枚方市議会 2020-10-08
令和２年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2020-10-08
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 2020-10-08 令和２年
決算特別委員会（第６日目） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 全文表示 選択表示 発言者の
表示切り替え 全 239 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1
◯前田富枝委員長 選択 2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 選択 3
◯前田富枝委員長 選択 4
◯前田富枝委員長 選択 5
◯前田富枝委員長 選択 6
◯前田富枝委員長 選択 7
◯前田富枝委員長 選択 8
◯丹生真人委員 選択 9
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 10
◯丹生真人委員 選択 11 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 12
◯丹生真人委員 選択 13 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 14
◯丹生真人委員 選択 15
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 選択 16
◯丹生真人委員 選択 17
◯田中博隆上下水道計画課長 選択 18
◯丹生真人委員 選択 19
◯米倉仁美営業料金課長 選択 20
◯丹生真人委員 選択 21
◯岡本吉宏上下水道経営部次長 選択 22
◯丹生真人委員 選択 23
◯前田富枝委員長 選択 24 ◯奥野美佳委員 選択 25 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 26 ◯奥野美佳委員 選択 27 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 選択 28 ◯奥野美佳委員 選択 29
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 30 ◯奥野美佳委員 選択 31
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 32 ◯奥野美佳委員 選択 33 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 34 ◯奥野美佳委員 選択 35 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 36 ◯奥野美佳委員 選択 37
◯前田富枝委員長 選択 38 ◯番匠映仁委員 選択 39 ◯林 清治経営財務課長 選択 40 ◯番匠映仁委員 選択 41 ◯林 清治経営財務課長 選択 42 ◯番匠映仁委員 選択 43
◯田中博隆上下水道計画課長 選択 44 ◯番匠映仁委員 選択 45
◯田中博隆上下水道計画課長 選択 46 ◯番匠映仁委員 選択 47
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 48 ◯番匠映仁委員 選択 49
◯前田富枝委員長 選択 50 ◯一原明美委員 選択 51 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 52 ◯一原明美委員 選択 53 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 54 ◯一原明美委員 選択 55 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 56 ◯一原明美委員 選択 57 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 58 ◯一原明美委員 選択 59 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 60 ◯一原明美委員 選択 61 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 62 ◯一原明美委員 選択 63 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 64 ◯一原明美委員 選択 65
◯前田富枝委員長 選択 66
◯前田富枝委員長 選択 67
◯前田富枝委員長 選択 68 ◯岡市栄次郎委員 選択 69 ◯林 清治経営財務課長 選択 70 ◯岡市栄次郎委員 選択 71 ◯林 清治経営財務課長 選択 72 ◯岡市栄次郎委員 選択 73 ◯今木隆茂交通対策課長 選択 74 ◯岡市栄次郎委員 選択 75 ◯今木隆茂交通対策課長 選択 76 ◯岡市栄次郎委員 選択 77 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 78 ◯岡市栄次郎委員 選択 79 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 80 ◯岡市栄次郎委員 選択 81 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 82 ◯岡市栄次郎委員 選択 83 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 84 ◯岡市栄次郎委員 選択 85
◯前田富枝委員長 選択 86 ◯小池晶子委員 選択 87 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 選択 88 ◯小池晶子委員 選択 89 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 90 ◯小池晶子委員 選択 91 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 92 ◯小池晶子委員 選択 93 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 94 ◯小池晶子委員 選択 95 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 96 ◯小池晶子委員 選択 97 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 98 ◯小池晶子委員 選択 99 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 100 ◯小池晶子委員 選択 101 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 102 ◯小池晶子委員 選択 103
◯前田富枝委員長 選択 104 ◯松岡ちひろ委員 選択 105 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 選択 106 ◯松岡ちひろ委員 選択 107 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 108 ◯松岡ちひろ委員 選択 109 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 110 ◯松岡ちひろ委員 選択 111 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 112 ◯松岡ちひろ委員 選択 113 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 114 ◯松岡ちひろ委員 選択 115 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 116 ◯松岡ちひろ委員 選択 117 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 118 ◯松岡ちひろ委員 選択 119 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 120 ◯松岡ちひろ委員 選択 121 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 選択 122 ◯松岡ちひろ委員 選択 123 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 124 ◯松岡ちひろ委員 選択 125 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 126 ◯松岡ちひろ委員 選択 127 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 128 ◯松岡ちひろ委員 選択 129 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 選択 130 ◯松岡ちひろ委員 選択 131
◯前田富枝委員長 選択 132
◯前田富枝委員長 選択 133
◯前田富枝委員長 選択
134 ◯堤 幸子委員 選択 135 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 136 ◯堤 幸子委員 選択 137 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 138 ◯堤 幸子委員 選択 139 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 140 ◯堤 幸子委員 選択 141 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 142 ◯堤 幸子委員 選択 143 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 選択 144 ◯堤 幸子委員 選択 145 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 146 ◯堤 幸子委員 選択 147 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 148 ◯堤 幸子委員 選択 149 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 150 ◯堤 幸子委員 選択 151 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 152 ◯堤 幸子委員 選択 153 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 154 ◯堤 幸子委員 選択 155 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 156 ◯堤 幸子委員 選択 157 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 158 ◯堤 幸子委員 選択 159 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 160 ◯堤 幸子委員 選択 161 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 162 ◯堤 幸子委員 選択 163 ◯川合章介国民健康保険室課長 選択 164 ◯堤 幸子委員 選択 165
◯前田富枝委員長 選択 166 ◯鍜治谷知宏委員 選択 167 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 168 ◯鍜治谷知宏委員 選択 169 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 170 ◯鍜治谷知宏委員 選択 171
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 172 ◯鍜治谷知宏委員 選択 173
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 174 ◯鍜治谷知宏委員 選択 175 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 176 ◯鍜治谷知宏委員 選択 177
◯前田富枝委員長 選択 178 ◯大地正広委員 選択 179
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 選択 180 ◯大地正広委員 選択 181
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 選択 182 ◯大地正広委員 選択 183
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 選択 184 ◯大地正広委員 選択 185 ◯中井敏夫浄水課長 選択 186 ◯大地正広委員 選択 187
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 188 ◯大地正広委員 選択 189
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 選択 190 ◯大地正広委員 選択 191 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 選択 192 ◯大地正広委員 選択 193
◯前田富枝委員長 選択 194
◯前田富枝委員長 選択 195
◯前田富枝委員長 選択 196 ◯加藤 治委員 選択 197 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 198 ◯加藤 治委員 選択 199 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 200 ◯加藤 治委員 選択 201 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 202 ◯加藤 治委員 選択 203 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 選択 204 ◯加藤 治委員 選択 205 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 206 ◯加藤 治委員 選択 207 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 208 ◯加藤 治委員 選択 209 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 210 ◯加藤 治委員 選択 211 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 選択 212 ◯加藤 治委員 選択 213
◯前田富枝委員長 選択 214 ◯上野尚子委員 選択 215 ◯林 清治経営財務課長 選択 216 ◯上野尚子委員 選択 217 ◯林 清治経営財務課長 選択 218 ◯上野尚子委員 選択 219 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 選択 220 ◯上野尚子委員 選択 221
◯前田富枝委員長 選択 222
◯前田富枝委員長 選択 223
◯前田富枝委員長 選択 224
◯前田富枝委員長 選択 225
◯前田富枝委員長 選択 226 ◯堤 幸子委員 選択 227
◯前田富枝委員長 選択 228 ◯上野尚子委員 選択 229
◯前田富枝委員長 選択 230
◯前田富枝委員長 選択 231
◯前田富枝委員長 選択 232
◯前田富枝委員長 選択 233
◯前田富枝委員長 選択 234
◯前田富枝委員長 選択 235
◯前田富枝委員長 選択 236
◯前田富枝委員長 選択 237
◯前田富枝委員長 選択 238
◯前田富枝委員長 選択 239
◯前田富枝委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1
◯前田富枝委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。五島事務局参事。
2
◯五島祥文市議会事務局参事兼次長 本日の会議のただいまの出席委員は、１３名です。
以上で報告を終わります。
（午前１０時１分 開議）
3
◯前田富枝委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達しておりますので、これから
決算特別委員会を開きます。
4
◯前田富枝委員長 認定第２号 令和元年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号 令和元年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号 令和元年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号 令和元年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号 令和元年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号 令和元年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号 令和元年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について、認定第１０号 令和元年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定について、認定第１１号 令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について、議案第７５号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第７６号 令和元年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを一括議題とします。
5
◯前田富枝委員長 お諮りします。
本１２件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6
◯前田富枝委員長 御異議なしと認めます。
よって、本１２件については、提案理由の説明を省略することに決しました。
7
◯前田富枝委員長 これから質疑に入ります。
まず、丹生真人委員の質疑を許可します。丹生委員。
8
◯丹生真人委員 皆さん、おはようございます。
まず初めに、病院事業会計について、お伺いしたいと思います。
病院事業会計における令和元年度の収益的収支は、収支差引き２,９８５万８,０００円の当年度純損失を計上しております。
令和元年度においては、消化器センターの本格稼働をされております。消化器センターは、それまで消化器内科、消化器外科と分かれていたものを一元的に行えるように人員増を図った上で設置されたものです。
そこで、ひらかた病院の消化器センターにおける令和元年度の実績について、お聞きいたします。
9
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 平成３１年１月に仮稼働させ、４月に本格稼働いたしました消化器センターにつきましては、地域の診療所からも病院に紹介する場合、病状によっては内科か外科か判断がつきにくいものを、窓口を一元化したことで迷わず紹介できると喜ばれています。
また、内科医、外科医が１つのチームとして専門性の高い医療を他の医療スタッフとの緊密な連携の下に行い、必要な医療を提供してきたことで、患者サービスの向上が図られたものと考えています。
令和元年度の実績につきましては、前年度に比べて内視鏡検査が４９０件の増加、手術は７１件増加しました。
なお、入院延べ患者は５８９人減少していますが、結果、収益では約１７０万円増加しました。
10
◯丹生真人委員 消化器センター設置に際しては、医師の増員まで図られておりますけれども、実績としては約１７０万円と微増の状況だと思います。
患者サービスの向上はもちろん大変に重要ですけれども、それだけで終わるのではなく、専門性の高い医療を提供できる医師の存在のアピールなどをはじめ、診療体制の利便性など、地域の診療所や市民に対し積極的に情報発信を行っていただきたいと思います。市民が安心して診療が受けられるという信頼をさらに深めて、患者数の増加、また収益アップに結びつけていただきたいと要望しておきます。
次に、現在、ひらかた病院では、市立ひらかた病院改革プラン（第２次中期経営計画）に沿って厳しい経営状況の改善に取り組まれております。
今年１月には、その中間検証をまとめられ、そこでは各種経営指標についてもおおむね良好な数値となっており、経営改善の傾向が見られていたと記憶しております。
そのひらかた病院改革プランですが、昨年度に行われた中間検証における収支計画については、まだ新型コロナウイルス感染症が拡大する前のことであり、当時の見込み値とは当然状況が異なっていると思います。そうした状況を踏まえ、あえてお聞きいたしますが、プランにおける収支計画に対して令和元年度決算ではどのような実績値となったのか、お伺いします。
11 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 ひらかた病院改革プランの中間検証におけます収支計画につきましては、１０月までの実績値に基づいてローリングして算出したものでございます。１０月以降、１月頃までは順調に収益が伸び、ローリングした収支計画を超える収益を得られるのではないかと見込んでいたところでございます。
しかしながら、１月末に発生しました新型コロナウイルス感染症に伴い、２月以降の患者数が大きく減少に転じたことにより、病床利用率は年間で０.６ポイント増の７８.６％と伸び悩み、率の鈍化に伴って収益も伸びませんでした。
そのため、令和元年度決算における単年度収支は、見直した収支計画の約２,２００万円の損失より約８００万円悪化の約３,０００万円の損失となり、累積欠損金約４,２００万円を計上することとなりました。
12
◯丹生真人委員 全国的にコロナ禍により医療機関の経営は厳しくなっており、感染症患者を受け入れた医療機関はさらに厳しいとの報道もあります。
そのような中、ひらかた病院の令和元年度決算は、見直した改革プランにおける収支計画より約８００万円悪化したという状態であって、これは思ったよりコロナ禍の影響が少なかったようにも感じるのですが、新型コロナウイルス感染症が病院事業会計にどのような影響を与えたと考えているのか、お聞かせください。
