枚方市議会 2020-10-05
令和２年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2020-10-05
平成２９年度の前年度比８５９万４,０００円の減額と平成３０年度の前年度比６７万円の増額につきましては、主に委託先である社会福祉協議会の業務に係る人件費算定の見直しによるもので、令和元年度の前年度比２５万８,０００円の増額につきましては、先ほど申し上げました資材購入などによるものでございます。
また、災害時要援護者名簿の直近５年間の登録者と災害時要支援者・支援団体の各年度末の推移につきましては、平成２７年度が登録者１,３８９人、支援者４４５人、支援団体２５４団体、平成２８年度、登録者１,４１６人、支援者４１７人、支援団体２５３団体、平成２９年度、登録者１,３５２人、支援者３８７人、支援団体２３９団体、平成３０年度、登録者１,３３０人、支援者３７３人、支援団体２２９団体、令和元年度、登録者１,２４７人、支援者３２５人、支援団体２２０団体でございます。
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◯丹生真人委員 委託料につきましては、平成２９年度に委託先の業務に係る人件費算定の見直しによって半分近くの減額ということですけれども、その後についてはほぼ同額の金額です。
一方、名簿の登録者数の方は登録者と支援者の数が全く釣り合っておらず、しかも高齢化が確実に進んでいるにもかかわらず、登録者、支援者、支援団体ともに減少が続いている状況です。
そこで、改めてお聞きいたしますけれども、災害時要援護者名簿については、災害時にどのように活用する目的で作成されているのか、お聞きいたします。
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◯河田典子健康福祉総務課長 災害時要援護者名簿につきましては、災害が発生したときに自力で指定避難所まで避難することが困難な高齢者や障害者などの要援護者の逃げ遅れによる二次被害を防止するため、これら要援護者を避難支援者が支援することを目的として作成しているものでございます。
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◯丹生真人委員 つまり、事前に登録をされた要援護者を、これも事前に登録した支援者や団体が支援に行くために名簿を作成するものです。
しかし、要援護者と支援者・団体の数が倍以上乖離している現状ではそれは難しく、実際には地域の自治会の方々や、またふだんの活動の中で支援が必要な高齢者の方を御存じである民生委員の方々などが、自らの使命感の下に安否確認等に奔走していただいていることが多いのが実情であると思っております。いずれにしましても、本事業についてはリストの登録、作成までが委託の範囲内であって、そこから先の災害時の対応については地域の方に任せていることになります。
最初の答弁で確認いたしましたけれども、本事業の委託料の大部分は要援護者の登録受付とそのリスト作成業務、また、災害ボランティアに係る業務となっております。しかし、要援護者の登録といっても、支援を希望する方の手挙げ方式での登録であって、基本的に受け身である。しかも、もともと少ない登録者数がさらに減少傾向となっております。
また、もう一つの災害ボランティアに係る業務としては、令和元年度で実施したのは総合防災訓練枚方ひこ防'ｚ２０１９に参加して関係部署と連携強化を図ったことであるということで、実際には災害ボランティアに係る研修会などもされているようですけれども、これも年数回と聞いております。
こうした内容の業務に対して年間１,０００万円近くの委託料は本当に見合っているのか、適正な金額と言えるのか、少し疑問に感じるところであって、今後については、そもそもの委託料の設定について検討も必要ではないかということを、まず意見として申し上げておきます。
次に、この災害時要援護者名簿は、市独自でこれまで取り組まれてきたものですが、一方で、国の法律である災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を本市でも作成し、既に校区コミュニティ協議会を通じて自治会等へ渡されております。つまり、現在はこの２つの類似した名簿が存在し運用されていることになっていますが、重複登録も考えられる中、本市として両名簿の役割等について整理はされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯河田典子健康福祉総務課長 災害時要援護者名簿については、本市独自で平成１８年度から事業を開始しており、その後、災害対策基本法の改正に基づき、介護保険の要介護３以上の認定者や身体障害者手帳１・２級の所持者などを対象とする避難行動要支援者名簿を作成しております。
