枚方市議会 2020-10-06
令和２年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2020-10-06
続きまして、事務概要４１２ページ、（１０）くらしの資金相談・貸付状況について、お尋ねいたします。
先日、くらしの資金貸付基金に関する議案質疑の中で、債権放棄や基金の運用状況について答弁があり、過去３年間及び今年度の８月末時点での相談件数と貸付件数の説明がありました。
用意していただいた全体資料では、令和元年度の相談件数と貸付件数に加え、貸付けに至らなかった件数をまとめていただいております。全体資料を見ると、最も多いのが他の借金の６１件ですが、次に多いのが一時的要件不備の４２件であります。
そこで質問ですが、この一時的要件不備とはどういった方なのか。また、その次に多い所得基準以下の８件の方と併せてお聞きいたします。
9
◯辻本裕香地域健康福祉室課長（
健康福祉総合相談担当） 貸付けに至らなかった理由では、一時的要件不備は、一時的に生活が困っているのではなく継続的に困窮状態の方で、所得基準以下は、申請月において生活保護基準であります最低生活費を超えない方であり、複数の項目に属する場合においては、初期相談の聞き取りの際に主立った項目にチェックを入れております。
いずれも、くらしの資金の貸付けだけでは生活の立て直しが難しいため、生活保護制度を説明し、希望される場合には生活福祉担当へ引継ぎを行っております。
10
◯松岡ちひろ委員 つまり、くらしの資金は真にお困りの方のセーフティーネットになっているということです。まだまだ生活保護には偏見もあり、そこに悩む人ほど自助努力が足らないからだと自分を責め続けておられます。枚方市が行うくらしの資金は、生活保護の窓口に足を運べない方にとっては欠かせないものであります。
ところで、令和元年度は、くらしの資金で相談に来られたものの税の滞納など別途支援が必要と分かった場合については、生活全体の状況を聞き取り、必要な支援につなぐ取組となっていたのか、お聞きいたします。
11
◯辻本裕香地域健康福祉室課長（
健康福祉総合相談担当） くらしの資金の相談については、平成２７年度から生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援センターで初期相談を始めたことで、くらしの資金の貸付けだけではなく、相談内容や状況に合わせて就労支援や家計相談支援などの制度の活用、また、貸付けにおいては、くらしの資金より貸付要件が幅広く設定されている社会福祉協議会の緊急小口資金等の貸付けを紹介するといった適切な対応に取り組んでおります。
12
◯松岡ちひろ委員 くらしの資金そのものは、予期していない病気などによる一時的生活資金の不足による貸付制度で、制度を表面だけ見ておりますと、社協などの貸付制度と同様です。ただし、貸付けを希望し来られる方の理由は様々で、家計相談支援などにより、時に納税につなげることなどにもなり、こうした面での役割も果たしてくれていて、一面的に見てはならないのだということを改めて感じました。大変でしょうが、今後もよろしくお願いいたします。
ただ、制度設立時とは社会的状況が変化していることは確かです。例えば、今、大学進学は全入学時代とも言われています。特に令和元年度は、コロナ感染拡大によって、生活保護基準を超えているが学費を用意することは困難で、有利子の学生ローンに頼るしかない状況の方もおられたのではないでしょうか。学費へのニーズは、手持ち資料でいただいた、国による母子父子寡婦福祉資金での修学資金の貸付けがここ数年増加していることからも読み取れます。枚方市内には数多く大学がありますが、奨学金など独自制度はなく、他機関にお任せの状態です。高い学費が社会問題化する中で、くらしの資金の要件に修学に関わる資金の追加も必要ではないでしょうか。制度の拡充を要望いたします。
続いて、事務概要３７６ページには、差押処分の状況などが示されています。
特に、令和元年度は、債権回収課で１６２件の差押処分が行われています。とりわけ、令和元年度の１月以降はコロナ感染症が拡大し、仕事を失った方や仕事ができなくなった方もおられたのではないでしょうか。暮らしを守ることを第一にした対応が必要ですが、一人一人の状況を把握した対応となっていたのでしょうか。
社会福祉協議会は、コロナ対策として、３月から生活資金のための総合支援資金や緊急小口資金の借入れを実施されました。年金の差押えが行われ、債権回収課の窓口でこの借入金を使い滞納の一部分を支払った方がおられました。差押え前には、仕事を失っておられないかなど、生活の様子をお聞きする必要があるのではないでしょうか。令和元年度は、こうした場合はどのような対応をされたのか、お伺いいたします。
13
◯対馬月也債権回収課長 これまでから、納付に関する相談につきましては、コロナ禍にかかわらず、それぞれの債権を所管する窓口で滞納解消に向けて丁寧にお話をお聞きしており、結果として滞納解消に結びつかない事案は債権回収課に移管されることとなります。債権回収課では、財産調査を行い、財産が判明した事案は差押処分を行います。
令和元年度におきましても、そうした手続を経て、適正に対応してまいりました。
14
◯松岡ちひろ委員 つまり、債権回収課では、財産調査などを行ったときの情報のみで差押えを行っているということです。
前述の相談者は、仕事を失っておられ、年金収入しかなかったにもかかわらず、振込日に年金を全額差し押さえられました。しかも、差押え後、御本人が滞納分の納付に来られたからと応じておられました。実際には、そのお金は社協のコロナ特例の生活資金のための貸付金であり、借入返済に充ててはならないものです。もっと丁寧に対応する必要があるのではないでしょうか。こうした収納手段では、元の生活を取り戻すことも困難になっていきます。改めるべきです。
ところで、令和元年９月２６日の、給与が預金口座に振り込まれた後の預金口座の差押えは実質的に給与の差押えだという判決によって、２０２０年１月３１日時点で、国税庁は、徴収部長名で、預貯金債権の入出金状況の調査、把握や、入金が差押禁止債権の振込のみである場合など差押可能分以外の部分は差押えを行わないこと、さらに、差し押さえた預貯金は原則として差し押さえた日から１０日間程度の間隔を置き取り立てることなど、詳細な指示を出しています。
枚方市では、この通知に基づく対応を令和元年度は行っていないのか、お聞きいたします。
15
◯対馬月也債権回収課長 委員お示しの通知に関してでございますが、本市に対する国・府からの通知に接しておりません。令和元年度におきましても、これまでどおり関連法令等を遵守し、適正に対応してまいりました。
16
◯松岡ちひろ委員 通知が来ていないのでこれまでどおりだと答弁されました。
部長にお聞きしたいと思います。
今回のように、年金を預金扱いにして、その日に全額差押えを行っていくということなのでしょうか。お伺いいたします。
17
◯石田智則市民生活部長 先ほど担当課長からお答えさせていただきましたが、国・府から市町村への通知は発出されておりません。
引き続き、国・府の通知等を遵守するとともに、法令に基づき適正に徴収事務を執行してまいります。
18
◯松岡ちひろ委員 まずは、通知は来ていないからと済ますことなく、国税庁に通知を確認するべきです。国税庁では通知に基づく差押対応をしているにもかかわらず、今の答弁では、枚方市は国税庁と異なる対応を行い、差押禁止債権と分かっていてもこれまでどおり預金と解釈し、当日差し押さえ、数日で取立てを行うということになります。国税庁と異なる対応は適正とは言えないのではないでしょうか。同様の対応が当然必要であり、改善を求めます。
次にお聞きしたいのが、不動産差押えに関する問題です。
事務概要では令和元年度の不動産差押処分件数は３４３件と記載がありますが、このうち、写真などのポスターを庁内に貼って公売を行った件数は何件あるのか、お聞きいたします。
19
◯下和田秀晴納税課長 令和元年度における不動産の公売執行件数につきましては、１件でございます。
20
◯松岡ちひろ委員 この不動産公売によるポスター掲示は、居住実態の調査を枚方市がする必要がないということで、そのことが問題です。今の方法では、居住者に子どもが含まれているなど、配慮が必要な実態がある可能性もあります。人権的配慮に欠けるポスター掲示は取りやめるべきだと申し上げ、私からの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
21
◯前田富枝委員長 次に、堤 幸子委員の質疑を許可します。堤委員。
22 ◯堤 幸子委員 おはようございます。
早速質問させていただきます。
それでは、決算概要説明書の１０８ページ、学習支援事業費について、お尋ねいたします。
学習支援事業については、平成２８年９月の子どもの生活実態や学習環境を把握するための調査で、生活が困窮している家庭の子どもほど勉強時間が少なく、学習に影響があり、希望する進路の変更などにもつながっているため、必要性が確認されています。
事務概要においても、一定の利用があったようですが、この事業の課題について、お伺いいたします。
23
◯辻本裕香地域健康福祉室課長（
健康福祉総合相談担当） 学習支援事業については、これまでも貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援、居場所の提供や進路相談などを行う事業として実施してきました。
その中で、より多くの子どもに参加してもらうことや、その子どもの学習進度に合わせた学習支援が求められていることなどを課題としたため、令和２年８月より教育委員会と連携し、市内中学校１９校で学習教室を実施するよう、事業の拡充を図りました。
24 ◯堤 幸子委員 教育委員会と連携して市内中学校にて事業を実施されていくとのことですけれども、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの貧困対策としての学習支援事業の位置づけはどうなるのか、お伺いいたします。
25
◯辻本裕香地域健康福祉室課長（
健康福祉総合相談担当） 学習教室は教育委員会が窓口となりますが、生活困窮世帯の子どもが安心して過ごせる居場所において学習支援を実施するとともに、貧困の連鎖の防止を図ることを目的とする学習支援事業としての位置づけも継続するため、教育委員会と
健康福祉総合相談担当で生徒の参加状況や連絡調整等の会議を行う予定です。
なお、今後も生活保護受給世帯や生活困窮世帯への相談時において案内チラシを配布するなど、子どもの貧困対策につながるよう、事業の周知に努めてまいります。
26 ◯堤 幸子委員 子どもの貧困対策のための事業であった学習支援事業が教育委員会の所管の学習支援となるのは、大変残念です。課題の認識も、本来の役割が果たせていたかどうかがはっきりしません。所管が変わることで役割が曖昧にならないように、子どもの貧困対策という視点を忘れずに取り組んでいただくように要望します。
次の質問に移ります。