13 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 見直した改革プランにおける収益見込みと、２月、３月の実績値を比較いたしますと、入院で約５,０００万円の減少、外来では約２,１００万円の増加と、合計で約２,９００万円プランより下回りました。
一方で、１０月以降から１月までにおいて見直した収支計画を２,１００万円上回る収益があったことから、合計で約８００万円の減収となったものでございます。
14
◯丹生真人委員 ありがとうございます。
１月までで収支計画を約２,１００万円上回って、２月からも外来の患者が減少する中で収益が上昇しているのは、それまでの経営改善の取組の成果ではないかと考えます。入院における約５,０００万円の減収が新型コロナウイルス感染症による影響であったと考えております。
令和元年度のひらかた病院の経営については、様々な取組が功を奏してきており期待していただけに、結果として累積欠損金を上積みする決算となったことは残念に思います。
そして、このコロナ禍による影響は今年度に入ってから一段と大きくなり、減収が大きくなっていると聞いております。これからインフルエンザの流行期を迎え予断を許さないところですけれども、市民の健康と安全を守る病院としてその役割を発揮していただいた上で、コロナが終息したときには経営改善の取組の強化により全力で立て直しを図っていただくよう要望とさせていただきます。
次に、水道事業会計について、お聞きいたします。
現在、本市の水道施設は建設後４０年以上経過したものが半数以上を占め、中宮浄水場や老朽管路の更新なども控えており、これらの更新需要に対応していく必要があります。
決算書の５９ページには、本市の管路経年化率が２５.９８％、管路更新率が０.９５％との記載があります。管路経年化率とは法定耐用年数を経過した管路延長が全体の管路延長のうちどれぐらいを占めるのかを示す数値であり、また、管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を示すものです。令和元年度では、本市の管路は全体の４分の１以上が法定耐用年数を経過している状態であって、全体の約１％を１年間で更新したことになります。
決算審査意見書１５１ページの類似都市経営分析に関する調べを見ると、平成３０年度類似４９団体における管路経年化率の平均値が２０.４％となっており、それと比べると本市の管路経年化率は５ポイント以上高いことになります。
そこで、令和元年度における更新事業の総額とその内訳、また、過去５年間の更新率の推移について、お聞きいたします。
15
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 令和元年度の更新率０.９５％の更新事業費総額は１８億１,４４０万５,１８９円でした。その内訳は、配水管更新事業費として６億５,９５４万６,１８９円、鉛管解消事業費として７億７,２３８万５,０００円、送配水管更新事業費として９,２４１万９,０００円、その他の更新事業費として２億９,００５万５,０００円となります。
過去５年の管路更新率につきましては、平成２７年度は０.８９％、平成２８年度は１.０５％、平成２９年度は１.３５％、平成３０年度は０.６５％、令和元年度は０.９５％と推移し、過去５年間の平均は０.９７％でございます。
16
◯丹生真人委員 管路更新率は過去５年間においておおむね１％前後で推移しており、令和元年度の更新事業費総額は約１８億１,０００万円とのことです。年間１８億円という大きい事業費をかけても全体の１％程度しか更新されないとなると、長期にわたって計画的かつ効果的な管路の更新をしていくことが大変に重要となります。
そこで、令和元年度における管路更新については、どのようなお考えで進めていかれたのか、お聞きします。
17
◯田中博隆上下水道計画課長 令和元年度の管路更新につきましては、平成３０年度に策定した枚方市水道施設整備基本計画に基づき、破損した場合に社会的な影響が大きい大口径管路や国道などの緊急交通路に埋設された管路の更新事業を優先的に進めております。
18
◯丹生真人委員 ありがとうございます。
本市においても、老朽した水道管の破裂などにより市民生活に影響が出るなどの事象が既に起きております。今後もぜひ計画的に更新を進めていただきたいと思います。
こうした継続的な更新需要に対応するためにも、水道事業において安定した経営をしていただく必要があります。
決算書１９ページの令和元年度枚方市水道事業報告書を見ると、経営面での記述に、大口利用者の地下水転換や人口減少の影響などにより、給水収益が前年度より約８,０００万円減少した旨の記載があります。平成２６年度の地下水くみ上げの規制見直しにより、大口利用者が地下水利用を開始したことが収益の減少に影響しているとのことです。
そこで、地下水くみ上げの規制見直し前の平成２５年度と令和元年度を比べると、どれぐらい収益は減少したのか、お聞きします。
また、令和元年度における給水収益のうち、地下水利用による影響額はどのようなものであったと考えられるのか、併せてお聞かせください。
19
◯米倉仁美営業料金課長 給水収益につきましては、令和元年度の約５６億８,３００万円に対しまして平成２５年度は約６４億４,０００万円であることから、約７億５,７００万円の減少となっております。
また、平成２６年度以降、地下水利用へ移行し、現在地下水を利用しながら給水契約をしている事業者は２１者あり、令和元年度の給水収益に与える地下水利用による影響額は約３億円となっております。
20
◯丹生真人委員 規制見直し前の平成２５年度と令和元年度を比べると、約７億５,７００万円の収益減少となっており、令和元年度の地下水利用による影響額は約３億円とのことです。いずれにしましても、その後の水道事業会計に大きな影響を与えたことは間違いのない金額となっております。
給水人口の減少は、現在の社会情勢においては致し方のないことですけれども、平成２６年度の地下水くみ上げの規制見直しは、あくまでも本市が判断して行ったものです。その判断によって給水収益の減少に大きく影響を与える結果を招いたことは事実であって、当時なぜそれを見通すことができなかったのか、疑問に思います。
令和元年度決算においても大きな影響を与え続けている地下水利用への移行についてはどのような見解をお持ちなのか、これまでの経過も含めて、お聞かせください。
21
◯岡本吉宏上下水道経営部次長 規制の見直しを行った当時、地下水利用への移行につきましては、地下水専用装置の設置やメンテナンスなどに多額の経費が必要でございました。また、掘削しても地下水がくみ上げられなかったり、くみ上げができたとしても途中で地下水が枯れてしまうといったリスクも確認しておりました。
一方で、平成２５年１０月に地下水料金（後刻訂正発言あり）の値下げ改定を実施し、多くの水道を使っていただきやすい状況となったことから、市内の事業者が地下水利用へ移行することは多くないと考えておりました。
しかしながら、規制の見直し以降、地下水利用への移行の状況は、平成２６年度は５者にとどまったものの、平成２７年度は新たに１１者が移行されました。これは地下水ビジネスの普及と膜ろ過技術の進歩が相まって大量の水を使用する事業者にとっては水道を使用するよりも経費節減の効果が見込まれたため、地下水利用へと拍車をかけたものと考えております。
これらの状況を受け、地下水利用者への対策も含めた水道料金制度の在り方について検討を重ね、現在、水道料金制度の見直しに合わせ、大口需用者割引制度を導入することで水道使用への回帰を目指していく考えでございます。
先ほど平成２５年１０月に地下水料金の値下げと言いましたが、これは水道料金の値下げでございました。申し訳ありません。
22
◯丹生真人委員 今、つらつらと言っていただきました。言い分はあると思いますけれども、規制見直し前の本市が持っていた想定とはことごとく違う方向に進んだということであって、結局は見通しが甘かったということです。
地下水採取の規制を行っていない他市においては、既に地下水くみ上げによる給水収益への影響が発生し、対策が講じられているような状況があった中、規制見直しをすれば本市において同じ状況になることは予測できたのではないでしょうか。そうであれば、規制を見直す前段階でもっと踏み込んだ調査を行い、対策を検討することもできたはずです。
言われるように、さきの建設環境委員協議会において、大口需用者割引制度の導入を示されました。しかし、この制度は基準水量を超えた部分に対して一定の割引をするものである以上、以前の給水収益に戻るわけではありません。また、本来は今回のような地下水利用を抑制するための何らかの対策を規制見直しのときにセットで示すべきでした。
水道事業会計では、令和元年度決算においても総収支で約１３億７,０００万円の黒字であり、安定した経営が維持されております。しかし、安定経営が何年も続く中で、危機管理の意識が低くなってきたのではないでしょうか。
現に、決算書の１６ページを見ると、重要な後発事象として、過年度分等の水道料金返還金９,３０３万６,０００円程度と、それに伴う遅延損害金の発生を見込んでいるとの記述にあるように、市民の水道行政に対する信頼を大きく損ねかねない事象が水面下で進んでいたにもかかわらず、それに気付かなかったわけで、組織の中でどこか緩みが出ていたと言われても仕方がない状況であると思います。これについては、下水道事業においても同様です。
今後は更新需要の増加に対応していかなければならず、枚方市水道事業経営戦略の収支計画では、令和６年度には純損失に転じるという厳しい見通しが示されているところです。組織としてしっかりと襟を正していただいた上で、今後予想される事業経費において常に中長期的な視点に立ち、的確な判断をしていただきたいと意見して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
23
◯前田富枝委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
24 ◯奥野美佳委員 皆さん、おはようございます。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、決算概要説明書２５９ページ、母子父子寡婦福祉資金貸付事務費のうち、貸付資金回収委託料４３万８,０３７円の具体的な内容について、伺います。
25 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 令和元年８月から、長期滞納債権の回収業務につきまして弁護士事務所へ委託しており、その内容としましては、６か月以上滞納がある債権に対しまして分納相談等の連絡がない場合、弁護士事務所へ債権回収を依頼する旨を記載しました移管予告を催告状に同封し、そのうち連絡がなかった債権について、回収を委託いたしました。
委託した１５債権７０２万１,４２８円のうち、８債権１４２万２,２００円を委託により回収いたしました。
委託料は成功報酬方式で、回収金額に成功報酬２８％と消費税を乗じた額を弁護士事務所へ支払っております。
26 ◯奥野美佳委員 福祉の増進を目的とする母子父子寡婦福祉資金貸付金貸付制度において、借りた方の経済状況が不安定なことなどから、計画的な返済が困難となるケースもあると思います。
滞納が発生した場合は、母子父子自立支援員による滞納者個々の状況に応じたきめ細やかな償還指導により、現年度徴収を中心に償還率の向上に努めることが望ましいと考えますが、なぜ長期滞納債権の回収業務を弁護士事務所に委託することにしたのか、また、その成果について、併せて伺います。
27 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 本貸付事業につきましては、平成２６年度の中核市移行に伴う大阪府からの事業移管により開始いたしまして、それ以前に貸し付けられた長期滞納債権も含め、個別訪問をはじめとして、母子父子自立支援員による償還相談等、きめ細やかな債権回収に努めてまいりました。
このうち、特に長期にわたる滞納者の中には、全く連絡もつかず、償還指導、督促等ができない方もおり、通常の償還指導手続では限界がございました。そうした状況を踏まえまして、令和元年８月以降、弁護士事務所への債権回収業務委託を開始したものでございます。
その結果、これまで４％から８％で推移してきました滞納繰越分の令和元年度の償還率は１５％となり、調定額に対する収入未済の額も６０％を下回っておりますので、一定の効果はあったものと考えております。
28 ◯奥野美佳委員 大阪府から引き継いだ長期滞納債権も多く、今回、弁護士事務所への債権回収業務委託を開始した結果、令和元年度の償還率が上昇し、調定額に対する収入未済の額も６０％を下回っているとのことですから、一定の効果はあったものと理解はします。
しかし、今後、債権回収業務の民間委託をどんどん拡大すればいいというものではありません。
そもそも、債権については、金融機関であれ自治体行政であれ、自ら管理、回収することが原則です。しかし、バブル経済の崩壊以降、不良債権化した金融債権などについて、平成１１年施行の債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法により、債権回収を専門とする民間事業者が管理及び回収することができるようになっています。弁護士のみが行っていた総合的な債権回収業務について、弁護士法の特例として法務大臣による許可制度により、債権管理回収の業が民間事業者に開かれたわけです。
今回質問した母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付制度における長期滞納債権回収業務は、弁護士事務所に委託されていますが、債権回収業を許可された会社、いわゆる民間サービサーは、令和２年８月３日現在、全国に７６社あるようです。こうした弁護士事務所や債権回収会社への債権回収業務委託には完全成功報酬制が用いられていることが多いため、それらの受託者は、効率的に利益を上げるため機械的に法的対応を進めることが懸念されます。したがって、滞納者の個別事情に即した対応を求めることにはならないのです。
そもそも、母子父子寡婦の方にこの貸付制度を利用いただいたのは、様々な生活上の事情に対応できるようにするための、福祉の増進を目的とする支援の一環です。ところが、滞納された途端にそれを不良債権として民間サービサーなどに委ねてしまい、仮に、機械的な取立てでまた生活が苦しくなってしまったら、本末転倒も甚だしいことになります。
今後、弁護士事務所へ長期滞納債権の回収業務の委託を継続するにしても、相手の方と連絡がつき、分納などによる納付のお話ができるようになった事案については、直ちに委託対象事案から外し、市職員による個別的な相談支援が伴った債権管理・納付指導事務とするよう求めておきます。
次に、病院事業会計について、伺います。
決算審査意見書２１８ページに示されている、個人未収金５,４１１万６,０００円の入院・外来分それぞれの内訳と、令和元年度の３,８２１万８,０００円の未収金の回収状況について、伺います。
29
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 個人未収金５,４１１万６,０００円の内訳につきましては、外来が１,１３７万７,０００円、入院が４,２７３万８,０００円となっています。
令和元年度に発生した未収金３,８２１万８,０００円のうち、クレジットカード会社からの入金が１,７３６万１,０００円、交通事故などによる損害保険会社等や公的な機関からの入金が４５２万７,０００円で、これらにその他の入金分も合わせますと、令和元年度の未収金は、令和２年６月には約２割の７００万円が残っています。
また、過年度分の未収金残高は、分納などで徴収するほか、３９３万６,０００円の不納欠損処分を行ったことから、１,５８９万７,０００円となっています。
30 ◯奥野美佳委員 令和元年度の未収金約３,８００万円については、令和２年６月にはその８割が収入され、未収金として残っているのは７００万円ということです。
収入の時期がどうしてもずれ込んでしまうのはやむを得ないと思いますが、まずは個人未収金を発生させないことが大切です。
では次に、個人未収金の中で、高額な未納にはどのようなものがあるのか、伺います。
31
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 未納額が高額なものとして、分娩に伴う入院料が未払いとなったものが複数あり、中には１件につき４０万円以上の未納額となるものもあります。
しかしながら、この分娩料につきましては、現在は出産育児一時金を病院が請求し、分娩での利用者の窓口負担額を軽減させることで、未収金の発生を抑制しています。
32 ◯奥野美佳委員 分娩費用の未納が発生しているということは、社会的、経済的な面で様々な困難を有する女性が市立ひらかた病院で分娩されているということです。
分娩料について、出産育児一時金を病院が請求して、分娩での利用者の窓口負担額を軽減させることで未収金の発生を抑制する取組を行われているとのことですが、市立ひらかた病院は、市内で唯一、助産施設に指定されている病院でもあります。助産施設とは、経済的な困窮により産院などの医療機関で分娩することが難しい女性が、医学上、保健上、安全に出産できるよう、自治体から出産費用の助成を受け、出産を援助する施設のことで、市立ひらかた病院は、民間の産科病院や大学病院には期待できない公的な役割を担っています。
保健センターや子育て支援部署と連携する中で把握した、支援が必要な妊婦に対しては、経済的な問題も含めて、安心して出産、子育てに入れるような支援体制を既に組んでいただいていると思います。しかしながら、直前に駆け込みで助産制度の利用を申請される女性もおられますし、助産制度を御存じない女性もおられるかもしれません。
早期の段階から、経済的な問題も含めてしっかりと支援いただくことは、結果として未収金を発生させないことにもつながります。この後、社会経済状況の悪化が予想されますので、相談支援体制のさらなる強化を要望しておきます。
次に、病院事業会計決算書５７ページの一般会計繰入金１５億６,１４９万７,０００円について、昨年度に比べ、約４,３００万円減少していますが、その増減内容について、伺います。
また、これらの繰入金は基準内なのか、それとも基準外の繰入金が含まれているのか、伺います。
33 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 一般会計繰入金の前年度からの増減理由ですが、まず、高度医療器械に対する負担金で、人件費、修繕費などのランニングコストの増により１,９３１万円が、経営基盤強化に対する負担金で、医師不足に対応する医師派遣の謝金などの増により１,３２７万３,０００円がそれぞれ増加しており、救急医療に対する負担金で、救急搬送患者受入れ促進による救急収益の改善を見込んだことにより１,６３３万９,０００円が、企業債償還金に対する負担金で、新病院整備に伴い購入した医療機器に対して発行した企業債の償還が終了したことなどにより５,９４２万６,０００円がそれぞれ減少したことから、合計約４,３００万円減少したものです。
また、これら一般会計繰入金につきましては、全額が毎年度総務省から発出される繰り出し基準の範囲内の繰入金となっており、基準外の繰入金は含まれていません。
34 ◯奥野美佳委員 一般会計繰入金が前年度より４,３００万円減少したのは、新病院整備に伴い購入した医療機器に対して発行した企業債の償還終了のため一般会計からの繰入金が約５,９００万円減少したことなどが主な要因で、全て基準内の繰入金の積算の結果の差額なのです。
繰り返しての指摘になりますが、この額を行財政改革の効果額とし、この街に住みたい基金に積み立てたことは適切でないと、重ねて指摘しておきます。
次に、病院事業会計決算書の１３ページにキャッシュ・フロー計算書が掲載されており、令和元年度は、約４億３,４００万円の資金が増加しているということですが、これらの資金はどのように管理、運用されているのか、伺います。
35 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 資金の管理につきましては、毎月定例の診療報酬などの収入と、給与や月末の業者払いなどの定例的な支払いなどを考慮しつつ、資金に余裕がある場合は定期預金で運用するなど、適切な管理に努めているところです。
令和元年度においては、令和元年６月から１２０日間、利率０.０１５％で、令和２年１月から６９日間、利率０.０１％で、それぞれ５億円を定期預金で運用してまいりました。
36 ◯奥野美佳委員 病院事業会計決算は、令和元年度決算において約３,０００万円の損失を計上している一方で、資金増が図られ、運用もできていたことは、改善に向けての努力の結果でもあり、よかったと思いますが、決して安心して経営できる経営状況にはないと思います。
私は、今年の予算特別委員会で、市立ひらかた病院の運転資金は２５億円ほど必要ではないかと指摘させていただきました。また、病院を経営していく上でどのような事態が起こるか分からない、どんなリスクが発生するか分からない、まさしく今回のコロナ禍がそうであるとも申し上げました。このまま新型コロナウイルス感染症の影響が続いていくと、収益減で資金が目減りしてしまい、現在保有している運転資金１５億円が、あれよあれよという間になくなってしまわないか、大変心配です。
新型コロナウイルス感染症発生以降の病院の業績として、今年１月から８月までの８か月間のトータルを前年同期間と比較した場合、まず、入院患者の状況は、患者数は前年の８,１５４人に対して、今年は５６４人減の７,５９０人で、収益は前年の３６億５,８９２万９,０００円に対して、今年は３億４,０６７万円減の３３億１,８２５万９,０００円です。次に、外来患者の状況は、患者数は前年の１３万５,３４５人に対して、今年は２万１,１５１人減の１１万４,１９４人で、収益は前年の１５億７,８４８万５,０００円に対して、今年は１,５３１万９,０００円減の１５億６,３１６万６,０００円です。そして、入院と外来のトータルでは、収益は前年の５２億３,７４１万４,０００円に対して、今年は３億５,５９８万９,０００円減の４８億８,１４２万５,０００円とのことです。１月から８月までの８か月間で３億５,５９８万９,０００円の減ということです。
今回の新型コロナウイルス問題に対するリスクマネジメントの観点からも、命と安全を守るという公的病院の役割という観点からも、今年に入ってからの収益状況を踏まえると、行財政改革との理屈づけで病院事業会計に対する一般会計からの繰入金５,０００万円を削減することについては、決して行うべきではないと、これは市長に強く求めておきます。
以上で、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
37
◯前田富枝委員長 次に、番匠映仁委員の質疑を許可します。番匠委員。
38 ◯番匠映仁委員 皆さん、おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。
まず、水道事業会計について、お伺いいたします。
決算審査意見書の１３６ページに、給水原価の推移について、その内訳が表で示されています。
