枚方市議会 2020-12-02
令和２年12月定例月議会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1
◯野村生代議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3
◯野村生代議長 選択 4
◯野村生代議長 選択 5
◯野村生代議長 選択 6
◯野村生代議長 選択 7
◯田口敬規議員 選択 8 ◯山下
功土木部長 選択 9
◯白井千香保健所長 選択 10 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 選択 11
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 12 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 選択 13
◯田口敬規議員 選択 14 ◯山下
功土木部長 選択 15
◯田口敬規議員 選択 16
◯白井千香保健所長 選択 17
◯田口敬規議員 選択 18 ◯山崎
宏健康福祉部長 選択 19
◯田口敬規議員 選択 20 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 選択 21
◯田口敬規議員 選択 22 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 23
◯田口敬規議員 選択 24 ◯長沢秀光副市長 選択 25
◯田口敬規議員 選択 26
◯野村生代議長 選択 27
◯野村生代議長 選択 28 ◯奥野美佳議員 選択 29 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 30 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 選択 31
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 32 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 33 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 選択 34
◯野村生代議長 選択 35
◯野村生代議長 選択 36
◯野村生代議長 選択 37 ◯奥野美佳議員 選択 38 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 39 ◯奥野美佳議員 選択 40
◯白井千香保健所長 選択 41 ◯山崎
宏健康福祉部長 選択 42 ◯奥野美佳議員 選択 43 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 選択 44 ◯奥野美佳議員 選択 45 ◯伏見 隆市長 選択 46 ◯奥野美佳議員 選択 47
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 48 ◯奥野美佳議員 選択 49
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 50 ◯奥野美佳議員 選択 51
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 52 ◯奥野美佳議員 選択 53
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 54 ◯奥野美佳議員 選択 55
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 56 ◯奥野美佳議員 選択 57
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 58 ◯奥野美佳議員 選択 59
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 60 ◯奥野美佳議員 選択 61
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 62 ◯奥野美佳議員 選択 63
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 64 ◯奥野美佳議員 選択 65 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 66 ◯奥野美佳議員 選択 67 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 68 ◯奥野美佳議員 選択 69 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 70 ◯奥野美佳議員 選択 71 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 72 ◯奥野美佳議員 選択 73 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 選択 74 ◯奥野美佳議員 選択 75
◯野村生代議長 選択 76
◯野村生代議長 選択 77 ◯岡市栄次郎議員 選択 78 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 79 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 80 ◯山中信之都市整備部長 選択 81 ◯山下
功土木部長 選択 82 ◯岡市栄次郎議員 選択 83 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 84 ◯岡市栄次郎議員 選択 85 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 86 ◯岡市栄次郎議員 選択 87 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 88 ◯岡市栄次郎議員 選択 89 ◯山中信之都市整備部長 選択 90 ◯岡市栄次郎議員 選択 91 ◯山中信之都市整備部長 選択 92 ◯岡市栄次郎議員 選択 93 ◯山下
功土木部長 選択 94 ◯岡市栄次郎議員 選択 95 ◯山下
功土木部長 選択 96 ◯岡市栄次郎議員 選択 97 ◯山下
功土木部長 選択 98 ◯岡市栄次郎議員 選択 99 ◯山下
功土木部長 選択 100 ◯岡市栄次郎議員 選択 101 ◯山下
功土木部長 選択 102 ◯岡市栄次郎議員 選択 103
◯野村生代議長 選択 104
◯野村生代議長 選択 105
◯野村生代議長 選択 106
◯野村生代議長 選択 107 ◯野口光男議員 選択 108 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 109 ◯乾口里美市長公室長 選択 110 ◯山崎
宏健康福祉部長 選択 111 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 選択 112 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 113 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 114 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 115 ◯野口光男議員 選択 116 ◯伏見 隆市長 選択 117 ◯野口光男議員 選択 118 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 選択 119 ◯野口光男議員 選択 120 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 選択 121 ◯野口光男議員 選択 122 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 123 ◯野口光男議員 選択 124 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 125 ◯野口光男議員 選択 126 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 127 ◯野口光男議員 選択 128 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 129 ◯野口光男議員 選択 130 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 131 ◯野口光男議員 選択 132 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 133 ◯野口光男議員 選択 134 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 135 ◯野口光男議員 選択 136 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 137 ◯野口光男議員 選択 138
◯野村生代議長 選択 139
◯野村生代議長 選択 140 ◯大地正広議員 選択 141 ◯山中信之都市整備部長 選択 142 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 143 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 144 ◯乾口里美市長公室長 選択 145 ◯大地正広議員 選択 146 ◯山中信之都市整備部長 選択 147 ◯大地正広議員 選択 148 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 149 ◯大地正広議員 選択 150 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 151 ◯大地正広議員 選択 152 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 153 ◯大地正広議員 選択 154 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 155 ◯大地正広議員 選択 156 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 157 ◯大地正広議員 選択 158 ◯乾口里美市長公室長 選択 159 ◯大地正広議員 選択 160 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 161 ◯大地正広議員 選択 162 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 163 ◯大地正広議員 選択 164
◯野村生代議長 選択 165
◯野村生代議長 選択 166
◯野村生代議長 選択 167
◯野村生代議長 選択 168 ◯加藤 治議員 選択 169 ◯山中信之都市整備部長 選択 170 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 171 ◯山下
功土木部長 選択 172
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 173 ◯加藤 治議員 選択 174 ◯山中信之都市整備部長 選択 175 ◯加藤 治議員 選択 176 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 177 ◯加藤 治議員 選択 178 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 179 ◯加藤 治議員 選択 180
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 181 ◯加藤 治議員 選択 182
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 183 ◯加藤 治議員 選択 184
◯野村生代議長 選択 185
◯野村生代議長 選択 186 ◯番匠映仁議員 選択 187
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 188 ◯田中哲夫総合政策部長 選択 189 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 190 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 191 ◯番匠映仁議員 選択 192
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 193 ◯番匠映仁議員 選択 194 ◯石田智則市民生活部長 選択 195 ◯番匠映仁議員 選択 196 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 197 ◯番匠映仁議員 選択 198 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 199 ◯番匠映仁議員 選択 200 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 201 ◯番匠映仁議員 選択 202 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 203 ◯番匠映仁議員 選択 204 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 205 ◯番匠映仁議員 選択 206 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 207 ◯番匠映仁議員 選択 208 ◯伏見 隆市長 選択 209 ◯番匠映仁議員 選択 210 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 211 ◯番匠映仁議員 選択 212 ◯伏見 隆市長 選択 213 ◯番匠映仁議員 選択 214
◯野村生代議長 選択 215
◯野村生代議長 選択 216
◯野村生代議長 選択 217
◯野村生代議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯野村生代議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午前１０時 開議）
3
◯野村生代議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4
◯野村生代議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5
◯野村生代議長 質問方法については、１回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、２回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制、場所は発言席としておりますが、全員が一問一答方式を選択しております。
なお、理事者の答弁は、全て自席で行っていただくようお願いします。
また、１議員当たりの質問時間については答弁時間を含め３０分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。
6
◯野村生代議長 ただいまから順次質問を許可します。
まず、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
7
◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
時間の都合上、前置きは全て省略させていただきまして、早速質問に入りたいと思うのですけれども、まず冒頭ですけれども、５番の枚方市駅周辺再整備についてと６番の中学生の妊娠については入れ替えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、７番の墓地等の経営の許可については、やり取りの中で納得できるものがありませんでしたので、取り下げさせていただきたいと思います。次回に再度取り上げたいと思いますが、それまでの間、引き続き、問いただしていきたいとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、１．東部公園の現状について、質問させていただきます。
この間もドッグランの利用状況など幾度となく質問し、その運用状況を確認し、提案し続けてきたところでございます。
私自身、これまで何度も現地確認を行いましたが、特に野球大会利用時など土日や休日には多くの方々が公園を利用されており、時間帯によっては駐車区域外にも車があふれ、駐車場が混雑し、一歩間違えれば事故にもつながりかねない状況が見受けられます。このような状況下、まず、現状の駐車場の利用状況についてどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、２．地域医療構想への枚方市の関わりについて、お尋ねいたします。
厚生労働省において進められている地域医療構想というものがございますけれども、どういうものと認識しておられるのか、お尋ねいたします。
次に、３．市立ひらかた病院の地域医療支援病院承認への現状について、お尋ねいたします。
市立ひらかた病院につきましては、これまでから地域医療支援病院の承認取得を目指し、これは市立ひらかた病院改革プランにも目標の一つとして記載されておりますが、一方で、これまで何度も、この場だけでなく、病院事業運営審議会などにおいてもこの件について取り上げてまいりました。言わば、長年の課題でもございます。
しかし、先日、ひらかた病院のほうから、取得に必要な要件でもあります紹介率と逆紹介率について、基準を満たした旨の報告をいただいております。
そこで、改めてお聞きいたしますが、現時点におきまして、地域医療支援病院の申請に関してどのような状況となっているのか、お尋ねいたします。
次に、４．北朝鮮による拉致問題に関する学校教育について、お尋ねいたします。
平成１８年に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、毎年１２月１０日から１６日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされています。
拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる、これ以上ない人権問題であります。同じ日本人に起こった問題として共有するとともに、風化させないよう各学校でも拉致問題に関する教育を行っていくことが大切であると考えております。
昨年６月定例月議会におきましても、北朝鮮による拉致問題に関する学校教育に関連して、アニメ「めぐみ」の活用状況についてお伺いさせていただきましたが、引き続き、本市における取組状況について、まずお尋ねいたします。
次に、６．中学生の妊娠について、お尋ねいたします。
報道等でも耳にいたしますが、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ＳＮＳで知り合った方と会って妊娠されたり、外出自粛の中、未成年の妊娠が増えているということでございます。
親が育てられない子どもを匿名で預かるこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストを運営する熊本県の慈恵病院の妊娠相談窓口によりますと、今年の４月に中高生から寄せられた相談が急増し、過去最高を更新されたようでございますし、全国から妊娠に関しての相談を２４時間受け付けております、神戸市にあります小さないのちのドアによりますと、電話やＬＩＮＥで相談があるようですが、相談者のうち年齢が最も若かったのは、何と小学校４年生だったということでございます。
性の知識がないまま行為に及んでしまうケースもあるようで、そういった観点からも性教育を考えていただきますように、まずは要望させていただきます。
また、報道で聞くだけの遠い話かと思っておりましたけれども、身近なところで、ネット上でつながっている方のお子さんが妊娠され、産む覚悟をされ、結果として高校退学を余儀なくされるような事例などもお伺いいたしました。こういったことは、性行動の低年齢化を不安視される声もある中、中学生においても十分に起こり得るものではないかと考えます。男の子の側は普通に学校に通える状況でありますが、一方で、女の子の立場に立ちますと、学びの担保という観点から見ても、また、妊娠、出産という大人でも大きな不安を抱えたりすることもある中でも、子どもを取り巻く環境が大事になってくると思います。
学校では、性教育が実施されていると思いますが、一方で、このようなことが起きた際の学校における対応について、まずお尋ねいたします。
次に、５．枚方市駅周辺再整備について、お尋ねいたします。
先日も、全員協議会において、私を含め各議員より問題提起されておられました。資料として出された財政シミュレーションを改めて見させていただきましても、かなり厳しい状況であると思います。また、今後さらに南海トラフ大地震をはじめとする災害や長期化する新型コロナウイルス対策など、ぎりぎりのシミュレーションで運営した結果、あらゆる分野の将来に大きなツケが回ってしまうのではないかと個人的には大きな懸念をいたしております。
また、市全体への波及効果を最大限に引き出す全庁的な意識の共有、取組についても、幾ら説明されましても具体的な施策展開が見えてこず、もちろん全市的な波及効果となりますと担当課のみで完結する話ではないわけですが、翻って、具体的にどういう形で波及していくのかという全庁的な取組姿勢もいまだ見えません。
また、そもそも3)街区の地域の方々から、立ち退きすら知らなかった旨の声が工事説明会で上がるなど、情報提供をはじめ、以前より答弁されている丁寧な説明とは程遠い現状になっている状況でございます。枚方市は、やっているという認識かもしれませんが、たとえやっていたとしても、地元からこういう声が上がる状況はいかがなものかと対応のまずさなどを実感いたしております。
また、地域から能動的に情報を取りに行かなければ粛々と進めていきますよというような類いのものではなく、さらに言えば、伝わっていなければ、結果として不信感しか生まれず、同時に、連鎖型まちづくりなどの計画がスムーズに進まない要因を自らつくり出している現状について、具体的に改善を求めてきたところでもございます。
新町地区が特に3)街区の開発に対する騒音、粉じんなどの影響も大きい現実を踏まえて、新町地区だけで説明会を開催するとか、個別に説明に回るとか、理解を求める工夫をまずはしなければなりませんし、また、最も重要な一つでもある組合の姿が、先日、これだけ進んだ状況になって、やっと公表されたのも問題だと改めて申し上げておきたいと思います。
また、議会に対する説明も不足しており、今後の改善も強く求めるとともに、今後、市はどのように進められようとされているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
8 ◯山下
功土木部長 １．東部公園の現状について、御答弁いたします。
東部公園へのアクセスは、来場者の多くが駐車場を利用されています。現状、平日はほとんど混雑することはありませんが、土日など休日で野球大会と重なる特定日のチームの入替え時に、一時的に混雑すると確認しております。
9
◯白井千香保健所長 次に、２．地域医療構想への枚方市の関わりについて、お答えいたします。
地域医療構想は、一般病床及び療養病床について、高度急性期、急性期、回復期、慢性期などの病床の機能区分ごとの将来の医療需要と病床数の必要量と在宅医療などの将来の医療需要を推計し、２０２５年のあるべき医療体制の姿を明らかにするとともに、その実現に必要となる施策の方向を示すものです。２０１４年の医療法改正により、都道府県が策定を行うこととなっております。
地域医療構想は、第７次医療計画にも盛り込まれている内容でもあり、第７次医療計画は、２０１８年度から２０２３年度までの６か年計画となっております。
10 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 次に、３．市立ひらかた病院の地域医療支援病院承認への現状について、お答えいたします。
令和元年度におきまして、承認の要件となる紹介率５０％、逆紹介率７０％を達成したものとして、審査機関である大阪府に対しまして、本年８月に仮申請、９月に本申請を行い、仮申請、本申請ともに大阪府の実地検査を受けたところ、審査官からはおおむね問題なしとの評価を得ているところでございます。
今後につきましては、本院の病院長が出席する北河内医療病床懇話会を経て、北河内保険医療協議会において各委員の同意を得た上で、大阪府の医療審議会の評価を受け、最終的に大阪府知事から承認決定される予定となっております。
11
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．北朝鮮による拉致問題に関する学校教育について、お答えいたします。
教育委員会におきましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間や政府主催の作文コンクールを各学校に周知し、啓発活動を行っているところでございます。
各学校の令和元年度におけるアニメ「めぐみ」の視聴状況につきましては、小学校９校、中学校１校において児童、生徒が視聴し、北朝鮮による拉致問題について認識するとともに、拉致問題を人権問題として考える機会としております。さらに、人権研修等の機会としまして、小学校３１校、中学校１２校において教職員が視聴しております。
今年度も引き続き、各学校におきまして、拉致問題の理解促進に関する取組を進めているところでございます。
続きまして、６．中学生の妊娠について、お答えいたします。
学校では、発達段階に応じて身体機能の発達についてや、中学生や高校生の多くが性に関する情報を友人や先輩、インターネットやＳＮＳから入手しているという状況から、性情報への対処等について、保健体育の授業において性教育を実施しているところでございます。
生徒が妊娠した場合には、家庭との連携や関係機関とも十分に話を行い、母体の保護を最優先としつつ、当該生徒の状況及び教育的、人権的な配慮を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラー等の助言や支援を得ながら対応を進めることとしております。
12 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 次に、５．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、市といたしましても地元の御協力は不可欠であり、先日の説明会で御意見がございました個々の事情に応じた個別での対応は必要であると認識しております。そのため、市街地再開発組合と連携しながら、地元住民の皆様に対し、引き続き、全体説明会や個別対応、ホームページ等を通じて丁寧な説明を行うなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