昨日、私の質問時間が７分余っていたんですけれども、今の松岡委員の質問で４分増えましたので、時間目いっぱい使わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
医療的ケア児等支援事業経費について、お伺いいたします。
決算概要説明書１１４ページ、医療的ケア児等支援事業経費について、お伺いします。
医療的ケア児は、人工呼吸器の使用や経管栄養などにより医療的ケアを受けながら生活する子どもたちです。支援に関わる機関は、病院や学校、福祉施設など広範囲に及び、包括的な支援が求められますので、市のサポートが重要です。
この事業は昨年度より開始した事業とお聞きしておりますが、初めに、この経費の内訳について、お伺いいたします。
27 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 内訳としましては、医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築に向けて、医療機関をはじめとした地域の関係機関による協議の場として枚方市医療的ケア児等支援連絡会議を設置し、委員への報償金として４万７,５００円、医療的ケア児等に対する支援調整の役割を担うコーディネーターを市内の基幹相談支援センター１か所に配置し、その委託料として２５６万円となります。
28 ◯堤 幸子委員 昨年度より市内の基幹相談支援センター１か所にコーディネーターを配置して事業を実施され、昨日の一原委員への御答弁では、周知不足の課題に対して日常的な相談窓口として積極的に活用していただけるよう引き続き周知に取り組むとのことでした。
今後、この事業の利用が増加すれば、コーディネーターの増員を図る必要もあると思います。大阪府の医療的ケア児等コーディネーター養成研修の受講は、市町村の推薦が必要となっていますが、これまで市の推薦を受けて養成研修を受講された方はおられるのか、お伺いいたします。
29 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 市の推薦を受けて養成研修を受講された方は、昨年度が１名、今年度も１名の方が受講されております。
30 ◯堤 幸子委員 研修を受けられて、今後増員が期待されるということです。
医療的ケア児等も含め、重症心身障害児の受入れが可能な児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所も増やす必要があると思いますが、昨年度末の時点で、市内で受入れが可能な事業所はどの程度あったのでしょうか。また、事業所自体を増やすための支援策も必要と考えますが、どのように対応されてきたのか、見解をお伺いします。
31 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 昨年度末の時点で、市内の主として重症心身障害児を受け入れる事業所は、児童発達支援が４か所、放課後等デイサービス事業所が７か所となります。現時点では事業所を増やすなどの取組はございませんが、医療的ケア児等の受入先確保等の支援策については、検討課題と認識しております。
32 ◯堤 幸子委員 児童発達支援が４か所、放課後等デイサービス事業所が７か所ということで、重症心身障害児を受け入れるということですけれども、十分とは言えない状況となっています。受け入れる事業所を増やすには、人員の確保が求められていると思いますので、その点の支援をぜひ検討していただきますように要望させていただきます。
次に、決算概要説明書の１３７ページ、難病対策経費について、伺います。
どのような業務をされていたのでしょうか。お伺いします。
33 ◯上田智子保健予防課長 難病対策経費では、大阪府が所管する指定難病医療費の助成制度について、助成を希望する指定難病患者からの申請書の受付と、受け付けた申請書の大阪府への経由事務を担い、併せて毎年指定難病患者に申請を行っていただくための必要書類と、難病に伴う療養に関して支援につなげるアンケートを個別に郵送し、回答をお願いしています。
また、指定難病患者の自宅での療養を支援するため、理学療法士、言語聴覚士などが相談、助言を行う専門相談や、医師などによる講演会、患者家族のための交流会を実施しています。
34 ◯堤 幸子委員 毎年申請を行っていただくための必要書類に併せて難病に伴う療養に関して支援につなげるアンケートを郵送されているとのことですけれども、保健所ではそのアンケートをどのように活用されていますか、お伺いします。
35 ◯上田智子保健予防課長 アンケートは、指定難病患者お一人お一人の日常生活や病気の状況、福祉サービスの利用状況などを難病担当保健師が確認して必要な支援へつなげるとともに、難病患者のニーズを把握し、必要な施策の検討、実施を目的としています。
令和元年度に実施したアンケートの結果では、就労についての困り事を抱えておられる方が複数おられることを把握したことから、今年度、新たに就労に関する専門相談を年間１５回分予定し、相談員としてハローワークの難病患者就職サポーターに無料でお越しいただいています。
36 ◯堤 幸子委員 アンケートで難病の方の実態をつかんで相談につなげておられるということを伺って、本当に安心しました。こうした実態をつかんで、次につなげるという保健所の役割を本当に果たしていただいていて、お忙しい中、本当にありがとうございます。
私も難病の友人がいるんですけれども、当時は相談もそんなにない頃ですので、周りに理解してもらえずに働いているときに本当に苦労したと言っていました。ハローワークの専門相談員に来ていただいているということですので、ぜひ周知も行っていただき、必要な方に届くように対応していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
37
◯前田富枝委員長 次に、鍜治谷知宏委員の質疑を許可します。鍜治谷委員。
38 ◯鍜治谷知宏委員 おはようございます。
早速ですが、質疑させていただきます。よろしくお願います。
私の持ち時間をちょっとオーバーするかもしれませんけれども、会派の中で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、決算概要説明書１０７ページの福祉サービス利用援助事業補助金について、お聞きします。
福祉サービス利用援助事業は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が十分でない方に対して、必要な福祉サービスの利用手続や日常の金銭管理を支援する権利擁護の事業です。この事業につきましては、昨年の６月定例月議会の一般質問においてもお聞きしましたが、今回改めて確認させていただきたいと思います。
この福祉サービス利用援助事業は枚方市社会福祉協議会が実施し、本市から補助金１,２４８万２,８５７円を支出していますが、この事業の枚方市社会福祉協議会の相談体制と利用実績について、お聞きいたします。
39 ◯河田典子健康福祉総務課長 令和元年度の相談体制につきましては、枚方市社会福祉協議会での他の事業との兼務となる専門員が４名、生活支援員が７名の体制で事業を実施いたしました。
また、利用実績につきましては、令和元年度末時点で、認知症高齢者の方が３９件、知的障害者の方が４０件、精神障害者の方が４７件の合計１２６件でした。
40 ◯鍜治谷知宏委員 令和元年度末の福祉サービス利用援助事業の利用実績である契約者数は１２６件とのことで、毎年１３０人前後で推移しているとお聞きしています。
この事業は、成年後見制度に至る前段階での高齢者や障害のある方が地域で安心して生活を送るためのもので、高齢化率が増加の一途を見せる中、実際にはもっと多くのニーズがあるのではないかと推察されます。
そこで、本事業の待機者数の定義と令和元年度の待機者数、また、相談からサービス提供に至るまでどの程度の期間を要しているのか、そして、令和元年度の新規の契約件数と解約件数について、お聞きいたします。
41 ◯河田典子健康福祉総務課長 本事業における待機者につきましては、相談時に事業を利用する方向性が決定しているが契約準備に未着手なまま既に１か月以上が経過している方と定義され、これに照らしますと、本市では待機者数は令和元年度末で０人となりますが、今後サービス利用が見込まれる相談が４６件あり、状況の変化等を注視していく必要があることから、リストアップするなど継続的な対応に努めております。
相談からサービス提供に至るまでの期間につきましては、大阪府社会福祉協議会の審議等もあるため、サービス提供まで遅い方で最初の相談から１年６か月程度の期間を要し、早い方で２か月から３か月程度の期間を要しております。
また、令和元年度において新規にサービス契約を締結した件数は１８件で、解約に至った件数は２１件でした。
なお、枚方市社会福祉協議会では、専門員業務のエリア分けによる効率化や訪問方法の工夫により、１人当たりのケース数を増やすよう取り組みつつ、リストアップした相談ケースについてその後の緊急度の変化やサービス提供が不要になった方の把握など、定期的な状況確認に努めております。
42 ◯鍜治谷知宏委員 本市の定義によれば待機者はいないとのことですが、最初の相談から契約まで最長で１年６か月程度の期間を要していることや、今後サービス利用が見込まれる相談が４６件ある状況を考えると、潜在的に待機している方がいる状態とも言えるのではないでしょうか。
現在、枚方市社会福祉協議会では専門員業務の効率化や工夫により１人当たりのケース数を増やすよう取り組まれているとのことですが、それだけでは問題の解決にはつながりません。相談からサービス開始に至るまでのアセスメント訪問や契約事務を担当する専門職員が不足しているため、そこがボトルネックになって、サービス開始までに時間がかかっているとお聞きしています。
契約事務を担当する専門職員を増員することで、サービス開始までの流れがスムーズになり、現在１３０人ほどの利用者を増やすことも可能になると考えます。福祉サービス利用援助事業の円滑な実施に向けて、市も補助金を支出して支援を行っていますが、サービスを必要とする人が迅速かつ確実に利用できる体制を整えるためにも、今後も市として適切な支援を行っていくべきと考えますが、見解をお聞きします。
43 ◯河田典子健康福祉総務課長 本事業につきましては、社会福祉法第２条において第二種社会福祉事業に規定され、社会福祉協議会が実施するものとされております。そのため、大阪府社会福祉協議会から枚方市社会福祉協議会へ委託されていますが、事業の円滑な実施に向けて本市としても補助しており、これまで、利用者数の実績も踏まえ、生活支援員を増員するための増額も行ってまいりました。
本事業の役割は重要であると考えておりますので、今後も引き続き、事業の円滑な実施に向けての働きかけを行ってまいりたいと考えております。
44 ◯鍜治谷知宏委員 現在の体制では、ニーズに合わせて利用者数を増やすことやサービス利用に迅速につなげることが難しい状況であり、専門家や地域包括支援センターからは、サービス利用を積極的に勧められないといったお話もお聞きしています。