この表を見ますと、この５年間で給水原価が約１０円下がっており、経費が減少していると思われます。特に、支払い利息や受水費が抑制傾向となっていますが、令和元年度は、修繕費がほかの経費と比べても相当減少していますが、その要因について、お伺いいたします。
39 ◯林 清治経営財務課長 まず、支払い利息につきましては、過去に実施した事業の財源として借り入れた企業債の償還が順次終了を迎えること、また、事業費の抑制などによる借入れ額の減少により減少しているものでございます。
また、受水費につきましては、人口減少などによる水需要の減少のほか、施設能力の活用により大阪広域水道企業団からの受水量を抑制し、受水費を順次削減していることによるものでございます。
一方、修繕費につきましては、老朽化が進む各施設を多く抱える中、これまで、長期的な視点により多くの点検や補修を行い、事業運営の安定を図ってまいりましたので、増加傾向で推移するという状況が続いておりました。しかし、経営戦略や整備基本計画により、中宮浄水場更新事業の具体化を踏まえ、令和元年度におきましては、既存の中宮浄水場において必要性を検討した上で修繕を行うなど、効率的な維持管理に努めた結果と認識しております。
40 ◯番匠映仁委員 中宮浄水場をはじめ、各種施設の老朽化などに対応するため、平成３０年度に水道事業経営戦略を策定し、経営改善の取組を進めていると理解しています。
しかし、この中で示されている収支計画では、今後は赤字を計上する厳しい経営状況となることが想定されています。
御答弁いただいた経費の抑制に関して、経営戦略の初年度である令和元年度は、ひとまず順調なスタートを切ったようにも伝わってきましたが、今後も着実に取組を進めていくための考え方について、お伺いいたします。
41 ◯林 清治経営財務課長 まず、本市の水道事業は、これまでおおむね良好な経営を行ってきたと考えておりますが、繰り返しになりますが、各施設の老朽化が進んでおり、今後は水道施設整備基本計画と整合を図りながら更新・改良事業に取り組んでいく必要があります。
しかし、人口減少や地下水転換の影響により給水収益の減少が続くと予測される中で、今後の経営の改善策として経営戦略をお示ししたところでございます。
この中では、各種事業の財源確保や更新などの事業手法の検討、事務事業の見直しなどを掲げております。また、経営戦略の見直しを５年ごとの定期とし、その際には必要な原価計算を行い、現行の水道料金と比較検証を行うなど、将来に向けて持続可能な水道事業を目指し、不退転の決意を持って取り組んでまいります。
42 ◯番匠映仁委員 不退転の決意を持って持続可能な水道事業を目指していくことについては、市民の代表としてもよろしくお願いしますと申し上げます。
今回は、中宮浄水場の更新を進めていこうとする中で、足元を見れば、管路の更新率の低さがあることに対して、令和元年度の修繕費の減少がどのような意味を持っているのかを確認させていただきました。
水道事業に関しても、新たな技術の積極的な活用によるコストダウンに取り組んでいただきたいと思いますし、職員の専門的な技術、技能の継承も含めた長期的な観点での取組を要望しておきます。
次に、汚水管への雨天時浸入水対策について、お伺いいたします。
全国の分流式下水道を採用している地方自治体において、施設の老朽化の進行などで、大雨、長雨の増加に伴い、降雨時に地下水や雨水が下水管路内へ流入する雨天時浸入水、いわゆる不明水によって下水の流量が増加し、汚水管などからあふれ出したり、宅内で逆流したり、様々な事象が発生しています。
そこで、下水道事業会計決算書の１５９ページ、２．委託料、（４）不明水対策調査業務委託に決算額８００万円とありますが、どのような内容なのか、お伺いいたします。
43
◯田中博隆上下水道計画課長 本市でも、大雨や長雨時に汚水が流れにくくなるなどの事象が発生しており、平成３０年度より、雨天時浸入水の多い北部地域の６１９ヘクタールにおいて、マンホール内に流量計を設置し、晴天日と雨天日の汚水管内の流量を把握することにより、段階的に雨天時浸入水の多い地区を絞り込む流量調査を実施しています。
令和元年度は流量計を７か所設置し、北部地域の中でも雨天時浸入水量の多い区域として、４６ヘクタールまで絞り込みました。
44 ◯番匠映仁委員 雨天時浸入水の調査業務委託の内容については理解しましたが、雨天時浸入水についての課題をお聞かせください。
45
◯田中博隆上下水道計画課長 雨天時浸入水対策は、主に汚水施設の老朽化が影響していることから、長い期間を要することや継続した対応が必要となります。
今後も、調査結果に基づき老朽化対策を実施し、雨天時浸入水の削減に努めます。
46 ◯番匠映仁委員 令和元年度には、浸入水の多い地域を４６ヘクタールまで絞り込んだということについては、しっかりと進めていただいたと理解しましたが、４６ヘクタールはまだまだ広い範囲です。甲子園球場に例えると１２個分です。
台風や長雨の予報を見るたびに不安を感じながら生活されている市民の声を聞きます。この雨天時浸入水対策は、老朽化対策としてだけではなく、防災という観点で、市民の安全、安心な暮らしを実現するため、さらにスピードを上げて対策を前進していただくよう要望させていただきます。
次に、病院事業会計決算書２５ページ、（４）会計、ア．重要契約の要旨の２番目に示されている医療情報システム購入５億７,５３８万６,２００円について、お伺いいたします。
これは電子カルテのシステム更新を行ったと聞いています。近年の医療機関では、いわゆる電子カルテと呼ばれるものが医療の安全性や記録の正確性から必須となっており、その電子カルテを運用していくには定期的な更新が必要だということは理解していますが、今回は非常に大きな決算額です。
そこで、今回購入した医療情報システムは、前回の導入からどれぐらい経過したもので、更新により具体的に何が改善されたのか、お伺いいたします。
47
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 市立ひらかた病院では、医療情報システム、いわゆる電子カルテを平成２３年１２月に導入し、導入から７年が経過した令和元年９月にシステムの更新を行いました。
今回の更新は機器の経年劣化に対応するために行ったものですが、更新に当たりましては、この間にあった診療報酬の改定内容を踏まえ、入院患者の看護必要度などの機能を追加したほか、利便性、正確性を向上させることを目的とした入力画面レイアウトの変更等を行いました。
このほか、医師、看護師などの各部署とのヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、入力方法の軽便化や入力間違い、入力漏れを防止するためのチェック機能等、１００項目以上の改善を行いました。これにより、カルテ記録の適正化や医師、看護師の入力作業に係る業務の軽減などが図られたものと考えます。
48 ◯番匠映仁委員 今回の医療情報システムの更新においては、各部署とのヒアリングなどを通じて１００項目以上の改善を行い、業務の軽減が図られたと理解しました。
情報システムの多様化で利便性が図られる現在、様々な医療機器が医療現場を動かしているとも思いますし、常に新たな医療機器へ更新し続けていくことが必要であることは理解しています。
私が言うまでもなく、病院の医業費用においては、給与費、人件費が５割を超えています。経営的にも、働く人起点で考えることが欠かせません。今回のシステムに限らず、実際に使用して診療に当たられている医師、看護師を含めた職員の皆さんの負担を常に意識した設備の導入、選定を行っていただき、一人一人が生きがいとやりがいを持って笑顔で働くことのできる環境をつくっていくことが、市立ひらかた病院の発展につながると私は考えています。コロナ禍の今だからこそ、より強調してよろしくお願いしたいと思います。
以上、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
49
◯前田富枝委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
50 ◯一原明美委員 皆様、おはようございます。
それでは、早速質疑に入らせていただきます。
決算概要説明書２４８ページ、（３）成年後見制度利用支援事業経費８５万５,８７３円について、お聞きします。
先日の一般会計Ｂ日程では障害者部門のことをお聞きしましたので、本日は枚方市で実施しておられる高齢者、認知症の方の成年後見制度利用支援事業経費について、初めに概要をお聞きします。
51 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 成年後見制度利用支援事業は、高齢者の成年後見の市長申立てに係り、制度の利用を円滑に進めるため、鑑定料や後見人等に係る報酬費などにかかる経費の全部または一部を助成する事業です。
令和元年度の決算額内訳といたしましては、手続に必要な収入印紙等の費用として消耗品費２万８,０００円、切手代として通信運搬費１万８,８６５円、市長申立てにより後見人等に選任された方に係る報酬として扶助費の８０万９,００８円となります。
52 ◯一原明美委員 高齢者に対する成年後見制度利用支援事業の概要等については分かりました。
市長申立てに係る後見人等に対する報酬として扶助費が８０万９,００８円とのことですが、それでは、市が報酬を支払うに当たっての基準について、また、令和元年度における市長申立ての実人数と報酬助成制度を利用された実人数について、お伺いします。
53 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 基準といたしましては、市長が申立人となり、被後見人等につきましては、枚方市在住あるいは枚方市が援護の実施者となり介護保険サービスを支給決定している方で、かつ生活保護を受給または中国残留邦人等に係る支援法の支援を受けておられる方、または生活保護水準の生活をしておられる方となり、報酬助成額としましては、被後見人が在宅の場合、月額２万８,０００円、施設入所等をしておられる場合、月額１万８,０００円を上限としております。
また、同事業を利用した高齢者の実人数としましては、市長申立てが９人、報酬助成制度が３人でありました。
54 ◯一原明美委員 市長申立ての実人数が９人、報酬助成制度の実人数が３人であるとのことです。
単身高齢者や高齢者だけで構成される世帯の方が認知症となられ、近隣に身内がおられない場合、資産管理や介護保険のサービスを受けるための契約などが困難となり、こういった方々の権利を擁護していく上で成年後見制度の利用促進は重要であると考えますが、対象要件が厳しいために報酬助成の実利用が３人という前年度実績は、あまりにその判断が厳しいのではないかと考えます。
他市では、市長申立て以外の方でも報酬助成を行い、幅広く事業を実施されている所もあるとのことですが、こういったことを踏まえ、どのように考えておられるのか、お聞きします。
55 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 成年後見制度に係る助成制度の在り方につきましては、委員お示しのとおり、本市と比べ対象者の枠を広げ事業実施している自治体の制度や委員の意見を踏まえ、現在策定中の成年後見制度利用促進基本計画の中で検討してまいります。
また、成年後見制度の利用までは必要のない高齢者やその家族からの金銭管理や日常生活における相談については、市が委託している地域包括支援センターでも受付をして対応しています。
加えて、日常の金銭管理につきましては、社会福祉協議会が実施する福祉サービス利用援助事業の活用等の案内をしています。
56 ◯一原明美委員 ありがとうございます。
高齢者、認知症の方への成年後見制度に係る助成制度の在り方についても検討してまいりますとのことです。
先ほどの御答弁にありましたが、在宅の場合、職業後見人などの標準的な月額報酬上限額は２万８,０００円と聞いており、実際に高齢者や認知症の方で財産管理や契約行為に支援が必要で月々の報酬を支払うことが困難な方も多くおられると思います。
改めて申し上げますが、報酬助成制度の実人数は、さきのＢ日程で確認をさせていただきましたが、障害者部門では１人、先ほど確認いたしました高齢者部門では３人とのことで、要件が厳しいために成年後見制度を利用している人が僅かということは、ある意味、市としての見識が問われることにもなります。
我が会派としても、これまでも議会で対象要件が厳しい旨を指摘してまいりました。ぜひとも所得要件などについて検討していただき、権利擁護、後見人等が必要な方に制度が行き渡るよう要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書２１９ページの保険給付費２９０億１,７３０万５,９１９円について、お聞きします。
少子・高齢化、長寿社会が進む中、医学の進歩により新薬や新たな治療法によって医療費が増大し続けているとのことですが、国民健康保険に加入している人にとって、医療費の増加は保険料負担の増加につながることと考えます。
そこで、初めに、本市の国民健康保険における令和元年度の医療費は、前年度と比べどのようになっているのか、お聞きします。
57 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 国民健康保険から医療機関等に支払う診療報酬を賄います保険給付費の決算額は、平成３０年度は約２９１億６,１７０万円、令和元年度は約２９０億１,７３０万円と減少しておりますが、これは被保険者減少の影響によるものでございます。
58 ◯一原明美委員 保険給付費の減少は被保険者の減少によるとのことですが、それでは、どういった理由で被保険者は減少しているのでしょうか。
また、１人当たりの医療費についてはどういう傾向にあるのか、全国的な医療費の状況も含めて、お伺いいたします。
59 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 被保険者数の減少の主な要因は、７５歳になられて後期高齢者医療制度に移行する被保険者の増加によるものでございます。
被保険者１人当たりの医療費でございますが、平成３０年度は３９万４,００７円、令和元年度は前年度比３.５３％増の４０万７,９０３円でございます。
国民健康保険中央会の速報によりますと、全国の市町村国保の１人当たりの医療費は３.２％の増と発表されております。
60 ◯一原明美委員 被保険者数が後期高齢医療制度に移行したため保険給付費が減少しているとのことですが、１人当たりの医療費は増加しているとのことです。そういったことを踏まえ、医療費にかかる費用を抑えていくことが前提になってくることを考えると、定期的な特定健診の受診率を上げていかなければいけないと考えます。
そこで、決算概要説明書２２１ページ、国民健康保険特別会計歳出、特定健康診査等事業費について、お伺いします。
この経費のうち、特定健康診査の受診者に係る事業についてはどのようなものがあるのか、その内訳と内容をお伺いします。
また、特定健康診査の受診率について、平成３０年度及び令和元年度の実績を併せてお聞きいたします。
61 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 特定健康診査受診者数に係るものとしましては、３つございます。
１つ目は、２．各種委託料の（４）集団健診委託料で、日曜日に集団で行う特定健診に係る経費となります。
２つ目は、３．事務経費の中の負担金で、こちらは特定健診を医療機関で受診されたものに係る経費となっております。
３つ目としましては、同じく事務経費の中の補助金で、人間ドックを受診された方に対しての費用の助成に係る経費となっております。
特定健診受診率につきましては、平成３０年度は３５.４％で、令和元年度につきましては、国基準での確定が１１月になることより暫定値とはなりますが、３３.６％となっており、平成３０年度と比較しますと１.８％の減少となっております。
減少の主な理由としましては、例年３月に受診者数が増える傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による受診控えや、日曜日に実施していました集団健診を中止したこともあり、受診率が減少したものと考えております。
62 ◯一原明美委員 令和元年度の受診率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、平成３０年度と比較すると１.８ポイント減少しているとのことです。
これはやむを得ない側面もありますが、特定健康診査を受けることにより健康寿命の延伸にもつながり、国民健康保険における医療費の減少にもつながっていくものと考えると、受診率の向上に向けての取組は必要不可欠であると思います。
そこで、再度お伺いしますが、特定健診が開始された当時の受診率及び過去５年間の受診率がどのように変化してきたのか。また、この間、受診率向上に向け、どのような取組をされてきたのか、お伺いします。
63 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 特定健康診査が開始されました平成２０年度の受診率は、２７.３％となっておりました。
過去５年間の推移としましては、平成２６年度は３２.５％、平成２７年度は３２.２％、平成２８年度は３３.５％、平成２９年度は３３.７％、そしてさきにお示ししましたとおり、平成３０年度は３５.４％となっております。
受診率向上に向けましては、チラシやポスターの掲示等による周知、啓発、民間業者のノウハウを活用した対象者の特性に応じた個別勧奨、人間ドック受診者に対しての費用助成の拡充や、かかりつけ医がない方や平日受診が困難な方に対する日曜日健診などを実施してまいりました。
また、令和元年度からは、特定健康診査受診者に対しましてインセンティブとしてひらかたポイントを付与するなど、取組を進めてまいりました。
このような取組の中、新型コロナウイルスの影響を受けました令和元年度を除くと、緩やかではありますが、右肩上がりに進んでいるところであります。
64 ◯一原明美委員 ありがとうございます。
受診率においては、新型コロナウイルスの影響を受けた令和元年度を除くと、穏やかではありますが、右肩上がりに進んでいるとのことです。
また、特定健康診査受診者に対して、インセンティブとしてひらかたポイントを付与する等の取組を進めてきたとのことですが、令和元年度の実績では、特定健診を受診された約２万人のうち、ひらかたポイントを付与した件数は約３,３００件とのことで、約１割強しかない状況であります。
これまでも会派として、ひらかたポイントの付与においては、特定健康診査だけでなく、市民検診や幅広い世代の検診を取り入れ、ひらかたポイント付与の反映を図るよう要望してまいりました。その点については、検討をよろしくお願いいたします。
そこで、改めて申し上げますが、コロナ禍の中、大変な状況だと思いますが、医療費の増加を抑制するためにも、ひらかたポイント付与等の取組も含め、特定健康診査をはじめとするあらゆる検診のさらなる受診率向上に向けて推進していただくよう要望いたします。
これで、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
65
◯前田富枝委員長 午前１１時５分まで休憩します。
（午前１１時 休憩）
（午前１１時５分 再開）
66
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
67
◯前田富枝委員長 次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。
68 ◯岡市栄次郎委員 おはようございます。
それでは、水道事業会計について、お伺いします。
令和元年度決算審査意見書の１４８ページから１４９ページには、経営分析に関する５か年の推移が掲載されています。この表には、人口や水量に加え、収支状況や施設能力などの過去５年間の推移が記載されています。今回は、表の中ほどにある資本的収入と資本的支出について、確認したいと思います。
資本的支出では、建設改良事業や企業債の償還金などが、また、資本的収入では、事業の財源である企業債や国庫補助金などが計上されているわけですが、平成３０年度決算と比較しますと、資本的収入は減少しており、一方、資本的支出は増加しています。
そこで、まずはその増減理由について、お伺いします。
69 ◯林 清治経営財務課長 資本的収入につきましては、事業費の増加によりその財源である企業債や工事負担金が合わせて約５億７,０００万円増加するなど、例年計上しております収入からは増加となっております。
しかしながら、その他資本的収入におきまして、土地開発公社の経営健全化に資するため、平成２１年度から１５億円を貸し付けておりましたが、その貸付期間が平成３０年度で満了したため、令和元年度の資本的収入が大幅に減少したものでございます。
一方、資本的支出では、特に建設改良費の増加が主な要因でございます。
建設改良費では、複数年で予算化しております継続事業と単年度で実施しております建設改良事業がありますが、特に単年度で行う建設改良事業が約４億５,０００万円増加したことが影響したものと考えております。
70 ◯岡市栄次郎委員 増減理由については、理解しました。
しかし、資本的収支が毎年度収入不足となっている状態で、令和元年度の収支差引き額は約３３億円になっており、どのように事業が行われているのか気がかりです。企業会計上のことなのかもしれませんが、その理由をお聞きします。
71 ◯林 清治経営財務課長 企業会計では、日々の事業運営に必要な収入、支出を収益的収支で、浄水場や管路など各種施設の建設改良に必要な収入、支出を資本的収支に分けて経理を行っております。
収益的収支では事業運営面をつかさどり、当年度純利益または純損失で経営状況の判断を行っております。
一方、資本的収支は施設の建設改良を行うためのものですが、委員お示しのように、企業会計上、収入不足が生じるため、損益勘定留保資金や積立金など、いわゆる補填財源で補填をしております。
令和元年度決算におきましては、建設改良積立金や損益勘定留保資金などで資本的収支の不足分を補填しております。
72 ◯岡市栄次郎委員 資本的収支は、企業会計上、収支赤字となりますが、それでも執行が可能であることを裏づけるため補填財源があるということですが、それは事業運営が良好であり補填財源が確保できてこそ成立するものだと考えております。
しかし、事業面では老朽化施設に対する更新需要が本格化するため、これまで以上に厳しい経営環境が予想されます。そのための方針として、平成３０年度に水道事業経営戦略と水道施設整備基本計画を策定されましたが、今後とも、それに基づく取組を着実に行っていただき、将来にわたって事業と経営の両立、安定化を図っていただくようお願いしておきます。
次に、市営岡東町自動車駐車場の管理運営に要した経費について、お伺いします。
まず、決算概要説明書の２３２ページに記載されております自動車駐車場特別会計の市営岡東町自動車駐車場の管理運営に要した経費の１．管理運営経費のうち、（２）諸経費について、お伺いします。
この諸経費の中で、修繕料２０２万４,０００円及び委託料１１８万３,９７５円の内容について、お聞かせください。
73 ◯今木隆茂交通対策課長 修繕料につきましては、岡東町自動車駐車場内にたまりました車両の排気ガスの濃度を検知する警報機器１０基の交換費用となっております。
