給水管埋設時の手続について、お答えいたします。
水道管を引き込む場合は、枚方市水道事業給水条例に基づき、給水装置工事の申請が必要となります。その際、他人の土地等を通過して給水装置を設置するときは、申請者と土地所有者等とのトラブルを防止するため、当該土地所有者等の承諾書の提出を求めています。
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◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をいたします。
１．考古資料の展示について、お伺いいたします。
大変多くの考古資料が大切に保管されていることは、一定理解いたしました。
これだけ多くの考古資料を保管しているのであれば、市内外に広く公開する価値が十分にあると考えます。専門職員が資料を整理し、市内施設での展示をはじめ、他市の博物館へも貸出しをされているとお聞きしましたが、それでは、実際にどのようにして考古資料を公開、展示しているのでしょうか。お聞かせください。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 輝きプラザきらら２階の展示ルームにおきまして、考古資料約１５０点を入替え展示しており、現在は特設コーナーとして、新型コロナウイルスの感染防止という観点から、藤田山遺跡から発見された人面墨書土器等を公開し、昔の人たちの疫病の対処法を紹介しております。
また、今年度は、市役所本館１階の展示ケースをリニューアルし、楠葉で作られた河内鍋、これは平安時代末期の枚方名産品として知られていた土器でございますが、これらを展示しております。
また、近つ飛鳥博物館や大阪歴史博物館などへ本市の遺跡から出土した瓦や土器等の貸出しのほか、市内常翔啓光学園の協力を得まして、校舎建て替え時に出土した禁野本町遺跡の土器を展示させていただいているところでございます。
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◯藤田幸久議員 展示等に活用できる考古資料が約４,０００点もあるわけですから、この考古資料の図録などを作成して、ホームページ等で公開してはいかがでしょうか。ＩＣＴを活用した教育も本格的にスタートするわけですから、効果的な手法で取り組んでいただくよう要望いたします。
その上で、やはり考古資料は展示された現物を鑑賞することが望まれます。貴重な考古資料を保管庫に眠らせておくのではなく、公共施設等の空きスペースを有効活用して、できる限り多くの考古資料を展示すれば、広く市民に鑑賞していただけるのではないでしょうか。特に郷土の歴史という教育の観点から、小・中学生の歴史教育に大きな効果をもたらすのではないかと考えますが、考古資料の展示について、本市の見解をお聞かせください。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 現在、南部生涯学習市民センターと津田支所には文化財展示ケースを設置しており、今後、展示内容の入替えなどを行い、古代から近世に至る枚方の魅力を広く紹介してまいります。
また、より多くの市民の皆様に考古資料を見ていただく機会を設けていくことは大切な取組であることから、公共施設等の空きスペースの活用のほか、若い世代の方々に文化財に親しんでいただく方策につきましても検討してまいります。
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◯藤田幸久議員 今後は、京街道の魅力と合わせ、歴史と文化の香るまち枚方として、市内外に発信できるような取組をしていただきますよう要望いたします。
次に、２．農業振興について、お伺いいたします。
各目標に向けて取り組まれていることは一定理解いたしました。
スモモについては、先日、枚方高校３年生が行ったＳＤＧｓの達成に向けた農業振興についての総合学習を通して、枚方がスモモの産地であることを知り地域の魅力を学べたとのコメントが新聞に掲載されておりました。
先ほどの答弁で、農福連携による障害者就労の充実に関する協定を締結されたとのことですが、これはどのような内容の協定なのでしょうか。お聞かせください。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 協定を締結した事業者では、現在、市内で一定規模の農園の開設が可能な候補地を検討されているところです。
今後、候補地が確定次第、ビニールハウスを設置した農園を整備し、農園を利用する企業や就労を希望する障害者の募集等を行うと聞いております。
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◯藤田幸久議員 ２０２１年３月から、民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率が２.２％から２.３％に引き上げられる予定です。この厚生労働省の改正の流れを考慮すると、このたび締結された協定は、障害者の就労支援に大きく貢献できる取組であり、ノーマライゼーションの理念にも合致しており、一定評価いたします。そして、この取組が農業振興につながればと期待いたします。
さて、これまで定
例月議会において農業振興に関する質問、要望を重ねてまいりましたが、農業の振興が順調に図られていないように感じられます。そこで、単刀直入にお伺いいたしますが、振興を妨げる課題は何か、どのように認識されているのでしょうか。見解をお聞かせください。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市の農業振興施策における課題といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による新たな担い手確保に加え、農業従事者の所得向上が重要な課題だと捉えております。
本市におきましても、新たな担い手として、営農意欲のある新規就農者の方が試行錯誤しながら農業に取り組んでおられますが、天候や災害の影響を受けやすい農業では、安定的な経営が見込めずに苦慮されている状況となっております。
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◯藤田幸久議員 農業従事者の高齢化や後継者不足、農業従事者の所得確保が課題とのことですが、冒頭の答弁で人・農地プランの実質化にも取り組んでおられるようですので、課題の解決に向けて全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。
１２月５日、小春日和の中、第３８回枚方市農業まつりが開催されました。開会式では、市長も挨拶の中で、枚方市の農業について熱く語っておられました。そこで、最後は市長にお伺いいたしますが、市長は枚方市の農業振興についてどのようにお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
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◯伏見 隆市長 本市は、都市農業ということで、地方都市のようなスケールメリットはありません。こういったことから、農作物を生産し、小売事業者に販売するという形態では大変厳しい状況があるのかと思っております。
摂南大学農学部の開設を好機と捉えまして、戦略的な政策として、摂南大学をはじめ、民間事業者等との連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えております。
農福連携や、また６次産業化、あるいは観光を取り入れるなど、これまで取り組んでこなかった新しい取組が必要であると考えております。こういったことを通じまして、本市の農業を魅力ある産業として確立していきたいと考えております。
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◯藤田幸久議員 今回の質問で、本市の農業振興の課題を明確に提示していただきました。
また、昨年６月の一般質問で確認させていただきましたが、本市の農業振興施策を推進していく中心的な機関、団体はどこなのかとの質問に、当時の産業文化部長から農業振興課であるとの明確な答弁をいただきました。
昨晩、ＮＨＫで枚方市の特集番組が放映され、その中で枚方の農産物を紹介していましたが、今後、誰がどのように枚方を農業を守るのか、２０２２年には生産緑地の指定が解除され、農地から宅地へ転用が可能となる、いわゆる生産緑地の２０２２年問題も目前に迫っており、また、各地域のまちづくり協議会による開発事業も展開されています。今後、これらの影響を受け、圃場が失われていくのではないかと懸念されます。これまで先人が培い守ってきた豊かな圃場が、５年後、１０年後、気がつけばなくなった、また、農業従事者がいなくなったとなると、元に戻せない状況に陥りかねません。
そのために、常々申し上げておりますが、地産地消は言うまでもなく、全国に発信できるような枚方ブランドとなる農産物を開発し、枚方の農業振興に全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
次に、３．鳥獣害対策について、お伺いいたします。
本市においても、イノシシによる農作物被害が拡大していることは一定理解いたしましたが、被害対策が課題です。先ほどの答弁で、捕獲処分による被害対策を行っているとのことですが、箱わななどの捕獲おりを設置して捕獲処分するだけでは効率が悪いと考えますが、捕獲処分以外に有効な被害対策はないのでしょうか。近隣市においては、防護柵の設置による被害対策を実施しており、設置費用に対する補助制度で支援している自治体があります。
本市は、今後、イノシシ被害の拡大防止に向け、どのように取り組もうとお考えなのでしょうか。お聞かせください。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 昨今の被害状況の拡大などを踏まえますと、このままでは人的被害の発生につながりかねず、本市といたしましても、イノシシ対策が必要であると認識しております。
現在、生駒市や京田辺市など他市の取組状況や課題について情報収集を行うとともに、被害に遭われている地元住民の方にも詳細な状況などを伺いながら、効果的なイノシシ対策の取組に向けて検討を進めているところです。
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◯藤田幸久議員 先ほどの答弁にもありましたが、隣接市において防護柵の設置を一部支援する補助制度を実施しており、一定の防除効果が出ているようです。この影響で、えさ場を失ったイノシシが府境を超えて本市にえさを求めて流れ込んでくることや人的被害の発生も想定されます。そうなる前に、イノシシ被害を最小限に抑える被害対策を早急に講じていただきますよう要望いたします。
次に、４．ひきこもりについて、お伺いいたします。
相談者一人一人に合った支援を共に考えて実施しているとの心強い答弁をいただき、相談者への配慮を実感いたしました。
さらに、ＮＨＫの調査によると、長年のひきこもりにより自己放任に陥ったり、他人に迷惑をかけたくないなど、命の危険にさらされている実態も浮かび上がっているようです。そして、支援する難しさとして、本人の支援拒否、さらにプライバシーや人権問題が支援の壁となっており、ジレンマに陥る支援者が多くいることも明らかになったそうです。
本市の支援においても、様々、同様の課題を抱えていると察しますが、現状の課題について、お聞かせください。
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◯山崎 宏健康福祉部長 調査結果と同様に本市のひきこもり支援におきましても、本人からの要望のない場合には、支援につながりにくいといった課題がございます。それらの支援につながりにくいケースに対しましては、家族などの要望と本人の御意向を受け止めながら、必要に応じ家庭訪問や関係機関への同行支援を行うなど、アウトリーチ型の支援を実施するように努めております。
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◯藤田幸久議員 以前は、ひきこもりイコール若者という概念でしたが、実態調査の結果などから、今ではどの世代からでも引き籠もる、さらにひきこもり死という現実が明らかになってきました。徐々に迫る危険をどのように防ぐか。支援においても様々な課題がありますが、守れる命は守るとの信念で、関係機関がしっかりと連携を取りながら取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、５．避難所の拡充について、お伺いいたします。
指定避難所の定義については、一定理解いたしました。
令和２年７月豪雨をはじめ、コロナ禍による避難所の感染症対策の影響で避難ができない事態が相次ぎ、避難所の在り方を検討した被災地もあったようです。
近年、高齢化が進む中、指定避難所が遠くて避難するには困難を生じるなどの相談をお聞きしますが、市では、このような避難所の立地場所に関する市民からの相談や課題はないのでしょうか。お聞かせください。
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◯佐藤伸彦危機管理監 指定避難所に関する課題でございますが、議員お示しの避難所まで遠いといった課題のほか、避難所までの坂道がきついなど、立地的な課題を抱える指定避難所があると認識しております。
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◯藤田幸久議員 先ほど、立地的な課題を抱える指定避難所もあると認識しているとの答弁がありましたが、学校などの市有施設だけでは限界があり、避難所として市有施設以外の施設活用が必要であると考えます。
本市が本年５月に示された避難所における新型コロナウイルス感染症の対応方針において、自治会集会所の活用を示されました。感染症対策に加え、今後、高齢化の進展を考慮して、自治会や財産区が所有している身近な集会所等を避難所として活用していくことは有効であると考えますが、市として避難所の拡充についてはどのようにお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
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◯佐藤伸彦危機管理監 自治会集会所等の避難所利用につきまして、避難生活を送る指定避難所に位置づけるということは、地域による自主的な運営を想定していることもあり、難しい場合もあるかと考えております。しかし、指定避難所での過密を軽減する分散避難の視点を含め、地域の住民の方が一時的に身を守る場所として活用いただくことは有効であると考えております。
これらの集会所を地域の避難所として活用するためには、当該地域の防災活動の取決めとして整理する必要があると考えておりまして、地区防災計画策定支援の機会などを通じまして、避難所としての活用を呼びかけ、取組を進めてまいります。
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◯藤田幸久議員 避難所への移動の途中で二次災害を引き起こすことのないよう、高齢者の方々などが避難しやすい避難所の拡充を前向きに検討していただきますよう要望いたします。
次に、６．私道の給水管埋設時の手続について、お伺いいたします。
水道事業給水条例に基づき、申請者は当該土地所有者等の承諾書を提出しなければならないことは一定理解しました。
しかし、土地所有者の所在不明等の理由により承諾書の提出が困難な場合、水道局は申請者に対してどのような手続を要請するのでしょうか。お聞かせください。
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◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 土地所有者等が行方不明で調査をしても、どうしても見つからず承諾書を得ることができないなど特別な理由があると判断した場合は、給水引込み申請者から誓約書の提出を求めて対応しております。
なお、平成２８年１１月２８日に厚生労働省から、水道事業者は承諾書の提出がないことのみをもって、給水装置工事の申込みを拒むことのないよう対応をお願いしたいとする通達が出されていることから、今後も、引き続き適切に対応してまいります。
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◯藤田幸久議員 今後も引き続き、円滑な水道供給事業の運営に努めていただきますよう要望しておきます。
以上で質問を終了します。ありがとうございました。
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◯野村生代議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 次に、長友克由議員の質問を許可します。長友議員。（拍手）
34 ◯長友克由議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして順次質問させていただきますが、５．の（２）学校整備計画については、時間の関係上、削除させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．児童、生徒の学力補填とＩＣＴの活用について、お尋ねします。
６月定
例月議会において、私は、学習について、小・中学校の臨時休業期間にできなかったことを学校再開後、どのような形で補填していくのかと質問し、今年度の学習内容を年度内に全て履修することや、各学校で工夫して授業時数を確保し、児童、生徒の学びを保障することを御答弁いただきました。
実際に学校が再開して６か月が過ぎましたが、児童、生徒たちはどれほど学習を取り戻せたのか心配しています。この間、学校現場ではどのように学習を進めてきたのか、現状についてお伺いします。
次に、２．里山保全について、お尋ねします。
東部地域の穂谷地区では、平成３０年の台風２１号により被害に遭った竹林において、里山保全団体の皆さんや地元住民の方がいまだ頑張って倒木処理を続けておられ、従来の健全な森林管理のための里山保全まではなかなか手が回らない状況です。
昨年度の予算特別委員会において、放置竹林対策に森林環境譲与税の活用が可能との御答弁をいただきましたが、現時点で市として何かしら取組を進めているようには見受けられません。今後、東部地域の竹林・森林整備について市はどのように関わっていくお考えか、お尋ねします。
次に、３．杉中学校区のバス通学について、お尋ねします。
関西外国語大学学研都市キャンパスが移転し、枚方市駅から穂谷方面行きの路線バスの便数が減少したことにより、杉中学校の生徒が下校時にバス停に集中し、一部の生徒がバスに乗車できず、遠い道のりを歩いて帰る生徒が複数います。昨年度は、不審者に声をかけられる事案なども発生しました。
この問題について、令和元年７月から、杉中学校、ＰＴＡ、氷室校区コミュニティ協議会、教育委員会、そして市議会からは西田議員と私も参加して会議体を設置し、令和元年１０月には京阪バスの担当者も交えて意見交換を行いました。令和２年１月には、教育委員会、市長部局としっかり連携を取って取り組んでもらうため、バス増便への要望書を市長と教育長宛てに提出するなど、幾度となく会議を行い、検討を重ね、遠距離通学補助金の対象地域を氷室台、杉責谷に拡大する件も含め、杉中学校生徒の遠距離通学の安全確保について取り組んできました。
また、教育委員会においては、バス通学のガイドラインを策定し、遠距離通学補助対象の生徒や保護者への配布、そして今年の１０月２８日には、ようやく杉中学校遠距離通学補助対象の保護者会を開催することができました。
当面の取組方策として、遠距離通学補助対象のバス通学をしている生徒には絶対に歩いて帰らないことを強く指導し、国際大学から穂谷方面へ向かうバスにも分散して乗車することや、バスに乗り切れないと予想できる場合には校舎内に待機することなどを生徒に呼びかけていると報告を受けておりますが、その後のバス乗車状況について、お尋ねします。
次に、４．交通不便地域への対策について、お尋ねします。
私の地元となる氷室校区は高齢化率が非常に高く、また、公共交通不便地域も多く抱え、タクシーを呼んでもなかなか来てもらえないとの声も聞いています。
この状況を打開するべく、私としても、市で考えられている地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムなど、何らかの形で、氷室校区をはじめ公共交通不便地域での移動手段の確保が進むよう、一般質問の場などを通じて質問や要望を行ってまいりました。
また、本年９月には、東部地域での交通を共有するための勉強会が氷室校区の区長、自治会長と市との間で行われ、私も参加させていただきました。そこで、渋滞による路線バスの遅延問題などについて共有されていましたが、氷室台自治会からは、氷室台バス停から南側の急な坂道において高齢者の歩行による移動が困難になっており、この間において、自動車による新たな移動手段の検討が必要との認識を示されました。
氷室台自治会においては、既に近隣の福祉施設と連携し、施設側の社会貢献としてのワゴン車及び運転手により、高齢者を中心に商業施設へ送迎するシステムを月曜日往復１便で確立されていますが、氷室台バス停から南側の急な坂道においてはさらなる移動手段の確保が必要とのことです。
この件について、どのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
次に、５．公共施設の維持管理等について。
（１）市有建築物保全計画について。