サービス利用者については、同じ中核市である東大阪市で約３５０人、豊中市で約１８０人となっており、既に権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関を設置している豊中市においては、その委託料に福祉サービス利用援助事業に係る経費を含むことで人員体制の拡充を図っているとのことです。
本市では、現在、成年後見制度利用促進基本計画の今年度中の策定に向けて取組を進めており、来年度中には地域連携ネットワークにおける中核機関の設置が予定されています。今後、福祉サービス利用援助事業については、中核機関の設置と併せて体制の拡充が図られるよう、市として適切な支援を要望します。
次に、決算概要説明書１０７ページのコミュニティソーシャルワーカー事業委託料３,１６１万３,０００円について、お聞きします。
この事業では、高齢者や障害者、子育て中の親など援護を必要とする方に、地域での福祉に関わる各種相談を行い、必要なサービスや専門機関への紹介等の支援を行う、コミュニティソーシャルワーカーを配置しているとお聞きしています。
まず、この事業における委託先ごとの委託料と、受付時間や相談体制について、お聞きします。また、相談件数や相談者の実数についても、併せてお聞きいたします。
45 ◯河田典子健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカー事業委託料につきましては、委託先の枚方市社会福祉協議会に２,１８３万３,０００円、枚方人権まちづくり協会に９７８万円を支出しております。
相談の受付時間につきましては、それぞれ平日の９時から１７時３０分で、相談体制は、社会福祉協議会では他の業務と兼務の相談員５名を、人権まちづくり協会では専従の相談員１名を配置して対応しております。
相談件数は９,５２４件で、そのうち社会福祉協議会で８,６０３件、人権まちづくり協会で９２１件でした。
また、相談者の実数は１,３４４人で、そのうち社会福祉協議会で１,２４３人、人権まちづくり協会で１０１人でした。
46 ◯鍜治谷知宏委員 それでは、委託している社会福祉協議会の窓口と人権まちづくり協会の窓口とでは、受け付けている相談内容は同じなのでしょうか。お聞きします。
また、相談を受け付けている場所とその担当エリアについて、あわせて、相談を受け付けた後どのような関係機関につないでいるのか、お聞きいたします。
47 ◯河田典子健康福祉総務課長 相談内容につきましては、全てのセンターで、福祉サービスに関することや生活上での困り事など、幅広く福祉に係る相談に応じております。
また、相談場所と市内のエリア分けにつきましては、社会福祉協議会では市内を４つのエリアに分け、ラポールひらかた内で中部、南部を、地域包括支援センター社協こもれび内で北部を、地域支援センターゆい内で東部を主に担当し、昨年度は担当相談員４名と指導員１名を配置しておりました。
人権まちづくり協会では、サンプラザ１号館にある人権まちづくり協会内で市内全域を対象として相談員１名を配置しております。
相談を受け付けた後、相談内容に応じて福祉関係の部署につなぐとともに、地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどの関係機関とも連携して支援を行っております。
48 ◯鍜治谷知宏委員 今の答弁によりますと、社会福祉協議会と人権まちづくり協会とでは、受け付けている相談内容について大して違いがないとのことです。
先ほど、社会福祉協議会と人権まちづくり協会へのそれぞれの委託料をお聞かせいただきましたが、人権まちづくり協会への委託料９７８万円について、どのように積算されているのか、お聞きいたします。
49 ◯河田典子健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカー事業委託料のうち、人権まちづくり協会に支出した委託料９７８万円につきましては、同協会からの見積りの内容を踏まえて積算しており、令和元年度は相談員に係る経費として約５９４万円、その他啓発用の印刷費や通信費、交通費、事務に係る間接人件費等の経費が約３８４万円となっております。
50 ◯鍜治谷知宏委員 この委託料の内訳については、Ａ日程の人権ケースワーク事業の質疑においても、相談員の人件費以外に団体を運営するための管理費としての職員人件費等が上乗せされているということで、団体への運営補助という一面もあるのではないかと指摘させていただきました。
また、平成２９年度に実施された外郭団体等の経営状況等の点検・評価の報告書では、評価員から、人権まちづくり協会で実施するこの事業について社会福祉協議会等の事業との重複、類似性が指摘され、事業間で効率的な調整、分担ができているのかについて検証すべきとの意見をいただいていましたが、令和元年度においても検証がなされていないと思います。
そこで、社会福祉協議会にも委託している福祉に関わるコミュニティソーシャルワーカーの相談業務を、なぜ人権まちづくり協会にも委託しているのか、その理由について、お聞きします。
51 ◯河田典子健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカー設置事業につきましては、地域での福祉に関わる相談に加え、特に障害者や高齢者など援助を要する方からの相談については、福祉と密接に関わる人権についても幅広く一体的に対応する場合もあることから、人権行政を十分に認識し、人権に関わる様々な困難事例に対応している人権まちづくり協会に本事業を委託しているものでございます。
52 ◯鍜治谷知宏委員 私の時間が超過しましたけれども、会派の時間をいただいて、質疑を続けさせていただきます。
人権まちづくり協会でしか対応できないケースとは一体どれほどあるのでしょうか。むしろ、人権まちづくり協会で対応できずに他団体に頼っているケースもあると仄聞しています。
また、社会福祉協議会では、市内を４つのエリアに分け、ラポールひらかたで中部、南部を、地域包括支援センター社協こもれびで北部を、地域支援センターゆいで東部を主に担当しているとのことですが、人権まちづくり協会では、ラポールひらかたにほど近い、枚方市駅前のサンプラザ１号館で市内全域を担当しているとのことです。
なぜ、市内全域を担当する窓口が必要なのでしょうか。枚方市駅周辺に窓口が２か所あるというのは、どう考えても非効率であり、疑問に感じます。南部エリアには窓口がないわけですから、どちらかと言えば、枚方市駅周辺にある２か所のうち１か所を南部に移設したほうが利便性が高まると考えます。
また、委託先を２団体に分けていますが、そのことで間接経費に無駄が生じているのではないでしょうか。委託先を一本化することで合理化が図られると考えます。
以上のことから、人権まちづくり協会への委託を見直すべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。
53 ◯河田典子健康福祉総務課長 コミュニティソーシャルワーカー設置事業につきましては、福祉の相談に加え、福祉と密接に関わる人権についても一体的に対応する場合もあることから、人権まちづくり協会に委託しているものでございますが、今後さらに相談しやすい窓口となるよう工夫を行うとともに、事業内容の検証も行い、市民からの相談に適切に対応できるよう取り組んでまいります。
54 ◯鍜治谷知宏委員 この事業をなぜ人権まちづくり協会にも委託しなければならないかという問いには、なかなか合理的な説明がいただけませんでした。
また、外郭団体等の経営状況等の点検・評価での評価員の指摘に対しても、その後、抜本的な見直しはされていないようです。
私の考えですが、市が団体の運営を補助するという意味合いで間接人件費を何らかの形で支出する必要があるので、本来であれば社会福祉協議会だけでもできる事業を、あえて人権まちづくり協会にも委託しているのではないでしょうか。
Ａ日程でも指摘しましたが、もし、事業の効果的、効率的な執行よりも団体の運営補助を優先しているとすれば、事業そのものの在り方をゆがめ、市民にとっても不利益になります。
この事業につきましては、委託先の団体ありきでなく、事業そのものの効果をしっかりと検証し、委託先の一元化も含めて適切に見直しを行っていただくよう要望いたします。
次に、令和元年度の事務事業実績測定調書にある新名神高速道路等整備促進事業について、お聞きします。
新名神高速道路等整備促進事業における施策目標は、安全で快適な交通環境が整うまちであり、その達成に向けて、事業概要では、庁内関係課及び沿線住民の窓口業務を含めた連絡調整を行うとありますが、具体的にはどのような業務を行っているのか、お聞きいたします。
55 ◯佐々木麻奈土木政策課長 新名神高速道路は生活圏の拡大や地域の活性化などに効果が期待できますが、地域への影響も大きいことから、沿線地域の周辺環境に十分配慮した道路として整備されるよう、関係機関、関係部署との協議や、事業者と共に校区コミュニティー協議会を通じた説明会や沿線自治会との意見交換会を行うなどの連絡調整業務を行っております。
56 ◯鍜治谷知宏委員 それでは、令和元年度における事務事業の実績として、沿線住民を対象とした説明会や意見交換会は、どのようなタイミングで、また、どれぐらいの回数を実施したのか、お聞きいたします。
57 ◯佐々木麻奈土木政策課長 令和元年度は、西船橋付近の工事着手に伴い、着手前の説明会を１回、工事実施中の工事に関連する意見交換会などを計１８回、関係する自治会等に対し実施しております。
58 ◯鍜治谷知宏委員 昨年度の実績からも、特に周辺地域に大きな影響を与える工事の着手に伴い、地域への説明会を実施していただいているようです。
工事がこれから着手される地域においても、校区コミュニティ協議会という大きな単位だけでなく、自治会などからも要望があれば、適宜、説明会や意見交換会を開催するなど、きめの細かい丁寧な対応を事業者に働きかけていただくよう要望いたしまして、私のＢ日程の質疑を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
59
◯前田富枝委員長 午前１０時５０分まで休憩します。
（午前１０時４１分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
60
◯前田富枝委員長 委員会を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
61
◯前田富枝委員長 次に、大地正広委員の質疑を許可します。大地委員。
62 ◯大地正広委員 おはようございます。早速質問のほうに入らせていただきます。
まず最初に、決算概要説明書１１１ページ、高齢者居場所づくり助成事業経費２４４万２,３３２円について、お伺いします。