また、委託料につきましては、枚方市市有建築物保全計画に基づく受変電設備の更新工事を行うための設計委託料及び外壁等の改修工事を行うための設計委託料となっております。
74 ◯岡市栄次郎委員 岡東町自動車駐車場は、平成６年２月より供用を開始され、枚方市市有建築物保全計画に基づき、補修を行っておられることは理解しました。
私もこの駐車場を何度か利用したことがあり、また、多くの市民が利用されていると思われますが、令和元年度に岡東町自動車駐車場を利用した自動車の台数をお聞きします。
75 ◯今木隆茂交通対策課長 普通自動車の利用台数は１８万７,８４２台であり、そのうち月ぎめの定期利用の台数は４万２１６台となっております。
76 ◯岡市栄次郎委員 今の答弁からすると、１日平均５１５台もの車が駐車されているということです。
この岡東町自動車駐車場は、令和元年度の決算額を見ても、収入が約１億円、支出が約３,９００万円で、差引きすると約６,０００万円強の黒字となっております。しかし、建設当時の累積赤字があるものの、令和８年度頃には解消すると聞いております。
この駐車場は、駅近で近隣には商業施設もあるなどの立地条件がいいことから、適切な管理運営がなされており、将来的にも健全な経営状況が見込まれるものと考えます。
今後も、多くの市民が安心して駐車場を活用できるよう健全な施設の管理運営に努めていただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書２２１ページ、特定健康診査等事業に要した経費のうち、（７）糖尿病性腎症重症化予防事業委託料６９７万２,２２１円について、お伺いします。
糖尿病について、患者数の増加に伴い、人工透析の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防が課題となっています。国においては、国保制度における保険者努力支援制度等により、自治体の重症化予防の取組を促進しているところです。
そこで、糖尿病性腎症重症化予防事業については、委託し実施しているとお聞きしておりますが、委託内容はどのようなものなのか。また、併せて、令和元年度の実績状況について、お聞かせください。
77 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、特定健康診査の検査結果から重症化のおそれがある対象者に対しまして、保健師や管理栄養士等の専門職が、主治医との連携を図り、個々の状態に合わせ、約６か月間、計１２回の面接や電話による生活習慣の改善に向けた指導や助言を実施しているもので、その利用勧奨も併せまして委託しております。また、あわせて、前年度のプログラム修了者に対しても電話によるフォローアップ支援を実施するものとしております。
令和元年度の実績としましては、対象者２４７人に保健指導プログラムの案内を送付し、定員３０人のうち２９人の申込みがあり、御自身の都合で参加が困難となったお二人を除く２７人がプログラムを修了いたしました。また、平成２９年度及び平成３０年度のプログラム修了者３５人に対しましては、１回の電話でのフォローアップ支援を行っております。
78 ◯岡市栄次郎委員 令和元年度の実績としては、対象者２４７人に対し、申込者が２９人とのことですが、糖尿病腎症の重症化予防を図るためにも、利用希望者がもう少しあってもいいように思います。
委託業者からは利用案内を送付し、利用勧奨を行っているとのことですが、そのほか事業の周知として何か行っているものがあるのか、お伺いします。
79 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 本事業は、かかりつけ医の治療方針に沿った支援を行うプログラムとなっており、かかりつけ医との連携も重要となります。そのため、本事業を開始する前に、医師会を通じまして医師会会員の先生方に事業の周知を図るとともに、利用者の紹介をお願いしています。
80 ◯岡市栄次郎委員 事業実施に当たりましては、必要な方がしっかりと利用していただけるよう、周知、啓発をお願いします。
では次に、このプログラムでは、糖尿病性腎症の重症化予防を図るために専門職が指導等を行っているとのことですが、この事業の効果についてはどのように捉えているのか、お伺いします。
81 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 当該事業につきましては、平成２９年度から開始しましたプログラムであり、３年を経過いたしました。
効果測定としましては、平成２９年度に参加しました２５人に対し、個々の特定健康診査のヘモグロビンＡ１ｃのデータの３年間の経年比較を行っております。
まだまだデータ数としましては少ない状況ではありますが、データ比較が可能な１９人のデータでは、改善が１１人、維持が１人、悪化が７人となっており、改善及び維持している人は約６３％と高い割合を示しております。
プログラム修了後も、一定期間を空け、フォローアップとして生活習慣の指導等を行っていることで生活習慣を改めて見直すきっかけとなっており、重症化予防に一定の効果が現れているものと認識しております。
82 ◯岡市栄次郎委員 この事業については、重症化予防に対し一定の効果があると認識しているとのことですが、この事業は委託にて実施しているとのことです。
事業を実施していくに当たり、事業の質の担保や、６か月にわたる長期の事業となりますが進捗管理等はどのようにされているのか、お伺いします。
83 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 本事業の実施につきましては、腎不全や透析直前期の該当者についても保健指導を実施することも想定されており、安全性の確保のため、スキルの高い専門職を確保する必要があります。
実施体制としましては、受注者に関しましては、過去に本事業の指導実績があること、指導従事者につきましては、３年以上の臨床経験がある有資格者であること、また、指導者に対しましては、糖尿病及び慢性腎臓病の病態や治療方法について十分な知識や技術を取得した者を配置することなどの条件を付し、国が示しました糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きに準じた保健指導を実施するものとしております。
また、本事業の進捗管理につきましては、かかりつけ医との連携が必要不可欠であり、指導ごとにかかりつけ医に提出されます報告書の確認を行い、現状把握に努めております。
84 ◯岡市栄次郎委員 糖尿病は、重症化すると本人のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質の著しい低下や健康寿命の短縮にもつながります。
全国で毎年約１万６,０００人以上の新規透析患者が発生しているとのことで、医療費増大をもたらす点において、これらを予防していくことはとても重要であります。これらの課題を解決していくために、本事業の取組はとても重要であるとともに、保健事業として投資をしているわけですから、その結果としての改善効果も当然求められます。
今後も、委託事業者と密に情報共有を図り、効果のある取組となるよう事業を進めていただくよう要望しておきます。
また、重症化予防などの健康づくりに関しては、単年度ごとの評価にとどまらず、プログラム修了者のフォローも大切です。プログラム参加中は積極的に取り組んでいても、月日の経過とともにどうしてもモチベーションを維持していくことが困難なことも生じます。現在は、修了者のフォローとして１回の電話での指導となっているとのことですが、個々の状況をしっかりと把握し、あらゆる角度からフォロー方法を考えていただき、本人のＱＯＬの向上や健康寿命の延伸につなげていただきますよう併せてお願いしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
85
◯前田富枝委員長 次に、小池晶子委員の質疑を許可します。小池委員。
86 ◯小池晶子委員 おはようございます。
よろしくお願いいたします。
まず初めに、病院事業会計について、お伺いいたします。
病院事業会計決算書の１８ページ、事業報告にも示されておりますが、市立ひらかた病院では令和元年度に消化器センターを本格稼働されました。
そこでお伺いいたしますが、当初、消化器センターを稼働させた利益確保の収益目標は幾らでしたでしょうか。また、利益を確保するために、地域の医療機関からの紹介患者を増加させるため、どのような取組をされ、結果としてどのような効果があったのか、お伺いいたします。
87 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 本院は、令和元年４月に消化器内科・外科で一体的診療を行う消化器センターを本格稼働いたしました。
消化器センターとしての目標値は設定しておりませんが、まずはセンターを広く知っていただくため、市民に情報発信するとともに、地域の診療所に対しても積極的なＰＲに努めてまいりました。
具体的には、『広報ひらかた』や本院のホームページへの掲載のほか、消化器センターに特化したパンフレットや、病院が発行する広報紙の『かわせみ』を作成し、各医療機関の先生方や患者さんに配布するなどして消化器センターの紹介活動を行ってまいりました。
ほかにも、１０月５日には地域の医療機関の先生方を対象とする地域医療連携懇談会を開催し、本院の消化器外科部長による施術の紹介等を行いました。さらに、病院長自ら、地域の消化器内科、消化器外科の診療所に訪問し、体制構築などをアピールして安心して御紹介いただけるように依頼をしてまいりました。
その結果、消化器センターの収益は平成３０年度より１７０万円増加し、紹介件数は年間約１２０件増加いたしました。
なお、令和元年度の全体における紹介率は５３.６％、逆紹介率は７８.９％となっております。
88 ◯小池晶子委員 消化器センターについては、市立ひらかた病院の新しい強みとして広くアピールしていただきたいと思いますので、引き続き精力的にＰＲ活動をしていただくよう要望いたします。
市立ひらかた病院の経営は非常に厳しい状態で、その打開策の一つとして消化器センターの稼働を始めましたので、地域医療機関との提携を強化して、紹介・逆紹介率の向上に努め、収益の改善と市民サービスが向上するよう取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
次に、病院事業会計決算書の５５ページにおいて、貸付金として１,０３１万円が執行されております。
そこでお聞きいたしますが、この貸付金とはどのような内容のもので、どのくらいの人数に貸付けを行っているのか、お伺いいたします。
89 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 市立ひらかた病院における貸付けに係る事業につきましては、医師、看護師の人材確保や医療の充実を図ることを目的として、それぞれ条例を定め運用しているもので、看護学生などで本院に看護師として勤務しようとする者に貸与する看護師修学資金や、本院に看護師として勤務している者のうち助産師免許などを取得しようとする者に貸与する看護師資格取得支援資金貸付金、本院に従事する医師で大学院に修学する者に貸与する医師大学院修学支援資金貸付金があります。
貸付けを行っている令和元年度の実績人数につきましては、看護師修学資金については６人、看護師資格取得支援資金貸付金については１人、医師大学院修学支援資金貸付金については１１人となっております。
90 ◯小池晶子委員 貸付事業については、人材確保が大きな目的であることは分かりました。
令和元年度においては、この貸付制度での人材確保数は一定達成しているとお聞きいたしました。
現在のコロナ禍において、全国的に病院の経営が厳しい現状が伝えられる中、市立ひらかた病院が地域医療の中心となって、市民、患者によりよい医療サービスを提供するためには、人材育成や人員の確保は必要不可欠だと考えております。
今後もこうした制度を活用するなど、様々な方法で人材育成や人員の確保を図ることにより、市立ひらかた病院がよりよい医療サービスを提供できるよう努めていただくよう要望しておきます。
続きまして、決算概要説明書２２１ページ、国民健康保険特別会計歳出、特定健康診査等事業費の特定健康診査等事業に要した経費について、お伺いします。
さきの質問でも特定健康診査事業に関して触れられておられましたが、私なりの観点からお伺いさせていただきます。
まず、特定健康診査の受診率について、目標と、過去３か年にわたる実績及び大阪府内の平均値と比較してどのような状況であるのか、お伺いいたします。
91 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 特定健康診査の受診率につきましては、本市の第３期特定健康診査等実施計画における令和元年度の目標値は４０％となっております。
受診率の推移といたしましては、平成２９年度が３３.７％、平成３０年度が３５.４％、令和元年度が、暫定値とはなりますが３３.６％となっております。
また、大阪府内の平均値との比較に関しましては、平成３０年度のデータでの比較となりますが、大阪府の平均が３０.８％であり、大阪府の平均より高い状態となっております。
92 ◯小池晶子委員 特定健康診査の受診率については、平成３０年度のデータとしては大阪府の平均値よりは上回っているとのことでしたが、本市の目標値は４０％を目指しているとのことです。さきの答弁においても、令和元年度の受診率については、新型コロナ感染症の影響があったとのことで減少しているとのことですが、その影響を加味しても目標達成は難しい状況のようです。
特定健康診査を受診していただくためには、個別の受診勧奨をしっかりすることが重要だと考えますが、決算概要説明書２２１ページの２．各種委託料の（２）に受診勧奨委託料９６５万２,２１０円とあります。この内訳と内容について、お伺いいたします。
93 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 受診勧奨委託料につきましては、特定健康診査の対象者に対する個別受診勧奨の委託業務としまして９５５万２,２１０円を支出しております。内容としましては、医療レセプトや過去の健診データを基に、ＡＩ等を活用し対象者をタイプ別に分け、タイプ特性に応じた案内文を作成し、受診勧奨を行うものです。
令和元年度は、計３回にわたり延べ４万４,５５０人に対し受診勧奨を行いました。
また、ウェブ上で手軽に自身の健康状態をチェックし、特定健康診査の受診勧奨を図るための生活習慣病チェックサイトを開設しており、その維持管理に要する費用としまして１０万円を支出しております。
94 ◯小池晶子委員 民間業者のノウハウを活用し、タイプ特性に応じた案内文を送付するなどの取組をされているとのことですが、この取組についてはいつからされているのでしょうか。また、その効果についてはどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
95 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 民間業者のノウハウを活用しました個別勧奨につきましては、平成３０年度から開始した取組となっております。
効果判定としましては、令和元年度は新型コロナウイルスの影響があり判定が難しい状況でありますが、平成３０年度の受診率は平成２９年度より１.７ポイント上昇しており、一定の効果があるものと認識しております。
96 ◯小池晶子委員 民間業者のノウハウを活用した受診勧奨の取組に関しては一定の効果があったとのことですが、さらに受診率を向上していくためにはどのような課題があるのか。また、その課題に向け、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
97 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 本市の受診率の年代別構成比を見ますと、４０歳代、５０歳代の若年層の受診率が、６０歳代、７０歳代の高齢層に比較して低い状況となっております。また、同規模自治体との比較でも、若年層の受診率は低い状況であり、課題であると認識しております。
そのため、３０歳、３５歳、３９歳になる被保険者に対し、スマホを通じて簡易検査ができる「スマホｄｅドック」の利用案内を送り、自身の健康状態に関心を持ち、４０歳から対象となります特定健康診査の受診への意識を高めていただけるよう取組を進めてまいりました。
98 ◯小池晶子委員 令和元年度の６月の一般質問でもお聞きさせていただきました。
啓発活動の取組など、様々な手法で受診率向上に努力されていることは理解いたしました。
国の目標値は令和５年度までに７０％とされており、枚方市におきましては５０％とのことです。
日本の国民医療費の大半は生活習慣病に関係しています。医療費適正化や健康予防における医療費抑制にもつながる特定健診率を上げることは、非常に重要です。あえて令和元年度の目標値を４０％とされている中で、この数値は必達するという意識で、さらに取組を進めていただきたいと思います。
国内において、これまでも特定健診の受診率を上げるためのＰＦＳ・ＳＩＢ事業が多く行われております。本市でもスキームを活用して取り組んでいただきますよう要望といたします。
次に、決算概要説明書２２２ページの保健普及費の１．医療費適正化特別対策事業経費８８５万４,３２８円に関して、質問させていただきます。
まず、この経費の主な内訳について、お尋ねいたします。
99 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 本経費の内訳は、医療機関等から送付されます診療報酬明細書等の２次点検に係る業務の委託料等が６４７万８,０３９円、ジェネリック医薬品の使用促進に係る差額通知書の発送に関する委託料及び郵送料が２３７万６,２８９円でございます。
100 ◯小池晶子委員 本市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用率については、どのような状況か。大阪府内の状況と併せてお聞きします。
また、普及のためにどのような取組を行っているのか、お聞きいたします。
101 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 本市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用率は、数量ベースの年度平均値で、平成２９年度が６６.３％、平成３０年度が７０.５％、令和元年度が７３.９％となっております。
また、大阪府内の令和元年９月診療分の状況では、市町村国保平均が７１.９％で、枚方市の順位は１７位でございました。
ジェネリック医薬品普及のための取組といたしましては、ホームページでの啓発を行うほか、調剤薬局で先発医薬品の処方を受けた人のうち、ジェネリック医薬品に変更した場合、７０歳未満で６００円以上、７０歳以上７４歳以下で２００円以上自己負担額が安くなる場合がある人に対し、幾ら自己負担額が安くなるのかを記載した差額通知の送付を実施しております。この差額通知には、ジェネリック医薬品普及啓発のためのパンフレットや、御自身の健康保険証に貼りつけてジェネリック医薬品希望を示すことのできるシールを同封しております。
差額通知の送付は、平成２９年度までは年２回の実施でございましたが、平成３０年度以降は大阪府国民健康保険運営方針に定める基準により年３回の実施に増やしております。令和元年度は計２,５４６件を発送し、ジェネリック医薬品の利用促進を図っております。
102 ◯小池晶子委員 国の目標値は、令和２年９月までにジェネリック医薬品の使用割合を８０％となっております。このペースでは目標値到達には厳しいと思います。
差額通知が２回送付の平成２８年度１０月時点での使用率は６２.９％、３回通知の平成３０年度では７０.５％でした。それ以降の増え幅を見ても、あまり差が出ておらず、効果が薄いように思われます。
差額通知以外にも、ジェネリック医薬品の正しい情報提供等の別のアプローチも実施し、令和２年度の目標値達成への取組を要望させていただき、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
103
◯前田富枝委員長 次に、松岡ちひろ委員の質疑を許可します。松岡委員。
104 ◯松岡ちひろ委員 一般会計に引き続きまして、企業・特別会計でも資料作成など大変多くの御協力をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、早速ですが、質疑を行っていきたいと思います。
まず初めに、介護保険について、お尋ねいたします。
決算概要説明書２３９ページには、令和元年度における第１号被保険者保険料の現年度分の収入済額７２億４,５３４万４００円とあります。ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）期間における第１号被保険者の保険料基準月額は５,６１０円で、第１期の保険料基準月額の３,０８４円からは１.８倍と大きく引き上げられています。
そして、特別養護老人ホームの待機者数ですが、いただいた資料では令和２年３月末時点で７９７名となっています。平成２７年の介護保険制度改正で、原則、要介護３以上でなければ特養に入所できないよう改正されたにもかかわらず、この待機者数は深刻ではないでしょうか。
これでは、保険料が高いだけの介護保険と批判を受けざるを得ないのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
105 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 本市における特別養護老人ホームの整備状況ですけれども、令和２年３月末時点で２４施設、入所定員数で１,３８６名となっており、現在、平成３０年度から令和２年度までを計画期間とするひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）に基づき、さらに整備を進めております。
これまでも計画に基づき特別養護老人ホームをはじめとする介護サービス基盤の整備、充実に努めてきたところでございますが、高齢化の進展に加え、サービス提供体制の充実に伴い、介護給付費等が増大し、一定の保険料の御負担をお願いしているところでございます。
今後の施設整備につきましては、入所待機者の状況やサービス量などについて十分に精査を行った上で、今年度策定する第８期計画に位置づけ、引き続き取り組んでまいります。
106 ◯松岡ちひろ委員 次期計画で早期に解消をお願いいたします。また、保険料の引下げや利用料減免制度などの検討もお願いいたします。
高齢者の相談場所の要となっている地域包括支援センターの役割が一層重要になると感じています。今回資料をつくっていただいた地域包括支援センターの相談件数を見れば、この５年間だけでも約５,０００件も増加しています。
そこで、決算概要説明書の２４７ページ、地域包括支援センター事業経費について、お尋ねします。
この経費には職員の人件費が含まれていますが、令和元年度の地域包括支援センターの職員配置はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