名簿登録者は今年７月時点で１万２,２２６人となっており、両名簿に重複して登録されている方もおられます。また、これらの名簿は平常時から地域や民生委員等に提供しております。
いずれも、要配慮者の避難支援対策に活用するためのものであり、名簿の在り方については検討が必要であると考えております。
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◯丹生真人委員 災害時要援護者名簿については要援護者と支援者の数の乖離の問題があって、もう一つの避難行動要支援者名簿についても個人情報保護の観点から地域に対して厳重な管理を求められる等の課題があります。課題のある２つの名簿を渡された上に、災害時の対応については地域や民生委員等に丸投げでは、地域の負担は増すばかりです。災害時に少しでも地域の負担を軽減し、かつ、より機動的、効果的な対応ができるような支援の在り方も含めて、２つの名簿の在り方を早急に検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯前田富枝委員長 次に、奥野美佳委員の質疑を許可します。奥野委員。
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◯奥野美佳委員 おはようございます。
会派の時間をいただきましたので、１項目追加させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、決算概要説明書１６４ページの道路築造費について、伺います。
枚方市駅周辺再整備事業として９,３２３万１,２００円が計上されていますが、まず、この事業を実施した目的と経費の内訳について、伺います。
17 ◯森
清太郎道路河川整備課長 当該事業は、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づき、市駅周辺の交通環境の改善に向けた取組において、安全な歩行者動線の確保を目的に実施したものです。
内容につきましては、まず、工事請負費として、枚方市駅北口の市道枚方市駅前線の歩道拡幅工事、また、府道京都守口線を横断している枚方横断歩道橋へのエスカレーターの整備において地下施設や橋脚などの下部工事及び令和２年度までの債務負担を設定した工事にてエスカレーター本体の設置工事を実施しました。
次に、移設負担金としまして、府道京都守口線におけるエスカレーター設置工事に伴う地下埋設物の移設工事に要した経費です。
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◯奥野美佳委員 安全な歩行者動線の確保を目的に実施されたとのことです。
それでは、これらの歩道拡幅工事やエスカレーターの設置工事について、現在の進捗状況を伺います。
19 ◯森
清太郎道路河川整備課長 枚方市駅前線の歩道拡幅工事につきましては、令和２年３月末に完了しました。また、エスカレーターの整備につきましては、下部工事は、関係機関との協議に時間を要したことや作業の追加などにより工期の延長を要したため、繰越措置を行った上で令和２年５月末に完了し、エスカレーター本体の設置工事につきましては令和２年８月末に完了しました。
なお、エスカレーターにつきましては９月１日より供用開始しています。
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◯奥野美佳委員 枚方市駅北口側から病院や総合文化芸術センターまで歩道も拡幅され、府道京都守口線を横断する歩道橋に、エレベーター以外にエスカレーターで上がれるようになったとのことです。
駅の北口側から病院や総合文化芸術センターまでの動線が複数整備されたことは喜ばしいことですが、駅のホームからその動線に至る駅の中のバリアフリー経路には課題が残っています。つまり、車椅子利用の方が駅のホームから地上に降りようと思っても、ホームからのエレベーターは東側に１基しかありませんし、改札口フロアにも東改札口側にしかエレベーターがありません。
今回整備された動線を使うには、京阪バスの定期券売場横の信号の横断歩道を渡り、混雑している京阪デパートのスターバックス店とバス停の間の狭い歩道を通り抜けなければなりません。様々な課題はあるかと思いますが、新しい総合文化芸術センターがオープンするまでに駅の中央改札口側へエレベーターを設置するよう京阪電鉄に強く働きかけるとともに、市としても必要な措置をされるよう求めておきます。
