枚方市議会 2020-12-03
令和２年12月定例月議会（第３日） 本文
令和元年６月の定
例月議会において、枚方市開発事業等の手続等に関する条例による駐車場の設置基準について質問させていただきました。その際にも申し上げましたが、少子・高齢化、人口減少が進む中、若者の車離れや高齢者の免許返納による自家用車の利用者が減少していること等を鑑み、また、社会情勢の変化も踏まえて、条例改正が必要であるのではないかとの考えを示させていただきました。これについては、社会情勢の変化に対応した内容とする必要があり、基準等の見直しに向け、調査、研究を進めていくとの答弁をいただきました。
そこで、現時点での条例改正等に向けた動き、進捗等について、改めて御答弁をお願いいたします。
次に、４．ＰＣＢ処理の現況と今後の取組について、お伺いします。
市内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理状況につきましては、市民生活の安全、安心の観点から、早期処理の実現に向け、機会を捉えて行政の取組状況や処理の進捗についてお聞きしてきました。
枚方市では、国の調査実施マニュアルに基づき、調査や指導を実施されているとのことですが、このＰＣＢを使用した機器類の廃棄は、事業者による長期間の保管を強いられてきたことから、その全数の把握は容易ではなく、把握漏れも懸念されるところです。
法に基づく処理の期限が残すところ３か月余りとなる中、現在の状況についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
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◯田中哲夫総合政策部長 １．財政の現況と長期展望について、お答えいたします。
令和２年度の状況につきましては、現時点での見込みとなりますが、市税収入は、法人市民税が新型コロナウイルスの影響で減収となるなど、市税収入全体では、当初予算額に比べ約４億円の減収を見込んでおります。このほか、新型コロナウイルス対策経費の市負担などを踏まえますと、実質収支は１２億円程度まで縮小するものと見込んでおります。
また、見込みベースでの財政調整基金の残高は、約１００億円程度を見込んでおります。
次に、２．行財政改革プラン２０２０の進捗と財源確保策について、お答えいたします。
行財政改革プラン２０２０の課題につきましては、その進捗状況について１２月に確認、検証を行い、年度末に向けて取組実績の見込みと効果額の確定見込額の集約作業を進め、次年度の取組に反映することと併せまして、効果額については当初予算へ反映することとしております。
また、プランの取組による効果額の把握は、コロナ禍において長期財政の見通しを検討する上でも必要であることから、適宜、個別に確認を行ってきており、令和２年度におきましては、一部の取組でスケジュールを遅らせることによる効果額の減少もございますが、おおむね目標どおりに進捗している状況でございます。
また、直接的に効果額が発生しない取組につきましても、引き続き、各部において課題の達成に向けた取組を進めるとともに、市民に負担が及ぶ取組については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めながら、市全体として慎重に検討していく必要があると考えております。
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◯山中信之都市整備部長 次に、３．開発条例に伴う駐車場等の整備基準の見直しについて、お答えいたします。
枚方市開発事業等の手続等に関する条例につきましては、開発事業などを行う場合における手続を定めるほか、土地の利用に関わる基準及び公共・公益施設の整備に関わる基準を定めており、駐車場の設置につきましては、この基準において具体的に規定し、指導しているものでございます。
現行の条例及び基準等につきましては、社会情勢の変化に対応するため、見直しの必要性は認識しているところであり、近隣市町村への聞き取り調査、庁内関係課との協議の上、課題抽出を行っているところでございます。今後、見直しの内容がまとまった段階で、適宜、議会への報告を行ってまいります。
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◯川南 裕環境部長 次に、４．ＰＣＢ処理の現況と今後の取組について、お答えいたします。
高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、法に基づく処理期限である令和３年３月末までに処理業者に登録することが必要であるとされております。このため、本市では、処理期限を迎える最終年度の取組としまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物を保有する事業者に対し登録手続を行うよう指導するとともに、引き続き、文書による調査や現場確認等を実施してまいりました。
加えて、啓発の効果を高めるため、国や大阪府が実施するテレビＣＭなどと合わせて、『広報ひらかた』やエフエムひらかたによる早期処理の周知を行うとともに、北大阪商工会議所等とも連携し、幅広く啓発活動を実施しております。
現時点で把握しております高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者につきましては、一部の事業者を除き処理が完了しているところであり、期限内に処理が完了できるよう取組を進めております。
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◯妹尾正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
財政の現況と長期展望についての２回目の質問です。
コロナ禍による市税収入等の減少は今年度だけにとどまらず、今後５年間程度は厳しい見通しであると言われております。その一方で、歳出面では、扶助費が右肩上がりに増加しており、公債費も市税収入の減少に伴う臨時財政対策債の増加に加え、総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺再整備事業、公共施設の老朽化対策などの投資的経費による市債発行の増に伴い増加が見込まれます。
私自身、長期的な財政の展望は大変厳しいものになると考えており、財政当局は難しいかじ取りを強いられることとなるのではないかと思いますが、今後どのような財政運営を考えておられるのか、お伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 本市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和３年度以降も市税収入の大幅な減少が見込まれ、歳出面でも、扶助費や公債費の増加など、歳入歳出の両面で厳しさを増していくものと考えております。
そのような中にありましても、必要な行政サービスの提供や公共施設を適切に管理していくためには、財政の健全性を維持していく必要があり、新たな財源の捻出を図りながら、市債残高の増加など、将来負担に留意した財政運営を行っていく必要があると考えております。
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◯妹尾正信議員 財政の健全性を維持するとのことでしたが、健全性維持のための取組とは具体的にどのような内容なのか、お伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 財政の健全性を維持するための取組といたしまして、歳入面では、これまで以上に市税収入など自主財源の確保につながる取組や、歳出面では、既存事業を含め限られた財源を基に、より効果的な施策へと重点化を図っていくことが重要だと考えております。
加えて、行財政改革プラン２０２０に設定した課題を着実に進めるとともに、将来見通しを踏まえた中での適切な市債の借入れ、また、不測の事態に対応できるよう財政調整基金の残高を一定規模維持していくことなどが挙げられます。
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◯妹尾正信議員 新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない中、総合文化芸術センター整備事業や枚方市駅周辺再整備事業など大型事業が既に進行しており、これらだけでも市債残高の増加が見込まれます。加えて、先日の全員協議会でも説明がありましたように、市税収入の減少に伴い、臨時財政対策債がさらに増加することになる。つまり、将来世代に大きな負担を残すことになります。事業推進に当たりましては、優先度別にランク分けをして、優先度の低い事業や不要不急の事業には取組をしないという方針を明確にすべきです。
今般のコロナ禍は先行きが見通せない状況にあり、慎重なかじ取りが必要だと考えます。先ほどの御答弁にもありましたとおり、財源確保についてしっかりと取り組んでいただくとともに、確実に見込まれる収入の範囲内で計画的に事業を進めるなど、慎重な財政運営を行っていただきたいと要望しておきます。
続きまして、行財政改革プラン２０２０の進捗と財源確保策についての２回目の質問です。
今般の新型コロナウイルス感染症対策では、５３億４,０００万円もの多額の財源を投入してきました。行財政改革プラン策定時に示された目標効果額は、プラン外の取組も含め、令和２年度で５億２,０００万円ですから、既に吹っ飛んでいるわけです。予期し得ぬ非常事態とはいえ、これまでのように各部が課題を設定して取り組むという方法では到底追いつかない、非常に危機的な状況であることは明らかです。
先日の全員協議会で示された財政シミュレーションでは、令和２年度は１００億円ある財政調整基金残高が、令和１３年度には４７億円まで減少するとなっております。新たな財源として１０億円を確保できる場合として示された数字ですから、本当に１０億円もの財源を捻出できるかどうかが非常に重要な鍵を握るわけです。一定の実現性がある数字だという御説明もありましたが、このような大きな額を捻出するには、かなり踏み込んだ大胆な取組を打つほかないと強く思うわけです。
例えば、今実施しているサービスがどれほど必要なものか、廃止できる事業はないかなどの視点で、事務事業全体を根本的に見直すことも含め、どのように財源確保に取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 議員お示しの事務事業の見直しを行うことにつきましては、行財政改革プラン２０２０において課題設定し、令和３年度以降、既存事業、新規事業の全事務事業について検証、見直しを行っていくこととしております。
その前段の取組として、昨年度には、各事務事業にセオリー評価の考え方を取り入れ、事務事業の目指す姿やロジックモデル、成果指標等の設定を行い、今年度におきましては、設定した指標等を事務事業の検証や見直しの材料として活用し得るものへとブラッシュアップを図るため、外部有識者による評価を実施しているところでございます。
こうした取組により、事務事業全体の見直しを図っていく考えでございますが、一方で、現時点では課題設定していない取組の追加設定を含め、行財政改革プランに掲げる課題や新しい生活様式の定着化の観点からの取組につきましても精力的に進め、市全体として財源を確保あるいは捻出し、健全な財政運営を維持していく必要があると考えております。
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◯妹尾正信議員 様々なアプローチによる取組を通して、庁内一丸となって財源を確保あるいは捻出していくこと、また、その限りある財源を真に必要な施策に投入していくことは、コロナ禍において、その重要性や緊急性がますます高まっております。
事務事業全体の根本的な見直しについて、待つことができる事業は待つ、さらに廃止することができる事業は廃止するという勇気を持っていただきたいと思いますが、令和３年度以降実施される事務事業の検証、見直しは、廃止にも踏み込んだ検討をされるということでしょうか。財政シミュレーションを見る限り、今こそ廃止にも踏み込んだ検討をされるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 本市では、これまでにもその時々の社会情勢の変化に即して事務事業の見直しを実施するとともに、新規事業を実施する際には、既存事業の必要性を見直す、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの視点を持って取り組んできました。
また、行財政改革プラン２０２０におきましても、いわゆる２０４０年問題など人口減少や少子・高齢化、労働力人口の減少は、本市を含め社会全体が近い将来直面する非常に大きな課題であること、また、そうした社会に対応できる自治体へと転換を図っていく必要があることをお示ししております。
こうした諸課題に対応していくためにも、今の事務事業を実施し続ける必要があるのか、実施する必要があるとした場合であっても、手法は今のままでいいのかなど、あるいは廃止という
選択肢も含めた検証、見直しをこれまで以上に精力的に行っていく必要があると考えております。
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◯妹尾正信議員 先ほども申し上げましたが、事業の内容によっては、廃止には大きな決断を伴うものもあり、勇気が必要です。しかし、本市の将来を見据えた際には、例えば、公共施設を行政が所有し続ける必要があるのか、民間に売れるものはないかなど、様々な角度から検討していただきたいと思いますし、当然のように実施している道路整備一つをとっても、人口減少時代を想定したときに本当に必要かどうか考える余地は十分にあると思います。コンパクトシティーという考え方が注目される今、市が実施する事業もスリムであることが、行財政改革の効果を生み出す最大の効果的な取組ではないでしょうか。
職員一人一人が自分の仕事の内容を見直して、市役所全体が行財政改革の必要性を再認識していただき、そのための必要な取組の一つとして、廃止も含めた事務事業の検証、見直しに気概を持って取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
続きまして、開発条例に伴う駐車場等の整備基準の見直しについて、２回目の質問をさせていただきます。
社会情勢等の変化を踏まえ、条例改正の検討を進めていただいていることは理解いたしました。しかしながら、既存の共同住宅では、現行の基準に合うように設けられた機械式駐車場に関して、居住者の高齢化や若者の自動車離れなど生活様式の変化に伴い、駐車場の利用者が減少しており、利用者が少なくなってきた機械式駐車場の維持やメンテナンスの費用がかさみ、住民にとって大きな負担となっているとお聞きしております。
このような課題を認識し、市民が過度と感じる負担を軽減できるようにするために、どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
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◯山下 功土木部長 議員お示しのとおり、生活様式の変化に伴い、駐車場の利用者数が減少している共同住宅もあることから、近年、機械式駐車場の維持管理及び更新等について相談を受けている状況でございます。
そのことから、既存機械式駐車場の更新時の駐車台数については、今後予定されている条例、基準の見直し状況や現状の利用実態等も踏まえた協議を行いたいと考えております。
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◯妹尾正信議員 既存の機械式駐車場の課題について、市民目線で検討していただいていることは理解いたしました。
既存の共同住宅で機械式駐車場を持っている管理組合は、条例に縛られた基準により、維持管理費の負担で本当に苦慮されています。引き続き検討を進めていただき、この条例の目的を維持することはもとより、社会情勢の変化に対してスピード感を持って対応していただき、市民が不公平で過度と感じる負担を軽減できるように、一日も早い条例の改正を行っていただきたいと思います。また、それに伴って、運用方法等の対応についても十分検討していただきまして、市民ニーズに対応していただきますよう強く要望いたします。
次に、ＰＣＢ処理の現況と今後の取組について、２回目の質問をいたします。
期限内処理の実現に向け取組が進められているとの御答弁でしたが、一部には処理が完了していない事業者がおられるようですが、期限内に処理ができない場合は、行政が代執行という形で処理することになると伺っております。期限内処理のめどは立っているのか、お伺いいたします。
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◯川南 裕環境部長 現在、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が完了していない一部の事業者につきましては、処理費用の検討などの対応をしていただいており、本市も、国や高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理業者とも連携し、処理費用の助成制度に関する周知など、積極的な関わりを持つ形で、処理完了に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
今後も、先行自治体の取組事例を踏まえて、期限内の処理完了に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
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◯妹尾正信議員 ＰＣＢにつきましては、かつて健康被害を発生させたカネミ油症事件で、その毒性が明らかとなり、使用禁止とされたものの、処理の難しさから処理施設がなかなか整備されず、長いもので半世紀もの間、保管されているものもあります。
本年１１月１０日の産経新聞に、ニホンザルの胎児の脳からＰＣＢが検出された研究内容がアメリカの環境科学専門誌に掲載されたとする記事がありました。その記事には、不適切廃棄などにより環境中への漏洩があることや、人の胎児への影響評価法を作る必要があるとの意見が掲載されていました。
今回の処理期限内に処理が完了しない場合には、行政の代執行により実施することとなるほか、万が一、把握漏れにより処理期限が過ぎてしまえば、処理施設がなくなりますので、環境中にＰＣＢが漏洩するリスクが高まり、人への影響が懸念される状況になります。市民生活の安全、安心を守るためにも、必ずやり遂げるとの信念の下、職員一丸となって、処理期限までの残り約３か月間、真剣に取り組んでいただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯野村生代議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
25 ◯堤 幸子議員 おはようございます。
質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
１．コロナ禍の下で市民の暮らしを支えるための支援について。
（１）高齢者施設、障害者施設などの職員、利用者へのＰＣＲ検査の実施についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。国は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止を打ち出しましたが、第３波では重症者が多く、不安が広がっています。高齢者施設の職員の方から、親が亡くなってもふるさとに帰るのにもちゅうちょする状況、施設で感染が出れば閉めざるを得なくなり、利用者やその家族にも大きな負担となることを考えると、どこにも出かけられないし、ストレスがたまるという声を聞いています。
厚生労働省は、第３波の広がりに対して、ＰＣＲ検査の拡充など一層の取組を進めるようにと求めています。厚生労働省の１１月２０日の事務連絡の資料によりますと、重症者、死亡者の発生を可能な限り食い止めるための積極的な検査の実施として、高齢者施設で発熱などの症状のある方が出た場合の積極的な検査や、施設が必要と判断し自費で検査を行った場合の費用の補助などに加え、直近１週間で５人以上のクラスターが発生している地域では、感染者が発生していなくても積極的に検査を行うようにとなっています。
クラスターが発生し、陽性者が拡大している枚方市の状況を考えると、感染の拡大を抑えるためにも、高齢者施設などでの積極的な検査を行う必要があると思いますが、見解を伺います。
（２）困窮する学生への支援についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学生の生活困窮が課題となっています。バイトがなくなり生活費が厳しい、親からの仕送りが減ったなど、様々な声が聞かれています。新型コロナの第３波によって、外出の自粛や飲食店への時短営業が呼びかけられており、年末にかけて飲食店などにも影響が出ることで、アルバイトの機会も減り、学生の生活はますます大変になることが予想されます。
そこで、現在の大学生の状況について、枚方市はどう捉えているのか、まずお伺いいたします。
次に、（３）女性への生活支援についてです。
コロナ禍の影響による女性の現状については、今年の夏、大阪府がコロナ禍が女性に及ぼす影響についての緊急アンケートを実施しました。緊急アンケートの結果では、自営業の６割、非正規の４割の方が、収入が減ったと回答されています。また、コロナ禍の中、女性に対する必要な支援として、仕事や生活、家庭などに不安がある際の適切な相談先に関する情報提供と回答された方が、６割近くいらっしゃいました。
このアンケート結果も踏まえ、女性の相談についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
次に、２．高齢者への支援についての（１）介護予防と健康づくりの取組についてです。
コロナ禍の中で、これまで友人などと一緒にできていた活動や趣味などの時間も減ったことで、健康を維持するのは大変なことです。そうした中で、日常の生活の中で、体を動かすことを意識的に行ってもらうことがより一層大切になります。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）が策定されようとしていますが、介護予防についてコロナ禍で新たに取り組まれることはあるのか、まずお伺いいたします。