13
◯田口敬規議員 御答弁ありがとうございます。
以降、２回目の質問を順次させていただきたいと思いますが、まず、東部公園の現状について、２回目の質問をさせていただきます。
担当課の努力のたまものといいましょうか、知名度、利用者数ともに上がってきているのではないかと、私の勝手な皮膚感覚ですけれども思ったりするわけですが、先ほども申し上げましたように、週末ともなりますと、時間によってですけれども、こんなところにまで止めるのかというぐらいなところにまで車を止められて、混雑がピークを迎えることが、週末はすごくあるわけでございます。今後も施設利用の需要が高まっていく中で利用者は増えると思われますが、現在まで行ってきた混雑の緩和対策及び今後についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
14 ◯山下
功土木部長 これまでの混雑緩和対策として、利用状況調査を基に駐車区画を８台増設いたしました。また、試行運用として、利用者が重なる野球大会の開催日などの特定の利用時には、大会関係者に乗合乗車の啓発を行うとともに、東部清掃工場に大会運営者用の臨時駐車場を開設するなど、混雑緩和に努めております。
今後も引き続き、休日のイベント開催時などの一時的な運用を検証し、関係機関とも連携しながら、その対策を講じていきたいと考えております。
15
◯田口敬規議員 混雑緩和の対策を行っていることは、理解いたしました。今後、東部公園の立地条件や公園需要の高まりから、これまで以上にマイカー利用の増加が見込まれると思います。駐車場の問題を解決することは簡単でないと思いますが、受益者負担の観点及び混雑緩和対策として、かねてより申し上げてまいりましたが、駐車場の有料化も検討すべきではないかと改めて要望しておきます。
また、利用者割合に対してトイレも少ないと思いますので、トイレ増設もすべきであると重ねて要望させていただきます。
次に、地域医療構想への枚方市の関わりについて、質問させていただきます。
その計画の策定や推進体制など、具体的にはどのような人たちで構成されているのか、お尋ねいたします。
16
◯白井千香保健所長 地域医療構想は、大阪府全体と二次医療圏域ごとにおける医療需要に伴う病床数の必要量などについて、学識経験者、医療関係者、関係行政機関の職員などで構成された委員によって、地域の実情に合わせ、施策化や取組の進捗管理などを行っております。
枚方市は、北河内二次医療圏域に属しており、圏域ごとに設定された施策目標について、北河内７市の関係者による委員でＰＤＣＡサイクルに基づき効果検証、進捗管理を行っています。
17
◯田口敬規議員 ３回目は要望とさせていただきますが、答弁にございましたように、学識経験者、医療関係者、行政機関の職員などで構成された委員によって地域医療構想が進められているということでございまして、地域の実情云々という言葉は国会の議論の中でも多く出てきているようでございますけれども、基礎自治体の議会の声が届かない現状はいかがなものかと以前より申し上げてまいりましたが、まず、これを指摘させていただいた上で、感染症の流行を考えた中で地域医療体制をどう構築していくのか、また、不測の事態に対応できるような計画にすることや医療圏域を超えた連携体制が取れるような仕組みをつくることなどについても、市長をはじめ、皆様に、あらゆる機会を捉えて要望していただきますように、まずお願いいたしておきます。
新型コロナウイルス対策によって、この議論が中断されておりまして、再開され始めた今、改めて、市民の命を守るという基礎自治体の使命でもある基本に返って、適切な医療体制が担保される体制を医療関係者、国・府のみならず、市も含めて体制が取れるように、改めて意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、市立ひらかた病院の地域医療支援病院承認への現状について、２回目は要望、意見させていただきます。
私は、かねてより、地域医療支援病院の資格を診療報酬などの面からも最低限取りにいくべきだと、その後も何度も申し上げ、既に地域医療支援病院になっている豊中市の病院などに視察にも行きながら、また、あるときは、国の厚生労働省の政務官のほうに東京まで直訴しに行ったこともございましたが、それよりも何よりも、もう既に近くに２つの地域医療支援病院がある中で、本当に難しい環境の中、高過ぎるハードルでもあった多くの壁を一つ一つクリアされ、地道に取組を長きにわたって粘り強く進めてこられた職員の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。
とはいうものの、まだまだ承認が下りるまでは着実に取り組んでいただきますようにお願いいたしておきますし、承認された後におきましても、その後の維持が重要だと思いますので、引き続き、地域との連携強化に取り組んでいただきますように要望させていただきます。
次に、北朝鮮による拉致問題に関する学校教育について、これも要望させていただきます。
昨年度よりは、各学校の視聴状況が増加しているようでもございます。この人権問題については風化させないように、各学校でも拉致問題に関する教育を行っていくことが大切であると考えます。またの機会に再度お聞きしたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、中学生の妊娠について、２回目の質問をさせていただきます。
学校における対応について、御答弁いただきました。引き続き、生徒の気持ちに寄り添った、適切な対応をお願いいたしておきます。
また、事例を伺った中では、当該の高校生がなかなか悩みを打ち明けることができずに、１人で苦悩しているようなこともお聞きいたしました。御本人は妊娠に気づいておられましたけれども、親御さんには相談できずに、どこに相談してよいか分からなかったということでございます。
母子保健担当では、妊娠届出時に全数面接をしているということでございますが、妊娠届にかかわらず、相談や支援を受けることはできるのか、お尋ねいたします。
18 ◯山崎
宏健康福祉部長 母子保健担当では、妊娠届の有無にかかわらず御相談をお受けしており、電話ででも御相談いただいております。また、これまでも未成年の方に限らず、予期せぬ妊娠に戸惑ったり、不安になり御相談いただくことがあり、相談いただいた方の状況に応じ、必要な情報提供や妊娠、出産に関わる支援を行っております。
ほかにも大阪府では、思いがけない妊娠、出産に悩む方が、電話やメールで匿名でも相談できる相談窓口「にんしんＳＯＳ」などの取組もございますので、活用いただけるよう周知に努めてまいります。
19
◯田口敬規議員 ありがとうございます。
３回目は、要望させていただきます。
るる対応していただいていることについて、御答弁いただきましたが、特に性暴力によるものの場合、心身的苦痛も想像を絶するものがあり、すぐに治癒できるようなものではありません。特にＳＮＳ対策というものも、基礎自治体としてできることは限られているかもしれませんが、対策を取っていかなければならないと思います。引き続き、生徒の気持ちに寄り添った適切な対応をよろしくお願いいたします。
また、先ほども少し触れましたが、お伺いした中では、なかなか妊娠の悩みを打ち明けることができずに１人で苦悩していることも多いとお聞きいたしました。そういった１人で悩みを抱え込む人を１人でも減らすための取組として、これまでにも公共の女性トイレ等に妊娠の相談カードを置いたり、鏡にシールを貼られたりと周知されていることもお聞きいたしました。こういった地道なことも非常に大事なことだと思います。要は、学校現場に丸投げするのではなくて、基礎自治体としても周知を継続することで、１人で悩む方が少しでも減るような取組を引き続き、よろしくお願いしておきたいと思います。
また、生まれてくる子どもには何の罪もないわけでございまして、みんなで祝福できるような枚方市でもありたいと思いますので、ぜひ、あらゆる角度から施策に反映していただきますように、全庁的にお願いしておきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備について、２回目の質問をさせていただきます。
民間誘導するための仕掛けなど、具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
20 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 民間の投資を呼び込むための取組といたしましては、本市の魅力を高める施設を誘導するために、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき、新たに民間活力導入エリアやまちづくりのスケジュールを明確にするとともに、都市再生緊急整備地域の指定による都市計画の特例や金融、税制などの支援措置などを広く情報発信するなど、事業者からよりよい提案が得られるよう努めてまいります。
さらに、土地利用などにつきましては、事業者からの提案や地権者などの御意見を踏まえ、まちづくりを誘導するべく、地区計画制度の活用により、きめ細かな規制、誘導を図りつつ、都市機能の更新など健全な土地の高度利用や良質な都市空間の形成を促進することとしております。
21
◯田口敬規議員 先日の全員協議会で示された枚方市駅周辺再整備事業に係る財政シミュレーションでは、全街区を見込んだ場合に１０億円の新たな財源を確保することを前提としており、その財源確保としては、繰出金や人件費の抑制、福祉事業の見直しなど懸念材料がある中で、コロナ禍による財政運営上の大きなリスクや、いつ起こるかも分からない自然災害に備える必要があり、そうしたことを考えると、やはりこの財政シミュレーションについて、大変不安に感じております。
改めて、この１０億円の財源を確保した場合の財政シミュレーションについてどのように考えているのか、再度お尋ねいたします。
22 ◯田中哲夫総合政策部長 新たな財源として１０億円を見込んだシミュレーションは、全街区において事業を推進する中にありましても、１０億円台の実質収支を維持し、安定した財政運営を実施する場合に必要となる財源をお示ししているものでございます。
現時点におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、先行きが見通せないことも多くあることから、改めて各ステージごとに収支見通しや財源確保の状況を踏まえた上で、事業展開を図る考えでございます。
23
◯田口敬規議員 この事業を契機として、いかに市全体に効果を上げていくかを全庁的に取り組み、市民の方々が目に見える、実感できる具体的な施策を打ち出す必要があると考えておりますが、改めて見解をお尋ねいたします。
24 ◯長沢秀光副市長 今、枚方市駅周辺再整備につきましては、現在先行しております総合文化芸術センターや3)街区の取組をはじめ、今後策定予定の枚方市駅周辺再整備基本計画を基に、ウオーカブルな空間の創出や様々な魅力ある施設の誘致など、まちの魅力をさらに高めていくことに努めてまいります。
また、議員お示しのとおり、本市への新たな人材の流入や、さらなる投資の促進、社会動態をプラスに転換するなど、その効果が市駅周辺にとどまらず、全市域に波及するよう、全庁一丸となりまして、市民の皆様が実感していただけるよう取組を進めてまいります。
25
◯田口敬規議員 最後は要望させていただきますけれども、今るるお答えいただきましたが、まず申し上げておきたいのは、絵を描くならもうちょっと丁寧に描くべきではないかと思います。余談ですけれども、うまくいくプロジェクトは全体を通してスムーズなストーリーがあって、誰が見ても、ある程度、なるほどと思えるような流れがあるものですけれども、見ておりまして、それがあまり感じられない状況でもございます。何年もかけて、お金も投入して、大変申し上げにくいのですけれども、いろいろなところに配慮された結果かもしれませんが、それを差し引いたとしても、これなのかという内容にしか見えないことを申し上げておきたいと思います。
また、いい悪い、好き嫌いは別にいたしまして、いまだに市役所の位置すら決まっていない状況で、さらに言えば、現在のような、今でも他市から視察に来られるような駅前にはならずに、今後も微調整、微調整を繰り返す中で、時間もお金もかけた割には、どこにでもある金太郎あめのような駅前が出来上がってしまうのではないかと大変危惧いたしております。
また、駅前にある大きな民間商業ビルも採算が取れなくなって、将来的に売却云々ということに万が一なってしまった場合や、民間の交通会社が不採算を理由に、枚方市へのアクセスが少なくなり、それに比例し、物理的ににぎわいがなくなることが現実に起これば、歩く人すらいなくなり、比例して、店もなくなり、もちろん駅前に投資などを呼び込めなくなってしまうわけでもあります。また、全市への波及効果にいたしましても、ただいまの答弁は、もっと言えば、これまでのほかの議員の議論を通しましても、理解に苦しむと言わざるを得ません。
また、3)街区の外周道路についてですけれども、現在調査中ではありますが、もともと3)街区の外周道路については、現在、歩行者専用の道がございますけれども、大阪府と京阪と該当地域の方々で、歩行者専用ならということで合意した上で現在に至っているという地元の方々の声もあります。現実にガードも立っているわけでもございますし、以前より申し上げてきておりますが、新町地区ほど行政に振り回されてきた地域もないと私は思いますので、御答弁いただいたとおり、丁寧な取組をお願いいたしておきます。
いろいろと申し上げてまいりましたが、とにかく、冒頭にも申し上げましたが、絵を描くのはいいことだと思いますが、財政的な面から一旦立ち止まることも考えるべきではないかと個人的には考えております。
また、駅前再整備を進める一方で、考え直しを迫られている事業もあるわけでございますし、新型コロナウイルスも、もしかしたらもっと長期化するかも分かりません。先の見えない状況でもございます。その間に、どんな災害が起こるかも分かりませんし、市民の生命、財産を守るという観点からも強く最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
26
◯野村生代議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
27
◯野村生代議長 次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。（拍手）
28 ◯奥野美佳議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
会派の時間をいただき、少し長くなりますが、通告に従い、順次質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
１．新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）公共施設の使用制限等の発動基準についてです。
大阪府は医療非常事態宣言を発し、大阪モデルのレッドステージに移行したとして、市は１２月７日から１５日までの間、市所管施設の利用を中止、市主催・共催のイベントの中止または延期を決め、さらに１２月１１日には、その対応期間を１２月末日まで延長することを他市に先んじて決めています。大阪府の対応とは異なる制限にまで踏み込んだ今回の市の判断は、どのような基準に基づいて行われたのか、伺います。
次に、（２）クラスターを発生させないための取組についてです。
医療の非常事態、つまり医療崩壊を招く最大のリスクは、地域の中核的な医療機関におけるクラスターの発生です。そこで、第二種感染症指定医療機関である市立ひらかた病院の感染防止対策の体制と内容について、伺います。
次に、（３）市立ひらかた病院における医療職の確保についてです。
１１月中旬、大阪府の病床確保計画は最高レベルのフェーズ４にまで引き上げられました。市立ひらかた病院においても対応が求められていると思いますが、フェーズ４での受入体制となった市立ひらかた病院の医療職の現状について、伺います。
次に、２．放課後児童健全育成事業の適正運営についてです。
今年４月１日時点での留守家庭児童会室の運営状況は、全児童の４分の１に当たる約５,０００人の児童を、４５小学校で合計１００班を設置して受け入れているとの御報告でした。
まず、１０月１日時点での入室児童数と全児童数に対する割合及び児童会室の設置班数と１班当たりの入室人数の最大・最小数について、伺います。
市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例においては、おおむね４０人とする支援の単位ごとに放課後児童支援員を２人以上配置することとし、そのうち１人は補助員に代えることができると職員の配置の基準を定めていますが、留守家庭児童会室の職員は、この間、ずっと欠員状態が続き、厳しい状況です。
そこで、１０月１日時点における放課後児童支援員及び准支援員の人数とその欠員状況及び配慮を要する児童や運営をサポートする児童会室サポート員の現状を伺います。また、職員の欠員の状況を踏まえ、新年度に向けて支援員、准支援員はどの程度確保しなければならないと考えているのか、伺います。
次に、３．外国につながる子どもたちの教育の保障についてです。
咋年１２月の定例月議会において、外国籍の方に就学案内を行った後、就学手続を行わず、就学状況が確認できていない方が毎年一定数あるが、不就学かどうかについては把握していないのが実情との御答弁がありました。外国籍の子どもの不就学の問題は、全国でクローズアップされています。
令和２年度において、市立小・中学校において、就学通知を送付した数と実際に入学した児童、生徒の数、就学案内を送付した数と実際に入学した児童、生徒の数、そして結果的に市立小・中学校に入学していない児童、生徒の状況を把握しているのか、伺います。
また、市の就学手続において、取組の変更や就学前の関わりの拡充などを行われたのかについても伺います。
次に、４．窓口業務の最適化についてです。
先日開催された総務委員協議会では、窓口業務の最適化について報告がありました。改めて、窓口業務の委託に期待する効果について、伺います。
次に、５．新庁舎及び総合文化施設整備事業基金についてです。
令和３年３月に竣工予定の総合文化芸術センター整備事業費の総額及び、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金の充当など整備事業費の財源内訳について、伺います。
次に、６．枚方市駅周辺再整備における3)街区の再開発事業の影響等についてです。
これまでに実施された地域住民向けの説明会において、出席者の皆さんから様々な意見や疑問が出されています。私も幾つか出席しましたが、分からないことだらけで十分な説明責任が果たされているとは思えませんでした。さきの田口議員に対する御答弁もありましたが、年明け１月初旬には解体工事が始まります。今後、地域の皆さんの理解を促すため、どのように説明していく予定かお尋ねして、私の１回目の質問とさせていただきます。
29 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（１）公共施設の使用制限等の発動基準について、お答えいたします。
市所管施設の利用中止等の措置につきましては、レッドステージへの移行に伴い、大阪府全域で、できる限り、不要不急の外出自粛が要請されたことを受け、新型コロナウイルス対策本部で協議の上、決定したものでございます。
府内で新型コロナウイルスの感染者、特に重症患者が増加し、医療体制が逼迫する中、市内でも感染者が増加し、一部でクラスターも発生しております。こうした状況を重く受け止め、市民の皆さんの行動変容を促して外出自粛の要請を実効的なものとし、ひいては市民の皆さんの命を守るためには、より積極的な対応が必要であると判断したところでございます。
30 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 次に、１．新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（２）クラスターを発生させないための取組について、お答えいたします。
本院では、新型コロナウイルス感染症の発生前から、感染症指定医療機関として、院内には感染症患者さんとそれ以外の患者がいらっしゃることを前提に、感染防止対策を院内職員全員の共通の問題として取り組んできたところでございます。
体制としましては、医師、感染管理認定看護師等で構成される感染チームが問題点を把握し、改善策を講じるなど、感染防止対策の中心的な役割を担っており、毎月開催する感染防止対策委員会を通じて感染情報の共有化を図るとともに、定期的に巡回、指導を行うなどの対策を行っております。
新型コロナウイルス感染症の発生後は、これに加え、新たに病院長を中心とした新型コロナウイルス感染症対策委員会を立ち上げ、日本環境感染学会が提唱しているガイドラインを参考にし、感染防止対策やコロナに対する診療体制の整備などについて、議論を重ねてまいりました。
続きまして、１．の（３）市立ひらかた病院における医療職の確保について、お答えいたします。
本院では、新型コロナウイルス感染症患者の急増に対応するため、大阪府からの要請を受け、１２月２日からコロナ患者の受入病床を最大４２床に拡大いたしました。
病床の拡大に伴う感染病床の看護体制の強化のため、看護師等を増員する必要が生じたことから、一般病床を一部閉鎖し対応しております。
また、医師につきましても、新型コロナウイルス感染症チームをそれまでの４人から６人に増員し、通常診療と並行して対応しております。
さらに、検査科など院内各部署におきましても、これまでの体制を変更するなど、限られた人員の中で工夫しながら日々対応しているところでございます。
31
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．放課後児童健全育成事業の適正運営について、お答えいたします。
１点目の１０月１日時点での留守家庭児童会室の運営状況につきましては、１００班体制で入室児童数は４,２２２人、児童全体の２０.４％となっております。学年別の内訳でございますが、１年４１.３％、２年３６.６％、３年２５.９％、４年１４.７％、５年６％、６年２.１％となっております。また、１班当たりの入室人数の最大は５６人で、最小は３１人となっております。
２点目の職員数でございますが、放課後児童支援員の必要数１６２人に対し１３２人、放課後児童准支援員は４５人に対し２６人となっており、新年度に向けて確保する職員は、支援員が任期更新者３０人を含む６４人、准支援員が任期更新者８人を含む４１人となっております。
児童会室の現状を踏まえ、年間を通じて採用を実施するなど人材確保に努めておりますが、支援員及び准支援員につきましては確保が難しい状況であり、会計年度任用職員である児童会室サポート員として、配慮を要する児童をサポートする者を８０人、運営をサポートする者を９２人配置することで適正な運営に取り組んでおります。
続きまして、３．外国につながる子どもたちの教育の保障について、お答えいたします。
今年度におきましても、これまでと同様に来年４月に小学校へ入学する外国籍の子どもの保護者に対して、多言語に対応した就学案内を既に送付しており、入学を希望される場合につきましては、就学手続を行っていただくよう周知を図っているところでございます。
令和２年度基準で、市立小学校の就学通知を送付した人数は３,２１６人、実際に入学された児童の人数は５月１日時点で３,２０７人、就学案内を送付した外国籍の方の人数は３２人、そのうち市立小学校に入学された外国籍の方は２３人となっております。市立中学校の就学通知を送付した人数は３,７４８人、うち外国籍の方の人数は２４人です。実際に入学した生徒の人数は５月１日時点で３,３８７人、うち外国籍の方の人数は転入された方も含めて２５人でございます。
中学校に入学される外国籍の方に入学案内は送付しておりません。また、就学通知書を送付した児童、生徒について、学校に就学届を提出されていない方には、学校から訪問するなど対応を行っております。
なお、外国籍で就学手続をされていない方が、不就学か否かについては、把握できておりません。
32 ◯田中哲夫総合政策部長 ４．窓口業務の最適化について、お答えいたします。
窓口業務を委託することによる効果といたしましては、繁閑に応じた窓ロブースやスタッフの増減による待ち時間の短縮、また、それによる待合での密状態の解消などの市民サービスの向上や、労務管理、教育研修、各業務に共通するプロセスの集約化等による業務のスリム化など、民間の持つノウハウを活用した効率的、効果的な運用が図れるものと考えております。
次に、５．新庁舎及び総合文化施設整備事業基金について、お答えいたします。
総合文化芸術センターの整備費につきましては、これまで整備計画でお示ししておりました事業費約１４３億円に対しまして、今後の見込みも含めますと約１２９億円となっております。財源内訳といたしましては、国庫補助金が約９億円、市債が約８５億円、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金繰入金が約１６億円、一般財源が約１９億円となっております。
33 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 次に、６．枚方市駅周辺再整備における3)街区の再開発事業の影響等について、お答えいたします。
１１月に再開発組合及び特定業務代行者と連携して開催いたしました整備計画の概要及び工事の概要に関する説明会では、様々な御質問や御意見をいただきました。その対応といたしましては、本市及び再開発組合のホームページに御質問等の掲載を予定しており、整備計画の概要に関する説明会での質疑内容を今月中旬には掲載する予定でございます。
また、説明会では、特に新町地区におきまして、個人や小規模単位の質疑の場を設けてほしいなどの御意見もいただいており、現在、３密にならない対応など、新型コロナウイルス感染拡大防止も踏まえ、その実現に向けまして市街地再開発組合などと調整をしているところでございます。調整が出来次第、早期実施に向け、ホームページや回覧などで周知してまいります。
本市といたしましては、できる限り地域の皆様に安心していただけるように、引き続き、再開発組合と連携し、対応してまいりたいと考えております。
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34
◯野村生代議長 午前１０時５０分まで本会議を休憩します。
（午前１０時４４分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
35
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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36
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。奥野議員。
37 ◯奥野美佳議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）公共施設の使用制限等の発動基準についてです。
公共施設の使用制限等の措置は、枚方市の独自判断であるにもかかわらず、大阪府においてレッドステージへの移行が決定されたからとの説明のみで、明確な判断基準が示されているとは思えません。
市長の１１月２７日付のメッセージでは、感染リスクが高くなる飲食やマスクなしでの会話など５つの場面を紹介し、感染防止のための注意を呼びかけています。しかし、１２月４日には、公共施設の使用制限等を伴う全般的な行動規制にまで踏み込む方針に転換されたわけです。