107 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 地域包括支援センターの職員配置基準につきましては、介護保険法施行規則による国の基準では、高齢者人口がおおむね３,０００人以上６,０００人未満の圏域には主任看護支援専門員、保健師、社会福祉士の専門職を各１名、計３名配置することが定められており、それを超える場合は市町村の裁量に委ねられています。
本市では、高齢者人口を反映した職員配置を行っており、高齢者人口が８,０００人以上となっている圏域の５か所には７名、８,０００人未満の圏域の８か所には６人の職員を配置しています。
108 ◯松岡ちひろ委員 高齢化とともにひとり暮らしの高齢者も増加しており、現状の職員配置で地域の皆さんの求めに応じることができるのでしょうか。
ひとり暮らしの高齢者の方から相談を受けましたが、軽い認知症の診断で要支援の認定を受けておられました。介護サービス料の負担を懸念し、介護サービス利用を希望されていませんでした。こうした場合については、地域包括支援センターは令和元年度、どのように関わっておられたのか、お聞きいたします。
109 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 地域包括支援センターでは、個々の相談内容に応じて介護保険サービスだけではなく、高齢者の健康、福祉、医療、住居などに関する様々な相談の対応、支援を行っております。
サービスや支援の内容と利用料等の説明については、電話や訪問等により必要な情報提供を行っているところですが、サービスの利用料が生活する上で負担になるという場合には、生活状況をお伺いし、福祉制度の御案内を行うなど、サービスを必要とする方が適切なサービスを受けられるよう丁寧な対応を行っています。
110 ◯松岡ちひろ委員 丁寧な対応とされましたが、相談を受けた方は人との関わりが薄れ、認知機能も体力も短期間で低下してしまったと感じました。介護保険制度を活用していればと悔やまれます。適切に対応ができるよう、人員配置の拡充を求めます。
また、地域包括支援センターは、相談件数が増え、御苦労されていると感じています。地域包括支援センターの相談先である市の窓口は一本化となっているのか、令和元年度の状況をお聞きいたします。
111 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 令和元年度の地域包括支援センターに関する市の窓口は地域包括ケア推進課となっていましたが、令和２年度の機構改革により、地域包括支援センター業務における市の相談窓口については、介護予防に関することは健康増進・介護予防担当、高齢者の認知症や権利擁護、運営に関することは健康福祉総合相談担当となっております。
健康福祉総合相談担当では、地域包括支援センター間の総合調整や他機関との連携体制の調整、後方支援、全体の取りまとめを担うことであり、法令等に定められた事務を的確に実施するために迅速な情報の提供と共有を行っています。
また、多くの課題を有する個別支援においては、市の圏域担当職員が窓口となってセンター職員と協議を重ね、必要時には市の職員と地域包括支援センター職員が一緒に訪問を行っております。
112 ◯松岡ちひろ委員 地域包括支援センターが市に相談する窓口が分かれているのは、センターの方もお困りではないでしょうか。また、個別支援では、市の圏域担当職員が必要によって一緒に訪問も行っているということです。地域包括の個々様々な事案への対応も既にしていただいております。それぞれの対応している部分をまとめ、統括支援センターを設置し、行政として必要な支援策につなげていただきたいと要望いたします。
次に、国保と後期高齢者医療制度の問題ですが、初めに、保険料分納について、お聞きいたします。
令和元年度事務概要３６０ページには、後期高齢者医療制度の令和元年度分の分割納付状況が８０件と記載されていますが、国保の分納分と合わせて、令和元年度を含めた３か年分の分納誓約件数についての資料を作っていただきました。特に後期の令和元年度分は大きく減少しています。令和元年度に国保や後期で分納の条件変更があったのでしょうか。お聞きいたします。
113 ◯川合章介国民健康保険室課長 後期高齢者医療や国民健康保険の保険料の分納につきましては、生活実態を詳しくお聞きして対応するなど個別事情に応じて行っているところであり、分納の取扱いについて特に変更はありません。
114 ◯松岡ちひろ委員 改めて、分納については今後も市民の実情に応じるということを確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
115 ◯川合章介国民健康保険室課長 面談と書面等で被保険者や納付義務者の方に確認し、実情によって対応させていただきます。
116 ◯松岡ちひろ委員 次に、減免制度について、お尋ねいたします。
令和元年度事務概要３５７ページには、国保の保険料減免状況について掲載されています。令和元年度の収入減少による保険料減免世帯は１,０９４件です。平成３０年度は９９３件でしたので、令和元年度は収入減少による減免が増えています。
２月にコロナ感染症は指定感染症として追加されました。令和元年度に減免を受けた１,０９４件のうち、コロナ感染症の影響による減免申請はあったのでしょうか。お聞きいたします。
117 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 令和元年度決算における収入減少減免につきましては、新型コロナウイルス感染症における影響を受けての収入減少かの確認は行っておりません。
118 ◯松岡ちひろ委員 令和元年度決算における収入減少減免の理由については、コロナウイルスの感染症の影響なのかの確認は行っていないということでした。
６月から実施されたコロナウイルス感染症の影響に伴う減免制度は、遡って令和元年度２月からの保険料の減免の対象となります。ただ、コロナ感染症に係る減免対象世帯の枚方市の要件が、主たる生計維持者は世帯主でなければなりません。主たる生計維持者の考え方については、近隣の高槻市では世帯主でなくても実態に即した対応です。さらに、国でも特例として実態で認めておられます。市として与えられた裁量権を住民の立場で生かすよう求めます。
次に、児童扶養減免です。
令和元年度の児童扶養減免件数は６６４件、１,８９７万１,３００円となっています。令和元年度の児童扶養減免件数は、平成３０年度と比較して減少しているものの、収入減少による減免件数は増加となっています。
そこで、令和元年度の対応について、保険料減免の手続に来られた際、児童扶養減免の対象になる可能性がありますが、児童扶養減免の案内はしていただいているのか。また、児童扶養減免の周知方法についてもお聞きします。
119 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 保険料の減免につきましては、減免の相談の際には、他の減免を含め児童扶養減免についても御案内しているところでございます。また、周知につきましては、ホームページに掲載しております。
120 ◯松岡ちひろ委員 つまり、児童扶養減免については減免申請時には案内をしていますが、それ以外はホームページでの掲載となっているということです。特に今はコロナ感染症によって生活に影響が出ている方がおられるのかもしれません。児童扶養減免について、国保の窓口や『広報ひらかた』への掲載を行い、周知を図るべきではないでしょうか。要望いたします。
さて、児童扶養減免は、令和元年度も６００件以上が制度を活用しています。枚方市は、これまで独自制度で令和元年度も児童扶養減免を継続してこられましたが、令和元年度第２回の枚方市国民健康保険運営協議会資料には、今後検討すると記載があります。
児童扶養減免について、令和元年度の課題認識について、お聞かせください。また、今後どのようにしていく考えなのかも、お聞かせください。
121 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 令和６年度の保険料府内統一化により、減免につきましても統一基準となることから、統一化に向けてどのように進めていくかが課題ではありますが、本市独自の減免については廃止することとなります。
しかしながら、大阪府と府内市町村で構成される国民健康保険広域化調整会議などの中で多子減免に係る検討が進められております。国の動向や市町村の意見を踏まえた論議、検討の状況を注視してまいります。
122 ◯松岡ちひろ委員 あくまで全体的な実施でということなのでしょうが、国が子ども減免については自治体独自の判断で実施できることを示したことで、全国的にはこの間、自治体独自で子育て支援に位置づけるなど、子ども減免の実施が進められています。市町村によっては、所得制限を設けて大学生まで減免の拡大もされております。今後も制度を廃止することなく、枚方市独自の取組を継続するよう求めます。
次に、国保財政安定化支援事業繰入金について、お聞きいたします。
決算概要説明書の２１４ページには、一般会計繰入金の内訳として国保財政安定化支援事業繰入金の記載があります。これはどういったものなのか。また、令和元年度の繰入れの状況について、お聞きいたします。
123 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 財政安定化支援事業に係る繰入金は、保険料軽減世帯が多いこと、また年齢構成に偏りがあることといった保険者の責めに帰すことができない要因に着目した財政支援として、一般財源からの繰入れが認められているものでございます。これは保険料の軽減に活用できる財源となります。
令和元年度の保険料算定に当たっては、繰入れ基準額の全額約５億７,０００万円を保険料収納必要額から控除し、保険料率の軽減を行っております。
令和元年度の繰入額は、国保特別会計の出資状況を鑑み、所要額の１０分の８について地方交付税措置がなされていることを踏まえ、精査後の所要額の１０分の８に相当する４億７,１３５万９,０００円を繰り入れたものでございます。
124 ◯松岡ちひろ委員 これまで一般会計から１０割を繰り入れてきた財政安定化支援事業繰入金を、令和元年度で初めて８割に削減されました。枚方市では、法定外繰入れもほんの僅かとなり、こうした中、さらに法定内繰入れも削減し、削減分は行革効果として令和元年度のこの街に住みたい基金に積み立てられました。これは枚方市の社会保障に対する姿勢が問われる問題です。
他市では独自減免など拡充も進む中、枚方市では今後、児童扶養減免は廃止される予定で進んでいます。基準内の繰入れは維持し、必要な施策を実施するべきだと要望いたします。
次に、病院事業会計について、お伺いいたします。
病院事業会計決算書４９ページの行政財産使用料の中には、駐車場有料化に伴う使用料が含まれているとお聞きしましたが、その金額について、お伺いいたします。
125 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 本院の駐車場、駐輪場を合わせた令和元年度の行政財産使用料は、２,８４２万６,７２５円となっております。
126 ◯松岡ちひろ委員 ひらかた病院が駐車場使用料で収益を上げられた一方で、病気だったり入院中の家族に会いに来ることだったりと必要性に駆られて駐車場を利用された市民にとっては、駐車場利用の負担をこの間どう感じておられたのでしょうか。
平成２８年度から有料化され、既に４年が経過していますが、この間、自動車、自転車で来院されている方からどのような声が寄せられていたのか。また、寄せられた声を病院としてどう捉えられているのか、お伺いいたします。
127 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 本院の駐車場等が有料であることにつきましては、有料化した当時は有料化そのものに対する苦情や、ロータリーの混雑防止の観点から３０分無料にしたことに対して時間の延長を求められる御意見から、精算機に屋根をつけてほしいといった設備面の要望など、様々な御意見を多数いただいていました。
その後、令和元年度までの４年の間、利用者アンケート等でも駐車場に関する意見は大幅に減少しており、本院の駐車場等の有料化について、その料金体系も含めて多くの方に御認識いただいたものと考えております。
128 ◯松岡ちひろ委員 令和元年度に至っては御意見が大幅に減っているから認知されたとの見解ですが、有料化が知られたことと、それを納得していただいたのかは別の問題です。
これまで、契約期間中は見直しができないと言われてきましたが、改めて市立ひらかた病院として、この間の市民の声を受け、見直しを考えるおつもりがあるのでしょうか。お伺いいたします。
129 ◯乾口美香市立ひらかた病院総務課長 本院の駐車場につきましては、枚方市の駐車場の有料化に関する考え方に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化の観点から有料化したもので、今後においても、現在の内容を継続することが基本と考えております。
しかし、料金体系については、患者さんの声にも耳を傾けつつ、適宜検証を行い、本院に受診に来ていただきやすい環境を整える観点から、見直すべきところがあれば見直すなど、必要な対応を行ってまいります。
130 ◯松岡ちひろ委員 私たち議員団では、病院駐車場有料化提案の当初から、駐車場、駐輪場の有料化には反対してきました。今の答弁によれば、自主財源の確保と受益者負担の適正化の観点は基本的に継続するが、見直しの観点は受診に来ていただきやすい環境を整えるとのことです。
受診に来ていただきやすい環境ということでは、例えば星ヶ丘医療センターは、受診者は駐車場、駐輪場は無料です。巡回バスの運行もされています。駐車場、駐輪場は無料に、巡回バスも運行するべきです。
以上で、私からの質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
131
◯前田富枝委員長 午後１時まで休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後１時 再開）
132
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
133
◯前田富枝委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
134 ◯堤 幸子委員 皆さん、こんにちは。
それでは、早速質問させていただきます。
国民健康保険特別会計について、伺います。
令和元年度は、昨年度より保険料が１億１,３７０万円の減額となっていますが、大阪府への納付金は８,５４８万円の増額となっています。にもかかわらず、収入から支出を引いた形式収支は３億円の黒字となっています。その理由をお伺いいたします。
135 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 黒字の要因といたしましては、滞納繰越分の保険料収納が多かったこと、事業費納付金の財源に算定されていない保険者努力支援制度分の特別交付金が獲得できたことなどがございます。
136 ◯堤 幸子委員 次に、大阪府からの保険給付費等交付金の中で、保険給付費と減免分の給付費の金額をお伺いいたします。
また、保険者努力支援分と都道府県繰入金（２号分）は保険者の経営努力に対する支援金と伺いましたが、具体にどのようなことが経営努力とみなされているのか、お伺いします。
137 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 大阪府から受けました保険給付費等交付金（普通交付金）２９２億２,９９５万２,０００円のうち、審査支払手数料等を除いた療養諸費に対する交付額は２８７億３,１６１万４３５円でございます。また、大阪府国民健康保険運営方針に定める共通基準による保険料減免に要する費用に対する交付額は９,０９９万３,０００円でございます。
保険者努力支援制度は、医療費適正化の取組や国民健康保険固有の構造問題への対応等を通じて、保険者機能の役割を発揮することで国保の財政基盤を強化することを狙いとするものでございます。具体的には、特定健診、特定保健指導の実施状況や、保険料の収納率向上の状況などの客観的な指標による評価に基づき、特別交付金による財政支援が行われるものでございます。
138 ◯堤 幸子委員 保険者の努力支援制度は、特定健診などの実施状況の評価や保険料の収納率の評価ということです。この間、滞納者からの収納も増えたということでした。保険料の収納状況が評価されるからといって、収納ありきの対応でなく、払いたくても払えないという方に対しては丁寧な対応をするべきです。
国民健康保険は、保険料が収入の２割を占める世帯もあるなど、高い保険料で暮らしが圧迫されています。黒字分を保険料の引下げに使わず基金に積み立てる必要があったのか、お伺いいたします。
139 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 国民健康保険特別会計においては、平成２９年度決算から実質収支が黒字に転じましたことから、地方財政法第７条の規定を踏まえ、剰余金を積み立てる基金を設置したものでございます。
基金設置の目的は、万一保険料が十分に収納できず大阪府に納付する事業費納付金の財源に不足を生じたとき、その不足分を後の年度の保険料に上乗せして徴収する必要がないよう、あらかじめ備えようとするものでございます。
140 ◯堤 幸子委員 基金の目的が不足分の補填となっていますが、黒字分はどんどん積まれていくことになるのでしょうか。黒字分を市民が払える保険料にするために使うべきで、市の考え方には納得できません。保険料は市で決めるものということを忘れずに、保険者としての役割を果たしていただきたいと思います。
次に、平成３０年度と令和元年度に一部負担金減免を受けた方の人数をお伺いいたします。
141 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 一部負担金減免を受けた方の人数につきましては、平成３０年度は１０人、令和元年度は２人でございます。平成３０年度の１０人のうち、大阪北部地震などの災害による減免を受けた方は６人でございました。
142 ◯堤 幸子委員 減免を受けた方の人数が少ないようです。周知をしっかりお願いいたします。
大阪府のホームページの資料では、枚方市は平成３１年４月から規則を改正し、大阪府基準とされています。どこがどう変わったのか、お伺いいたします。
143 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 平成３１年４月の一部負担金の減免に係る規則の改正内容につきましては、それまで地震や火災などの災害により世帯主が死亡した場合や居住する住宅が半壊以上などの著しい損害を受けた場合、５０％の減額措置としていたところ、大阪府基準に合わせて１００％の免除措置に変更したものでございます。
144 ◯堤 幸子委員 規則の改正について、国保の運営協議会などで報告されているんでしょうか。枚方市のホームページにも全く載っていません。制度変更がされた場合は、国保の運営協議会でも報告し、市民への周知をしっかりと行うべきと申し上げます。
次に、決算概要説明書２２１ページ、特定健康診査等事業費のうちの事務経費の補助金について、この経費の内容と平成３０年度及び令和元年度の実績について、お聞かせください。
145 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） この費用は、特定健康診査の基本項目及び枚方市の独自項目を満たす人間ドックを受診し、その検査結果を提出していただいた方に対し、１万３,０００円を上限として費用助成を行っているものです。なお、検査結果につきましては、特定健康診査のデータベースに取り込み、分析することで、特定保健指導につなげるとともに、特定健康診査の受診率にも反映させております。
平成３０年度の実績としましては１,４０１人、令和元年度につきましては１,５０５人に費用助成を行いました。
146 ◯堤 幸子委員 実績については、平成３０年度に比べて１００人を超える増加があったようです。受診率の向上にも寄与している制度のように思われますが、これらの周知に関してはどのようにされているのか、お伺いいたします。
147 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 周知方法につきましては、ホームページや広報にて広く周知を図るとともに、毎年４月下旬頃、特定健康診査受診券を個別に郵送する際に、人間ドック受診費用助成制度の案内チラシと補助金交付に係る申請書を同封してお知らせしております。
なお、年度途中に国民健康保険に加入された方に関しましては、翌月に同様の方法で個別通知を行い、周知を図っております。
148 ◯堤 幸子委員 人間ドック受診費用助成制度の案内チラシ等で周知を図っているということですけれども、人間ドックの費用助成を受けるためには検査項目が特定健康診査の基本項目、また枚方市の独自項目を満たす必要があり、必要項目を満たしていなかったために助成が受けられなかった方もおられます。案内チラシに、人間ドックの予約を行う際には検査項目が満たされているかどうかをしっかり確認するように注意喚起を入れるなど、工夫していただきますようにお願いいたします。
次に、介護保険事業についてです。
決算概要説明書２４７ページの地域ケア会議推進事業費について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控えたために身体の機能や意欲の低下などが起きて、ひとり暮らし高齢者の孤独死も増えています。高齢者を地域で支える仕組みが必要と考えますが、令和元年度における地域ケア会議推進事業の内容と開催数について、お伺いをいたします。
149 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 地域ケア会議推進事業費は、市内１３か所の各地域包括支援センターが地域ケア会議を開催、運営するための委託料となっています。
事業内容につきましては、地域のネットワークを構築し、個別の課題解決や地域の課題把握、地域資源開発等につなげることを目的とし、枚方市と地域包括支援センターの職員以外にも、必要に応じて民生委員やケアマネジャー、医師、保健師等、多職種による構成で開催いたしました。
令和元年度に行った地域ケア会議の開催数につきましては、個別地域ケア会議や元気づくり会議等を合わせ２４６回でした。
150 ◯堤 幸子委員 地域ケア会議では、ネットワーク体制によって課題解決に取り組んでいるとのことです。
２４６回の開催ということですけれども、１人で暮らしている高齢者の方の状況を把握するのは本当に大変だと思います。特に、問題が土曜日、日曜日などに起きると、市役所も地域包括支援センターもお休みとなっていて、民生委員さんなどに負担がかかってきます。個人情報を取り扱うことになりますが、できる限り情報は共有し、対応ができるようにお願いいたします。
次に、事務概要を見ますと、地域包括支援センターが主体となり実施している高齢者元気はつらつ健康づくり事業は、実施回数について地域によって差があるように感じますが、この差についてはどのような理由なのか、お伺いいたします。
また、高齢者元気はつらつ健康づくり事業を含む一般介護予防事業として様々な取組をされていると思いますが、全体の課題となっているところがあるのか、併せてお伺いいたします。