この経費については、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした暮らしができるように、地域の住民や団体が主体となって設置、運営する高齢者居場所の施設整備に係る施設改修及び備品の購入等に要する費用の一部を助成するものでありますが、令和元年度に新たに設置したものを含め、高齢者居場所をどれぐらいの人が利用したのか、お伺いします。
63 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 令和元年度、高齢者居場所を利用した人数につきましては、新たに設置しました１６か所を合わせた１１６か所の高齢者居場所の実利用人数につきましては６,０１９人、延べ利用者数につきましては１０万２,７５１人となっております。
64 ◯大地正広委員 高齢者居場所における利用者については、１年間で６,０００人を超える実利用者があり、延べ利用者に関しては１０万２,０００人を超えているとのことです。
６月定例月議会においても、高齢者居場所についての質問をさせていただきました。高齢者居場所の参加者に対してはお出かけ推進ポイントの付与が２月より開始されたとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の予防のため、利用者数に影響があったのではないかと思われます。今後、ポイントを付与することで、さらなる参加者の増加と居場所の活性化につながっていくことを期待します。
あわせて、かねてより居場所の運営を継続していただくために提案させていただいていました居場所の運営者に対するいきいきマイレージのポイント付与も、今年９月２４日から開始されました。今後の居場所継続のためにも、しっかりと周知していただくように要望させていただきます。
続きまして、もう一つの通いの場である決算概要説明書１１０ページ、街かどデイハウス事業補助金４,０４２万円について、実績を確認しておきたいと思います。
この経費に関しては、街かどデイハウスの運営補助金であると認識していますが、１１か所で運営されている街かどデイハウスの令和元年度の実利用者数と延べ利用者数について、お伺いします。
65 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 令和元年度の街かどデイハウス１１か所の実利用者数は３,１６２人、延べ利用者数は４万１,０１３人となっております。
66 ◯大地正広委員 街かどデイハウスにおける利用者数については、１年間で３,０００人強、延べ利用者数については４万１,０００人強とのことです。
街かどデイハウスと先ほどお伺いした高齢者居場所については、それぞれの設立の背景、また目的や役割が異なるものであるとは思われますが、利用者数だけを比べてみると、街かどデイハウスの利用者数は低い状況のようにうかがえます。
このような状況を踏まえ、街かどデイハウスの活動に関してどのような課題があるのか、また、この間どのような取組を行われたのか、お伺いします。
67 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 街かどデイハウスの課題につきましては、スタッフの高齢化に伴う後継者やスタッフ不足など、先々への不安があることなどを把握しております。
また、街かどデイハウス事業が発足した当時から見ますと、現在は高齢者の多様な通いの場所が増えるなど、社会情勢も大きく変化しております。
街かどデイハウスについては、地域における福祉的な役割を担う高齢者の通いの場の中心的施設となるよう、課題を整理し、運営代表者と意見交換を行いながら、事業内容等について検討を継続しているところでございます。
68 ◯大地正広委員 要望とさせていただきます。
高齢者居場所づくり助成事業と街かどデイハウス事業について、決算額や利用者数だけで比較し効果検証を行うわけにはいかないとは思いますが、高齢者を取り巻く社会背景やニーズは変化しています。その変化に常に対応し、高齢者が集う通いの場の体制整備に努めていただきたいと思います。
通いの場の運営には何かと労力や経費がかかることもあるかと思いますが、それぞれの目的や必要性、また費用や利用者数など含めた効果や他市の状況等も含め、しっかりと精査し、必要なもの、見直すもの、整理していただくようにお願いしておきます。
次に、決算概要説明書１５０ページ、塵芥処理費のうちの８．車両購入経費７,１２１万６,６７８円が計上されていますが、それぞれの購入車両単価をお伺いします。
69 ◯山本正之減量業務室課長 塵芥収集車は、５台のうち２台が２トン車で１台当たり７０５万２,４００円、３台が３.５トン車で１台当たり９６１万９,５６０円です。
普通貨物車は、２トン平ダンプ車で１台当たり６１５万３,７９２円、小型貨物車は、ミニダンプ車で１台当たり３６３万８,０３０円でございます。
70 ◯大地正広委員 ごみ収集業務体制見直し実施計画では、令和６年度までに一般ごみ収集の完全委託化など直営車両を大きく減車する予定の中、塵芥収集車を平成３０年度に４台、令和元年度の５台と合わせてここ２年で９台を買換えされております。
そこでお聞きしますが、ここ２年で買い換えた塵芥収集車９台を含め、計画最終年の令和６年度ではどのように運用される予定なのか、お伺いします。
71 ◯山本正之減量業務室課長 塵芥収集車につきましては、買い換えた車両を含め令和６年度では６台を業務運用し、８台を予備車等と位置づけて運用する予定でございます。
72 ◯大地正広委員 令和６年度では業務運用される車両は６台とのことですが、令和元年度が５台、一昨年で購入された台数を合わせると９台です。
では、予備等の車両が８台ということですが、その台数、予備車両とする基準等について、お伺いします。
73 ◯山本正之減量業務室課長 予備車両の台数につきましては、業務運用車両数の２割を目安としております。予備車両への編入は、８年間直接業務で使用した後１年間を予備車両へ編入いたします。
その後、買換えとなり売払いとなりますが、程度のよい車両につきましては、環境学習用車両、災害時の危機管理車両として運用しております。
74 ◯大地正広委員 塵芥収集車は９年間使用し買換えているということですが、今回のように８年間の常時稼働期間の満了を待たずに、予備に編入される車両も発生する状況が予測されます。
塵芥収集車は、１台当たり１,０００万円近くする高価なものであり、ごみ収集業務体制見直し実施計画と車両買換えのタイミングを精査すれば、もう少し違った結果が予測されたのではないかと考えます。コロナ禍により厳しい財政状況が見込まれる中、できる限り無駄を省き、効率よく業務を執行するように、もう一度現在の車両の状況をよく分析し、計画的に運営していただくよう意見とさせていただきます。
次に、決算概要説明書１６４ページの自転車通行空間整備事業について、お聞きします。
この中で、設計委託料として９７１万４,５４０円、工事請負費として７６１万５,３００円が計上されていますが、それぞれの実施内容について、お伺いします。
75 ◯森 清太郎道路河川整備課長 まず、設計委託料につきましては、自転車ネットワーク路線に位置づけられている楠葉地区の市道楠葉中央線、楠葉中宮線、北楠葉第１号線、牧野長尾線の４路線について、自転車通行空間の整備に向けた詳細設計を実施しました。
また、工事請負費につきましては、市道枚方藤阪線において、国道１号から府道枚方交野寝屋川線までの整備工事を実施しました。
76 ◯大地正広委員 各経費の実施内容については、理解いたしました。
それでは、先ほどの答弁で、設計委託料において、楠葉地区の４路線の自転車通行空間の整備に向けた詳細設計を実施したとのことでありましたが、これらの路線の今後の整備についてはどのように考えているのか、お伺いします。
77 ◯森 清太郎道路河川整備課長 今後の整備につきましては、まず今年度に、楠葉地区の４路線のうち市道楠葉中央線のモール南交差点から府道枚方交野寝屋川線までの整備工事に着手する予定であり、引き続き、それ以外の区間についても計画的に進めていく予定です。
78 ◯大地正広委員 今後の整備の考え方については、理解いたしました。
枚方市では、平成３０年度より、市道に対し計画的に自転車通行空間の整備が進められておりますが、整備が進むにつれ、自動車を運転するドライバーや自転車に乗る方々が互いに意識し合うことで、事故が抑制され減少につながっていることを実感しています。そして、実際に事故の件数は、本市内の府道に初めて自転車通行空間が施工された２０１４年から比べると毎年減少し、２０１９年ではその件数は６８％まで減少しております。
また、昨年度に実施された市道枚方藤阪線の自転車通行空間整備については、市立総合体育館を利用する子どもたちやその保護者の方々からも喜びの声を耳にし、大変うれしく感じておるところです。
このように、着々と自転車通行空間のネットワークが形成されることで、安全、安心で快適な交通環境の確保が図られますので、今後も引き続き、しっかりと計画的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、決算概要説明書の１６６ページに記載されている交通対策事業に要した経費のうち、９．自転車駐車場整備事業経費３１２万６,６００円について、お聞きします。
この経費は、市内にある自転車駐車場の整備に要したものと思いますが、詳しい内容をまずはお伺いします。
79 ◯今木隆茂交通対策課長 この経費は、香里園町自転車駐車場の既設の鉄骨製の柱、はり及び内壁の塗装が経年変化により剥がれ等が顕著であったため、塗装の塗り替え工事を行ったものでございます。
80 ◯大地正広委員 市内には各駅前に自転車駐車場を展開されており、毎年のようにこの自転車駐車場整備事業経費が発生しています。
では、今回の香里園町自転車駐車場に対して施工されたこの塗装工事は、枚方市市有建築物保全計画に基づいて計画的に実施されたものなのでしょうか。この自転車駐車場整備事業経費の考え方について、お伺いします。
81 ◯今木隆茂交通対策課長 自転車駐車場は枚方市市有建築物保全計画の対象施設ではありませんが、自転車駐車場２０か所の管理運営を行っております指定管理者から施設の老朽化に伴う補修の申出等も勘案し、平成３０年度に実施設計を行い、令和元年度に工事を実施したものでございます。
82 ◯大地正広委員 市内に２０か所ある自転車駐車場は枚方市市有建築物保全計画の対象施設ではなく、指定業者からの補修の申出により様々な補修工事を行っているとのことです。
施設が破損してから対応しているようでは市民サービスの低下を招くことになります。自転車駐車場は通勤や通学で利用される多くの市民にとって必要な施設であり、今後も適正な維持管理を継続することが求められます。
そのことからも、自転車駐車場の良好な維持管理を行うためにも、現状を把握し、老朽化に伴う補修計画を作成し、計画的な補修工事を実施していただくよう要望とさせていただきます。
次に、決算概要説明書の１６５ページに記載されております交通対策事業に要した経費のうち、１．自転車対策事業経費３,５４３万４,１９４円について、お聞きします。