では、今後、このようにして開始した措置を解除する基準については、どう考えておられるのか、伺います。
38 ◯佐藤伸彦危機管理監 公共施設の使用制限等につきましては、大阪府のレッドステージへの移行や外出自粛要請が大きな要素だと考えておりますが、今後の市所管施設の運営につきましては、府内や市内の感染状況等を踏まえ、改めて新型コロナウイルス対策本部で協議の上、適時適切な判断を行う必要があると考えております。その際には、市民の皆様に混乱を生じさせないよう、できる限り明確な説明に努めてまいります。
39 ◯奥野美佳議員 開始が曖昧なら終了も曖昧で、いつまで公共施設が使えないのか全く分かりません。大阪府の決定は、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、府民に対して外出やイベントの開催について、できる限り、不要不急の外出自粛とともに、感染拡大防止に向けた取組への協力をお願いするというもので、リスクを踏まえ、めり張りをつけた要請に努められています。本市のような公共施設全般にわたる使用制限は、例えば、予定されていた3)街区の工事説明会が中止となったように、社会的な影響も非常に大きいわけです。
枚方市として、国・府の政策基準と異なる独自判断で公共施設の使用制限等に踏み込むのであるならば、明確な判断の根拠や制限の開始、終了の基準を示すといった説明責任を十分に果たすことが必要です。単なる思いつきによる措置にしか思えない、この間の経過には問題があると指摘して、次の質問に移ります。
（２）クラスターを発生させないための取組についてです。
市立ひらかた病院の感染防止対策について、御答弁いただきました。感染症対策の医療機関だけあって、感染防止のための体制も、人材も、そしてノウハウも、しっかりと備えておられると思います。
一方、介護施設などの高齢者施設の感染症防御の仕組みや経験は、医療機関に比べて脆弱ではないかとの危惧があります。新型コロナウイルス感染症の特徴は、高齢者における重症化率や死亡率が他の年代に比べて著しく高くなることであると言われています。
そこで、重症化のリスクの高い高齢者が集団生活をしている高齢者施設等に必要な取組について、市の考え方を伺います。また、高齢者施設等での具体的な取組の現状と課題、市の支援の状況について、伺います。
40
◯白井千香保健所長 高齢者施設などでの集団発生を予防するためには、職員や利用者の健康管理をはじめ、各施設における日常からの感染対策の徹底が最も重要と考えています。このため、枚方市として、国や府から提供されたマニュアルや動画の提供など必要な感染対策について情報提供を行うほか、施設関係者が参加する研修会に職員を派遣し、感染予防知識の普及に努めています。
また、感染者が発生した施設には、さらなる感染拡大を防止するため、従事者や利用者へのＰＣＲ検査の実施をはじめ、必要な技術面の指導、助言、さらに感染対策を実施する従事者が使用するマスク、ガウンなどの個人保護具の提供など、必要な支援を行っております。
41 ◯山崎
宏健康福祉部長 高齢者施設等では、先ほどもございましたように、マニュアル等に沿って感染防止対策に努めていただいており、その際に必要な衛生用品の購入費等のかかり増し経費につきましては、補助の対象となっております。
さらに、感染者が発生した施設では、事業継続のために必要なかかり増し経費につきましても別途補助の対象となるため、各施設への情報提供をはじめ、丁寧な対応に努めております。また、こうした補助制度はあるものの、衛生用品の備蓄が十分でない施設もあるため、感染者が発生した施設の要請に応じ、当面必要となる衛生用品を直ちに提供するなどの支援を行っております。
42 ◯奥野美佳議員 沖縄県の公立病院の感染症内科医であり、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の参与も務める高山医師によれば、高齢者施設などで１人でも問題のある職員、入所者がいたら、早期に、沖縄県の経験によれば２４時間以内ですが、医師が施設に行き、感染防御対策の指導や広範なＰＣＲ検査などを実施し、全体像の把握と、さらなる感染拡大の防止に努めることが重要であるとのことです。
本来、施設運営や従事職員の行動変容に対する専門的な指導、助言や陽性者判明の際の早期、継続したＰＣＲ検査によるモニタリングの徹底などの取組、クラスター発生の未然防止の取組などは、保健所のイニシアティブで行われるべきものかと思いますが、保健所も人材不足で厳しい状況です。感染症指定医療機関である市立ひらかた病院も厳しい状況です。
枚方公済病院では、退院支援室専従看護師が、病院近くの高齢者施設や訪問看護ステーションに実際に出向いて、感染防護具の使い方などが記載された枚方公済病院作成の院内感染対策マニュアルに沿った情報提供を行うとともに、職員や家族が体調不良を訴えた場合の対応方法などについても指導されていると聞いています。
このような市内の公的病院の一歩進んだ取組をさらに推進するため、健康医療都市ひらかたコンソーシアムを通じて、市内医療機関との連携を強化し、感染制御チームを派遣する仕組みを独自に構築して、高齢者施設などにおけるクラスターの発生を防止することができれば、最も懸念される医療・介護崩壊を防止するために有効な取組になるのではないかと意見して、次の質問に移ります。
（３）市立ひらかた病院における医療職の確保についてです。
医療崩壊はクラスター発生だけで生じるものではありません。新型コロナウイルス感染症との出口の見えない長期の戦いに、医療従事者が疲れ果てて職場を去ったり、避けられたりして、必要な人員体制が確保できなくなっても医療は崩壊します。
そこで、市立ひらかた病院における医療職の現状と離職防止に向けた取組について、伺います。
43 ◯岡市世紀市立ひらかた
病院事務局長 医療職におきましては、現状の人員で工夫しながら体制を整えているところですが、欠員に対する新たな採用や派遣による補充は応募者が集まりにくくなっております。
また、今回の事態も長期にわたり、職員全体に大きな負担がかかってきていることから、アンケートによるストレスチェックの結果に応じ、精神科医による面談や相談など、健康管理のサポートに取り組んでおります。
44 ◯奥野美佳議員 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、出口の見えない緊張の中で働いている医療従事者が疲れ果て、離職を決意せざるを得ないような状況は、すぐそこにやってくるかもしれないのです。市立ひらかた病院と、そこで働く職員を支えるために、市として、どのような対応が必要であると考えているのか、これは市長にお尋ねします。
45 ◯伏見 隆市長 市立ひらかた病院につきましては、北河内医療圏で唯一の感染症の指定医療機関でございまして、医師や看護師など病院の職員については、地域住民の命を守るため、新型コロナウイルス感染症患者が増加する大変厳しい環境の中で、強いストレスを受けながら、現場の最前線で日々奮闘いただいていることに対しまして、心から感謝するとともに、非常に頼もしく思っているところであります。
私といたしましては、今後も職員が誇りを持って働き続けることができるよう、病院職員の声にもしっかりと耳を傾け、市立ひらかた病院が枚方市民だけでなく北河内医療圏のコロナ患者を受け入れている状況を踏まえ、ひらかた病院に過度な負担が集中しないよう支援するなど、必要な対応を取っていきたいと考えています。
46 ◯奥野美佳議員 医療崩壊を防ぐために市長が決断しなければならない課題は、感染拡大を抑えることと、医療現場を支えることです。１４日に開かれた国の新型コロナウイルス感染症対策本部において菅首相は、医療従事者の方々への支援策をさらに拡大する、コロナに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援額を倍増すると発言されました。
市長に今求められているのは、抽象的な言葉ではなく、最前線で日夜奮闘する職員を支えるための具体的な対応を市立ひらかた病院と協議され、速やかに実現されることだと指摘して、次の質問に移ります。
２．放課後児童健全育成事業の適正運営について、２回目の質問です。
基準条例において、支援の単位はおおむね４０人とされていますが、市は１室５０人までで定員を設定し、待機を発生させないよう弾力受入れで５４人まで、その数以上の弾力を超える弾力受入れも行っており、年度当初から児童数が約２割減少した１０月現在においても、１班の最大数は５６人の、弾力を超える弾力での受入れとのことです。
年度当初、弾力受入れは１００班の１割弱、弾力を超える弾力受入れは２割強で、６５人の児童会室もあったと聞いていますので、適正運営という観点から弾力運営を行わずに班数を設定していれば、３割程度の増班が必要となっていたわけです。
１０月現在、支援員で３０人、准支援員で１９人の欠員、３割を超える人員不足をサポート員で補っており、年間を通じて人材確保に努めているとのことですが、本年度の４月２日以降における職員の離職数及び入職の推移について、伺います。
47
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 離職者数につきましては、支援員が４人、准支援員が１人、サポート員が１２人、入職者数につきましては、支援員が１人、准支援員８人、サポート員が１２人となっております。
48 ◯奥野美佳議員 年度当初から支援員は４人離職し、１人採用、准支援員は１人離職し、８人採用と、人員体制としてはあまり改善されたとは言えない御答弁です。振り返ると、年度当初も３割を超える人員不足の体制であったわけです。
次に、留守家庭児童会室運営を担う職員の中でも、各児童会室の室長である放課後児童主任支援員については、現場に管理職が不在の中、精神的な負担も含め大きいとの訴えを聞いています。
留守家庭児童会室条例の施行規則第７条には、児童会室の運営を行うため児童会室に放課後児童支援員及び放課後児童准支援員を置くとの規定しかありませんが、主任支援員の職務内容及び運営の責任体制について、また、主任支援員はどこにどのように規定され、どのような手続で、どのように配置されているのか、伺います。
49
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 主任支援員は、責任者として児童会室の運営を統括するとともに、支援員、准支援員への指導、育成を行うものとしております。
次に、運営の責任体制につきましては、主任支援員が責任者という位置づけではございますが、課題等の発生時には児童会室に勤務する全ての職員が対応を行うこととし、放課後子ども課に遅滞なく対応状況を報告すること、放課後子ども課と緊密に連絡を取り合い、その方針、指示に従い保育運営を行うことを基本としております。
主任支援員は、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新たな職員体制として設けましたもので、平成２６年１２月１０日付で市長決裁を行っており、年度当初に辞令発令を行い、それぞれ児童会室に配属しております。
50 ◯奥野美佳議員 平成２６年に市長決裁で、責任者として児童会室の運営を統括するとともに、支援員、准支援員への指導、育成を行うという主任支援員の職務内容を規定したとの御答弁です。職務内容の具体的内容はよく分かりませんが、市長部局の職制に関する規則において、例えば、管理職である課長代理は、所属上司を補佐し、所属上司が指定する担当事務を総括整理し、所属上司に協力して所属職員の指導、教育を行うとされていますので、御答弁からは、主任支援員は課長代理以上の職責を求められているようにも受け止められます。
さらに、児童会室の責任者という主任支援員が４５児童会室全てに配置できていないのが現状で、年度当初から主任支援員が配置できていなかったり、諸般の事情により不在になった場合には、課に配置されている主任支援員が児童会室の責任者の役割を果たすため、応援に行かれているとのことです。しかしながら、室の責任者とされる主任支援員に、職責に応じた管理職手当が支給されているわけでもありません。
次に、子どもたちを安全に保育するために、それぞれの職種や経験年数に応じ、知識や技能の向上などのための研修が不可欠で、特に新規採用時、また、責任者とされる主任支援員に対するステージ別の研修も重要です。
そこで、職員に対する研修についての考え方と、今年度における職員研修の実施状況について、伺います。
51
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 児童会室では、職員の資質向上を目的とした研修を企画、実施するため、研修委員会及び障害児学習委員会を設置しております。
通常時は、児童会室職員が委員となり、児童会室での課題等や配慮を要する児童への対応などをテーマとした研修のほか、新入時には服務や児童会室運営に係る研修、経験の浅い職員には各現場での課題など意見交換を中心とした研修を、経験年数に応じた階層別研修ではそれぞれの立場での役割や課題解決に向けての研修を実施しております。
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、新入時の研修を除き、職員を対象とした集合研修の実施を見送っている状況でございます。
52 ◯奥野美佳議員 コロナ禍においても新入時の研修は実施したが、職員対象の研修は見送られているとの御答弁です。責任者と位置づけるならば、主任支援員に対する研修、特にリスク対応の研修などは、通常時の運営を超える様々な判断を求められている今年こそ、実は欠かせないものではないでしょうか。職員が安心して働くための取組についても丁寧に実施していただくことをお願いしておきます。
次に移ります。
必要なスキルを有する人員が十分に配置されていない状況は深刻な課題です。この課題を解消する一つの方策としては、処遇改善であると考えます。
国のキャリアアップ補助金制度の活用など、児童会室の主任支援員をはじめ、職員に対する処遇改善に向けた取組状況について、伺います。
53
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、今後の留守家庭児童会室を含む放課後対策事業の再編を踏まえ検討する必要があると考えており、導入につきましては困難な状況ではございますが、同一規模の他団体の利用状況や国の補助制度の継続性なども総合的に勘案し、人材確保の観点から検討してまいります。
54 ◯奥野美佳議員 留守家庭児童会の職員は、新型コロナウイルス禍において踏ん張ってきた、頑張ってきた。このことに対して、一時的には慰労金を、さらには処遇に応じた対応となるよう、改善を適切に行っていただきたいと要望しておきます。
次に移ります。
来年度より、留守家庭児童会を含めた放課後キッズクラブ事業を導入されます。９月の定例月議会の一般質問において、事業を実施するにおいては現場職員の意見もしっかり聞きながら、焦ることなく丁寧に進めていただくことを要望しました。
放課後キッズクラブには、統括指導員を配置すると示されていますが、留守家庭児童会室の主任指導員とは別に配置されるのか、兼務するのか、よく分かりません。留守家庭児童会室には職員配置に係る基準がありますが、放課後子ども教室にはどのような職員が配置されるのか。
放課後キッズクラブは直営２校での導入も予定されていることから、現場からは運営上の問題や処遇の問題など、多くの不安の声が届いています。また、民間に委託する２校では、通常の児童会室運営の主体が変わることになります。
そこで、導入に向けて対象となる保護者、児童や職員に対する説明の状況について、伺います。
55
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １点目の職員配置につきましては、業務全体を総合的に監督し、連携、調整を行う統括責任者は、児童会室の主任支援員がその役割を担うものとし、職員は、児童会室と子ども教室それぞれに配置いたしますが、事業の一体的な運営によるメリットを生かすため、見守り業務などにおいて、状況に応じて、運営日単位、または時間帯単位で両事業の職員が交代で勤務するなど流動的な勤務を可能とするものです。
２点目の説明状況につきましては、９月下旬に、放課後キッズクラブ先行導入４校の保護者等に対し、事業の概要資料を配布、意見聴取を行うとともに、１０月１５日から２０日にかけて各校で説明会を開催いたしました。また、１月１８日から２１日にかけて、子ども教室登録説明会を改めて開催する予定でございます。職員への説明は、職員配置を決定次第、適宜実施してまいります。
56 ◯奥野美佳議員 職員への説明は、職員配置を決定次第、適宜実施との御答弁です。つまり、放課後キッズクラブの対象となる児童会室への配置が決まってから、対象となる職員に説明すると言われているのでしょうか。実際に配置される職員に対して、運営に係る丁寧な説明を行うのは必須ですが、来年４月から放課後キッズクラブという新規事業を導入するのに、あまりにも悠長なお答えであると驚いています。
民間委託のために示された仕様書や質問回答を見る中で、児童会室の職員は大きな不安や懸念を感じておられます。十分な説明や意見交換ができていないと嘆いておられます。
ただいま、おかえりで始まる留守家庭児童会室は、事業の目的も内容も放課後子ども教室とは異なります。それらを併せ持つ放課後キッズクラブという事業を、市はどのような目的で、何を目標に、どのように展開していこうとしているのかについて、市民にも、留守家庭児童会室の職員にも、しっかりと伝えていかなければならないはずです。
保護者が就労等により不在となる児童の家庭に代わる毎日の生活の場として、児童福祉法に規定された放課後児童健全育成事業の適正運営について、幾つかの観点からお尋ねしました。待機児童を発生させないため、弾力を超える弾力受入れを前提に、児童会室の班数を設定されているということ。その班数から算出した職員数において、年度当初からずっと３割を超える欠員であるという事実。責任者という主任支援員の職務内容と責任体制の曖昧さと職責に見合った処遇が実現されていない現状などが分かりました。
結局、働く職員の処遇改善を行って、必要な人材を確保し、職員の資質向上を図る、こうした留守家庭児童会室をしっかりと運営する体制も十分につくれていないし、職員や保護者との丁寧なコミュニケーションも図れていない、これが現状です。子どもたちと向き合う職員が安定して働き続けられること、研修などを通じて必要な専門性を高めていくことができることこそが、子どもたちが安全で豊かな放課後を過ごせることにつながると私は思っています。
民間委託は、決して万能薬ではありません。まずは現状の改善にしっかりと向き合うことが求められているのであり、これらの努力を行うこともなく、民間委託を何としてでも進めようとするのは、行政責任の放棄にほかならないと指摘しておきます。
次に、３．外国につながる子どもたちの教育の保障について、２回目の質問です。
御答弁によると、就学手続をされていない外国籍の方が不就学か否かについての把握はできていないということです。また、中学校に入学される外国籍の方には、就学案内を送付していないということです。
国籍を理由に子どもが教育を受ける権利が侵害されることは、決して許されるものでありませんし、昨年１２月の定例月議会では、教育長から、国籍に関係なく、全ての子どもたちが生き生きと学ぶことができる学校園づくりに努めるとの御答弁もありました。府内の他の自治体においては、就学前のプレスクール、また、就学に関わるガイドブックの作成、配布などの動きも進んでいると聞きますので、就学時の支援についても検討いただくようお願いしておきます。
次に、市立小・中学校における外国につながる子どもの現状と、教育の保障及び学力の保障のために実施されている取組の具体的な内容について、伺います。
57
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今年度５月１日時点で日本語指導が必要な児童、生徒は、小学校１８校で６２人、中学校６校で１４人在籍しております。教育委員会では、帰国及び来日児童・生徒の編入日から１年間は週２回、派遣２年目には週１回、母語が話せる教育指導員を学校に派遣し、当該児童・生徒の孤立感の解消や学校生活への適応の促進に努めております。
また、府の加配教員として、日本語指導が必要な児童、生徒１８人を基礎定数とした日本語指導教員を今年度より３名に増員し、日本語の習熟が不十分な児童、生徒に対して、別室指導等にて特別の教育課程による日本語指導を実施しております。さらに、日本語指導が必要な児童、生徒が在籍する他の学校にも、月に１回程度巡回し、当該児童・生徒への支援を行っております。
58 ◯奥野美佳議員 日本語の理解が不十分な児童、生徒にとって、母語が話せる教育指導員の派遣は必要な支援であると考えます。現在、教育指導員は何か国語に対応されていて、何人確保されているのか、また、希少な言語の教育指導員が必要になった場合など、どのような工夫をされているのか、伺います。
59
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 現在１４か国語に対応し、母語が話せる教育指導員として５２人が登録していただいております。希少な言語につきましては、教育指導員を探すことに時間を要することもありますが、確保の方法といたしましては、『広報ひらかた』での募集や、関係機関へ相談し、確保に努めているところでございます。
60 ◯奥野美佳議員 母語が話せる教育指導員は貴重な存在ですが、現場ではその方任せにしてしまっている部分があるのではないかと懸念されます。日本語教育については、昨年６月には日本語教育推進法が制定され、外国籍の皆さんの希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるように行わなければならないことが基本理念として定められ、今年６月には、国において、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が策定されています。
本市では、日本語指導が必要な児童、生徒が小学校１８校に６２人、中学校６校に１４人在籍しているとのことですが、日本語指導は、児童、生徒１８人を基礎定数として、僅か３名の日本語指導教員とのことで、人数の少ない、ほかの学校には月に１回程度の巡回ということです。外国につながる児童、生徒が単に学校生活に適応するだけでなく、学年相当の学習言語としての日本語能力を獲得するためには、母語が話せる教育指導員だけではなく、日本語指導のための専門的人材の確保が必要だと意見しておきます。
次に、高校への進学についてです。
大阪府では、日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜を行っており、府下７校に特別枠があり、数学、英語の学力検査と外国語による記入も可とする作文で選抜が行われています。一般の学校でも、条件のある生徒については辞書の持込み、時間延長などの配慮事項などが設けられているとのことです。
この特別枠入試は、全国的に見ても進んだ制度です。日本語がそんなにできなくても高校に入れる道があるということに光を感じる生徒が多くいると思います。しかしながら、該当する生徒及び保護者に、これらの制度が伝わっているか、進学説明会に参加してもどれだけ理解できるのか、非常に懸念するところです。
例えば、９０年代以降、中国からは多くの方が来られているので、同じ国のコミュニティーの中で一定の情報共有もあるようですが、近年、枚方に多く来られているベトナムなどからのニューカマーの生徒、保護者にとって、日本の学校の情報を得る機会は、非常に少ないのではないでしょうか。
そこで、高等学校等への進学を実現するためには様々な課題があると思いますが、日本語指導が必要な生徒が進路選択をするに当たって、どのような支援を行っているのか、現在の取組状況について、伺います。
また、日本語指導が必要な生徒の高校への進学状況についても伺います。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 毎年、大阪府が主催する多言語進路ガイダンスにおいて、日本語指導が必要な生徒及び保護者を対象に、入学者選抜の配慮事項等の説明や高等学校在籍生徒による学校生活の紹介をしております。また、各中学校では、進路指導主事が中心となり、生徒が自らの希望する進路選択ができるよう、入学者選抜等に係る資料、情報等を提供するなど、生徒の状況に応じた指導を行っております。
本市におきましても、該当する生徒が、配慮事項等にて入学者選抜を経て、高等学校へ進学しております。
62 ◯奥野美佳議員 日本で暮らす子どもたちの人生にとって、高校進学ができるかどうかは、極めて重要です。そのために必要な学力の習得と情報提供が極めて重要であることを指摘するとともに、生徒を高校に送り出した後も、中退を防ぐために、継続して学べているのか追跡調査を行い、必要な学びの支援につなげていただくようお願いしておきます。
次に、学校において、日本語の理解が難しい保護者に対する支援はどのように行っておられるのか、伺います。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 児童、生徒がスムーズな学校生活が送れるよう、日本語の理解が難しい保護者に対しましては、例えば、懇談等における通訳者の派遣や配付プリントの翻訳などにより支援しております。
64 ◯奥野美佳議員 外国人市民等に対する支援について、現在の枚方市の組織においては、どこが窓口となって、各種の支援やソーシャルワークを担うのか不透明です。国際という言葉を頼りに相談窓口を探すという外国の方の話を聞きますが、市役所には国際という名のつく組織がありません。御答弁にあった通訳者の派遣や翻訳などは、現在、文化国際財団に依頼して行っておられるようですが、今年度末で財団が解散となった後、どこが財団の担ってきたこのような役割を引き継ぐのか、支援の現場におられる皆さんは大変不安に思っておられます。
市においては、観光などとは異なる、在住外国人に対する権利保障といった観点での国際化施策の推進体制を早急に明確化すること、そして教育委員会には、学校現場の努力に頼るだけはなく、地域や各種民間団体とも連携しながら、外国につながる子どもたちの教育の保障、学力の保障を行うことを強く要望して、次の質問に移ります。
４．窓口業務の最適化について、２回目の質問です。
窓口業務の委託の効果による御答弁をいただきましたが、繁閑に応じた窓口ブースやスタッフの増減などは果たして実現できるのでしょうか。また、労務管理や教育研修、各業務に共通するプロセスの集約化とは一体どういうことを想定されているのでしょうか。あわせて、活用するという民間ノウハウとは具体的にどのようなことを想定しているのか、伺います。
65 ◯田中哲夫総合政策部長 繁閑に応じた窓口やスタッフの増減につきましては、先行して窓口業務を委託している自治体の状況や事業者へのヒアリングを踏まえますと、突発的、また、短時間での人員増対応についても民間事業者の多様な勤務形態により可能であると考えており、こうしたスタッフの繁閑に応じたフレキシブルな対応により、繁忙窓口数と閑散窓口数の柔軟な設定を行うことで、市民の待ち時間の短縮につながるものと考えております。
また、出退勤や時間外勤務などの労務管理のほか、制度や手続等に関し、窓口業務やその処理手順などに要する研修を事業者自らが従事者に対し行うため、市職員の業務負担の軽減が図られること、データ入力や郵便物の封入封緘といった各手続により共通して発生するプロセスにつきましても、部署を超えて集約化を図ることで、これまでよりも効率的な人員体制で処理することができ、それにより生み出された人的資源を効果的に活用していくことができるものと考えております。
民間事業者の持つノウハウにつきましても、待合、受付から始まるオペレーションや教育・訓練システム、また、柔軟な勤務形態による人的ストックの活用などがあると考えておりまして、こうしたノウハウを活用することで、より一層の市民サービスの向上や職員の負担軽減にもつながるものと考えております。