151 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 地域包括支援センターでは、地域ケア会議などから把握した地域課題の解決に向け、年度ごとに事業計画を策定し、あらゆる方面から介護予防に資する取組を行っております。
高齢者元気はつらつ健康づくり事業は、地域課題を解決する手段の一つとして介護予防講座を実施するものです。介護予防への取組に関しましては、多職種との連携を含め、トータル的に取組を進めることが重要であり、介護予防講座は、毎年度地域の課題や実情に応じそれぞれの実施回数を設定しており、そのため実施回数においては差が生じているものです。
また、一般介護予防事業の取組を進めていくには、取組について興味や関心を持っていただくことが重要であると考えております。そのため、これまで人通りが多い公園や商業施設等で介護予防イベントを実施し、その利用者に対し介護予防の取組を身近なものとして気軽に体験できるコーナーを設置するなど、周知、啓発に努めてまいりました。今後も、様々な取組を通じて介護予防の推進を図ってまいります。
152 ◯堤 幸子委員 本当に、この間、公園とか商業施設で、引き籠もりがちな高齢者の方を何とか外に出そうということで努力をしていただいていた中だったんですけれども、新型コロナの影響で中止を余儀なくされたということもお伺いしています。体力不足が本当に心配されます。ぜひ新たなコロナ禍の生活様式、こうした対策を取りながら開催を進めていただきたいと思います。
また、この間、高齢者へのＩＣＴ活用のアンケートも実施されていますので、オンライン配信の工夫もぜひしていただいて、高齢者の介護予防に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、病院事業会計について、お伺いいたします。
ひらかた病院の決算については、新型コロナウイルス感染症の発生が病院収益を悪化させていますが、決算書４９ページの大阪府の補助金に新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業費補助金３５万６,０００円が計上されています。
その内容は新型コロナ感染症患者を受け入れるために確保した病床の空床に対する補助金だということですが、この補助単価と対象病床数はどのようになっていたのか、お伺いいたします。
153 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業費補助金につきましては、１床当たり１万６,１９０円となっており、３月２３日から３１日までの９日間、延べ２２床分となっております。
154 ◯堤 幸子委員 この補助金はいわゆる空床補償なのですけれども、１床当たりの単価が１万６,１９０円では、コロナ禍で受けた収益減をカバーするにはあまりにも低額だと思います。今年度については、国が巨額の補正予算も組んでいるということですので、しっかり確保していただきたいとお願いいたします。
次に、令和元年度決算における消費税増税の影響はどのぐらいになったのか、お伺いいたします。
155 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 令和元年度決算における消費税改正の影響につきましては、課税額と非課税額の取引額の比率によって消費税額の算出に用いる率が異なることから、正確な数値の把握は困難ですが、消費税の改正に合わせて改定された診療報酬の額も加味しますと、概算で約２,２００万円になると考えています。
156 ◯堤 幸子委員 消費税増税の影響額が約２,２００万円ということですので、この病院収益３,０００万円の損失ということを考えると、消費税増税がなければ収支はもっと改善していたのだと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症が発生して、ひらかた病院では様々な対応を取ってこられたと思いますが、令和元年度において明らかになった課題はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
157 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 令和元年度の新型コロナウイルス感染症発生当初における課題につきましては、受診控えなどによる患者数の減少に伴う収益減のほか、マスクなどの防護具やアルコールなどの衛生材料が世界的に入手困難となったこと、また、職員が感染リスクに対する強度の緊張感を強いられたり、安心して来院いただくための様々な感染防止対策を講じる必要があったことなどが挙げられます。
158 ◯堤 幸子委員 衛生材料のない中で、この未知のウイルスに向かっていかれて、本当に大変な思いをされたことだと思います。病院の方々には感謝申し上げます。今回のコロナ禍を教訓にしっかりと備えていただきたいと思います。
ひらかた病院には、今後も感染症医療機関としての役割を果たしていただくことはもちろん、市民の命を守る病院として、枚方市全体でもしっかり支えていくべきと申し上げておきます。
次に、後期高齢者医療特別会計についてです。
令和元年度の事務概要３５７ページには国保の保険料減免状況について、また、３６０ページの5)には後期高齢者医療制度の減免状況がそれぞれ掲載されています。
収入減少による減免基準と減免率について、令和元年度はどのように実施されてきたのか。国保と後期高齢者医療、それぞれお伺いいたします。
159 ◯川合章介国民健康保険室課長 後期高齢者医療における収入減少による保険料減免については、被保険者または連帯納付義務者の収入が事業の不振、事業の休業または廃止、失業等により、保険料の賦課の基となる所得額が前年比で３０％以上減少し、保険料の全部または一部を納付することができないと認められる場合で、減免率については、所得割額が３０％から７０％の間で減額となります。
国民健康保険についても、世帯の所得額が同様に３０％以上減少することが減免の条件となります。減免率は、減少率により所得割額が３０％から１００％となります。
160 ◯堤 幸子委員 国保と後期高齢者医療制度では、同じ条件でも、国保では所得割額が３０％から１００％の減免率なのに対して、後期では３０％から７０％となっています。ほとんどの方が７５歳以上になれば後期高齢者医療制度に移ることになるわけですから、減免率を国保と同じにすることはできないのか、お伺いいたします。
161 ◯川合章介国民健康保険室課長 後期高齢者医療における減免については、保険者である大阪府の広域連合が大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例により、減免率については同条例施行規則により定めており、それらの基準に沿って行っているところです。
162 ◯堤 幸子委員 両方とも保険料は大変高く、また、市民の負担も大きくなっています。減免率の拡充については、後期高齢者医療広域連合に対して枚方市からも意見、要望を上げていくべきだと申し上げておきます。
次に、事務概要の（１）後期高齢者医療制度における歯科健康診査受診状況を見せてもらいますと、平成３０年度と令和元年度では受診率が減っています。
平成３０年度は大阪府下でも４３市町村の中で４１番目でした。昨年の決算では、広域連合と連携、協力し受診率向上に努めると御答弁をされていますが、結果として受診率は向上していません。どのような取組を行ったのか、お伺いいたします。
163 ◯川合章介国民健康保険室課長 後期高齢者の歯科健康診査は、大阪府の広域連合における保健事業として取り組まれております。本市としても、高齢者の口腔疾患及び口腔機能低下の予防として重要であると認識しており、広域連合との連携、協力と、被保険者への周知を広げる観点から、広域連合が府下の被保険者に受診案内を郵送する時期に合わせ、引き続き『広報ひらかた』への掲載やホームページなどで周知に努めてまいります。
164 ◯堤 幸子委員 後期高齢者の方の受診案内を送付するときに、同時に『広報ひらかた』でも周知ということで、情報が行っていないのではないかということが課題と捉えて行われていると思うんですけれども、やはり受診率がどんどん低い理由を、原因をしっかりと認識して対応に当たるべきではないでしょうか。
高齢者の口腔ケアは、今本当に大事になっています。担当者もしっかりと決めて、受診率の向上に努めていただくよう求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
165
◯前田富枝委員長 次に、鍜治谷知宏委員の質疑を許可します。鍜治谷委員。
166 ◯鍜治谷知宏委員 こんにちは。
早速質疑させていただきます。
私で９人目ということで、前の委員さんの質疑と重複する部分もあるかと思いますけれども、私の観点で質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、決算概要説明書２４８ページ、成年後見制度利用支援事業経費について、お聞きいたします。
一般会計においても、障害者における成年後見制度利用支援事業経費が決算概要説明書の１１６ページに記載されておりますけれども、今回は特別会計での質疑の機会ですので、高齢者に絞って質疑させていただきます。
成年後見制度利用支援事業経費として８５万５,８７３円の決算額となっていますが、この経費は、認知症等により判断能力が不十分な方で、裁判所に成年後見の申立てをする４親等以内の親族がおられない方に対し、市長が申立てを行うに当たっての経費と、その後の報酬助成費用であるとのことです。
そこでまず、過去３年間の本事業における、市長申立てと報酬助成の予算計上の金額と内訳、その実績について、お聞きします。
167 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 成年後見制度利用支援事業費は、平成２９年度以降、毎年４５４万３,０００円を予算計上しております。そのうち、市長申立てを行うための費用として、２４件で７２万７,０００円、報酬助成については、在宅生活者と施設入所者合わせて１６件で３８１万６,０００円でございます。
市長申立ての実績については、平成２９年度は３件で２万８,２８８円、平成３０年度は６件で３万３,７７４円、令和元年度は９件で４万６,８６５円となっております。
報酬助成については、平成２９年度が０件で、平成３０年度は２件で３７万８,０００円、令和元年度は４件で助成額は８０万９,００８円となっております。
168 ◯鍜治谷知宏委員 市長申立て件数と報酬助成の実績をお聞きすると、少しずつ件数は増えているようですが、まだ利用実績数は少ないのが現状です。
予算額と実績を比べると、現在の枠組みでは制度の利用が十分に図られていないのが実態です。市長申立ての件数が伸び悩んでいる理由として、報酬助成の対象が、生活保護受給者と、後見人等に報酬を支払うことにより生活保護基準を下回る方になっているため、低所得者層の方の利用につながっていないと考えます。
本市では、報酬助成の対象が市長申立てのケースのみとなっていますが、吹田市など他の自治体では、市長申立て以外の方まで対象とするなど、利用者の枠を広げ事業を実施されている所も見受けられます。今後、高齢化社会が加速する中、権利擁護の観点からも成年後見制度の利用促進が求められており、そのためには現在の事業の対象者を見直すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
169 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 成年後見人等の報酬助成制度につきましては、委員お示しのとおり、本市と比べて、対象者の枠を広げて事業実施している自治体もございます。
認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中において、認知症等による判断能力の低下に伴い金銭管理や契約に困難が生じるおそれのある方が今後増加し、成年後見制度の利用が高まっていくものと推察されます。
市民の権利を擁護し、成年後見制度を必要とする方にとって利用しやすい環境を整えるため、助成制度の在り方について、他市の状況も参考に、今年度策定予定の枚方市成年後見制度利用促進基本計画の中で検討を進めてまいります。
170 ◯鍜治谷知宏委員 この事業につきましては、過去に何度か質疑をさせていただいた中で、平成２７年度から報酬助成が実施されるようになりましたが、それ以降、認知症高齢者の増加や親の高齢化による知的や精神の障害がある方の成年後見制度の利用ニーズはさらに高まっています。
成年後見制度が、判断能力が不十分な方の権利を法律的に保護し生活をサポートする制度として、今後、必要とされる市民の方の制度利用につながるよう、事業の対象者の拡大も含めて、制度の周知や支援の充実を図っていただきますよう要望しておきます。
また、今年度中に成年後見制度利用促進基本計画の策定が予定されていますが、制度利用に関する助成制度の在り方についても盛り込んでいただくとともに、利用促進につながる内容としていただくよう要望いたします。
次に、病院事業会計決算書の１０ページ、貸借対照表の流動資産に、未収金１２億１,９５５万８,８７０円が計上されていますが、この多くは保険診療に対する給付団体からの未収であるとお聞きしていますが、この未収金のうち、個人未収金の金額と回収状況について、お聞きいたします。
171
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 令和元年度における個人未収金については、過年度分の２,５１８万６,０００円を徴収し、令和元年度に新たに未収金となった３,８２１万９,０００円を加えた、５,４１１万６,０００円となっています。
なお、令和元年度に発生した未収金の多くは、クレジットカード払いや交通事故などによる損害保険会社からの入金が多くを占めており、令和２年６月末時点には、２,０５７万８,０００円となっています。
172 ◯鍜治谷知宏委員 年度末の個人未収金は、５,４１１万６,０００円ということですが、その６割ほどはクレジットカード会社や損害保険会社に関わるもので、回収がほぼ確実なものだということが分かりました。
それ以外の未収金については、患者さん個人で様々な事情があると思いますが、ほとんどの方は適正に診療費を負担しているわけですから、患者間の公平性において疑問を持たれないような回収に努めていく必要があると思います。
そこでお聞きしますが、市立ひらかた病院では、未収金が発生しないよう事前にどのような対策を講じられてきたのか、また、未収金が発生した場合、どのように回収に取り組まれているのか、お聞きいたします。
173
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 未収金が発生する原因には様々な理由がありますが、その原因の一つとして高額な医療費の支払いがあります。
市立ひらかた病院では、高額療養費制度については、入院される患者用のパンフレット『入院のごあんない』への記載やホームページでの周知を行っています。
令和元年度からは、高額医療費の限度額適用を過去１年以内に３回受けている場合に、４回目以降の限度額が減額となる多数該当の手続を、これまで市役所等で行うよう患者さんに求めていましたが、病院の会計窓口で対応できるよう見直したため、患者さんが病院で診療費を支払う負担が軽減し、結果として、未収が発生しにくい環境整備にもつながったと考えています。
なお、一括でお支払いができない患者さんには、分納制度の対応も行っております。
未収が発生した場合の対応につきましては、病院事業に係る枚方市債権管理及び回収に関する条例施行規程に基づき手続を行い、それでもお支払いの意思が認められない場合には、債権回収業務を委託している法律事務所に移管しています。
174 ◯鍜治谷知宏委員 病院経営において、医療費の未払いはどの医療機関でも問題となっています。
未収金が発生した場合は、回収方法の運用は適正にされているかとは思いますが、大事なことは、未収金が発生しない取組です。例えば、高額な医療費が発生し、患者さんの負担が大きい場合は、窓口でのお支払いの負担を少しでも軽減できるよう、高額療養費制度や限度額適用認定証などの制度について、患者さんへ丁寧な説明を行うなど、患者さんに寄り添った対応を行うよう要望します。
また、発生した未収金に対しては、公平性やモラルの観点からも、回収の強化を図っていただくことはもちろんですが、効果的、効率的な観点から、適正な未収金管理にも努めていただくよう要望いたします。
次に、病院事業会計決算書４９ページの収益的収入の欄、また５４ページの資本的収入の欄に、府補助金として感染症外来医療機関設備整備補助金が計上されていますが、この補助金の内容について、お聞きいたします。
175 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 感染症外来医療機関設備整備補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の疑い例、いわゆる疑似症を診察するに当たり、疑似症から感染症の蔓延を防止する体制の充実を図るために創設された補助金となっています。本院におきましても、同様の趣旨から整備した設備等に対して、補助金の交付を受けたものでございます。
具体的には、１単位１０万円未満である簡易ベッド５台、１９万９,９８０円を収益的収入として、１単位１０万円以上のクリーンパーティション１２台、２４５万９,８２０円と、空気清浄機１台、９０万４,２００円をそれぞれ資本的収入として交付を受け、合計３５６万４,０００円の補助金となっています。
176 ◯鍜治谷知宏委員 この補助金は、感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症の初期対応としての整備を行ったことに対する補助金だということは理解いたしました。
しかし、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見込みがなく、今年度においてもマスクやガウンなどの感染症対策物品の確保に苦労されながら、引き続き対応されていることは、これまでからもお聞きしているところです。
今後も、財源確保に努め、必要な衛生材料が不足しないようにしっかりと備蓄も行っていただき、院内感染等の防止対策を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応による経験値を蓄積し、万全の体制を整えていただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
177
◯前田富枝委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
178 ◯大地正広委員 では、早速質問を始めさせていただきます。
令和元年度の水道事業会計決算書の７８ページに送配水管更生事業費の中宮浄水場から田口山配水場間の送水管更新工事（その１）・（その３）、同更生工事（その５）の決算額が記載されておりますが、各工事の施工方法、及び施工延長について、お伺いします。
179
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 中宮浄水場から田口山配水場間送水管更新工事（その１）及び（その３）は、老朽水道管内に鋼管を挿入して溶接接合するパイプインパイプ工法で施工いたしました。施工延長は更新工事（その１）が１３２メートル、（その３）は３０１メートルとなっております。
また、更生工事（その５）では、硬化性樹脂を含ませた材料を老朽水道管に反転させながら挿入し、内側から圧力をかけて硬化させる反転形成工法で施工いたしました。施工延長は９１メートルとなっております。
180 ◯大地正広委員 当該事業においては、ヒアリングでお聞きしたところ、これまでの実績から道路の占用日数が少なく、地元への負荷が少ない反転形成工法が事業の主たる工法で進められておりましたが、今回どのような理由で更新工事（その１）及び（その３）でパイプインパイプ工法を採用したのか。工法の使い分けや費用面について、お伺いします。
181
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 当事業では、地域への交通制限などの負荷軽減を念頭に置き、これまでは反転形成工法を多く採用してきましたが、更新工事（その１）及び（その３）においては、夜間工事となる府道杉田口禁野線での施工であることから、反転形成工法で必要な長時間連続の交通規制ができないため、パイプインパイプ工法を採用したものでございます。
費用面につきましては、諸経費を除いた管工事部分のメートル当たり単価は更新工事（その１）で約５０万円、（その３）で約３０万円、更生工事（その５）で約４０万円となっており、工法だけでなく現場条件によって施工単価は上下しますが、各工事において効率を見極め、総合的な判断をしております。
182 ◯大地正広委員 送配水管更生事業費の令和元年度予算額は５億５８０万円で、決算額は３億５,９２８万２,１２２円となっており、大幅な減額となっておりますが、主な理由と送配水管更生事業全体としての進捗状況をお聞きします。
183
◯長谷川美佐雄
上水道工務課長 当該事業のうち、更生工事（その５）において、当初２区間で延長２４９メートルを予定しておりましたが、施工中に既設水道管の一部が民有地に埋設されていることが判明し、対応協議に時間を要する状態となったことから、その区間の施工を一旦取りやめ、減額変更したことが主な理由となります。
取りやめた区間については、今後、別の施工方法で対応していきたいと考えております。
事業全体の進捗状況につきましては、令和元年度末で総延長約３,０００メートルのうち施工済み延長は１,４５０メートルで、４８％となっております。
184 ◯大地正広委員 最後、要望とさせていただきます。
当事業の進捗率は４８％で、この（その５）の区間が予定どおり進んでいれば５０％を超えていたとのことです。この送配水管更生事業は、中宮浄水場と田口山配水場間を結ぶ旧送水管のリニューアル工事で、２地区を結ぶ重要なバックアップの構築とお伺いしております。約５０年前に管を布設した時代とは違い、道路の交通事情だけではなく、地中には近接して布設された埋設管も多数あり、工事は思いのほか大変であると察しますが、最重要な送水管であり、重要給水拠点につながる配水管としても使える管でもありますので、昨年の遅れも取り戻して事業完了できるよう要望とさせていただきます。
次に、水道事業会計決算書６６ページ下段にある５．受水費（１）大阪広域水道企業団受水費４億７,８８２万５,９２０円について、お伺いします。
この受水費は、大阪広域水道企業団村野浄水場から購入している年間の水道水の費用に当たるものと理解しておりますが、受水単価と中宮浄水場で作られる水道水の原価とどの程度の差があるのか、お伺いします。
185 ◯中井敏夫浄水課長 大阪広域水道企業団の受水単価は、令和元年時点の税抜きで１立方メートル当たり７２円、中宮浄水場で作られる水道水の原価は約４５円となり、１立方メートル当たり２７円程度枚方市の方が安価な状況となっております。