次に、（２）生活困窮高齢者への支援について。
1)相談体制の強化についてです。
この間、手持ちの現金が僅かになったと、８０代の御夫婦の方から御相談がありました。２人で月約１５万円の年金です。８万円の家賃を引くと２人で７万円。持病もあり、実質、生活保護基準以下の生活になりますが、生活保護は受けられません。これまで貯金を取り崩しての生活でしたが、それもなくなり厳しい状況になったということです。この方の場合、社会福祉協議会の緊急小口資金も、枚方市のくらしの資金も条件が合わずに借りることができませんでした。
こうしたセーフティーネットの網にかからない場合、生活を支えるために、枚方市でどのような支援をされるのか、お伺いいたします。
次に、（２）の2)家賃支援についてです。
今年９月、ＵＲ住宅の全国公団住宅自治会協議会では、住民アンケートを実施しました。アンケート結果からは、６５歳以上が７０％となり高齢化が急速に進む中、世帯収入が２３９万円未満の世帯が４８％に上ることや、７４％の世帯が家賃負担が重いと答えていること、一方、７５％の世帯が公団住宅に長く住み続けたいと考えていることが明らかになりました。住民の高齢化や低所得化が進む中で、高過ぎる家賃負担が住民たちの大きな不安になっています。枚方市のＵＲ住宅にお住まいの方からも、家賃の減免などに対する要望が毎年強くなっています。
ＵＲ住宅に限らず、賃貸にお住まいの場合、家賃の負担が重いと考えます。茨木市では、高齢者家賃補助制度があり、生活保護を受けていない世帯で、６５歳以上の単身高齢者または６５歳以上を含み６０歳以上の方のみで構成されている高齢者世帯で世帯全員が引き続き３年以上茨木市に居住していることなどの条件はありますが、月額５,０００円の補助が受けられます。
枚方市でも、こうした支援制度をつくってほしいと思いますが、見解を伺います。
次に、３．障害者（児）が安心して暮らすための施策について。
（１）移動支援についてです。
移動支援は、障害のある方が、社会参加や通学など外出する際に必要な支援ですが、ショートステイなどを利用する場合の移動支援について加算はあるのか、お伺いいたします。
次に、（２）障害児への支援についてです。
枚方市では、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない支援に取り組んでおられ、就学前の障害児については、療育の分野では子ども発達支援センターが、保育の分野では保育所などが、また、教育の分野では幼稚園があり、それぞれの施設にはそれぞれの特性があります。
これらの施設の利用を希望される方については、全ての方に希望どおりの場所を提供していただきたいと思っていますが、以前、保護者の方にお話を伺ったところ、保育所に入園できることは決定しているにもかかわらず、保育所側の体制が整わないことから、保育所に入れないといった事態があると聞いています。
そこで、就学前の障害児の受入れについて、どのような課題があることで、入れないといったことになっているのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
26 ◯白井千香保健所長 １．コロナ禍の下で市民の暮らしを支えるための支援についての（１）高齢者施設、障害者施設などの職員、利用者へのＰＣＲ検査の実施について、お答えいたします。
高齢者や障害者などは、施設のサービスを利用されていると感染が広がりやすく、重症化のリスクもあります。
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、これまでからも、感染者の所属する集団等の状況に応じて必要な検査を実施してまいりました。改めて、医療機関や施設に対して、対象者の早期受診と検査を促す依頼をしており、行政検査の範囲で受けられる対象へは柔軟に対応しておりますので、今後も感染拡大防止に努めてまいります。
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◯田中哲夫総合政策部長 （２）困窮する学生への支援について、お答えいたします。
本市には５つの大学があり、令和元年度の枚方市統計書のデータによりますと、市内、市外の方を合わせて約１万７,０００人の大学生が所属されています。また、同世代の市民の人数としましては、１９歳から２２歳まで１歳ごとに約４,０００人、合計約１万６,０００人の方がおられます。
本市といたしましても、学園都市ひらかた推進協議会など様々な場面で情報交換を行っているところでございますが、今後も様々な機会、手法において情報収集に努めていく必要があると考えております。
28 ◯乾口里美市長公室長 １．の（３）女性への生活支援について、お答えいたします。
女性の相談につきましては、本市ホームページの新型コロナウイルスに関する相談窓口一覧に、男女共生フロア・ウィルの女性相談やＤＶ相談に関する情報を掲載するとともに、『広報ひらかた』のＤＶ特集ページなどにおいて、女性のための各種相談窓口を掲載し、情報発信を行っております。
また、ＤＶ被害者に対しては、特別定額給付金やコロナ対策店応援クーポン券を適切に受け取ることができるよう個別対応を行い、相談者に寄り添った支援に努めております。
29 ◯山崎 宏健康福祉部長 ２．高齢者への支援についての（１）介護予防と健康づくりの取組について、お答えいたします。
コロナ禍において新たに取り組んだ介護予防事業といたしましては、リハビリテーション専門職と利用者がＩＣＴを活用し、相互にコミュニケーションを取りながら運動を実施できるライブ通信を行い、感染リスクを軽減したオンライン教室を４月から開催してまいりました。
また、無償貸与したノルディックポールを使いウオーキングを実践するグループの活動支援につきましては、現在コロナ禍により、集団でのウオーキングが難しい状況であるため個人個人での行動となる中、モチベーションを維持し継続していくために、グループで歩数を共有するなど、仲間とのつながりを意識した活動となるよう取り組んでいただいております。
次に、２．の（２）生活困窮高齢者への支援についての1)相談体制の強化について、お答えいたします。
一定の収入があっても最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方などにつきましては、家計の見直しを図る家計相談支援事業を行っており、家計相談支援事業では、生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言、指導等を行うことにより、今直面している問題の解決を図るだけでなく、多様な社会資源と連携しながら、相談者自身が継続して家計を管理できるよう支援を行っております。
次に、２．の（２）の2)家賃支援について、お答えいたします。
高齢者の方に対する家賃支援につきましては、府内では、茨木市など数市で行っていることは把握しておりますが、市内には、低所得の高齢者等を対象に低廉な家賃設定を行っている公営住宅をはじめ、入居された方の収入により家賃補助を受けることができる高齢者向け優良賃貸住宅などがございます。
また、そのほかにも、できる限り高齢者の方の御希望に沿うよう大阪府等と連携しながら、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅など、高齢者の方のお住まいに関する多様な情報提供に取り組んでおります。
次に、３．障害者（児）が安心して暮らすための施策についての（１）移動支援について、お答えいたします。
ショートステイを利用される場合に移動支援を利用することはできますが、移動支援には加算はございません。
30 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、３．（２）障害児への支援について、お答えします。
保育所や幼稚園等における障害のある児童の受入れについては、子どもの発達支援や安全、安心な場所を確保する観点から、施設の環境整備や加配保育士等の確保などの課題はありますが、保護者のニーズを踏まえ、できる限り希望される施設での受入れに努めているところです。
31 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目の質問と要望をさせていただきます。
最初の１．の（１）高齢者施設などへのＰＣＲ検査の実施については、要望させていただきます。
枚方市では積極的な検査体制にまで踏み込まれていませんが、各地の自治体ではＰＣＲ検査拠点の拡充や検査対象の拡大などに乗り出しています。枚方市でも、高齢者施設などの利用者や職員が安心して過ごせるように、無症状でも希望すればＰＣＲ検査を無料で受けられるようにしていただきたいと思います。また、メンタル面でのケアの体制についても、ぜひお願いしたいと思います。
大阪府内では、寝屋川市が、特別養護老人ホームなど２０か所の職員を対象に定期的な検査を行うための予算を可決され、豊中市や泉佐野市でも、希望する高齢者にＰＣＲ検査を行う費用が計上されました。それぞれ対応されているわけですけれども、一方で検査体制には限りがあると思います。本来は、大阪府が府内市町村の状況を把握して、感染状況を見極め、検査の必要性が高い市町村の検査体制の強化を進めるように指導や調整を行うべきです。
ぜひ、大阪府知事に対して、同じ維新の会の市長からこの意見を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）困窮する学生への支援については、２回目の質問をさせていただきます。
コロナ禍の中で大学を辞めるという
選択をする学生もいるとの報道もされています。学園都市ひらかた推進協議会の開催については、市のホームページには、昨年６月を最後に開催の情報がありませんが、市内の学生がどんな状況にあるのか、しっかり把握していただきたいと思います。
今年６月に立命館大学で行われたアンケートでは、自粛期間に入って家庭の経済状況に変化はありましたかという質問に対して、学生の４人に１人が、悪化したと回答しています。
枚方市では、コロナ禍で生活に困窮する学生の相談体制についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。また、学業の継続のために、学生への直接的な支援を行っている自治体もあります。枚方市でもこうした支援を行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
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◯田中哲夫総合政策部長 生活に困窮する学生に対する主な相談体制といたしましては、健康、福祉などに関する総合相談窓口や枚方公園青少年センターにおきまして相談に応じているところでございます。
学生への支援につきましては、国や枚方市内の各大学において実施されているほか、本市としましては、学生に対する直接的なものはございませんが、学生のアルバイト先でもあります飲食店などの市内事業者に対しまして、事業継続の下支えにつながるコロナ対策実施店舗応援事業に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、様々な主体による支援の実施や、より的確な状況把握、ニーズ把握に努めていく必要があると考えております。
33 ◯堤 幸子議員 現状では、学生への直接的な支援が行われていないようなので、本当に残念です。現在も新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、景気減退の長期化により、今後も家計が厳しくなる世帯が増加することも予想されます。
こうした中、自治体によっては、独自の制度を創設しているところがあります。大阪府太子町では、大学などに在籍している市民に対して１人当たり３万円の学業継続支援給付金の制度、愛知県西尾市では、国の制度に５万円を上乗せして支給、また東京都内では、返済不要の奨学金の創設や臨時の奨学金の支給などを決めています。
学園都市ひらかた推進協議会のホームページには、大学のまち、学生は市の財産ですとも書かれています。その学生が困っているわけですから、国の支援策を待たず、少しでも学生が安心して学校生活を送れるように、直接的な支援を検討していただきたいと強く要望いたします。
次に、（３）女性への生活支援については、要望させていただきます。
コロナ禍で見過ごせないのが女性の自殺者の急増です。厚生労働省によれば、１０月の女性の自殺者は８５２人となり、前年同月比で８割も増加しました。生活苦や経済的な負担とともに、自粛による在宅生活の広がりで、女性の家事負担が急増し、気が休まる時間がなくなったことも精神的に追い込まれる原因となっています。さらに、新型コロナの感染拡大に終息が見えず、年末に向けて飲食店などの閉店も懸念され、生活に対する相談が増えると考えます。また、介護職や看護職などで働く女性の相談も増えるのではないでしょうか。
今後も、相談体制を強化していただきたいと思います。また、ホームページなどの検索が多くなると思います。より分かりやすい情報発信に努めていただくように、よろしくお願いいたします。
次に、２．高齢者への支援について。
（１）介護予防と健康づくりの取組について、２回目の質問をさせていただきます。
コロナ禍での取組は難しい面もあると思いますが、様々な工夫をしていただいて、介護予防に取り組んでいただきますようお願いいたします。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１の第７期では、高齢者の生きがい、社会参加への支援として、老人クラブへの支援や高齢者の通いの場の充実、街かどデイハウスの運営支援が上げられていましたが、第８期では、通いの場の活動支援としてまとめられています。また、取組目標も通いの場への参加率となっていますが、第７期との変更点と、その理由をお伺いいたします。
34 ◯山崎 宏健康福祉部長 国が示す健康寿命延伸プランの目標におきましては、令和２年度末までに通いの場への参加率を６％と設定しておりました。また、国が示しております第８期の介護保険事業計画の基本指針におきましては、令和７年までに通いの場への参加率８％を目指すとされていることを踏まえまして、現在、本市においても審議を行っていただいているところでございます。
35 ◯堤 幸子議員 国の指針に従って変更を検討されているということですけれども、第８期では、通いの場の活動支援として、運営団体への支援を引き続きしていくとなっています。
街かどデイハウスや高齢者居場所の役割について、また、補助金などを含めた支援についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
36 ◯山崎 宏健康福祉部長 街かどデイハウスや高齢者居場所につきましては、双方とも、介護予防や社会参加の促進を図るために高齢者が楽しく気軽に通える場として位置づけておりますが、街かどデイハウスにつきましては、今まで培ってきた知識や経験を生かした介護予防の取組の強化と、通いの場の中心的な拠点として担える具体的な役割を示しながら、街かどデイハウス代表者と意見交換をし、街かどデイハウスが担うべき役割を検討しております。
運営団体への支援につきましては、補助金の交付やポイントの付与の在り方、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組における保健師等の専門職の関与など、様々な観点から、それぞれの団体や各種事業の目的やその目標達成に向け、適切な支援をしてまいります。
37 ◯堤 幸子議員 それぞれの目標達成に向けて適切な支援をしていくということです。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組というのは、国が目指しているところのようですけれども、このコロナ禍での介護予防がますます重要になります。新型コロナの感染が広がって孤立化する高齢者が増える中、今、市内１１か所で行われている街かどデイハウスは、介護予防と高齢者の生きがいの場という役割を担っており、ますます重要です。代表者との意見交換をしっかり行って、担うべき役割を検討していかれるということですので、補助金の確保も含めて、利用者の意見もぜひ聞いていただいて、丁寧な対応をするように求めておきます。
（２）生活困窮高齢者への支援について。
相談体制の強化と家賃支援については、併せて要望させていただきます。
生活に困窮し相談した先で、支援がないからと断られてしまっては心が折れます。特に、高齢者の場合は自己責任と感じる方が多く、諦めてしまいがちです。市民に寄り添って状況を聞き出す丁寧な対応が、担当の窓口だけではなく、この市役所内のどこの窓口でもできるようにしてほしいと思います。そのためにも、市民と直接関わる窓口は直営で維持するべきだと申し上げます。
重い家賃の負担を解消するための施策については難しいようですけれども、高齢者支援の視点で、ぜひ検討をお願いします。
また、ＵＲ居住者の方のアンケートにあったように、住み続けたいとの市民の願いに応え、ＵＲ都市機構が、都市機構法２５条４項の、家賃支払いが困難な世帯に対する家賃の減免の規定に従って、困窮する世帯に対して家賃減免を行うように、これもぜひ枚方市から国に対して要望していただきたいと思います。
今回、困窮する高齢者への支援について質問させていただきましたが、収入が公的年金に限られている高齢者にとって、重い負担となっている家賃ほか介護保険や後期高齢者医療保険の保険料は引き上がるばかりです。その上、今、国は年収が２００万円以上の高齢者の方の医療費を２割に引き上げると議論されようとしています。枚方市では約１万３,０００人の方が対象になると伺っています。これでは、ますます生活が厳しくなる高齢者が増えてしまい大問題です。様々な制度の網から抜け落ちてしまう方について現状を把握して、支援の強化をぜひ行うように求めておきます。
次に、３．（１）移動支援について、２回目の質問です。
移動支援には加算はないということですけれども、ショートステイ事業所が送迎を行う場合、送迎加算の対象となるのはどのような場合か、お伺いいたします。
また、ショートステイを連泊で利用された利用者を、ショートステイ事業者から日中系事業所へ送迎する場合には加算対象にならないとお伺いしましたが、その理由をお伺いします。
38 ◯山崎 宏健康福祉部長 送迎加算の対象となる送迎につきましては、ショートステイ事業所から利用者の居宅及びその最寄駅等への送迎が加算の対象となります。また、送迎加算の対象となる送迎につきまして、国にも確認しましたところ、ショートステイ事業所と居宅間の送迎が対象であり、病院や他事業所を利用するための移動は送迎加算の対象とならないとされており、加算対象とはなりません。
39 ◯堤 幸子議員 対象とならないという国の御意見ですけれども、事前に計画も出されていて、支援が必要ということが認められていれば、送迎が必要ということになり、送迎先についても両者の合意が得られていれば、加算の対象になるといった運用もあるのではないでしょうか。府内の市町村でも、そうした運用を行っているところがあると伺っています。
また、加算がつけば、連泊を受け入れてくれる事業所も増える可能性があります。障害者が地域で安心して暮らしていくために、枚方市として何ができるのかという視点で、ぜひ検討していただきたいとお願いいたします。
次に、３．（２）の障害児への支援については、２回目の質問です。
受入れに努めているということですが、入所できない児童が現におられるのも事実です。数か月でも保育所に入れるのが遅れるということが、子どもの発達にとって大きな影響があると思いますし、保護者にとっても大変な事態です。結局、保育士の確保が課題であるのなら、処遇の改善が必要になるのではないでしょうか。その点も含めて検討していただき、入所の希望に応えていただきたいと思います。
公立の幼稚園では、障害のある児童も健常児と同じように定員内であれば必ず受け入れています。安心して過ごすことができるように、加配の職員など必要な人員体制の強化をお願いいたします。
障害児福祉計画では、利用量の見込みを設定し、それを満たす提供体制の整備に努めるとされています。枚方市の計画では、利用量は各年度の実績の把握を行うとなっていますが、提供体制の整備はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
40 ◯山崎 宏健康福祉部長 枚方市障害児福祉計画（第２期）（案）におきましては、障害児福祉サービスのニーズを踏まえ、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなどの通所系サービスや訪問系サービス、相談支援等の定量的な目標を示し、事業者への研修や支援員の育成確保に努めるなど、障害児の受入れの体制整備を行うものでございます。
41 ◯堤 幸子議員 障害児福祉計画には、利用の見込みの設定や地域の保育所や幼稚園などでの受入れ体制については記載がなく、子ども・子育て支援事業計画の事業量の記載のみとなっています。子ども・子育て支援事業計画には、障害のある子どもが地域で健やかに育つために、健常児とともに成長できるよう配慮するとともに、障害の状況に応じた適切な教育、保育を行うように努めるとなっています。
障害のある児童、特に就学前児童の受入れについては、地域の保育所や幼稚園でしっかりと受け入れるという責任も枚方市が持つべきです。そのためにも、公立の幼稚園や保育園はその核となるべき施設です。役割を果たすためにも、民営化は行うべきではないと申し上げ、質問を終わります。以上です。
42
◯野村生代議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
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43
◯野村生代議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５５分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
44
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
46 ◯有山正信議員 では、改めまして、おはようございます。
通告に従い、質問させていただきます。
１．施策及び事業決定のプロセスと組織体制の在り方について、お聞きいたします。
まず、端的に伺いますが、本市の現状における施策、事業の決定プロセスはどのような手順を経て決定されるのか、最初にお聞きいたします。
次に、行政の組織体制に対して、次の３点について、伺います。
１点目に、市駅周辺再整備の推進体制について。