66 ◯奥野美佳議員 忙しいときに人員を増員して、暇なときに人員を減らすというマネジメントも、民間なら多様な勤務形態により可能であるとのことです。
しかし、繁閑期が異なる窓口業務をマルチに担えるスタッフを確保して、繁閑に合わせて流動配置するなどという高度なマネジメントを行うには、極めて高度な人材の確保が必要です。委託費用と委託期間に制約がある中で、そうした体制が実現できると本気で考えておられるのでしょうか。
また、待ち時間の短縮や密状態の解消は、繁閑に応じたスタッフの増減や繁閑に応じた窓口ブースの増減によってではなく、オンライン申請や郵送申請、予約制窓口などの導入により、来庁者の絶対数を減らすことで実現すると考えるほうがはるかに有効です。
柔軟な勤務形態による人的ストックの活用が民間事業者の持つノウハウとして挙げられていますが、雇用側に都合のよい働き方を要求される労働者を増やすことに加担しているようで、結果として、行政の質を下げ、官製ワーキングプア、特に女性の非正規労働者をさらに増やすだけになるのではないかと懸念されます。
コンビニ交付などは既に取り組んできていますが、スマート自治体化を推進する中で、窓口への来訪の比重はどんどん下がる一方で、それでも窓口に来られるという事例は、単なる定型的処理ではなく、様々な疑問や要望事項がある場合に集約され、そういった市民が期待するのは、窓口対応の職員が訴えをしっかりと傾聴し、複雑な困難を解きほぐし、必要な情報を正確に分かりやすく教えてくれ、何らかの対処を行ってくれるという、業務に通じ、意思決定ができる専門性と責任のある対応ではないでしょうか。
これまで、市の窓口業務については、多様な任用形態を活用して、ケアマネ資格などを有する非常勤職員の雇用などにより、配置職員の人材の質と効率性の最適化を図るという行政改革の取組を積み重ねておられます。この窓口業務に係る方針を、１０％もの消費税負担が上乗せされる委託に転換しなければならない必要性がどこにあり、どのような費用対効果を生むのか、よく分かりません。
結局、人件費を物件費に転換し、人件費比率が減少したかのように見せるためだけの効果しかないのではないかと指摘しておきます。
次に、委託でしばしば問題になるのが偽装請負です。窓口に来られる市民の方が複雑な困りごとを抱えている場合、また、イレギュラーな制度運用に関する要望をお持ちの場合、それぞれの御事情に寄り添った、きめ細やかなサービス提供を行うためには、マニュアルに記載のない対応が必要となる場合があります。
マニュアルに基づく運用に疑義が生じた場合や、あるいは職員の支援が必要となった場合など、どういった対応をしていくのか、見解を伺います。
67 ◯田中哲夫総合政策部長 議員御指摘のとおり、偽装請負を避ける観点から、委託後の窓口運用につきましては、原則的に業務マニュアルに基づいて民間事業者が実施することとなります。
この業務マニュアルには、業務における処理手順等を記載することとなりますが、併せて、保険料の納付相談など、市の判断を要する用件で来庁された際などについては、市へ引き継ぐといった対応についても記載することを想定しております。
同様に、窓口応対を進めるうちに民間事業者が判断できない事例等が発生した場合につきましては、事業者が配置する責任者を通じて市と協議する運用とし、場合によっては、市が対応を引き継ぐといった流れにつきましても、委託の仕様や業務のマニュアルに記載を行う予定でございます。
68 ◯奥野美佳議員 偽装請負となるため、判断形成を担う職員層と直接のコミュニケーションができない窓口委託職員に、市民の信頼を得る窓口対応が果たして可能になるのでしょうか。窓口業務の最適化として行う窓口業務の委託は、公共財である行政に携わる人材の質の低下を招くのみならず、公共としての能力を弱体化させるものだと指摘して、次の質問に移ります。
少し時間を押しておりますが、もう少し会派の時間をいただいて、続けさせていただきます。
５．新庁舎及び総合文化施設整備事業基金について、２回目の質問です。
廃止となる市民会館、市民会館大ホール棟の解体撤去の財源に当該基金を活用できないのか、また、減債基金への積替えを行うなど、起債の償還財源に当該基金を活用できないのか、伺います。
69 ◯田中哲夫総合政策部長 市民会館と市民会館大ホールの解体に当たりましては、4)・5)街区で想定している都市再生区画整理事業において行うことにより、国庫補助金が財源として活用できるものと考えております。
また、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金を市駅周辺再整備事業の市債償還に活用することにつきましては、財政の健全性を維持しつつ本事業を着実に進めるためにも必要であり、今後、同基金の設置目的等の見直しを行ってまいります。
70 ◯奥野美佳議員 魅力のあるまちづくりのために本当に大切なもの、それは枚方市駅前に存在する広大な市有地だと私は考えています。この広大な市有地は、市民の大切な財産です。解体撤去費用に幾ばくかの国庫補助金を獲得するため、市民の大切な財産を手放すことと引換えに、ありきたりな事業枠組みを選択し、結局、長期にわたって廃止施設が放置されることになるなど、大きな機会損失になると指摘しておきます。
市民会館大ホール棟は、平成３０年の大阪北部地震の影響で大ホールが使用できなくなり、現在、小ホールと大ホールロビーのみ市民に貸し出されています。しかし、開館してから約５０年が経過し、随分老朽化も進行していると思われますが、建物や設備に対する点検を適切に実施されているのか、伺います。
71 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 市民会館大ホール棟につきましては、３年ごとに建築基準法に基づく特定建築物定期調査をはじめ、毎年、防災設備点検など各種点検を実施しております。
平成２９年度に実施した特定建築物定期調査では、一部指摘を受けておりますが、必要に応じて修繕等の対応を行っております。
なお、今年度内、年明け１月から３月にかけて、特定建築物定期調査の調査結果に基づき、今後の対応を検討してまいります。
72 ◯奥野美佳議員 不特定多数の人が利用する建築物は、構造の老朽化や避難設備の不備等が大きな事故や災害を招くおそれがあることから、建築基準法第１２条に基づく定期的な調査、検査が義務化されています。市民会館大ホール棟を一部使用している現時点ですら、今年度必要だった法定点検に基づく検討をこれから段取りするという維持管理の形骸化が既に始まっています。結果、間に合ってよかったですが、このような状況では、総合文化芸術センターがオープンした後、いまだに確定していない新たな所管課が、完全に廃止施設となった大ホール棟の維持管理をまともにできるわけがないことは明らかではないでしょうか。
外壁のコンクリート面の亀裂、露筋は、素人目にも気になります。前回調査以降、平成３０年には大阪北部地震がありました。外壁タイル等の劣化、損傷については、平成２０年の建築基準法の改正により、１０年ごとの全面打診調査も義務化されています。今年度中に実施する法定点検に基づく検討により、様々な現状確認も進むと思います。市有建築物保全計画の対象からも除外され、廃止施設となった後は解体撤去を待つばかりなので、建物維持のために予算を使うことも困難になり、さらに老朽化し、どんどん危険になっていく市民会館大ホール棟が駅前に放置されるということは避けていただきたい。
廃止され、放置されていた市民会館を基金を使って解体し、その跡地を市民が育てる広場、社会実験ＩＢＡＬＡＢとして活用されている、実に魅力的な茨木市の取組について、さきの全員協議会で紹介させていただきました。この後どうなるか不透明な土地区画整理事業から切り離していただき、基金を活用することも視野に入れ、市民会館大ホール棟の解体撤去を先行実施するという事業の進め方を検討すべきだと意見して、次の質問に移ります。
６．枚方市駅周辺再整備における3)街区の再開発事業の影響等について、２回目の質問です。
3)街区の市駅東側の第３工区に建設される高層ビルはツインビルとして示されていますが、風害の危険性はないのか、伺います。
73 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業の規模などを含めました現在の計画内容からは、枚方市環境影響評価条例や大阪府環境評価条例に基づく実施基準には該当いたしませんが、市街地再開発組合からは、建物の設計を進める上で、周辺への風環境の影響を踏まえましたシミュレーションを来年度の新築工事着手前までに行い、必要に応じて対策を講じる考えであると聞いております。
74 ◯奥野美佳議員 これだけの規模の再開発事業です。環境影響評価の実施基準に該当するかどうかは別にして、住民の不安や質問にはしっかりと答えていただく必要があると、ここでは指摘しておきます。
１１月に開催された説明会では、出席された地域の皆さんからの質疑が切れ目なく続き、時間切れで終了しています。説明会はこれで終わりかの質問に対しては、説明会は終わりではなく、様々な説明場面が出てくる、これからも進めるとの回答でしたが、年明け１月初旬には、市駅東側の第３工区の解体工事が始まります。来年６月には、市駅北側の第１・第２工区の解体工事も予定されています。待ったなしです。各種工事で想定される影響については、近隣住民に理解してもらえるよう早急に進めていただきたい。枚方市駅周辺再整備事業の整備計画についても、市民の納得が得られるよう、丁寧に、しかし迅速に進めていただきたいと思います。
何度も繰り返していますが、コロナショックで社会、経済の状況が大きく変化している中、市は、市民とともに考える姿勢を持ち、枚方の未来に禍根を残すことのないよう、的確な状況判断、財政判断を行っていただきたいと強くお願いして、私の一般質問を終わります。
75
◯野村生代議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
76
◯野村生代議長 次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。（拍手）
77 ◯岡市栄次郎議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波が到来する中、医療環境が危機的状況下で市民の命を守るために日夜奮闘していただいています医療従事者の皆様方には、心より感謝申し上げます。我々といたしましても最大限支援いたしたいと考えています。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
それでは、まず初めに、１．避難所運営の充実、強化について、お伺いします。
先日、春日校区で実施された新型コロナウイルス感染症等に対応した避難所開設・運営訓練に参加しましたが、市は避難所での感染症予防や環境改善に向け、新たにパーティションと簡易ベッドの購入を進めるという説明があり、１２月補正では、そのための予算計上もされています。
訓練に参加する中で、実際の災害対応のイメージが膨らむとともに、様々な疑問も浮かびますので、改めて現場での検証は重要であると考えます。
そこで、疑問に感じた点について、お尋ねします。
市は、感染症等に対応した避難所の開設において、例えば、主な避難スペースとなる体育館に幾つパーティションを設置できるのか、どのようなレイアウトが最適なのか、シミュレーションや検証はどのようにしているのか、お伺いします。
次に、２．ＦＣティアモ枚方との連携について、お伺いします。
枚方市をホームタウンとして活動するＦＣティアモ枚方が、関西代表として出場した全国地域サッカーチャンピオンズリーグの決勝ラウンドに進出し、１１月２３日の最終節を終えた時点で１位が確定したことで、見事優勝という結果を残されました。これにより、チームとしての悲願であったＪＦＬへの昇格が１２月８日に決定し、次年度からは全国の強豪チームと戦うこととなるため、枚方市としてはサッカーでまちを盛り上げるとともに、全国へ枚方市をアピールする絶好のチャンスが到来しています。
枚方市は、現在、そのＦＣティアモ枚方と連携協定を締結しているとのことですが、これまでにどのような協力をいただいてきたのか、お伺いします。
次に、３．第二京阪道路沿道のまちづくりについて、お伺いします。
第二京阪道路沿道の市街化調整区域内に位置する茄子作地区及び高田地区では、第二京阪道路の開通による交通利便の向上に伴う乱開発を抑制し、未来に向かって良好なまちづくりを推進することを目的に、平成２０年１２月に、地権者等が中心となって茄子作・高田地区まちづくり協議会が設立されました。
その後、茄子作南地区及び高田の一部を含む星田北地区を先行事業化区域として具体化が進められ、茄子作南土地区画整理事業は既に事業が完了し、星田北土地区画整理事業は令和４年度末の事業完了を目指して、まちづくりに取り組まれております。
現在、まちづくり協議会の設立から１０年以上が経過していますが、事業化されていない地区の取組状況について、お伺いします。
次に、４．岡東町自動車駐車場の利便性の向上について、お伺いします。
岡東町自動車駐車場は、現在、指定管理者にて管理運営を行っておられ、今回の１２月定例月議会で来年度の指定管理者を指定する議案があり、可決されたところでありますが、この駐車場の現在の営業時間と従事者の人員配置はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、５．枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業について、お伺いします。
市営の岡東町自動車駐車場と民間の駐車場を含む６つの駐車場では、枚方市駅周辺店舗を利用した場合に、駐車料金が割り引きされる共通駐車券がもらえる枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業を実施されていますが、この事業の目的及び開始された時期について、お伺いします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
78 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．避難所運営の充実、強化について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症等に対応した避難所運営のため、本市では今年５月に避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成しましたが、これに基づいて、一定の間隔を取りながら設置を検討したところ、一般的な小学校の体育館では、設置可能なパーティションは３０台から３５台程度と考えております。
今後、想定どおりにパーティションが設置できるかなど、現場での検証を行ってまいります。
79 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ２．ＦＣティアモ枚方との連携について、お答えいたします。
本市では、平成３１年４月３日に、株式会社ＦＣティアモと連携協力に関する協定を締結しております。この連携協定に基づき、ＦＣティアモ枚方には、市内の小学生や障害者等へのサッカー教室やスポーツ教室の実施、様々な地域イベントへの参加、出演などに御協力いただいております。
また、今シーズンのコロナ禍におきましては、家の中で手軽に運動ができる体操動画へ選手に出演していただくことなど、教育活動を含む本市のサッカー競技の活発化とともに、サッカー競技を通じた市民のスポーツ振興や青少年の健全育成等に寄与していただいているところです。
本市といたしましても、本市陸上競技場で行われた今年度のホームゲームにおける入場者のコロナ対策などについて協力するなど、互いに連携を図りながら、地域におけるスポーツ振興に取り組んでいるところです。
80 ◯山中信之都市整備部長 次に、３．第二京阪道路沿道のまちづくりについて、お答えいたします。
茄子作地区及び高田地区の先行事業化区域以外の取組状況につきましては、平成３０年に茄子作・高田地区まちづくり協議会や地元団体が地権者の意向調査を実施された結果、後継者不足や高齢化による営農の困難化、耕作放棄地の増加による未利用地の拡大など、課題が深刻化してきたことから、改めて、まちづくりの検討を進めていくこととされました。
平成３０年１２月に組織を設立された茄子作地区、面積約２１ヘクタールにおいては、土地区画整理事業の知識や経験、実績を有する民間事業者を事業協力者として選定し、土地区画整理事業の実現に向けた具体的な検討を進められておられます。また、平成３１年１月に組織を設立された高田地区、面積約１１ヘクタールにおいては、事業協力者の募集手続が行われているところでございます。
こうしたまちづくりに向けた機運の高まりに合わせまして、去る１０月３０日には、大阪府の都市計画として、茄子作・高田地区を事業実施が確実となった時点で、随時、市街化区域への編入を可能とする区域、いわゆる保留フレームに設定しており、本市では両地区の検討組織の取組状況に合わせまして、必要な技術的支援に努めているところでございます。
81 ◯山下
功土木部長 次に、４．岡東町自動車駐車場の利便性の向上について、お答えいたします。
岡東町自動車駐車場の営業時間は、午前７時から翌日の午前０時までで、年中無休で運営しております。
また、従事者の人員配置につきまして、午前７時から午後９時（後刻訂正発言あり）と午後６時から午前０時までの間が２人、午前９時から午後６時までが３人の体制となっており、緊急時などのトラブルがあった際には、速やかに対応できる体制となっております。
次に、５．枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業について、お答えいたします。
枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業につきましては、枚方市駅周辺に立地する商業者、事業所、公共機関が共同して、消費者や業務来街者に駐車の利便を提供することにより、路上の迷惑駐車を追放し、交通渋滞の緩和、歩行者等の安全性の確保に資するとともに、商圏の拡大、購買力の流出防止を通じて地域商業を振興し、中心市街地の活性化を図ることを目的に、平成７年４月より本市と北大阪商工会議所が事業主体となって開始しております。
82 ◯岡市栄次郎議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１．避難所運営の充実、強化について。
収容可能な人数が非常に少ないという印象ですが、まずは現場での検証をしっかりと行い、避難所のキャパシティーをより明確にしてもらいたいと思います。
いずれにしても、感染症に対応した避難所のレイアウトでは、収容可能人数は少なくなるわけです。以前、私が避難所スペースの確保について質問した際、第２次避難所の早期開設を視野に入れた体制整備に努めると御答弁いただきましたが、現状として具体的にはどのような取組を進めているのか、お伺いします。
83 ◯佐藤伸彦危機管理監 避難スペースの確保につきましては、まず、第２次避難所の開設判断に先立ちまして、避難者の少ない他の第１次避難所を活用することなども有効な対策と考えております。
次の段階としまして、第２次避難所開設の体制を整えるには、現在定めている災害対策の配備体制を見直しながら、人員や物の確保等を具体化する必要がございます。そのためのプロセスとしまして、来る１月１５日に実施予定の災害対策本部訓練の中で、第２次避難所開設のための調整や手順の検証を予定しております。この検証を踏まえるとともに、開設すべき第２次避難所の選定方法や体制などを具体化してまいります。
84 ◯岡市栄次郎議員 災害はいつ起こるか分かりませんので、一日も早く体制を整えていただきたいと思います。
次に、春日校区での避難所開設・運営訓練では、体調不良者の受入れエリアを２階及び３階の部屋に設定するゾーニングが行われていましたが、車椅子利用の体調不良者が避難してきたとき、どのようにして移動させるのかということが議論となりました。
私が知るところでは、車椅子に乗ったまま階段を昇降させる機材があり、ある小学校には、この機材が備えられていると聞いています。恐らく、この機材を必要とする児童のための対応であると思いますが、市内には介護サービスで車椅子をレンタルしている方が約３,０００人、障害福祉サービスで車椅子や電動車椅子を利用している方が６５９人おられると聞いています。そのため、避難所で車椅子が必要な方への対応を想定した備えも課題であると思いますが、これについて市としての考えをお伺いします。
85 ◯佐藤伸彦危機管理監 避難所運営における考え方としましては、高齢者や障害者などの要配慮者につきましては、適切な部屋を優先して割り当てることとしており、例えば、１階に車椅子利用者の受入れスペースを設けることなどが考えられます。
一方で、現在取り組んでいる感染症等に対応したゾーニングを考えますと、施設によりましては、１階への配置が難しい場合もございますので、ハードとソフトの両面から有効な対策や事例につきまして、施設管理者や校区自主防災組織の皆さんとともに研究してまいります。
86 ◯岡市栄次郎議員 最後は要望ですけれども、今回の訓練のように現場で検証を行うことで、課題の洗い出しとともに、本当に必要なことが明確になってくるのではないかと考えます。図上の想定と現場とでは、考えつかない様々な差異が生じると思いますので、まずは現場での検証をしっかりと行い、避難所のキャパシティーをより明確にしてもらいたいと思います。
また、体制整備に向けてプロセスを踏むことは一定理解できますが、一方で、災害はいつ起きるか分かりません。現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況を考えれば、避難所における密集の防止は喫緊の課題でありますので、一日でも早く体制を整えてもらいたいと要望させていただきます。
第２次避難所の開設に向けても、コロナ禍の中、収容人数が減ることは明確であり、自宅や自治会館、中学校をはじめ、枚方市内にあります高校、大学、民間施設などの活用も視野に入れ、しっかりと解決策を検討していただき、避難所に備えるべき備品についても、こうした検証に基づき、本当に必要なものを見極め、避難所となる学校等への常備の取組を進めてもらいたいと重ねて要望させていただきます。
２．ＦＣティアモ枚方との連携について、お伺いします。
ＪＦＬでは、試合を行うためのフィールドに関する基準も厳格になり、この基準に照らすと、ＦＣティアモ枚方がホームスタジアムにしている枚方市立陸上競技場のフィールドの拡張が必要になるのではないかとも聞いています。全国から対戦チームやサポーターなど多くの方の来場が予想される中、枚方市立陸上競技場において、来シーズンからホームゲームの開催は可能なのか、お伺いします。
87 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 枚方市立陸上競技場の改修につきましては、現在、試合の実施基準についてＪＦＬ事務局等に問合せを行っているところです。今後、フィールド拡張などの課題整理も含め、試合の開催に必要となる対応について、庁内で検討、調整を進めてまいります。
なお、本市陸上競技場は、日本陸上競技連盟の公認制度において認められた第３種公認の競技場として、年間を通じて多くの陸上競技会や記録会などの大会が開催されております。ホームゲームの実施回数によっては、陸上競技の各関係団体にも御理解を求めながら、調整する必要があると考えております。
88 ◯岡市栄次郎議員 御対応よろしくお願いいたします。
枚方市としても、スポーツの中では競技人口が多いサッカーですが、全国へ枚方市をアピールするためにも、ＦＣティアモ枚方と連携し、まちのアピールにつなげてもらいたいと思います。
また、私が確認したところによると、将来ＪＦＬからＪ３に昇格することとなったときには、収容人数５,０００人を超えるスタジアムの整備が必要であり、現在の陸上競技場では、とても対応できません。
このため、ＪＦＬでの成績によっては市内に新たなスタジアムの建設が必要となることが考えられます。昇格が決まってから協議を進めているようでは間に合いません。そのためにも、来るべきときに備えた準備を進めなければなりません。
ただ、市にも大規模事業に充てられる財源がない中で、こういったプロジェクトを進めることは、なかなか難しいということも理解しています。民間の活力を生かした手法など、他市での建設事例も参考にしながら、まずは市が先頭に立って、新しいスタジアム建設の早期実現に向けて、第一歩を踏み出していただくよう要望しておきます。
３．第二京阪道路沿道のまちづくりについて、質問させていただきます。
まちづくりに向けた地権者の機運が高まりつつあるなど、茄子作地区及び高田地区が具体的な検討に着手されていることから、今後、両地区は切り離して、それぞれの課題解決に向けた取組が前進するよう、引き続き支援をお願いいたします。
次に、両地区には、営農者だけではなく、居住者や事業者など様々な地権者や関係者の方々がおられ、まちづくりの推進を求める声もあれば、生活環境や操業環境など、将来の土地利用に対する不安の声もあるとお聞きしています。
今後、両地区における検討の具体化に当たりましては、地権者が抱える課題にきめ細やかに対応していくことは当然ですが、早期段階から校区コミュニティ協議会や自治会等へ積極的に情報発信をし、まちづくりに対する理解を得ながら取り組むことが重要と考えます。
そこで、検討組織と地権者、あるいは地域とのつなぎ役として、行政はどのように関わっていくのか、お伺いします。
89 ◯山中信之都市整備部長 本市といたしましても、将来の営農環境や住居の移転、事業の継続など、地権者から不安の声をいただいていることは認識しており、まちづくりに対する不安の解消や理解の促進につながるよう、営農者、居住者及び事業者など、対象者のニーズに応じた個別勉強会や意見交換会の開催支援などを行っております。
また、校区コミュニティ協議会や周辺自治会と将来イメージを共有し、地域の理解を得ながら検討の具体化を図っていくことは重要であると考えておりますが、そのため、まずはそれぞれの検討組織において、まちづくりの実現に向けた地権者間の合意形成が図られるべきと考えており、その上で、土地利用計画など検討状況の具体化に合わせまして、地域との連携が進められるよう、両地区の検討組織に働きかけてまいります。
90 ◯岡市栄次郎議員 両地区でのまちづくりを実現していくためには、地権者や地域の思いをしっかりと酌み取りながら種々の課題を解決していくことが重要と考えますので、引き続き、両地区の検討組織に対する技術的支援をお願いします。
次に、まちづくりの実現性を高める財政支援の必要性について、隣接する星田北土地区画整理事業では、国をはじめ、大阪府や交野市の補助金が活用されており、茄子作地区及び高田地区においても、活用可能な補助金の導入に向けて、幅広く検討を進めていくべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
91 ◯山中信之都市整備部長 現在、茄子作地区では、全国でまちづくりの実績を有する事業協力者において、活用可能な補助金の情報収集を行うなど検討が進められております。本市といたしましても他市の事例など参考にしながら、両地区における検討の具体化に合わせて、国の補助制度への適合などを確認し、導入の可否について検討していく考えでございます。
92 ◯岡市栄次郎議員 第二京阪道路沿道に位置する茄子作・高田地区は、本市の雇用創出や税収の増加につながるような企業誘致の適地として非常に高いポテンシャルを持っています。新型コロナウイルスに対応した新しいまちづくりへの転換に伴い、海外の生産拠点が国内へ回帰傾向にあるこのタイミングを逸することがないよう、既存の補助制度だけにとらわれることなく、国の動向に注視し、補助金の導入に向けて積極的に検討いただくよう要望いたします。