186 ◯大地正広委員 大阪広域水道企業団からの受水は、本市の水需要から中宮浄水場の送水量だけでは不足する水道水を確保するためと、本市唯一の浄水場である中宮浄水場が災害等により送水不能に陥った場合のバックアップ的な水道施設として期待でき、危機管理の側面から受水の有効性についても理解しているところですが、経費の面では水道水の原価の差から受水量は少ない方が経費の削減が見込まれ、経営的には有利であると考えられます。また、受水費を含めた水需要の推移、危機管理、経営的視点の優劣については、平成３０年度に策定された水道事業経営戦略や水道施設整備基本計画に記載され、事業費については十分な検討がなされていると認識しているところです。
しかし、受水費や水道水の原価は、施設の更新など事業計画が進むにつれ変動するものです。水道事業経営戦略や水道施設整備基本計画等の計画ありきの考えではなく、前提条件の変動があるのであれば、計画の変更など柔軟に対応していただき、大阪広域水道企業団からの受水についても市にとって最適な受水はどのようなものかを常に模索し、事業を進めていただきたいと思います。
一方、大阪広域水道企業団を中心とする水道事業の統合、広域化の動きが見られ、現在、四條畷市を含めた９市町村が広域水道事業団に参加しておられ、令和３年度にはさらに４市町村が加わり、府下１３の市町村が広域化事業に参加されるとお聞きしています。
水道事業を取り巻く状況は、令和元年度の水道法の改正をはじめ、老朽した水道施設の更新や耐震化、広域化の取組など、ここ数年で大きく変化しているようです。水道事業は市民生活にとってなくてはならないライフラインです。これまで以上に長期的で俯瞰的な視野を持って市民サービスを第一に考え、慎重な事業運営を進めていただくよう強く要望します。
最後に、枚方市の水道事業は高度浄水処理の導入や浄水場の夜間休日の運転管理などの民間活力の活用等にいち早く取り組みながら、水道料金は府内で最高レベルの低料金を維持していること、また、送水管などを含めた水道施設の更新・耐震化事業、特に計画中の中宮浄水場更新事業では、全国でも最新の膜処理技術を導入した水道施設への更新事業が順次計画的に行われていることなど、これまで先進的で安定的な事業経営が行われています。
水道事業は、住みたいまち、住みやすいまちの最も基本的で大切な要件の一つとも考えられます。これまでも広報紙やホームページ等を通じて広報活動をされておりますが、さらに様々な機会、手法を通じて、枚方市の水道事業の安くておいしい水についてのＰＲ活動を市内だけではなく市外、他府県にも広げていただき、枚方市の魅力を発信、ＰＲしていただきたいと要望とさせていただきます。
次に、病院事業会計について、お伺いします。
市立ひらかた病院では、昨年度に市立ひらかた病院改革プラン（第２次中期経営計画）を中間検証した上で修正されましたが、その中で、病院の取組として中核病院と地域の医療機関が患者情報を共有できる地域医療連携システム、通称天の川ネットに関する記載があります。
この天の川ネットについては、平成２８年２月から運用を開始されているとお聞きしておりますが、令和元年度までにどの程度の医療機関が活用されているのか、また、これまでの登録数の推移をお尋ねします。
187
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 天の川ネットは、開示施設となる医療機関の受診内容や診療情報を参照施設となるかかりつけ医等が閲覧できるシステムですが、令和元年度末時点で開示施設は市内４病院で、登録する参照施設は６３の医療機関となっています。
登録数の推移は、平成２８年の運用開始時点で１３か所の登録があり、それ以降毎年平均１０か所程度の施設が登録している状況でございます。
188 ◯大地正広委員 令和元年度までの天の川ネットに登録している医療機関は６３施設とのことです。
枚方市には、在宅療養支援診療所を含み約６００の施設があると思われるのですが、開始から４年が経過して１割程度の登録というのは、いささか少な過ぎるのではないでしょうか。
そこで、市立ひらかた病院では、こうした状況についてどのような分析をされ、今後どのようにしていきたいと考えておられるのか、見解をお伺いします。
189
◯大西 珠市立ひらかた
病院医事課長 天の川ネットは、医療資源の有効活用を図るとともに、効率的な医療を行う観点から実施することとした事業で、本院といたしましては、これまで紹介患者及び紹介率向上の観点からも本システムの登録医療機関の拡大に努めてきたところです。
しかしながら、地域の医療機関とは、より鮮明で詳細な画像が見られるＤＶＤなど他の手法での情報共有が行われている中で、一定の手間を要するこのシステムを利用することに対し地域の医療機関のニーズが高まっていないなどの課題もあることから、引き続き課題解消に努めつつ、今後については、費用対効果の面も含め、在り方を検討していく必要があると考えています。
190 ◯大地正広委員 天の川ネットについての現状については一定理解いたしました。
天の川ネットに関しては課題も多いとのことですので、その分析や今後の検討について、費用対効果も見極めつつしっかりと行っていただければと思いますが、ここで重要なことは、こうしたシステムにかかわらず、市立ひらかた病院が地域の医療機関との連携を深めることで市民が安心して医療を受けることができるよう、信頼関係を築いていくことだと考えます。
市立ひらかた病院改革プラン（第２次中期経営計画）中間検証の中に、目標達成のための取組として「地域の医療機関との信頼関係の強化を図るため、医師を含む多職種による積極的な訪問を行うとともに訪問範囲についても拡大する」とあります。
そこで、地域の医療機関との信頼を構築するため、市立ひらかた病院では具体的にどのような取組をされたのか、お伺いします。
191 ◯松村朗宏市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 本院では、地域との信頼関係を構築するため、令和元年４月に本格稼働した消化器センターについて、病院長や消化器センターの医師とともに各医療機関に訪問してＰＲするなど、地域連携担当職員だけでなく医師や看護師、放射線技師と共に訪問することで地域の医療機関との顔の見える関係構築に努めてまいりました。
なお、令和元年度には１７２施設の医療機関に訪問いたしました。
このほか、地域の医療機関を対象とした地域医療連携懇談会やくらわんかフォーラムの開催、医療機関向けの広報紙の配布などの活動等を通じ、地域医療機関との関係強化に努めてきました。
192 ◯大地正広委員 最後は要望とさせていただきます。
これまでも、市立ひらかた病院では、地域の中核として信頼される病院となるべく地域連携の強化を図ってこられたと思います。
また、経営の効率化に向けた目標の達成の中には、紹介率、逆紹介率の要件を満たし、地域医療支援病院の取得を目指すと記載されております。令和元年度の紹介率が５３.６％と平成３０年度に比べ少し減少しているみたいですが、地域医療支援病院を目指すためには事務事業に投入する予算や人員などのインプットだけではなく、地域連携に最も大切な信頼の関係の構築というアウトカムにも注視する必要があります。この訪問活動は、そのための、地道ではありますが大変重要な取組であると考えます。
継続的な訪問活動をする中で、いろいろな地域医療機関に対する課題も見えてくると考えます。市民の安心した暮らしのため、地域で一体となった医療を提供する観点からも、今後も引き続き地域医療連携の強化に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
193
◯前田富枝委員長 午後１時５５分まで休憩します。
（午後１時４８分 休憩）
（午後１時５５分 再開）
194
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
195
◯前田富枝委員長 次に、加藤 治委員の質疑を許可します。加藤委員。
196 ◯加藤 治委員 皆さん、こんにちは。
それでは、早速ですが、質疑に入らせていただきます。
介護保険特別会計より、決算概要説明書２４７ページ、２．総合事業費、（３）地域介護予防活動支援事業６２７万４,５２９円について、お伺いします。
地域介護予防活動支援事業については、地域における自主的な介護予防活動を実践する人材の育成や支援を図るための事業だと認識していますが、令和元年度に具体的にどのような取組を行ったのか、お伺いします。
また、当該事業は平成２９年度に開始されたと聞いていますが、平成２９年度と平成３０年度の決算額も併せてお伺いします。
197 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 令和元年度における地域介護予防活動支援事業の内容につきましては、大きく３つの事業がございます。
１つ目が、定期的にひらかた元気くらわんか体操を実践する自主グループの活動を支援する、ひらかた元気くらわんか体操活動支援事業、２つ目が、自身の知識や経験を生かし介護施設等でボランティア活動を行うサポーターの養成及びその支援を行う、介護予防ポイント事業、３つ目が、枚方市社会福祉協議会と協力し、いきいきサロンで介護予防プログラムを行うサポーターを養成する、いきいきサロン健康づくりサポーター養成講座となります。
平成２９年度の決算額につきましては９５１万４,９７５円、平成３０年度の決算額は７６３万１２８円となっております。
198 ◯加藤 治委員 この事業は自主的な介護予防活動を実践する人への支援であり、また、実践者や実践グループの増加を目指していくものと認識しており、年々活性化していくべき事業であると思われます。
お金をかけることがいいというわけではないのですが、決算額の推移だけを見てみますと減少しているようですが、その理由について、お伺いします。
199 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） この間、決算額が減少している主な理由としましては、平成２９年度と平成３０年度の２か年にわたり実施していました元気くらわんか体操の効果検証に係る事業が終了したこと、また、事業を実施していく中で直営として実施していくほうが効果的だと判断した講座につきましては、業務委託を見直してきたことなどが挙げられます。
令和元年度につきましては、２月以降に予定していました講座や体力測定会などを新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したことが挙げられます。
200 ◯加藤 治委員 次に、地域介護予防活動支援事業のうち、ひらかた元気くらわんか体操活動支援事業について、お伺いします。
市では、自主的な介護予防事業を促進するための
ツールの一つとして、ひらかた元気くらわんか体操の普及を図っており、定期的にひらかた元気くらわんか体操を実践するグループ活動を支援していくとのことですが、この事業に係る経費と内容及びその実績について、お伺いします。
201 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） ひらかた元気くらわんか体操活動支援に係る経費につきましては、委託料としまして６５万６,１２５円を支出しております。
委託内容としましては、この体操を用いた介護予防活動を実践するグループへの支援としてのスタート支援講座の実施、また、そのグループのリーダーとして活躍する方を対象とした普及リーダー養成講座及び介護施設等においても体操を実施していただけるよう、施設のスタッフを対象としました事業者スタッフ向け講習会の実施となっております。
それぞれの実績としましては、スタート支援講座が１０回の開催で３５８名、普及リーダー養成講座につきましては２回の開催で１４４名、事業者スタッフ向け講習会につきましては１回開催し２０名の参加となっております。
202 ◯加藤 治委員 地域の住民が自主的に介護予防活動を実施するためのグループへの支援として講座を開催しているとのことですが、各グループにおける活動は継続してこそ介護予防につながっていくものだと考えます。
そのために、令和元年度はどのような取組を行ったのか、お伺いします。
203 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） グループを支援するためのスタート支援講座につきましては、体操の効果を伝え、開始時に体力測定を実施するとともに、半年後に再度体力測定を実施することで活動の効果の見える化を図っております。
さらに、地域リハビリテーション活動支援事業費に係る別の事業とはなりますが、ひらかた元気くらわんか体操継続支援事業として、スタート支援講座修了後のグループに対し、約半年ごとに体力測定を行い、リハビリテーション専門職の下、体の状態の確認を行うことでモチベーションの維持を図り、グループ活動が継続できるよう支援を行いました。
204 ◯加藤 治委員 私の体験ですが、元気に生活をされていた方が長期の入院やけがをきっかけに短期間で寝たきりのような状態となってしまった、また、コロナ禍での活動自粛であっという間に筋肉が低下しヘルパーに依頼しなければ自立した生活が難しくなってしまったという方々も見てきました。
コロナ禍の状況では、リスクのある高齢者はとても活動がしづらい状況にあります。外出を控えることを続けていくうちに、いつの間にか引き籠もることになり、その結果、自然と地域からも孤立してしまうなど、身体的、精神的に負のスパイラルへと進んでいくことが見受けられます。このような状況だからこそ、徹底した感染症対策をしっかりと行った上で、高齢者が外出する機会を促し、地域のつながりを深め、介護予防へとつながる体制を整えることが重要と考えます。
介護予防活動の支援を継続していくために、市や地域包括支援センターと各グループとの相談が定期的に行えるように整え、情報の提供を切れ目なく行い、ひらかた元気くらわんか体操の
ツールだけではなく、例えば、障害がある方でも車椅子で参加ができる、フィンランド発祥の競技であるモルックや、高齢者にいまだに人気が高いウオーキング、ゴルフ、ヨガ、ストレッチなど、リスクは少なくても運動になる多様な
ツールを用意していただき、参加者を飽きさせることなく、楽しむことによって寝たきりにならないための習慣へと結びつけていただきたい。
また、もう一つの課題ですが、ふだんより自治会やコミュニティーなどに参加されていない方々に機会を与えるため、ＩＣＴを活用するなど、自宅にいてもリモート参加ができるような仕組みも考えていただき、参加者の拡大へとつなげてほしいです。
そうすることで各グループの意識が高まり、結果として、介護予防を実践している参加グループが増えすぎて経費が足りないといった状態となるほど介護予防について取組を推進していただきたいと要望いたします。
続きまして、決算概要説明書２４７ページ、認知症総合支援事業費７６３万６,３５６円について、お伺いします。
高齢化が進んでいく上で、認知症は誰にでも起こり得るものだと思っております。
本市でも認知症に関する支援はとても重要であると認識しており、まずは令和元年度決算の認知症総合支援事業費の内訳について、お伺いします。
205 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 認知症総合支援事業費の内訳につきましては、認知症初期集中支援事業委託料に約１１０万円、認知症地域支援推進員包括事業委託料に約５７７万円、認知症ケアパスの印刷製本費の約６０万円が主なものとなります。
206 ◯加藤 治委員 認知症総合支援事業費は、主に委託料と印刷製本費であるということですが、まず、委託料の事業内容とこれまでの経緯について、お伺いします。
207 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 認知症総合支援事業は、平成２７年１月に厚生労働省が策定した新オレンジプランに基づき、認知症施策の取組を進めています。
認知症初期集中支援事業は、オレンジ初期集中支援チームとして、市内２か所の医療機関にて平成２７年１２月から実施しており、事業内容としましては、認知症の初期の段階で、医療と介護専門職で構成しているチーム員が認知症の疑われる人や家族に対して個別の訪問を行い、その人らしい地域での暮らしが継続できるように支援するもので、令和元年度の発動件数は４件でした。
また、認知症地域支援推進員は、平成２９年度より各地域包括支援センターに配置しており、社会資源の情報集約や、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行い、地域の支援機関とつなぐネットワークの構築を行っております。
委託料は、それぞれの運営費用や活動に応じた報酬等となっています。
208 ◯加藤 治委員 ありがとうございます。
委託料については理解しました。
次に、認知症ケアパスとはどういった内容の冊子なのか。また、どこに行けばこの冊子が置いてあるのかをお伺いします。
209 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 認知症ケアパスは、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような支援を受ければよいのか、認知症の状態に応じた適切な介護サービスや医療提供の流れなどを示したガイドブックとなっています。認知症を早期に発見し早期治療につながる契機とするとともに、認知症の早期発見、早期治療の必要性を普及啓発する内容となっています。内容は毎年更新しており、令和元年度は１万部を作成しました。
認知症ケアパスは市役所及び各支所や各地域包括支援センター、市民サービスセンターや各生涯学習市民センター、保健所、図書館などの窓口に設置しており、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域の認知症カフェ運営団体等にも配付依頼をしております。認知症サポーター養成講座でも配付しており、市民の皆さんが手に取っていただけるよう努めております。
210 ◯加藤 治委員 認知症の症状は徐々に変化していくものであり、初期の段階では身近な家族は特に気づきにくい面もあると思います。
そこで、認知症総合支援事業では、枚方市や地域包括支援センターが支援を必要とする方の状況把握や認知症の方が利用することのできる地域の情報をどのように得て共有しておられるのかをお伺いします。
211 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 本市の健康福祉総合相談担当では、本人や家族、地域の方から様々な相談が寄せられており、認知症の疑いや何らかの支援が必要と判断した場合は各担当圏域の地域包括支援センターへ情報提供しています。また、地域包括支援センターへ相談に行かれた場合には、健康福祉総合相談担当に情報が届くシステムを構築しており、本市と地域包括支援センターは常に情報を共有しています。
地域の社会資源は、地域包括支援センターが積極的に地域に出向くことにより、医療、福祉、介護等の各関係機関や民生委員等の地域団体とネットワークを構築する中で情報を収集し、市と共有を行っております。
212 ◯加藤 治委員 認知症という病気は、御本人はもとより、取り巻く環境におられる家族の方にもとても大きな影響を及ぼす病気です。進行は緩やかであり、気づいたときには病状が進んでいるケースが本当に多くあります。
また、長年ともに暮らしてきた家族は、このような病状を受け止めることに精神的なダメージを強く強いられるものであります。そのために、家族が病状を認めないということや、認知症患者の外出の機会を奪う、近隣にその事実を隠す、また虐待を行うなどという行為も問題視されています。
認知症は初期の段階で治療や支援を行うことが最も重要であり、そのためにも地域における認知症に対する正しい理解の普及が必要であり、それとともに支援を行うネットワークの構築が求められています。
関係機関や地域団体との連携の下、多くの方々が認知症を理解し、地域で包括的に受け入れていけるように、以前にも要望させていただきましたが、オレンジリング受講者に新たなる支援の協力をお願いしていく、また、認知症の社会参加を市が率先して行えるように、例えば「注文をまちがえる料理店」など、具体的な対策を行っていただき、認知症高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう進めていただきますよう要望させていただきます。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
213
◯前田富枝委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
214 ◯上野尚子委員 いよいよラストとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、水道事業会計について。
令和元年度水道事業会計決算書の６ページから７ページには、財務諸表として令和元年度枚方市水道事業損益計算書が掲載されています。
この中で、令和元年度の当年度純利益は約１３億７,０００万円の黒字となっており、水道事業の主たる収入である給水収益が減少傾向にある中で良好な事業運営が図られているものと考えていますが、本決算の概要について、お伺いします。
215 ◯林 清治経営財務課長 まず、収益につきましては、固定資産の売却による特別利益が約３,１００万円増加した一方で、大口利用者の地下水転換や人口減少などにより、給水収益は約８,２００万円減少したほか、分担金が約１,４００万円減少したことにより、収益全体では約１億４,０００万円の減少となりました。
一方、費用につきましては、固定資産の除却による特別損失が約１,４００万円増加しましたが、受水費が約６,５００万円、修繕費が約６,３００万円、職員給与費が約３,４００万円減少したことから、費用全体では約１億９,０００万円の減少となりました。
その結果、収支差引き額では約１３億７,０００万円の純利益を計上したものでございます。
216 ◯上野尚子委員 決算の概要についてお聞きしましたけれども、今回の決算を受けて、今後の経営見通しについて、お伺いします。
217 ◯林 清治経営財務課長 平成３０年３月に策定いたしました水道事業経営戦略では、人口減少や地下水利用などによる使用水量の減少に伴い、給水収益は今後も減少するものと見込むとともに、費用面においても、中宮浄水場更新事業に伴う減価償却費や資産減耗費の増加などにより、収支計画では損失を計上することとなります。そのため、収支改善に向けた取組を定め、収入確保や費用抑制に努めていくこととしております。
一方、資本的収支におきましては、中宮浄水場更新事業をはじめ各種事業を計上しており、その財源に関して、国庫補助金や企業債を活用してまいります。
しかし、企業債の活用の程度によりましては世代間負担の公平性を欠くこととなりますので、積立金をはじめ自己資金を見極めながら起業債充当率の適正化を図ることとしております。
今後の水道事業は、給水収益の減少が続くと予想される中、各施設の老朽化が進み、更新需要の増加が見込まれ、厳しい経営状況が予想されますが、経営戦略で掲げた取組を着実に実施し、持続可能な事業運営を行ってまいります。
218 ◯上野尚子委員 水道事業は、将来にわたってサービスを提供し続ける事業として経営戦略などの方針に基づき取組を進めていただいているところですけれども、最近では、今年度の新型コロナウイルス感染症をはじめ、地震や大雨といった自然災害など予測しにくい事象がある一方で、広域化の検討などもあり、事業、経営、両面において水道事業を取り巻く環境は厳しくなるばかりです。そのため、経営戦略をはじめ、既存の方針を定期的に見直すなど、常に現状を把握し、進むべき方向性を明確にしながら事業運営に取り組んでいただくようお願いしておきます。