次の質問です。
令和元年度決算において、自主財源比率は前年度から０.６ポイント減の４７.２％となっています。歳入の根幹をなす自主財源の市税収入の減収も見込まれる中、少しでも歳入を確保していくためには、適時、適正な債権管理が重要です。
そこで、今回、自主財源の各項目について収入未済の状況をまとめた資料をいただきました。その中で、収入管理や滞納管理について留意すべきであると懸念される項目について、Ａ日程に引き続き、幾つか質問させていただきます。
まず、諸収入のうち、雑入のその他雑入（障害福祉分）については、２,６３９万４,２８８円の収入未済があるとのことでした。
その他雑入（障害福祉分）の収入未済の内容について、伺います。
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◯藤本久美子地域健康福祉室課長（
障害福祉担当） 委員お示しの収入未済につきましては、障害福祉サービス事業所等の請求誤り、不正請求に係る訓練等給付費等の返還金に当たるものです。
返還金の額が大きく一括での返還が困難な４事業所につきまして分納の手続を行い、次年度以降の返還分として繰越しされたものが大半を占めております。
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◯奥野美佳委員 次に、
障害福祉担当での債権管理の方法についてはどのようになっているのか、伺います。
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◯藤本久美子地域健康福祉室課長（
障害福祉担当）
障害福祉担当としましては、返還金等の事例が生じた際には、速やかに事業所に対し原則単年度での返還を求め、回収に努めております。
その上で、資力等に問題があると思われるケースにつきましては、債権管理・回収アドバイザーの助言を得て、枚方市債権管理及び回収に関する条例及び施行規則に基づき、資力等の状態に応じ、執行停止、徴収停止の手続を行います。
また、誓約書の提出等を求めた上で、翌年度への返還の繰越しを行うなど、適正な債務管理に努めております。
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◯奥野美佳委員 まず大切なのは、事業者に請求誤りや不正請求をさせないことです。障害福祉サービス事業者は資力等がある団体ばかりではありませんので、一旦収納されてしまった支払い分を返還させるのは大変困難な作業と手続が必要となります。
適正な債権管理もしっかりと行ってもらわないといけませんが、返還金を発生させない事務執行にしっかりと努めていただくよう求めておきます。
次に、諸収入のうち雑入の生活保護費返還金についてですが、生活保護費返還金はどのような内容で発生しているのか。また、返還金の収入未済の状況、返還方法について、伺います。
25 ◯高木 稔地域健康福祉室課長（生活福祉担当） 生活保護費の返還金は、不動産の売却や年金の遡及受給等、資力があるにもかかわらず一旦保護費を受給して後になってから保護費を返還していただく生活保護法第６３条に基づく返還金と、就労収入の未申告や世帯員の虚偽申告等、不正受給として返還していただく生活保護法第７８条に基づく徴収金があります。
未収の状況については、令和元年度の現年度分として、生活保護法第６３条に基づく返還金が２,２１３万６９５円で、調定額に対して１６％の未収、生活保護法第７８条に基づく徴収金は７,１９６万２,７９９円で、調定額に対して７３％の未収となっております。
また、過年度分の未収状況については、生活保護法第６３条に基づく返還金が１億３,６２１万７,９４０円で、調定額に対して９３％の未収、生活保護法第７８条に基づく徴収金は２億７,１８４万３,６７９円で、調定額に対して９４％の未収となっております。
また、返還方法については、一括または分割で納付していただいております。
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◯奥野美佳委員 生活保護費の返還金の令和元年度の収入未済額は、合計５億２１５万５,１１３円になるとのことです。
生活保護費の返還金は、生活保護費を受けた後に年金の受給権などの資力が現金化される場合や、不実の申請や不正な手段による不正受給によるものなど、それぞれの理由により発生しているとのことです。
しかし、生活保護を現に受けておられる方からの返還は、生活を維持していくためには困難な面もあるかと思います。そこで、返還金の納付をしてもらうためにどのような取組をされているのか、伺います。