４．岡東町自動車駐車場の利便性の向上について、２回目の質問をさせていただきます。
岡東町自動車駐車場の営業時間と従事者の人員配置については、理解しました。
現在の指定管理者は、指定期間が平成２８年度から令和２年度までの５年間で、指定管理料は総額１億３,２８５万円となっております。単年度換算の指定管理料は２,６５７万円となります。来年度の指定管理料は３,０５８万５,０００円となっており、現在の単年度換算の指定管理料より、約４００万円程度増額となっております。
先般の建設環境委員協議会でもお伺いしましたが、やはり年間で約４００万円も増額となることは多いところであります。この増額となった要因はどのようなものか、お伺いいたします。
93 ◯山下
功土木部長 指定管理料が増額している要因といたしましては、前回の指定管理者の募集を行った平成２７年度と比較したところ、人件費の上昇や事業者ヒアリングによる一般管理費の加算が主な要因となっております。
すみません。先ほど１回目の人員配置の御質問での答弁の際に、時間なのですが、午前７時から午後９時という発言を、これは午前７時から午前９時ということに訂正させていただきたく思っております。失礼いたしました。
94 ◯岡市栄次郎議員 指定管理の増額の要因については、理解しました。
ところで、岡東町自動車駐車場の使用料の支払い方法は、現金以外ではプリペイドカードとコミュニティパーキング共通駐車券となっております。最近では、クレジットカードやスマートフォンでの決済などのキャッシュレス化が進んでいることを踏まえ、駐車場の使用料の支払い方法についても、そのような新たなキャッシュレス化の導入を図る必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いします。
95 ◯山下
功土木部長 駐車場の使用料の新たなキャッシュレス化の導入は、利用している市民の利便性の向上につながるものと認識しており、他市の状況調査や事業者ヒアリングなどを実施し、手法等の検討をしてまいります。
96 ◯岡市栄次郎議員 現在の人員配置ですが、先ほどの御答弁でもありましたが、午前７時から午前９時が２人、午前９時から午後６時まで３人、午後６時から午前０時までが２人の配置は多く感じます。使用料のキャッシュレス化を推進することで、利用者の利便性の向上はもとより、使用料の支払い時のトラブルも減少することで、従事者の人員配置を減らせると同時に、固定費の削減と経費の削減につながります。また、立体駐車場であることから、防犯面の課題はあるものの、２４時間営業を実施することにより、自動車駐車場のさらなる利便性の向上にもつながると考えます。
来年度に実施される次期指定管理者の選定の際には、事業者ヒアリングを実施し、効率的な管理運営と市民サービスの向上につながる新たなキャッシュレス化の導入をぜひとも実現してくただくよう要望いたします。
次に、５．枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業について、お伺いします。
この事業を北大阪商工会議所へ業務委託されているとお聞きしておりますが、委託内容及び委託料の金額について、お聞きします。また、市は、この委託のチェックをどのように行っているのか、お伺いします。
97 ◯山下
功土木部長 本事業の実施機関である北大阪商工会議所に業務委託を行っており、業務内容につきましては、1)共通駐車券システム事業に参加する駐車場及び店舗の組織に関すること、2)共通駐車券の販売、料金の精算に関すること、3)共通駐車券システム事業の推進に必要な広報、宣伝に関すること、4)共通駐車券システム事業の管理、運営に必要なデータの作成に関すること、5)前各号に掲げるもののほか、共通駐車券システム事業の遂行に必要なこととなっており、令和２年度の委託料は３５６万４,０００円となっております。
また、本業務につきましては、年度末に検査を実施し、業務の履行確認を行っております。
98 ◯岡市栄次郎議員 商業の振興及び活性化を図る観点からも、北大阪商工会議所へ委託されているようです。また、この事業の推進に必要な費用として、枚方市からの委託料のほかに、この事業に賛同し、参加いただいている店舗から負担金を徴収されているようですが、その負担金の金額と、その使途について、お伺いします。
99 ◯山下
功土木部長 枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業負担金規約では、参加いただいている店舗のうち個人事業所は年間３,６００円、法人事業所は年間１万２,０００円であり、北大阪商工会議所からの報告では、令和元年度に負担金を徴収した店舗は、７５件で７１万５,９００円となっています。
また、負担金は、枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業における人件費に充当していると北大阪商工会議所から聞いております。
100 ◯岡市栄次郎議員 市からの委託料で事業の運営を賄っている中で、参加店舗からも負担金を徴収し、かつ、その負担金を商工会議所の人件費に充てているということは、少し違和感を感じます。今後、関わっている方々が納得するような制度設計をよろしくお願いいたします。
さきの決算特別委員会で、令和元年度に販売された共通駐車券の金額と駐車場へ清算された共通駐車券の金額との差額が約１９０万円とお聞きしています。
では、この事業の開始当初からの差額のトータル金額が幾らになっており、もしもこの事業をやめることになった場合、この差額は市としてどのようにするのか、お考えをお伺いします。
101 ◯山下
功土木部長 北大阪商工会議所に確認したところ、平成７年度から令和２年９月末時点までの参加店舗への販売金額と駐車場への清算金額との差額、すなわち参加店舗へ販売はしたが、まだ駐車場で利用されていない共通駐車券の額であり、いわゆる預り金となっている金額は合計約３,４３０万円となっております。
本事業は、迷惑駐車対策の観点から継続していく必要がある事業と認識しておりますが、何らかの事情で事業が廃止となる場合は、共通駐車券を購入された参加店舗への返金について、本市と北大阪商工会議所で協議してまいります。
102 ◯岡市栄次郎議員 最後は、要望させていただきます。
この事業は約２５年間行われてきた中で、当初はここまで預り金が高額になるとは考えていなかったと思います。共通駐車券を長年にわたり保管されている事業者や、枚方市から他市へ移転された方、紛失された駐車券などがあり、預り金が３,４３０万円と高額になっていることを考えますと、今後の対策として、預り金の返還に関して法的処理の可能性の検討や共通駐車券に一定の利用期限を設けるなど、しっかりと協議していただきまして、預り金の清算が図れるシステムを構築していただきたいと要望しておきます。
この事業は、枚方市が北大阪商工会議所とタッグを組んで行っている事業であり、今後も継続して運用していただけるように管理体制を構築し、参加店舗の加入及び参加駐車場の拡大を推進し、枚方市駅を訪れる多くの市民の利便性の向上につなげていただきたいと思います。
また、土木部以外で本事業と同様に預り金が発生する類似事業がないか庁内で調べていただき、類似事業がありましたら、その取扱いについては検討していただくよう重ねて要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
103
◯野村生代議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
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104
◯野村生代議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時６分 休憩）
（午後１時 再開）
105
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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106
◯野村生代議長 午前に引き続き、一般質問を行います。
次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
107 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従い、質問を順次させていただきます。
１．コロナ禍における行政の在り方についての（１）枚方市の感染状況と周知について、伺います。
本市においても感染者が増加し、深刻な状況です。ホームページを見ることができない方は、リアルな情報が入らず、結果、風評などを信じ込んでしまう可能性もあります。正確な情報の周知方法を市として検討するべきだと思いますが、見解を伺います。
（２）医療従事者などへの慰労金支給について、伺います。
現在、医療現場を中心に大変厳しい状況が続いています。保健、福祉の現場を含め、今後さらなる対策、体制の強化が必要な状況です。
市として、最前線で働く皆さんを激励するためにも慰労金を支給すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
（３）パブリックコメント等延長すべき事業について、伺います。
『広報ひらかた』１２月号で、条例案や複数の計画案など、１１ものパブリックコメントについて案内されています。現在、レッドステージで市民に不要不急の外出自粛をお願いしている中、パブリックコメントの期間を延長すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
（４）年末年始の相談窓口について、伺います。
１１月２４日付の厚生労働省の事務連絡で、年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等についての通知で、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、年末に解雇や雇い止めの増加が予想され、必要な相談体制を求められています。
本市において、年末年始の相談窓口の設置など相談体制が確保されるのか、どのようにそれを周知していくのか、お伺いいたします。
２．枚方市駅周辺再整備事業について、伺います。
１２月４日の全員協議会で、来年１月に市民説明会とパブリックコメントを実施するとしていますが、市が年末まで外出自粛と施設の休館の下では、市民参加ができない状況であり、このスケジュールも見直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、市駅周辺地区市街地再開発事業に関して、地元の皆さんから出された道路問題、特に５メートル道路が突然１０メートルになった区画道路と外周道路建設はやめるべきという意見についてどのように検討されているのか、また、工事に関して振動や騒音など生活環境について再度説明会を開くよう要望されていますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
３．中宮北小学校と高陵小学校の統合問題について、伺います。
中宮北小学校の保護者向けに、枚方市教育委員会が１１月２９日の午前、午後２回、そして１２月５日の午前の３回、説明会を開催し、私も参加させていただきました。
その説明会で、令和４年４月に統合する、新しい学校の設置場所は高陵小学校跡地とする、統合を目指して、来年、令和３年４月に実施プランを発表し、令和３年度中には中宮北小学校に仮校舎を設置し、令和４年４月に高陵小学校の児童が中宮北小学校に来る、そして令和４年に現高陵小学校を解体し、新築工事を始め、その４年後の令和８年４月に高陵小学校にできた新しい学校で勉強ができる予定ですと説明されていました。
一体どのような経過で、このようなことが決定したのか。当日の参加者から、説明会に参加できていない保護者も多くいるからと要望がありました説明会当日の議事録公開と全保護者への配布について、どのようになっているのか、どのようにしていくのか、お伺いいたします。
４．阪保育所及び桜丘北保育所の民営化について、伺います。
１１月２７日の教育子育て委員協議会で、２０２３年４月に阪保育所と桜丘北保育所の２園を同時に民営化するとの報告がありました。このことは、同日、市のホームページにも公立保育所の民営化としてアップされ、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランの更新を踏まえ、今後の公立保育所の民営化を検討した結果、阪保育所及び桜丘北保育所の２施設について、令和５年度に民営化すると書いてありました。
このことを知った地域では、何で急に桜丘北保育所、そして阪保育所が民営化になるのかと驚きの声が上がっています。当該保育所の関係者に説明会を開催されているのか、お伺いいたします。
５．文化振興及び国際交流について、伺います。
枚方市文化国際財団が今年度末で解散することについて、私はこれまでも反対してまいりましたが、これまでの答弁では、来年４月以降における市の文化芸術事業は総合文化芸術センターの指定管理者が引き続き実施し、国際交流事業については検討するという答弁でした。今まで財団が行ってきた市民に対する文化芸術活動の発表の場の提供は、来年度以降、市民総合文化祭としてどのような形で実施する予定なのか、また、国際交流事業についてはどのように行っていくのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
108 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．コロナ禍における行政の在り方についてのうち、（１）枚方市の感染状況と周知について、お答えいたします。
市民への情報発信につきましては、最新の状況をホームページや枚方市公式ＬＩＮＥでお知らせしているほか、『広報ひらかた』におきましても、令和２年３月号以降、毎号にわたって新型コロナに関する様々な情報を掲載しております。加えまして、状況に応じまして、市内の発生状況や感染予防対策などの情報を地域の掲示板や自治会向けの回覧用のチラシ、防災行政無線などを活用して周知を行っているところでございます。
今後も、こうした様々な手段や媒体を通して正確かつ効果的な周知に努めてまいります。
次に、（２）医療従事者などへの慰労金支給について、お答えいたします。
医療従事者への慰労金制度につきましては、大阪府が国の新型コロナウイルス感染症対策応援従事者慰労金交付事業を活用して、指定の医療機関や診療所等の医療従事者等に対して５万円から２０万円の給付金を支給する制度がございます。９月末まで約１万３,０００医療機関と約３１万人分の申請があり、これらには枚方市内の医療機関も含まれており、併せて、府の新型コロナウイルス助け合い基金においても医療従事者やホテル従業員等への支援金約２５億円相当が贈呈されていることから、一定の医療従事者への支援は行われているものと考えております。
本市独自での慰労金は考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症対策について、状況に応じた支援策を研究してまいります。
109 ◯乾口里美市長公室長 １．の（３）パブリックコメント等延長すべき事業について、お答えいたします。
パブリックコメントの実施期間につきましては、条例や計画の策定に当たり、議会への提出日程などを勘案して設定しております。
意見の提出は、これまでからも郵送やファクスでも可能と『広報ひらかた』等で周知しているところですが、今般のコロナ禍においては、今後の感染状況も踏まえ、資料の提供などについても、より柔軟な対応を図るなど、市民参画への機会の確保に努めてまいります。
110 ◯山崎
宏健康福祉部長 次に、１．の（４）年末年始の相談窓口について、お答えいたします。
年末年始に当たり、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、解雇や雇い止めに遭うことを懸念しており、年末年始の窓口や電話応対につきましては、部内で緊急時の連絡体制を整え、対応してまいりたいと考えております。
また、市のホームページ等におきまして、事前相談を促す周知を行い、既に相談や支援につながっている方につきましては、先日、厚生労働省から届きました住居確保給付金の３回目の延長申請が可能となったことなどにつきまして、改めて連絡等を行い、年末年始の生活に不安がある方には早めの相談を促し、必要な支援につなげてまいります。
111 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
本市といたしましては、枚方市駅周辺再整備基本計画等の今年度の策定に向け、同基本計画（素案）等に関する市民説明会につきましては、コロナ禍の状況を注視しながらパブリックコメント実施期間中に開催する予定でございます。
なお、パブリックコメントにつきましては、枚方市パブリックコメント実施要綱に基づき、来年１月頃に期間を２０日間として実施する予定でございます。また、3)街区における地元への対応につきましては、市街地再開発組合と連携しながら地元住民の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
112 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．中宮北小学校と高陵小学校の統合問題について、お答えいたします。
中宮北校区におきましては、これまで地域やＰＴＡを代表する方々で構成された中宮北小学校統廃合問題検討委員会を窓口に協議を重ね進めており、今回の説明会は同検討委員会と調整の上、実施したものでございます。
説明した内容は、これまでの協議の中で出た御意見も踏まえ、子どもたちの教育環境は早く整える必要があることから、令和４年４月統合を目指して進めていくこと、新たな学校を設立するという考えの下、学校名を新しくする必要があること、新しい学校の校舎の位置は高陵小学校敷地の南側への配置を基本に検討していくことなど、一定の方向性を確認した内容として、御説明したものでございます。
今後、高陵校区とともに（仮称）統合協議会を設置し検討を行って具体化し、議会にも御報告の上、決定していく考えでございます。
なお、今回の説明会資料につきましては、議事録とともにできる限り早く保護者に配布するとともに、ホームページに掲載する予定でございます。
113 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、４．阪保育所及び桜丘北保育所の民営化について、お答えします。
今回の阪保育所及び桜丘北保育所の民営化につきましては、１１月２７日の教育子育て委員協議会において概要を報告させていただいた後、それぞれの保育所に通所している子どもの保護者に民営化に係る説明文書を配付するとともに、両保育所に入所申込みをされた方についても郵送によりお知らしたところです。今後、それぞれの保育所の保護者への説明会を行う予定です。
また、地域につきまして、保育所が所在するそれぞれの校区コミュニティ協議会会長へ保育所民営化について説明を行いました。今後も引き続き、丁寧な説明を行ってまいります。
114 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ５．文化振興及び国際交流について、お答えいたします。
枚方市文化国際財団が実施してきた市民に対する文化芸術活動の発表の場の提供についてですが、現在、財団から指定管理者への引継ぎを行う中で、市も連携して、来年度に市民総合文化祭が開催できるよう、検討を進めているところです。
また、国際交流事業の引継ぎについてですが、これまで財団が担ってきた各種業務につきましては、関係団体と本市が協力して取り組むことを想定しており、現在、事業検証と引継ぎに関する協議を行っているところです。
115 ◯野口光男議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
２回目の要望と質問をさせていただきます。
１．の（１）枚方市の感染状況の周知についてですが、長引く外出自粛の中、不安になっている皆さんに適切な情報提供をお願いしておきます。
（２）医療従事者などへの慰労金支給については、日々コロナの最前線で働く職員の皆さんに対して全く冷たい答弁で、大変残念です。国・府ではなく、本市独自に支給することが大切であり、強く要望しておきます。
（３）パブリックコメント等延長すべき事業については、外出できない市民のために、希望者にぜひ郵送での資料送付もお願いしておきたいと思います。期間については延長しないということですが、市民に対しては活動自粛を求めておきながら、市は予定どおり進めていくのでは理屈に合いません。市の施策スケジュールを変更してでも、市民参加をしっかり保障するために期間延長すべきと申し上げておきます。
（４）年末年始の相談窓口についてですが、厚生労働省の事務連絡では、迅速な対応が例年以上に必要になることを指摘しています。そして、ホームページに掲載する等、住民の方への広報をお願いするともしています。相談窓口の設置と合わせて、ホームページで年末年始のこの相談窓口、そこにしっかりと生活等の相談窓口も分かるように、トップページで紹介するように要望しておきます。
次に、市長に要望いたしますが、先ほど奥野議員からもありましたが、施設の利用中止についてですが、枚方市は２９日まで延長になりました。しかし、高槻市も寝屋川市も、一部利用制限はありますが利用できる状況です。そして、寝屋川市では、対応フェーズで施設利用規制などの基準を設けて市民に説明もしています。本市でも利用制限の基準を明確にしていただきたいと要望しておきます。
最後に、市長の緊急事態に臨む決意について、お伺いいたします。
116 ◯伏見 隆市長 今般の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、本市を取り巻く状況は大変厳しいものになっていると認識しております。
しかしながら、こうした厳しい状況下にあっても、市民の命と生活をしっかり守り抜いていくことが、我々基礎自治体の使命であると考えております。
今後も、必要な対策や支援策などに着実に取り組むことで、市民の皆様とともに、この難局を乗り越えていく決意であります。
117 ◯野口光男議員 ありがとうございます。
市民の皆さんとともにと、そのように言うのならば、しっかりと市民の理解を得て、パブリックコメント、また市民説明会など延長すべきものは延長し、市民の理解を得て進めていただくように、よろしくお願いいたします。
２．枚方市駅周辺再整備事業については、質問いたします。
市駅周辺地区第１種市街地再開発事業は、住民の理解を求めてから工事を行うべきです。基本計画策定については、市民参加を保障するために、十分な時間を取ってパブリックコメント、説明会を開催するよう求めておきます。
また、3)街区駅ビルの市駅前行政サービスは全てが中途半端になります。見直すべきです。特に新庁舎は、申請、届出等がオンラインで行えるようにしていくという条例が、先日、本会議で可決されました。私どもがこれまで提案してきた地域分散型行政サービスを含む新庁舎検討をやり直すべきだと意見を申し上げておきます。
新庁舎の位置は、市駅前行政サービスが不十分な中では、駅近の4)街区にすべきです。4)街区の市有地を売却することについては、市民の同意を得ることはできないと考えます。市民参加で検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
118 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 まちの発展を早期に実現するため、再整備基本計画を今年度中に策定し、4)・5)街区のまちづくりを一体的に進めていく考えでございます。
なお、4)街区における民間活力導入エリアの具体化につきましては、同基本計画に記載のとおり、市民の意向などをお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
119 ◯野口光男議員 市民の意見を十分聞いて進めるように要望しておきます。今回示された計画、財政シミュレーションは、4)街区で市有地売却とさらなる市民負担、市民サービス切捨ての行革が前提となっており、それができなければ、新庁舎もできないままステージ１－１で終わってしまうことになります。市全体の市民サービス低下と市民負担増の計画は、現時点で立ち止まるべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
120 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 再整備基本計画（素案）につきましては、議会や関係者などの御意見もお聞きする中で、より魅力的なまちづくりの早期実現を目指し、さらなる民間ノウハウの活用や財政状況等を踏まえながら、段階的に事業が進められるよう検討を行ってまいりました。
本市といたしましては、全員協議会でいただきました御意見、御提案を、また、今後実施していきますパブリックコメントも参考に、今年度の策定に向け、取組を進めてまいります。
121 ◯野口光男議員 これからの枚方のまちづくりにとって大変重要な問題であり、くれぐれも市民参加、これを原則に進めるよう要望しておきます。
３．中宮北小学校と高陵小学校の統合問題については、今の答弁を含め、説明会の内容が、これまで６年前からずっとおっしゃっていた従来の方針と全く異なること、しかも、学校名やその配置など、（仮称）統合協議会で決めることとしていたことまで既に報告していることに大変驚きました。統合スケジュールの決定は、中宮北小学校統合問題検討委員会で協議したと説明会で繰り返し言われていましたが、参加者からも、その検討委員会の議事録公開が求められ、検討すると答弁されていました。いつ公開するのか、お伺いいたします。
122 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 同検討委員会との議事録につきましては、同検討委員会の確認の上、教育委員会ホームページに公開してまいります。
123 ◯野口光男議員 協議の過程が全く分からない中で進められていることに対して、地域の方も、また保護者の皆さんも大変不信を持っております。早急にお願いいたします。
統合の進め方は、学校規模等適正化基本方針【改定版】にある、両校、両地域で統合に向けて理解を得て、その後、実施プランを作成し、統合する３年前に広報等で周知、そして（仮称）統合協議会を設置し、協議・検討事項を踏まえ、統合の方策を決定するという、これまで説明してきたルールに基づいて進めていくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
124 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 令和２年２月の文教委員協議会において御説明いたしましたとおり、平成２９年６月に教育委員会において学校規模等適正化基本方針【改定版】を策定後、中宮北・高陵両校区と協議を重ねてまいりました。この中で、子どもたちの教育環境は早く整える必要があることから、令和４年４月統合を目指して協議を進めていくとの一定の方向を確認したことを受け、当初３月に予定していた説明会をコロナ禍の影響により、今回行ったものでございます。
今後も、同基本方針に基づき、子どもの学習環境を第一義に、両校区と十分な協議を行いながら進めてまいります。
125 ◯野口光男議員 中宮北・高陵校区と協議して令和４年度４月統合を確認したという答弁でしたが、これは全く事実と異なります。基本方針【改定版】には、地域の方々の意見を踏まえながら進めるとあるにもかかわらず、地域住民には今の状況すら知られていません。地域住民に周知し、意見を求めるべきだと思いますが、見解をお伺いします。