私は、市駅周辺再整備の推進体制については、既存組織の都市整備部があるわけであり、そこで培った多くのノウハウ、また縦・横機能面を生かした観点での組織とすべきで、また、仮に市駅周辺等を担う特別の部組織として存続させる市当局の事情があるのであれば、例えば、東部地域なども含めて、本市が集中して取り組む地域のまちづくり政策をリードする部署として、都市整備部の機能や役割を整理することなどにより、ハード面のみならずソフト面も重視した機能強化を図るべきと主張してまいりました。
しかし、結局は、名称を少し変えただけで、内容的には何ら変わりはなく組織を存続させており、さらに、もう一つの担任事項である香里ケ丘地区の整備における総合調整については、何をその部がされているのか我々には全く動きが見えません。特別な組織であるはずが、ソフト面、ハード面ともに庁内を巻き込んでリードできていない中途半端な印象を受けております。そのソフト面、ハード面の両面の強化が必要で、現行の特別組織体制になぜこだわっているのか理由も全く分かりません。
ソフト面は総合政策部が、ハード面は都市整備部が担い、両部を中心に全庁的に推進していく判断が必要と思いますが、見解を伺います。
次に、２点目として、ＩＣＴの推進体制についてであります。
総合政策部に、ＩＣＴ戦略課を名称変更の上、設置されました。今のところ、総務部にあった頃の情報推進課との違いが、これも全く見えません。昨日の質疑でも、このＩＣＴが議論になりましたが、全庁を牽引するＩＣＴ政策として、市民生活の質の向上やコロナ禍を踏まえた将来の姿もしっかりと描き、むしろチャンスと捉え、今後さらに効率的、効果的なＩＣＴ化を進めていく必要があると考えます。
また、ＩＣＴ部門の横串的な役割を明確化するためには、さらに権限、機能を持たせ、また、専門人材の確保も当然のことながら必要と考えます。先日、私はスマートシティー先進事例の会津若松市の取組の担当者の方のお話もお聞きする機会がありました。多くの先進事例が既に生まれております。外部人材活用も含め、こうした点について、私はこれまで主張してまいりましたが、その御見解をお伺いいたします。
次に、３点目として、健康、福祉、医療の横断的連携体制の在り方について、伺います。
今年度の機構改革で改編された健康福祉部については、健康、福祉、医療の組織横断的な事項に実効性を持たせるための組織改編であったと思います。しかしながら、組織が肥大化し、職員体制も室長や次長、課長などの管理職の配置もごちゃ混ぜになって、うまく機能しているのか疑問に思います。当然、市民目線での横串や一元化は必要であるかと思いますけれども、健康福祉部は部組織として再考すべき点があるのではないかと思います。
例えば、健康、長寿と福祉の区分、再編の検討と、また、総合相談窓口や１月から実施される予定のおくやみ窓口などは、相談に特化した体制です。より市民に周知を行うことが大事であり、その関連する内部組織の在り方は別物であり、こういった点も踏まえて、健康福祉部としての組織改編の成果や課題について、現時点ではどのように捉えているのか、まずお聞きいたします。
２．観光施策の現状と今後について、お聞きいたします。
本市の観光施策の一つである枚方宿地区の幼児療育園跡地に検討している観光の交流施設について、お伺いいたします。
私は、９月定
例月議会において、旧幼児療育園の施設については老朽化が著しく、民間活力の導入や国の交付金の活用など幅広く財源を確保して、建て替えに一歩踏み出していただきたいとの要望、質問をさせていただきました。その後、本市にお住まいの方から、その施設整備のために２億円の寄附をいただいたという報告をいただいております。
まず、この幼児療育園跡地活用の経緯と今後の予定についてをお聞きいたします。
３．本市医療体制の強化について、お聞きいたします。
私は、平成２９年の決算特別委員会において、バリアフリー対策もなされていない現医師会館から、市立ひらかた病院横に新たに建設される新医師会館内に休日急病診療所や北河内夜間救急センター、休日歯科急病診療所を併設することで、今後、長期にわたる安定した運営を図り、利用者にとっても安心して利用しやすい環境が整えられ、さらに、効率的、効果的な運営ができるのではないかと提案させていただきました。来年度にはいよいよ、その三師会の事務所や３診療所などが入る新医師会館も完成する見込みと聞いております。
一方、新型コロナ感染症対策や平時の市民の健康・医療対応等を担っている保健所を、私ども会派で先日訪問させていただきました。御承知のように、この建物は築５０年以上で老朽化も激しく、バリアフリー対策も施されていない。これはあり得ないなと感じました。その中で、事務所は狭隘な状況の中、職員の方が勤務されております。
その保健所について、現保健センターから歯科医師会や薬剤師会の事務所、枚方休日歯科診療所、北河内夜間救急センターが新医師会館に移転した後、保健センターを改修した上で保健所機能を移すとのプランニングとなっております。そのことで、初期救急を行う診療所や二次救急を担う市立ひらかた病院、また、災害時等も中心的な役割を担う保健所が近くに集まり、そのゾーン的整備については、市民にとっての利便性と機能性のメリットの観点で、私はこれまで主張してまいりました。
そこで、計画にある現保健センター位置への移転後の保健所機能はどのようにお考えなのかをお聞きいたします。
４．ひらかたポイント事業については、要望のみとさせていただきます。
簡潔に申し上げます。
高齢者の方へのアンケート調査によるカード発行とポイント付与が大きく増加することはヒアリングの中でお聞きしました。しかしながら、これは新たな追加予算を投じて実施されたことであり、全く戦略的な手法ではないと考えます。
今後、アプリ方式へのシステム変更と世代を超えた施策展開に向け、明確な方針を戦略的な観点も含めて打ち出されるよう要望し、これはまた別の機会にお聞きさせていただきます。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
47
◯田中哲夫総合政策部長 １．施策及び事業決定のプロセスと組織体制の在り方について、お答えいたします。
まず、施策、事業の決定に際しましては、テーマに応じて、必要なものについては庁内委員会等で組織横断的な視点で検討するなど、関係部署間での協議、調整を図ることや、総合政策部における事業、予算面での査定を経て、都市経営会議において財源確保の状況や事業の目的、効果、本市の総合計画や公約施策との整合などを踏まえた上で最終的な実施判断を行っております。
次に、組織体制に関しまして、３点について、順次お答えいたします。
まず、１点目の市駅周辺再整備につきましては、庁内連携をより密に図り、全庁的な取組として進めていく必要があると考えており、その推進に係る組織体制の在り方につきましては、市駅周辺再整備基本計画等の策定状況やソフト・ハード面の機能強化といった観点なども踏まえながら検討してまいります。
２点目のＩＣＴの推進体制につきましては、コロナ禍での課題や将来における新庁舎整備を踏まえますと、先を見据えたＩＣＴ戦略の打ち出しや、その推進体制・機能強化を図っていく必要があると考えております。今後、議員お示しの専門人材の確保といった点も踏まえ、検討を行ってまいります。
３点目の健康、福祉、医療の推進体制につきましては、この間、従来の組織の垣根を排したことによる柔軟な連携が図れた点もあるものと認識しております。
一方で、市民により分かりやすく、行政組織としてもより効率的、機能的な体制整備は追求すべきであり、今後におきましても、そうした考えの下、課題等を踏まえながら検討を行ってまいります。
48 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ２．観光施策の現状と今後について、お答えいたします。
初めに、幼児療育園跡地活用の経緯についてですが、平成３０年３月に
地元まちづくり協議会ほか７団体から、枚方宿の歴史文化の発信拠点や交流促進施設として再利用し、広く市民へ開放することの要望書が市に提出されました。その後、幼児療育園の用途が廃止され、令和元年５月の公共施設マネジメント推進委員会において、観光交流拠点施設として活用する方向で検討を進めることが確認されました。
令和元年１２月と本年８月に地元協議会等と意見交換を行い、議員御指摘の財源確保策についても検討を進めてまいりました。そうした中、１０月１９日付で寄附の申込みがあり、本市への入金後にプレスリリースを行ったものです。
次に、今後の予定ですが、地元協議会等の意向を踏まえて、施設の基本的な機能、内容を検討するとともに、来年３月には、市議会へ基金条例の提出を予定しているところです。
49 ◯白井千香保健所長 次に、３．本市医療体制の強化について、お答えします。
保健所は、市民の健康と生活を守り、地域全体の健康のレベルアップを図るため、健康危機管理、感染症、精神保健、食品・環境衛生、動物衛生、医事、薬事などの対策に取り組んでおります。
現在、枚方市駅周辺再整備に伴い、保健所機能の全てを保健センターに移転する方向で検討を進めておりますが、移転の際は、新医師会館や市立ひらかた病院が隣接する立地を生かし、健康危機管理の充実をはじめ、より一層、関係機関と連携を深め、保健所の機能強化を図ってまいります。
50 ◯有山正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
２回目以降の質問を順次させていただきます。
まず、施策及び事業決定のプロセスと組織体制の在り方についてですけれども、１番目の市駅周辺再整備、２番目のＩＣＴ戦略、３番目の健康、福祉、医療に係る推進体制については、これは機構改革のことですので、深堀りしても、なかなか今そちらのほうから、部長の御答弁で、こうしますとは言いにくい側面もありますので、意見だけ少し詳しくさせていただきます。
まず、市駅周辺再整備については、全庁を挙げて進める大型プロジェクト的な体制整備を御検討いただくよう要望しておきます。あわせて、3)街区の窓口機能を考える上でも、ＩＣＴの観点は不可欠であります。こうしたことも含めて、この3)街区のワンストップ窓口機能の部分とリンクした庁舎の在り方についても考えられる組織体にするべきであると思います。いわゆる全庁的、横断的なマネジメント機能を持たせた推進体制を要望しておきます。
また、ＩＣＴ戦略の担当課、また担当のセクションに関しましては、本市のデジタル化に向けた姿勢を対外的に大きく示していくことも必要であります。どこの市でも今後進められることですけれども、どこの市や自治体でもやっているような何かあまり個性のないものにすることなく、国のデジタル庁創設に合わせて、例えば、デジタル元年、枚方版スマート自治体、こういう旗印を上げると。こういうような中で推進し、そういう形のものとしての推進力になるセクション、機能にしていただきますよう、これも要望といたします。
次に、健康、福祉、医療の連携体制については、これは組織を一つにまとめたからできるものではなくて、仮に、健康・長寿部門と福祉部門を区分したとしても、連携を図ることは役所の務めとして当たり前のことであります。むしろ、市民から見れば、それぞれの政策面の強化と熟成が必要であります。一つにしたから、じゃあ政策面がきちっとできるのか。やはり、それぞれの役割できちんと政策面の強化と熟成を重ねながら、例えば、健康福祉部の組織編成について、行政の立場に立ち止まらず、市民にとって分かりやすく、そして職員にとっても働きやすいという組織体制を再検討、再構築されて、必要な見直しをされるよう要望いたします。
施策・事業決定のプロセスについて、先ほど総合政策部長から御答弁がありましたが、担当部長として、これは差し障りのない優等生的なお答えにならざるを得ないように思います。
そこで、私どもの視点で課題と見えている部分を確認させていただきます。
総合政策部は市政運営のエンジンとして、マネジメント体制・機能強化を図り、全庁全ての意思決定が総合政策部を基本になされるべきであり、逆に、もし総合政策部が関与していない、例えば、担当副市長と各部が決めて、総合政策部はあまりそこに関与していない施策、事業があるとしたら、これはただの縦組織であります。
また、市上層部は自治体経営職としての観点で、また、一般の管理職は自分の部署以外の施策、事業に係る動きについて、共有していく、また意見できることも必要で大事であります。それが健全な自治体運営につながると考えます。
セクション別の施策構築は必然でありますけれども、一方では、総合的なマネジメントも必要であります。本市においてこの縦横の連携ができているのか、私は議員の立場で内部事情はもちろん知る由もありませんけれども、例えば、過日の3)街区のワンストップの窓口方針と、またまたにわかに出てきた本庁舎窓口のアウトソース化やワンストップ化との整合性を踏まえて議会に説明されていないことからも、本当に横組織に、全庁的組織になっているのか疑問に思うわけであります。
さきに指摘したＩＣＴについても、全庁一丸となってデジタル化に向けスタートするのかという懸案事項、課題もありますし、こういうことを少なくとも、目の前にいらっしゃる部長さんたちや特別職の方は、全体で同じ気持ちに立って共有しなければ意味はありません。
横串による庁内議論の深め方、全庁一丸となった体制強化を図るべきと考えますけれども、まず、担当部長にお聞きいたします。
51
◯田中哲夫総合政策部長 総合政策部は、市政の総合計画及び調整を担う部署として、事業・予算査定の場面だけでなく、平素より、全庁横断的かつ広範に意思決定に関わっているところでございます。とりわけ、市の重要施策を検討、推進するに際しましては、より良い施策、事業となるよう、課題や目的などについて理事者間で情報共有を図ることや、それぞれの立場において、目的達成、課題解決に向けて建設的な議論を積み重ねることも重要と考えており、事案に応じて、庁内横断的な検討を行う会議体の設置や個別協議等を行っているところでございます。
今後におきましても、こうした考えの下、議員御指摘の点も十分に踏まえながら、適切な場面やタイミングにおいて、組織横断的な連携を密に図り、庁内議論を深めてまいります。
52 ◯有山正信議員 私が言っているのは、その御答弁にはありません。事案に応じて庁内会議をしている、これがくせ者であります。総合政策部の担当部長としては、これもまたまた優等生答弁をするしかないと思います。施策、事業については、何よりも市民のために、総合政策部のマネジメント機能の下、組織横断的に横串で物事をしっかり共有して検討し、適切なものにした上で打ち出していく、しっかり練り上げて打ち出していくことが必要であり、その具体的な仕組みが必要と感じます。先ほどの答弁では、どうも具体的な仕組みの答弁になっていないので、そういうものが少し弱いのかなというか、ほぼないのかなという感じさえ受けます。
そこで、改めて、少し各論の話になりますけれども、先ほども少し触れましたし、先日の全員協議会でもこのことについて触れましたが、3)街区の窓口機能のことと、さきの総務委員協議会での案件にもありました、本庁舎窓口のワンストップ化を踏まえたアウトソーシングとの整合性についても連携、調整が図られているのかどうか全く疑問であります。このことに対しての考え、今後の取組について、改めて確認させていただきます。
53
◯田中哲夫総合政策部長 3)街区では、本庁に来ていただかなくても、より来庁しやすい場所での手続、相談等が行える窓口機能を考えております。また、ＩＣＴの活用などにより、可能な限りワンストップ化を図る考えでございます。
このような取組に伴い、3)街区窓口でのワンストップ確立により、本庁舎に来庁される方が少なくなることが想定されることから、本庁舎における窓口機能は縮小できるものと考えております。
なお、本庁舎窓口のアウトソーシングを先行して実施する場合におきましては、関係部署間の連携を十分に図りながら、3)街区での窓口機能との整合を図れるよう、あらかじめ委託業務に係る仕様の設定を行っていく考えでございます。
本庁舎窓口のアウトソーシングにつきましては、今後、費用対効果の見極めや当初予算編成における財源状況、施策の優先順位も見定めながら、どのような在り方が最適であるか、さらに検討を進めてまいります。
54 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
でも、答弁を聞いても、いきなり出てきた本庁のアウトソーシングは煮詰まっているのかなと疑問に思うばかりでございます。
3)街区窓口でのワンストップ手続機能を検討する一方で、本庁窓口規模の縮小を考えている、こういう概要の御答弁だと思います。しかし、繰り返しになりますけれども、この窓口業務のアウトソーシングが過日の総務委員協議会で報告された際には、3)街区との整合性について、何ら資料にも説明にも触れられておらず、こうした関係部署間の連携、調整が十分にできていないから、議会に対してこういう出し方になるわけであります。
先ほども触れましたが、総合政策部の総合的マネジメント機能の強化とともに、自治体経営の立場をより発揮できる体制、風土が、これまで述べた理由により不可欠であります。こうした点も踏まえて、横断的・横串連携、共有が図れる組織体制、施策決定サイクルへと改善を図っていくべきと考えますけれども、これは、担当である長沢副市長の現状での御見解を伺います。
55 ◯長沢秀光副市長 今、部長のほうからるるお答えさせていただきました総合政策部につきましては、御承知のとおり、財政、企画、ＩＣＴ、それと行革も含めて組織再編をした上で、いわゆる役所のエンジンとしての機能を発揮していくという重要な部署であると、このように認識しております。
この間において、そういった思いの中で、各理事者につきましても、財源確保の必要性なり、こういった予算の厳しい中において、やはりここは知恵を出すべきであるといった意識の下で、これまでから取り組んできたところでございますが、なかなかそういったところが現実と一致していないのではないかと、こういった御指摘かと思っております。
今後につきましては、本部会議や理事者会議など、こういったことを共有する場面もございますので、しっかりと意識形成に取り組んでまいりたいと考えておりますし、理事者全員が意識を共有化した上で、組織の再編も含めて、仕組みが適正に動くかどうかといったことについても検討してまいりたいと、このように考えております。
56 ◯有山正信議員 仕組みづくりを検討するというのもなかなか抽象的な御答弁なので、これは今後また議論を重ねていきたいと思いますけれども、そこで、最後にこの件について意見を申し添えておきます。
副市長の事務分担、これにも私どもが見る限りは偏りがある。担当される事務事業数だけでも、これが約８対２のバランスになっている。お一人への偏りが甚だしく、御負担が大きくなっている。そういう状況の中で、横断的・横串連携に課題があるのではないかと思いますし、例えば、施策決定のプロセスが、現状、副市長を中心とした縦ライン、これは私は知る由もありませんが、それぞれ副市長別の縦ラインになっていないのかどうか、こういうことも非常に疑問に思うわけであります。横串と言いながら、結局、副市長レベルの縦割りが懸念されるわけであります。
何度も申し上げます。その手前で、総合政策部の役割の強化を図り、その中できちんと施策の意思決定をしていくきちんとした仕組みを今後提示いただき、また確認させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、観光政策の現状についての２回目以降の質問をさせていただきます。
幼児療育園跡地に関しましての再質問をいたしますが、観光の交流拠点としての活用を進めていく、こういう御答弁をいただきましたが、今年から観光にぎわい部と部名を変更され、課の名前にも観光を復活させました。
平成３０年に策定された観光施策に関する考え方がありますが、さきの施策決定プロセスの質疑にも通じますが、市としての戦略性のある方針を持つべきであると考えますが、その見解を伺います。
また、観光の交流施設については、方針とそごのないように施設内容等を検討し、整備を進めるべきと考えますが、施設の整備に向けて、現時点における担当部署としての見解を伺います。
57 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、観光に係る戦略性のある方針についてですが、本市におきましては、今回の観光交流施設に限らず、総合文化芸術センターや開業予定のホテルなど、観光施策に有益な資源が整いつつあります。そうしたことを踏まえ、議員お示しの観光施策方針の策定について検討してまいります。
次に、観光交流施設につきましては、この観光施策方針と整合性を図る必要があることから、施設整備を進める上で、そごが生じないようにしてまいります。
また、施設内容等の検討におきましては、地元の意向をしっかりと踏まえるとともに、施設の活性化とにぎわいを創出する施設となるためには、民間の発想が不可欠であると考えております。
施設運営に当たっては、市の財源に頼らず、民間活力、すなわち稼ぐ力が十分に発揮できるようにするためには、施設の設計段階から収益を上げることのできる工夫が盛り込まれていることが重要となります。そうした観点から、設計と施設の管理運営を一体的に発注するＰＰＰ手法を検討するとともに、プロポーザルによる業者選定を行うことで、民間の発想をさらに引き出すことができると考えているところです。
58 ◯有山正信議員 その枚方宿地区の魅力向上を進めていくとともに、枚方市全域、市内の全域を面で捉えて観光施策を進めていく、広げていくという視点で、観光の交流施設も検討いただくようお願いいたします。
そこで、枚方市駅周辺と枚方宿地区を俯瞰的に考えると、観光資源として大きな可能性がある、私の地元のエリアでもありますけれども、百済寺跡が視野に入ってまいります。私は以前から、国の特別史跡百済寺跡について、再整備はもとより、憩いと親しみにあふれ、古代寺院の景観を体感できる史跡公園とすることの必要性について要望してまいりましたが、現在の再整備事業とともに、その点をどのようにお考えなのか、進捗をお伺いいたします。
59 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 特別史跡百済寺跡再整備工事の進捗状況についてですが、金堂基壇や回廊など中心伽藍跡の整備等が終了し、現在は、東南角地の擁壁工事、北東及び南東側の造成工事を行っているところです。今後は、築地塀の設計、復元工事等を行い、令和５年度に全ての工事が完了となる予定です。
なお、百済寺跡を訪れた方々に、現在の背景と重ね合わせて当時の景観をイメージしていただくため、今年度の経常経費予算を活用して、史跡内２か所に西塔、東塔などをイラストで再現した透過パネルを設置する予定です。
60 ◯有山正信議員 ぜひよろしくお願いします。