この経費のうち、（１）放置自転車指導・移送業務委託料、（２）放置自転車指導・整理業務委託料、（３）放置禁止区域標識工事費のそれぞれ実施した内容について、お聞かせください。
83 ◯今木隆茂交通対策課長 まず、（１）放置自転車指導・移送業務委託料につきましては、枚方市駅、御殿山駅、牧野駅、樟葉駅における自転車等放置禁止区域に放置されました自転車等への指導・警告業務と、市内全１３駅から放置自転車を保管場所へ移送する業務となっております。
（２）放置自転車指導・整理業務委託料につきましては、枚方公園駅、光善寺駅、香里園駅、宮之阪駅、星ヶ丘駅、村野駅、津田駅、藤阪駅、長尾駅における自転車等放置禁止区域に放置された自転車等への指導・警告業務となっております。
（３）放置禁止区域標識工事費につきましては、樟葉駅周辺の放置禁止区域標識の更新工事で、４５枚の標識板の更新と２２本の標識支柱の撤去、設置を行っております。
84 ◯大地正広委員 実施されている内容については、理解いたしました。
それでは、今御説明いただきました放置自転車対策として実施されている委託業務の契約金額の総額と放置自転車の移送台数について、過去５年間の推移をお聞かせください。
85 ◯今木隆茂交通対策課長 放置自転車対策として実施いたしました移送台数と委託業務の契約金額は、平成２７年度は４,２５０万５,０００円、移送台数が２,３５４台、平成２８年度は３,７５１万８,０００円、移送台数が２,２４２台、平成２９年度は３,８２９万８,０００円、移送台数が２,１３０台、平成３０年度は３,５９０万円、移送台数が１,９５０台、令和元年度は３,８９０万６,０００円、移送台数が１,９０２台となっております。
86 ◯大地正広委員 放置自転車の移送台数は年々減少してきてはいますが、委託額は毎年度入札しているため、契約金額は上下しています。この業務は放置自転車を減らすことを目的にしていますが、単純に移送台数の増減でその効果として考えるわけにはいきません。例えば、コストを削って指導、警告の巡回回数を減らせば移送台数は減ります。しかし、実際の駅前の放置台数が減ったかどうかは分かりません。逆に、さきの御答弁を分析しますと、コストをかけても移送台数が増えてはいません。
この事業は、駅前では正しく駐輪しなくてはならないという意識を市民の皆様に持っていただき、また、そのことによって安全な歩行空間等を確保するための事業です。今後は、この移送業務において、移送する曜日をランダムにして移送日が特定されにくい工夫をするとか、各駅前で放置自転車撲滅キャンペーンなどをして周知徹底するなど、市はより効果が上がる放置自転車の対策業務としていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、令和元年度決算概要説明書１６９ページに記載の住宅・建築物耐震化促進事業経費のうち、（２）木造住宅等耐震改修補助金について、お伺いします。
当該補助金５,９３３万２,０００円については耐震化を促進するための補助金と認識しておりますが、その補助金の種類と実績数及び金額の内訳について、お伺いします。
87 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 当該補助金は、耐震改修などに係る設計や工事に対して支援を行うものです。
その内訳といたしまして、耐震改修設計が３２件、３１６万８,０００円、耐震改修工事が６８件、５,４８０万円、住宅除却工事が２件、４０万円、危険ブロック塀等除却工事が８件、９６万４,０００円となっております。
なお、お示ししました実績数及び金額につきましては、平成３０年度繰越分を含んでおります。
88 ◯大地正広委員 住宅の耐震化は早急に取り組む必要がありますが、耐震改修を行う工事は、時間や費用など所有者への負担が大きいことが課題となっております。
このことから、市民それぞれの生活や予算に応じて耐震性の向上に取り組むことができるよう、市民ニーズに応じた耐震補助メニューの拡充をこれまで要望してきたところですが、令和元年度に至る拡充内容について、お伺いします。
89 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 耐震化補助につきましては、耐震診断や設計、改修工事に対する補助に加え、住宅除却工事や耐震シェルター設置工事など、補助制度の拡充を図ってまいりました。
また、費用の負担軽減策といたしまして、平成２９年度には簡易改修を補助対象とするほか、令和元年度には耐震改修工事の内容に応じた補助金額の設定や、設計と改修工事のパッケージ化による事務の簡素化、屋根軽量化工事を補助対象にすることについて検討を行ったところでございます。
90 ◯大地正広委員 費用の負担軽減策として、それまで耐震診断の評点を１.０に引き上げるため多額の費用を要した標準改修に対し、評点が０.７以上１.０未満でよしとする簡易改修を平成２９年度から運用を開始したとのことですが、耐震シェルターも含めて、今回の令和元年度決算までの受付件数における標準改修との比較について、お伺いします。
91 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 平成２９年度以降の標準改修に対し、簡易改修と耐震シェルターを合わせた受付件数の比較ですが、平成２９年度は、標準改修３５件に対して簡易改修が２４件、平成３０年度は、標準改修３１件に対して簡易改修等が２７件、令和元年度は、標準改修１４件に対して簡易改修等が３８件となっております。
92 ◯大地正広委員 簡易改修の運用が開始された平成２９年度以降、簡易改修の受付件数は着実に増加していることが見受けられます。
また、令和元年度に新たな補助メニューとして検討を要望していた屋根軽量化工事についても、耐震性の向上に取り組むメニューの一つとして運用開始となる今年度以降、実績数の増加につながるよう、周知、啓発していただくことを要望としておきます。
次に、決算概要説明書及び令和元年度の事務事業実績測定調書の公園施設長寿命化計画に基づく改築等事業について、お聞きします。
まず、決算概要説明書の１７１ページに公園施設長寿命化計画に基づく改築等事業経費として４,３００万１,２００円が記載されていますが、この内訳及び本市の公園施設長寿命化計画の内容について、お伺いします。
93
◯田村恭士みち・
みどり室課長 公園施設長寿命化計画に基づく改築等事業経費の内訳につきましては、令和元年度の更新工事費として４,００３万１,２００円、令和２年度施工予定分の設計委託料として２９７万円の合計４,３００万１,２００円となります。
また、本市の公園施設長寿命化計画の内容につきましては、老朽化が進む公園施設の維持管理を適切に行っていくため、ライフサイクルコストの縮減を図り、予防保全型の管理の考え方に基づき公園施設を維持管理していく目的で、市内の８４公園を対象に計画しております。
なお、この計画は、工事の内容や時期を定めることで予算の平準化を図っており、社会資本整備総合交付金を活用し実施しております。
94 ◯大地正広委員 公園施設長寿命化計画に基づく改築等事業経費の内訳及び本市の公園施設長寿命化計画については理解しました。
それでは次に、令和元年度の事務事業実績測定調書からお伺いいたします。
この中の事務事業の実績には、公園施設長寿命化に基づき遊具の更新を行ったと記載されておりますが、本市の公園施設長寿命化計画によって更新された遊具はどのようなものか、お聞きします。
95
◯田村恭士みち・
みどり室課長 公園施設社会資本整備総合交付金の採択基準については、地方公共団体が策定する公園施設長寿命化計画に基づき適切に維持管理されている施設の改築と記載されていることから、既存遊具の更新及び修繕を基本としており、更新された遊具については、既存のブランコ、滑り台、砂場、鉄棒などが中心となっています。
96 ◯大地正広委員 先ほどの御答弁で、国庫補助金の採択基準により公園長寿命化計画の遊具更新は同じ種類のものが基本とのことですが、市内の公園では古くなった遊具がベンチになったり、撤去されてなくなった公園があるようなことを市民の方からよく尋ねられるのですが、どのような理由があるのか、お伺いします。
また、公園長寿命化計画の遊具更新は同じ種類のものが基本とのことですが、人気のある最新遊具等にできないか、お聞きします。
97
◯田村恭士みち・
みどり室課長 市内の公園で撤去された遊具及びベンチに変わった理由については、更新時に新たな設置基準による遊具の安全領域を確保する必要があるため復元できなかったものや、利用状況に応じて遊具の代わりにベンチを設置したものです。
また、遊具の更新は、地域利用者の要望等も可能な限りお伺いし、健康遊具や複合遊具などの最新遊具も含めた遊具の検討を行ってまいります。
98 ◯大地正広委員 公園施設長寿命化計画は大切であると考えておりますので、今後もしっかりと計画を実行していただき、子どもたちが安全、安心に楽しめる公園、そして、先ほどの御答弁では地域利用者の要望をお伺いすると言われましたが、しっかりと地域の皆様に愛される公園として維持、更新してもらうよう要望させていただきます。
次に、決算概要説明書１７４ページの御殿山小倉線整備事業費について、お聞きします。
都市計画道路御殿山小倉線に関連する実施内容については、先日の他の委員による御殿山小倉線整備事業費と御殿山小倉線事業用地法面復旧事業費の質問と答弁から、理解はいたしました。
それでは、改めて、御殿山小倉線整備事業費の中に土地購入費として１億１,６９８万１,８８０円が計上されていますが、この内訳について、お聞きします。
99 ◯森 清太郎道路河川整備課長 土地購入費の内訳としましては、枚方市土地開発公社にて先行取得した事業用地の買戻しに要した経費であり、その内訳としては、建物等に係る補償費が１億１,１９８万４,２４３円、また、用地費が４９９万７,６３７円となっています。
100 ◯大地正広委員 さきの令和２年度の予算特別委員会でも確認しましたが、この御殿山小倉線の事業用地の買戻しについては順調に進んでおり、今年度で買戻しがおおむね完了することになると思いますが、そうなると、今後は整備工事が主体になってくると考えます。今までの一般質問でも確認しましたが、事業を効率的に進める観点から、文化財調査についても工夫して進めてもらえるということであり、今年度から改めて渚地区の整備工事に着手されるということです。
大阪北部地震、７月豪雨に係る災害対応については、私も何度も現地に伺いましたが、市の迅速で丁寧な対応に地域の方々も喜んでおられました。
この御殿山小倉線については、地域からの早期整備の要望も強く、今後も引き続き、令和５年度の完成を目指して着実に進めていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、事務概要４６９ページ、（４）狂犬病予防及び動物愛護関係の1)苦情相談及び依頼（取り扱い件数）について、まずはお伺いします。