まず、平成３０年度に発生した大阪北部地震や台風２１号への対応では、厳しい財政状況の中、公共施設の維持管理を行う必要があったとお聞きしています。この影響により現在も未実施分の工事があるとのことですが、市民等が利用する公共施設については、その安全性や機能性をしっかり維持していくことが重要と考えています。
今後も公共施設の維持管理につきましては計画的に実施していただきたいのですが、このような中で、個別の案件となりますが、公立保育所の維持補修工事について、お尋ねします。
公立保育所についても、先ほどの市有建築物保全計画に基づき維持補修工事が行われているとお聞きしていますが、その中で、平成２７年度に走谷保育所の屋根補修工事として約４,０００万円が、また、平成２９年度には渚保育所外壁改修工事として約１,５００万円が支出されています。
しかし、走谷保育所については平成２９年２月の厚生委員協議会で、また、渚保育所についても平成３１年２月の厚生委員協議会において民営化が打ち出されました。その結果、２つの公立保育所で約５,５００万円もの市民の税金が使われているにもかかわらず、完成してから僅か一、二年で民営化が行われ、走谷保育所については既に取り壊され、また、渚保育所についても令和４年度に取り壊される予定とのことです。既に民営化を行うことが分かっていれば、５,５００万円もの市民の血税を要する改修工事を行わなくてもよかったのではないでしょうか。お尋ねします。
次に、６．自主財源を増やす施策について。
市の自主性を確保するためには、歳入の面で国の補助金等の依存財源だけでなく、市税等の自主財源をいかに確保できるかが重要であると考えますが、本市の自主財源と依存財源の割合について状況をお尋ねし、１回目の質問を終わります。
35 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．児童、生徒の学力補填とＩＣＴの活用について、お答えいたします。
各学校では、授業時数の確保のため、夏休みの短縮、土曜授業の３回の実施、９月からは、朝、昼などの短時間を効果的に活用したモジュール学習の導入、中学３年生につきましては、週１回の７時間授業を行いながら、新型コロナウイルス感染対策に努めつつ、学習を進めております。また、学習内容に応じた時間配分や実施時期の見直しを行うなどカリキュラムを見直し、学習すべき内容を年度内に全て履修することを目指して、各学校が工夫して教育活動を行っております。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 ２．里山保全について、お答えいたします。
昨年度からの森林環境譲与税の交付を受け、現在、東部地域の森林について整備の優先順位をつけるべく、森林整備方針の策定に取り組んでいるところです。
今後は、策定された森林整備方針に位置づけた優先順位が高い地域や、台風などの災害発生時に市民の安全への影響が想定される地域から、順次森林整備に取り組むよう検討してまいります。
37 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．杉中学校区のバス通学について、お答えいたします。
保護者会開催後における生徒のバス乗車について、下校時刻が集中する日の状況を確認するため、テスト前でクラブ活動休止日を含む１１月下旬の３日間で調査を実施いたしました。この調査では、一部の生徒が校内に残り放課後自習に取り組むなど、バスの分散乗車が行われている状況を確認しております。
38 ◯山下 功土木部長 次に、４．交通不便地域への対策について、お答えいたします。
氷室台自治会とは勉強会を重ねており、同自治会と近隣の福祉施設が連携した商業施設への送迎については、現在、コロナ禍で１台当たりの乗員を減らして運行しており、これ以上の増便も困難になっている状況と確認しております。こうしたことから、氷室台地区と氷室台バス停を結ぶ急な坂道の車両による往来については、今後需要が高まることが予測され、氷室台自治会として、当該地域の方によるこの間のボランティア輸送を新たな手法として検討されております。
市としても、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムのモデルの一つとして、氷室台地区におけるボランティア輸送が実現できるよう、地域とともに取組を進めているところです。
39 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、５．公共施設の維持管理等についての（１）市有建築物保全計画について、お答えいたします。
公立保育所における改修等の工事につきましては、市有建築物保全計画に基づき計画的に実施しておりますが、民営化の計画が事前に分かっている場合には、民営化の内容を踏まえ、工事内容等を決定、または変更、もしくは中止しております。
議員御指摘の走谷保育所及び渚保育所の工事につきましては、当時、民営化の計画が具体化しておらず、施設の老朽化に伴う維持、管理上必要な工事であるため実施いたしました。その後、それぞれの民営化が決定され、走谷保育所は喫緊の課題である待機児童解消のため、民営化後、増改築を行い、定員増を行うことを条件としました。また、渚保育所については、保育所用地が借地のため、賃貸借契約に基づき民営化後建物を除却し、用地を返還する予定となっております。
今後につきましては、これまでの工事等の実施経過も踏まえ、多角的な視点を持って民営化を進めてまいります。
40 ◯田中哲夫総合政策部長 ６．自主財源を増やす施策について、お答えいたします。
自主財源と依存財源の割合につきましては、平成２８年度決算ではそれぞれ５０％でございましたが、平成２９年度決算では、自主財源が４８.８％、依存財源が５１.２％、平成３０年度決算では、自主財源が４７.８％、依存財源が５２.２％、令和元年度決算では、自主財源が４７.２％、依存財源が５２.８％となっており、過去３年におきましては、依存財源が自主財源を上回る状況となっております。
41 ◯長友克由議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
初めに、児童、生徒の学力補填とＩＣＴの活用について、２回目の質問を行います。
小・中学校が各校で学習すべき内容を年度内に全て履修することを目指し、教育活動を進めていることは理解しました。
このことを踏まえ、小・中学校を支援するために教育委員会としてはどのようなことに取り組んできたのか。また、学校との連携をどのように図ってきたのか。具体的な取組について、お尋ねします。
42 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 これまでの学校支援といたしまして、教員の授業改善と家庭学習の充実により、全ての児童、生徒が確かな学力をつけることができるよう取り組んでまいりました。
今年度からは、指導主事と元校長で構成する学校園支援訪問チームを発足させ、全小・中学校を訪問しております。その訪問では、原則全ての学級の授業を参観し、学校の実情や課題等を管理職や学力向上担当教員等から直接聞き取り、組織マネジメントやＩＣＴの効果的な活用、学力向上への取組など、様々な視点からの指導、助言を行っております。また、進捗状況を把握する中で、他校の好事例を紹介するなど必要に応じて追加の支援を行うことで、児童・生徒一人一人の学びを保障する環境づくりに向けて支援しております。
43 ◯長友克由議員 教育委員会としての学校支援の取組は分かりました。
一方で、中学３年生は卒業まで残り３か月ほどしかありません。コロナ禍で臨時休校が長期化した中、学校や教育委員会は、特に中学３年生への学力補填に向けてどのような取組をされているのでしょうか。お尋ねします。
44 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 各中学校におきましては、定期テスト前の補習や終礼後に小グループで苦手分野を克服するための学習会を行うなど、各校が工夫した取組を行っております。
教育委員会では、９月に中学３年生から１人１台タブレット端末が順次配備されていることから、学習支援ソフトを積極的に活用し、家庭学習において、生徒自身のレベルにあった問題を解き、担任や教科担当教員が進捗状況を確認し、適宜指導をしながら、一人一人に合った学習の流れをつくり、学力の定着を図る取組を支援しております。
また、今年度も放課後学習教室事業、いわゆるひらスタを実施し、参加する生徒は、オンライン上の学習コンテンツを活用して、苦手分野を克服する取組を行っております。
45 ◯長友克由議員 中学３年生は、進路の
選択という大きな関門を控えていることから、生徒一人一人により一層寄り添う形での特段の対応をお願いしておきます。
そして、併せてお聞きしますが、先ほどの答弁の中で１人１台タブレット端末配備の話がありました。全児童・生徒・教員にタブレットを配備することは、子どもたちの学びの幅が広がる大変意義深いものだと感じます。そこで、配備されたタブレットを有効に活用するために、学校はどのような取組を行い、教育委員会は学校現場に対してどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
46 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 タブレット端末の活用につきましては、授業におきまして生徒同士の意見交流による共同学習の場面で効果的な活用が進んでおります。また、家庭学習では、学習支援ソフトを積極的に活用し、学力の定着を支援するとともに、学習課題の提示、提出をオンラインで行うなど、導入後、活用の幅が飛躍的に広がっております。
加えまして、効果的にタブレット端末を活用していくためには、教職員のＩＣＴ活用力の向上が欠かせないことから、指導主事等と各校１名の代表者で構成します情報教育推進ワーキングチームを結成いたしました。当該チームの中からＩＣＴ活用により精通した教員が中心メンバーとなって、優れた実践を発信し、他の学校へ広げる取組を行うなど、教育委員会と学校が情報を共有しながら、タブレット端末の効果的な活用に向け、継続的な研究、研修を行っているところでございます。
47 ◯長友克由議員 最後は要望です。
コロナ禍という誰も体験したことのない状況の中で、日々不安を感じながら目の前の学習に取り組んでいる全ての児童、生徒たちが公平に学力を補填されるよう、教育委員会におかれましては、これらの取組によって児童、生徒がタブレット端末を効果的に活用し、知識、技能の定着と思考力、判断力、表現力の育成、主体的に学習に取り組む態度のバランスの取れた力を育成していただきますよう要望しておきます。
次に、里山保全について、２回目の質問をします。
隣接する交野市では、昨年度の森林環境譲与税の交付開始年度から森林整備事業に取り組んでいると聞いています。東部地域活性化プロジェクトチームも発足され、地域の期待も高まっている中で、まだ森林整備方針の策定中であるという御答弁は、遅きに失していると言わざるを得ません。譲与税の活用としては、森林整備のほかにも木質バイオマス利用促進のための施策など様々な使途が考えられると思いますので、譲与税の趣旨や目的を踏まえて、有効的に活用していただくようお願いします。
また、台風による倒木処理の影響に加えて、里山保全団体や地元住民の高齢化等により、東部地域の良好な里山環境の保全が年々難しくなっています。森林、特に里山が荒れることでイノシシが人里に入りやすくなることから、最近では昼夜を問わず民家付近で目撃されており、中には庭先に入ってきて恐怖を感じたとの話も聞いています。
そこで、この数年間で急激に増加したイノシシへの対策について、市はどのような取組を行っているのか、お尋ねします。
48
◯武田俊哉観光にぎわい部長 人里に下りてくるイノシシを山に帰すためには、隠れ場所をなくすとともに、えさ場があることを学習したイノシシを捕獲することが重要だと考えております。東部地域の良好な里山環境を取り戻すため、地元住民やボランティアの方々による竹林整備など里山保全活動に取り組んでいただいておりますが、市の取組といたしましては、猟友会にイノシシの捕獲委託を行っているところです。
しかしながら、イノシシの捕獲頭数は平成２９年度の１９頭に対し、令和元年度は３９頭と倍増している状況であり、市としても対策が必要であると認識しております。
現在、近隣市の対策について情報収集等を行うとともに、効果的なイノシシ対策の実施に向けて検討を進めているところです。
49 ◯長友克由議員 最後は要望です。
地域の方のお話では、人間の活動時間帯を避けて行動するイノシシが昼間でも住宅地付近の農地で何度も目撃されている状況です。自主的に夜間外出を控えるよう呼びかけている地域もあるようで、農業被害のみならず、このままでは地域住民に危険を及ぼすことも時間の問題だと考えます。市民に何かあってからでは遅いのです。情報収集しながら検討を進めるなど悠長なことは言わず、早急に効果的な対策を実施いただきますよう強く要望いたします。
次に、杉中学校区のバス通学について、２回目の質問を行います。
確認に行かれたのがテスト前のクラブ活動休止期間であるにもかかわらず、放課後に自習する生徒もいたということで、生徒たちがバスに乗れないという状況は発生しなかったようですが、分散して乗車することなどについては、対症療法で根本解決にはなっていません。
学校行事やテスト前でクラブ活動が休止となるような場合でも、生徒が円滑にバスに乗れるようにするための令和３年４月のダイヤ改正に向けて、今後の取組予定はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
50 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 今後の方策といたしましては、円滑なバス乗車が確保できるよう、教育委員会、学校、ＰＴＡ、氷室校区コミュニティ協議会と連携し、引き続きバスの増便、またはダイヤ改正について、１２月中に要望の文書をバス事業者に提出する予定でございます。
51 ◯長友克由議員 できる限り杉中学校生徒の負担が少なく、より安全に帰宅できるよう対応をお願いしておきます。
しかしながら、バスの遠距離通学補助金は年間に１,３００万円もの多額となっています。保護者会からも意見としてありましたが、今後、遠距離通学している生徒の自転車通学についてどのようにお考えか、お尋ねします。
52 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 自転車通学につきましては、保護者や生徒のニーズが高いことは認識しております。
今後も引き続き、通学路の安全を確保する観点から、道路整備や交通の状況、自転車利用時の安全指導、駐輪場確保など、課題解消に向けた検討を進めてまいります。
53 ◯長友克由議員 最後は要望です。
東部地域から山を越えたお隣の京田辺市の中学校では、自転車通学をしています。今でも枚方市の地域によっては通学に何十分もかけて歩いて通う生徒もいますし、これから学校統合が進んでいけば、通学に相当時間がかかるところも出てきます。交通環境の課題でいいますと、私も通学時間帯の交通量調査や、交野警察との協議、現地立会いなどに参加していますからよく理解していますが、現在、旧３０７号の杉１丁目交差点から氷室の交差点まで、朝７時から９時まで大型車は通行禁止ですが、長尾杉線の開通などを契機に、例えば、旧３０７号の大型車の通行を終日禁止にし、現在の新しい３０７号のみを通行してもらい、また、旧３０７号の歩道などの道路整備などの対策を講じた上で、自転車通学ができるよう積極的に検討していただきたいと考えます。枚方市自転車活用推進計画も策定されたことからも、将来、市内全域で市民が安全に自転車に乗れるよう取り組んでいただくことを要望します。
次に、４．交通不便地域への対策について、２回目の質問を行います。
氷室台地区における福祉施設のワゴン車による移動支援は、福祉施設も本来の介護業務などで多忙を極めている状況であり、この取組のこれ以上の拡大は難しいものと感じています。こうしたことから、氷室台地区と氷室台バス停との間の急な坂道において、新たにボランティア輸送による移動手段の確保を考えられることについては賛同します。
しかしながら、いざボランティアの方がハンドルを握ろうとされる場合、法的な手続や安全面での心配などの課題があるものと認識しております。
そこで、２回目として、ボランティア輸送の具体案や市としての支援をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
54 ◯山下 功土木部長 ボランティア輸送の具体案としまして、既存の公共交通を補完することを目的として、自治会やＮＰＯ等が主体となり、道路運送法の許可または登録を要しない範囲での助け合いによる輸送を想定しています。また、市としては、安全・安心面を支えることを目的として、自動車保険の加入費用の支援などの検討が必要と考えております。
55 ◯長友克由議員 要望です。
氷室台地域においては、安全・安心面でしっかりとサポートしていただき、ボランティア輸送が安全、安心に成功するよう取組を進めてください。
さらに、東部地域では多くの公共交通不便地域を抱えており、このような地域での助け合いによる運送を氷室台地区にとどめることなく、各地区でそれぞれ諸事情はあると思いますが、東部地域のほかの地区にも浸透させていただくことを要望します。
また、一例ですが、先月１１月から滋賀県草津市のバス交通空白地・不便地において、タクシー会社を運行事業者として手軽な料金で利用できるデマンド型乗合タクシー、まめタクの実証運行が始まりました。私としましては、本市の地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムの一つとして、地域と持続可能な交通にする手法を検討した上で、こうした取組を参考に検討していただけたらと要望しておきます。
次に、５．公共施設の維持管理等について。
（１）市有建築物保全計画について、これは最後に要望させていただきます。
私は、何も民営化を行うのであれば修繕工事を行うなと言っているのではありません。今の子どもたちの保育が行われているわけですから、当然にしてトイレの改修工事や防災工事等についてはぜひとも行っていただきたいと思っています。
しかしながら、多額の改修費用がかかる大規模改造工事等を行うのであれば、もっとしっかりと計画を立ててから行っていただきたい。今回、民営化を打ち出された阪保育所、桜丘北保育所についても修繕工事を重ねてきているのでしょうから、当然にして多額の税金がつぎ込まれているでしょうし、あまり細かい工事内容については触れませんが、まさに今現在も、当該保育所において工事が実施されています。このような無駄をどのようにすれば防げるのでしょうか。
私は、その唯一の方法は、民営化プランを長期的に計画することだと考えています。現在は長期的なプランがないことから、民営化となる数年前に施設の大規模改造工事を行ってしまうような考えられない事態になっていますが、長期的なプランさえあれば、数年後に民営化されるのだから大規模改造工事はやめておこう、必要最小限の保全工事にとどめておこうといったように無駄な出費が抑えられると考えます。担当課長にお聞きしたところ、民営化の考え方などが示されている就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについては、今後、令和６年度を目途に整理されるとのことですが、令和６年度を待たずとも、できるだけ早く民営化計画を長期的に考えていただきたいと考えます。
今後は、市駅周辺再整備事業にも多くの費用が必要となり、また、新型コロナウイルス対策の費用もまだまだ必要となってくると思います。どのようにすれば無駄な出費が抑えられるのか、どのようにすれば効率がよくなるかなど、常にしっかりと考えていただき、行動していただきますよう強く要望しておきます。
次に、６．自主財源を増やす施策について、２回目の質問を行います。
本市の実情に沿ったまちづくりや安定した財政運営を行っていくためには、依存財源が自主財源を上回るこの状況を早期に改善していく必要があると考えます。
自主財源の確保については、市有財産の有効活用、手数料の見直しなどにも取り組んでいただいていますが、やはり中心となるのは市税です。市税を増やしていくための方策としては、個人市民税の観点からは徴収率の向上の取組に加えて、定住人口を増やす取組が挙げられます。
市では、結婚新生活支援事業や若者世代空き家活用補助事業などをはじめ、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、定住人口の増加に向けて取り組んでいると思いますが、財源という視点からどれくらいの効果があったのでしょうか。お尋ねします。
56 ◯田中哲夫総合政策部長 定住人口の増加に向けた取組によりまして財源面での効果がどれぐらいあるのかということを定量的にお示しするのは難しい状況でございますが、例えば、若者世代空き家活用補助事業の取組については、本市に定住していただくことで１世帯当たり年間約３５万円の税収につながると試算しており、３年程度本市に居住されることで税収が本事業に係る補助額を上回り、財源面で一定効果があると考えております。
また、昨年度実施しました人口推計調査では、人口減少の傾向は今後も続くものの、そのペースについては改善しており、ここ数年の実績を見ましても、子育て世帯については転入超過の傾向が拡大していることなど、これまでの取組により一定の効果があったものと考えております。
57 ◯長友克由議員 時間が来ましたが、会派から時間をいただいておりますので続けさせていただきます。
人口減少に対する取組による効果というのは、なかなか目に見えづらいところがあることは理解しますが、魅力的なまちづくりのための自主財源確保という目的からいいますと、これまでのような取組だけでは望むような効果を得られないのではないかと考えます。本市のまちの魅力向上に向けた取組を早期に進める必要がある中、根本的な改善に向けた起爆剤となるような財源確保の手法、例えば、新しい産業の創出や企業の誘致というところに力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