126 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 中宮北校区及び高陵校区とも、これまで学校をはじめ、地域やＰＴＡを代表する方々を通じて御意見をいただきながら、協議を重ねながら進めております。地域住民への説明や周知につきましても、引き続き、両校区と調整しながら実施してまいります。
127 ◯野口光男議員 そもそも、この２年間、中宮北小学校統廃合問題検討委員会の協議以外、何ら具体的な説明もないまま過ぎてきています。その結果、１・２年生の保護者からは、統合について何も知らなかった、また、ほかの保護者からも、もう統合しないのかと思った、このような発言が説明会でもありました。
両校の保護者は、統合の必要性を感じていません。また、説明会では、小規模校のデメリットについて説明がありました。友人関係の固定化や序列化を招く。運動会、学習発表会等の学校行事の運営がやりづらくなる。出張や病気で授業に出ることができないときなど、その補充が大変。ＰＴＡ活動等に保護者１人当たりの負担が大きくなるなど説明していましたが、これらについても全く共感を得ていませんでした。保護者の理解を得られない統合はすべきではありません。
学校規模等適正化基本方針【改定版】では、「この「基本方針」は、今後、国や府における教育制度の変更や社会情勢の変化が生じた場合には、必要に応じて見直すものとする。」、このように書いてあります。コロナ禍の下での小規模単位での学校運営、また少人数学級における文科省の推進方針、また枚方市議会での意見書からも、学級規模について審議し直すべきだと考えますが、見解を伺います。
128 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 枚方市学校規模等適正化基本方針【改定版】につきましては、学校規模の適正化に関する国・府の動向や少子化の進行に関する現状に鑑み、見直す考えはございません。
129 ◯野口光男議員 これだけ教育環境が大きく変わって、また、国の方向性や、また市議会の意見もある、そして制度は変更になっていませんが、社会情勢は大きく変化しているわけです。子どもも保護者も変化している中では、審議をし直すべきだと申し上げておきます。
４．阪保育所及び桜丘北保育所の民営化について、伺います。
答弁では、今後も丁寧な説明を行うということでしたが、保護者説明会も開催しないまま、いきなり通知して知らせる、これは大変乱暴なやり方ではないでしょうか。ひらかたプランの方針で決定したということですが、それでは民営化の根拠となる公立施設が担うべき役割と今後の整理、集約はどのようになったのか、お伺いします。
130 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 公立施設が担うべき役割と今後の整理、集約については、保育需要の減少が見込まれるプラン後期の令和６年度に取り組む項目としております。
131 ◯野口光男議員 今後の民営化の方向性も検討しないまま、２園の民営化を決定したということは理解できません。
先日の委員協議会で配付された阪・桜丘北保育所の民営化という文書は、どのような経過で誰が作成し、どのような位置づけの文書なのか。その中にある地域バランスの内容について、お伺いいたします。
132 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 今回、教育子育て委員協議会にお示しした資料につきましては、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを推進するための庁内会議において、子ども未来部が、阪及び桜丘北保育所を民営化することや民営化の時期及び進め方等に係る方針として示し、決定されたものです。
地域バランスについては、個別課題を有している施設については、引き続き、課題整理を行うとともに、市内４つのエリアにおける配置状況のバランスを踏まえながら決定したものです。
133 ◯野口光男議員 今の答弁では、行政が全く一方的に決定したということでありますし、また、地域バランスについても、先日もヒアリングで説明を受けましたけれども、全く理解できませんでした。
委員協議会資料には、令和５年度に２つの公立保育所を民営化と書いてありますが、推進するというひらかたプランのどこに書いてあったのか、お伺いします。
134 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランでは、従来の方針にとらわれず、プラン前期において、引き続き、民営化する施設を検討することを示しております。今回、委員協議会で報告した資料については、こうしたプランの考え方を基に、令和５年度に２か所の民営化を取組目標とする行財政改革プラン２０２０を踏まえて、検討を行ったことを記載しており、ひらかたプランにおいて具体的な数字をお示ししているものではありません。
135 ◯野口光男議員 結局、今の答弁では、保育の計画よりも行革の計画を最優先にして進めているということで、まさに行革のために、子どもたちの保育所を廃止して、民営化すると、このようなことになっているわけです。
市ホームページでは、公立保育所を民営化する理由として、財源確保の方策として民営化を実施し、民営化により削減した経費を様々な子育て施策の充実につなげていくとありました。従来の民営化は、待機児童解消、定員増と施設改修をセットにしていましたが、今回の民営化は、まさに目的は財源確保の行革だけの民営化であり、このような民営化はやめるべきだと思いますが、見解を伺います。
136 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 これまで民営化により削減することができた経費については、待機児童解消や子育て支援の充実のために活用してきましたが、今後も、待機児童保育室の設置や在宅で子育てをされている世帯への取組の充実など、子育て支援の充実のために活用していく考えです。
137 ◯野口光男議員 子育て支援の予算は、市全体で確保すべきです。子どもに保育環境の大きな変化という負担をかけるようなやり方で財源を確保するべきではありません。
市長は、所信表明で、重点的に取り組む施策として、子育てしやすいまちへとしています。そして、（１）子育て環境の充実として、保護者の負担軽減、安心して子育てできるようにすると、このように書いてありました。
ところが、今回のように急に保育所をなくし民営化する、子どもたちも先生が急に変わり不安を与える、まさに市長の
公約違反ではないでしょうか。このような民営化はやめるべきだと申し上げておきます。
５．文化振興及び国際交流について、意見と要望をいたします。
私は、この間、文化国際財団の解散はすべきでないと求めてまいりました。しかし、解散決定後は、繰り返し、国際交流と文化事業について、財団に代わる市民参加で進めることのできる組織体をつくるよう求めてきましたが、文化については期間限定の指定管理者に引き継ぐということで全く継続性がありません。文化芸術センターだけに限らず、市全体の文化芸術活動を市民参加で発展させる組織の設置を求めておきます。
また、国際交流に関しては、大きな後退になります。コロナ禍においては、ますます国際交流の必要性が高まっています。各種団体が一つになって、行政とともに活動できる国際交流センターの設置を強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
138
◯野村生代議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
139
◯野村生代議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
140 ◯大地正広議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
では、早速、１回目の質問をさせていただきます。
１．木造住宅耐震改修補助金について、お聞きします。
近い将来、大地震の危険性が高まる中、住宅の耐震化は喫緊の課題であり、本市においても、その支援策の一つとして、木造住宅耐震改修補助金の運用が進められておりますが、私は、この間、部分改修や耐震診断を要しない屋根軽量化なども耐震性の向上に有効であるとして、補助対象の拡充を提言してきたところです。このことから、現在、同補助金は標準改修工事に加え、費用負担の軽減策として、簡易改修工事や屋根軽量化工事等も補助対象として制度の拡充や再構築を行ってきたと思いますが、今年度の運用実績として、標準改修工事、簡易改修工事、屋根軽量化工事等、それぞれの予算上の見込みと実績件数をお伺いします。
２．施設評価について、お伺いします。
公共施設マネジメントについては、自治体規模に合わせて施設総量を最適化することで将来の財政負担の軽減を図るとともに、現在の財源を捻出する上で非常に重要な取組であり、これまでも折に触れて進捗を確認してきました。この１１月の総務委員協議会で示された個別施設計画（総合編）の案については、今後パブリックコメントを行った後、計画を策定するとのことです。
まずは、この計画において、施設評価がどのように位置づけられているのかについて、確認の意味からお伺いします。
３．学校プールの民間活用について、お聞きします。
令和２年度の市政運営方針では、学校プールについて、民間施設を活用した児童、生徒の水泳力の向上について取り組むこととされておりますが、まず、この取組の目的と現在の検討状況について、お伺いします。
４．自治会への支援について、お聞きします。
自治会は、自分の地域を住みよいまちにするため、住民同士が助け合い、連携して安全、安心のまちづくり活動に取り組まれ、災害時に大切となる共助の役割を果たす上でも重要な組織であると考えます。
その自治会に対し、枚方市は様々な協力をお願いしているところであり、また、今後も協働の取組をさらに進めようとしております。そこでまず、市は自治会に対し、様々な支援を行っておられると思いますが、現在の支援策の内容について、お伺いします。
５．指定管理者制度について、お聞きします。
昨年１２月の定例月議会で、災害時における市と指定管理者の業務分担や費用負担の考え方についてお聞きし、別途協議としている旨、御答弁いただいたところです。迅速な判断と的確な行動が求められる非常事態下において、例えば、避難所の開設や施設復旧までの間の役割と費用負担、あるいは責任所在、また、今般のコロナ禍でも対応が必要になったことですが、長期間の臨時休館に伴う利用料金収入の減収に関するリスク分担についても明確にしておくべきであり、十分な検討と対応策の提示を要望させていただきました。
そこでまず、この間、市においてどのような検討を行われたのか、お伺いします。
６．市民後見人については要望のみ申し上げさせていただきます。
現在の成年後見制度の利用状況は、施設入所の契約締結など、制度を利用する必要に迫られた状況になって初めて成年後見制度を知り、利用に至る方が多いと感じます。枚方市では、意欲のある市民が熱心に研修を受けられ、現在は１０名の方が市民後見人の登録をしておられますが、これまで市民後見人が受任されていないということは、申立事案の多くが、専門性を必要とする困難な課題に直面されている方が多いということが伺えます。
まずは、成年後見制度を広く市民に周知し、認知される必要があると考えます。今年度、成年後見制度利用促進基本計画を策定し、制度の利用促進を図っていくとのことです。ヒアリングの際、市民後見人は、成年後見制度の重要な担い手として、引き続き要請や研修を行っていくとお聞きしました。
必要な方が、より早い段階で、適切な時期に制度の利用を開始することで、安心して自分らしく日々の生活を送ることのできる、そのような地域づくりに向けて、広く成年後見制度の周知が図られ、利用が拡大することで、市民後見人の活躍の場も広がっていくと考えます。制度の周知に努められるとともに、受任された後も、市民後見人の方々をサポートできる体制の構築に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
141 ◯山中信之都市整備部長 まず、１．木造住宅耐震改修補助金ついて、お答えいたします。
当該補助金は耐震改修等に係る設計、工事に対して支援を行うもので、当初予算上の予定件数に対する１１月末時点での実績件数といたしましては、標準改修工事が予定４５件に対して実績２１件、簡易改修工事が予定２０件に対して実績２件、屋根軽量化工事等が予定１０件に対して実績１０件となっております。
142 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．施設評価について、お答えいたします。
個別施設計画（総合編）（案）につきましては、長寿命化の推進に合わせ、施設総量の最適化に係る基本的な考え方として取りまとめたものでございます。最適化に当たりましては、市が保有する施設の全体を捉え、施設分類にとどまることなく広く検討を行うこととしており、施設評価の結果をこの検討に活用するとともに、類似都市の取組状況なども参考としながら、複合化や集約化などを進めていくこととしております。
次に、５．指定管理者制度について、お答えいたします。
災害時における指定管理者の役割や費用負担につきましては、募集段階から可能な限り具体的に明記しておく必要があると考えており、他の中核市における対応状況の収集や本市の避難所運営における現状などを踏まえた検討を進めているところでございます。
他市の対応状況といたしましては、各市様々であるものの、役割分担については、市が行う避難所開設や運営への協力を求めている市、費用負担については、原則市が負担、あるいは別途協議としている市が多い状況でございました。
本市の現状といたしましては、避難所等として使用する場合には、開設や運営について市への協力を行うこと、その際の業務分担や費用負担等については、あらかじめ市と協議する旨を基本仕様書に記載しており、引き続き、具体的に明記することが可能なものについて検討を進めてまいります。
143 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．学校プールの民間活用について、お答えいたします。
学校プールの民間活用につきましては、現在、各学校の屋外プールで行っている水泳授業を、民間のスイミングスクール事業者に支援委託することで、子どもの泳力の向上や老朽化する学校プールの維持管理、更新費用の縮減などにつなげるものでございます。
現在の検討状況といたしましては、水泳指導の観点からの効果や課題、また、費用対効果などについて、調査、検討を行っているところでございます。
144 ◯乾口里美市長公室長 次に、４．自治会への支援について、お答えいたします。
本市の自治会への支援策につきましては、自治会館建設助成や自治会掲示板の交付、自治会活動中に起きた事故でけがを負った場合に保険金を支払う市民公益活動補償保険などがございます。
145 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
では、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．木造住宅耐震改修補助金について。
お聞きした運用実績によると、実施から４年目となる簡易改修工事が伸び悩んでいるように思われます。これは、耐震診断が必要であることや標準改修工事との経済比較として見積りや設計を２回を行う必要があるなど、申請者や施工業者にとって手間と時間を要することが要因の一つと考えられます。
一方、本年４月から補助が開始された屋根軽量化工事等は、それらが不要であり、かつ耐震化に有効であるとして、年度途中の現段階で当初の予定件数１０件に達し、８月にはキャンセル待ちが発生するぐらいニーズが高いとお聞きしております。
このことから、同補助金の運用に当たっては、市民ニーズの高い屋根軽量化工事等に予算をシフトするなど、予算執行の柔軟な対応が必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
146 ◯山中信之都市整備部長 市民の安全、安心を確保するため、本市では住宅の耐震化は標準改修工事を推奨しておりますが、経済的理由や建物の構造上の理由など、個々の諸事情に対して幅広く対応するため、制度の拡充、再構築を行ってきたところでございます。
議員御指摘のとおり、今年度の運用状況を見ますと屋根軽量化工事等のニーズが高まっていることから、今後の予算措置については、実績に応じて柔軟な運用を行っていくことが必要であると考えております。
147 ◯大地正広議員 この件については要望とさせていただきます。
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく注目され、その対策費用の予算化を重視する傾向にあると思いますが、大規模災害から市民の安全、安心を守るための施策は、引き続き行っていく必要があると思いますので、市民ニーズを踏まえた支援措置の予算化に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
また、市民への耐震化の啓発に当たっては、幅広い補助メニューの周知に取り組んでいただきますよう、併せて要望させていただきます。
次に、２．施設評価について、お伺いします。
最適化に係る検討に評価結果を活用するとのことですが、この個別施設計画（総合編）（案）には、今後、施設総量の最適化に向け個別実施計画を策定し、施設の方向づけを行っていくとあるだけで、その計画策定に当たって評価結果をどう活用し、どう検討を進めるかについては示されておりません。また、この個別施設計画（総合編）（案）にある計画期間における市民１人当たりの延べ床面積は現状の１.９平方メートルを維持という数値目標について、どのような考えによって設定されたのかはっきりしません。評価結果の活用、検討と合わせ、市がどのような見解であるのか、お伺いします。
148 ◯田中哲夫総合政策部長 個別施設計画（総合編）（案）では、別冊資料といたしまして、これまで実施してまいりました定量評価、定性評価の評価結果について、経年比較できるよう取りまとめ、施設が抱える課題などの見える化を図っているところであり、これらを基に庁内委員会で検討を重ね、施設の方向性を見極め、適宜、個別実施計画を策定していく予定としております。
なお、施設の複合化や集約化の実施には、施設利用者にとって大きな影響がございますことから、１次、２次のいずれの評価も踏まえた検討を行い、総合的な判断の下、個別実施計画を策定し、市議会等にもお示しした上で、方向づけを行っていく考えとしております。
個別施設計画（総合編）（案）の数値目標につきましては、公共施設マネジメント推進計画に基づき、市民サービスが低下しないように現行の水準を維持しつつ、人口減少に応じた最適な規模に縮減することで施設総量の最適化を図るという考えの下、設定したものでございます。
149 ◯大地正広議員 市民サービスが低下しないようにしながら、人口減少に応じて施設総量の最適化に取り組むとのことですが、個別施設計画（案）に示されている数値目標の１.９平方メートルを維持するには、相応分の延べ床面積を減少しなければなりません。個別施設計画（案）に示されている市民１人当たりの延べ床面積の推移では、令和６年には人口が３９万５,５５７人とあります。令和２年の人口が４０万１,０７４人となっておりますので、５,５１７人、人口が減るとあります。これに市民１人当たりの延べ床面積１．９平方メートルを掛けると、１万４８２平方メートルとなります。現状の１人当たりの面積を維持するためには、これは本来、人口減によって減らすべき床面積となりますが、それだけではなく、令和６年からは総延べ床面積が約７６万４,０００平方メートルと、約７,４００平方メートルも増えることになります。であれば、直近の４年間でも約１万７,９００平方メートル、減らすべき床面積が発生します。また、さらに人口減少が続く中、この面積は増え続けることになります。
これを念頭に置いて、これまでの２次評価を見ますと、ほとんどの施設について、必要性が高いため継続使用するという甘めの評価となっています。そもそも２次評価の対象となったのは、１次評価で老朽度、利用度の観点から課題があったからにもかかわらず、このような結果となっており、この定性評価は１次評価の結果をないがしろにして、現状のまま施設利用するという結果を導くだけのものに過ぎず、総量抑制を図る上で、このような手法では延べ床面積を減少させ、総量を抑制することは一切期待できません。実効性を高めるためにも、評価手法などにも踏み込んで見直すべきではないでしょうか。
例えば、公の果たす役割の項目では、サービスの提供について公の果たす役割があるかを確認しておりますが、ここには程度の基準がないため、設置当時から比べて利用者が僅かでも役割があると評価できますし、将来ニーズの項目では、施設の用途や利用者の年齢層の将来人口を踏まえて、将来ニーズが高いかを確認しておりますが、年齢層以外の視点が示されていません。
評価項目については、全ての施設に共通して適用するため、一定仕方がない部分はあるものの、評価者にとってかなり幅のある解釈が成り立ってしまうため、判断の根拠を明記する工夫をするなど、改善を図っていただきたいと考えます。
改めて、そのようなことを踏まえ、今後どのような施設評価を行っていくのか、見解をお伺いします。
150 ◯田中哲夫総合政策部長 本市では、施設カルテを基礎に保有施設について評価を実施しており、その手法については、一次評価として、同じ分類の施設について指標を用いて相対評価する定量評価により、各施設が抱える課題を客観的に把握しております。
さらに、この中で課題のあるものはＣ評価をつけ、これらの施設を対象として２次評価を行うものとし、目的や有効性などの観点から必要性について絶対評価する定性評価を採用しております。
評価手法につきましては、議員御指摘の点も踏まえ、評価項目なども含め、よりよい評価となるよう見直しを検討し、それぞれの施設が抱える課題をしっかりと検証して、その方向づけを示せるよう取り組んでまいります。
151 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
今後、財政状況がより一層厳しくなる中、将来にわたって全ての公的施設を維持することは現実的ではなく、不要となった財産については速やかに処分して適正規模で管理していかないと、真に必要とする事業にも適正な予算を配当できなくなります。
こうしたことから、新たな施設整備や学校規模等の適正化を待つのではなく、施設評価をブラッシュアップし、この積み上げによってマネジメントを実効的に進めていかなければなりません。
個別施設計画（総合編）（案）に数値目標を設定したことは一定評価するものの、数値自体は現状ありきで、各施設の評価手法においても、４０万人の市民全体から見て何割の方が必要とするのかといった観点も盛り込まれておらず、もっと全体を俯瞰した評価の視点がなければ、施設総量の縮減は行えないと思えます。減らすべき延べ床面積の目標値について、各年度単位で定め、人口構成等も踏まえ、この目標値を施設分類ごとに割り振って全体でしっかりと進行管理するなど、まだまだ見直しの余地があると感じております。
評価に当たっては、市も相応の労力を費やしているわけですから、個別実施計画の策定に向けた検討段階で課題をしっかりと把握した上で結果を活用いただき、今後、評価手法の在り方も含めて検討されるとのことですので、先ほど申し上げたように待ったなしの状況です。しっかりと腰を据えて検討いただきますよう要望いたします。
次に、３．学校プールの民間活用について、お聞きします。
さきの御答弁では、水泳力向上と維持管理・更新費用の縮減などをその効果として検討しておられるとのことです。
では、現在進めておられる調査、検討の中で、どのような効果や課題が見えているのか、お伺いします。
152 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 この取組により想定される主な効果といたしまして、民間の専門スタッフを活用した授業による水泳力の向上のほか、年間を通じて屋内プールで授業が実施でき、安定した学校運営が図られることなどが挙げられます。また、老朽化により今後増大することが見込まれるプールの維持管理及び改築、改修等の経費の縮減などが期待できます。
一方、課題といたしましては、徒歩圏内に事業者がある学校以外は、バスによる送迎の手配が必要となることなどが挙げられます。
153 ◯大地正広議員 現時点で想定される効果や課題はおおよそ分かりましたが、今後ますます効率的、効果的な財政運営を進めていく必要がある中で、費用対効果についての検証はどのように行われているのか、お伺いします。
154 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 学校プールを使用していくための経費には、毎年度の水道代やろ過設備の点検・更新費用のほか、ほとんどのプールが築３０年以上となるため、今後、さらなる老朽化の進行により施設改修や状況に応じて改築などの経費負担の増大が見込まれます。
一方で、委託料については、水泳授業の指導や施設使用料、バスによる送迎費用などとなりますが、小規模校ほど費用対効果が高くなる傾向がございます。こうしたことから、長期的には費用面において一定の効果があると想定しているところですが、引き続き、十分に効果検証を行っていく予定でございます。
155 ◯大地正広議員 本市は学校数も多く、市内のスイミングスクール等の事業者数も限られていると思いますので、例えば、体育専科の教員のいない小学校を先に進めていくといった方法も考えられると思いますが、今後の進め方についての見解をお伺いします。
156 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 議員御指摘の点も踏まえまして、学校での水泳指導におけるニーズやプールの老朽度を考慮するなど、引き続き、効果的な手法を調査しながら、実施に向けて検討してまいります。
157 ◯大地正広議員 最後に要望とさせていただきますが、現在、この取組の実現に向けて、課題への対応策を検討されていることと思いますが、学校プールの民間委託とは、民間に、プールという施設がなければ行えない授業を委託することになります。事業の継続性などリスクの洗い出しも十分に行っていただき、児童、生徒にとってよりよいものとなるように検討していただくことを要望とさせていただきます。
次に、４．自治会への支援について、お聞きします。
現在の自治会への支援策について、御答弁いただきました。自治会館建設助成については、現在６月に実施した自治会へのアンケートに基づいて、次年度の制度の見直しに向けて取り組んでいただいているところですが、アンケートでは、同時に、自治会の現在の状況についても質問していただきました。
自治会の課題については、役員の担い手不足や会員の高齢化が課題であるとの回答が多く、私も同じお声を多くの自治会の役員の皆様からお聞きしておりました。そして、その声を市民活動課にも早くから届け続けてまいりました。
その解決のために、役員の負担軽減が必要と考えている自治会が多い結果でありましたが、市はこれらの課題をどのように認識し、どのような対応を考えているのか、お伺いします。
158 ◯乾口里美市長公室長 本市としましては、アンケート結果で得られた自治会の課題を踏まえ、役員の負担軽減が重要であると認識しております。
自治会を参画団体とする校区コミュニティ協議会でも同様の課題が挙げられており、住民による自主的な運営の継続に向けて、まずは自治会の意見を把握するため、枚方市コミュニティ連絡協議会と議論を行ってまいります。