平成２９年より、動物愛護推進計画策定のため指標を設定するには課題を明確にしなくてはならないと、それまで件数のカウントのみであった苦情相談について、その内容ごとに計数することを提案させていただきました。また、そのような視点から、今回、何点かお伺いいたします。
まずは、令和元年度は犬猫の適正飼養に係る苦情と考える件数は、犬においては放し飼い、脱糞、放棄依頼で５０件、猫においては苦情、収容及び引取り依頼を合わせて２３８件で、その合計は２８８件となります。
では、平成２９年度より件数の推移をお伺いします。
また、3)捕獲・引取・収容等が記載されていますが、死亡数が記載されていません。では、死亡数を引いた収容数に対して、3)の返還数と5)の譲渡件数の合計の割合は幾らになるのか。また、平成２９年度からの推移も、併せてお伺いします。
また、それぞれの数値についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
101 ◯松本治子保健衛生課長 まず、犬猫の適正飼養に関わる苦情件数について、お答えします。
平成２９年度は、犬において４２件、猫において１７７件、合計で２１９件。平成３０年度は、犬において３６件、猫において２０７件、合計で２４３件。令和元年度は、お尋ねのとおり、犬において５０件、猫において２３８件、合計で２８８件であり、増加傾向で推移していますが、これは１事例について何度も相談があったり、継続的な対応を要する事例があるためと考えられます。
また、犬猫の譲渡、返還の割合は、平成２９年度は８３.３％、平成３０年度は８８.６％であり、年度内に譲渡、返還されなかったものも次年度以降には全て譲渡されています。
令和元年度は、年度末に多数の引取りがあり、年度中での譲渡ができておらず、返還・譲渡率は５０.０％に減少しました。これは中間値であり、今年度その半数以上が既に譲渡されており、最終的な譲渡、返還の割合で見ると増加傾向であります。これは譲渡制度や終生飼養の啓発等、動物愛護の取組を進めた結果と考えられます。
引き続き、相談件数等が事業効果を測定する指標となり得るか推移を見極めるとともに、ほかに適切な評価の指標がないか記録し、調査してまいります。
102 ◯大地正広委員 時間が来ますので、最後に要望とさせていただきます。
計画策定のためには、指標を定めることは大変重要なことであると考えますが、例えば４７０ページに記載されている9)動物愛護啓発イベント等実施状況にあるイベントの参加人数と、イベントの開催回数を増やす目標設定なども必要ではないかと考えます。
動物愛護推進計画の策定においては、実効性のある計画としていただくよう要望とさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
103
◯前田富枝委員長 次に、加藤 治委員の質疑を許可します。加藤委員。
104 ◯加藤 治委員 早速ですが、質疑に入らせていただきます。
決算概要説明書１０６ページの民生委員活動費負担金について、お伺いします。
民生委員・児童委員の皆様は、住民の立場に立って相談、援助を行い、社会福祉の増進に努める役割を担っておられ、その活動に係る負担金の令和元年度決算として３,６３２万９,０００円の支出がありましたが、この負担金の内訳について、お伺いします。
105 ◯河田典子健康福祉総務課長 民生委員活動費負担金の内訳につきましては、地域福祉の担い手として日々地域で活動いただいております民生委員の方々に対する通信費や交通費など、活動に係る負担金として、民生委員１人当たり月額６,２５５円、年額７万５,０６０円を支給するとともに、会長には別途活動費として年額５万円を支給しております。
この民生委員１人当たり年額７万５,０６０円の活動費の内訳ですが、国から地方交付税として措置される年額５万９,０００円に本市独自で年額１万６,０６０円を加えて支給しております。
令和元年度におきましては、３年に１度の民生委員・児童委員の一斉改選が１２月１日に行われ、委員の入れ替わりもございましたので、延べ６２７人の民生委員の方々に活動費負担金を支給いたしました。
106 ◯加藤 治委員 民生委員活動費負担金は、本市独自で民生委員１人当たり年額１万６,０６０円を加えて支給しているとのことですが、この独自支給分の基準はあるのでしょうか。また、他市と比べ適正な額であるのか、お伺いします。
107 ◯河田典子健康福祉総務課長 民生委員活動費負担金における本市独自の支給分の基準につきましては、正確な時期や金額の推移等を示す当時の
文書が保存されておりませんので支給額の基準は不明ですが、昭和３０年代から市独自の支給を開始しております。
現在の市独自の支給額につきましては、平成２６年度の中核市への移行時に他市状況の調査を行っており、府内の中核市と比較して同程度の額でありますが、枚方市民生委員児童委員協議会とも協議しながら支給基準の整理を行ってまいりたいと考えております。
108 ◯加藤 治委員 近年では、社会を取り巻く環境が大きく変化しており、地域での課題も多様化しています。そのために相談などの件数も増えており、民生委員や児童委員にかかる負担が非常に大きくなっております。
本年では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、様々な問題が多く生じたとのことです。感染防止のために接触することができないなど、見守り活動を行っていくに当たり電話やメール、ファクスを利用するなど、今までになかった対応を一生懸命に模索し、対応を行ってきたと伺っております。
今後も民生委員の皆様には見守りや行政機関との橋渡し役として一層期待されているところですが、令和２年度より、その活動に係る活動費負担金の算定基礎である地方交付税の活動費単価が１,２００円増額され、６万２００円に変更されています。こうした地方交付税措置の拡充も踏まえた上で、民生委員活動における経済的負担も考慮していただき、民生委員活動費負担金の増額なども検討いただきますよう要望いたします。
続きまして、決算概要説明書１１５ページに、１９．就労移行支援事業経費として２億７,５０３万１,８１７円が記載されていますが、この経費に対する国・府・市それぞれの負担割合はどのようになっているのか。また、就労移行支援事業の事業概要と令和元年度の利用実績について、お伺いいたします。
109 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 就労移行支援事業は障害者総合支援法に基づいて実施されているサービスで、経費の負担割合は、国が２分の１、大阪府と本市が４分の１ずつとなっております。
事業概要につきましては、一般就労を希望されている障害のある方が通所しながら、就労に必要な知識や能力向上のための訓練、求職活動に関する支援などが受けられ、また、就職した後も半年間、職場定着のための支援が受けられる内容となっております。
令和元年度の利用実績については、年度末現在で１７０人が支給決定を受けており、年間の延べ利用日数は２万８,９１１日となっております。
110 ◯加藤 治委員 障害のある方の就職者数については、障害者雇用促進法の改正、法定雇用率の引上げに伴い、近年雇用については増加傾向が続いていますが、問題なのは、離職率が一般の方と比べるとかなり高くなっていることです。障害のある方が働きながら自立した生活を続けていくためには、職場内のことだけでなく、就労開始に伴う生活面の支援も必要と考えますが、職場定着の課題解決に向けた支援について、昨年度の取組状況について、お伺いします。
111 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） 委員お示しのとおり、障害のある方については、職場での人間関係や雰囲気などの問題に加え、一般就労を開始したことに伴う生活面の支援も必要となっており、一般の方と比べると離職率がかなり高くなっていることが課題とされていることから、障害者総合支援法の新たなサービスとして、平成３０年度から就労定着支援事業がスタートし、昨年度もこのサービスの利用希望者に対しサービスの支給決定を行いました。
また、昨年度末時点で、市内で９か所の事業所がこのサービス事業所として指定されております。
112 ◯加藤 治委員 障害のある方の職場への定着を支援するため、平成３０年度より就労定着支援事業が開始され、昨年度には市内でも９か所の事業所が指定されておられるとのことですが、この事業の概要について、お伺いします。
113 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（障害福祉担当） この事業は、就労移行支援事業などを利用して一般就労された後６か月を経過した障害のある方に対して、企業や自宅などへの訪問や来所による相談を通じて、生活リズムや体調管理、金銭管理など就労に伴い生じている生活面の課題を把握し、企業担当者や医療機関などと連絡を取りながら課題解決に向け指導、助言などの必要な支援を行うもので、最大３年間支援を受けることができる内容となっております。
114 ◯加藤 治委員 障害を持つ方の就労を支援していくためにこの制度が執り行われているとのことですが、現状では、就労の中でも定着していくことが大きな課題となっております。
就労定着支援制度は平成３０年度より始まり、就労移行支援事業での半年間に継続して、さらに３年間の支援が行われるとの答弁をいただきました。
障害を持つ方はもちろん、取り巻く環境におられる家族の方々も、とても多くの問題や悩みを抱えておられます。障害を持つ方の御両親としては、御自身の高齢化を悩み、障害を持つ子どもがしっかりと就労に定着し安定した生活を送ってほしい、例えるなら、グループホームでの生活と企業での就労並びに就労支援施設の併用を、違和感なく生活の一部として継続できることなどが未来への安心につながるとおっしゃっておられました。障害を持つ方が継続して自立した生活を行っていくことが、家族の方々にとって大きな望みであります。
日本では、フランスがモデルと呼ばれる企業に受入れを要請するスタイルでありますが、今後の枚方市は、障害者支援のまちとしてより進化した方法を考えていただきたいです。
例えば、親と障害を持つ子どもが同じ職場で就労できる環境を整えるなどの支援を行い、その結果、親がいることで障害を持つ方の不安を取り除き、かつ親も安心して見守りながら就労ができる。そうすることで双方ともに精神的な安定が生まれ、より一層定着支援につながると考えられます。
市として、企業に対し、一定期間において親の就労について一部助成するなど、現在行っている施策の検証を続けながら、就労定着支援として具体的な方法を加えていただきますよう要望します。
続きまして、事務概要３７９ページ、消費生活セミナー開催状況について、お伺いします。
市民等の消費者問題に対する知識を向上させ、消費者一人一人が適切に対応していただくことを目的に実施した各種消費者啓発事業が記載されていますが、令和元年度の具体的な事業名とそれぞれに要した経費について、お伺いします。