その百済寺跡につきましては、今部長からありましたように、今年度予算では、当時のイメージ、これが大事ですね、当時のイメージを感じることができる透過パネルを設置するということでありますので、またよろしくお願いいたします。令和５年度の整備事業完了に先駆け、その点についてお願いしたいと思っております。
交流施設を整備するのであれば、観光施策の方針についても、並行してしっかりと検討を行っていただきますようお願いします。また、我が会派からは、そういうことも含めて、アグリパークなどの提案も、当該施設に行っておりますので、部長がおっしゃる稼ぐ力、ここを民間活力でどのように引き出すのか、しっかりと見ていきたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、本市の医療体制の強化について、お聞きしますが、移転後の保健所の機能強化も踏まえ、現保健所機能を賄うことは一定理解しましたが、昨年度の２月の当時の厚生委員協議会の中でも、初期救急医療整備に係る経費補助や北河内夜間救急センターや枚方休日歯科急病診療所に係る家賃等の経費への補助についての説明がありました。このエリアは、市立ひらかた病院や保健センターが隣接しており、その地区に医師会をはじめとする三師会の事務所も入る予定の新医師会館が整備されると、初期救急から二次救急までの医療体制がゾーンの中できれいに整い、さらに保健所も移転するとなると、例えば災害時等も含め、連携強化が図られるわけであります。
また、現時点において発生している新型コロナウイルス感染症の対策のようなイレギュラーな対応にも、今後その場所である新医師会館を、例えば特設会場として使用することなども考えられます。
そこで、医師会との協議の進捗状況が現在どのようになっているのか、負担の考え方なども含めてお聞きいたします。
61 ◯山崎 宏健康福祉部長 医師会とは、現在、経費負担の在り方について協議を重ねているところでございます。その中で、建物内に建築されます３診療所のうち、枚方市が委託して実施しております枚方休日急病診療所の部分に係る整備費につきましては、建物全体面積に占める面積按分などの考え方で負担することや、複数年に分けて補助する方向で協議を重ねております。
また、北河内夜間救急センターや枚方休日歯科急病診療所につきましては、近隣する建物のテナント料などの平米単価を参考に、それぞれの施設の占有面積から算出した額を家賃等の経費として負担することとなりますが、北河内７市で共同運営しております北河内夜間救急センターにつきましては、構成する北河内７市で、また、枚方休日歯科急病診療所につきましては、運営しております枚方市歯科医師会に本市が運営経費として補助し、歯科医師会からお支払いするといった方向で、協議しております。
62 ◯有山正信議員 一定の経費、補助については、これはある意味やむを得ない部分があるかと思います。それは、先ほども申し上げましたように、私自身が以前から言っている、いわゆる健康・医療ゾーン的な整備によって、市民にとっての健康・医療施策が充実することであり、また、数年後には、大体５年後ぐらいの予定ですかね、保健所が移転する。イメージ的な話ですが。そういうことで、災害時等イレギュラーな対応への連携が迅速、緊密に行われる。ある意味、未来への投資としての側面でもあります。
今後も必要な協議を行いながら、大事なのは市民にとってのメリットを考慮した進め方をぜひ進めていただきたい、このように訴えさせていただきまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
63
◯野村生代議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
64
◯野村生代議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
65 ◯前田富枝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
会派に時間を分けていただきましたので、３０分を少し過ぎるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．雨天時浸入水対策について。
今年の６月定
例月議会で、雨天時における排水対策について質問させていただき、その中で、雨天時浸入水について対策状況をお聞きいたしました。その際、さらなる対策として、渚水みらいセンターの上流にある中部汚水幹線の一時貯留化の検討を行うと御答弁いただきましたけれども、その後、どのような検討をされたのか、お聞きします。
次に、２．職員の意識について。
私は、市役所の仕事というのは、職員さんの意識一つで変わってくると思っています。今年の６月定
例月議会の一般質問の中の、職員の気持ち、心構えについての質問の中におきましても、コロナ禍において市民の立場に立った対応の必要性であるとか、理事者のリーダーシップなどについて質問させていただきましたけれども、改めて、これまでの状況を踏まえて質問させていただきます。
さきの総務委員協議会では、総務部より、人材育成基本方針改定の概要が示され、本市の現状の課題を踏まえ、理念や職員のあるべき姿、行動指針など、職員の意識に係る骨子案の報告がなされました。この骨子案の要旨は一定理解できますけれども、そもそも、市のため、市民のためなどという言葉は、公務員として当たり前の話であって、このような初歩的なことをわざわざ人材育成基本方針の中で具体的に示すことについて、かなり違和感を覚えました。
市として、どのような考えでこのような内容の骨子にされたのか、お聞きします。
次に、３．公共施設の評価と管理の在り方について、お聞きします。
市では、今後予測される人口減少と公共施設の老朽化を迎えるに当たって、引き続き厳しい財政状況が予測される中、平成２９年３月に枚方市公共施設マネジメント推進計画を策定され、公共施設の管理に関する５つの基本方針が示されました。この基本方針では、長寿命化の推進、施設総量の最適化、施設トータルコストの縮減、将来のまちづくりを見据えた最適配置、そして、市有地の有効活用が示されております。
そして、さきの総務委員協議会におきまして、個別施設計画（総合編）の案が示されました。施設を適正管理するには、その前提となる施設の評価をきっちりと行う必要があると思いますけれども、その評価についてどのように行っているのか、お聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。
66 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 １．雨天時浸入水対策について、お答えします。
中部汚水幹線の一時貯留化については、８月にマンホール内部の調査を行い、その後の検討により、既設マンホールの改良を行うことで、雨天時浸入水により増加した汚水を管路内に一時貯留し、下流への流出量を抑制することが可能であると確認できました。
67 ◯藤原卓也総務部長 次に、２．職員の意識について、お答えいたします。
現在進めております人材育成基本方針の改定に当たっての基本的な考え方といたしましては、日々変化していきます社会情勢の中で、それぞれの職員が目の前の仕事をこなすことに埋没してしまう傾向がある現状を受けまして、改めて、本市の将来を見据え、我々地方公務員としての本来の志や根本となる目的意識を再認識するため、理念、職員のあるべき姿、行動指針において、市のため、市民のためといったことに主眼を置きながら、原点回帰として、全力、熱意、挑戦といったキーワードの下、できる限り具体的に分かりやすく示して浸透を図ることで、幹部職員をはじめ職員一人一人の意識変革、行動変容につなげていきたいといった考えの下、整理を進めてきたものでございます。
68
◯田中哲夫総合政策部長 ３．公共施設の評価と管理の在り方について、お答えいたします。
個別施設の評価につきましては、一次評価といたしまして、施設ごとの基本情報と維持管理に関するコスト、改修履歴などを示す施設カルテを基に、施設の住民利用度、建物性能の２つの視点から毎年度評価を行っております。
さらに、一次評価で課題があったものなどにつきましては、設置根拠や必要性などからの整理や分析により二次評価を行い、それらの結果を踏まえ、総合的な評価を行い、施設の維持や集約化、廃止など施設の最適化を行っていくものでございます。
69 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
雨天時浸入水対策についてなんですけれども、管路内に一時貯留が可能であると確認できたということなんですけれども、既設マンホールの改良とは、どこで、どのようなことを行って、どれくらいの量を一時貯留できるか、お聞きします。
70 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 中部汚水幹線の口径１,３５０ミリメートル及び１,５００ミリメートルの区間において、管路内に雨天時浸入水を貯留するもので、構造としては、マンホールの内部において、マンホールと管渠の接合部に流量を抑制する構造の堰、つまりオリフィスを設置するものです。これにより、晴天日の汚水以上の流入があったとき、既設管路内で一時貯留し、貯留量を超えた場合は堰を越流する構造であり、雨が止むと通常の量で流出するため、特に操作は不要な構造を想定しています。これにより約１,５００立米の浸入水をせき止め、下水処理場である渚水みらいセンターへの流入量をピークカットするものです。
71 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
気象庁が、今年、日本に上陸した台風の数はゼロだということを発表しておりまして、また本市でも、集中豪雨のような大雨被害もなったことに安堵しているんですけれども、何もないから大丈夫というわけにはいかないと思うのです。
コロナ禍で非常に厳しい財政状況だとは思うのですけれども、今回検討していただいた既存施設の貯留化というのは、貯留施設の新設よりも費用が抑えられて、かつ施工期間も短縮されるとお聞きしています。これを造っていただけたら、中部汚水幹線の下流部、つまり三栗地区を経由して渚水みらいセンターの流入量を抑えることが可能であるというわけです。ということは、渚水みらいセンターの暫定貯留施設からの逆流も抑えられるということだと思っています。地域の方々が安心して暮らすことができるように、一日も早い整備をよろしくお願いいたします。
次に、職員の意識について、２回目の質問をさせていただきます。
新入職員の方々に伝えるのならまだしも、勤続３０年以上勤めておられる方、特にここにおられる理事者の皆様をはじめ、職員一人一人の意識変革、行動変容につなげていきたいということなのですけれども、原点回帰し、事細かに書かないと何もできないということなのでしょうか。ここまで人材育成基本方針に記載されて、ここにおられる理事者の皆さんが何も感じないことが不思議でなりません。
これは一つの事例なのですけれども、先日、別館１階にある地域健康福祉室の総合相談担当の相談室に行く機会がありました。今年度から健康部、長寿社会部、福祉部を統合して、新たに健康や福祉に関する総合相談支援窓口を設置しますということだったと思います。よい部をつくられたなと思っていたのですけれども、ところが、相談室で話をしていますと、周囲の声や電話の呼出し音などが気になって、とてもじゃないけれども、相談できる環境にはないと感じました。
またほかにも、今年９月からマイナンバーカードの交付窓口が本館３階で設けられています。この窓口は予約制だと聞いていますが、お一人お一人に時間がかかることもあり、いっときに多数の方が窓口に来られ、待っていただいている状況です。ましてや、社会的距離を保つためには、席を空けてスペースを確保しなくてはなりません。待合スペースもいっぱいになったら、次は廊下で待っていてくださいということで、そこに椅子を並べる。今も、市民室前でもよく似た傾向はあるのですけれども。でも、このような状況になっていることについて、特にコロナ禍の状況の中で、誰も何も気づかないのかなと思っています。
担当部署にしたら、スペースのある部署に何とかずれてもらえないかとか、ほかの場所がないかなど相談はされているとは思うのですけれども、ここはやっぱり、レイアウトを調整する部署が各部署との調整に回り、一緒になって考えていくべきではないでしょうか。
これは庁舎内のレイアウトだけの問題ではなくて、そもそも横のつながりの意識の薄さも問題ではないかと思っています。横連携があれば、また次の横連携へと広がり、市長のおっしゃる横串組織になっていくと考えますけれども、いかがでしょうか。
72 ◯藤原卓也総務部長 議員お示しのとおり、さきの６月定
例月議会の一般質問で御質問いただきました職員の気持ち、心構えについてでもお答えさせていただいたところでございますが、どのような状況下でも、自分であるならばどういった協力、応援ができるか、職員は自ら考え、横のつながりの意識をしっかりと持ち、総合的、横断的な視点で物事に対応することができれば、さらに活発な組織へと変貌していくことができるものと思っております。
そのためにも、まずは、意見が言い合える風通しの良い職場であるべきでありまして、職員が市民の目線で、市民の立場に立って考え行動していれば、改善に向けた声が自然と上がってくるものであると考えております。
幹部職員をはじめ管理職員が、その職員の声をしっかりと受け止めることにより、何とか改善を図ろうといった具体的な行動を起こすことも可能になると考え、そのような観点からも、活気のある職場づくりの醸成といったことがいま一度必要であると感じており、全職員がこのような意識で行動することがあるべき理想の姿であると考えているところでございます。
73 ◯前田富枝議員 先ほど、各担当部署にスペースがないよということを申し上げましたけれども、例えば、市民会館の大ホールロビーにネット環境を引っ張るとか、考えたら幾らでもアイデアは出てくると思いますので、総務部長、またどうぞよろしくお願いいたします。
確かに、部長が答弁されたとおり、市の仕事でいいものをつくり上げていこうとするならば、どれだけお互いのコミュニケーションが築かれているかということだと思っています。幹部職員をはじめとした管理職が、その職員の声をしっかりと受け止めて具体化していくことが必要だと思っています。実際に幹部職員の皆さんは、現場の声をきちんと聞かれているでしょうか。これまでの市の動きを見ていても、幹部職員だけの思いや考え、そして判断だけで物事が決められているようにしか思えないことが多くあります。
以前、このような部長がおられました。各課の職員がこうしようと思ったことをどんどんやっていきなさい、責任は部長である私が全て取りますと。そう言われると、各課の職員さんたちは、部長に恥をかかせるわけにはいかない、市民に喜んでもらえる仕事をやっていこう、そう思われていたそうです。この部署は、本当にすばらしいリーダーと課長とのコミュニケーションがあったから、みんなが喜ぶ結果となって、そして現在、その思いを持ち、管理職で課を引っ張って、コミュニケーションをつくっておられるのだと思っています。
前にも言いましたけれども、幹部職員の皆様は、幹部職員になることがゴールではなくて、幹部職員になってからが本領発揮のときであって、これまで培ってきた能力や経験、知識を、枚方市、そして市民のために生かしていただきたいと思っています。
枚方市職員の人事評価の実施等に関する規程を見ていますと、幹部職員の皆様も人事評価の対象であって、企画・計画力、判断・決断力、実行・行動力、統率・指導育成力、折衝・調整力が幹部職員に求められる能力だと詳しく載せられています。
例えば、統率・指導育成力の着眼点では、部下の意見を聞き、優れた行動、注意すべき言動に対して適切に評価、指導を行い、部下の資質向上を図っているとなっていますけれども、理事者の皆様は、この着眼点を御認識された上で、自分自身に備わっていると自信を持って言えるのでしょうか。
職員の皆さんは、幹部職員の背中を見て育っていくと私は思っております。部下を信頼し、部下に仕事を任せることも人材育成につながる大切なことの一つだと思っています。このことを十分に御自覚いただきまして、幹部職員としての役割を果たせているのかどうか再度考えていただく必要があるのですけれども、これは、総務部長も経験されました長沢副市長にお聞きします。
74 ◯長沢秀光副市長 今、議員のほうで御指摘がありましたように、幹部職員につきましては、経営職として長期的、総合的な視点で業務を改革、創造し、政策の意思決定に関与するとともに、所属する管理職員、また一般職員としっかりと連携を努めながら、職員の声もしっかりと聞いて、英知を結集させるといったこと、また、職員のやる気を高める組織の活性化、組織の底上げといったことを果たしていくべきものと、このように考えております。
そのため、いま一度、幹部職員一人一人が、その役割と責任を再認識し、各部をしっかりとまとめ上げるといった観点からのリーダーシップを発揮するとともに、政策課題の解決に向けましては、幹部職員間においても綿密な連携が図れるよう強く伝えてまいりたいと、このように考えております。
75 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
副市長が御答弁されたとおり、それぞれの立場で強いリーダーシップが必要なのかなと思っています。幹部職員が所属職員の声も聞かず信頼関係も築けない状態が続くのであれば、職員のモチベーションも下がってしまいます。そして、相手を思いやる気持ちもなく仕事をされると、幾らいい事業をやられも、心が入っていない事業というのは全く意味がありません。そこで誰が損をするのかというと、損をするのは市民の方です。このままでは負のスパイラルにどんどん陥ってしまって、組織として末期状態となってしまい、１０年後には枚方市が沈没してしまうのではないかと私は本気で思っています。
他課が困っていても無関心、しょせん他人ごとのような職員さんもたくさんおられるのも事実です。どこの部署とは言いませんけれども、自分の部署だけでは解決できない問題があっても、関係する部署に全く相談することもなく、市民サービスの低下を招くような事例もありました。つまり、組織の横連携も不十分だということだと思います。
１２月１１日付の『フロムＴＯ』の中で、市長は、職員の皆さんへ情熱を込めて仕事に対する姿勢についてお話されています。この市長の情熱が、果たして全職員に届いているのでしょうか。改めて、今、本当に立ち止まっていただいて、市役所の仕事の重み、幹部職員が担う重責、それぞれの立場のリーダーシップ、組織マネジメントの重要性をしっかりと御認識いただきまして、行動に移していただきたいと強く要望させていただきます。
次に、公共施設の評価と管理の在り方について、２回目の質問をさせていただきます。
総合的な評価を行うためのベースとなる基本情報が、この施設カルテには記載されています。だから、とても重要な資料となるのですよということです。そこで、この重要な施設カルテをよく見させていただきましたところ、庁舎系施設の部分で気になる点が幾つかありますので、そこを聞いていきます。
庁舎系施設は、市役所本館・別館をはじめ１１の庁舎があり、一次評価で住民利用度が一律で偏差値５０とされております。本庁舎などは来庁される方が多く、実際に利用者をカウントできないということだと思うのですけれども、平成３０年度の施設カルテを見てみますと、同じ庁舎系施設で教育委員会教育総務課分室という施設があります。ここは現在、総合教育部で所管されていて、施設の名前も違っているのですけれども、この施設の住民利用度の偏差値も５０となっています。また、施設概要では、教育環境整備室メンテナンスグループ事務所と記載されているのですが、この施設は一体どのような業務を行っているのか、また、メンテナンスグループとは一体どのような組織で、そもそも市民が利用することのできる施設なのか、お聞きします。
76 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 メンテナンスグループにつきましては、学校園を含む市有施設について、快適な施設環境の確保、改善を図るとともに、施設の環境を整備することを目的に設立いたしました。業務内容といたしましては、学校園及び他課からの業務応援依頼に基づき、施設内外の補修作業、樹木の剪定や伐採、草の除草作業などの環境整備を行っております。
この分室には事務スペースと作業スペースなどがあるのみで、市民が利用される施設ではございません。
77 ◯前田富枝議員 市民利用ができる施設ではありませんよと答弁しておきながら、施設カルテには、開館時間・日数の欄に、わざわざ市民が利用できる時間、日数として記載されて、ホームページで公表されているのですよ。答弁されていておかしいと思わないのでしょうか。教育委員会は、この施設カルテの意味を十分御理解されているのでしょうか。そもそも、多くの市民が利用する市役所本館や別館などと、市民利用が全くない分室を同じ庁舎系施設として評価すること自体がおかしいのではないかと思っています。
建物を評価するためのものとして、学校関係施設や行政系施設など、全ての施設の様式を統一していることは仕方がないと思うのですけれども、せめて表記のやり方については工夫が必要だと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
78
◯田中哲夫総合政策部長 庁舎系の施設につきましては、利用が不特定多数となることから、施設カルテでは、いずれの施設も会館日数を同数としており、一次評価における住民利用度は全て、先ほど議員から御指摘ありましたとおり、偏差値が５０となる取扱いをしております。
しかしながら、この分室につきましては、実態として市民利用がないことから、開館日数と併せ、市民の方に分かりやすい表記へと改めてまいります。
79 ◯前田富枝議員 いずれも同数として取り扱うということは、果たして一次評価の意味があるのかなと思っています。その辺もきっちりと整理していただきたいなと思っています。
では、もう少し聞いていきますけれども、この施設は、平成１４年度の明倫幼稚園の廃園後である翌年、つまり平成１５年から活用されています。通常なら、幼稚園としての用途がなくなった場合は、売却など様々な可能性を検討されたと思うのですけれども、なぜ、およそ１７年もこのような活用をされ続けているのか、お聞きします。
80 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 廃園に伴う跡地利用につきましては、庁内協議を重ね、基本的には売却処分とされたものの、用地確定測量事務の中で整理に時間を要することが判明しました。それと同時期に実施いたしました校務員配置基準変更に伴い、学校園業務応援体制の試行の目的でメンテナンスグループを設置しており、その事務所としての場所を検討していたところ、本件施設を暫定的に事務所として有効活用することになったという経過がございます。