このような視点でいえば、枚方市駅周辺の再整備だけでなく、ＪＲ学研都市沿線をはじめとした東部地域には大きなポテンシャルがあると考えますが、見解をお尋ねします。
58 ◯田中哲夫総合政策部長 新しい産業が創出され企業が立地することは、税財源の面や雇用の創出といった面からも自主財源の確保につながることから、本市では地域産業基盤強化奨励金制度を活用した新規立地に取り組んでいるところでございます。また、それ以外にも近年では、枚方Ｔ-ＳＩＴＥやニトリモールなどの商業施設や、物流施設など、新たに進出される企業が増えている状況にあります。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症により働き方そのものにも変化が見られる中で、議員お示しのとおり、東部地域を含め、本市を企業活動の拠点として選んでいただけるよう、今後さらに取組を進める必要があると考えております。
59 ◯長友克由議員 ただいまの答弁では、東部地域も含めて取り組んでいただくということですが、自主財源を確保するに当たっては、私は東部地域を活性化することが重要な鍵になると考えています。
例えば、長尾では、市民を中心にまちづくりに向けた協議会で議論が進められています。枚方は京都と大阪の中間にある大変便利な地域で、さらには新名神高速道路についても建設が進められています。このまちのよさをもっと発信するプロモーションに一層力を入れてほしいと考えます。また、民間事業者が枚方で事業を行うことに魅力を感じるような施策も検討してほしいと考えます。
このような方向性、また東部地域の今後の活性化策について、市長の思いをお尋ねします。
60
◯伏見 隆市長 まちづくりにおいて民間事業者の力を取り入れることは、まちの発展のみならず、税財源の確保にもつながるものであると考えており、長尾地域をはじめ、市内各地域で行われている取組に対し、必要な支援に取り組んでいるところであります。
今後も、このような視点の下、本市において民間投資がさらに促進されるよう、公民連携の取組や積極的なプロモーションを進めていきます。また、東部地域の交通の利便性、豊かな緑は魅力ある資源であり、活性化に向け、企業の誘致や民間事業者との連携を図りたい考えであります。
61 ◯長友克由議員 最後は要望させていただきます。
枚方市の自主財源は５０％を切り、年々比率が下がっている状況で、魅力あるまちづくりを進めるという観点から、大変危機感を持っています。これについては、例えば、いつまでに５０％を回復するといった明確な目標や期限を設定し取組を進め、その効果を見える化していくといったことが必要ではないでしょうか。自主財源の確保に向けた取組について、伏見市長には強力なリーダーシップを発揮していただきたいと要望しておきます。
また、そのための重要な地域である東部の活性化についてプロジェクトチームで取組を進めるとのことですが、具体的な中身は、１２月も半ばを過ぎて、新しい年に近づいているにもかかわらず、全く見えてきません。例えば、本市では、枚方市駅周辺の再整備を進めていますが、それによって枚方に来る人を観光面でどのように東部地域に誘導するのかといったところも必要だと考えます。そのために、東部の地域資源を活用するような観光パッケージの検討などはなされているのでしょうか。また、東部を活用した企業立地や東部地域での産業の創出など、税収も意識した稼げるまちづくりをしなければ、売上げの見込みがないのに投資だけするようなもので、市民は不安になってしまいます。
観光だけでなく、里山の保全に向けた取組などスピード感を持った検討を進め、具体策の実施を速やかに行っていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
62
◯野村生代議長 これにて、長友克由議員の質問を終結します。
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63
◯野村生代議長 午前１１時１５分まで本会議を休憩します。
（午前１１時６分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
64
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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65
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
66 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
１．めり張りのある人事・給与制度の取組状況について。
今後、人口減少、少子・高齢化社会に加え、再び感染者が増加し先行きが不透明な状況にある新型コロナウイルス感染症の影響により財政の深刻化が予想される中、多様化、高度化する行政ニーズに対応し市民サービスの向上を図っていくためには、最適な組織構成の実現や職員個々の能力を最大限に発揮することなど、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要となってくると考えます。
そこで、平成３０年度の総務部の取り組み実績を拝見しますと、重点施策として「職員のやる気をさらに高めるメリハリのある人事・給与制度の構築」が示されており、「メリハリのある給料表導入等による人件費影響額」として、１億円抑制の目標値が掲げられております。これは、冒頭申し上げた、今後の行政サービスの提供を行うに当たり重要と捉えている要素の一つである職員の能力を引き出す取組であることに加え、人件費の抑制効果も創出するものであると考えます。
ついては、まず、このめり張りのある人事・給与制度の目的及び目標として示されている人件費を抑制するための主な取組内容及びそれに伴う効果額をどのように見込んでいるかについて、伺います。
２．命を支える取組について。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済状況は悪化、本年１０月の完全失業率は３.１％となり、３か月連続の３％台と深刻な影響が出ております。また、失業率と相関関係が強いと言われている自殺者数については、１０月の自殺者は２年７か月ぶりに２,０００人を超え、依然、社会情勢の好転が見込めない中、そういった閉塞感からも、自らの生活に不安を感じる方がこれまで以上に増加する可能性は高いと考えます。
そこで、保健医療課にて現在取り組まれている、命を支える取組に関する相談業務について、コロナ禍の影響による取組の変更なども含めて、お尋ねいたします。
３．結婚等新生活支援について。
経済的な問題などで結婚になかなか踏み切れないという方たちの声をいただくことがあります。加えて、厚生労働省の調査によると、今年の５月から７月に提出された妊娠届は、前年同時期に比べ１１.４％減少しているとのことで、コロナ禍の中、出産についても控えたほうが無難と考える人が増えているのではないでしょうか。こういった現状の中、少子化がさらに加速するのではないかと危惧するところです。
本市では、定住促進や少子化対策の観点から結婚等新生活支援事業に取り組んでおりますが、まず確認ですが、直近の国・府・本市の合計特殊出生率及び婚姻率について、お聞きいたします。
４．ふるさと納税について。
年末に差しかかり、ＳＮＳなどでふるさと納税の利用を発信する投稿を見かけるようになりました。また、ふるさと納税サイトの充実に伴い、年々、この制度を利用する方が増えてきているようにも思います。
そこで、本市に寄せられた寄附金の最近の件数と金額及び、枚方市民が本市や他自治体へふるさと納税をしたことに対する個人市民税の税額控除額について、お聞きいたします。
５．地域産業の育成及び振興について。
令和元年６月定
例月議会にて、地域産業の育成及び振興策について、お聞きしました。これは、地域活性化支援センターにおいて創業希望者や事業者に対する様々な支援を行っておられるにもかかわらず認知度が非常に低く、私が視察に行った際も閑散とした状況であったことから、新たな取組を行い、施設の存在をアピールすることなど施設運営の展開を要望したところです。
そこで、昨年以降、どのような周知活動に取り組んでこられたのか、その成果も含め、進捗をお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
67 ◯藤原卓也総務部長 １．めり張りのある人事・給与制度の取組状況について、お答えいたします。
めり張りのある人事・給与制度は、職員個々の能力や、やる気を引き出し、さらなる組織の活性化を図ることを目的とした制度の構築、役職者の縮減などといった組織規模の適正化を目的に取組を進めているところでございます。
主な取組内容といたしましては、給与制度におきまして昇任意欲の向上を図るとともに、職務職責に応じためり張りのある制度を目指し、給料表のそれぞれの役職における職務の級の金額の重なりの是正などといった大幅な構造の見直し、また、管理職手当にあっても職務職責を踏まえた手当額の引き上げなどによりまして、今年度では約５,０００万円の増加となるものの、一方で、減額要素といたしまして、管理監督職員の縮減といたしまして、次長、課長代理、係長などの人数の縮減を図ることによる組織体制の適正化の取り組みなどによりまして、約１億６,０００万円の効果を見込んでおり、これら組織の活性化に取り組むとともに、着実に人件費の抑制を図ることとしているところでございます。
68 ◯白井千香保健所長 次に、２．命を支える取組について、お答えいたします。
保健医療課において相談業務を行っておりますが、精神保健福祉法に基づく精神保健関連業務と、平成３１年３月に誰も自殺に追い込まれることのない枚方を実現するため、枚方市いのち支える行動計画を策定し、自殺対策に取り組んでおります。
精神保健業務においては、精神疾患を持つ方を必要な治療につなげるための支援を行うと同時に、こころの相談を精神科医や精神保健福祉士、保健師などの専門職が電話、面接、訪問等にて受け付けています。
また、自殺対策事業に係る相談業務についても、精神科医や精神保健福祉士、保健師などの専門職が、御本人や御家族と電話、面接、訪問などにて受け付けていると同時に、こころの健康相談ダイヤルやひらかたいのちホットラインなどの相談窓口を設置し、広く相談を受けられるような体制を整備しております。
そして、それらの窓口を広く周知するために、ホームページやエフエムひらかた、『広報ひらかた』など、様々な媒体で周知を行っております。特に本年３月の自殺対策強化月間及び９月の自殺予防週間については、感染症対策として従来実施していた啓発グッズのキャンペーンによる手渡しを取りやめ、枚方市駅構内のデジタルサイネージや市庁舎内の市政情報モニターを利用し、広く周知を行いました。
69 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、３．結婚等新生活支援について、お答えいたします。
国・府及び本市の合計特殊出生率及び婚姻率の状況でございますが、まず、平成３０年度の合計特殊出生率は国が１.４２％、大阪府が１.３５％、枚方市が１.２９％となっております。ここ数年の推移の状況は、国・府が減少傾向にある中、本市ではほぼ横ばいで推移しております。
次に、人口１,０００人当たりの婚姻数の割合を示す婚姻率でございますが、平成３０年度では、国が４.７パーミル、府が５.０パーミル、本市が４.０パーミルとなっており、いずれも減少傾向でございます。
70 ◯石田智則市民生活部長 ４．ふるさと納税について、お答えいたします。
本市のふるさと納税の実績といたしましては、平成２９年度は５,５８１件、２億８,７０４万２,０００円、平成３０年度は３,４９８件、７,６７７万７,０００円、令和元年度は４,３９１件で、１億８６６万３,０００円となっております。なお、令和２年度は９月末現在で１,１５４件、３,３４９万７,０００円となっており、前年度同時期に比べて約４００件、約１,０６０万円増加しております。
また、枚方市民のふるさと納税に対する個人市民税の税額控除額は、平成２９年分は５億５,８８０万２,０００円、平成３０年分は７億４,６６２万８,０００円、令和元年分は８億７６１万１,０００円となりますが、このうち７５％は地方交付税の算入の対象となります。
71
◯武田俊哉観光にぎわい部長 ５．地域産業の育成及び振興について、お答えいたします。
昨年以降、新たに取り組んだ地域活性化支援センターのＰＲ事業といたしましては、創業実践塾やビジネスカフェなどの開催内容を発信するブログを開設したほか、事業者支援の実績を分かりやすく説明するためのパンフレットの作成に取り組んでいるところです。あわせて、施設の愛称を募集し、現在、審査等の手続を進めているところです。
また、新たに枚方蔦屋書店、Ｔ-ＳＩＴＥと連携して、１０月下旬に、女性の創業応援ＷＥＥＫと称した創業セミナーを３回試行開催した際にも周知を行ったことから、広く活性化支援センターの創業支援事業などの取組を知っていただくことができたと捉えております。
72 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、めり張りのある人事・給与制度の取組状況についてですが、先ほどの答弁において、昇任意欲向上を図るために金額の重なりの是正といった給料表の見直しを行ったと説明いただきました。組織の活性化を図るためにも、３０代、４０代の若手・中堅職員の昇任意欲の向上を図り、管理職への昇任希望者を増加させることは必要な取組であると考えます。
そこで、この見直しが具体的に管理職への昇任希望へどのような効果を及ぼす内容であったのかについて、伺います。
73 ◯藤原卓也総務部長 昇任意欲の向上を図るための給料表の主な見直し内容についてでございますが、当時の給料表におきまして、係長に適用しております４級と課長代理に適用しております５級の間におきまして金額の重なりが９万２,０００円程度あったものを、４級の上限を引き下げ、５級の下限を引き上げることによりまして、重なりを２万７,０００円程度に縮減するとともに、さらに５級の上限金額を１万７,０００円程度引き上げたものでございまして、この２つの職責の間においてめり張りをつけることにより、管理職への魅力、昇任意欲を高める効果の創出が図られたものと考えております。
74 ◯門川紘幸議員 めり張りのある人事・給与制度における給与制度の内容については一定理解いたしました。
組織体制の適正化の取組による人件費抑制については、厳正に進めていただく必要があると認識しておりますが、一方で、組織の活性化を図るためには、職員たちのモチベーションの向上が重要な要素となりますので、人事・給与制度のめり張りが能力発揮につながるように取り組んでいただきたいと思います。
また、モチベーションに関しては、昨年度において会派から人事評価制度について質問しておりますが、適正な評価でなければモチベーションの低下につながることから、適正な人事評価に向け評価ランクの細分化をするなど制度を充実させることで人材育成を図り、組織力強化につなげていただくよう要望したところです。
そこで、先日の総務委員協議会における人材育成基本方針改訂の概要についての資料において、人事評価制度の見直しを図っていくと示されていることから、どのような取組を検討しているのか、スケジュールも踏まえて、お伺いいたします。
75 ◯藤原卓也総務部長 人事評価制度の見直しにつきましては、現在３段階としている評価区分におきまして４段階に細分化することによりまして、職員一人一人の特性や評価結果に応じ、適切で効果的な指導、育成を行うなど段階ごとの人材育成手法を明確化することによりまして、組織全体の底上げも図っていきたいと考えており、次年度からの実施を予定しております。加えまして、各所属におけます業務の特性を踏まえまして、どのような行動が評価につながるのかといった具体例を明示することなど、分かりやすい制度運用となるよう、今、検討を進めているところでございます。
76 ◯門川紘幸議員 御答弁いただきました見直し内容については、組織力強化に寄与する取組と思いますので、しっかり運用を進めていただきたいと思います。
また、人事評価制度については、公平性や評価された側の納得感をいかに向上させていくかといった点も重要であると思っております。そういった観点から、評価の見える化や透明性を高める必要もあると感じるのですが、本市ではどのように認識し、取組を進めているのか、お聞きいたします。
77 ◯藤原卓也総務部長 人事評価制度におきましては、評価を受ける側の納得性が重要であり、そのため納得性の向上に向け、毎年、評価者の能力向上、評価目線の統一につながる評価者研修を実施しているところでございます。
また、透明性の観点から、評価項目ごとの着眼点を明確にしながら、各項目について一時的な評価ではなく、評価期間を通じて取り組んでいるかといったことに重点を置き評価することとしておりまして、加えまして、期首、期末の面談だけでなく日常業務においての指導はもちろんのこと、年度途中の面談も実施することによりまして、効果的な能力向上に取り組んでいるところでございます。
78 ◯門川紘幸議員 人事評価については、公平性や透明性、また評価される側の納得感といった観点を鑑みれば、これで完成ということはなく、永続的に改善、改革を進めなければいけない制度と思います。職員たちが意欲を持って業務に取り組める仕組みが重要でありますが、特に、今後を担う３０代、４０代の職員たちが昇任、昇格を目指す意識を持って業務に取り組むことで、さらなる組織の活性化につながると思います。そういった、若手職員が管理職になりたいと思うような魅力のある人事・給与制度構築に向け、引き続き検討していただきますよう要望いたします。
次に、命を支える取組について、２回目の質問をいたします。
答弁において、現状の相談体制について述べていただきました。新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な制限による不安、ストレスによるメンタルヘルス不調を訴える方も増えております。ちまたでは、コロナ疲れ、コロナ鬱などという言葉も使われております。
そこで、今後増加すると考えられるこころの相談について対応するため、どのような相談体制の強化を図っていくのか、お尋ねいたします。
79 ◯白井千香保健所長 一人でも多くの方の悩みや困りごとについて相談をお受けするには、より一層、相談先の周知を図るとともに、専門的な相談をお受けできる職員の確保に向け、取り組んでまいります。
80 ◯門川紘幸議員 要望ですけれども、自ら命を絶ってしまう方の多くは不安定な精神状態にあり、突発的にその行動を起こしてしまうと聞きました。そういった状況になってしまったときに、相談窓口でしっかりとお話を伺うことで救える命があると思います。
また、精神的に追い込まれていると感じたときに相談窓口のことを思い出していただけるよう、枚方市駅構内でのデジタルサイネージなど、コロナ禍での新たな取組については一定評価できるところと思います。しかし、自分がそういった精神状態にあることが分からない場合や、一旦、心の落ち着きを取り戻しても、結局自分の居場所を見つけることができず、何度も同じ相談をすることにためらいを感じてしまう場合など、相談業務ではフォローし切れないところもあると思います。そういったところをサポートする面でも、他の団体との連携や他の支援策への誘導も必要と感じます。現場での経験や知識を生かして、積極的な連携に引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、結婚等新生活支援について、２回目の質問です。
先ほどの答弁にあるように、非常に厳しい数値が示されております。少子化対策としては、まず多くの方に結婚してもらい、子どもを産んで育てる環境を整えることが重要と考えますが、結婚等新生活支援事業について、その内容はどのようなものなのか、伺います。
81 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 結婚等新生活支援事業は、結婚等に伴い本市で新たに生活を始める新婚世帯等に対し補助金を交付することで、結婚等をしやすい環境づくりや少子化対策の推進、また、新たな住まいとして本市を選んでいただくための定住促進策として、平成２９年度から実施しております。
制度の内容でございますが、年間所得４００万円未満の３９歳以下の新婚世帯等に対して、住宅の賃借・購入費用や引越費用を対象に、最大３０万円を交付しております。
交付実績でございますが、平成２９年度は１０４件、平成３０年度は１７４件、令和元年度は１４５件となっております。
82 ◯門川紘幸議員 結婚等新生活支援事業について答弁いただきましたが、定住促進策としての支援が３０万円あるといっても、もちろん結婚や子育てをしていくための不安が解消されるわけではないと思います。子育てに関する多くの施策が枚方市での子育てを後押ししてきた実績があるのですが、結婚を考える時点では、そういった本市の取組が見えにくくなってしまっていると感じております。新生活のサポートはもちろん、出産、子育て、教育に至るトータルの支援策を分かりやすく伝えることで、より多くの人に新生活、子育ての場として枚方市を選んでもらえるのではないでしょうか。
また、なぜ枚方市に住むことにしたのかというニーズの把握も、効果的なアピールをこれからしていくためには重要なことだと思います。枚方市の魅力を知ってもらい、その中で他の支援とパッケージで結婚等新生活支援をアピールし、より枚方での新生活の後押しと感じてもらえるような工夫をお願いしたいと思います。
次に、ふるさと納税について、２回目の質問です。