115 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 各種啓発事業の内容としましては、消費生活セミナー、消費者教育講演会、学校講演会、消費生活相談員出前講座の４つでございます。
決算額につきましては、消費生活セミナーで保育協力者謝金１万５,０００円、保育事務手数料６,０００円の計２万１,０００円、消費者教育講演会で講師謝金３７万円、手話通訳者謝金８,０４０円の計３７万８,０４０円、学校講演会で講師謝金７５万円でございます。
消費生活相談員出前講座につきましては、支出はございません。
116 ◯加藤 治委員 それでは、各種啓発事業の中の学校講演会について、お伺いします。
今後、ＩＣＴ教育の取組が進む中、スマートフォンをはじめ、インターネットに関する知識を児童に理解してもらうために実施されている学校講演会は大変重要な機会であると考えていますが、令和元年度の実施内容について、お伺いします。
また、事務概要によれば、令和元年度は１４の小学校で実施されたとのことですが、どのようなサイクルで枚方市内４５小学校に実施されているのか、お伺いします。
117 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 学校講演会は、児童に正しいインターネットの知識と仕組みを学んでもらうことでネットによる被害防止を目的に実施しており、昨年度は委員がおっしゃられたとおり小学校１４校及び新入教職員向け研修を１回、計１５回を実施し、受講者総数は４,３８７人でございます。
要した経費につきましては、１回当たりの講師謝金が５万円で、その１５回分、計７５万円でございます。
小学校の実施サイクルについてですが、本事業は国の補助金を活用して実施しており、予算の関係上、年に１５校程度、３年で４５校全ての小学校に受講していただけるよう調整した上で取り組んでいるところでございます。
118 ◯加藤 治委員 ＧＩＧＡスクール構想において、今年度中に市内の小・中学校にタブレットを配付することとなりました。昨日、私の息子にも配付されましたが、タブレットが普及していく中で、私はもとより、地域の保護者からは、いじめや犯罪に我が子が巻き込まれないだろうかという不安の声を多く聞いております。インターネットに関する問題は日々悪質化、多様化しており、現在に至っても被害が拡大しているようです。
だからこそ、消費生活セミナーの学校講演会は、今後ＩＣＴを活用していく子どもたちにとって重要であり、早急に小学校４５校全ての生徒に注意喚起を行うべきではないでしょうか。
そこで提案ですが、枚方市では令和３年３月末をもってＷｉ－Ｆｉ環境が全校に整うと伺っています。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の増設工事により全校生徒が同時に使用しても問題ないとのことです。ＩＣＴ教育を担っていく中で、タブレットや黒板前のスクリーンを利用し、学校講演会をリモートで行ってみてはいかがでしょうか。
これまでは小学校４５校に対し年に１５校ずつ講演し、全校を終えるのに３年をかけていましたが、ＩＣＴ環境を活用することにより４５校に対して同時に行うことができ、さらに講演の回数が減らせることにより講師料が削減できますし、低学年と高学年で分けるなど工夫ができ、さらに言うなら、中学生にも行えます。また、新しい生活様式を踏まえて、わざわざ体育館に全校生徒を集めなくても、ふだんの教室にて講演を行うことができます。
今申し上げたみたいに、ＩＣＴを使った取組がいろいろ考えられると思いますので、消費生活センターだけで考えるのではなく、ぜひ教育委員会ともタッグを組んで頑張っていただきたいと要望いたします。
以上で、私の質問を終了します。ありがとうございました。
119
◯前田富枝委員長 次に、上野尚子委員の質疑を許可します。上野委員。
120 ◯上野尚子委員 Ａ日程に引き続き、御協力いただきましてありがとうございました。それでは早速質問に入らせていただきます。
まず１点目、災害医療について。
昨年の総合防災訓練枚方ひこ防'ｚ２０１９では、災害医療訓練として、拠点応急救護所の立ち上げから負傷者の受入れ、応急手当などを防災訓練と連携して実施され、実際の災害に即した意義のある訓練であったと思います。近年の災害のことを考えますと、災害医療対策についてもより一層の対策が求められます。
そこで、決算概要説明書１７９ページの災害保健医療対策訓練実施経費１３万３,１２９円の支出内容と、災害時の医療救護活動体制がどのようになっているのか、お伺いします。
121 ◯河田典子健康福祉総務課長 本市では、平成３０年度に策定した枚方市災害時医療救護活動マニュアルに基づき、大規模災害時には市内５か所に拠点応急救護所を立ち上げ、負傷者の応急手当の実施に当たります。
また、このマニュアルの実行性を高めるため、災害時に医療救護活動が円滑に行えるよう、枚方市医師会、歯科医師会及び薬剤師会の三師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、毎年、拠点応急救護所を立ち上げる予定の病院において、順に訓練を実施しております。
昨年度は、１０月９日に枚方公済病院において、三師会、病院協会等の協力を得て訓練を実施し、１３機関、延べ１８３人が参加いたしました。
また、訓練実施経費につきましては、災害時に負傷者のトリアージで必要となるトリアージタッグや、災害時の発生事項や対応状況等を記載するライティングシートなどの消耗品等の購入経費でございます。
122 ◯上野尚子委員 災害時の医療救護活動については、関係機関と連携し円滑な活動に向けて取り組んでいるということですが、今年は新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、今なお、収束の見通しが立たない状況であり、感染症への対策が大変重要な課題となっております。
決算概要説明書１７８ページ、新型インフルエンザ等対策事業経費が計上される中、新型インフルエンザ等対策についても研修等を実施されているとお聞きしております。そこで、その内容、また、今の新型コロナウイルス感染症に対し、これまでの研修を通してどう生かすことができているのか、お伺いいたします。
123 ◯河田典子健康福祉総務課長 枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画に沿って毎年研修を実施しております。
令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年の９月３日に講義形式の全体研修のみ実施いたしましたが、平成３０年度は全体研修に加え、各部の垣根を超えて構成している総務班、社会機能維持班、広報報道班などの７つの班ごとにフェーズに応じた対応を確認する研修を行いました。
今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、その経験から新型インフルエンザ等対策に準じて班での体制を早期に構築し、活動を開始できたと考えております。さらに、今年度はより実効性のある運用に向けて班体制の見直しを行いました。引き続き、国や府などの対応に注視し、必要な対策に向けて取り組んでまいります。
124 ◯上野尚子委員 まだまだ新型コロナウイルス感染症対策は続きますので、しっかりとお願いいたします。
続いて、２．健康・医療相談事業について。
決算概要説明書１４０ページ、健康・医療相談事業費について、お聞きします。
ひらかた健康ほっとライン２４は、健康や医療に関する相談を２４時間、３６５日できるとあって、たくさんの市民が利用されていると思います。
そこで、相談件数の推移とどういった内容のものが多いのか、お聞かせください。
125 ◯橋本美弥子保健医療課長 ひらかた健康ほっとライン２４の令和元年度の相談件数は２万２,１６６件で、前年よりも８％増加しております。
相談の内容は、気になる体の症状に関する相談が３３.４％と一番多く、次に治療に関する相談が１９.３％、ストレス、メンタルヘルスに関する相談が１２.８％の順で多くなっています。
また、誰に関する相談かについては、乳幼児についての相談が５,１６３件で全体相談数の２３％と最も多く、次に５０歳代の方についての相談が３,４４３件で１５.５％となっております。
126 ◯上野尚子委員 相談件数も増加傾向で、市民にとって安心して利用できるものだと実感しております。
ところで、平成２９年度
決算特別委員会において、対象が類似する各種相談とのすみ分けについて、既存の相談窓口について相談件数の推移などを踏まえ、運営方法等の検証を進めるとの答弁がありましたが、進捗状況について、お聞かせください。
127 ◯橋本美弥子保健医療課長 庁内において調整を進めた結果、自宅にいながら子育てに関する不安や悩みを相談できる相談専用電話として平成８年度から実施してきた子育てコールを平成３０年度末でひらかた健康ほっとライン２４に移行いたしました。
128 ◯上野尚子委員 私は要望として、相談窓口の運営については、ただ単に既存の窓口を統合、廃止するのではなく、より効果的な運用を行い、市民サービスのさらなる向上を図ることを要望しておりました。子育てコールを移行したとのことですが、適切に相談できているのか、お聞きします。
129 ◯村上朋子地域健康福祉室課長（母子保健担当） ひらかた健康ほっとライン２４では、子育てに関する相談も含めた多様な相談に２４時間、年中無休、通話料無料で医療専門職が対応可能なことから、市民にとっていつでも気軽に相談できる窓口としての子育てコールの役割を移行し、継続的な個別支援が必要な相談については、保健センターを案内していただいております。
保健センターでは、引き続き代表電話での相談支援を行うとともに、妊娠届出時の面接や乳幼児健診など、様々な母子保健事業の機会を通じて子育ての不安や悩みをキャッチし、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を積極的に進めております。
130 ◯上野尚子委員 子育てコールに関しては、ひらかた健康ほっとライン２４に移行することで、その分、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に力を注げているということであると思っております。市民の健康、安心につなげられるよう、よろしくお願いいたします。
３．生活保護に至る前段階での自立支援の強化を図る生活困窮者自立支援事業について。
まず、決算概要説明書１０８ページ、生活困窮者自立支援事業経費のうち住居確保給付給付事業費７３万９,９００円について、お尋ねします。
住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に家賃相当額を支給する制度でありますが、令和元年度における実績について、お伺いいたします。また、現在の状況についても、お聞かせください。
131
◯辻本裕香地域健康福祉室課長（
健康福祉総合相談担当） 住居確保給付金事業は、離職等により経済的に困窮している方を対象に一定期間、家賃相当額を支給する制度で、令和元年度の申請者数は４人で、延べ支給月数は１２か月となっています。