159 ◯大地正広議員 この件につきましては、要望とさせていただきます。
自治会役員の負担軽減については、思い切った施策が必要であると考えます。枚方市は自治会にどのような協力をお願いするのか、そして、そのことに対してどのような支援を行うのか、もし自治会がなかったらと発想の転換をもって、自治会への支援を考えていくべきであると考えます。
まずは、枚方市コミュニティ連絡協議会と議論するとのことですが、自治会の声に耳を傾ける姿勢を示すことが大切であり、自治会の声を聞けるような仕組みづくりに取り組んでいただき、早急に自治会への支援体制を整えていただくよう要望させていただきます。
次に、５．指定管理者制度について、お聞きします。
中核市の対応状況を調査され、検討されているとのことですが、やはり指定管理者に求める役割については、可能な限り明確にした上で、事前協議を行っておくべきではないでしょうか。市が明確に示すことで、指定管理者もより高い意識を持って災害に備え、いざというときの迅速かつ的確な対応が可能になるものと思います。
市と指定管理者の役割分担について、今後どのような方向性で対応策を示していくお考えなのか、お伺いします。
160 ◯田中哲夫総合政策部長 大規模災害時における避難所の開設や運営につきましては、本市地域防災計画の中では、施設管理者の役割を明記するとともに、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、市と指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めることを記載しております。大規模災害発災時を想定いたしますと、指定避難所となる施設の管理運営を行う指定管理者には、施設管理者である市と連携、場合によっては施設管理者として対応していただく必要があることは、先般の大阪北部地震等の経験からも明らかであることから、これまでの協力を求めるといった記載から一歩踏み込んだ記載ができないか、関係部署と協議を進めているところでございます。
161 ◯大地正広議員 役割分担については、一歩踏み込んだ記載を検討されるとのことですので、どこまで踏み込んだ記載ができるかが、今後の検討課題になるように思いますが、発災後、避難所を開設するとなったとき、もしそれが施設の開館時間中であれば、指定管理者に開設業務を担ってもらうのが現実的な対応になるわけです。
避難所派遣職員が幾ら早く駆けつけるといっても、その間にも施設の利用者は目の前の指定管理者に対応を求めてくるでしょうし、第一線で避難者の誘導、施設の安全確認などが行えるのは、指定管理者のほかいないと考えます。こうしたことも十分に考慮いただいた上で、市と指定管理者の役割分担、また、それに伴う費用負担について検討されるべきと考えますが、見解をお聞きします。
あわせて、大規模災害など緊急時においては、市が直接的に指定管理者へ対応を指示するケースが発生することも想定されるわけですが、この点についても、昨年１２月定例月議会で、偽装委託の問題が生じる可能性について指摘させていただいた上で、責任の所在を明確にしておくべきと意見したところです。
この点についての検討状況についても、お伺いします。
162 ◯田中哲夫総合政策部長 議員御指摘のとおり、特に発災直後は、その施設にいる指定管理者の迅速かつ的確な対応が必要不可欠と考えており、避難所派遣職員が参集するまでの間の指定管理者の役割について、例えば、避難所の開設準備や避難者の受入れなどを主導することについて基本仕様書などに記載することは、現状に即した対応として可能ではないかと考えております。また、本市避難所運営マニュアルでは、今申し上げました発災直後の初動期のほか、展開期、安定期を加えた３つの期間に区分し、それぞれ必要な対応が記載されていることから、各段階における指定管理者の役割の記載についても検討ができるものと考えております。
一方、こうした役割に伴い発生する費用につきましては、指定管理料とは別に補償する必要があると考えており、原則として市が負担する方向で、具体的な算定方法を基本仕様書等へ記載することが可能かどうか、あるいは別途協議とすることも含め、さらなる検討を進めてまいります。
また、緊急時における指定管理者への指示や協力依頼については、総括責任者や副総括責任者などに行うことを想定しているところではございますが、そうした指示等が困難な場合も想定した上で、現場に混乱を来さず、より迅速で的確な対応が可能となる責任の所在の明確化について、引き続き、検討を進めてまいります。
163 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
市と指定管理者の役割分担や費用負担、責任の所在について、検討は進めていただいているようです。いざというときには、その施設を熟知している指定管理者に避難所運営に積極的に関わっていただくことが非常に重要になります。
一方で、過度なリスクを指定管理者に負わせることは、安定した施設の管理運営やサービス水準の維持、向上にも支障を来しかねません。こうしたことからも、指定管理者が果たすべき役割を明確に示すこと、その費用負担の考え方についても別途協議ではなく、一歩踏み込んだ記載ができないかどうか検討を深めていただきたいと思いますし、責任の所在についても明確に示し、事業者が安心して指定管理業務を行える制度にしていただきたいと思います。
次の選定時には、募集段階から、市と指定管理者の役割分担や費用負担、責任の所在を示し、協定書締結時には明確に定めていただくこと、また、現在、指定期間中の施設の事業者についても、こうした役割分担について協議を行っていただき、加えて、現在、運用されている指定管理者制度に関する基本方針にも市の考え方を明確に示されるよう要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
164
◯野村生代議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
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165
◯野村生代議長 午後２時１０分まで本会議を休憩します。
（午後２時１分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
166
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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167
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
168 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
早速ですが、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。
最初に、１．第２次枚方市空家等対策計画の策定について、質問させていただきます。
少子・高齢化による人口減少に伴う空き家、空き地の増加が、地域の安全面の不安や公衆衛生、環境への悪影響など、多方面にわたり問題となっています。
このことから、本市においても枚方市空家等対策計画を策定し、空き家等の対策に取り組まれていると思いますが、現行の枚方市空家等対策計画の策定に当たっての経過と、本計画における主な取組内容について、お伺いします。
次に、２．新型コロナウイルス感染症影響下での事業者支援の在り方について、お伺いします。
１０月１５日から使用を開始したコロナ対策店応援クーポン券事業についてですが、この事業で市民に配布した３,０００円のクーポン券は、店舗が感染防止対策を施し、安心宣言を行う店舗のみで使えるものとして、市内店舗での感染対策が促進されることが目的であったと認識しております。
現在、新型コロナ感染症が拡大する情勢において、市内の多くの店舗では、感染対策を行っているにもかかわらず、来客が減少し、大変な売上減少に陥っており、飲食店をはじめ、多くの店舗が廃業の危機に追い込まれていくことが心配されます。
そこで、９月定例月議会において可決したデリバリー支援事業である販路拡大支援事業の進捗状況について、また、このデリバリー支援事業に参加する店舗は、感染対策が取られている店舗に限定しているのか、お伺いいたします。
次に、３．樟葉駅前ロータリー改良事業について、お伺いします。
この樟葉駅前ロータリー改良事業については、今年度から改良工事に着手されるということですが、現在、タクシーと一般車両が利用しているサブロータリーは、一般車両のみが利用し、路線バスとタクシーの公共交通機関がメインロータリーを利用する形態に改良されるとお伺いしています。
この改良工事により、現在、サブロータリー内のタクシーの待機によりメインロータリー内に進入している一般車両とバスのふくそうによる交通混雑が解消され、安全性の確保や利便性の向上効果が期待できると考えています。
そこで、今後の課題としては、整備後の利用形態についてしっかりと利用者に周知する必要があると思われますが、その周知の仕方、また、現状は一般車両がサブロータリーを利用せず、ロータリー外の周辺道路に駐車しているのが見受けられますが、その路上駐車対策についてどのように考えているのか、お伺いします。
次に、４．小学校、中学校におけるＩＣＴ教育の今後について、お伺いします。
令和２年度にＧＩＧＡスクール構想が前倒しで行われたことにより、全校生徒にタブレット端末の配備が決定されました。私自身、小学校６年生に子どもがおり、タブレットの活用を身近に感じさせていただき、今後の多様性にも非常に期待しているところであります。
さて、現在のところ、小学校６年生に配付したタブレット端末は、卒業時に小学校で回収され、改めて、４月の中学校入学時に中学校より配備されると伺っております。
そこで、タブレット端末を返却するときに、個人のアカウント及び作成してきたデータについてですが、小学校から中学校に進学しても引き継がれるのか、もしくは全て新たに作成し直すのか、教育委員会としての見解をお伺いします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
169 ◯山中信之都市整備部長 まず、１．第２次枚方市空家等対策計画の策定について、お答えいたします。
管理不良の空き家等が地域住民に与える影響は全国的な問題となっており、平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。本市では、同法に基づき、平成２７年１１月に、学識経験者をはじめ、不動産や福祉に関する専門家、警察などの各関係行政機関、コミュニティ代表者並びに本市で構成する枚方市空家等対策協議会を設置し、庁内検討体制の下、計画素案を策定し、同協議会からの答申を経た後、平成２９年１２月に第１次の枚方市空家等対策計画を策定しております。
本計画における主な取組といたしましては、空き家等の発生の未然防止や適正管理に向けた指導、利活用の促進などとして、市民からの問合せ対応や専門家団体と連携したセミナーの開催などを行っております。
また、今年度からは空き家を活用した補助制度の運用を開始したほか、多くの部署にわたっていた業務を統合して組織の一元化を図るなど、本計画の推進に取り組んでいるところでございます。
170 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ２．新型コロナウイルス感染症影響下での事業者支援の在り方について、お答えいたします。
販路拡大支援事業につきましては、募集期間中に市内商店街を直接訪問するなど、積極的な周知に努めました。選定結果は１者で、現在、デリバリーにチャレンジする店舗の拡大に精力的に取り組んでおられるところです。
また、店舗がデリバリー事業者の加盟店となる際には、実店舗において感染対策が行われていることが条件となっております。
171 ◯山下
功土木部長 次に、３．樟葉駅前ロータリー改良事業について、お答えいたします。
まず、利用形態の周知につきましては、ロータリーの進入口付近への案内標識板の設置や路面標示、カラー舗装などの視覚的な誘導を図るとともに、供用開始に際しまして、八幡市民もこのロータリーを利用されていることから、両市の広報紙やホームページへの掲載、現地でのビラ配布等、八幡市の協力も得ながら利用者への周知を図っていく考えです。
また、今回の改良工事により、路上駐車についても一定の効果が図られるものと考えていますが、整備後の利用状況も注視しながら、引き続き、交通管理者である警察に取締りや指導等の働きかけを行ってまいります。
172
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．小学校、中学校におけるＩＣＴ教育の今後について、お答えいたします。
小・中学校ともに、卒業時にはタブレット端末本体の回収をいたします。その際、個人情報やセキュリティー上の観点から、タブレット端末に残っているデータ等は消去いたします。
しかしながら、残したいデータにつきましては、事前にクラウド上に保存させることで、児童が持っている個人アカウントを引き続き中学校でも活用できるよう取組を進めてまいります。
173 ◯加藤 治議員 それぞれ答弁ありがとうございます。
それでは、第２次枚方市空家等対策計画の策定について、２回目の質問をさせていただきます。
第１次計画の策定以降、様々な取組を行ってきたとのことですが、その効果について、どのように受け止めているのか、また、それを踏まえて第２次枚方市空家等対策計画を策定するに当たり、どのように進めていくのか、お伺いします。
174 ◯山中信之都市整備部長 総務省が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査のデータで比較しますと、全体の空き家率は微増であるものの、空き家の中でも、利用目的がなく将来管理不良になりやすい、いわゆる、その他の住宅と区分されるものの件数が、平成２５年の８,６１０戸から平成３０年では６,０６０戸と、当初の増加予測に反し、大きく減少しているという結果が出ております。
この減少理由につきましては、平成３０年の大阪北部地震などによる被災で、自発的な除却が進んだことが考えられますが、計画策定以降、空き家対策の取組として、空き家所有者への指導、啓発や専門家団体との連携体制の構築が図られたことも一因であると考えております。
第２次計画の策定に当たりましては、基本方針や施策の方向については継続しつつ、新たな情報発信や専門家団体とのさらなる連携強化、地域特性に応じた支援などについて、協議会等の意見をいただきながら策定していきたいと考えております。
175 ◯加藤 治議員 現時点での背景として、平成２７年度の枚方市の空き家率は１１.６％であり、大阪府の１４.８％に比べますと下回っている現状ではありますが、今後、少子・高齢化が進むとともに人口減少に拍車がかかる、また、市がスマートシティー並びにコンパクトシティー化を進めていくに当たり、空き家率は上昇していくと想定されています。
先ほどの答弁では、これまでの計画に反し、空き家の中でも課題である、いわゆる、その他の物件に区分されている件数が大きく減少しているとのことですが、被災が理由なのか、施策が功をなしたのか、どのような理由で空き家の除却が進んだのか、しっかりと見極めていただきたいと思います。
第２次枚方市空家等対策計画の策定に向けて、若者世代などの転出超過の状況を鑑みますと、空き家活用を通して転入超過へ転じるようなきっかけの一つとなるよう、具体的な施策のさらなる充実と庁内の幅広い部署との連携や、協定を結んでいる専門家団体などとの関係をさらに強化しながら、新たな施策にも取り組んでいただきたいです。
また、市に寄せられている苦情、相談等の件数が増加する中、戸建て住宅だけではなく、老朽化し、管理不良となった長屋の空き住戸に関わる内容も多くなっていると伺っています。現行の空家等対策の推進に関する特別措置法では、長屋の一部に居住者がいれば法律上の空き家等に該当しないため、本市では独自条例により一部対応はしているものの、一部の措置について対応できていない状況もあると伺っております。今後も増加するであろう管理不良の空き長屋住戸について、適正な管理対策が必要ではないかと考えます。
その点も踏まえて、第２次空家等対策計画策定に向けての要望ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は都道府県に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができるとありますので、長屋の空き住戸について、また、本市が抱える空き家の中でも、いわゆるその他の物件への措置を行っていくために、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象となるよう大阪府に働きかけていただきますよう要望いたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症影響下での事業者支援の在り方について、２回目の質問をさせていただきます。
様々な方法で、市内店舗の感染対策促進に取り組んでおられることは、一定理解いたしました。現在、本市においては、大阪府のレッドステージ移行に合わせて、不要不急の外出自粛をお願いしているところですが、今後、この状況が落ち着いたとしても、いつ、また感染拡大の波が押し寄せてくるか分かりません。ウィズコロナは長期戦になると思われますし、次のステージが来ることを想定して、今後も新たな支援策を検討し続けていただきたいと思っているところです。その際には、感染対策が本当に行われている店舗でのみ支援が受けられるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
176 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 引き続き、国・府の支援制度の状況や社会情勢等を注視し、感染防止対策を行っている店舗の支援について、検討してまいります。
177 ◯加藤 治議員 新たな支援策検討の際には、当事者の現状とニーズをしっかりと把握していただきたいと思います。
最近では、個店がコロナ対策店応援クーポン券に合わせて、独自にサービスを展開したり、商店街においてはＧｏＴｏ商店街の制度を活用したり、何とか活気を取り戻そうと必死で取り組んでおられます。
私は、これまでに、商店街等活性化促進事業補助金をこれからのウィズコロナにおいて、もっと使いやすい支援メニューに見直していただきたいと要望してまいりました。
そこで、コロナ禍における商店街の現状を市としてどのように把握されているのか、また、補助金見直しの検討はどのような状況か、お伺いいたします。
178 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 市内商店街の現状把握につきましては、個別に商店街へ直接訪問するほか、商業団体等からもお聞きしてきたところです。
また、商店街等活性化促進事業補助金の見直しにつきましては、１１月に実施した枚方市商業連盟との意見交換会の中で提案もいただいており、現在、検討を進めているところです。
179 ◯加藤 治議員 新型コロナウイルス感染症は、全国で猛威を振るっており、医療崩壊も懸念されている中、大阪府は１４日夜の対策本部会議で、居酒屋などへの営業時間の短縮要請について、対策区域を大阪市内中心部から市内全域へと拡大し、２９日まで延長すると決定いたしました。また、要請先は最大で約５万店舗に上り、協力金は１店舗当たり新たに７６万円を支給するとのことです。
枚方市内の事業者には、現在のところ営業時間の時短要請など具体的に制限がないために、経営に対しての補助なども行われていないというのが現状です。今回の答弁では、事業者に対して新たな支援策や商店街活性化促進事業補助金について検討中とのことですが、コロナ禍の中で一体いつからいつまで検討を続けておられるのか。実際に飲食など事業を行われている現場の声では、このままでは年を越すのも厳しい、店舗がもたないなどの御意見を非常に多く伺っております。これまでに、経営を安心して行えるよう、市内では事業所が感染症対策を徹底してきたという経緯がございますが、店舗の顧客となられる市民の方にも常に最新である具体的な感染症対策を推進していくなど、商業振興課と保健所が部署という垣根を越えて連携を行っていただき、事業所並びに市民の皆様が安心して日常生活を取り戻していける、そして日常生活を行っていけるように、感染症の対策に係る周知を広めていただきますようお願いします。
また、今後もコロナ禍には波があると想定されますので、新たに事業所のセーフティーネットに係る支援策を行っていただくとともに、これまで市の方向性に沿わず、対策をされていないところについては、今後は明確に区別を行っていただくようお願いいたします。
さらに、６月定例月議会の一般質問でも、商店街等活性化促進事業補助金の見直しについて、早急に必要であると強く要望してまいりましたが、先ほどの答弁のとおり、相変わらず検討中ということで具体的な施策は全く見えません。
コロナ禍が長引く状況に、個人事業主の集合体である商店街も疲弊しきっているのが現状ですし、今後もウィズコロナが長期化するという可能性を念頭に、コロナ禍でも活用が可能な補助金の見直しを早急に進めていただきますよう要望いたします。
続きまして、樟葉駅前ロータリー改良事業について、２回目は要望とさせていただきます。
現在の樟葉駅前ロータリーでは、これまでにバス、タクシー、自家用車が入り乱れており、渋滞はもちろん、地域の住民からは安全面についても多くの苦情が寄せられているのが現状でした。先ほどの御答弁でお伺いしましたが、今回の事業を行うことにより安全性や利便性の向上を図るということは、非常に効果的な対策と考えています。また、今回の事業を進めていくに当たり、ロータリー内の路上駐車についても一定の効果が図られるということです。
今回の工事では、一般車がメインロータリーに進入しないようにすることが一番重要なことと考えます。路面標示などで視覚的に誘導されていくと伺いましたが、一般車の動線については安全面に配慮していただくとともに、完成後の利用形態について、十分に周知を行っていただきたいと思います。
また、ロータリー外では、現に樟葉駅前ロータリーに向かう左車線は路上駐車などが多く見受けられる上、バスの停留所もあることから、現時点でもこの車線は通行しにくい状況となっております。警察や関係機関とも協議を行い、安心して通行できる空間にしていただきたいと思います。
加えて、駅前ロータリーや近隣での路上駐車をさせないために一つ提案ですが、近隣にある商業施設の駐車場などに御協力いただくことも有効ではないでしょうか。完成後の状況もしっかりと注視していただき、より一層の安全性の確保や利便性の向上へと進めていただきますよう要望いたします。
また、今回の工事は、駅前ロータリーを供用しながらの工事となりますので、工事中の安全対策も十分に注意して行っていただきますようお願いします。
続きまして、小学校、中学校におけるＩＣＴ教育の今後について、２回目の質問をさせていただきます。
在学中のアカウントは引き継ぐとの答弁をいただき、小学校から中学校へのデータの移行については、クラウドに保存、もしくは消去での取組を進めていただくとのことですが、この件については、後ほど要望にて述べさせていただきます。
小・中学校新１年生は、新たなタブレット端末を活用していくに当たり、パスワードの設定並びに家庭での利用については、保護者の協力の下、管理されることになると思います。
そこで、中学校の新１年生についてですが、発達段階に応じてパスワードやタブレット端末の活用など情報セキュリティーに関する教育等を施すことにより、生徒自身でアカウントなどを管理することができるのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。
180
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 タブレット端末の管理に関するパスコード、個人に付与されている個人アカウントの管理につきましては、個人でもしっかりと管理するように指導するとともに、保護者にも御協力いただくようお願いしているところでございます。
今後、児童・生徒自身がアカウント等を管理していくことが大切であることを意識させ、より情報セキュリティー、情報モラル教育の向上に向けた取組を推進してまいります。
181 ◯加藤 治議員 ＩＣＴ教育を進めていく中で、枚方市は、あらゆるところで使用可能なＬＴＥ対応モデルを選択したことにより、クラスルームアプリの作成や管理、ネット上において課題やお知らせの配付並びに回収、また、双方向のオンライン授業を実施することができるＧＳｕｉｔｅなど、子どもたちにすばらしい学習環境を整備していただいたと思っております。
昨今の報道では、インターネット上の誹謗中傷やいじめ、個人情報である名義貸しなどの問題が取り上げられておりますが、タブレット端末の活用が進めば進むほど、必ず情報モラルや情報セキュリティーに関しての課題が出てくると考えております。
そこで、ＩＣＴ環境が整ってきたことにより、タブレットの利活用は大幅に進んでいくと思われますし、そのために情報モラルや情報セキュリティーに対する意識の問題は、重大な課題であると考えておりますが、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
182
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 タブレット端末の活用と同時に、教員、児童、生徒への情報モラル等の教育の必要性を感じています。
教育委員会では、適宜、ＳＮＳの使用に関する啓発を行うとともに、枚方市小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインの中で、ネットトラブルの事例や家庭でのルールづくり、相談窓口の周知を行っております。また、消費生活センターと連携し、小学校において情報モラル等の講演会を実施しております。
今後は、講演内容のオンライン配信や教材化についても検討してまいります。
183 ◯加藤 治議員 最後は、要望とさせていただきます。
まずは、ＩＣＴ教育を進めていく上で、タブレットの引継ぎに関してどのように対応するのか、明確な基準を設けていただき、生徒並びに保護者へ決定事項を早急にお伝えしていただくように要望いたします。
また、情報セキュリティーや情報モラルに関しては、今後、ＩＣＴ教育を進めていく中で非常に大きな課題であると考えますので、児童、生徒の情報モラル向上に向けた取組だけでなく、どこまでを学校が管理し、保護者、児童にどれだけの協力をお願いするのかなど、役割についてもしっかりと区別することで、学校、保護者、児童が一丸となり、情報教育に対する意識を高められるよう、教育委員会がリーダーシップを取って進めていただくことを要望します。
また、既に保護者よりタブレットの扱いについてですが、利用制限を行うセキュリティーを擦り抜ける裏技があるらしいとのお話を多く聞いています。子どもたちが、思春期など成長が進むとともに、保護者には気づきにくい点も多くなっていくと思われますし、現時点より、そうなることに想定を行い、実際にタブレット端末を活用している児童、生徒や教員の声を目安箱のように吸い上げる仕組みを構築するなど、今後の取組に生かしてほしいと重ねて要望いたします。
以上で、私からの一般質問を終了します。ありがとうございました。
184
◯野村生代議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
185
◯野村生代議長 次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