控除額はやはり増加傾向にあり、制度利用が広まっていることと思います。あるふるさと納税サイトからの引用ですが、令和元年のふるさと納税利用率は納税者のうち７.９％で、これからも市場規模の拡大が十分見込めるとありました。本市であれば、令和元年は１億８６６万３,０００円の寄附をいただいておりますが、８億７６１万１,０００円の控除をしたわけなので、交付税措置があるとはいえ、これからも控除額ばかりが増えていくと大変なことになります。寄附金も増やしていくことでバランスを取るしかないわけですが、寄附金の実績については年度によって件数や金額に増減があります。
制度の変更なども、この間ありましたが、増減の主な要因について、伺います。
83 ◯石田智則市民生活部長 平成２９年度は個人から１億円の寄附がありましたが、平成３０年度は、総務省通知により返礼品が地場産品に限られたことを受け、返礼品を見直したことも影響し、減少したものと考えております。令和元年度につきましては、枚方市ＰＲ大使による本市のＰＲや、ふるさと納税の対象となる新たな基金の追加、個人からの１,０００万円の寄附もあり増加しており、また、今年度につきましても、新型コロナウイルス感染症対策応援基金等２つの基金を追加したこともあり、増加しております。
84 ◯門川紘幸議員 まだ短い期間ではありますが、ＰＲや基金の追加などを行うことで成果が見られているということです。先日、伏見市長も、ふるさと納税のアイデアをツイートしていらっしゃいましたが、ふるさと納税について今後どのような取組を進めていくのか、伺います。
85 ◯石田智則市民生活部長 今年度の取組といたしましては、寄附金の使い道として２つの基金の追加や、農林水産大臣賞を受賞したジビエ料理研究家の料理教室を体験型返礼品として積極的にＰＲを行ったほか、北河内産米のパック御飯など新たに１２品目を追加し、返礼品の拡充を行いました。
今後の取組につきましては、寄附金の増額を図るため、関係部署と連携を図りながら返礼品の内容の充実を図るほか、既に本市へ寄附を頂いた寄附者に対しましては、寄附金の使い道や本市の魅力を発信し、リピーターとして再度寄附を頂けるような取組を進めてまいります。
86 ◯門川紘幸議員 最後は要望です。
今後の展開も企画していただいているということで進めていただきたいと思いますが、今まで述べましたように、ふるさと納税市場はまだ拡大していく可能性が高く、自治体のＰＲや地域の産業振興の側面も強くあります。例えば、北海道の千歳市は、昨年、アニメ「邪神ちゃんドロップキック千歳編」の制作費用として、２,０００万円をふるさと納税で募集したところ、大きく上回る１億８,４３８万円が集まり、２,０００万円を超えた分のお金は、市のまちづくり全般に関する施策として活用されました。また、近隣の大東市は、令和元年度２４億９,０３６万５,０００円と、かなりの金額の寄附を集められております。返礼品を充実させることとポータルサイトでのＰＲをしっかりやることで、寄附金が年々増えているとのことです。
本市においては、今年度の機構改革により、ひらかた魅力推進課が廃止になったことで、ふるさと納税の担当が税制課に移りました。返礼品の充実や、戦略的な企画や発信をしていくためには、それらを得意とする部署との連携が必要と思いますが、現在の体制でそれができるのか不安に感じております。市の持つ魅力を最大限に発信していくためにも、全庁的なプロジェクトとして所管の変更の検討を含め、より積極的な取組を行っていただきますよう要望いたします。
次に、地域産業の育成及び振興について、２回目の質問です。
創業支援事業として、枚方蔦屋書店とのコラボは今回が初めてかと思います。
地域活性化支援センターの周知に効果があったとのことですが、参加者の創業意識への働きかけとしてはどのような結果であったのでしょうか。創業支援事業におけるセミナーは手法の一つであって、例えば、セミナーの後も創業に興味を持たれた方に対し一貫した支援を行っていただく必要があると思います。今回のイベントでも、来場者からのアンケートを取得されていると思いますが、その結果について、お尋ねいたします。
87
◯武田俊哉観光にぎわい部長 女性の創業者に登壇いただいた創業応援ＷＥＥＫのセミナーにつきましては、１０月に３回実施し、延べ参加者数は７５名、そのうち主婦、パートの方の参加が全体の５４％、また、起業してみたいと回答された方は全体の６９％となっており、創業意識の啓発に一定の効果があったと捉えているところです。
88 ◯門川紘幸議員 この間の取組について理解いたしました。様々な形で発信していくことで、より多くの潜在的創業者に対して創業意識の啓発を行うことができるのではないでしょうか。また、創業、起業するなら枚方でというメッセージが伝われば、他市からの移住や交流人口の増加が期待できると思います。
今後も、より効果的な連携事業を展開し、具体的支援につなげていただきたいと思いますが、今後どのような展開を考えておられるのか、見解をお聞きします。
89
◯武田俊哉観光にぎわい部長 今回の事業効果を検証するとともに、枚方蔦屋書店をはじめ、地域の金融機関や経済団体、大阪産業局等との連携を深め、効果的な創業支援事業に取り組んでまいります。
あわせて、創業支援に関する専門人材の知見を活用する方策についても、研究してまいります。
90 ◯門川紘幸議員 蔦屋書店との連携セミナーでは、来られた方のほとんどがＴ-ＳＩＴＥの広告や講師の方のＳＮＳを見て来られたということで、やはり広報力という点でも、今まで地域活性化支援センターが弱かったところを補う点でも、駅前の立地など、民間とのコラボレーションのよいパターンが今回つかめたのではないかと思います。地域活性化支援センターという堅い名前も、愛称を募集され、かなりの数の応募があったと聞いています。どういった愛称になるのか、楽しみです。今回のような企画や、また愛称ができることで、地域活性化支援センターのことを知ってもらい、利用してもらえるよう、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
さらに、アフターコロナということで、ＳＮＳなどを駆使し、高い知名度を持ちながらも地方に生活の場を置いていくなどのライフスタイルも、今まで以上に注目されております。例えば、有望なクリエーターが枚方で創業してくれれば、今回別の質問で取り上げましたが、本市のふるさと納税の返礼品として人気が出る商品をつくってくれる可能性もあります。また、蔦屋が枚方で創業され、文化をビジネスにし、一大企業になった成功例でもあります。枚方には、そういった土壌があるはずですので、そういった枚方のよさを引き出せるよう創業支援をしていただきたいと思います。
最後に、福岡市では、スタートアップカフェというものがありまして、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社をはじめ、金融機関とのパートナーシップを組み運営されているのですが、枚方市は、先ほど述べましたように蔦屋の創業の地でもありますし、こういった次のアクションをぜひとも視野に入れて取り組んでいただきますよう要望し、私からの質問を終わります。
91
◯野村生代議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
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92
◯野村生代議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後１時 再開）
93 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。
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94 ◯山口 勤副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
95 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、まず初めにですけれども、通告にあります５．の市立ひらかた病院に関する質問については、２番目に順序を変更します。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、１．子育て支援についてのうちの（１）コロナ禍での保育について、質問したいと思います。
枚方市では、これまで民営化により自治体保育士を削減してきました。そこで、当初の公立保育所数と、現在の計画も入れると市内の公立保育所が何園廃止となるのか、お聞きいたします。
また、民営化が始まる前である平成１５年度と令和元年度の正規保育士の数をお聞きいたします。
（２）地域子育て支援拠点事業について、お聞きいたします。
コロナ感染症拡大において、今改めて、保護者と子どもが家庭内で自粛生活することで起きてきた問題も取り上げられています。枚方市としては、家庭で保育が行われている子どもたちへの支援として拠点事業を実施してきました。第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画では、令和４年度から１か所ずつ新たに設置していくことになっています。
計画では、全く具体的になっていなかった民営化計画は、令和５年度分まで具体的に示されましたが、令和４年度から１か所ずつ設置の拠点事業はどうなっているのでしょうか。また、もともとは地域と公私バランスを保つ方針であり、この考えは維持するべきですが、見解をお聞きいたします。
次に、５．市立ひらかた病院の地域医療支援病院の承認についてです。
市立ひらかた病院は、現在、地域医療支援病院の２０２１年３月の承認に向けた取組をされているとお聞きしています。そこで、地域医療支援病院とはどのような病院なのか、今とどんなところが変わるのか、改めてお聞かせください。
次に、２．新名神高速道路建設に係る環境対策への対応について、お伺いいたします。
新名神高速道路建設工事に伴う苦情は、途切れることなく住民の皆さんから寄せられています。そこでまずは、新名神高速道路建設に伴う仮設道路の問題です。
阪八幡線を牧野小学校側から北に船橋川を渡ると、仮設道路が設置されています。この道路は、樟葉駅に向かう目的や、通勤、通学、買物と日常的に利用される道路ですが、橋を渡った後に、右側に歩行者通路がなくなりますと看板が設置され、以前の場所には交差点がなくなり、横断歩道も消されてしまいました。途中から右側の歩行者通路をなくされても、約７メートルほどの道路を横断するしかありません。先には信号のあるＴ字路がありますが、そこも右側からの横断歩道がなく渡れません。
大変危険だと思いますが、なぜこうした仮設道路となったのか、枚方市への事前の相談はなかったのか、お聞かせください。
次に、３．介護保険制度についてです。
新型コロナウイルス感染の拡大によって、様々なところで影響が起きています。コロナ禍で聞こえてきた特徴的な市民の声は、施設に入所している家族と会えなくて心配というものです。家に連れて帰りたいと強く願う方もおられます。
改めて、現在の制度下で要介護３以上の方が介護保険サービスを利用しながら在宅生活を送ることになった場合に、どういったサービスを利用する必要があるのか。また、その場合、金銭的にはどの程度の負担となるのか、お聞きいたします。
次に、４．コロナ禍での商工支援についてです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援策として実施されてきたコロナ対策実施店舗応援事業のクーポン券については、先日、２月２８日までの期間延長が行われました。住民に延長を知らせるチラシの全戸配布もしておられ、事業者を応援するために丁寧な対応もしていただいています。
ところで、このクーポン券が届かなかったという声は今も聞くことがあります。どのような対応をしているのでしょうか。お聞きしまして、１回目の質問を終わります。
96 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 １．子育て支援についての（１）コロナ禍での保育について、お答えします。
本市の公立保育所の施設数は、平成１５年度の時点では１８施設で、平成１６年度から民営化を実施し、既に民営化した保育所は７施設、現在、民営化に向け取り組んでいる保育所が２施設、新たに民営化に取り組むこととした保育所が２施設となっています。
次に、保育士の人数ですが、平成１５年度における公立保育所１８施設に勤務する正職員の保育士は２３５人でしたが、令和元年度時点の公立保育所１１施設の正職員の保育士は１６７人となっています。
なお、保育の実施主体は、私立であっても市であっても変わりはありません。本市では、これまでから公私協調の理念の下、保育行政を進めてきています。
次に、（２）地域子育て支援拠点事業について、お答えします。
地域子育て支援拠点事業については、地域子育て支援の実施を必須としている認定こども園へ１０施設が移行したことなど、市域において地域子育て支援の取組が拡充していることも踏まえ、地域バランスを考慮しながら、第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組んでいきます。
97 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、５．市立ひらかた病院の地域医療支援病院の承認について、お答えいたします。
地域医療支援病院は、患者さんにとって身近な存在として地域における中心的な医療提供、いわゆるプライマリ・ケアを担う地域のかかりつけ医を支援するため、２００床以上の病床数を有するとともに、紹介患者に対する医療提供や救急医療の実施など、地域で必要とされる機能を有する医療機関に対して大阪府が承認するものでございます。
この地域医療支援病院制度により、初期診療を行うかかりつけ医の機能が強化される一方で、地域支援病院は入院機能が強化されるとともに外来診療はより専門化されることとなり、こうした地域医療の役割分担の明確化が進むことで、地域完結型、地域一体型の医療を目指し、患者さんにとって安心して暮らしていける環境の実現に寄与するものと考えております。
98 ◯山下 功土木部長 次に、２．新名神高速道路建設に係る環境対策への対応について、お答えいたします。
当該地域については、市道の一部が新名神高速道路の工事区域に入ることから、事業者ＮＥＸＣＯ西日本が本市及び交通管理者と協議を行い、仮設道路を設置することにより交通の確保を行ったものです。
この仮設道路は、既設道路と同様の片側歩道となっておりますが、交差点の位置が以前より北側に移設したため、交差点に入る前から歩行者が安全に通行できるよう警告看板を設置する等、現地の状況に合わせた安全対策を実施しております。
99
◯山崎 宏健康福祉部長 ３．介護保険制度について、お答えいたします。
在宅では、訪問介護や通所介護などのほか、医療的なケアが必要な場合には訪問看護を利用していただくなど、御本人の心身の状況や環境に応じて、様々な介護保険サービスを組み合わせて利用していただくことができます。
費用面につきましては、介護保険では要介護状態区分に応じて支給限度額が決められており、要介護３の方で約２７万円、要介護４の方で約３１万円、要介護５の方で約３６万円とされており、利用者負担につきましては、原則として１割、一定以上の所得がある場合は２割または３割となりますことから、要介護３で１割負担であれば２万７,０００円程度となります。
さらに、利用者負担が一定の上限額を超えた場合、高額介護サービス費の支給対象となりますことから、世帯全員が市民税非課税の方であれば、収入額等によって月額１万５,０００円または２万４,６００円、市民税課税の方がいる世帯の方であれば４万４,４００円が負担上限額となります。
100
◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、４．コロナ禍での商工支援について、お答えいたします。
クーポン券が到着していない方に対しましては、状況に応じた手続方法をホームページにて御案内しているところです。
また、当初クーポン券を発送した時点では、郵送戻りが９４８件ありましたが、改めて、住民基本台帳の再調査や、他部署が所管する送付先変更届の情報を収集するなど調査に努め、随時、送付先が判明した方については再送付を行ってきたところです。
101 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問などを行っていきたいと思います。
まず初めに、子育て支援についての（１）コロナ禍での保育についてですが、部長が答弁で述べられました、民間園でも実施主体は市だから変わらないということでしたが、自治体には児童福祉法２４条があり、そこには保育の実施責任が明確に示されているわけですから、私立と公立の保育の役割は違うのだと、ここは確認させていただきたいと思います。
このコロナ禍においても、全国的に自治体職員保育士は役割を果たしておられます。北九州市では、休園になった保育施設の子どものうち、医療従事者など仕事を休めない保護者の子どもを預かる緊急保育所が開設され、公立保育所の保育士が保育に当たっています。京都市では、両親がコロナに感染し入院したため、公立の保育士が一時保護所に派遣され、子どもの保育をしました。これは保育の実施責任は、そもそも自治体にあるからです。
とにかく、保育所数は計画中も入れると７園しか公立保育所が残りません。正規の保育士は現在でも６８名も減少し、１園当たりにすれば１５人程度となっています。
枚方市では、他市で実施されたような既存の施設外での緊急保育を実施することができるのでしょうか。市の取組状況をお聞きいたします。
102 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 今般のコロナ禍における保育ですが、本年４月からの緊急事態宣言発令中については、原則休所とした上で、主に医療従事者等のエッセンシャルワーカーやひとり親世帯など就業を継続しなければならない方々の子どもに対し、保育を実施しました。
また、保育所等で子どもや職員に新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合については、必要な期間、休所としています。休所期間については家庭保育となりますが、保健所との協議の中で休所の日数は必要最小限としており、早期に施設が再開できるよう取り組んでいます。
103 ◯松岡ちひろ議員 つまり、枚方市では既存施設外での保育は想定していないと理解いたしました。
ところで、他市では、このコロナ禍で必要性がないにもかかわらず休園をした認定こども園がありますが、自治体は開園をどこまで求めることができるのか、お聞きいたします。
104 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合については、市内の就学前児童施設でばらつきが生じないよう、公立施設の対応内容を各施設に示しており、民間施設に対しても同様の対応とするよう求めています。
105 ◯松岡ちひろ議員 どこまで求められますかと問いましたが、求めていますという答弁ですので、他市同様のことが起きると考えられるわけです。
さらに、お聞きしたいのは運営経費の考え方です。公立保育所民営化時は、運営経費の公私格差を持って必要性を述べられましたが、コロナ禍では保育所で働く保育士という面は同じであっても、自治体保育士は自治体職員として保育士が給付金業務に携わった市もあり、民間保育園の保育士とは役割に違いがあることを実感いたしました。
そもそもの役割が異なるのに、保育士というくくりだけで経費を比較するのはふさわしくないと思いますが、見解をお聞きいたします。
106 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 コロナ禍においても、保育を継続して行うことが公立保育所保育士の重要な役割であると考えています。民間保育施設に対しても、感染者が発生した場合を除き同様の対応を求めており、公私の役割に大きな違いはないと考えています。そのため、公私保育所の運営経費の差を民営化による効果額として示しているものです。
107 ◯松岡ちひろ議員 今の答弁にもありましたが、保育を継続する役割を持っている公立と役割を果たすように求められる民間と、こうした根本的な違いをしっかりと、部長、お認めになるべきです。
ちなみに、緊急的に保育が必要となった場合については、派遣する自治体保育士を具体的に決めて備えておられる市があります。枚方市は、こうした備えもせず、公私同じだと運営費の比較だけで公立保育所を廃止していくことは、予期できない災害があったときに保育の実施責任を果たせるのか、危機管理に欠けているのではないか、今の保育士数で責任を取ることができるのか。今でも公立保育所では構造的な保育士不足です。未来を生きる子どもたちをどんな場面となっても市として守っていけるよう、体制の維持、強化を求めます。
次に、地域子育て支援拠点事業についてですが、要望です。
答弁は、公私バランスには触れませんでしたが、在宅の子どもたちを知ることは、自治体の役割として欠かせません。幾ら民間園が子どもの様子から制度の必要性を願っても、それを施策にすることができないからです。令和５年度の公立保育所の廃止は示せるのに、令和４年度の拠点事業を示せないのは、市民から理解を得られるものではありません。遅くとも今年度中には示すべきだと求めます。
続いて、市立ひらかた病院の地域医療支援病院の承認についてです。
つまり、一言で言えば、かかりつけ医では難しいような専門的医療を提供する病院になるのだということです。自治体病院である市立ひらかた病院は、民間病院と異なる公共性が求められると思うのですが、見解をお聞きいたします。
108 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院は、北河内医療圏における唯一の市立病院として、今般の新型コロナウイルス感染症などの感染症医療や小児医療、救急医療など様々な政策的な医療を提供することで、その役割を担っていると考えております。
109 ◯松岡ちひろ議員 ありがとうございます。