27 ◯高木 稔地域健康福祉室課長（生活福祉担当） 返還金または徴収金の事由が発生した場合は、速やかに納入義務者に決定通知書と納入通知書を送付しており、納入期限までに納付がない場合は、さらに計画的に督促状や催告状の送付を行っております。
また、納付交渉については、保護受給中の者については、地区担当のケースワーカーが生活状況等の聞き取りを行い、一括での納付が困難な場合は可能な額での分割納付を助言しております。
また、保護の廃止ケースについては、管理職が複数のチームに分かれ、家庭訪問等により督促と納付相談等を行っております。
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◯奥野美佳委員 生活保護費の返還金は、発生した以上、適正な債権管理を行っていただくことが必要です。しかし、一旦支払われた生活保護費を返還いただくことは大変困難であることが御答弁からうかがえます。
最も重要な問題は、年金の受給権などの資力の現金化や、不実の申請や不正な手段による不正受給などにより、返還対象となるような生活保護費の支給をなくすことです。そのためには、ケースワーク業務の中で、対象者への丁寧な聞き取りや訪問などによって世帯の状況などをしっかりと把握することが、まずもって重要なことであると思います。
今、不正受給の発生予防につながる丁寧なケースワーク業務が可能なケースワーカーの人員配置になっているのでしょうか。必要な人員の配置と、そして、どうしても発生してしまう不正受給をされた方からの返還金の徴収に必要な手続、あるいは可能な手続を丁寧に押し進めることができる体制の確立を要望しておきます。
次に、追加させていただいた項目に関する質問です。
Ａ日程で、特定目的基金、施設保全整備基金の執行について、予算額と乖離している理由を伺うと、収支状況や基金残高を踏まえ、公共施設の老朽化への対応として３億円のみの取崩しを行ったため不用額が生じているとの御答弁でした。
しかし、具体的な内容がよく分かりませんので、予算編成時に予算額７億９,４００万円の基金充当を予定していた事業内容と、決算において３億円を充当した事業内容について、改めて伺います。
また、実施しない事業があったのか、もしくは基金以外の財源を充当したのかについても、伺います。
29 ◯中川一郎財政課長 施設保全整備基金につきましては、令和元年度予算では、小・中学校の施設改善維持補修事業や学校施設整備経費、また東部清掃工場の焼却施設ボイラー蒸気管更新工事や生涯学習市民センターに係る各種設備・機器等改修経費などの財源といたしまして７億９,４００万円の取崩しを見込んでおりましたけれども、決算では、そのうち小・中学校に係る施設改善維持補修経費や学校施設整備経費の財源の一部といたしまして、３億円の取崩しを行っております。
また、決算で取崩し額が減少している要因につきましては、事業の不執行によるものではなく、今後の財政運営を見据えた中で基金残高の確保を図るために、収支状況等を踏まえまして一般財源を充当したことによるものでございます。
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◯奥野美佳委員 令和元年度決算における施設保全整備基金の取崩しや積立ての額が予算額より少なかったことは、進む公共施設の老朽化への対応が不十分にならざるを得なくなったことを示しているのではないかとの懸念から質問しましたが、御答弁では、取崩しの減少は事業の不執行によるものではなく、基金残高の確保を図るため、収支状況を踏まえ、一般財源を充当したとのことでした。
財政負担の平準化を図るため、平成２２年度に創設された施設保全整備基金を有効な財源として、市は平成２３年度以降、市有建築物保全計画に基づき保全工事を実施されてきているとのことですが、令和元年度末までの実施状況について、さらに、令和元年度には計画上未実施の内容があったのか、施設整備室に伺います。
31 ◯大谷優子施設整備室課長 市有建築物保全計画の第II期実施計画期間のうち、平成３０年度につきましては、同年に発生した大阪北部地震及び台風２１号によりまして、限られた財源の中で保全業務を実施する必要性がありました。このため、各施設の劣化の状態から、とりわけ優先度が高いものに絞り設計や工事を行ったため、一部の施設では当初の計画が未実施となっております。
具体的には、学校園以外の令和元年度分の未実施の施設数は６施設、その工事費の試算額は合計約１億３,５００万円となっております。
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◯奥野美佳委員 施設保全整備基金は、市有建築物保全計画に基づく事業の財源に限るものではないとの説明を受けました。