また、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び支給要件が緩和されたことにより申請者が急増しており、８月末現在の申請者数は１９５人で、延べ支給月数は５３８か月となっています。
132 ◯上野尚子委員 住居を失うかもしれないという不安感は計り知れないものです。生活の土台となる住居を確保するこの制度は、現在の状況をお聞きしても必要な制度であり、今後もセーフティーネットとしての役割を十分に果たすべく、しっかりと予算も確保していただきたいと思います。
続いて、生活困窮者自立支援事業経費のうち、学習支援事業費２１９万９,０７０円について、お尋ねします。
学習支援事業は、生活困窮家庭の子どもに対し、将来の進路
選択の幅を広げるため、勉強に取り組む機会を確保することなどを目的として実施されているものと思いますが、その事業費の内訳について、お伺いします。また、事業の利用実績についても、お聞かせください。
133
◯辻本裕香地域健康福祉室課長（
健康福祉総合相談担当） 学習支援事業費の内訳としましては、事務用品の購入などの消耗品費８,６００円、利用者の施設利用時及び通室時の事故等を保障する保険料２万２,３１０円、受託業者へ支払う業務委託料２１６万８,１６０円となっています。
令和元年度の実績としましては、市内２か所でそれぞれ４２回開催し、参加延べ人数は２２０人となっています。
134 ◯上野尚子委員 生活困窮家庭の子どもへの学習支援は、進路について諦めたりせず貧困の連鎖を防止し勉強の機会を確保するとともに、時に過酷な家庭環境に置かれている子どもの居場所を確保しながら、子どもが真に自立するための支援として必要なものであると考えております。
改めて、本市におけるこれまでの経過と課題について、お聞きします。
135
◯辻本裕香地域健康福祉室課長（
健康福祉総合相談担当） 本市におきましては、生活困窮者自立支援制度の任意事業として平成２８年２月より市内公共施設１か所で事業を実施し、翌平成２９年４月には市内２か所目の教室を増設するなど、安心して過ごせる居場所を提供する中で、生活保護受給世帯を含む生活困窮家庭の子どもへの学習支援に取り組んでまいりました。
また、より多くの生徒が自宅から近い場所で参加できること、より効果的な学習環境を提供することなど、生徒への安心、安全の確保の観点から見直しを行い、令和２年８月から教育委員会と連携し、市内中学校１９校で学習教室を開催するよう事業の拡充を図りました。
また、委員お示しのとおり、貧困の連鎖を防止する観点から、教育委員会と
健康福祉総合相談担当で、生徒の参加状況や連絡調整等の会議を行う予定としており、生活保護受給世帯や生活困窮世帯への相談時において案内チラシを配布するなど、子どもの貧困対策につながるよう事業の周知に努めてまいります。
136 ◯上野尚子委員 参加延べ人数の推移を見ますと、平成２８年５２１人、平成２９年４６０人、平成３０年２８３人、そして令和元年２２０人と、年々減少しています。開催場所の２か所はやや交通の便も悪く、限られた人になってしまっていたのではないでしょうか。発展的に、より多くの生徒が自宅から近い場所で参加できること、より効果的な学習環境を提供することとして、教育委員会と連携して展開されていくわけですが、見守るといった目線での支援、子どもが真に自立するための支援を引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、決算概要説明書１６９ページ、木造住宅等耐震改修補助金について、お伺いします。
平成３０年に発生した大阪北部地震の発生から約２年が経過しました。この地震で危険なブロック塀の存在が問題となり、これまでの間、危険ブロック塀の除却に向けた補助制度の運用により危険ブロック塀の撤去に取り組まれているかと思います。
そこで、この補助金５,９３３万２,０００円のうち、危険ブロック塀撤去に係る補助制度の内容と補助金額及び件数について、お聞きします。
137 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 木造住宅等耐震改修補助事業のうち、危険ブロック塀等除却費補助制度の内容でございますが、まず、対象物件につきましては、枚方市内の道路、公園などに面しており、高さが８０センチメートル以上で、所定の点検方法による結果が不適合であることが条件となっております。
次に、補助額につきましては１５万円を上限とし、除却工事に要した費用と補助対象ブロック塀の面積１平方メートル当たりに１万５,０００円を乗じたもののうち、最も少ない額が補助金額となります。
次に、補助全体額５,９３３万２,０００円のうち、危険ブロック塀等除却費補助金が９６万４,０００円、８件となっております。
138 ◯上野尚子委員 それでは、令和元年度の危険ブロック塀等除却費補助における９６万４,０００円、８件分と、決算概要説明書１７８ページに記載されている危険ブロック塀等対策補助金３,２８０万５,０００円分の申請件数を合わせると、令和元年度において何件危険ブロック塀が除却されたのか、お伺いします。
139 ◯堀井博信住宅まちづくり課長 平成３０年度から繰り越された危険ブロック塀等対策補助金を活用し除却された件数につきましては１５８件となっており、合わせますと１６６件となります。
140 ◯上野尚子委員 令和元年度の危険ブロック塀撤去件数が合わせて１６６件、平成３０年度実施分２６１件と合わせると４２７件となります。
ブロック塀の倒壊によって女児が亡くなるなんていうことはあってはならなかったことです。今後起こり得るであろう大規模な自然災害に対する防災、減災などの観点から、本補助制度を活用することで未然防止につながると思います。
しかし、先般の一般質問の中でもありましたが、市内小学校の通学路に面する危険ブロックも依然として多く残っている現状があります。コロナ禍で危険ブロック所有者の収入が減り、安全対策を取る余裕がなくなるおそれもある中で、大阪府下では財政難から本補助制度の在り方を見直す自治体も出てきていると聞いております。
市民の安全、安心を確保し、災害に対する備えができている強いまちづくりのために、要るものは要る、本制度の継続を要望します。そして、周知、啓発などの働きかけにより危険ブロック塀の撤去がより促進されるよう、よろしくお願いいたします。
続いて、ごみ減量の取組について。
環境部の取組実績におけるごみ減量の取組では、自治会等による集団回収による回収量と行政の分別回収による回収量が挙げられております。
地域の集団回収に加えて、行政の分別回収については地域の方への丁寧な説明をされる中、昨年６月から古紙の分別回収を始められました。行政が実施し始めた目的と効果はどうだったのか。また、行政による古紙回収の決算額は幾らだったのか、お聞かせください。
141 ◯山本正之減量業務室課長 地域の集団回収は枚方市における資源リサイクルの柱でございますが、ごみ焼却量を削減するために、令和元年６月から行政による古紙の分別回収を実施しております。
この行政による分別回収では、令和元年度は４８４トンの古紙を回収しており、これによる家庭系一般ごみの減少などによって、令和元年度は、現在のごみ処理基本計画のごみ焼却量年度目標値を初めて達成いたしました。これは、地域の集団回収に出されずに家庭から一般ごみとして排出されていた紙類が行政の回収によって分別されたことが大きく寄与したものと考えております。
また、行政による古紙の分別回収の契約は、市内の古紙収集費用を業者負担とした上で収集した古紙を業者へ売り払うもので、令和元年度の決算額は２５万４,１２４円となっております。
142 ◯上野尚子委員 現在のごみ処理基本計画では、令和７年度にはごみ焼却量を８万８,８４４トンまで削減することになっており、ごみ焼却量の削減をさらに進めていくためには、行政による分別回収をもっと市民に知ってもらうための広報が必要だと考えます。行政の古紙分別回収については、どのような広報をしているのか、お聞きします。
143 ◯山本正之減量業務室課長 行政による古紙分別回収につきましては、令和元年度は『広報ひらかた』４月号に特集記事を掲載したほか、エフエムひらかたやごみ分別アプリなどによる市民周知を行っております。
また、単身者向け集合住宅など約８,０００世帯に啓発チラシのポスティングを行いました。
144 ◯上野尚子委員 集団回収は自治会などの重要な収入源となっていますが、集団回収の状況をお聞かせください。
145 ◯山本正之減量業務室課長 古紙の集団回収につきましては、令和元年度は約１万２,４１２トンの古紙が回収されております。
また、平成２７年度から令和元年度までの５年間で古紙の集団回収量は３,９２９トン減少しておりますが、その８割は新聞紙の回収量が減ったことによるものであり、府内の中核市におきましても古紙の集団回収量は減少していることから、この減少には新聞発行部数の減少など社会的な状況による影響が大きいと考えられます。
なお、現在の行政による古紙回収量では、段ボール類と雑誌、雑紙類が多く、新聞紙の割合が多い集団回収への影響はごく小さいと考えております。
146 ◯上野尚子委員 私の持ち時間は終わったんですが、会派から３分もらっていますので、あと少し、御協力をお願いします。
減少している集団回収を支える取組も必要と考えますが、再生資源集団回収報償金について、他市の状況も併せてお聞かせください。
147 ◯山本正之減量業務室課長 本市の報償金は１キログラム当たり４円です。府内の中核市では、寝屋川市は６円、高いところで吹田市は７円、東大阪市、八尾市、豊中市は５円となっております。
148 ◯上野尚子委員 枚方市は、府内の中核市では一番安い金額であります。ごみ減量の取組においては集団回収の役割は非常に大きいです。行政として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。
149 ◯山本正之減量業務室課長 枚方市の集団回収は府内でもトップクラスの水準でございまして、これを維持、継続できるよう、集団回収をされている団体に対しましてアンケート調査を実施し、実態の把握を行うなど、検討を進めてまいります。
150 ◯上野尚子委員 令和７年度の新ごみ処理施設の稼働に向け、先ほど答弁されましたように、ごみ減量目標を必ず達成できるよう、今後も取組をよろしくお願いいたしまして、最後は早口になりましたが、以上で終わります。ありがとうございます。
151
◯前田富枝委員長 これをもって質疑を終結します。
152
◯前田富枝委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午前１１時５８分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Hirakata City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...