ひらかた病院は、公立病院として民間病院に任せるだけでは不十分だと言われている分野、採算が取りにくいような部分を担っていただいています。また、社会保障として経済的困難な市民を医療分野で守ることも期待されていると思いますが、地域医療支援病院に承認された場合、紹介状を持たない場合の医科の初診料が現行の３,０００円から５,０００円と大きな負担となり、さらに小児科に至っては負担なしから一気に５,０００円となってしまいます。
このような負担増では、かかりつけ医を持たずにひらかた病院に通っている患者さんは、ひらかた病院で医療を受けづらい状況になってしまうのではないでしょうか。対応が必要だと思いますが、お聞きいたします。
110 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 非紹介患者初診料加算金、いわゆる選定療養費につきましては、紹介状を持たずに初診で受診する場合に初診料以外に支払いが必要となるもので、紹介状を持つ患者さんや救急搬送された患者さんは支払う必要がないものです。
また、かかりつけ医を持たずに本院に通われている患者さんにつきましては、継続した診療が必要な場合などを除き、必要に応じて、本院医師からお近くのかかりつけ医を御紹介させていただくことになります。患者さん御自身がかかりつけ医をお探しの場合には、窓口で地区ごとの診療所を地図上に掲載いたしました、かかりつけ医マップを基に御案内させていただきます。
111 ◯松岡ちひろ議員 必要に応じて、かかりつけ医の紹介や案内などの対応は考えていただいているようです。
もともと、どこの公立病院も経営は厳しいものです。国は、公立病院の再編・統廃合計画を示しました。一層の経営改善が求められています。この地域医療支援病院も一つの改善の手段であるのかと認識もいたしますが、承認されれば、入院費用についても今より負担が増えてしまう方もいるわけです。地域医療支援病院を目指す一方で、お金がなく医療を受けられない、こうした困難を抱える市民をどう支えていくのかの対応も必要ではないでしょうか。検討を強く求めたいと思います。
次に、新名神高速道路建設に係る環境対策への対応についてです。
１回目の答弁では、既設同様の片側歩道と言われましたが、既設は歩行者が両側を安全に通行できる道路でした。本来は、歩行者は両側を通行できるようにするべきだと思いますが、今後の対応について、お聞きいたします。また、仮設道路はいつまでなのか、仮設道路が解消された後はどのように考えているのかも併せてお聞かせください。
112 ◯山下 功土木部長 仮設道路の供用後は様々な意見をお伺いしておりますので、安全対策につきましては、引き続き事業者であるＮＥＸＣＯ西日本と改善に向け取り組んでまいります。また、仮設道路については、令和５年度末までの運用となります。その後の本設道路における安全対策につきましても、事業者と協議しながら進めてまいります。
113 ◯松岡ちひろ議員 本設道路のイメージ図には、両側の歩道設置となっています。仮設でも同様の設置を求めます。
さて、新名神高速道路の建設工事によって、地域の方は様々な影響を受けています。何度ＮＥＸＣＯに言っても改善要求が受け入れてもらえず、困っている方がいます。先日も、家の中の壁が剥がれたが、個人で何度も何度もＮＥＸＣＯに改善を求め、ようやく修理を実施されることになった、こんな声もお聞きしています。声に出せない人は我慢するしかないのでしょうか。当初は現地で住み続けるつもりだった方が、このような対応に我慢できないと市外へ引っ越された方もおられます。
こんなことでよいのかと思うのですが、工事に伴う相談は枚方市としても対応するべきではないか、お聞きいたします。
114 ◯山下 功土木部長 公共工事を進める上で地域の方々の御理解と御協力は不可欠であり、これまでも地域の方々と意見交換を重ねながら、新名神高速道路の建設事業を促進しております。今後も引き続き、地域の方々の御理解と御協力が得られるよう、事業者であるＮＥＸＣＯ西日本とともに取り組んでまいります。
また、本市におきましては、土木政策課が新名神高速道路に関する総合的な窓口となっております。
115 ◯松岡ちひろ議員 新名神高速道路工事によって、日常の安全と安心が奪われている方が多くおられます。新名神高速道路を早く造ってと、当時の市長はわざわざ国にまでお願いに行ったのです。市の責任は重く、私は本気で、その責任を果たすために相談を待っているのではなく、市として相談が寄せられた地域を定期的に歩いて、１件１件、御要望をお聞きするべきだと思っています。
先日、ＮＥＸＣＯの不誠実な対応改善を求めて、国会議員とともに国交省にも対応改善を求めてきましたが、市として高速道路優先の考えではなく、常に市民の立場で対応するよう求めておきます。
次に、介護保険制度についてです。
私は、以前、障害を持つ方から実態を聞かせていただきましたが、障害者サービスで確保できていたのに、６５歳で介護保険に移れば、従来のサービスが確保できないというものでした。このように、障害者に限らず、今の介護保険制度では家族の経済面や心身的な負担はやっぱり大きく、在宅を望むものの施設に頼るしかないということもあるのではないでしょうか。
しかし、その頼る先である特別養護老人ホームは、待機者を解消できない現状があります。まず、特別養護老人ホームの待機者数について、お聞きいたします。
また、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）の素案では、地域密着型特別養護老人ホームを３か所、８７床整備するとされていますが、その根拠についてもお聞きいたします。併せて、地域密着型特別養護老人ホームを整備する際の日常生活圏域の考え方についても、お聞きいたします。
116
◯山崎 宏健康福祉部長 令和２年６月末現在の特別養護老人ホームの待機者数は、死亡や重複、既に入所されている方などを除くと６３３人でございます。そのうち、３か月以内の入所を希望している、在宅で１年以上待機の要介護３以上の方は６１人おられます。こうした長期の待機者を解消するための施設整備につきまして、附属機関で御審議いただいているものでございます。
なお、地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、市内に１３の日常生活圏域を基に整備することを基本にしておりますが、圏域を限定することによって整備が進みにくいという状況がございました。そこで、現在の第７期計画におきましては圏域を一定緩和しており、このほどお示しした第８期計画の素案におきましても、一層の圏域緩和について記載されております。
117 ◯松岡ちひろ議員 ８期計画素案が示す、枚方市を南と北の２か所の圏域に緩和した施設整備の在り方は、そもそも民間任せにしてきた限界を感じています。圏域に壁があるというよりも、人材確保策や施設規模、施設設置への独自補助などを実施するべきだと求めます。また、コロナ禍でニーズが増している在宅介護へのサービス拡充も並行して進めることを求めます。
さらに、８期計画で介護保険料の引上げも示されておりますが、とりわけ、このコロナ禍での負担増案には全く理解ができません。見直しが必要だと思います。
次に、コロナ禍での商工支援についてです。
クーポン券が届いていない方への手続は、ホームページだけでなく、自治会掲示板での掲示など御協力をお願いできないでしょうか。
さて、このクーポン券事業は、コロナ禍で影響を受けた事業者に対して感染症対策を行うお店を増やし、支援していくということでしたが、コロナ禍でも最も影響を受けているのは飲食業と全国的にも言われています。しかし、いただいた資料には、クーポン券は約４割が枚方市ではスーパーマーケットで使用されていますが、この状況についての見解をお聞かせください。
118
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業におきましては、市内店舗の感染症対策の取組促進を目的としており、多くの店舗、様々な業種に参加いただいているものです。
飲食店につきましては、クーポン券が使用された業種の中で２番目に多い業種となっており、一定の事業効果が得られているものと認識しているところです。
119 ◯松岡ちひろ議員 使用率が２番目といっても、飲食業の使用割合は約２割で、スーパーの半分です。
そこで、お聞きしたいのですが、枚方市では事業継続固定費支援金制度を独自で取り組んでいただいておりましたが、現在の申請状況をお聞きいたします。
120
◯武田俊哉観光にぎわい部長 現在、４５１件の申請をいただいており、４,９２０万円の支給決定を行ったところです。
なお、複数の店舗で売上げの影響を受けた事業者には、店舗数分を支給しております。
121 ◯松岡ちひろ議員 この制度は、１２月で終了予定です。一方、大阪では外出自粛要請が１２月４日から示され、個人での事業改善に向けた努力もなかなか厳しいところです。
今の状況では、固定費支援金制度の見直しが必要なのではないでしょうか。お聞きいたします。
122
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本制度につきましては、大阪府休業要請支援金及び休業要請外支援金の支給対象とならない中小企業、小規模事業者への支援として実施してきたものであり、当初７月３１日を申請期限としていたものを１２月２８日まで、５か月間延長を行ったものです。引き続き、国・府の支援制度の状況や社会情勢等を注視し、効果的な支援策を検討してまいります。
123 ◯松岡ちひろ議員 国の今後の支援策は、ＧｏＴｏキャンペーンが中心となっておりました。年を越せるのかという状況の事業者は、国の支援を待っていては希望を持つことができません。もともとは約３億円の予算を見込んだ事業だったわけですから、実施要件などを見直し、必要な支援の継続を行うべきだと求めまして、私からの質問を終わります。
124 ◯山口 勤副議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
125 ◯山口 勤副議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
126 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次１回目の質問をいたします。
初めに、１．３歳６か月児健康診査について。
私は、昨年６月の定
例月議会において、子どもの弱視や斜視等の目の異常は、早期発見、早期治療が有効であることを踏まえ、３歳６か月児健康診査を受診する全てのお子さんを対象に、検査機器を用いた眼科検査の導入を要望いたしました。このたび、令和３年度から、３歳６か月児健康診査でスポットビジョンスクリーナーを導入した眼科検査が始まると、さきの市民福祉委員協議会での報告をいただき、大きく評価いたします。
そこで、改めてお聞きしますが、今回、スポットビジョンスクリーナーを導入することでどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。
次に、２．子宮頸がん予防ワクチンについて、お聞きします。
子宮頸がん予防ワクチン接種は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染症に対する予防接種で、平成２５年から予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられていますが、副反応の発生などもあり、ここ数年、積極的な接種勧奨は差し控えられており、接種率も対象者の１％程度であるとお聞きしております。
そのような状況の中、今年１０月に国から自治体宛てにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてという文書が発出されたとお聞きし、これを受けて、本市においての対象者への通知の内容と対応について、お聞きいたします。
次に、３．小・中学校におけるＩＣＴ学習支援について、お伺いします。
小・中学校において、今年度中に全児童・生徒へタブレットを配付すると聞いております。１人１台のタブレットを整備することについては、我が会派がいち早く要望してきたことであり、全ての子どもたちがＩＣＴ機器を活用し、家庭においても学習を継続できる環境が整備され、学校とのつながりができたことは一定評価いたします。
そこで確認ですが、今年度中のタブレット配付について、どのようなスケジュールで行っていかれるのか、改めてお伺いします
４．子どもを守る交通対策について、お聞きします。
私は、これまで定
例月議会で、保育園児の散歩ルートの安全対策として、キッズゾーン設置について幾度か要望してまいりました。いよいよ今年度中に本市においてキッズゾーン設置で、まずはモデル実施を行うとのことで、スタートラインに立ったと認識しております。
そこで、改めてキッズゾーン設置についての今後のスケジュールと、設定後しばらくして各施設の保護者へのアンケート等により効果検証を行うと聞いておりますが、アンケート実施後の展開について、お聞きいたします。
次に、５．自殺予防について、お聞きします。
まず初めに、直近２か年での保健所における自殺予防の対策として、相談窓口の体制と相談件数について、お伺いします。
次に、６．成年後見制度について、お聞きします。
現在、少子・高齢化が進む中、ますます高齢化率が上昇し、認知症高齢者等が増加しており、また、様々な障害をお持ちの方で、保護者亡き後に資産を適切に管理することが難しい方に対し、成年後見制度は非常に大事な制度になってくることと思います。
今後、そういった方々に寄り添い、孤立させないようにするためにも、多くの方に制度の利用や周知が図られ、地域での見守りや連携の体制が必要と考えますが、今後の展開をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
127
◯山崎 宏健康福祉部長 順次、お答えいたします。
まず、１．３歳６か月児健康診査について、お答えいたします。
３歳６か月児健康診査における眼科検査は、これまでランドルト環という黒い環の一部が欠けた図形を用いて実施しておりましたが、この方法では検査そのものの理解が難しい子どもや集中が難しい子どももおり、検査に時間を要するだけでなく、検査できないことが視力の問題なのか、発達の状況によるものなのかの判断が難しい場合がございました。
スポットビジョンスクリーナーでの検査につきましては、数秒間図形を注視することで測定が完了し、目の屈折異常が数値で表記されるため、発達状況にかかわらず受診者全員に検査を実施することができ、弱視など予後に関わる視力の異常の早期発見、早期治療につなげられると考えております。
次に、２．子宮頸がん予防ワクチンについて、お答えいたします。
通知の内容といたしましては、公費によって接種できるワクチンの一つとして子宮頸がん予防ワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がん予防ワクチン接種につきまして、検討、判断するために必要な情報を対象者に届けることを目的に、市町村に対し、国が作成したリーフレットを対象者に個別送付するよう依頼するというものでございます。
この通知を受けまして、本市では、今年度が定期予防接種対象の最終年度となります高校１年生相当の未接種者に個別送付による情報提供を行いました。次年度以降も、この国の通知内容に基づき、対象者に必要な情報提供を行ってまいります。
次に、６．成年後見制度について、お答えいたします。
今年度、権利擁護支援の一つの手段として重要な成年後見制度の利用を促進し、制度利用を必要とする人が漏れなく利用できるように、枚方市成年後見制度利用促進基本計画の策定に取り組んでおります。
この計画では、広く制度の周知を図り、安心して相談できる体制を整備し、支援の必要な人を早期に発見し適切な支援につなげるために、地域連携ネットワークの構築に取り組むこととしております。また、その司令塔となる中核機関を、国が示しておりますように市が直営または委託により整備していくこととしております。
128 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．小・中学校におけるＩＣＴ学習支援について、お答えいたします。
タブレットの配付につきましては、中学校の全生徒及び小学校６年生への配付は、１２月中に完了いたします。今後、小学校５年生から順次配付し、３月末には全ての児童、生徒に配付完了の予定でございます。
129 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、４．子どもを守る交通対策について、お答えいたします。
キッズゾーンに係る今後のスケジュールでございますが、来年２月にキッズゾーンとして設定を予定している地域内の道路上にキッズゾーンなどの文字を塗装する路面標示を行い、３月には、大阪府ヘキッズゾーン設定の届出を行う予定としております。
設定後は、キッズゾーンについて広く市民に周知を行うとともに、設定後の一定期間経過後、保育所や保護者にアンケートを行い、効果等について検証を行います。また、検証結果についても公表するとともに、市民や他の保育施設にもキッズゾーンについて理解していただけるよう周知を図ります。
さらに、他の保育施設の周辺施設においてもキッズゾーン設定を広げていくため、保育施設から設定に係る提案等をいただき、順次設定を進めるとともに、園外活動時に子どもの見守り活動を行うキッズガードの配置も併せて実施していただくなど、子どもが集団で移動する際のさらなる安全確保を図ってまいります。
130 ◯白井千香保健所長 次に、５．自殺予防について、お答えいたします。
相談窓口としては、保健所において、常時電話、面接、訪問によるこころの健康相談と、専用回線におけるこころの健康相談専用ダイヤルにて電話相談を実施しています。そのほか、社会福祉協議会に委託し、ひらかたいのちのホットラインを電話相談として実施しています。
相談件数につきましては、保健所におけるこころの健康相談とこころの健康相談専用ダイヤルを合わせて、平成３０年度で６,４７１件、令和元年度で６,６１９件となっています。また、ひらかたいのちのホットラインにつきましては、平成３０年度で７２３件、令和元年度は８０１件となっています。
131 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
３歳６か月児健康診査について。
スポットビジョンスクリーナーの検査では、より簡単に、より正確な検査結果が得られるということであります。来年度から３歳６か月児健康診査を受診する全てのお子さんに実施するということですが、そこで改めて、これまでの３歳６か月児健康診査の本市においての受診率、また、他市との比較を含めて、お聞かせください。
132
◯山崎 宏健康福祉部長 令和元年度の受診率は８９.９％であり、他市との比較といたしましては、平成３０年度の大阪府母子保健関係業務報告から抜粋いたしました大阪府平均の受診率９４.２％に対し、本市では９０.０％となっております。
133 ◯一原明美議員 ３歳６か月児健康診査の受診率は、大阪府平均を少し下回っているとのことです。受診できる権利があるにもかかわらず、府平均より低いという状況に対して、受診率向上に向けた取組について、お聞かせください。
134 ◯山崎 宏健康福祉部長 ３歳６か月児健康診査につきましては、従来、市内の保育園、幼稚園等に受診勧奨のポスターを掲示していただいているほか、健診日時を記載した案内を個別通知して周知するとともに、受健ができていない方への再通知などにより受診率向上に努めてまいりましたが、他の手法についても検討してまいります。
135 ◯一原明美議員 現在、コロナ禍での大変な状況である中、健診も工夫しながら行っていただいており、また、受診率向上に向けても、これまでも様々に取り組んでこられたかと思います。令和３年度からは３歳６か月児健康診査の受診者全員に新たにスポットビジョンスクリーナーを導入した検査を実施するということで、精度の高い視力検査ができるようになり、弱視などの目の異常を早期に発見できるという点から、より多くの方に受診していただくことが重要だと考えます。
また、受診率向上にもつながると思いますので、３歳６か月児健康診査の案内も含め、あらゆる機会を通じて広く周知していただくよう要望させていただきます。
続きまして、子宮頸がん予防ワクチンについては要望いたします。
今年度が定期予防接種対象の最終年度となる高校１年生相当の未接種者に個別送付されたとのことです。国の通知に基づき、対象者が子宮頸がん予防ワクチン接種について検討、判断するために必要な情報提供を適切に行っていただくよう要望させていただきます。
次に、小・中学校におけるＩＣＴ学習支援について、２回目の質問をいたします。
１２月末には、全中学校の生徒及び小学校６年生への配付が完了とのことです。楽しみにしている子どももいるとお聞きしていますので、どうかよろしくお願いいたします。
私は、先日、配付されたタブレットを使い、ＩＣＴを活用した小学校の授業を拝見いたしました。子どもたちも生き生きとタブレットを使いこなし、学力向上に向けて非常に有効的だと実感したところであります。
先日、発達障害等で読み書きが苦手なお子さまを持つ親御さんから御相談をいただきました。子どもがパソコン教室に通い、スキルを習得するために頑張っているという話であります。タブレットの配付はよいのですが、そういった読むことが苦手な子どもたちが読み上げソフトを活用したり、書くことが苦手な子どもたちがタブレットに入力したものを提出できたりすれば、学習方法がより広がると思います。
また、難聴の子どもたちには、教師が話している言葉を文字化することによって授業内容をより理解できる等、通常の学級での授業の際に、今後、配慮を要する子どもたちが学習支援として使える可能性のあるアプリがあります。その導入について、市の見解をお伺いいたします。
136 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 議員お示しのとおり、配慮を要する児童、生徒がタブレットを活用することで、今まで困難であった作業等も自分自身で行えることが増え、通常の学級での授業におきましても、それぞれの児童、生徒の特性に応じた学習支援が行えます。