確かに、平成３０年度に発生した大きな災害では、計画上の想定を超えて改修などが必要な状況が発生したことは理解できます。施設の保全整備事業を実施するためには、前年度までに設計作業を終えておく必要があると思いますので、令和元年度の事業費決算額や基金の取崩し額を見ただけでは、相当な数がある市有建築物の改修・更新工事が計画どおりに進んでいるのかどうか、分かりません。
施設整備室の御答弁によりますと、令和元年度分の未実施施設数は６施設、工事費の試算額は約１億３,５００万円ということです。表現を変えると、約１億３,５００万円分の進む老朽化施設の保全・改修工事が先送りされているのです。この先送りは、玉突きのように、次に控えている保全・改修工事の実施年度を遅らせていくのではないでしょうか。
建物には免疫力も自然治癒力もありませんので、老朽化が自然回復することはありません。時機を逸することなく、適切に対応いただくよう要望します。
Ａ日程における私の質問において、一見すると黒字を計上した令和元年度決算ですが、新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源確保のために、当初予算では財政調整基金からの積替えにより将来の公債費負担の軽減や新庁舎の建設財源の確保などを図る考えだったものを取りやめ、財政調整基金の残高１１３億５,７００万円を確保して、令和２年度に臨んだことが分かりました。また、今の質問では、平成３０年度に発生した大規模災害による被害のため、市有建築物の保全・改修工事の計画の実施が大きく遅れていることが分かったのです。
財政上の緊急事態は、令和２年度に入る前から既に始まっていたということです。
しかし、一方では、単なる決算剰余などでしかない企業会計への繰出金減少を行財政改革の効果などと強弁し、特定目的基金としての体裁をなしていないこの街に住みたい基金に５億円もの積立てを行うといった、優先順位に疑問が残る措置を行っています。
今後、本市には、コロナショックの影響を受けて必要となる様々な政策課題がまだまだ存在しますし、将来にわたる財政構造の弾力性を確保するために、コントロールが不能になるような公債費の増加も抑制しなければなりません。
令和元年度決算を踏まえ、今後、多額の市債発行を伴う大型事業や多額の一般財源を投入する事業については、的確な状況判断、財政判断の上に、その必要性や内容、効果をしっかりと検討し、市民や議会に対する説明責任を果たした上で実施されるよう重ねて要望し、私の質問を終わります。
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◯前田富枝委員長 次に、番匠映仁委員の質疑を許可します。番匠委員。
34 ◯番匠映仁委員 おはようございます。
早速、質疑に入らせていただきます。
まず、京阪本線連続立体交差事業について、確認したいと思います。
このところ、用地取得の推進によって、京阪本線の沿線では更地が増えてきたことで市民の注目が徐々に集まってきているように感じています。
先日の建設環境委員協議会での御報告では、令和４年度に工事着手予定と説明されていますが、市の方にも同様の問合せがあるかと思います。ぜひ分かりやすい説明をよろしくお願いしたいと思います。
では、決算概要説明書１７２ページの京阪本線連続立体交差事業経費について、お聞きします。
これらは用地取得業務を進めるものであると聞いていますが、この中で大きな金額となっている物件補償費１８億２,９３１万７,２６３円とはどういった内容なのでしょうか。お伺いいたします。
35 ◯猫島健史連続立体交差推進室課長 物件補償費については、本事業に協力いただいた権利者の方々に対して支払う費用となります。
その主な内容につきましては、物件の移転や改造、物件の撤去及び引っ越しなどに相当する費用となります。
36 ◯番匠映仁委員 物件補償費の内容については分かりました。
本事業については、権利者の方々に協力を得ながら用地取得を進めていると思いますが、令和元年度の用地取得の状況と用地取得を進めるための取組について、お伺いいたします。
37 ◯猫島健史連続立体交差推進室課長 令和元年度には、延べ約２００人の権利者の方々の協力により約４,８１３平方メートルの事業用地を取得し、令和元年度末までの取得総面積は約１万９,１１４平方メートルとなり、用地取得進捗率は約６２％となっています。
また、多くの権利者の方々に対して協力が得られるよう業務を進めておりますが、より効率的、効果的に進めるために、物件補償費を算定するための資料の確認や権利者との契約交渉などについて、専門知識や用地取得のノウハウを有する経験豊富な民間機関を活用し、円滑な用地取得に取り組んでいます。