186 ◯番匠映仁議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日、最後の順番で恐縮ですが、質問時間に関しましては３０分を超えますが、会派で調整しておりますので、御了承ください。
それでは、通告に従い、順次質問してまいります。
それでは、１．学校におけるＩＣＴ活用の状況について、お伺いします。
来年４月からは、一人一人の児童、生徒がタブレット端末を持った状態から学校がスタートします。私としては、おぼろげながら授業での活用についてはイメージができ、それをどのように水平展開していくかということについても、ある程度は理解したつもりです。
さきの市議会議員研修会では、外部講師の講演の中で、新学習指導要領は、勤勉、こつこつといった従来の能力に加えて、コミュニケーション能力であったりだとか、クリエーティビティー、創造力、スペシャリティー、専門性、この３つの新たなスキルを育成していこうとするものだ、それには機器の持ち帰りは当然だとおっしゃっておられたと思います。
教育委員会では、今後の取組の一つに、学び以外での分野でもＩＣＴを活用した取組を進めるとあり、教員と児童、生徒とのコミュニケーションツールとして、様々な分野でＩＣＴを活用していかれるとのことですが、いわゆる学び以外の分野での端末活用はどのようなものをお考えなのか、お伺いいたします。
次に、２．市役所の手続における電子申請の取組について、お聞きします。
国では、令和元年１２月にデジタル手続法を施行し、行政手続の１００％オンライン化に向けた環境整備を進めています。他方、新型コロナウイルス感染症の影響から、行政サービスにおいても人と人との接触を減らす対応が求められ、行政サービスのオンライン化が急務となっています。
このような状況の中、本市においても、先日、オンライン化条例を制定したところですが、改めて、行政手続のオンライン化についてどのような取組を行っているのか、その状況について、お伺いいたします。
次に、３．国の進める新たな自治体システムへの移行について、お聞きします。
国は、住民基本台帳システムの標準化をはじめ、令和７年度までに市税や国民健康保険、国民年金といった１７業務の基幹系システムの標準化を進めています。自治体には、標準システムの導入を義務づけられると聞いていますが、本市ではシステム導入に当たってどのように取り組んでいくのか、また、課題はどのようなところにあるのか、お伺いいたします。
４．産業振興の推進について。
まず、観光にぎわい部の名前にある、にぎわいという言葉について、どのような状態を指すのか、お伺いいたします。
次に、５．コロナ対策実施店舗応援事業における店舗支援について、お聞きいたします。
コロナ対策店応援クーポン券の使用期間を、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増している状況を踏まえ、地域の商店街や身近なお店で安心して買物や食事を楽しんでいただくためということで２か月延長されたとのことです。市内には使用期間延長を知らせるポスターも貼られていますし、昨日帰宅すると、ビラも私の家のポストに入っていました。
この事業では、クーポンが利用できる店舗は感染対策を行っている店舗であり、市民がそれら安全、安心な店舗を利用することで、市域の店舗が感染対策を積極的に行っていくことを目的としてきたと理解しています。登録店舗には生活必需品を扱う店舗も多くありますが、今回の延長と事業の目的についての整理が私には分かりにくく感じています。
改めて、今回、使用期間を延長された理由をお聞きいたします。
６．国の補正予算への対応と来年度予算の考え方について、お聞きします。
本日行われる閣議にて、第３次補正予算案が決定されるようですが、この第３次補正予算に対応するため、本市としては、現在どのような準備状況にあるのか、お伺いいたします。
次に、７．新型コロナウイルス感染拡大の状況認識について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、１１月に入って感染者が急増し、現在、第３波の真っただ中にあり、さらなる拡大も懸念されているところです。重症の方やお亡くなりになる方も増えており、医療が逼迫した状態となっています。
大阪府では、医療崩壊を防ぐため、１２月３日に医療非常事態宣言を発令し、新型コロナ警戒信号がレッドステージへと移行しました。また、昨日には、レッドステージの１２月２９日までの継続が発表されました。枚方市においても、ホームページにレッドステージへの移行に伴う本市の対応を掲載されております。
枚方市では、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大状況をどのように認識し、どのような対策を取っておられるのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
187
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．学校におけるＩＣＴ活用の状況について、お答えいたします。
これまでからも、教職員が児童、生徒の表情や言動等から児童、生徒が抱える不安や悩み等に必要な支援や指導を行うなど、適切な対応に努めてきたところでございます。
議員御質問のタブレット端末の活用につきましては、６月に策定いたしました枚方市学校教育におけるＩＣＴ活用の方針でもお示ししておりますが、学力向上とともに、教職員と児童、生徒とのコミュニケーションツールとするなど、その活用に向けて取り組んでいるところでございます。また、例えば、保護者からの欠席連絡、学校だより等の配信等、教職員と保護者間においても活用を始めているところでございます。
188 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．市役所の手続における電子申請の取組について、お答えいたします。
本市におきましては、行政手続のオンライン化の取組を進めるため、本年６月に所管手続の調査を実施いたしました。本調査ではオンライン化の可否を確認しており、可能とされる手続のうち、特にオンライン化の効果が高いと考えられる国のワンストップサービスの対象手続や年間申請・届出件数が１,０００件以上の手続から優先的にオンライン化を進め、その後、現状ではオンライン化が難しいと回答があった手続につきましても、業務プロセスの見直し等を行いながら、市のあらゆる手続がオンライン上で行えるよう取組を進めてまいります。
次に、３．国が進める新たな自治体システムへの移行について、お答えいたします。
国が目標に掲げる、市民の利便性向上と自治体にとって持続可能な行政運営を実現するスマート自治体を実現するため、業務プロセスの見直しと業務システムの標準化が地方自治体に求められております。
今後、システム更新時に国の進めるシステムの標準化に合わせることでシステム経費等の削減が見込まれることから、本市におきましても標準システムの導入に向けた検討を進めているところでございます。
課題といたしましては、標準システムについては、経費の抑制を図るため、各自治体の中で最も効率的な業務プロセスを参考に構築されることから、システムに合わせた業務プロセスの見直しが必要になってまいります。
次に、６．国の補正予算への対応と来年度予算の考え方について、お答えいたします。
国の第３次補正予算案につきましては、報道等によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災、減災、国土強靭化を柱とした追加経済対策が予定されており、その主な内容といたしましては、地方自治体向けの地方創生臨時交付金の増額などが盛り込まれる見通しでございます。
本市の対応といたしましては、今後示される経済対策の詳細な内容を踏まえ、適宜、必要となる新型コロナウイルス感染症対策などに取り組んでいく考えでございます。
189 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ４．産業振興の推進について、お答えいたします。
にぎわいの状態についてですが、にぎわいづくりとは、人が集まるイベント開催などを指す場合がありますが、本市では、市の魅力が向上する取組を行うことで、交流人口が増加し、ひいては地域経済の活性化につなげていくことであると考えております。
次に、５．コロナ対策実施店舗応援事業における店舗支援について、お答えいたします。
本市においても感染者が増加する中、感染拡大の影響を受け、個店の飲食店においては大幅に来客数や売上げが減少するなど、影響が顕著に現れております。
こうした状況を踏まえ、いまだクーポン券を使用されていない市民の皆様に、締切り前の駆け込み消費を避け、地域の商店街や身近なお店で安心して買物や食事を楽しんでいただくため、使用期間を令和３年２月２８日まで延長することとしたものです。
なお、期間を延長したことにより、取扱い店舗の感染対策の意識向上にも寄与するものと考えております。
190 ◯佐藤伸彦危機管理監 ７．新型コロナウイルス感染拡大の状況認識について、お答えいたします。
現在、府内で新型コロナウイルス感染者、特に重症患者が増加し、医療体制が逼迫する中、大阪府では警戒信号をレッドステージ、非常事態へと移行し、１２月４日から１５日までの間、府民に対して、できる限り、不要不急の外出自粛を要請されました。また、枚方市内でも感染者は増加しており、一部でクラスターも発生するなど、大変厳しい状況にあると認識しております。
こうした状況を重く受け止め、市民への外出自粛の要請を実効的なものとするため、１２月４日開催の枚方市新型コロナウイルス対策本部会議におきまして、市所管施設の利用中止、市主催・共催イベントの原則中止、または延期などの市の対策を決定し、ホームページや枚方市公式ＬＩＮＥでお知らせしているほか、防災行政無線などを活用して市民周知に努めているところでございます。
191 ◯番匠映仁議員 それでは、２回目以降の質問、要望に入りたいと思います。
１．学校におけるＩＣＴ活用の状況についてですが、教職員と保護者との間においても活用を始めているとの御答弁がありました。１人１台の端末の配備を終えている来年度では、これらの取組は、学校に来れていない児童、生徒も含む全ての児童、生徒に対する取組ということで捉えてよろしいでしょうか。お聞きします。
192
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 全ての児童、生徒の気持ちに寄り添った、より適切な児童、生徒への支援に向けまして、取組を進めてまいります。
193 ◯番匠映仁議員 それについては、よろしくお願いします。
また、新たな３つのスキルを育成するためにも、児童、生徒には極力自由に端末を学校、学校外を問わず使っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
さらに要望ですが、私は、先日、関西教育ＩＣＴ展を見学する機会がありまして、そのときに行われておりましたセミナーで、大阪市のＩＣＴ活用実証校の取組が紹介されていました。その中でパネラーである実証校の小・中学校の校長先生、その全員が、子どもの気持ちを可視化するツールである、心の天気というシステムについて、口をそろえて効果を実感しているとのお話がありました。
本市においても、このような子どもたちの気持ちや状況を把握して効果的な生徒指導につなげるなど、学び以外においてもＩＣＴ活用を進めていくような検討を要望したいと思います。
そして、その際には、不登校などで学校に来れていない子どもたちも含めて実施していただけるよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、２．市役所の手続における電子申請の取組について、２回目の質問をさせていただきます。
行政手続のオンライン化に向けた本市の取組状況については、一定理解しました。
次に、転入手続については厳格な本人確認が求められており、オンラインによる申請は直近では難しいとお聞きしました。来年の３月、４月に来庁者のピークを迎える住民異動手続に関して、密を避けるため窓口の混雑を解消するため、どのような対策が可能なのか、お伺いいたします。
194 ◯石田智則市民生活部長 住民異動に伴う来庁者のピークを迎える例年３月、４月の混雑時には、受付においてスマートフォンで待ち人数と呼出し番号を御覧いただけるサービスの御案内や市ホームページにおいて混雑予想カレンダーを掲載し、御理解を求めているところでございます。
また、来年については、待合場所として市民会館大ホールロビーを活用し、混雑解消に取り組んでまいります。さらに、来年１月から、市民室の住民異動の窓口において、市民の方が書かない、迷わない、待たないをコンセプトにした窓口支援システムを導入することにより、応対時間の縮減にも努めてまいります。
195 ◯番匠映仁議員 電子申請への期待が先行しておりますが、現状でできないことはできないということにして、しっかりと告知して、適切に対応をお願いしたいと思います。
３．の国が進める新たな自治体システムへの移行についても含めて、要望させていただきたいと思います。
先ほど御説明いただいたように、申請件数の多いものから順次オンライン化の対応を進めていくとお聞きしましたし、システム自体も国のシステムに乗り換えていく、そして、その際には、そのシステムに合わせた業務プロセスへの見直しも必要になっていくと。さらには、窓口業務の民間委託も、課題は本日の奥野議員が指摘されておりましたが、こういうことも計画されているなど、様々なことが一気に求められています。
しかしながら、このことはシンプルに考えると、まずは業務の見直し、業務の標準化を行うということだと思います。それが今求められていることだと再確認していただいて、市民にとっての利便性の向上、オンライン化による既存業務の効率化を図るという両輪を、とはいえ、大きなトラブルが起きないよう慎重なハンドルさばきで進んでいただくよう要望させていただきます。
４．産業振興の推進について、２回目の質問をします。
それでは、今年度、教育委員会から文化財課、スポーツ振興課を加えて、観光にぎわい部が発足しました。コロナ禍で観光の取組については難しい状況はある程度理解しますが、そもそも枚方市は産業振興をどのようにお考えか、お伺いいたします。
196 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 産業振興についてですが、本市の産業振興基本条例で示している産業とは、主に商業、工業、農業、観光であり、条例に示している産業振興の主な取組といたしましては、産業間の枠組みを超えた連携で市内外に本市の魅力を発信すること、将来の産業を支える人材を育成すること、雇用創出や地域振興など市民生活や本市の発展に寄与していることへの市民の理解を深めること等となっております。
197 ◯番匠映仁議員 それでは、どのような組織戦略で産業振興を進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
198 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 産業振興の組織戦略についてですが、本年４月に機構改革が行われたことにより、文化財課とスポーツ振興課が移管されたことを踏まえ、特に本市の産業である商業、工業、農業、観光と文化財、スポーツを有機的につなげることで、さらなる振興を図っていきたいと考えております。
一例ですが、スポーツと観光、文化財と観光というようにつなげることで、魅力ある多種多様なツーリズムを創出できる可能性があると考えております。
199 ◯番匠映仁議員 それでは、そのような観光とにぎわいの成果として、どのような指標で計ろうとされているのでしょうか。お伺いいたします。
200 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 観光とにぎわいの成果の指標についてですが、現在の観光の成果指標といたしましては、定期利用者数を除いた市内主要駅、これは樟葉、枚方市、枚方公園、長尾の４駅ですが、これらの１日当たりの乗降客数としており、にぎわいの成果といたしましては、ニッペパーク岡東中央で開催されたイベントの来場者数の累積値を指標としております。
あわせて、総合文化芸術センター開館後は、定期的に経済波及効果を検証していく考えです。
201 ◯番匠映仁議員 総合文化芸術センター開館後に経済波及効果を検証するということは、来年度から、そのような指標を設定して進めていくということでしょうか。
202 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 令和３年度と令和５年度に合わせて検証を行わさせていただくということで、指定管理者の仕様書に入れております。
203 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
いずれにせよ、おっしゃる経済波及効果が産業振興の指標になり得るものであれば、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、できるならば、市域、枚方全体での付加価値額を評価する指標の設定を検討していただきたいと要望させていただきます。
御答弁にもあったように、にぎわいには２つの意味があるそうです。１つは活気のあるさま、陽気なさま、にぎやかなさま。２つ目が商売や取引などが繁盛するさま。１つ目の文字どおりのにぎわいによって、２つ目の繁盛するさまにつなげる取組を期待しているところです。箱をつくれば、にぎわい、繁盛する、そのような時代ではないと考えます。その後に、何のために何をやっていくのか、リーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思います。今後また、お聞きしていきたいと思います。
また、この経済波及効果を把握することは、現在のコロナ禍の経済状況を把握するためにも必要ですし、それに対する対策の効果を把握するためにも必要なのではないでしょうか。そして、ひいては公民連携の枚方市駅周辺再整備事業の推進に必要な枚方市全体の地域活性化の指標になると思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、５．コロナ対策実施店舗応援事業における店舗支援について、２回目の質問です。
地域の商店街や身近なお店でもクーポンを使用してほしいということから、使用期間の延長を判断し、そして結果的に取扱い店舗の感染対策意識の継続が図られるならば、確かに副次的な効果もあるように思いますので、取扱登録店舗に対しては、ぜひそのような働きかけをお願いしたいとも思います。
さて、今回この事業で取り組まれている施策はこれだけではなく、１１月から新たに実施されたコンサルティング委託事業において、感染対策に悩む店舗などを直接訪問してアドバイスを行う事業を開始されたと聞いています。
そこで、この店舗訪問において、現在どのようなアドバイスを行っているのか、また、利用された店舗からはどのような声が上がっているのか、お聞きいたします。
204 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 直接訪問した店舗数につきましては、現在５９５件となっており、訪問時には、感染防止対策や各種支援策について紹介チラシで説明するとともに、ガイドラインに沿った対策の手法について、店内の状況に応じたアドバイスを行っているところです。
訪問した店舗からは、他の補助金制度を初めて知ったというお声や、コロナ対策店応援クーポン券の利用可能店舗として新たに参加したいという意向などをお聞きいたしております。
205 ◯番匠映仁議員 今回新たに追加された事業において、直接店舗を訪問してアドバイスなどを行う仕組みについては一定評価しますが、御答弁では前向きな内容だけでしたが、苦しい切実な声や、中には実行委員会や市としてすぐに取り組める提案もあったはずだと思います。まだまだ先の見えづらい感染拡大の状況に対し、現状をどのように受け止め、また、今後どのような取組が必要と考えておられるか、見解をお聞きいたします。
206 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 コロナ対策店応援クーポン券の利用可能店舗は約２,０００件となっており、当初の予想を大きく超えている状況です。これにつきましては、感染防止対策への関心の高さ、また、売上減少に悩む店舗の多さを示す数値であると考えております。
今後、コロナ対策として実施してきた様々な取組を改めて総括し、ウィズコロナを踏まえた効果的な支援策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
207 ◯番匠映仁議員 分かりました。ずっと言ってきましたが、早急に検討を進めていただいて、できることから実施してください。
ただただ、頑張りました、支えましたけどねということでは、枚方市のコロナの先は暗く感じます。市内の産業は市民の活力であり、生命活動そのものであり、地域の身近なお店を絶対に途絶えさせてはならないという思いで、取組をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、６．国の補正予算への対応と来年度予算の考え方についてですが、国の第３次補正予算案に対して趣旨を理解の上、できることから一刻も早い執行ができるよう、準備を進めていただきたいと求めておきたいと思います。
次に、来年度の予算編成についてお聞きしますが、私は今、何に危機感を持っているかということなのですが、働くこと、雇用です。国の令和３年度予算編成の基本方針においても、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る、また、感染拡大を抑えながら、雇用と事業を支えると書き込まれています。
６月定例月議会で、市長は、社会経済活動を動かしていく、これをもちまして、このコロナを絶対に乗り越えていく、コロナの先へということに力を入れてまいりたいと考えておりますと御答弁されました。ただ、働く、雇用ということは積極的にはおっしゃらなかったです。
働くことは、人の尊厳という意味において非常に重要です。枚方市としても、今年度の予算の執行とともに、来年度も必要な改革を進めつつも、雇用を意識した予算を組むと宣言していただけないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。
208 ◯伏見 隆市長 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本市においても市税収入の大幅な減収が予想され、来年度の予算編成については大変厳しい状況にあります。しかしながら、そうした中であっても、市民生活を守ることは市長である私の責務でありますので、今の社会情勢等を見極めた中で、適切に予算編成を行ってまいりたいと考えております。
209 ◯番匠映仁議員 現在の社会情勢が逼迫しているという認識がないのならば、とても残念であります。繰り返しになりますが、現役世代の社会経済活動の根本は働くことであり、雇用です。ぜひそのような認識をお持ちいただき、有言実行で進めていただきたいと求めておきたいと思います。
次に、７．新型コロナウイルス感染拡大の状況認識について、２回目の質問をします。
枚方市では、状況を重く受け止め、市所管施設の利用中止などの対応を決定されたとのことです。
しつこく言葉を確認させていただきたいのですが、昨日の大阪府知事の会見では、感染拡大の山は抑えられているが、高止まりしているという認識を示されました。枚方市は、今の時点で感染が拡大している、増加しているという認識でしょうか。
210 ◯佐藤伸彦危機管理監 枚方市内におきましても、連日、新規感染者が確認されており、大変厳しい状況であると認識しております。
211 ◯番匠映仁議員 現状については、タイムリーに確実に認識する必要があるのではないでしょうか。
それでは、市長は、動画を通じて、また１２月８日の本会議の冒頭の挨拶でも、非常事態を示すレッドステージへ移行したと触れられました。私には、非常事態という言葉を強調されているように聞こえました。この言葉は、これ以上ない最大限の重大な事態という意味であり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を進めるに当たっての市長の強い思いや決意、覚悟の表れだと思います。
ただ、一方で、今の市の対応を見たときには、同じ会派の奥野議員への答弁でもあったように、市独自の判断軸があるわけでなく、大阪府のできる限り不要不急の外出自粛要請をよりどころにして判断されてきたとのことですが、昨日は、できる限りが外れて、より強い要請となりました。また、府の対策本部会議の中では、緊急事態宣言時に行った生活の維持に必要な場合を除く外出自粛要請については、新型インフルエンザ等対策特措法第４５条を根拠にしており、今、そのような要請はできないとされていました。
そうした大阪府の認識の下で、大阪府でもしていない上に、感染者数も率も圧倒的に多く、一部業種には営業時間短縮を要請している大阪市でも、また、北河内の近隣市においても全面的に実施していない市の施設利用停止を本市だけが行ったとしても、市民に非常事態という最大限の言葉はなかなか伝わらず、さらには、今後、感染拡大が加速した際には、その重大性を伝える言葉や手段がなくなってしまっているのではないかと考えます。
今回の市長の判断に、そのような理屈とは関係なく、今は一人一人の生きがい活動を止めて、命を守る行動を取るべきだというお考えがあるのなら、なおさら、市長として全市民に、全身全霊で医療を守り、市民の命を守るという決意をお伝えいただかなければなりません。
市長、改めて、現状認識とともに、決意と覚悟の言葉をいただけないでしょうか。
212 ◯伏見 隆市長 先ほど危機管理監が申し上げましたとおり、現状は大変厳しいものであり、医療崩壊を防ぐためにも今が正念場であると考え、大変苦渋の選択ではありましたが、市所管施設の利用中止など強い対策を取ることを決断したところであります。
市民の命と生活をしっかりと守り抜いていくことが、我々の使命だと考えております。まずは、感染症の拡大防止対策を最優先に取り組み、今後も必要な対策や支援策などに着実に取り組むことで、市民の皆様とともに、この難局を乗り越えていく決意であります。
213 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
市民に伝わったかどうかは、一人一人の市民が決めることだと思います。ただ、絶対に、一人一人を取り残さない、一人一人を笑顔にする、守り抜く、枚方市であってほしいと私も強く思っています。
市長は、正解のない中で様々な判断が迫られていると思います。市民の行動変容につなげることが目的ならば、発信力のある大阪府や近隣市との連動性を見極めつつ、冷静に御判断いただき、言葉を大切に、市民にお考えを引き続きお伝えいただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
214
◯野村生代議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
215
◯野村生代議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
216
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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217
◯野村生代議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時９分 散会）
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