例えば、文字を読むことが困難な児童、生徒には、文章の読み上げや、どの箇所を読んでいるかが分かるようにハイライトがつく教科書をデジタル化したアプリがあります。また、難聴の児童、生徒には、１対１の会話から多人数の会議での発言等を文字化ができるアプリがあります。これらのほかにも、類似機能があるアプリが数種類あることを確認しております。
今後は、個々のタブレットに児童、生徒の状況に適したアプリがインストールできるかどうかを含め検証し、より効果的なＩＣＴを活用した学習支援を進めてまいります。
137 ◯一原明美議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
今後、個々のタブレットに児童、生徒の状況に適したアプリがインストールできるかどうかを含め検証し、ＩＣＴ学習支援を進めてまいりますとの御答弁をいただきましたが、そこで、アプリ等が活用できる環境になったとしても、子どもたちや、また子どもたちを指導している教員がアプリの使い方等が分からず活用できないということがないよう、活用指導方法等を学ぶ機会が必要かと思いますが、お考えをお聞きします。
138 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 支援教育コーディネーターや支援学級担任を対象とした研修会におきまして、ＩＣＴ機器の活用について学ぶ機会を設けております。研修を受けた支援教育コーディネーター等が研修内容を学校内で共有し、議員御指摘の点も含めまして、児童、生徒の学習支援を行ってまいります。
139 ◯一原明美議員 ありがとうございます。支援を要する子どもたちへの学習支援等について、どの子どもたちもタブレット活用で充実した学習を受けることができたと実感できるよう、また、学校生活や学習等がスムーズに行えるように、ＩＣＴ機器を活用した学習支援を行っていただくよう要望させていただきます。
次に、子どもを守る交通対策について、２回目の質問をいたします。
今後、キッズゾーン設置について、アンケート実施後の展開について検証し、市民の方へ広く周知、また、保育施設から設定に係る提案をいただき、順次設定を進めるとのことです。また、園外活動時に子どもの見守り活動を行うキッズガードの配置を実施し、より一層の安全確保を図っていくとの御答弁でありました。今後、子どもたちが安心して園外活動ができるよう、また、市民の方へ広く周知していただくよう、併せてよろしくお願いいたします。
そこで、キッズゾーンはスクールゾーンに準じて創設するとされているとのことですが、改めて確認いたしますが、スクールゾーンの定義と現状、また、通学路のグリーンラインとの関係について、お聞きいたします。
140 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 スクールゾーンにつきましては、昭和４５年に公布、施行された交通安全対策基本法第２４条を根拠に文部科学省が策定する交通安全業務計画に基づき、児童の通学の安全を目的に、小学校を中心とした周囲５００メートルを範囲として、警察、道路管理者等の関係機関の協力を得て設定するものでございます。なお、交通安全業務計画では、スクールゾーンの設定に加え、警察、道路管理者等の関係機関に対し、安全対策の強化について働きかけることとされております。
グリーンラインにつきましては、法的な根拠はございませんが、歩道がない歩車共存道路における外側の白線に並行して緑色のラインを加えることにより、車などのドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、減速や徐行など注意を促すことを目的としているものでございます。
本市では、各小学校の通学路の状況調査を行い、スクールゾーンについては車両の指定時間の通行禁止、一方通行などの交通規制や、横断歩道、道路標識、カーブミラーなどの設置など、グリーンラインについては歩車共存の通学路に設置するなど、子どもを守る交通対策の強化に努めているところでございます。
141 ◯一原明美議員 スクールゾーンの定義と現状、グリーンラインとの関係については分かりました。
キッズゾーン、スクールゾーンともに、子どもの命を守るという意味で重要な取組であります。通学路については、毎年度、私ども会派の指摘の中で、通学路交通安全プログラムに基づき、ＰＤＣＡサイクルの実行をされていると思います。
そこで、今後は、この安全対策のプログラムに未就学児の移動経路も加え、総合的に子どもの安全を守る対策を進めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
142 ◯山下 功土木部長 今回、議員御指摘の未就学児等の移動経路の安全対策等につきましては、国からも通学路交通安全プログラムでの対策内容を十分に踏まえた上で、効果的、効率的に実施することが求められております。
そのようなことから、子ども未来部、総合教育部及び土木部において、児童及び未就学児等を含む子どもの交通安全の確保に向けた対策等について、協議を行っているところでございます。
今後は、警察などの関係機関を含め、枚方市通学路交通安全プログラムに準じた子どもの交通安全対策の枠組み等について検討してまいります。
143 ◯一原明美議員 ありがとうございます。
今後は、警察などの関係機関を含めて、国の方針に基づき、枚方市通学路交通安全プログラムに準じた子どもの交通安全対策の枠組み等について検討していくとのことであります。そこで、本市では、子ども未来部、総合教育部、土木部が連携を取っていただくことはもちろん、関連部署だけでなく、全庁的に横串で連携を取っていただき、子どもを守る交通対策について、しっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。
また、未就学児の園外活動を含めた通学路交通安全プログラムとして検討されるとのことですので、この際、誰が見ても分かるような名称変更も含め、御検討していただくよう併せて要望させていただきます。
続きまして、自殺予防について、２回目の質問をいたします。
現状における相談窓口の状況については分かりました。
現在、コロナ禍に関連する解雇や雇い止め、外出自粛などによって家族間でのトラブルが発生し、ストレスを抱えている等、様々な問題が多発しており、今後の生活に不安や生きづらさを感じている市民の方へ少しでも寄り添える相談機能の充実と体制が必要かと思います。本市においても相談件数の増加が考えられるところですが、確認をする中では、こころの健康相談専用ダイヤルがつながりにくいとの課題があるとお聞きしております。
そこで、相談体制の強化を考える上で、今後どのような方法を検討されているのか、お伺いいたします。
144 ◯白井千香保健所長 専用ダイヤルがつながりにくい状況があることについては、課題として認識しております。
生活の不安や生きづらさを感じている市民の方にとって、気軽に相談ができる電話相談窓口は大変重要な役割を担っておりますので、様々な相談の場面から察する不安や悩みを受け止め、対応していくことが責務であると認識しております。
今後につきましては、少しでも多くの方からの相談を受けられるように、相談者の方がつながりやすい電話回線の見直しなどを含めて、相談体制の強化について検討してまいります
145 ◯一原明美議員 ぜひ、相談者がつながりやすい相談体制の強化をよろしくお願いいたします。
ところで、先日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、市民生活に大きな影響が出ている中、令和２年における自殺者数について全国的に増加しており、特に若者や女性の人数が増加しているとの報道がありました。
このような現状の中、本市として自殺予防に関してどのような認識を持っておられるのか。また、自殺予防の一環として、私も９月の決算特別委員会において個別相談会の実施を要望いたしましたが、今後の開催予定について、お伺いいたします。
146 ◯白井千香保健所長 自殺対策への重点的な取組については、厚生労働省より令和２年９月１０日付で緊急要請が出されると同時に、国民に対して厚生労働大臣から緊急メッセージが出されております。
このメッセージ本文において、令和２年８月の全国における自殺者数は１,８４９人であり、昨年同月比で２４６人増加していること、また、多くの方が自ら尊い命を絶っている現実をしっかりと受け止めなければならないとされております。自治体に対しては、相談しやすい環境づくりと、一人で悩まず相談するように呼びかけるなど、相談につながることができるような特段の取組を行うよう要請されております。
これらの状況を受け、より広く相談を受ける必要性を認識しておりますので、様々な取組を検討する中で、決算特別委員会にて要望いただいた個別相談会については、日曜日に開催日を設定し、経済、生活に関わる法律に関して弁護士に、心の健康に関しては精神科医や精神保健福祉士に、また、年金、労働に関して社会保険労務士に相談を行うよう、現在調整を行っております。
147 ◯一原明美議員 個別相談会について、開催する方向で調整されているとのことです。悩んでいる方が一人でも多く相談できるよう、開催の周知方法も含め、よろしくお願いいたします。
先ほどの御答弁で、厚生労働省からも各自治体に特段の取組を行うよう要請があったとのことです。以前も紹介しましたが、東京都中野区では、９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間に、区内の図書館で自殺に関する書籍、またメンタルヘルスといった書籍の展示コーナーを設けて、貸出しをする取組をされております。
また、北河内７市のうち門真市では、小・中学校各１校をモデルとして、自殺防止を呼びかける授業が行われ、絵本作家の夢ら丘実果さんと吉澤 誠さんが自ら製作した絵本の読み聞かせを通じて命の大切さを伝えたとの新聞記事を読み、直接現状をお聞きしました。読み聞かせ後、自尊心の向上や自己肯定感を高める講演もされたとのことで、今後も引き続き取り組みたいとの担当課からのお話がありました。新聞紙上にも、自分にはいいところがあるのかなど悩むことがあったが、これからは友達に相談しようと思うとの感想が載っていました。
本市においても個別相談の早期実施とともに、窓口の強化体制と様々な対応を講じていただき、自殺予防にしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。
続きまして、成年後見制度について、２回目の質問をいたします。
制度利用を必要とする人が漏れなく利用できるように、枚方市成年後見制度利用促進基本計画の策定に取り組んでおられるとのことです。計画の中では、地域連携ネットワークの司令塔となる中核機関の設置が示されているとのことですが、制度を利用される方の視点で構築しなければならないと考えます。市としての考え方をお聞きいたします。
148
◯山崎 宏健康福祉部長 成年後見制度は、誰もが自分らしく普通に暮らす権利があり、そのような生活ができる社会をつくっていくというノーマライゼーションの理念に基づき、制度利用者御本人の意思が尊重され、身上保護の重視の観点から、適切で柔軟な運用が求められます。その利用促進を進めていく中核機関の設置を検討する上では、今後、構成する地域連携ネットワークの構成団体との関係性を有し、平素から市民からの相談等を行っているなど、経験豊富な高い専門性を要すると考えております。制度利用者がメリットを感じることができる運用に向けて検討してまいります。
149 ◯一原明美議員 制度利用者がメリットを感じることができる運用に向けての検討とのことですが、これまでも我が会派として、助成制度が利用できる対象要件が厳しい旨を指摘してまいりました。
市長申立てに限定した助成制度の要件緩和についてどのように考えているのか、お聞かせください。
150
◯山崎 宏健康福祉部長 市長申立てによるか否かにかかわらず、制度利用を必要とする方が経済的な理由で成年後見制度が利用できないといったことがないことが重要と考えており、議員お示しのように、申立て費用及び後見人への報酬助成につきましても検討していきたいと考えております。
151 ◯一原明美議員 申立て費用及び後見人への報酬助成についても検討していきたいとの御答弁をいただきました。
改めて申し上げますが、利用したい方々に寄り添い、孤立させないためにも、市民に寄り添った体制整備が必要であります。現在策定されている枚方市成年後見制度利用促進基本計画において、中核機関が司令塔として広く市民への制度周知や相談対応に当たるなど、大きな役割を担うものであるとお聞きしており、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、中核機関の名称が相談窓口に掲げられるとのことですので、この制度は今後ニーズが多様化になり、増加するものと考えます。専門的見地の名称ではなく、成年後見制度支援相談窓口等、市民の方からも一目で見て分かりやすい名称にしていただくよう要望させていただきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
152 ◯山口 勤副議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
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153 ◯山口 勤副議長 午後２時１０分まで本会議を休憩します。
（午後２時１分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
154 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
155 ◯山口 勤副議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
156 ◯小池晶子議員 本日は、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、１回目の質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、１．家庭学習の在り方について、お伺いいたします。
今年度、タブレット端末が全ての子どもたちに配備されることになります。そうなると、宿題をはじめ、予習、復習などの家庭学習はどのようになるのでしょうか。現時点、中学校３年生から小学校６年生までタブレット端末が配備済みですが、家庭学習は具体的にどのように変わっていくのでしょうか。また、タブレットが入ったことによる学習効果について、どのような形で効果検証していくお考えでしょうか。お伺いいたします。
次に、２．里親制度の推進について、お伺いします。
里親制度については、社会的養護の子どもたちが家庭的養育環境の下、健やかに育つことができるよう、さらに取組を進めていただきたいという趣旨で、これまでも質問させていただいております。
前回は昨年の１２月定
例月議会で質問させていただきましたが、過去５年間の養子縁組の成立数及び直近１年間の里親の登録数について、まずお聞きいたします。
次に、３．農地の保全活用について、お伺いいたします。
市街化区域内農地である生産緑地は、緑地機能や多目的保留地機能のほか、災害時の一時的な避難地や雨水の貯留、浸透といった防災・減災機能、また、ヒートアイランド現象の緩和など、様々な機能を有する貴重な農地です。
先日開催された都市計画審議会において、生産緑地地区の変更について審議されました。その中で、生産緑地の面積は年々減少してきているとのことでしたが、どれくらい減少しているのでしょうか。また、貴重な都市農地として生産緑地は保全していくべきであると考えますが、保全に向けて市はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
次に、４．乳児家庭全戸訪問事業について、お伺いいたします。
市は、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みの傾聴及び相談、子育て支援に関する情報提供を行う乳児家庭全戸訪問事業を実施されています。厚生労働省の調査によると、特に児童虐待で死に至る子どもの年齢は、０歳児が４０.７％、主たる加害者が実父母となっている場合が６１.１％となっており、０歳児を対象としたこの事業の必要性を強く感じます。
そこでまず、乳児家庭全戸訪問事業の趣旨、令和元年度の訪問家庭対象数と訪問数をお伺いいたします。
次に、５．子どものアドボカシーに関する取組について、お伺いします。
令和元年児童福祉法改正により、児童の保護及び支援に当たり、児童の意見を聞く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保や、児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築等に対して必要な措置を講ずるものとするとなりました。
１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約１２条に、子どもが自由に自己の意見を表す権利としてうたわれており、子どもアドボカシーという制度や考え方が認知されるようになってきました。
このような情勢の中、児童虐待の対応や子どもへの支援を行う市町村においても、子どもの意見を聞く、もしくは自ら意見を述べる機会の確保等、子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先されることが必要かと思われますが、枚方市における現在の児童虐待対応等、子どもへの相談、支援に当たって、どのような点に意識を持って取り組んでいるのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
157 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．家庭学習の在り方について、お答えいたします。
タブレット端末を活用した家庭学習につきましては、学習支援ソフトを活用して自分が学んだことや苦手なことを復習するだけでなく、家庭において学校で出された課題について様々なことを調べ、プレゼンテーション資料を作成した上で、授業において議論することなどへつなげております。また、オンライン上で教室をつくり、学校で出された課題を受け取り提出するなど、家庭学習の幅が広がっております。
学習効果につきましては、タブレットの通信時間や学習支援ソフトの活用状況を把握することで、家庭学習の状況を確認し、児童、生徒の学力の定着を図る支援を行っております。
また、今後、タブレット端末を活用した学習活動に対する満足度等を把握するために、定期的に全児童・生徒・保護者に対するアンケートを行うこととしております。このアンケートにつきましても、１人１台のタブレット端末を利用することで迅速かつ的確な集計ができることから、集計結果を基に効果検証を行い、タブレット端末の有効的な活用に向けた改善や実践を進めてまいります
158 ◯水野裕一子育ち支援監 ２．里親制度の推進について、お答えいたします。
枚方市内におけます養子縁組の成立数につきましては、平成２７年度から令和元年度までの５年間で６組ございました。
また、里親の登録者数につきましては、令和元年１２月の時点では、養子縁組を希望する里親が２世帯、一定期間子どもを預かるはぐくみホームが５世帯、本年１２月現在では、養子縁組里親が３世帯、はぐくみホームが６世帯となってございます。
続きまして、５．子どものアドボカシーに関する取組について、お答えいたします。
令和元年度の児童福祉法の改正を踏まえまして、子どもの意見形成、意見表明の支援、いわゆる子どものアドボカシーを保障する仕組みの構築につきましては、現在、厚生労働省で検討が進められているところでございます。
一方、市町村では、これまでから、子ども家庭支援指針におきまして、全ての子どもの権利を擁護することにつきましては、子どもと家庭に身近な基礎自治体が中心となって担うよう示されているところでもございまして、子どもの育ち見守りセンターでは、常に子どもの最善の利益を優先して考慮し、丁寧に子どもの意見をくみ取ることに心がけ、対応しているところでございます。
また、一度で話せない場合には、継続的に関わり、困ったことがあればＳＯＳを出してもいいよというメッセージを伝えながら、子どものエンパワメントを図っているところでございます。
159 ◯山中信之都市整備部長 次に、３．農地の保全活用について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、生産緑地は都市の空間形成に重要な役割を担う農地でございますが、その面積は平成４年度の制度開始時に約５０ヘクタール（後刻訂正発言あり）あったものが、現在は約９０ヘクタールとなり、この２８年間で約６０ヘクタールが減少しております。
訂正させていただきます。先ほど平成４年度の制度開始時に約１５０ヘクタールあったとお伝えしなければならないところを間違えまして５０ヘクタールと読んでしまいました。正しくは約１５０ヘクタールでございます。
続きまして、平成３０年度は生産緑地として指定する面積の要件を５００平方メートルから３００平方メートルに緩和し、今年度は、指定解除時の課題である、生産緑地地区の一部が解除された場合に残された生産緑地が面積要件を下回るとその部分も併せて解除されてしまう、いわゆる道連れ解除について、可能な限り防止できるよう運用の見直しを実施いたしました。
また、平成４年度の当初指定から３０年が経過する令和４年度以降も、引き続き税の控除が受けられるように、新たに創設された特定生産緑地制度を適切に運用し、生産緑地の減少の防止に努めてまいります。
160 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、４．乳児家庭全戸訪問事業について、お答えいたします。