81 ◯前田富枝議員 用地確定測量事務で整理に時間がかかるから暫定利用していました。市単独で境界確定しようとすると、もちろん経費はかかりますからやらなかった。たまたま、今年度、法務局が行っている不動産登記法の第１４条第１項地図の作成が行われるということなので、境界は確定します。では、境界確定したら、この用地について、私が質疑を行わなくても有効活用を検討される予定だったのでしょうか。本気で有効活用しようと思っていたら、庁内で議論していくべきだったでしょう。質疑するまで放置して、暫定利用してきましたと答弁されても、１７年ですよ。市の暫定利用の意味は、こんなに長期を意味するのかと大変驚いています。
では、引き続き聞いていきます。
この分室には、ほかにも課題があります。この施設カルテには、耐震診断、耐震改修がともに実施済みですよと記載されています。でも、この施設カルテは、本当に詳しく記載されていまして、その建物の改修等情報を記入する欄というのがあります。そこを見ていくと、改修されたのは、平成２４年度のガス管改修だけなのです。もちろん、先ほど部長が御答弁されたように、あくまでもここの施設は暫定利用ですから、耐震工事を行わないというのは当然の話なのかと思っています。
先ほども言いましたけれども、施設カルテは、総合的な評価を行うためのベースとなる基本情報であり、とても重要な資料です。それを、こんなずさんな表記を行い、ましてや堂々とホームページに掲載されている。これで果たして本当にいいと思っておられるのでしょうか。ましてや、そこには職員さんが毎日勤務されているわけです。平屋建てなので大丈夫ですよということにはなりません。万が一、地震があった場合、安全かどうか分からない施設に職員さんを勤務させることについては大きな問題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
82 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 地震時の安全性が確認できていない施設を職員が事務所として使用していることにつきましては、早急に対応策を検討する必要があると考えております。
また、施設カルテの修正につきましても、早急に対応させていただきます。
83 ◯前田富枝議員 事務所使用については早急に対応されるということですけれども、部長のおっしゃる早急とは一体何年を意味されるのでしょうか。じっくり見させていただきたいと思います。
ところで、この施設の存在はあまり表に出したくないのかなと思っています。さきの建設環境委員協議会で示された市有建築物保全計画の第III期実施計画（案）には、この施設の記載がございません。あくまで暫定利用ですから、保全する必要もないので掲載はされていないのかなとは思っています。でも、廃止、民営化などにより、第III期実施計画から対象外になりますよといった欄には、ほかの施設は掲載されているんですけれども、そこにも掲載されていません。なぜ、この施設だけ見向きもされないのか不思議でなりません。
そこで質問なんですけれども、公共施設マネジメント計画についてですけれども、この施設の最新の二次評価結果で示されている、必要性が高く、施設の使用に支障がないという結論は、既にカルテの誤記載があったときから崩れているわけなのですけれども、そのことについて、担当部長の答弁をお聞きします。
84 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 当時の教育委員会からの回答の中で、実施済みと誤った回答を行ったことにより、このような二次評価の結果になったものと考えており、今年度中に評価を再度実施するよう対応させていただきます。
85 ◯前田富枝議員 当時の教育委員会が悪いのであって、今の教育委員会は全く責任がございませんと、こんな答弁で本当にいいのですか。とても残念な気持ちになると言っておきます。
どこにも見向きもされない小さな施設だと思っておられるかもしれませんけれども、そんなことはないでしょう。この施設の敷地面積は１,６２７平米。境界確定後の面積は定かではございませんけれども、大体５００坪の広さになるもですよ。しかも、接道の幅員は６メートル、間口に至っては約４５メートルとなっており、まして、枚方市駅からバスと徒歩で１０分程度。周辺には学校や病院などが近接しており、第二種中高層住宅専用地域ですから、多種多様な土地活用が見込まれる、いわゆる一等地だと思います。すごい立地だと思いませんでしょうか。市の厳しい財政状況を考えると、またゆっくり検討していきますということにはならないのではないでしょうか。
この件は大きな話ですので、市長にお聞きしますけれども、市として、現状のまま建物の耐震工事を行い、引き続き活用されていくのか、それとも、財源確保の観点から売却するのか、その方向性を伺います。
86 ◯伏見 隆市長 御質問の用地につきましては、先ほど議員お示しのように、現在、法務局が敷地境界等の確定業務を進めているところであります。その業務終了後、速やかに、より有効な活用が図れるよう、売却も含めて具体的な活用方針を策定していきたいと考えております。
あわせて、その他の市が保有する財産につきましても、処分も含め様々な観点から有効活用の方策を検討していきたいと考えています。
87 ◯前田富枝議員 今回、私がこの質問をさせていただいたきっかけというのは、この施設を見たことです。いろいろ調べさせていただいて、施設カルテを見て、このようなずさんな管理をされていることに大変驚きました。耐震補強もしていないのに完了していると記載したことについては、命に関わる大変大きな問題です。施設カルテに記入することだけに注力して、記入の仕方であるとか、過去の資料の確認であるとか、また現場確認を行うこともせず、机上だけで判断を行ったことは大いに反省すべきだと思っています。
今後は、こうした誤記載がないよう、総合政策部と施設所管部署が精査の上、評価を行うためのベースとなる重要な施設カルテをしっかりと示していただきますよう、よろしくお願いいたします。
財政状況も厳しい中、先ほど市長がおっしゃいました市が保有する施設の在り方について、いろいろ検討していくということなのですけれども、しっかりと考えていただいて、今申し上げました旧明倫幼稚園の用地につきましては、早急に方向性を決めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
88
◯野村生代議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
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89
◯野村生代議長 午後１時４５分まで本会議を休憩します。
（午後０時１０分 休憩）
（午後１時４５分 再開）
90
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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91
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
92 ◯漆原周義議員 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１点目は、学校の芝生の管理についてです。
枚方市学習環境整備ＰＦＩ事業では、学校園における暑気対策として、普通教室等への空調設備の整備とともに、校内緑化による環境負荷軽減策として芝生を整備したものと聞いております。このＰＦＩ事業が令和２年度末で終了するということですが、来年度からの芝生の生育や維持管理については、誰がどのように実施するのか、お聞きいたします。
２点目に、二次救急における医療機関相互の連携について、お尋ねいたします。
救急医療は、主に入院が不要な軽症者を診療する初期救急医療、入院治療を必要とする中等症や重症救急患者の医療を担当する二次救急医療、二次救急医療機関では対応できない重篤な救急患者に対し高度な医療を総合的に提供する三次救急医療に分類されています。
大阪府救急告示医療機関一覧によると、枚方市内では、内科、外科の診療については多くの二次救急医療機関で整っているようですが、小児外科などの診療科は記載されていません。内科、外科以外の患者が発生した場合はどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
３点目に、地域医療支援病院について、お尋ねいたします。
市立ひらかた病院では、これまでの質問でもあったとおり、現在、地域医療支援病院の承認を目指しており、この３月での承認が期待できるような状況にあるということです。
そこで伺いますが、まず、地域医療支援病院の承認を受けるための要件はどのようなものであるか、お聞かせください。また、これが承認されることで、ひらかた病院の地域での役割は大きくなり、診療報酬も増額されると思いますが、受診されている患者さんにはどのような影響が生じるのか、お伺いいたします。
４点目に、新型コロナウイルス感染者の受入れ体制について、お尋ねいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、重症患者の受入病床が逼迫している状況であることから、１２月３日に大阪府は、大阪モデルのレッドステージ（非常事態）に移行するとともに、医療非常事態宣言を発令し、府民にはできる限り不要不急の外出自粛を要請しています。
そこでお聞きしますが、この新型コロナウイルス感染症において、軽症、中等症、重症はそれぞれどのような状態を指すのか、お伺いいたします。
５点目に、動物愛護行政について、お尋ねいたします。
令和３年６月１日に施行予定の動物愛護法省令案において、動物取扱業の飼養管理基準が示され、動物の管理方法について数値規制が行われます。具体的には、犬、１人当たり繁殖犬１５頭、販売犬等２０頭までとする。猫、１人当たり繁殖猫２５頭、販売猫等３０頭までとする。犬においては、生涯出産回数は６回までとする。かつ、メスの交配は６歳までとする。猫の場合、メスの交配は６歳まで、満７歳時点で生涯出産回数が１０回未満の場合は７歳までと、このような数値規制が行われます。
そこで懸念することがあります。悪質なブリーダーなどが基準を超過した動物を放置する傾向が強まるのではないかということであります。個人が飼育していた犬猫を増やし、不適切な飼育環境に放置する多頭飼育崩壊も全国各地で発生しています。このように、多数の犬猫が飼育困難になり放置されていると市民から通報があった場合に、保健所ではどのように対応されるのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
93 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 まず、１．学校の芝生の管理について、お答えいたします。
昨年９月と今年１０月に、小・中学校に対してＰＦＩ事業で整備した芝生に関する状況調査を実施し、学校から見た芝生に対する評価と今後の芝生の生育、維持管理に対する意向の確認を行っております。
来年度からの芝生の生育や維持管理につきましては、この結果の考察及び芝生に対する効果検証を行うとともに、費用対効果の視点も踏まえて検討を行います。
94 ◯白井千香保健所長 次に、２．二次救急における医療機関相互の連携について、お答えします。
現在、枚方市内では１７か所の救急医療機関において、内科、循環器内科、外科、整形外科、泌尿器科、精神科、消化器外科、小児科、脳神経外科については３６５日診療する体制が整っております。
小児外科など救急要請の少ない科目の疾患については、専門科目の告示はされておりませんが、市民から救急要請があった段階で、消防機関において、その症状から大阪府の救急搬送支援などに関するオリオンシステムの受入れ基準により、診療可能な医療機関を検索し、対応されていると聞いております。
また、搬送先の医療機関で対応できない場合は、三次救急医療機関に搬送する仕組みとなっております。
次に、５．動物愛護行政について、お答えします。
ブリーダーなどの動物愛護取扱業が対象の場合には、動物愛護法に基づく指導権限を持つ大阪府動物愛護畜産課に連絡し、一義的に同課が指導を行い、やむを得ない場合には動物の引取りを行います。必要に応じて、当市に依頼があれば、協力体制を取ることになります。
一方、個人による犬猫の多頭飼育崩壊に対しては、当市が飼い主に責任を持って新しい飼い主を探すよう指導すると同時に、保護すべき犬猫がいれば、優先的に引取りを行います。
また、飼い主探しを十分にされたにもかかわらず引取り先がなく飼育困難な犬猫についても、引取りの上、譲渡につなげています。
95 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、３．地域医療支援病院について、お答えします。
承認要件ですが、２００床以上の病院で、病院から申請を受けた大阪府が個々に承認されることになります。あわせて、かかりつけ医等から専門的な治療が必要な患者を受け入れることをはじめ、救急医療の提供及び地域の医療従事者に対する研修の実施などの支援能力を備えていることが求められることや、１年を通じた平均の紹介率が５０％、逆紹介率が７０％を超えていること、施設設備、救急医療体制、研修体制が整っていることなどがございます。
患者さんへの影響でございますが、地域医療支援病院となることにより診療報酬が増えることになりますが、このことは一方で、患者さんの診療費の負担にも増額が生じることになります。さらに、初診患者さんに関しましては、紹介状のない場合に要する非紹介患者初診料加算金、いわゆる選定療養費を現状の３,０００円から５,０００円以上の額とすることが義務づけられております。
次に、４．新型コロナウイルス感染者の受入れ体制について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症における臨床状態につきましては、軽症は呼吸器症状がなく、多くが自然軽快する状態ですが、急速に病状が進行することもあります。中等症は息切れや肺炎を所見され、入院し、慎重な観察が必要となる状態や酸素投与が必要な場合も中等症に分類されます。重症は集中治療室で治療が必要もしくは人工呼吸器を使用する状態でございます。
96 ◯漆原周義議員 それでは、順次再質問させていただきます。
まず、学校の芝生の管理についてです。
ＰＦＩ事業で整備した芝生に関しては、継続するのか廃止するのか、現時点でも既に報告が遅いと思いますが、今後早期に方針を立てるべきです。
また、学校の芝生については、ＰＦＩ事業だけではなく、大阪府の補助事業で整備したものもあると聞いております。特に山田東小学校については、グラウンド全面が芝生となっており、校区コミュニティーが中心となって芝生の生育、維持管理を実施しているそうです。このような場合の芝生についてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
97 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 山田東小学校につきましては、ＰＦｌ事業でグラウンドの一部に芝生を整備した後に、大阪府の補助事業でグラウンド全面を芝生化したものでございます。ＰＦＩ事業の終了にかかわらず、補助を受けた当初の目的に応じて、引き続き芝生の生育、維持管理が行えるよう必要な予算を配当するなど、適切な支援に努めてまいります。
98 ◯漆原周義議員 昨年度と今年度に状況調査を実施されているようですが、事業として継続する場合、学校での維持管理が困難であると回答している学校もあるのではないでしょうか。早急に学校教育部と総合教育部で調整し、学校運営に支障を来さないよう意見させていただきます。
続きまして、二次救急における医療機関相互の連携について、再質問させていただきます。
患者さんの症状に応じて消防機関が診療できる医療機関を検索し、医療機関に搬送されているのは分かりました。しかし、その仕組みでは時間がかかるのではないでしょうか。
枚方市内において全ての診療科目が網羅できるよう、二次救急医療機関で現在空白になっている科目について、輪番制で対応するなど医療機関相互の連携はできないのか、お尋ねいたします。
99 ◯白井千香保健所長 二次救急医療機関の告示や指定等、救急医療体制の確保及び調整は大阪府において行われております。本市保健所としましても、二次医療圏ごとに保健医療の推進、向上を図ることを目的として設置されております北河内救急懇話会をはじめ、あらゆる場面で救急医療体制の課題などを共有し、搬送先や時間の問題がないかなど解決に向けて対策を協議するなど、関係機関と連携して救急医療の推進を図ってまいります。
100 ◯漆原周義議員 救急車が立ち往生することのないように、ぜひとも、速やかに搬送できる体制をこれからも構築していただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、地域医療支援病院について、再度質問させていただきます。
地域医療支援病院の承認を受けるには、必要な救急医療を提供するとともに、地域の医療機関との関係性の指標になる紹介率、逆紹介率などの基準を満たす必要があるということです。この承認によって患者さんの負担がやや増加するということですが、市民にとって、ひらかた病院が地域医療支援病院の承認を受けるメリットについてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
101 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 地域医療支援病院制度は、地域住民の皆さんに身近に医療を提供するかかりつけ医を支援することも目的としており、かかりつけ医が初期診断等を行う主治医機能が強化される一方で、地域医療支援病院は入院機能が強化されるとともに、外来診療はより専門化されることとなります。
こうした地域医療におけます役割分担の明確化が進むことにより、地域住民の皆さんにとって、地域で一体的に適切な診療を受けることができる環境整備が推進されるものと考えております。
102 ◯漆原周義議員 今回の地域医療支援病院の承認が、地域住民の皆さんにとってより安心して暮らせる環境につなげていきたいものということについては理解いたしましたが、先ほど、承認の個別要件として、１年を通じた平均の紹介率が５０％、逆紹介率が７０％を超えていることとの答弁をいただきましたけれども、逆に言えば、承認を受けてから紹介率、逆紹介率が５０％、７０％を下回れば、その承認を受けた要件が消滅するということにもつながります。
このように、承認されたものが取り消されたり、また承認されたりで混乱が生じて、市民にとってもマイナスとなることはないのでしょうか。承認が取り消される基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。
103 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 地域医療支援病院の申請に当たっては、承認要件を欠くことが生じれば自主的に辞退を申し出るとする誓約書を提出することとされており、大阪府の審査官の指導に基づいて精査した結果、要件を欠く場合においては、誓約書に基づいて自主的辞退となるものでございます。
当院といたしましては、そのようなことにならないよう、引き続き紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、三師会の先生方や行政も入った地域医療支援病院運営委員会などの御意見を伺い、進行管理してまいります。
104 ◯漆原周義議員 ひらかた病院が地域医療支援病院の承認を受けることによって、市の地域医療が充実するということですので、承認を取り消されれば、患者さんだけでなく市の地域医療にも影響が出てくることになります。そのため、今後も地域医療の拠点病院として、承認を取り消されるようなことのないように、地域連携の強化とともに健全な病院運営を継続的にしっかりと行っていただくよう意見しておきます。
続きまして、新型コロナウイルス感染者の受入れ体制について、再度質問させていただきます。
ひらかた病院は、軽症、中等症の患者を受け入れる医療機関だとお聞きしていますが、中等症の受入れ患者が重篤化して、人工呼吸器を使用すると重症患者に該当してくるということです。
先日、大阪府が、重症病床が足りなくなった場合は、緊急避難的に中等症の受入れ病院でも重症者を診てもらわなければならないかどうかを検討する必要があると、こういう報道がありました。ひらかた病院では、大阪府からそうした要請があった場合に、実質的に重症患者を受け入れることが可能なのでしょうか。お聞きいたします。
105 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 重症病床が逼迫してきている現状において、大阪府知事から、重症患者の受入れ体制が確保されるまでの間に、重症病床運用医療機関において重症患者の新規受入れが困難となった場合に限って、中等症患者が重症化しても入院医療を継続することについて要請がございました。
本院では、現在、軽症、中等症の患者を受け入れているところですが、症状が急激に悪化し、人工呼吸器を使用する事例もございます。そうした患者さんは転院することとなりますが、病状が急速に悪化したため、転院させることができず重症患者の診療を継続した例もございます。
このように、重症患者の診療を実施せざるを得ないケースはございますが、これ以上の重症患者を受け入れる場合には、設備面で整備が必要となってくるほか、専門的なスキルを持った医師、看護師、臨床工学技士などの職員を一定数確保する必要があり、医療従事者の人材確保が困難な現在の情勢を踏まえた場合、さらなる重症患者の受入れには限界があると言わざるを得ません。
しかし、公立病院で、かつ感染症指定医療機関である本院は、その役割を果たすために、重症センターへの看護師派遣により重症病床拡大への支援を行うほか、本院の本来的な役割である中等症を中心としたコロナ患者の受入れには、今後も府の要請に応えるべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
106 ◯漆原周義議員 ひらかた病院では、中等症患者を中心とした受入れは最大限の努力はされているものの、新たな重症患者を受け入れるのは無理だという答弁だと思います。