38 ◯番匠映仁委員 この事業は、非常に大規模な用地取得ということで、民間にも協力いただいて事業を進めているようにも聞いています。効率的、効果的に進めていただいていることは理解しましたし、大切なことだと思いますが、一人一人の住民に寄り添い、御対応いただくよう、よろしくお願いします。
完成はまだ先の話ですが、日々交通渋滞などで迷惑されている方や、認知症の家族をお持ちの方などで踏切事故に対して不安を抱かれている方にとっては、非常に明るいニュースです。事業費の効率的、効果的な執行とともに、地域活性化に向けた情報発信についても併せて要望したいと思います。
次に、光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金について、お伺いいたします。
決算概要説明書１７３ページにある１,２６８万円の補助金は、光善寺駅西地区市街地再開発事業に対しての補助金と認識しておりますが、どのような補助金であるのか、お聞かせください。
39 ◯井岡功一連続立体交差推進室長兼課長 光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金についてでございますが、再開発事業の施行者でございます光善寺駅西地区市街地再開発組合に対しまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し補助したものでございます。
再開発組合は、この補助金１,２６８万円を元に、事業区域内におきまして地盤の調査や地下埋設物の調査を実施いたしました。
40 ◯番匠映仁委員 光善寺駅西地区市街地再開発組合に対してこの補助金を支出したことにより、令和元年度はどのような進捗があったのか、お伺いいたします。
41 ◯井岡功一連続立体交差推進室長兼課長 令和元年度の進捗でございますが、昨年８月に大阪府知事から設立認可を受けました再開発組合は、この補助金や本市の技術的支援を受けまして、工事の着手に向けた設計や調査業務を行っているところでございます。
具体的には、地盤調査や地下埋設物調査を実施したことによりまして、施設建築物の設計並びに京阪本線連続立体交差事業に関連いたしました都市計画道路や駅前交通広場などの公共施設の基本設計に取り組むことができております。
42 ◯番匠映仁委員 分かりました。引き続き、着実に進めていただきたいと思います。
光善寺駅周辺は道路も狭くて、現在でも通勤・通学時は特に混雑しています。また、工事が始まったときにどのようなルートで駅に向かうのか、私にはまだ想像できていません。環境整備、安全対策への配慮については、早期に駅利用者に伝えるとともに、市として適切な助言や指導をするよう、そして、何よりもこの事業は駅周辺の価値向上が目的だと思っていますので、以前にも申し上げましたが、これについては連続立体交差推進室だけでなく、市として、京阪本線立体交差事業も含めて総合的に考えてほしいと要望しておきます。
次に、決算概要説明書１４９ページの５．ごみ処理（工場）経費（東部清掃工場）について、お聞きします。
清掃工場では多額の費用が発生しています。東部清掃工場においては、この項目だけでも決算額として１５億円強が示されています。清掃工場運営に当たっては、通常の業務のほかに様々なコスト削減の取組も併せて実施されているのかという観点でお聞きしたいと思います。
そこでまず、この中の（１）各種委託料のうち、ツ．基幹改良発注支援業務委託料として８５８万円が支出されていますが、この業務委託についてどのような内容なのか、お伺いいたします。
43 ◯北口 等東部清掃工場課長 東部清掃工場は、平成２０年１２月の稼働以降、定期補修工事等を実施して性能維持に努めているところですが、各設備の経年による劣化が進行していることから、環境負荷の低減や財政負担の軽減を目的として、平成２９年３月に東部清掃工場焼却施設長寿命化総合計画を策定しています。
御質問の業務委託内容は、さきに策定した計画について環境面及び経済面の観点から検討課題等を含めさらなる精査を行い、稼働目標を令和３０年度までとした長寿命化総合計画を改定したもので、概要としましては、焼却設備の基幹改良工事に灰溶融炉の停止工事を加えたものです。灰溶融炉を停止することにより、年間で約２,１００トンの温室効果ガスの削減及び維持管理費について令和３０年度までに約５１億円の削減効果等が見込める計画となっております。
44 ◯番匠映仁委員 今後、将来にわたってのコスト削減を含めた計画に基づき取り組んでいくということです。