乳児家庭全戸訪問事業は、生後４か月までの全ての乳児のいる家庭を訪問し、乳児及びその保護者の心身の状況の把握並びに、その他の援助を行うことで、児童虐待の早期発見や予防を図ることを目的としているものでございます。
子ども未来部では、母子保健法の規定による新生児訪問指導で訪問された家庭を除き、こんにちは赤ちゃん訪問として社会福祉協議会に委託して、事業を実施しております。なお、令和元年度の訪問対象件数は２,６５２件で、そのうち本事業で訪問した件数は、２,００２件となっております。
161 ◯小池晶子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、家庭学習の在り方について、お伺いいたします。
予習、復習をはじめとする家庭学習がタブレット端末中心に取り組めて、自分の進度に合わせた個別最適化された学習に変わっていくことは分かりました。そうすると、家庭学習で要るのはたくさんの教科書、ノートではなく、タブレット端末が活用できれば、家庭学習もどんどん充実するということになると思います。かねてより、教科書、ノートをはじめ、体操服等を持ち帰った場合、小学校低学年には重過ぎると感じており、周りの保護者の方たちからも、そのような声がよく聞かれます。
平成３０年９月に文部科学省から、児童、生徒の携帯品に係る配慮についての周知依頼を受けて、本市でも同趣旨の通知をされた経過がありましたが、その後どのようになっているのでしょうか。また、タブレット端末単体で０.４キログラム、カバーをつけると１キログラムもあるとお聞きしています。
１キログラムあるタブレット端末が小学校低学年にも配備されることを受け、携帯品に関わる配慮と同時に、活用方法についてどのような対応を取っていくのか、お伺いいたします。
162 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 現在、各小・中学校におきまして、持ち帰る教科書等の精選につきまして、職員会議等において共有し、組織的に取り組んでおります。
タブレット端末につきましては、子どもたちの学びをより充実したものにするため持ち帰り、効果的に活用できるよう家庭学習を工夫することを校長会において指示しております。その際、家庭学習で使用する教科書等を明確にし、使用する予定のない教科書等については、学校に置いて帰ることを認めることや、荷物の量に応じてリュックサックや手提げかばんを使用するなど、登下校における児童、生徒の負担軽減に向けた柔軟な対応を引き続きとるよう、併せて指示しております。
教育委員会といたしましては、改めて校長会等の場を捉えて、各学校に周知を図ってまいります。
また、特に低学年に対するタブレット端末の活用につきましては、保護者や児童が不安や負担を感じることがないよう、活用マニュアルを紙媒体及び動画で作成し、来年１月中に学校を通じて配付する予定でございます。
163 ◯小池晶子議員 教育委員会としては、平成３０年度から、いわゆる置き勉と言われる持ち帰る教科書等の精査や、ランドセルではなくリュックサックでの登下校も柔軟な対応ができるよう指示されてきているとのことですが、保護者等や子どもたちには伝わっていない現状があると思います。修了式にはリュックでも可能ですよとの通知がかなりの学校でされており、そうすると、通常時はランドセルではないと駄目だと認識している保護者がとても多いです。私自身も、そう思っていました。
教育委員会として、タブレット端末の配備を機に、ぜひとも家庭学習に必要な教科書等を精選することや、携帯品の量や重さに応じてランドセルにこだわることなく、機能的なリュック等での登校も可能であることの周知をもって、児童、生徒の負担軽減に努めていただくようお願いいたします。
また、家庭においてのタブレット学習については、１１月の研修でもありました学ぶ場所の多様化により、オンライン上の教室や学習支援ソフトで瞬時に答え合わせができ、先生とも物理的に離れているけれどもネットでのやり取りができるなど、生徒と学校がとても身近になり、学習意欲が高まるのではないかと思います。家庭内でのタブレット活用が滞りなく利用できるように、早急に活用マニュアルや動画での案内をお願いいたします。
次に、２．里親制度の推進について、お伺いします。
養子縁組の成立数が５年で６組、また、１年前と比較すると、養子縁組を希望する世帯と、はぐくみホームともに１世帯増えています。里親になるには、子どもを安全、安心な環境で迎え入れることができるよう、研修や実習などの過程を経て準備する必要があり、１年近く時間がかかることは理解していますので、そういった中でも、世帯数が増えたことは、これまでの取組の成果だと思います。
ただ、世帯数が増えたとしても、多くの人に里親を知ってもらうための取組は引き続き必要だと思います。今年の１０月から、特別養子縁組を軸として家族の在り方などについて、人の絆を描いた「朝が来る」という映画が公開され、話題となっています。メディアでも多数取り上げられ、里親制度や養子縁組について目にすることが多くなってきました。
そういった流れの中、今年度の市政運営方針において里親制度のさらなる普及、啓発に取り組むと述べられておりますが、この間、どのような取組を進めてこられたのかをお伺いいたします。
164 ◯水野裕一子育ち支援監 本年４月から、子どもの育ち見守りセンターに担当職員を配置いたしまして、里親支援機関との共催によります個別相談会を各地域で実施しております。
また、１０月の里親月間に合わせまして、『広報ひらかた』で啓発記事を掲載しましたほか、ＰＴＡ協議会を通じまして中学校の各家庭にチラシを配布し、包括連携協定を結んでおります枚方信用金庫や市内の各郵便局にもチラシを設置するなど、里親制度の普及、啓発に取り組んでいるところでございます。
165 ◯小池晶子議員 里親制度の中には、長期にわたって預かる養育里親のほかにも、週末のみ預かる週末里親や夏休み等一定の期間のみ預かる季節里親などのいろいろな制度があります。私の周りでも、数日の預かりからスタートする季節里親や週末里親になってくれる知り合いの人たちが随分増えました。特別養子縁組や長期間の養育里親だけでなく、季節里親になった方からは、夏休みの２日間だけの里親もあると知って、子どもを預かることへのハードルが下がったとのことです。そして、その２日間こそが社会的養護の子どもの人生においての貴重な経験値となり、その成長に関わることで里親になって本当によかったという声を聞いています。
国は、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ里親を普及しようとしておりますが、枚方市では、このショートステイ里親の普及についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
166 ◯水野裕一子育ち支援監 ショートステイの受入先といたしまして、里親に委託する権限は大阪府にございます。大阪府は、全国の中でもとりわけ里親の数が少なく、里親の活用は厳しい状況にあるものと認識しており、お示しの観点も含め、ショートステイ里親の活用につきまして、今後も大阪府と協議を行ってまいります。
167 ◯小池晶子議員 よろしくお願いいたします。
枚方に里親支援機関ができたのは大変喜ばしいことで、今も共催で啓発や相談会に取り組んでいただいているとのことです。
今後も一層連携を深め、より多くの子どもが普通の日常生活を送り、できる限り家庭的養育の環境下で成長することができるよう、様々な制度の周知、啓発もしていただきたいと思います。そのことによって里親制度の正しい理解が広がり、枚方市で里親として担い手が増える取組を一層進めていただくよう要望いたします。
次に、３．農地の保全活用について、お伺いいたします。
これまでの２８年間で減少した生産緑地の面積約６０ヘクタールは、山田池公園の面積の約８割に当たります。それがなくなったと考えると、非常に大きな損失であることがイメージできると思います。農業従事者の高齢化が進む中、生産緑地の減少を食い止めることは、現実的に厳しい面もあるかと思いますが、農政部局ともしっかり連携を図り、市街地の中の貴重な生産緑地を保全いただきますようお願いいたします。
また、農業の新たな担い手の確保が難しい中、農地を活用することで保全につなげる取組は有効だと考えます。例えば、教育プログラムの一環としての農地活用など、現在、市で取り組まれている事業について、お伺いいたします。
168
◯武田俊哉観光にぎわい部長 教育分野と連携した取組についてですが、食の大切さや農業への理解を深めることを目的として、主に小学校５年生を対象に、田植や稲刈りを体験し、収穫したお米を食べる食農体験学習支援事業に取り組んでおり、昨年度は１０農家の協力を得て市内１３校で実施いたしました。
今後は、食農体験の実施校数の増加や体験メニューの拡充に向けて、実施体制も含め、検討を進めてまいります。
なお、市内の農業従事者の中には、近隣の学校園と連携して独自に収穫体験を実施している方などもおられ、好評を得ているとお聞きしております。
169 ◯小池晶子議員 最近では、農業と福祉が連携して農福連携事業を推進する取組が各地で行われています。障害を持っておられる方が農作業で土に触れることで、生き生きと作業をされています。また、子どもの頃から農業に触れる体験は、感情や情緒を育み、道徳的な意識や価値観を養う情操教育としての効果のみならず、地域の農家と子どもたちが一緒に収穫などを行うことで、地域コミュニティーの強化につながる効果もあると考えます。
また、農作業を通じて緑や土に触れることは、このコロナ禍においても免疫力の向上につながる取組として注目されています。ぜひとも小学校高学年だけでなく、幅広い世代を対象とした取組として事業を展開いただければと思います。
また、例えば、大学やボランティア団体などと連携を図り、外国語を交えた農業体験を通じて、その国の食料事情を学ぶカリキュラムを実施するなど、さらなる農地の活用方法を見出していただき、貴重な農地の保全につなげていただきますよう要望いたします。
次に、４．乳児家庭全戸訪問事業についての２回目の質問です。
こんにちは赤ちゃん事業では、乳児家庭全戸訪問事業の訪問家庭対象数から新生児訪問指導を受けている家庭を除いた分を実施しているということです。
それでは、新生児訪問指導を実施している健康福祉部にお伺いします。
同じく新生児訪問指導の趣旨、そして訪問件数をお伺いします。
170
◯山崎 宏健康福祉部長 新生児期は飛躍的な発育を遂げる時期であり、保護者にとっても新しい環境への適応など、心身ともに不安定な時期でもあります。そのため、生後０から２か月の時期に助産師及び保健師が直接家庭を訪問し、子の成長、発達を確認するとともに、見通しを持った育児ができるように支援することを目的に実施しているものでございます。
令和元年度生まれの０から２か月児への新生児訪問は９９１件でございました。
171 ◯小池晶子議員 新生児訪問指導の件数とこんにちは赤ちゃん事業による訪問数とを合計すると、乳児家庭全戸訪問事業の対象者数を超えることとなります。これは、新生児訪問指導とこんにちは赤ちゃん事業の二重訪問があるということになります。
さきに行われた決算特別委員会で我が会派の岡市議員が行った質疑の中で、こんにちは赤ちゃん事業の訪問に係る経費として、あくまで単純計算とはなりますが、１件当たり５,７００円程度かかっていると指摘させていただきました。５,７００円を二重訪問と考えられる件数が約３４０件として掛けても、約２００万円となります。
こんにちは赤ちゃん訪問は、新生児訪問指導を受けた家庭を除いた家庭を訪問されているわけですから、これだけ二重訪問となっていることも含め、所管課として本事業をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
172 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 乳児家庭全戸訪問事業の訪問対象につきましては、毎月月初めに生後２か月の乳児の情報を委託先の社会福祉協議会へ提供し、毎月１５日に母子保健担当から新生児訪問指導を行った乳児のリストを受け取り、当該リストに基づき委託先において新生児訪問指導を受けた乳児を除外し、訪問対象リストを作成しています。ただし、リストの提供を受けた後、新生児訪問指導により訪問された乳児については、二重訪問となることがあるため、情報提供の方法に課題があると考えております。
本事業の評価につきましては、この訪問で虐待が発見されることはほとんどありませんが、相談機関など子育て支援に係る情報提供を行うことで、虐待の予防につながっている部分もあると考えております。
173 ◯小池晶子議員 枚方市でも提唱している切れ目のない支援という観点から意見をさせていただきますと、乳児家庭全戸訪問事業の国の実施要綱では、訪問実施後の結果により、支援が必要と判断された家庭に対し、ケース対応会議を開催し、その結果を踏まえ、養育支援訪問事業等による支援やそのほかの支援に適切に結びつけるものとされています。これらの事業を相互に関連させながら、児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応のための連携を図る必要があります。
先ほど、こんにちは赤ちゃん事業の訪問員が一度訪問して、虐待が発見されることはほとんどなく、子育て支援の情報提供を行うことで虐待の予防につながっている部分もあるとの答弁でした。私は、妊娠期も含めた状況などからの継続した支援の流れの中で、虐待の予防、早期発見ができると考えております。
こんにちは赤ちゃん訪問の事業の後のフォローである養育支援訪問事業をされているのも母子保健担当です。妊娠期からの切れ目のない支援、そして先ほどの答弁からも、全戸訪問事業の効果的、効率的に事業目的が達成されるのかといった視点で考えると、妊娠健康診査から新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問事業、そして養育支援訪問事業まで１つの部署で所管されるべきだと思います。さきに課題としている二重訪問につながる情報提供の課題解消にもなるのではないでしょうか。
他市では大阪市をはじめ、寝屋川市、高槻市、豊中市、東大阪市等でも母子保健担当や保健センターが主体的に動かしています。今後の業務改善等へもぜひ積極的に取り組んでいただけるよう要望とさせていただきます。
次に、子どものアドボカシーに関する取組について、お伺いいたします。
それでは、現在制定に向けて準備されています子どもを守る条例の中でも、子どものアドボカシーの視点が含まれる予定なのか、お伺いいたします。
174 ◯水野裕一子育ち支援監 現在制定を進めております子どもを守る条例におきましては、子どもの権利擁護の観点から、子ども自身が意見を述べる機会を確保することが重要であるという考えの下、そのための体制づくりといたしまして、子どもが安心して相談できる相談体制等の充実や意見表明を促進するための機会の創出等につきまして盛り込む予定をしてございます。
個別施策や取組につきましては、基幹計画におきまして具体化を図り推進していくものとしておりますが、今後も引き続き、子どものアドボカシーにつきましては、国や都道府県等の動向を注視し、研修等を重ねながら認識を深め、子どもの権利擁護の視点を大切に支援を行ってまいります。
175 ◯小池晶子議員 子どものアドボカシーについては、社会の認知がようやく進んできたところですが、枚方市では既にそういった視点を大切にして支援を行われていることを理解いたしました。
カナダやイギリスでは、虐待を受けた子どもについて関係機関が集まって協議する場に、子ども本人が参加して意見を言うことができるといいます。また、幼い子どもでも意思が尊重されるようにするため、アドボケイトと呼ばれる代弁する専門の人間がそばに付き添います。
子どもに寄り添う第三者がしっかりと支援に入ることで、今後も子どもに優しいまちづくりとなるよう取組を進めていただくよう要望させていただきまして、私からの質問を以上で終わらせていただきます。
176 ◯山口 勤副議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
177 ◯山口 勤副議長 次に、田中優子議員の質問を許可します。田中議員。（拍手）
178 ◯田中優子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．子ども支援について。
（１）子どもを守る環境づくりについて。
現在、子どもたちが直面している様々な課題から子どもを守る環境を整備していくために、子どもを守る条例の制定に向けて取り組んでおられますが、いま一度、市として体制づくりなど、どのような認識で取組を進めようとしているのか、お伺いします。
（２）放課後対策について。
現在、総合型放課後事業、放課後キッズクラブ先行導入に向けた取組を進められ、先日、放課後キッズクラブ（山田小・さだ小）の委託契約予定事業者の選定結果等について御報告をいただきました。私は、放課後キッズクラブの目標、役割は、広い運動スペースや児童が過ごす居室を確保できる学校の敷地内で、安全、安心な環境を整え、児童会室などの放課後事業が緊密に連携しながら、子どもの自主性や社会性、創造性などの育成に重要な役割を果たす、仲間とともに自由に過ごす時間と場であり、我が会派がずっと要望してきた全児童対策であり、本市が早急に取り組むべき重要施策であると考えています。
来年度の土曜日と三季休業期での先行導入は、今般のコロナ禍などを受けた本市の財政状況等を踏まえると、やむを得ない側面もありますが、共働き世帯が増加する中、平日の授業終了後の時間を含む全放課後での実施は喫緊の課題です。
私は９月定
例月議会で放課後キッズクラブの先行導入について、平日を含む本格導入の早期実現に取り組むとともに、本格導入の前には平日の放課後キッズクラブの試行実施も行うよう意見させていただきましたが、今後、全校への放課後キッズクラブ本格導入についてどのように展開していくつもりなのか、お伺いします。
２．コロナ禍での本市の取組について。
（１）就労支援について。
コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、女性の就労に関する相談に対してどのような支援をされているのでしょうか。お伺いします。
（２）人権について。
昨今のコロナ禍においては、感染者やその家族、また医療に従事されている人たちに対する、偏見、差別といった心ない言動が大きな問題となっています。
感染への不安や恐怖を感じることや、また、自分自身や家族を感染から守るという思いを持つことは当然だと思いますが、だからといって、人の心を傷つけたり、感染者やクラスターが発生した施設の特定につながるような情報を拡散して差別的表現をすることなどは、決して許されるものではありません。誰もが、感染者、濃厚接触者となり得る状況の下、行政としても、市民の皆様に対して、こうした行動を取ることのないよう、人権への配慮を呼びかけることが重要です。
そこで、コロナ禍における本市の人権に係るこれまでの取組について、お聞きします。
３．がん対策について。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために外出を控えたことでがん検診の受診が減り、早期発見の妨げになっており、将来的にがんによる死亡者数の増加が懸念されるとの報道があり、本市においても、１月から５月までの５つのがん検診の受診者数は、昨年度に比べ約２割の減少となっているとのことでしたが、その後のがん検診受診の状況はいかがでしょうか。
４．大型ごみ持出しサポート収集について。
さきの建設環境委員協議会において、ごみ出し支援に係る大型ごみ持出しサポート収集について、令和３年４月、要件を緩和し制度を拡充することが報告されました。これまでから我が会派より、大型ごみ持出しサポート収集の支援拡充を要望してきており、私も高齢者の方から屋内の大きな家具などが運び出せないとのお困りの声を聞き、本年６月定
例月議会において支援の拡充を要望させていただきました。
そこで、確認させていただきますが、今回拡充される対象要件について、お聞きします。
５．二酸化炭素排出量実質ゼロとＳＤＧｓの取組について。
枚方市では、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を踏まえた取組を進めるとともに、さらにその先の２０５０年を見据え、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明されています。また、現在、策定作業が進められている第３次枚方市環境基本計画でも、計画の基本目標と、関連するＳＤＧｓのゴールとの関連性を明確に示されるとともに、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロの具体的なイメージが示されています。
そこで、二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けてどのような見通しを立てているのか、お伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
179 ◯水野裕一子育ち支援監 １．子ども支援について、（１）子どもを守る環境づくりについて、お答えいたします。
子どもを取り巻く環境がますます厳しさを増す中、誰一人取り残すことなく、一人一人に寄り添った支援を行うため、大人に対しその自覚を促し、社会全体で子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めていきたいと考えております。
そのためには、まず、市がこれまでの縦割り行政から脱却し、機関連携の利いた総合的で切れ目のない継続的な支援を子どもや家庭に届けますとともに、さらには地域とともに重層的な支援を届けることが重要であると考えております。