なお、過年度分の水道料金の過大請求による返還金等の報告はあまりにも大きな金額で、なぜ今まで気付けなかったのかとあきれるばかりです。市民からの信頼を大きく損なうものです。先ほども丹生委員からありましたけれども、重ねて申し上げますが、二度と起こさないよう、防止策とともに肝に銘じて、今後業務に当たっていただきたいと要望しておきます。
次に、病院事業会計について、お伺いします。
ひらかた病院の決算については、新型コロナウイルス感染症の影響がそれまで順調だった経営状況に影を落とし、約３,０００万円の欠損を計上したことがこれまでの質疑で明らかになっております。
新型コロナウイルス感染症については、先日、林病院長に御講演をいただき、北河内医療圏における唯一の感染症指定医療機関としてひらかた病院が物資の不足する中、未知のウイルスに対し感染の恐怖にひるまず、懸命に対峙されてきたことを実感いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策については、府補助金に関しても質疑があり、必要な整備を行うとともに、空床補償もあったという御答弁でした。
しかしながら、発生当初は大変混乱しており、補助金を待たずして購入しないといけない物があったのではないかと思います。様々な物が世界的に品薄な状況下において、令和元年度において、補助金を受けずに購入した感染症対策物資にはどのような物があったのか、お伺いします。
219 ◯小篠俊文市立ひらかた
病院経営企画課長 新型コロナウイルス感染症発生以来、マスクやタイベックなどの衛生材料のほか、感染症対策物資の多くが世界的に供給を停止されたことから、入手できる機会を捉え、できる限り確保に努めるとともに、類似品の購入や在庫品の節約使用にも取り組みながら、新型コロナウイルス感染症に対応してまいりました。
そうした取組を行う中におきましても、令和元年度において補助対象に挙げられていないものの緊急に対応する必要があると判断し、Ｎ９５マスクの代替品としてＨＥＰＡフィルターを装着する一体型小型電動ファン付き呼吸用防護具１０台と交換フィルターを合わせまして１８０万９,５００円で、ディスポーザブルの手術着の代替品として滅菌してリユースできる手術着５０着を１５万７,８５０円で緊急購入して感染防止に努めてまいりました。
220 ◯上野尚子委員 ひらかた病院では、感染が急速に広がっていく中、補助金を待たずして院内感染を起こさないよう物品を購入し、新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていったということです。
先日、病院事業運営審議委員会においても、新型コロナウイルス感染症への対応状況について改めて報告を受けました。ひらかた病院では、コロナウイルスの陽性患者や疑似症を含め２００人以上の患者を受け入れてこられたにもかかわらず、院内感染を起こすことなく感染症指定医療機関としての役割を果たしてこられたことに感謝しているところです。
ようやく第２波については感染者が減少傾向を示すなど、やや落ち着きを見せているように思われますが、今後インフルエンザの流行の状況によっては、より一層大変な時期となることが想定されております。医師をはじめとした病院職員の方々には大変御苦労をおかけすることになりますが、今後も引き続き院内感染を起こさず、この地域における唯一の感染症指定医療機関として、また唯一の市立病院として、地域住民の皆様の安全、安心のため、適切な医療を提供していただきますようお願いしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
221
◯前田富枝委員長 約２０分間休憩します。
（午後２時１９分 休憩）
（午後２時４０分 再開）
222
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
223
◯前田富枝委員長 他に質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）これをもって質疑を終結します。
224
◯前田富枝委員長 この際、認定第１号 令和元年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定についてを併せて議題とします。
225
◯前田富枝委員長 これから、討論に入ります。
まず、堤 幸子委員の討論を許可します。堤委員。
226 ◯堤 幸子委員 日本共産党議員団を代表して、討論をさせていただきます。
２０１９年度は、１０月から消費税が増税され、生活保護費の切下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民の負担増と給付削減が行われました。さらに、今年１月からの新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きな影響を与えています。
こうした中で、民間委託を進め、指定管理者制度の導入を進めることで職員を減らし、市民に受益者負担を押しつけるやり方は、自治体が市民の暮らしを支える役割を果たしているとは言えません。
２０１９年度は、新行政改革実施プランの最終年度であり、目標効果額約７４億円に対し、実績効果額は約１４０億円と目標を大きく上回り、財源確保に資することができたということです。特別会計への基準外の繰入れの抑制は、４年間で６０億円に上っています。これらのことを、市民サービスの向上や、効率的、効果的な行政運営に向けた行政サービスの最適化にも大きく貢献したと総括されていますが、進められた施策は、公共施設の駐車場の有料化や、市民の活動拠点である生涯学習市民センターと図書館への指定管理者制度の導入、公立保育所民営化の推進など、財源の確保が前提となっており、市民の暮らしに寄り添ったものとはなっていません。
また、そうして生み出した財源を枚方市駅前の再整備のために基金として積み立てていくことは、市民理解が得られるとは思えず、再整備は市役所庁舎の建て替えなど最小限に抑えるべきです。
以下、具体の問題点を申し上げます。
第１に、渚保育所と渚西保育所の統廃合、民営化です。
保育の引継ぎについて最低限であることや、統合する新園舎の敷地が現在の渚保育所と渚西保育所の敷地面積より少ないことは問題です。定員が倍以上となるのに、子どもが押し込まれることになり、保育環境を悪化させる統廃合、民営化はやめるべきです。
また、保護者の負担を減らすために、主食費への市独自支援を実施するよう求めます。
第２に、公立幼稚園の預かり保育事業についてです。
この事業は、保育を必要としている３歳児の受入先を確保するという役割を持っています。そのため、１号認定で公立幼稚園に入園した保護者のニーズが置き去りにされるという矛盾が生じています。
また、令和元年度は、市立さだ西幼稚園の廃止が決まりました。公立幼稚園で預かり保育を行い、保育を必要とする３歳児の受入れを確保しながら、一方で廃止するというのは納得できません。さだ西幼稚園は閉園後、待機児童用の保育室としていく予定ですが、本来は認可保育園をつくるべきです。
第３に、新行政改革実施プランで民間委託や有料化を進めたことについてです。
児童発達支援センターでは、民間に委託された清掃について利用者から改善を求める声が出されました。支援が必要な児童が通う施設でもあり、職員を増員し、用務員を配置するべきです。
指定管理者制度が導入された生涯学習市民センターと図書館の複合館では、指定管理者の自主事業について、本来、利用者が優先されるべき部屋利用を自主事業優先で行い、利用者に不利益をもたらしました。また、夜間の利用についても改善が見られないなど、市民サービスの向上となっていません。
スポーツ施設の駐車場の有料化が行われ、３施設とも指定管理者が想定していた当初の予想より１２０％以上の収益となっているということです。民間事業者に税金で指定管理料を払い、市民は駐車場の料金も取られるのでは、市民負担は増えるばかりです。車を使わないと行けない施設もあり、利用者は無料にするべきです。
第４に、生活困窮者自立支援事業として実施してきた学習支援事業を、教育委員会で行う市内中学校での放課後の学習事業としたことです。
今年９月から始まっているこの事業は、教育産業に丸投げしており無責任です。子どもの貧困対策という本来の役割が失われる可能性があり、納得できません。
第５に、商業振興対策事業経費の執行率が令和元年度は４４％となっており、平成２５年度から見ても最も低い執行率となっています。
枚方市内業者の実態の把握が不十分なため、市内の商店や中小事業所への的確な取組ができていません。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する支援策も実態に合っておらず、抜本的な見直しを行うべきです。
第６に、債権回収については、その方の生活の現状を考えず年金の差押えを行うなど、市民の暮らしに寄り添った対応となっていません。
令和元年９月には、預金口座に振り込まれた後の預金口座の差押えは実質給与の差押えになるという判決が出ており、改善を図るべきです。
以上の点から、一般会計については反対です。
国民健康保険特別会計については、大阪府による広域化が行われ、昨年度の黒字分を基金へ積み立てています。本来なら、黒字分は保険料の引下げに使われるべきですが、大阪府に納付するための財源が不足した場合の補填のみを目的としており、保険料を決める保険者として払える保険料にするという役割が果たされていません。
さらに、これまで行ってきた児童扶養減免についての今後の必要性についても明言しませんでした。広域化となっても市の独自減免はできないわけではありませんし、大阪府に対してより充実した減免制度をつくるよう求めるべきです。
また、後期高齢者医療特別会計については、今年度も保険料が引き上がっていることや制度そのものについても反対です。
病院事業会計については賛成しますが、市として、第一に、一般会計からの繰り出し抑制額を行革の効果額としてこの街に住みたい基金に積み増すのではなく、財政支援を強化すること、コロナ禍の中奮闘する市立ひらかた病院に対する差別や誹謗中傷を許さず、北河内唯一の公立病院として奮闘する姿を広く市民に伝え、理解を得る努力を引き続き行うよう求めておきます。
他の特別会計及び事業会計、議案第７５号・７６号の未処分利益剰余金の処分についても賛成することを申し上げて、討論といたします。
227
◯前田富枝委員長 次に、上野尚子委員の討論を許可します。上野委員。
228 ◯上野尚子委員 本委員会に付託された認定第１号 令和元年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外７特別会計・３企業会計決算の認定等の採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また原案可決とすべきとの立場から討論をさせていただきます。
まず、一般会計については、平成３０年度に単年度収支で赤字を計上しましたが、令和元年度は約８,７００万円の黒字を計上し、実質収支も約１６億５,３００万円の黒字となりました。
次に、特別会計については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の４特別会計は実質収支が黒字、土地取得、財産区の２特別会計は収支均衡となっており、自動車駐車場特別会計は、実質収支は赤字ですが、単年度収支は６年連続で黒字を計上しています。
一方、企業会計については、病院事業会計が６年連続の赤字を計上しましたが、水道事業及び下水道事業の２会計は黒字となりました。
以上の状況から、令和元年度に関しては、一定の収支均衡が図れたことがうかがえることから、総合的に判断して全会計の認定等に賛成したいと思います。
しかし、扶助費など社会保障関連経費の増大に加え、総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業が進められる中、今後はさらに枚方市駅周辺再整備事業や、枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備など、大きな財政負担を伴う事業が見込まれています。
加えて、令和元年度末から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は、景気の低迷や雇用情勢の悪化など、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼしており、今もなお収束の見通しが立たない状況です。
このため、前年度に比べて増収となった市税収入についても、コロナ禍の影響に加え、生産年齢人口の減少や法人税率の低下なども相まって、今後も厳しい状況となることは確実です。
こうした背景を踏まえ、これからはさらなる収支均衡及び長期財政需要を意識した財政運営が求められますが、現実には、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、普通会計決算で平成２９年度から３年連続で５０％を割り込み、令和元年度は昨年度から０.７ポイント減の４７.２％となっています。
さらに、財政の弾力性を示す経常収支比率も９６.１％と、前年度から１.５ポイント悪化し、平成２８年度から４年連続で９０％を超える高い水準となっており、こうした状況から、本市の財政運営は、自由度が低下し、硬直化しつつあると言えます。
その上、将来負担につながるおそれのある臨時財政対策債等の増加により、市債残高は約１,０５７億円と、前年度から１５億円近く増加しています。
このまま臨時財政対策債に依存する状況が続けば、財政運営の不安定化をもたらしかねません。
そこで、こうした厳しい状況にあっても、将来にわたって安定した財政運営を維持していくための取組について、意見を申し上げます。
まず、行政運営全般についてです。
新型コロナウイルス感染症に係る対応については、感染拡大防止策に加え、社会経済活動対策などにも多額の財源が必要になり、本市の行財政運営にも将来にわたり大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
こうした中、市長の公約事業や、枚方市駅周辺再整備などの投資的事業にも多額の財源が必要となりますが、このコロナ禍においては、まずは現状を踏まえて長期財政の見通しを再検証し、改めて事業の必要性や費用対効果、優先順位をしっかりと見極めながら見直し等の判断を行うとともに、事業については、根拠を示して市民や議会に説明責任を果たし、真に必要な施策について実施に移すよう求めます。
また、将来負担の軽減に向けては、市債残高の抑制に取り組む必要があります。中でも臨時財政対策債については、その償還に関し後年度において国により措置されることとなっていますが、現実には不透明なところもある中、年々その残高は増加しており、さらに危機感を持って抑制を図るべきことを申し上げます。
次に、安定的で持続可能な財政運営には、各種基金の適正な運用が必要です。
経済情勢の急激な変化、大規模災害への対応や将来の財政需要に備え、引き続き、財政調整基金等への計画的な積立てを行うことを要望しておきます。
そして、本市の財務状況では有形固定資産減価償却率が高水準となっており、今後、公共施設の老朽化対策に係る財政負担の増大が見込まれます。財政負担の平準化を図るため、施設保全整備基金の残高確保に取り組みつつ、必要な更新や改修等を計画的に進めるよう求めます。
なお、令和元年度に策定された行財政改革プラン２０２０では、行財政改革による効果額をこの街に住みたい基金に積み立て、本市の魅力向上などに充てることとしていますが、今後の財政状況によっては、適正な判断を行う必要があると意見しておきます。
一方で、自主財源の確保に向けた取組も重要です。
これまでに取り組んでいるネーミングライツや広告収入などの市有財産等の積極的な活用はもとより、定住促進に向けた施策や観光施策を充実させ、にぎわいを創出することのできる施策を展開することなどにより、市税収入をはじめとした自主財源を堅実に確保するよう求めておきます。
加えて、あらゆる未収金対策についても、適切な対応を図りながら、着実に推進すべきと申し上げます。
行政運営全般に関する主な意見は以上ですが、次に、新たな課題など、いくつかの施策に絞って、個別意見を申し上げます。
まず、ＩＣＴの活用についてです。
持続可能な自治体運営を行うためのスマート自治体の実現に向けては、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入のほか、ＩＣＴを活用した新たなサービスや業務の効率化に取り組む必要があります。
そこで、まず、現在導入しているペーパーレス会議システムやウェブ会議の利用促進を一層図ることで、さらに業務を効率化するよう要望します。
さらに、市民の利便性向上に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する新しい生活様式の実践という観点からも、申請、届出等のオンライン化やオンライン相談の実施などを積極的に推進するよう求めます。
あわせて、市立小・中学校においては、国がＧＩＧＡスクール構想の前倒しを示したことにより、今年度中にタブレット型端末が児童、生徒に順次配備される予定となっていますが、導入後、学校現場で効果的に活用できるよう、教職員への研修体制の充実はもとより、児童、生徒への手厚い学習支援を図るよう求めます。
次に、枚方市駅周辺再整備についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により様々な状況が大きく変化している中、巨額の経費を必要とする枚方市駅周辺再整備については、慎重かつ柔軟な対応が必要です。
現在、3)街区については、他の街区に先行して市街地再開発事業として進められていますが、連鎖型のまちづくりに向けては、4)街区や5)街区についても実現可能な整備方法を検討する必要があります。
その上で、今年度に策定が予定されている枚方市駅周辺再整備基本計画において速やかに将来のまちの姿を分かりやすく議会や市民に示し、合意形成を図った上で事業を進めるよう求めます。
次に、災害対策についてです。
令和元年度は、様々な機関を巻き込んだ市民参加型の総合防災訓練「枚方ひこ防’ｚ２０１９」が初めて実施されました。こうした訓練は、各部局の連携等を再確認できるだけでなく、市民の防災意識の向上、ひいては地域防災力の向上につながる重要な取組であるため、今後も継続して実施するよう要望します。
また、避難所の開設に必要なものを一つにまとめた避難所開設キットを導入し、今年度には、避難所における新型コロナウイルス感染症対策も見据え、マスクやフェイスシールド、非接触型の体温計を追加していますが、今後も、社会状況の変化に沿って必要な物品を適切に配備するとともに、開設手順については、誰であっても避難所運営が可能となるような観点を持って運用するよう要望します。
次に、市立ひらかた病院の経営についてです。
市立ひらかた病院では、改革プランに基づき取組を進めた結果、医業収益や病床利用率が改善しているものの、約３,０００万円の純損失を計上しています。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度はさらに厳しい経営環境が続くことが想定されます。
こうした中においても、病院運営に当たっては、経営課題についてより一層の危機意識を病院職員で共有し、経営の効率化を着実に推進するとともに、北河内二次医療圏における唯一の感染症指定医療機関として、患者や市民の命を守り抜くという使命を果たせるよう、院内感染等の防止を徹底し、職員一丸となって万全の体制を整えるよう要望します。
以上、申し上げたいことはまだまだたくさんありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化し、これまでの常識や前提であったものが大きく崩れようとしている中、今後、数々の行政課題に対し、市長がどのように対応していかれるのか、また、今回の決算審査を踏まえて、残る令和２年度予算が適切に執行されるのか、また次の令和３年度予算が適切に編成されるのかといった点について、二元代表制の一翼を担う議会として十分にチェックし、監視機能を全うする所存であるということを最後に申し上げまして、令和元年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外７特別会計・３企業会計決算等に対する賛成討論といたします。
229
◯前田富枝委員長 これをもって討論を終結します。
230
◯前田富枝委員長 これから、認定第１号から認定第１１号まで並びに議案第７５号及び議案第７６号の１３件を分割して採決します。
231
◯前田富枝委員長 まず、認定１号、認定第２号及び認定第７号の３件を一括して起立により採決します。
本３件は、認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
232
◯前田富枝委員長 起立多数です。
よって本３件は、認定すべきものと決しました。
233
◯前田富枝委員長 次に、認定第３号から認定第６号まで及び認定第８号から認定第１１号までの８件を一括して採決します。
本８件は、認定すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
234
◯前田富枝委員長 御異議なしと認めます。
よって本８件は、認定すべきものと決しました。
235
◯前田富枝委員長 次に、議案第７５号及び議案第７６号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
236
◯前田富枝委員長 御異議なしと認めます。
よって本２件は、原案可決とすべきものと決しました。
237
◯前田富枝委員長 以上で、本特別委員会に付託されました諸事件の審査は全て終了しました。
238
◯前田富枝委員長 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和元年度決算を審査する本委員会も、本日をもって、無事、全日程を終了することができました。委員の皆さんにおかれましては、延べ５日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑など多くの有意義な御提言をなされました。委員長として深く敬意を表する次第でございます。加えて、質疑方法や質疑時間など、委員会運営につきましても多大な御協力をいただきまして、どうもありがとうございました。また、理事者の皆さんにおかれましては、委員からの質疑に対しまして、誠意を持って答弁に臨んでいただき、誠にありがとうございました。
本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、今後も安定した財政基盤を確立するよう強くお願いをいたしまして、大変簡単ではございますが、私の閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
239
◯前田富枝委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午後３時２分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...