それでは、次に、令和元年度において実施されたコスト削減の取組について、具体的にお聞きいたします。
45 ◯北口 等東部清掃工場課長 具体には、決算概要説明書の１５０ページ、ウ．の焼却施設ボイラー蒸気管更新工事があり、平成３０年度から３か年工事として実施しているものです。
更新工事を実施するに当たっては、評価検討期間において、このまま既存の材料で更新していく案や耐久性に優れた材料に変更する案、また、両案を複合させた案について、耐久性や工事費用等の比較検討を行った上、耐久性に優れた材料を使用することによりトータルコストの削減を行いました。
46 ◯番匠映仁委員 短期的な観点でなく、中長期的な観点でコスト削減に取り組んでおられることについては安心しました。これからも環境面に配慮した運転を心がけていただくことはもちろんのこと、今後税収が右肩上がりに増えるわけではない中で、このようなコスト削減の取組は本当に大切です。ぜひ様々な場面で積極的にアピールしていただきたいと思います。
また、時代に即した取組について言えば、例えば、煙突内部の点検に活用する自律飛行ドローンを開発している会社もあるようで、点検期間やコストも大きく削減できると聞いています。引き続き、サンクコストにとらわれることなく、様々なチャレンジをしていってほしいと要望いたします。
次に、決算概要説明書１７８ページの災害復旧経費について、お聞きいたします。
この中で、御殿山小倉線事業用地法面復旧事業費が計上されていますが、この具体的な実施内容について、お伺いいたします。
47 ◯森
清太郎道路河川整備課長 当該経費の実施内容につきましては、平成３０年の大阪北部地震及び７月豪雨により都市計画道路御殿山小倉線の小倉地区にて発生した土砂災害箇所において、応急対策として設置した大型土のう等を取り除き、御殿山小倉線の将来形の道路形態を見据えた恒久的なのり面の保護工事を実施しました。
48 ◯番匠映仁委員 災害復旧経費については理解しました。
それでは次に、決算概要説明書１７４ページの御殿山小倉線整備事業費について、お聞きします。
この中で工事請負費と土地購入費が計上されていますが、それぞれの実施内容について、お聞きいたします。
49 ◯森
清太郎道路河川整備課長 まず、工事請負費につきましては、都市計画道路御殿山小倉線の渚東地区において、同じく平成３０年の大阪北部地震及び７月豪雨により損傷した既存構造物を、御殿山小倉線の設計に基づき他工区に先行して擁壁の整備工事を実施しました。
また、土地購入費につきましては、枚方市土地開発公社にて先行取得した事業用地の買戻しを実施したものです。
50 ◯番匠映仁委員 災害復旧経費と御殿山小倉線整備事業費について、それぞれ御答弁いただきましたが、これら２つの工事については予定どおり完了したと考えてよろしいのでしょうか。
51 ◯森
清太郎道路河川整備課長 災害復旧経費ののり面の保護工事については、令和元年度中の完了を予定していましたが、関係機関との協議や作業の追加等による工期の延長に伴い、繰越措置を行った上で令和２年４月末に完了しています。
また、御殿山小倉線整備事業の擁壁工事についても、平成３０年度中の完了を予定していましたが、地元との調整や作業の追加等による工期の延長に伴い、繰越措置を行った上で令和元年５月末に完了しています。
52 ◯番匠映仁委員 完了したということで安心しました。
御殿山小倉線の早期完成を求める地域の方々の強い期待に応えていただくよう、着実な取組を引き続き要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、決算概要説明書１３６ページ、２．感染症予防対策経費、（３）感染症発生動向調査費４５９万８,２００円について、お伺いいたします。
まず、感染症発生動向調査とはどのような業務なのでしょうか。お伺いいたします。
53 ◯上田智子保健予防課長 感染症発生動向調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づき実施されるものです。
本事業は、感染症法で定められた１００種類以上の疾患の発生情報を医療機関から保健所へ報告を受け、全国で集計されるものです。
保健所では、その情報から必要に応じ病原体の遺伝子などの検査を行い、行政検査として費用負担しています。また、患者さんの行動歴を聞き取り、接触のあった方の健康状態を確認する積極的疫学調査を実施しています。なお、インフルエンザや梅毒などの性感染症については、報告する医療機関を限定して発生の増減を見ることで対策につなげています。