こうした決意で子どもを守る条例の制定に向けて取り組んでいるところでございまして、広く市民に発信することで、社会全体で子育てを支援する体制を整え、子どもを守る環境づくりを強化していきたいと考えております。
180 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、１．子ども支援についてのうち、（２）放課後対策について、お答えいたします。
土曜日と三季休業期のほか、平日の授業終了後の時間を含む本格導入の早期実現を目指し取り組むとともに、本格導入前での試行的な平日の放課後キッズクラブの実施につきましても検討してまいります。
181 ◯乾口里美市長公室長 ２．の（１）就労支援について、お答えいたします。
男女共生フロア・ウィルの女性相談やひらかたＤＶ相談室におきまして、就労に関する相談がございましたら、ハローワークや地域就労支援センターなどの専門相談機関につないでおります。また、ウィルでは女性のための起業セミナーを定期的に実施するなど、女性の社会参加と自立に向けた情報提供を行っております。
続きまして、２．の（２）人権について、お答えいたします。
コロナ禍における人権に係る取組といたしましては、『広報ひらかた』や市ホームページ等を通じて、コロナに関連する憶測やデマなどに惑わされることなく、正確な情報を得ていただくとともに、思いやりの心を大切にしていただくなど、市民の皆様に人権への配慮をお願いしているところでございます。
そうした取組の中で、５月には平和の鐘ヒラリヨンや庁舎の一部を青色に照らすブルーライトアップを行い、医療従事者等への敬意や感謝の気持ちを発信いたしました。また、９月には、市長から、偏見や差別を許さず、お互いを思いやる優しい気持ちを強く持っていただくよう、市民へのメッセージを動画により発信しております。
182
◯山崎 宏健康福祉部長 ３．がん対策について、お答えいたします。
本市におけますがん検診につきましては、現在も引き続き医師会の協力の下、感染予防に配慮した上で検診希望者には検診を受けていただける体制を取っております。
受診者数につきましては、４月から１０月までの前年度の同期間と比較いたしますと、肺がん検診が８５.４％、大腸がん検診が８７.０％、胃がん検診が６６.９％、乳がん検診が７０.６％、子宮頸がん検診が９５.８％となっております。
183 ◯川南 裕環境部長 次に、４．大型ごみ持出しサポート収集について、お答えいたします。
今回拡充する対象要件につきましては、自ら大型ごみを屋内から出すことが困難であり、世帯を構成する全ての方が、いずれかの要件に該当する世帯で、これまでは要介護１以上、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ、精神障害者手帳１級としておりましたが、新たに、満７５歳以上を加えるとともに、これまで介護保険法における要介護１以上であったものを要支援１以上とするものでございます。
次に、５．二酸化炭素排出量実質ゼロとＳＤＧｓの取組について、お答えいたします。
本市における２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するためには、現在、策定作業を進めている第３次枚方市環境基本計画を、２０３０年度の目標年次に向けて、ＳＤＧｓのゴールとの関連性を踏まえながら、着実に推進していくことが重要であると考えております。
第３次環境基本計画では、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けたイメージを示しており、まずは、最大限の省エネを行い、エネルギー利用量を削減するとともに、再生可能エネルギーなど化石燃料から脱却した電力利用にエネルギー転換を図り、二酸化炭素の排出量を最小限に抑制します。
それでもなお、排出される二酸化炭素につきましては、森林吸収とともに、二酸化炭素の固定化や、カーボンリサイクルの技術革新のほか、国内排出量取引制度の活用などにより、排出量を相殺することで、実質ゼロの実現を目指したいと考えております。
184 ◯田中優子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．の（１）子どもを守る環境づくりについて。
総合的、継続的、重層的な支援をしていくとのことです。御答弁にある機関連携の利いた総合的で切れ目のない支援は、我が会派として、この間ずっと指摘をしてきたところですが、いまだに克服できていない課題でもあります。
具体的にはどのような体制で解決していこうとされているのか、お伺いします。
185 ◯水野裕一子育ち支援監 庁内の子どもの情報を一元化し、関係部署、関係機関と必要な情報を共有しますとともに、インフォーマルなリソースからの情報も含めた、子どもの実情把握が必要であると考えております。そのため、現在条例の整備と並行しまして、（仮称）子ども見守りシステムの整備の検討を進めているところでございまして、庁内の子どもに関する情報を集約し、子どもへの切れ目のない支援を早期に的確に届けていきたいと考えております。
186 ◯田中優子議員 様々なデータ連携により、未然防止や予防的措置への活用が可能となり、何より市民のために活用される人間中心のＩＣＴ社会の実現が望まれます。これからの時代、ＩＣＴ社会の実現は必然であり、急務です。とはいえ、しっかりと体制を整備して、社会全体で子どもを守る環境づくりを進めていただくよう要望します。
ところで、私は昨年１２月の定
例月議会において、大人が担うべき介護や家族の世話に当たるヤングケアラーについて質問し、当事者自身が自覚することが難しく、また家族の中でのことなので周りも気づくことが難しい、このヤングケアラーを医療や福祉や教育の現場がその存在を知り、理解し、連携をして適切な支援を行うよう要望させていただいたところです。
子どもを守る条例においては、子どもへの支援はもちろん、家庭を丸ごと応援することも含まれていますし、見守りシステムについては、子どもに支援を届けるために必要な家族の情報も集約する予定とお聞きしていますので、ヤングケアラーへの支援が前進するものと期待していますが、市の見解を伺います。
187 ◯水野裕一子育ち支援監 ヤングケアラーにつきましては、過度なケアを担う子どもたちがいることを、まずは社会全体が知り、そうした子どもたちに、私たち大人が最善の利益を届けることができるよう、さらに認識を深める必要があるものと考えております。
子どもを守る条例におきましては、基本理念の一つに子どもの権利擁護について掲げる予定をしておりまして、条例を通じましてそうした理念を広く発信、啓発してまいります。
また、（仮称）子ども見守りシステムにおきましては家族の状況や学校の出欠状況なども集約していく予定をしておりまして、そうしたデータ収集の中から子どもの課題をいち早くキャッチし、学校とも連携を図りながらスクールソーシャルワーカーにつなぐなど、子どもとその家庭の状況に応じた支援を行ってまいります。
188 ◯田中優子議員 ヤングケアラーに対しての支援がより行き届くと実感します。
ヤングケアラーについては、年度内に、国においての初の実態調査が行われます。その結果も踏まえ、さきの御答弁にありました枚方市の子どもの実情把握をし、一人一人に寄り添った支援をさらに進めていただくようお願いいたします。
１．の（２）放課後対策について。
試行的とはいえ、平日実施の御答弁をいただきました。そこで、児童の豊かな放課後の居場所の早期構築が求められており、今回、実施する委託手法の検証結果等も踏まえ、再来年度の本格導入については強くお願いしておきます。
さて、先ほど１回目の質問の中で、放課後キッズクラブの目標、役割について申し上げましたが、行政の役割とともに、民間活力を生かす多様な視点で取り組むべきと考えます。
確認の意味も含めまして、その役割は行政でなければ果たすことはできないのか、お伺いします。
189 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 民間活力の活用は、総合型放課後事業の実施目的等を踏まえ、行政の責任の下、民間事業者等が持つノウハウを生かすものでございます。
今回の民間活力の導入により、複数事業の一体的運営等によるスケールメリットを生かした、より効果的、効率的な運営が可能となるものと考えております。
190 ◯田中優子議員 要望です。
御答弁にある、民間活力を踏まえた多様な視点で、早期本格実施をよろしくお願い申し上げます。放課後キッズクラブは、保護者の期待が高い事業でもあり、市としてこうした状況も十分に踏まえつつ、保護者ニーズを取り入れた今後の取組を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、２．の（１）就労支援について。
コロナ禍において、就労環境にとりわけ大きく影響を受けているのがひとり親家庭だと思います。ひとり親家庭は非正規雇用の割合が高く、シフトが減ったり雇い止めに遭ったりという状況が、日々のニュースの中でも大きく取り上げられていました。
このような状況下において、本市におけるひとり親の方の就業形態と、この間どのような相談があったのか、伺います。
191 ◯水野裕一子育ち支援監 本年実施いたしました、第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の策定に向けました市民アンケートでは、母子家庭の就業形態は、正社員が３９.９％、「パート・アルバイト」が３７.２％と、父子家庭と比較しますと、非正規の割合が高く、コロナ禍におきましては、特に母子家庭が大きな影響を受けているものと推測をしているところでございます。
本市の母子・父子自立支援員に対しまして、新型コロナウイルス感染症関連で相談のありました４１件のうち、シフトが激減した、解雇されたなどの理由で減収となったことによります給付、貸付けについての御相談が３３件、より安定した職業に就くための資格取得を希望される御相談が３件で、就労環境が大きく変化したことによります御相談が９割近くを占めました。
このような御相談に対しましては、休業補償制度や住居確保給付金、緊急小口資金など、各種給付・貸付け、教育訓練制度の御紹介のほか、各関係機関と連携をしまして、必要な支援につなげたところでございます。
192 ◯田中優子議員 この間、ひとり親に対しては、コロナ禍の影響が特に大きいということで、市独自でひとり親への特別給付が行われたほか、国においても、これから臨時特別給付金の再交付が行われます。ひとり親に対しては、複層的な支援が必要だと思いますが、自立に向けては就業支援は欠かません。
市として今後どのような支援を行っていこうとされているのか、伺います。
193 ◯水野裕一子育ち支援監 希望される雇用条件や生活の状況を踏まえた求人情報の提供、就業相談など、きめ細やかな就労支援を行うために委託をしております母子家庭等就業・自立支援センターの各種事業の効果的な活用や、市役所内に設置されておりますハローワーク常設窓口、就労支援ひらかた等との連携を強化しますとともに、高等職業訓練給付金などの支給など、安定した就労につながるための資格取得支援も含め、将来のライフステージを見据えたライフプランニング支援も行ってまいりたいと考えております。
194 ◯田中優子議員 地域就労支援センターの取組を確認しますと、再就職につなげる講座や講習会などにも取り組まれているようです。
そこで、この講座のメニューについてですが、コロナで影響を受けている今だからこそ、就労環境で大きな影響を受けている、特に女性の視点、ニーズに即したものとなっているのでしょうか。お伺いします。また、ほかにも就労につながるような取組について、お聞かせください。
195
◯武田俊哉観光にぎわい部長 地域就労支援センターでは、仕事に就くための様々な相談に就労支援コーディネーターが応じており、ハローワークなどの専門機関につなぐほか、特に女性の受講者数が多い就労支援講座といたしまして、パソコン講習会や資格取得を目指す介護職員初任者研修、調剤薬局事務講座などを実施し、就職困難となっている方々の就労支援に取り組んでいるところです。
また、今年度も、就職を目指す若者と市内中小企業をマッチングするための市内企業若者雇用推進事業として、市内企業合同面接会などを実施予定であり、就労・雇用機会の創出に取り組んでいるところです。
196 ◯田中優子議員 要望です。
働く意欲はあってもコロナの影響もあり、一度仕事を辞めた方が再就職することは男女ともに困難な状況になっていると思います。特に子育てや介護の負担を抱えた女性の就労は大変厳しいものです。就労に関連し様々な問題を抱える女性も多く、そのような方に対しての支援を適切かつ柔軟に展開していただき、一人でも多くの方が再就職し、生活不安を解消していただけるよう、市においてもしっかりと取り組んでいただきますよう要望します。
次に、２．の（２）人権について。
先ほど、コロナ禍における人権への配慮に係るこれまでの取組について御答弁いただきましたが、今なお、感染者の増加に歯止めがかからない状況となっています。感染者が増え続けることは、新たな偏見、差別の発生にもつながります。
こうした中、人権への配慮を求める取組も、様々な手法、機会でもって継続、また強化する必要があると思いますが、今後の取組について、お聞きします。
197 ◯乾口里美市長公室長 人権への配慮に係る今後の取組といたしましては、新型コロナに関連する正しい情報を提供するとともに、引き続き、ホームページや『広報ひらかた』を活用した啓発や、市長メッセージの発信などに取り組んでまいります。
また、他市などの事例も参考にしながら、より多くの市民の皆様の心に届くような取組についても検討してまいります。
198 ◯田中優子議員 要望です。
これまで、また、今後においても、市は、コロナに関連する偏見や差別をなくすための取組を進めるとのことでしたが、一方、市民の方々が主体となってこのような差別をなくそうという運動も、今、広がりつつあります。
一例ではありますが、愛媛県の有志グループがつくったシトラスリボンプロジェクトは、コロナ禍における差別や偏見をなくそうと、愛媛のかんきつにちなんだシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけるなどして、たとえウイルスに感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻すことができるように、ただいま、おかえりの気持ちを表す活動を広めるものです。長野県においても、上田市などでは啓発イベントや、ポスターやリボンの作成など、行政と連携しながら取り組まれています。
枚方市内においても、ここのシトラスリボンプロジェクトを進めておられる市民グループがあり、先頃、伏見市長にも、このリボンをお渡しされたとお聞きしております。（資料を示す）これがそのリボンです。
このシトラスリボンプロジェクトのような、市民主体の活動を広くお知らせしていくことも、啓発の手法の一つであると思います。新型コロナウイルス感染症については、先行きが見えない状況となっていますが、今後においても、偏見、差別は絶対許さないという強い気持ちをもって、市民への啓発に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、３．がん対策について。
これは要望です。
やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、受診控えが続いており、受診率もかなり低くなっているようです。コロナ禍において、感染症対策を進めていくことは当然必要と考えますが、がんを早期発見することも重要であることに変わりはありません。今後も、感染状況等をしっかり見据え、必要な時期に、必要な情報が行き届くよう、がん検診の啓発には力を入れていただきたいと思います。
私は先日、ＡＹＡ世代、１５歳から３９歳の若者のがん患者の方から、就職、結婚、出産に対して希望も夢も持てない、がん治療を始めるに当たって医師から卵子凍結保存を勧められたので行ったが、保存にお金がかかり、親に申し訳ないしプレッシャーも感じると御相談いただきました。親御さんからは、妊娠できるという希望を持って治療に臨んでもらいたいとの思いも伺い、がん治療の大変さを痛感しました。
このほど、不妊対策の一環として、卵子凍結に来年度から国の助成がされることになりましたが、それは研究事業と位置づけられ、実施医療機関を限定して助成するとのこと。不公平さが生じるのではないでしょうか。千葉県館山市では、精子、卵子、卵巣組織の摂取凍結などの経費のうち、自己負担分の２分の１、上限２０万円を助成されています。
先月、国立がんセンターなどの研究班は、２００４年から２００７年にがんと診断された方の１０年後生存率が５８.３％だったと発表しました。２０１６年から毎年公表され、毎回上昇しており、今、治療を受けている方はもっと高い生存率が期待できるとのこと。がんとの共生を支えることが大切なのではないでしょうか。予防はもちろんのこと、がんになった人の生活を支えることについても考慮していただきますよう要望いたします。
次に、４．大型ごみ持出しサポート収集について。
拡充される要件として、新たに満７５歳以上を加え、要介護１以上から要支援１以上に拡充されるとのことですが、これにより何人が対象者となるのか、お聞きします。
また、大型ごみ持出しサポート収集などの制度を行う上では、行政として一定の対象要件を設定する必要があることも理解しますが、将来的に高齢化率が高まる中で、今後のごみ出し支援についてはどのように考えておられるのか、お聞きします。
199 ◯川南 裕環境部長 今回の拡充による対象者についてでございますが、大型ごみ持出しサポート収集は、世帯を構成する全ての方が、要件に該当する必要がございますものの、今回の拡充により約２万３,０００人から約６万８,８００人に増加することとなります。
次に、今後につきましては、当該ごみ出し支援制度の継続が重要であると考えており、今回の拡充による実績等の検証を行うとともに、さらなる市民ニーズの把握に努め、将来的な高齢者等へのごみ出し支援を見据えた制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
200 ◯田中優子議員 要望です。
対象者としては今回の拡充で約６万８,８００人と約３倍となり、利用者も増えることと思いますが、今後の実績等の検証と市民ニーズをしっかり把握していただき、さらなる高齢化社会に対応したごみ出し支援をお願いいたします。
また、今回の拡充による新たな対象者の方が、制度を知らず支援を利用できないことにならないように、広くしっかり市民周知をお願いします。
次に、５．二酸化炭素排出量実質ゼロとＳＤＧｓの取組について。
二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、具体的に見通しを立てておられることについては分かりました。
私は、ＳＤＧｓのゴールの一つである「気候変動に具体的な対策を」の達成や、その先の脱炭素社会を目指し、地球温暖化対策を進めていくためには、まずは、市民一人一人が環境に配慮したライフスタイルへの転換を図ることが重要であり、特に、子どもたちへの環境教育を推進する必要があると考えます。
これは、ごみ減量の取組の一例ですが、寝屋川市では、市内の小・中学生に、家庭でのごみとして捨てていた雑紙とペットボトルの蓋を集め、その売却益からおやつを配付する取組が行われています。
枚方市においても子どもたちに対して、地球温暖化の状況を知ってもらい、行動につなげるような具体的な取組が必要だと考えますが、市のお考えをお伺いします。
201 ◯川南 裕環境部長 地球温暖化対策をはじめ、環境保全施策を推進するためには、子どもたちへの環境教育が重要だと考えております。これまでから、保育所、幼稚園などにおいて、「しぜんハイキング」や「牛乳パックからのはがきづくり」などの環境出前学習を実施するとともに、市内の小学４年生全員への環境副読本『わたしたちのくらしと環境』の配付や、小学４年生から６年生を対象とした「こども版環境家計簿ひらかたみんなのエコライフつうしんぼ」の取組などにより、省エネルギーや省資源の心を育む、環境教育を行ってきました。
第３次環境基本計画におきましては、パートナーシップ・環境教育の分野で、各分野に共通する基本目標を、全ての主体が環境保全活動に取り組むとすることで、引き続き、子どもたちへの環境教育が重要であると位置づける予定であり、ＩＣＴを活用した環境副読本を作成し、活用を図るなど、幼児期、学童期における環境教育、環境学習のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
202 ◯田中優子議員 要望です。
ＳＤＧｓのゴールの一つである「気候変動に具体的な対策を」の達成や、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けて、具体的な取組を進めていただくよう要望いたします。
また、ＳＤＧｓの１７ゴールは、環境分野だけでなく、様々な分野にわたって設定されており、その達成に向けて、プロジェクトチームや総合的な窓口の設置など、子どもも大人も企業も地域も、あらゆる人が取り組んでいけるよう、さらなる分野横断的な対応を要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
203 ◯山口 勤副議長 これにて、田中優子議員の質問を終結します。
204 ◯山口 勤副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
205 ◯山口 勤副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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206 ◯山口 勤副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時１１分 散会）
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