府内の重症患者が逼迫していることは十分に認識しているつもりですが、中等症患者も同様に急速に増加しているわけで、そもそも設備も人材面でも重症患者の受入れに対応していない中等症患者を受け入れる病院に、重症病床が足りなくなったからといって、受入れを要請することは無理があるのではないかと思われます。
そこで、ひらかた病院の設置者である伏見市長にお伺いいたします。
このことについて、ひらかた病院は、大阪府との関わりの中でどういった対応をすべきとお考えでしょうか。また、大阪府としては、もっと違う角度から重症病床の確保を検討すべきではないかと思うのですが、このことについて、大阪府知事に対して何らかの発信をするおつもりはあるのか、それぞれ現在のお考えをお聞かせください。
107 ◯伏見 隆市長 大阪府内では、現在、特に重症患者の急増により重症病床が不足しており危機的な状況にある中、大阪府は新たにコロナ重症センターを稼働させるほか、府内の大学病院にも重症患者受入れ病床の確保要請を行うなど様々な努力をされており、大阪府下で重症患者が重症病床を上回る状況を想定する中で、緊急避難的に中等症病院での重症患者の受入れ要請の検討も一定やむを得ないものと考えております。
枚方市としては、市立ひらかた病院で重症病床を確保することは困難ですが、少しでもこうした状況を支えるためにも、市立ひらかた病院から大阪府コロナ重症センターへ看護師を派遣するなど、市立ひらかた病院が持つ役割の中で、可能な限り、現在の危機的な状況に対応してもらっていると認識しており、今後も適切に対応していきたいと考えております。
108 ◯漆原周義議員 それでは、最後に、動物愛護行政について、再度質問させていただきます。
事業者指導や飼い主責任を促すという行政の役割は分かりました。しかし、ボランティアは、飼い主を探している間にも亡くなってしまうかもしれない命を助けるという視点で多数の犬や猫たちを保護しています。しかしながら、これから幸せになれるかもしれない里親さんの新しい家に行く前に亡くなってしまう保護犬や猫たちもいます。ボランティアの皆さんは、多くのうれしさやさみしさ、悲しみを繰り返し、それでも保護犬や猫たちの幸せを探して頑張っています。
動物愛護は、行政だけで成り立っているわけではありません。現状において、保護した動物の診察料や手術費といった費用は、全てボランティアの皆さんの自己負担となっております。本来、援助の仕組みが必要であると以前にも申し上げましたが、その後の取組について、お伺いいたします。
109 ◯白井千香保健所長 犬猫の保護、譲渡の取組を推進するため、動物愛護ボランティア団体等との協力や連携も重要であると認識しております。その支援の在り方につきましては、団体の活動内容やニーズを把握するために、団体の方々に対して、地域猫活動を進める上で必要な支援などをお聞きするアンケートを引き続き実施しています。その結果を基に、官民の担う役割を踏まえながら、より効果的な負担軽減の手法について研究してまいります。
110 ◯漆原周義議員 動物愛護の理念は、命を尊重しようとするものであり、人に対する施策にも通じるものであることから、力を入れて取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
現在、市に登録している団体は、犬猫の譲渡を受けた上で里親探しを行っておられます。片や一方、インスタグラムやフェイスブックといったＳＮＳを活用して里親探しのみを行われている方もいらっしゃいます。市の譲渡動物の情報を広く提供するために、このような個人、団体の皆さんの協力を得るとよいのではないでしょうか。これには経費というものがかかってこないと思います。
お金をかけないで少しでも動物愛護行政を前に進める。１匹でも多くの犬や猫たちの命を守っていく、助けていく。これも、行政の本来の姿、使命であると思います。市長からも引き続き譲渡動物について情報発信していただきますようお願い申し上げ、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
111
◯野村生代議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
112
◯野村生代議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
113 ◯鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。また、質問時間が３０分を超えた場合は、会派内で時間の調整をさせていただきますので、御理解をお願いいたします。
まず、１．公共施設における木材利用の促進について、お聞きいたします。
公共施設における木材利用については、木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図るために、木材全体の需要拡大を目的として、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が平成２２年に制定されました。私としても、木材利用の促進は、林業、木材産業の活性化や森林の適正な整備、保全の推進、木材自給率の向上などにつながることから、積極的に推進していくべきと考えています。
しかし、先ほどの法律に、地方公共団体の責務として、公共建築物における木材の利用に努めなければならないと規定されているにもかかわらず、枚方市には木材利用について所管する部署がなく、もちろん、木材の利用の促進に関する方針を定めた計画もなく、非常に消極的な印象を受けます。
木材利用に関連するかなと思われるような本市の各種計画を調べてみますと、ようやく、令和２年３月に策定された枚方市学校整備計画に関連する記述が少しだけあるのを見つけました。そこには、整備保全指針の手法として、教室等の内部空間の改善に当たっては木材使用を検討すると示されております。
今後、この計画に基づいて木材利用の促進を図っていくとは思いますが、まず、学校施設におけるこれまでの木材利用の実績やその効果及び木材利用に関する今後の課題について、見解をお聞きいたします。
次に、２．街かどデイハウスの在り方について、お聞きいたします。
市内に１１か所ある街かどデイハウスは、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活を送られるよう、ボランティアスタッフが主体となり、創作活動などを通じて介護予防活動に取り組んでおられます。
枚方市では、平成１２年度から街かどデイハウスを運営する団体に対し補助金を交付し、その活動を支援していますが、当時から社会状況や高齢者を取り巻く環境が大きく変化する中、街かどデイハウスに求められる役割や市の関与の在り方も時代に応じて変わっていくものと認識しています。
そこでまず、高齢者の通いの場として位置づけられている街かどデイハウスと、同様の位置づけにある高齢者居場所とのそれぞれの役割の違いについて、お聞きします。
また、コロナ禍における街かどデイハウスと高齢者居場所のそれぞれの活動状況がどのようになっていたのか、お聞きいたします。
次に、３．窓口業務の在り方について、お聞きします。
窓口業務については、さきの総務委員協議会において、窓口業務の最適化についてで、本館１階の市民室や別館２階の国民健康保険室などの業務について、窓口委託等の報告があったところです。
私は、原則として、民間にできる業務は民間に任せ、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴにできる業務はＩＣＴに任せ、職員はより付加価値の高い市民サービスに注力していくべきであると考えます。しかし、民間委託やＩＣＴ化を推進していく上で、ユーザーである市民にとってサービスの向上やコスト面などのメリットがなければ本末転倒になりますので、今回、その点を確認させていただきたいと思います。
まず、この窓口委託については、そもそもどのようなことを目的として検討を進めてきたのか、お聞きいたします。
次に、４．ポンプ場の民間委託について、お聞きします。
先日の本会議で議決された令和２年度下水道事業会計補正予算の中には、さだポンプ場の維持管理等委託が含まれているとのことでした。また、維持管理業務を民間委託する目的として、新行政改革実施プランの取組を踏まえ、民間にできることは民間に委ねるなど、より効果的な行政運営を目指すとの答弁がありましたが、民間委託を行うに当たっては、さきの質問の繰り返しになりますが、市民にとってどのようなメリットがあるのかがポイントとなります。
そこでまず、民間委託を行うに当たって、雨水ポンプ場の現状について、確認したいと思います。
現在、本市の雨水ポンプ場は、雨天時の排水作業等は職員により運営されていますが、雨水ポンプ場は何か所あるのか。また、ポンプ場の現状や職員出動状況、人員配置について、お聞きいたします。
最後に、５．職員団体との交渉について、お聞きします。
前の質問で雨水ポンプ場の民間委託についてお聞きしましたが、この件で本市が職員団体と交渉を行っているとお聞きしました。
そこでまず、この間の交渉経過についてお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
114 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 まず、１．公共施設における木材利用の促進について、お答えいたします。
学校施設における木材利用の実績につきましては、主に体育館や教室の床改修において木材を使用しております。また、香里小学校や第一中学校の長寿命化改修工事におきましては、教室の物入れや靴箱などを取り替える際に木製の家具を使用しております。
木材利用の効果といたしましては、木材が柔らかで温かみのある触感などの優れた性質を持っており、教室の内装に木材を使用することにより、豊かな教育環境づくりにつながるものと考えております。
今後の課題としましては、国産の木材は他の建築材料と比較してコストがかかるため、木材利用に向けては財源の確保が必要となります。
115 ◯山崎 宏健康福祉部長 次に、２．街かどデイハウスの在り方について、お答えいたします。
街かどデイハウスにつきましては、平成１２年度に大阪府の補助金事業として創設され、行き場のない高齢者が長時間滞在することができる施設として、週に４日以上、１日に６時間以上の開所を条件に、多様なメニューを用意し活動を行っているものでございます。
一方、高齢者居場所につきましては、月２回以上、１回当たり９０分の活動を行うことを登録の条件としております。
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言時における活動につきましては、街かどデイハウス、高齢者居場所ともに活動の自粛を要請し、通いの場としての活動が中止されておりましたが、街かどデイハウスにつきましては、感染拡大状況が少し落ち着きを見せていた７月から、飲食の提供の中止やソーシャルディスタンスを確保するため利用者数を減らすなど、感染防止対策を徹底しながら開所している状況でございました。しかしながら、先日、府が発令したレッドステージへの移行を受け、再度、一時活動を見合わせている状況でございます。
また、高齢者居場所については、マスクの着用や換気、手洗いの徹底など感染対策を行いながら徐々に活動が再開されてきておりましたが、昨今の感染者の増加に伴い、活動自粛の傾向にあるところが多くなっております。
116
◯田中哲夫総合政策部長 ３．窓口業務の在り方について、お答えいたします。
人口減少や行政需要の多様化などの社会情勢の変化に適切に対応し、市民サービスの向上や魅力ある施策の展開を行うためには、限られた人的資源を最大限活用することが必要であると考えております。
そうしたことから、行政でしかできないことは行政で、民間にできることは民間での考え方の下、取組を進めているもので、窓口業務の委託につきましても、民間の持つ知識や経験、ノウハウを活用して、市民の利便性向上や業務のより一層の効率的、効果的な執行が期待できるものとして検討を進めているところでございます。
117 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、４．ポンプ場の民間委託について、お答えします。
本市では、８か所の雨水ポンプ場において直営で排水運転等の対応を行っています。ポンプ場の多くは供用開始から４０年以上経過し、最も経過年数が長いポンプ場は５７年となっています。
また、令和元年度における職員の各ポンプ場への出動状況は、夜間、休日において、総数で１３０回となっています。人員配置につきましては、ポンプ場１か所に対して交代も含めて４人配置とし、技能労務職員の定数は３２人となっています。
次に、５．職員団体との交渉について、お答えします。
雨水ポンプ場の運転及び維持管理等業務の一部民間委託に関しましては、２つある職員団体に対して、それぞれ平成３０年度末に申入れを行いました。その後、各職員団体と令和元年度に２回、令和２年度には３回、計５回ずつ意見交換、交渉等を行ったものでございます。
その結果、令和３年４月から一部委託を実施することにつきまして、職員団体に通知を行い、今後は、必要に応じて交渉等を行っていくものです。
118 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、順次２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず、１．公共施設における木材利用の促進について、２回目の質問をします。
学校においては、木材利用の実績があることは分かりましたが、今後の公共施設における木材利用の促進については財源の確保が課題とのことです。財源については、昨年度の１２月定
例月議会の一般質問において、小・中学校で使用する木製品の購入費用に森林環境譲与税の充当が可能との答弁をいただきました。
そこで、森林環境譲与税について、改めてお聞きします。
この財源は、昨年度から市に交付されていますが、現在までの交付状況と今後の推移について、また、森林環境譲与税の活用実績と今後の活用予定について、お聞きいたします。
119 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、森林環境譲与税の交付状況についてですが、昨年度は約１,５４０万円、今年度以降は、災害防止や国土保全機能強化の観点から、当初の予定より増額となり、令和２年度と令和３年度は約３,２７０万円、令和４年度と令和５年度は約４,２７０万円、令和６年度以降は約７,７８０万円が毎年交付される予定で、これらの財源につきましては、森林環境基金に積み立てて活用していくものです。
次に、森林環境譲与税の活用実績についてですが、今年度は、効果的に森林整備を進めるため、森林整備方針の策定業務を委託しているところです。
また、次年度以降の活用予定につきましては、策定された森林整備方針や今後想定される災害対策等を踏まえ、効率的な森林整備事業の着手を検討してまいります。
120 ◯鍜治谷知宏議員 森林環境譲与税の使途については、当面は主に森林整備事業への充当を検討しているとのことですが、今お聞きする限り、今後基金への積立てが増加する一方で、十分に森林環境譲与税を活用し切れない状況になるのではないかと危惧します。
森林整備も重要な課題ではありますが、森林面積が少なく、人口規模の大きい本市においては、森林環境譲与税の趣旨や目的、また公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に即すると、森林、林業への理解促進につながる木材利用や普及、啓発における役割が一定期待されているものと思います。
今後、森林環境譲与税という財源を有効に活用するためにも、木材利用や普及、啓発を目的とした活用についても検討いただくよう要望いたします。
次に、教育委員会にお聞きします。
昨年の１２月定
例月議会の一般質問で、小・中学校の児童、生徒が使用している机と椅子の維持管理の状況をお聞きしたところ、児童、生徒の増加により机、椅子が不足する場合、あるいは、老朽化や破損した場合に新規購入や買換えを行っているとのことでした。
木材利用促進の一環として、小・中学校の児童、生徒が使用している机と椅子を木製にするという取組を行っている自治体もあるとお聞きしています。この木製の机といすは、高さ調節機能がついており、例えば、１年生から６年生までの成長過程において同じ机と椅子を使用することができ、また、メンテナンスも容易であり、耐用年数もスチールを用いたものよりも長いとお聞きしています。もちろん、古くなって処分する際も手間が少なく、環境にも優しいといった利点もあります。
本市でも、学校園において新規購入や買換えを行う際などに、木製品の導入を検討してはどうかと考えますが、見解をお聞きします。
121 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 木製品の有効性につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、認識しているところでございます。
今後、机や椅子の使用につきましては、他市事例等を参考にするとともに、その導入につきましては、お示しの森林環境譲与税という限りある財源をどのように有効活用していくのかという観点から、庁内での協議、検討が必要であると考えております。
122 ◯鍜治谷知宏議員 例えば、施設整備に木材を利用すると多額のコストが必要となり、なかなか難しいかと思いますが、国の公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針には、木造化が困難な場合でも、内装等の木質化、備品や消耗品としての木材の利用の促進が示されていることから、机や椅子などの備品類の導入であれば、財政面でも比較的ハードルが低く、取り組みやすいのではないかと考えます。
木製品の有効性については、既に御認識いただいているとおりで、気持ちを落ち着かせ、リラックスさせる効果や湿度調整機能などの効果があるとともに、地球温暖化の抑制にも寄与するとされています。学校に木製の机や椅子を導入することは、安心、安全な学習環境の創出にもつながり、森林環境譲与税の趣旨、目的に即した効果的な活用方法であると考えますので、まずは、特別教室への導入など、できるところからでも検討していただくよう要望いたします。
次に、２．街かどデイハウスの在り方について、２回目の質問をします。
コロナ禍におけるそれぞれの活動に関しては、自粛や感染症対策の徹底を行うなど大変な御苦労をされているようです。特に、高齢者居場所に関しては、自主的な活動であるため、ある意味仕方のないことだと思いますが、緊急事態宣言以降も活動を自粛されているところが少なくないとお聞きしています。
一方で、街かどデイハウスは、補助金事業ということもあり、７月からこのレッドステージまでの間は、感染防止対策を徹底しながら開所していたということで、このコロナ禍においても、一定、高齢者の通いの場という役割を果たしていたのではないかと認識しています。
そこで、街かどデイハウスの役割について、改めて確認していきたいと思います。
本市では、平成２９年度に高齢者の通いの場として高齢者居場所づくり事業を開始し、今では地域の中に高齢者が活動できる多様な通いの場が複数ある状況です。繰り返しになりますが、街かどデイハウス事業が発足した当時とは環境が大きく変わってきており、その役割や事業の在り方についても再定義していく必要があると考えます。
街かどデイハウス事業については、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）において、「高齢者の通いの場の中心的な施設として位置づけ、地域における福祉拠点として、高齢者の孤立を防止し、人と人をつなげる専門的な役割を担う拠点となるよう、事業内容の検証と見直しを行っていきます。」と記載されています。
現在、第８期の策定作業が進められていますが、この間、街かどデイハウス事業に関してどのような検証が行われてきたのか、また、どのような課題があると認識しているのか、お聞きいたします。
123 ◯山崎 宏健康福祉部長 街かどデイハウスの利用者数は、過去３年間は微増傾向にありました。しかし、お一人の１月当たりの利用回数は平均４回となっており、お一人当たりの滞在時間につきましては、発足当時に比べ短くなっており、長い時間を過ごす居場所として通っておられる方よりも、特定の講座等を目的に通われる方が増えてきている傾向となっております。
また、街かどデイハウスのスタッフの高齢化やスタッフ不足などを含め、先々への不安があることなどが課題となっており、社会状況の変化に合わせた街かどデイハウスが担うべき役割につきましては、代表者と定期的に意見交換を行い、現状における課題の整理を引き続き行っているところでございます。
124 ◯鍜治谷知宏議員 役割の変化もさることながら、補助金に対する考え方についても、時代とともに変化をしてきており、公益性や公平性、妥当性などの観点から、公費支出については適正な運用が求められています。今後、街かどデイハウスと高齢者居場所など他の類似事業との役割を明確にし、公費支出の在り方についてもしっかりと検討し、見直すべきではないでしょうか。
その一方で、利用者数が増加してきている状況も含め、長きにわたり高齢者の通いの場としての役割を担っている街かどデイハウスは、介護予防など本市の高齢者施策の目的を達成する上において貴重な資源でもあります。せっかくこれまで築き上げてきた街かどデイハウスというリソースを、市の高齢者施策に有効活用していくべきと考えますが、街かどデイハウスの今後の方向性について、見解をお聞きします。
125 ◯山崎 宏健康福祉部長 街かどデイハウスにつきましては、長きにわたり高齢者の集いの場としての役割を担い、地域の中で介護予防につながる活動や交流の拠点として運営されてきましたことから、時代の変化に合わせた見直しも行ってきておりますが、今後、街かどデイハウスがこれまで培ってきた知識や経験を生かした介護予防の取組の強化と通いの場の中心的な拠点として担える具体的な役割を示しながら、街かどデイハウス代表者と意見交換し、街かどデイハウスが担うべき役割を検討してまいります。
126 ◯鍜治谷知宏議員 それぞれの街かどデイハウスでは、工夫を凝らした運営をされており、多くの高齢者の方が参加されています。また、地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の中で人とのつながりや生きがいを持って生活できる環境づくりが大切であることから、今後、街かどデイハウスが担う役割は、より重要なものになっていくと考えています。
地域の人たちが交流する目的で集まる場では、住民の自発性や自律性を損なわない、伸長するような支援が必要となりますが、街かどデイハウスを介護予防拠点や福祉拠点として強化していく方向性であるならば、活動を支援するという姿勢ではなく、市が目指すべき明確な役割を示した上で業務委託という形でその役割を担っていただく必要があるのではないでしょうか。そうすることで、団体の自由度が増し、自主財源の確保に向けた様々な自主事業の実施や団体としての透明性の確保にもつながると考えます。
他の施策との整合を図るためにも、今後期待する役割や適切な関与の在り方についてしっかりと検証するとともに、代表者の御意見もお聞きしながら、街かどデイハウスというリソースを最大限に活用できるような仕組みの再構築を図っていただくよう要望いたします。
次に、３．窓口業務の在り方について、２回目の質問をします。
市民サービスの向上や効率的、効果的な執行が期待できるとのことですが、府内で言えば、箕面市、豊中市、八尾市などが、北河内で言えば、寝屋川市や守口市、大東市など既に窓口業務の委託を行っている市は多くあります。
そもそも、総務省が窓口委託に関する見解を出したのは平成２０年のことであり、当初であれば、大きな財政効果も期待でき、早期の業務改善にもつながったのではないかと思いますが、なぜ導入検討が今になったのか、かなり遅い印象を受けます。この間、なぜ市は窓口業務の委託についての検討を行っていなかったのか疑問に思いますが、この点について、見解をお聞きいたします。
127
◯田中哲夫総合政策部長 これまでからも、民間委託の推進や指定管理者制度の活用など、民間活力の活用につきましては、その折々で導入効果を検証しつつ、随時導入を図ってまいりました。窓口業務につきましても、上下水道局やパスポートセンター、また今年度は、市民室のマイナンバーカードに関する窓口業務について委託を行うなど、導入を行ってきたところでございます。
一方で、転入、転出に伴う手続や、医療や介護などの連続する複数の手続については、繁忙期には、それぞれの窓口で長時間お待ちいただくなど、市民に御負担をおかけしている状況となっております。こうした現状を改善するため、部署を越えた対応がより図りやすくなるよう、窓口業務の最適化の一環として、ＲＰＡや窓口支援システムなどのＩＣＴの導入とともに検討を進めているもので、今後、委託する業務の範囲や費用対効果等について、さらなる検討を進めてまいります。
128 ◯鍜治谷知宏議員 委託の判断が遅きに失した感はありますが、部署を越えた対応がより図りやすくなるよう、窓口業務の最適化の一環として、委託化に向けてさらなる検討を進めていくとのことです。
窓口業務においては、これまでも様々な工夫をするなど業務改善に努めてこられたとは思いますが、複数の窓口を回らなければならない、それぞれの窓口で長時間にわたって待たなければならない、同じような書類を何度も書かなければならないなどの点は、市民の方にとって大きな負担になっており、市としても十分に課題認識があったにもかかわらず、組織の縦割りなどの弊害もあり、結果として、現在の体制では根本的に改善することが難しかったのではないでしょうか。
近年、最低賃金の上昇や消費増税等の影響もあることから、委託を行ったとしても、コストの面に限れば、思ったほどの大きなメリットが出ないとも言われています。しかし、委託により、これまで改善できなかった課題が解消され、市民が実感できるサービスの向上が図られるのであれば、委託導入を進める価値があると考えますが、委託により市民サービスがどのように向上すると考えておられるのか、見解をお聞きします。
また、委託によるデメリットとして懸念される職員の専門性やノウハウの蓄積がなくなることや、個人情報の適正管理、委託業者が対応できない事象などへの対応もしっかりと策を講じておく必要があると思いますが、併せて見解をお聞きいたします。
129
◯田中哲夫総合政策部長 窓口業務の委託による効果といたしましては、民間事業者の持つ柔軟な勤務形態による人的ストックを活用し、ワンストップ窓口、ツーストップ窓口の実現により、市民が庁内の様々な窓口に出向くことなく必要な手続を行えること、また、繁閑に合わせた窓口数をフレキシブルに増減させることにより、お待たせすることのない窓口の運営が期待できると考えております。あわせて、封入封緘やシステム入力など、各窓口業務で共通するプロセスの集約化についても、窓口業務と合わせ組織を横断する運用がより図りやすい体制となり、業務の効率化も期待できるものと考えており、こうした効率的な業務の執行により生み出された人的資源につきましても、さらなる市民サービスの向上に活用することができるものと考えております。
職員の専門性やノウハウの蓄積に関しましては、職員間で共有できるよう、マニュアルや詳細な業務フローにより業務の可視化を図ってまいります。また、個人情報の管理については、国が示すガイドラインを踏まえ、業務内容に限定した端末へのアクセス制限を実施するなどの措置を講じていく考えでございます。
委託業者による対応や判断ができない場合につきましては、市が対応を引き継ぐことなどを業務の仕様やマニュアルに記載するとともに、窓口業務の課題などを共有できるよう定期的な協議の場を設定するなど、市と委託事業者が連携して対応できる体制の構築を行ってまいります。
130 ◯鍜治谷知宏議員 これまでの体制では改善ができなかった課題が委託によって解消し、市民サービスの向上につながることは一定理解しました。委託による効果は、市民サービスの向上だけでなく、職員の業務の負担の軽減にもつながったとの話もお聞きします。
先ほども言いましたが、職員は職員にしかできない、より付加価値のある業務に注力していただきたいと考えていますので、職員にしかできない業務と委託したほうがいい業務をしっかりと整理していただき、適正な役割分担を行っていただくようお願いいたします。
また、窓口業務の委託については、先行して導入している自治体が多数あるわけですから、懸念される課題への対応を含め、先行市の状況も参考にしながら、今後検討を進めていただきたいと思います。
最後に、委託する窓口の規模についてですが、行政手続のオンライン化の進展や、現在検討が進められている3)街区での市民窓口をはじめとする行政サービスなどの機能集約に伴い、将来的に、本庁舎に来庁される方が減少していくのは明らかです。
そこで、3)街区についてはどのような市民手続が行われるのか、また、今後具体的な検討を進めていく中で、将来的な状況の変化について、柔軟な対応が取れるような仕組みが必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
131
◯田中哲夫総合政策部長 行政手続のオンライン化への対応については、これまでから、ＲＰＡや窓口支援システムの導入などＩＣＴの活用を図ってまいりましたが、さらなる市民サービスの向上や業務の効率化が期待できるものについては、委託後におきましても、その活用を図っていくものでございます。
また、そうした技術の導入や3)街区での窓口の設置により、本庁舎に来庁される方が少なくなる場合につきましては、本庁舎での窓口機能を縮小するなど、状況に応じて体制等の見直しを行えるよう委託業務との整合を図っていく考えでございます。
132 ◯鍜治谷知宏議員 最後、要望させていただきます。
将来的に市役所の窓口業務の在り方が大きく変わっていくことが予想される中にあって、目の前の課題解決と未来を見据えた施策の両立を図っていくことが求められています。ＩＣＴを積極的に活用して、庁舎の窓口に来なくても手続ができるような仕組みを構築していくことは当然ですが、その過渡期においても、できる限り利便性の向上を図っていくよう努めるべきであり、窓口において、来庁された方にできるだけストレスをかけない取組が重要です。また同時に、今後の変化に対応できるような柔軟な体制にしておくことも必要です。
これまで行政だけでは解決できなかった課題も、民間のノウハウを活用することで解決できるのであれば、積極的な導入を図っていくべきです。今後も、オンライン化や3)街区の窓口との整合性を図っていくとともに、課題の解決に向けて、多様な主体と連携しながら、窓口業務のサービス向上に努めていただくよう要望いたします。
次に、４．ポンプ場の民間委託について、２回目の質問をします。
ポンプ場の現状をお聞きしますと、施設の老朽化と職員の適正配置に課題があると理解しました。平成３１年度までの新行政改革実施プランには、ポンプ場の機器自動化や遠方監視設備の導入に合わせて、技能労務職員の配置基準の見直しを進めると示されていましたが、実際には、機器自動化や遠方監視設備の導入とは関係なく、ポンプ場の民間委託を進めることになったと思いますが、その理由について、お聞きいたします。
133 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 技能労務職員の適正配置を考える中で、ポンプ場の維持管理業務等について、民間にできることは民間に委ねるなどの工夫を行い、配置基準の見直しも含めて、これまで検討を進めてまいりました。その結果、ポンプ場の運転業務や維持管理業務について、一部民間委託することで配置人員を削減できることによる効果額も見込まれることなどが確認できたことから、行政改革の具体化として民間委託を進めることとしました。
134 ◯鍜治谷知宏議員 ３０分を過ぎましたが、このまま続けさせていただきます。
一部民間委託をすることで、配置人員を削減できることによる効果額が見込まれるとのことですが、具体的にどのような効果を確認しているのか、お聞きいたします。
135 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 民間委託に際してのメリットは効果額と考えており、効果額の確認は、下水道事業に携わっている技能労務職員の平均人件費を根拠数値とし、１ポンプ場当たり４人での人件費を算出し、複数業者からの見積りによる委託費を取得して、１ポンプ場当たりの人件費と委託費を比較することで効果額を確認しました。
136 ◯鍜治谷知宏議員 人件費の面において効果があるとのことですが、今回のさだポンプ場の委託については、同じく、先日の令和２年度下水道事業会計補正予算についての質疑において、令和３年度から令和５年度までの３年間の委託期間で、委託業務の効果検証を行うとの答弁がありました。
そこで、その検証ポイントと今後のポンプ場の運営課題や方向性について、お聞きいたします。
137 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 検証するポイントとしては、ポンプ場の日常管理業務の内容や大雨警報等の発令時のポンプ運転業務が適切に行えるか、また、ポンプ場の委託に伴い、技能労務職員が減員となる中で、突発事象や要望対応が、市民サービスの低下を招くことがないように従前どおり行えるかなどです。
また、現在策定中の下水道整備基本計画に基づき、中長期的な視野の下で老朽化した設備の点検、調査、診断、設計、工事等のサイクルを確立することが課題となります。
最後に、今後のポンプ場運営の方向性については、効果検証の結果を踏まえて、効率的、効果的なポンプ場運営に取り組みます。
138 ◯鍜治谷知宏議員 最後、要望です。
今後の下水道事業については、老朽化したインフラの維持管理や更新について大きな課題がありますので、委託を行うことによりコスト面の効果があるというのであれば、より効果的、効率的な管理手法の一つとして、民間委託を進めていく意味があると思います。
その一方で、雨水ポンプ場の民間委託は、市として初めての試みでもありますので、今後、災害時の対応や安全面、職員の適正配置などの課題について心配な面もあります。これらの課題については、この３年間の委託期間でしっかりと検証を行い、より効果的、効率的な管理運営に向けての取組を進めていただくよう要望いたします。
最後に、５．職員団体との交渉について、２回目の質問をします。
先ほどの答弁では、雨水ポンプ場の一部民間委託に関し、職員団体と意見交換や交渉などをされているということでした。
私の認識では、市の業務の民間委託などを推進することは、行財政改革の取組の一つであり、地方公共団体の管理運営事項に該当すると理解しています。管理運営事項については、地方公務員法第５５条第３項と、地方公営企業等の労働関係に関する法律第７条ただし書に、交渉の対象とすることができないと規定されています。
そこで、改めて確認の意味でお聞きしますが、この管理運営事項とはどういったものなのか、また法律上、管理運営事項は交渉の対象とすることができないとされている理由について、お聞きします。
139 ◯藤原卓也総務部長 議員お示しの管理運営事項につきましての具体的な内容でございますけれども、行政の企画、立案や予算編成またはその執行、あるいは職員の定数に関わることや機構、賦課徴収に関することなどが相当するものと考えております。
また、この管理運営事項につきましては、判例等に示されておりますとおり、住民の福祉の向上のために行われる地方公共団体の機関本来の職務または権限として、法令、条例、規則、規程及び地方公共団体の議会の議決に基づきまして、その機関が自らの判断と責任において執行されるべき事項であることから、交渉の対象外とされているものと認識しております。
140 ◯鍜治谷知宏議員 今の答弁をお聞きしている限りでは、市の企画、立案や予算の編成またはその執行は管理運営事項に該当し、例えば、行財政改革プランなどに示されている民間委託や民営化、指定管理者制度の推進などの行革課題についても、そもそも交渉の対象にすることができないということだと理解しました。
先ほどのポンプ場の民間委託についての答弁では、職員団体と交渉を行った経過もあるとのことでしたが、管理運営事項であるにもかかわらず交渉を行ってきた理由について、市としてどのような整理をされているのか、お聞きいたします。
141 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 委託化そのものにつきましては、管理運営事項に当たるため、交渉事項には該当しませんが、勤務労働条件に影響を及ぼすことにつきましては、交渉を行う必要があるものと考えています。
また、この間の交渉等につきましては、委託化や配置基準の見直しに加え、今後の公舎の存廃なども含まれており、公舎に居住している職員につきましては勤務労働条件の変更に当たるため、行ってきたものでございます。
142 ◯鍜治谷知宏議員 管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件に限り、交渉の対象になるとの解釈があることは理解していますが、例えば、職員団体が発行しているビラを見ますと、市立保育所の新たな民営化の提案は行わないことを確認しましたなどの記載があり、管理運営事項そのものに関わる部分についても、交渉を行っているように見受けられます。
当然、市としては勤務条件に限って一定の整理をした上で交渉されているものと思いますが、これまで市の施策を進める上で、職員団体との交渉によって、大きく方針や実施時期等に影響を与えるようなケースがなかったのか、また、今後も影響を受けることがないのか、確認の意味でお聞きします。
143 ◯藤原卓也総務部長 例えば、生涯学習市民センターと図書館の複合施設に係る指定管理者制度の導入、公立保育所の民営化、ごみ収集業務の委託拡大、穂谷川清掃工場における第３プラントの運転管理業務の委託化につきましては、それぞれ管理運営事項ではあるものの、委託化等に伴いまして、勤務形態や業務内容など職員の勤務労働条件に影響がある場合は、その部分に関し、職員団体と交渉を行っているものでございます。
そのことに関しては、交渉の到達点を尊重するものでございますが、管理運営事項そのものについて変更となったケースはないものと認識しております。今後におきましても、このような姿勢に変わりはございません。
144 ◯鍜治谷知宏議員 法律を遵守した運営をされているということで、当然の答弁だと思いますが、念のため、最後に要望させていただきます。
今後、雨水ポンプ場の民間委託をはじめ、窓口業務の適正化や公立保育所の民営化などの様々な行革課題を進めていくと思いますが、交渉に当たっては、影響を受ける勤務条件に限定していただくことはもちろん、交渉によって管理運営事項そのものに影響を受けることのないよう、交渉事項については、引き続き、法律にのっとった対応をしていただくよう改めて要望いたしまして、私の質問を終わります。
145
◯野村生代議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
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146
◯野村生代議長 午後３時まで本会議を休憩します。
（午後２時５０分 休憩）
（午後３時 再開）
147
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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148
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
149 ◯広瀬ひとみ議員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますが、時間の都合で、２．の（３）、３．の（３）については取り下げて、時間については、会派の時間を少しいただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１．公道上に伸びてきた樹木の剪定についてです。
緑は、暮らしにとって欠かせないものですが、道路上にはみ出ている樹木は、時に安全な歩行や通行を妨げることもあります。市にこうした相談は何件寄せられているのか、改善に向けてどのような取組をされているのか、結果として改善が図られているのか、お聞きいたします。
次に、２．子育て支援の充実について、（１）保育所民営化による子育て財源の活用について、伺います。
先日開催された教育子育て委員協議会において、公立保育所２か所の民営化方針が示され、削減した経費を様々な子育てサービスの充実につなげていくとの説明がありました。
そこで、削減した経費は何に活用する予定なのか、お聞きいたします。
次に、（２）ひとり親家庭支援について、伺います。
現在、策定が進められている第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の中では、住宅確保支援について検討するとしています。具体にどのような手だてを考えられているのか、住宅確保給付金の対象外となっている方に対し同様の家賃補助ができないのか、お聞きします。
次に、養育費の確保支援についてです。
代理請求、立替え払いを可能とする制度構築が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
ひとり親家庭等日常生活支援事業について、お聞きします。
現在、中学生以上の同居家族がいる場合の家事援助は対象外となっています。ひとり親家庭で、その親が病気を抱えている場合、日常の家事を子どもが負担することとなります。家事に、親の看護と勉強と、その生活は大変です。そうした負担を軽減するためにも現在の対象を拡大すべきではないでしょうか。
次に、３．医療と国民健康保険料について、（１）国民健康保険料についてです。
新型コロナの感染拡大を受け、国民生活を支えるための支援策が様々取られているところですが、生活を支える上でも、国民健康保険料を引き下げるべきではないでしょうか。次年度の児童扶養減免は現行どおりの実施なのか。廃止ではなく拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、（２）生活困窮者への支援についてです。
お金がないことで必要な医療を受けられないということはあってはなりません。特にこのコロナ禍の下、公衆衛生上も必要です。しかし、国民健康保険料を払えず、資格証明書が発行され、１０割負担となっている方がおられます。資格証明書の発行世帯件数をお聞きします。
次に、４．学校教育の充実について、（１）少人数学級についてです。
９月に枚方市教育振興基本計画の見直しが行われました。事前の意見募集では、少人数学級を求める多くの意見が様々な観点から寄せられておりましたが、残念ながら計画には反映されておりません。なぜ触れられなかったのでしょうか。国が３０人学級に踏み出せば、枚方ではさらに先に進めていくことができると期待しますが、そうした考えはないのか、お聞きいたします。
（２）小学生すくすくテストについてです。
来年度は、大阪府教育委員会による大阪府新学力テスト、小学生すくすくテストが実施されるということですが、テストの目的と、全国学力・学習状況調査との違い、実施日について、お聞きします。
最後に、５．新名神高速道路について、伺います。
本年３月末に、大津から城陽と、八幡京田辺から高槻の２区間を６車線化することが決定されたそうですが、市民説明がないのではないでしょうか。事前の説明会では、４車線での環境影響を御説明いただきました。６車線となれば交通量にどのような影響を与えるのか説明すべきではないでしょうか。
加えて、東京外環道路の陥没事故も人ごとではありません。付近の住民の方からは不安の声が寄せられていますし、原因究明をしっかり行い、枚方でトンネル工事を実施する際には、事故の教訓を踏まえた安全確保と説明責任を果たすべきです。当議員団としても、国土交通省にも要請しましたが、市からもしっかりと求めていただきたいと思いますが、見解をお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。
150
◯山下 功土木部長 １．公道上に伸びてきた樹木の剪定について、お答えいたします。
道路上にはみ出ている樹木に関しての通報は、令和元年度は２６件です。民地からはみ出している樹木に関しましては、土地の所有者に所有権がありますので、所有者に法的責任などを説明して対応してもらうよう指導しております。また、通行に支障が出るなど緊急性がある場合は、本市で樹木を伐採し、危険回避を行うこともあります。
現状において、枚方市が管理している道路については、ほとんどの事案について時間はかかるものの改善されております。
次に、５．新名神高速道路について、お答えいたします。
国土交通省により、物流において重要な役割を果たす新名神高速道路について、物流の生産性や道路ネットワークの安定性のさらなる向上を図るため、大津ジャンクションから城陽ジャンクション及び八幡京田辺ジャンクションから高槻ジャンクションの６車線化の事業許可がなされました。本市域においては、６車線化になることで、新たな用地取得はないものの、周辺環境への影響等の確認が必要なため、現在、事業者であるＮＥＸＣＯ西日本において、環境影響予測業務を進められているところでございます。本市としましては、６車線化による環境への影響等について、地域住民への周知に向け協議を行っております。
また、東京外環道路の陥没事故につきましては、現在、ＮＥＸＣＯ東日本において、有識者を含めた委員会で審議し、原因及び工事との因果関係を究明していると聞いております。
新名神高速道路については、本市としましても、これまでと同様、周辺環境を配慮し、地域の方が安心して生活できるよう必要な対応を求めてまいります。
151 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、２．子育て支援の充実についての（１）保育所民営化による子育て財源の活用について、お答えします。
民営化により削減した経費につきましては、これまで待機児童対策をはじめ、地域子育て支援拠点の整備や公立保育所の環境改善、第２子以降の保育料の無償化などの財源として活用してきました。
今後についても、子育て家庭を取り巻く状況やニーズを踏まえ、子育て支援の充実のために活用していきたいと考えております。
152 ◯水野裕一子育ち支援監 次に、２．の（２）ひとり親家庭支援について、順次お答えいたします。
まず、住宅確保の支援についてでございますが、ひとり親家庭等の生活・自立支援には、住居の安定の確保は欠かせない課題であり、本市におきましては、公営住宅におけます優先入居や大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システムの御案内をはじめ、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金を活用した円滑な住宅確保に向け、支援に取り組んでいるところでございます。住宅確保問題は、離婚後に直面する急務な課題でありますことから、今後とも、家賃補助制度等の充実につきまして、国・府に働きかけてまいります。
次に、養育費の確保支援についてでございますが、第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画では、養育費の受け取りを決めたにもかかわらず、支払いが滞っている場合の受け取り支援の充実を盛り込んでおり、ひとり親家庭が養育費の保証会社と契約を締結する際に、本人の費用負担を補助するなどの取組を推進していく考えでございます。
最後に、ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、ひとり親本人が在宅の場合や、中学生以上の同居家族がいる場合などは、原則として利用できないこととなっておりますが、そういう場合でありましても、御家族の状況等を確認した上で、派遣の必要があると判断した場合には、ヘルパーを派遣し対応しているところでございます。今後とも、未成年の子どもに過度な負担を強いることのないよう、引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。
153 ◯石田智則市民生活部長 ３．医療と国民健康保険料について。
（１）国民健康保険料について、お答えいたします。
次年度の保険料率につきましては、現在大阪府におきまして、市町村標準保険料率の算定作業が行われているところであり、今後大阪府から示される算定結果を踏まえ、本市の独自減免の在り方も含め、慎重に検討してまいります。
次に、（２）生活困窮者への支援について、お答えいたします。
令和２年１１月の保険証更新時におきましては、約４７０世帯に被保険者資格証明書を交付しております。また、国からの通知により、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、発熱等の症状がある資格証明書交付者の窓口来庁を避ける必要があるため、新型コロナウイルス感染症に関し診療・検査医療機関に１０割負担の資格証明書を提示した場合は、被保険者証として取り扱うこととなり、自己負担は３割等となります。
154 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．学校教育の充実についてのうち、（２）小学生すくすくテストについて、お答えいたします。
令和３年５月２７日に実施される小学生すくすくテストは、小学５年生及び６年生を対象とし、児童がこれからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的としております。この目的を達成するために、テストやアンケートの結果や分析等から、児童が自分の学びを振り返り、自らの強みや弱みなどを知ることで新たな目標を立て、強みを伸ばすことや課題を克服するといった取組の充実に努めることとしております。
次に、全国学力・学習状況調査との違いとしましては、特定の教科の枠にとらわれず、複数の文書や資料から情報を読み取り、問いに対して判断の根拠や理由を明確にして自分の考えを表現したりする力を問う、教科横断的な問題が実施されることなどが挙げられます。
155 ◯奈良 渉教育長 次に、４．学校教育の充実についてのうち、（１）少人数学級について、お答えいたします。
現在、国制度として少人数学級が拡充した場合を想定した検討は行っておりません。少人数学級の拡充につきましては、国・府が主体となり進めていくよう引き続き要望してまいります。
156 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目以降の質問、要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、公道上に伸びてきた樹木の剪定についてです。
市道では、時間がかかるもののほとんど解決できているということでありますが、市の管理する道路外でも、この間も、樹木により防犯灯が覆われ危険だと再三、土地所有者に申し入れているにもかかわらず、なかなか対処されず、地元住民の方々も困惑している場所があります。このような事案が発生しないようにどのような取組をされているのか、お伺いします。
157
◯山下 功土木部長 道路上に樹木等がはみ出していることが原因で交通事故等が発生した場合には、所有者が責任を問われることがあるため、市民に対して樹木の剪定や伐採など適切に管理するよう、広報やホームページで定期的に周知しております。また、道路にはみ出している樹木の管理者に対しては、口頭や文書により指導しております。
今後も道路の適正な管理に努めてまいります。
158 ◯広瀬ひとみ議員 市内には、国道や府道などがあるため、各管理者とも情報共有を図り、適切な道路環境になるようお願いいたします。
定期的に広報されておりますが、ホームページに常設ページを作成し、相談窓口も分かりやすく伝えていただきますよう、要望させていただきます。
次に、子育て支援の充実について。
保育所の民営化による子育て財源の問題ですが、２億２,８００万円の効果があるとの説明がありました。子育て施策の充実に充てるとのことですが、何が充実するのか全く定かではありません。
一方、市駅周辺再整備では、年間１０億円の新たな財源捻出なくしては、事業全体が進められないという話です。子育ての充実のためだと説明し、子どもに負担をかける民営化を行いながら、市駅周辺再整備を大規模に進めれば財政状況は悪化し、新たな子育て施策は進められないのではないでしょうか。子育て公約実現のロードマップを先に示していただきたいと思います。
ひとり親家庭支援について。
住宅確保支援は、国・府に求めるとのことですが、家賃補助や転居支援、また養育費の立替払いなど、家計を支える支援をぜひ早期に実施していただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭等日常生活支援事業についてですが、家事も看護も中高生のお子さんの負担となっているケースは、現にこれまでもありました。明確に要件緩和をするとともに、関係機関と連携し、必要な家庭に届くよう利用支援を強めていただきたいと思います。
引き続き、２点お伺いします。
ひとり親家庭医療費助成についてです。
先日、助成の申請に同行したところ、資格確認に２か月を要するとの説明でありました。申請日に遡り支援は受けられますが、その間は立替払いが必要です。なぜ時間がかかるのか。直ちに支給を開始できるよう手だてを講じるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
次に、ひとり親世帯臨時特別給付金について、お聞きします。
同給付金は、本年６月に支給され、さらに年内に再支給されることとなりましたが、これは６月支給の対象世帯のみの支給で、離婚等により７月以降新たに児童扶養手当の対象世帯となった場合は、基本給付の対象外となってしまいます。そういった世帯は、本市で何世帯あるのか。そうした場合でも、受給資格世帯となった後１年間の収入見込額が、新型コロナウイルス感染症の影響によって児童扶養手当の対象となる所得水準となる場合は受給できるということですが、申請が必要になります。どのように周知されるのか、お伺いいたします。
159 ◯石田智則市民生活部長 ひとり親家庭支援について、お答えいたします。
ひとり親家庭医療費助成の資格認定につきましては、同時に申請いただく児童扶養手当の資格認定結果を準用して認定を行っております。
児童扶養手当の資格認定につきましては、申請者の個人住民税における扶養親族数の確認や養育費を含む支給限度額判定、マイナンバー連携による転入前市町村への所得照会、申請書や戸籍謄本等の各種書類審査を経て資格認定を行っているため、一定の期間を要しているところでございます。
認定に時間がかかっていることにつきましては、これまでから課題としてきたところであり、現在、事務処理方法の改善等について検討を行っているところでございます。
また、令和２年７月以降、新たに児童扶養手当の受給対象等となった世帯は、令和２年１２月１日現在１１４世帯でございます。
ひとり親世帯臨時特別給付金再支給分の周知につきましては、令和３年１月の広報及びホームページで行うとともに、７月以降に児童扶養手当等の対象となった世帯には個別に文書を送付する予定としております。
160 ◯広瀬ひとみ議員 ひとり親家庭医療費助成の事務処理が２か月では長過ぎますので、ぜひ早急に改善を進めていただきたいと思いますが、子ども医療助成が１８歳までであれば、直ちに利用することができます。もちろん、子どものためにも保護者の健康を守ることは大事です。ひとり親家庭医療費助成の所得制限の撤廃、決定までのつなぎ制度の創設など、直ちに支援を開始できる手だてをぜひ講じていただきたいと思います。
臨時特別給付金の再支給については、本来、新たにひとり親となった世帯に対しても無条件に支給すべきです。皆さん多かれ少なかれ、コロナの影響を受けていると思います。対象となることが分かるように、申請勧奨をしていただきたいと思います。
次に、留守家庭児童会室の減免についてです。
ひとり親家庭は、離婚や死別などで、経済的な支援等が直ちに必要になります。ひとり親となり減免対象の所得状況となっても、現状は前年度所得でしか対応できず、お困りの状況に対応できておりません。改善すべきではないでしょうか。
161 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 留守家庭児童会室保育料の減免につきましては、現時点での収入を基準とした場合、年間給与額を見込みで判断する必要があり、一定の合理性を担保するため、留守家庭児童会室保育料に関する規則に基づき、生活保護受給世帯のほか、前年分の所得税非課税世帯等を減免対象と定めているものです。
162 ◯広瀬ひとみ議員 この間、就学援助は見込みで対応しております。新たな教育振興計画には、子どもの貧困対策が位置づけられました。当然やるべきです。ひとり親世帯が厳しいということは、国も市も認め、様々な制度がつくられています。ところが、前年所得で判定されると、直ちに困窮する世帯に届かず、絶望を与えます。今ある様々な制度を検証し、生活が軌道に乗るまでの最も厳しいときを乗り越えることができるよう、スタート支援を強めてほしい。この点は、副市長に見解をお聞きします。
163 ◯長沢秀光副市長 これまでから、離婚や失業等によって収入が著しく減収となる場合につきましては、再度算定を行っている事業もございます。各種制度の内容につきましては、これから精査する必要があると考えております。
164 ◯広瀬ひとみ議員 今困っている人を迅速に支援できるよう、お願いいたします。
次に、国民健康保険料についてですが、今、大阪全体が本当に厳しい状況です。保険料を引き上げていく広域化方針そのものを見直しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
165 ◯石田智則市民生活部長 大阪府と府内市町村が参加する府・市町村広域化調整会議におきまして、令和３年度から令和５年度までを対象期間とする次期大阪府国民健康保険運営方針の策定がなされているところでございます。
当該方針におきましては、同調整会議での議論を踏まえ、府内全市町村の保険料抑制のため、激変緩和財源を活用することが明記される予定です。
166 ◯広瀬ひとみ議員 激変緩和の中身が盛り込まれるということで、また具体の議論はさせていただきたいと思いますが、減免の維持、拡充、保険料負担の軽減は、困難を極める自営業者さんの支援としても極めて重要です。窮状を踏まえた対応となるよう、引き続き求めていただきたいと思います。
資格証明書は、コロナ疑いの受診であれば、健康保険証と同様の取扱いとなるとのことですが、４７０世帯の対象の方々にどう周知されているのか、伺います。
167 ◯石田智則市民生活部長 資格証明書交付者から問合せがあった場合、窓口負担額についての御説明をさせていただいております。
168 ◯広瀬ひとみ議員 問合せがあった場合ということで、知らせていないんですよね。知らなければ、これ受診できないわけです。必要な受診を促すためには、正規の保険証を発行するべきではないですか。
169 ◯石田智則市民生活部長 資格証明書交付者から申出があれば、３割等負担となる短期の保険証の交付を行っており、今後も適切に対応してまいります。
170 ◯広瀬ひとみ議員 周知もしないのは適切とは言わないと思うのです。医療につなげる努力をもっと真剣にしなければ、感染拡大も食い止められないのではないでしょうか。ぜひ、正規の保険証を支給していただきたいと思います。
社会福祉法により実施されている無料低額診療は、国民健康保険の一部負担金減免と同様に窓口負担を軽減できる事業ですが、医療費の支払いにお困りの方に届くよう、周知の工夫が必要ではないでしょうか。
171 ◯山崎 宏健康福祉部長 無料低額診療事業は、医療機関等の自主的な判断により、医療費の自己負担分について無料または低額で診療を行う事業で、減免した医療費につきましては、医療機関等が負担することとなっております。
現在、枚方市内には無料低額診療事業を実施している医療機関等がございません。そのため、積極的な御案内はしておりませんが、医療費が払えないという御相談があった場合には、すぐに御案内ができるよう、健康福祉総合相談担当の窓口に無料低額診療事業実施施設の一覧を御用意しております。
172 ◯広瀬ひとみ議員 市内に実施医療機関がないため積極的な案内をしていないということなんですが、府下では７９の医療機関が実施しています。しっかり周知するとともに、市内でも広がるよう努力していただきたいと思います。
昨年３月にまとめられた厚生労働省の無料低額診療事業に関する調査研究報告書では、生計困難者の経済的な問題を中心に生活に関する問題点を医療ソーシャルワーカーが把握し、福祉制度、福祉施設等につないでいる実績と役割、機能があると評価されています。医療と福祉の連携は、公的病院の役割です。市立ひらかた病院でも実施していただきたいし、今困難を抱えている方々が医療にかかれるように真剣な努力をお願いしておきたいと思います。
次に、少人数学級についてです。
市議会でも少人数学級の実現を求める意見書が全会一致で採択され、市民の皆さんからも市長宛てに、枚方の少人数学級拡充を求めて、２０１７年にも約１万筆、直近も約６,０００筆の署名が寄せられています。こうした声をどのように受け止められているのか、市長にお伺いします。
173 ◯伏見 隆市長 少人数学級編制につきましては、私としては、教員が一人一人の子どもたちを見ることができますし、また、教員の負担という面では望ましい形であると認識しております。
一方で、これまでも答弁でお答えしておりますが、財政面や施設面、またこれに加えまして、人材確保という大変厳しい状況があると認識しております。９月定
例月議会におきましても市議会から意見書を出されております。これらを念頭に置きまして、引き続き、国や府に要望してまいりたいと思います。
174 ◯広瀬ひとみ議員 少人数学級のよさについては認識しているという御答弁でありました。市の課題については、引き続き議論させていただきたいと思いますが、困難であっても、市民の皆さんの願いを受け止めて、前に進める努力をしていただきたいと思います。
小学生すくすくテストについてです。
予測困難な社会を生き抜く力をつけるとのことでありましたが、小学校５年生・６年生に必要なことなのでしょうか。参加は、各教育委員会の任意なのか。教育委員会としては必要性をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
175 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 参加につきましては、市町村教育委員会によって決定するものですが、分析結果等が児童や保護者、学校、教育委員会に提供されることで、授業や子どもとの関わり方などの改善、充実につなげられることから、参加の判断をしたものであります。
176 ◯広瀬ひとみ議員 しかし、小学校５年生に１日４科目のテストをさせていくと。コロナで大きなストレスを抱えてきた子どもたちをさらに追い詰めることにならないのか心配ですが、いかがですか。
177 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 テストを単に実施することが目的ではなく、テストやアンケートの結果から一人一人の状況を把握、分析し、強みや弱みを知ることで、学校や教育委員会による指導、支援の改善あるいは子ども自身による最適な学びへの取組につなげていくことが目的であります。このサイクルを充実させていくことが、一人一人の子どもたちの将来を守っていくものであると考えております。
178 ◯広瀬ひとみ議員 しかしそうは言っても、学校に行くとテスト対策のために時間を割いて、子どもたちが豊かに育つための時間を奪って、結局、点数競争に子どもたちが巻き込まれいく、そういうことになるのではないのかと本当に心配するんです。結局、これは学力テストの対策になっていくのではないでしょうか。
チャレンジテストについても、私たちはこの間も反対の声を上げてきましたが、大阪府のテスト関連予算は、すくすくテストの実施によって総額６億６,０００万円に達するとお聞きしています。
一方で、学校現場では、以前から教育に穴が空くと言われるように、先ほども市長も人材確保が課題なんですよというお話をされましたけれども、大阪では講師確保もままならない厳しい状況が今なお続いているのではないでしょうか。状況をお伺いいたします。
179 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 講師の未配置状況につきましては、市独自で配置しております任期付講師につきましては、１１月に退職した中学校において１名欠員が発生している状況でございます。
また、府費負担の講師は小学校で１７名、中学校で６名の欠員が発生している状況でございます。
180 ◯広瀬ひとみ議員 本当に多くの欠員がやっぱり今もなお続いていると。もう１２月なのに続いているという状況なんですよね。やっぱり必要なのは、テスト対策よりも人なのではないでしょうか。教職員の確保もままならないその状況こそ、真っ先に課題解決していくべきだと思います。
次に、新名神高速道路について、伺います。
地域住民への周知とのことでありますが、２０１２年当時の事前説明会には、１つの会場に６００人を超える参加があって、そうした大規模の説明会を複数か所で実施し、そこで４車線ですよという説明を行ってこられたわけです。
ところが、突然、何の説明もなく話が変わりました。換気塔については、６車線のときには、市域の換気箇所が４か所だったのが、４車線になったことから、２か所に変わってきた経過があるわけです。
周辺環境に対する影響について説明されるべきだと思いますし、６車線に戻るのであれば、やはり、換気塔に脱硝装置の設置が必要ではないのかと考えますが、枚方市の見解をお伺いいたします。
181
◯山下 功土木部長 ６車線化に伴う環境への影響や対策の必要性については、環境予測業務の中で検討していくことを確認しており、本市としましても、沿道環境に十分配慮した道路として整備されるよう、ＮＥＸＣＯ西日本と協議を行ってまいりたいと考えています。
182 ◯広瀬ひとみ議員 事前予測でも環境基準値上限ぎりぎりの箇所もあったわけです。少なくとも、事前と同規模での説明会を実施し、工事の安全対策、環境対策にどう取り組むのか、しっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。
既に工事は始まっており、工事による騒音や、また土地取得をめぐり土地収用法に基づく説明会の開催もこれから予定されるなど、住民の皆さんには多大な御負担をおかけしているところです。長尾家具町では、アクセス道路となる府道の内里高野道線の整備によっても大きな影響が与えられますが、道路の横断対策、また今後のまちづくりへの支援についてもしっかり行っていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
183
◯野村生代議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
184
◯野村生代議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
185
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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186
◯野村生代議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時３３分 散会）
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