さらに、本市における感染症の発生状況や動向についての情報収集・分析の効果的な運用を図るため、年１回、内科、小児科、泌尿器科、呼吸器科の医師や、医師会代表、保健所長を委員とした感染症発生動向調査委員会を開催し、令和元年度は大阪府の感染症発生動向調査や院内感染対策に関する調査などの報告を行いました。
54 ◯番匠映仁委員 それでは、平成３０年度の感染症発生動向調査費の決算額は約１８５万円でしたが、令和元年度は２.５倍になっています。特に、手数料が６０万円から２７０万円と増加していますが、どのような理由だったのでしょうか。
55 ◯上田智子保健予防課長 感染症発生動向調査費の手数料は、医療機関からの感染症の発生届に基づきその感染症の確定診断を行うために、大阪府健康安全基盤研究所に依頼した行政検査の費用です。
令和元年度に依頼した行政検査は、デング熱、レジオネラ、風疹、麻疹、結核の遺伝子検査などがありますが、年度末からは新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査が急激に増加しました。これは、新型コロナウイルス感染症が２月１日に指定感染症となり、感染者を全て検査で把握する必要が生じたためです。本市では、１月から３月の間で８７人の行政検査を行い、陽性者は８人でした。
56 ◯番匠映仁委員 これは新型コロナウイルス感染症に関わるものだったということですね。
年度末だったので、今回の決算では見えにくいですが、新型コロナウイルス感染症における保健所の業務は多岐にわたり、土日、祝日、２４時間対応を限られた人数の職員で行っていたため、時間外勤務が大きく増えたと伺っています。
では、この正職員の時間外手当については、国や府の補助があるのでしょうか。お伺いいたします。
57 ◯上田智子保健予防課長 正職員の時間外手当について、国・府の補助はありませんが、一定、国からの交付税措置がなされています。
58 ◯番匠映仁委員 令和元年度決算としては、ならしてしまうので少し分かりにくかったですが、法律上しなければならない業務が急激に膨大になっていると思います。日々対応いただいていることに感謝しています。
現在居住されている方への対応だけではなく、海外から入国者が増えるとともに帰国された方の１４日間の毎日の健康状態の把握など、業務量はこれからまだまだ増えていく要素があるのではないかとも思っています。感謝だけでは、私たちの生命と直結している保健所の業務は守れません。
保健所の業務負担対応については、逐次、庁内で検討され実施されているとは思いますが、いま一度、新型コロナウイルス感染症に係る正職員の時間外手当についても国・府へ働きかけていただくとともに、来年度の運営体制については庁内でしっかり検討、調整されるようお願いしておきます。
以上、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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59
◯前田富枝委員長 午前１０時５５分まで休憩します。
（午前１０時４７分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
60 ◯上野尚子副委員長 委員会を再開します。
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61 ◯上野尚子副委員長 次に、一原明美委員の質疑を許可します。一原委員。
62 ◯一原明美委員 おはようございます。
それでは、よろしくお願いいたします。
初めに、決算概要説明書１６４ページの交通バリアフリー道路整備事業について、お聞きします。
この中で、設計委託料として８６０万９００円、工事請負費として１,１８５万８,０００円が計上されていますが、それぞれの内容について、お聞きいたします。
63 ◯森
清太郎道路河川整備課長 設計委託料につきましては、枚方市バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画における宮之阪駅周辺地区の道路のバリアフリー化に向けた詳細設計を実施したものです。
また、工事請負費につきましては、同計画の御殿山駅周辺地区において御殿山駅前広場のバリアフリー整備工事を実施したものです。
64 ◯一原明美委員 各経費の内容については分かりました。
詳細設計を実施された宮之阪駅周辺地区は宮之阪中央商店街があり、朝夕は通勤・通学者など人通りが多く、安全で快適な歩行空間の整備が必要と考えていますので、しっかりと整備していただくよう要望しておきます。
それでは、工事請負費の御殿山駅前広場のバリアフリー整備工事について、具体的にどのような工事を実施したのか、お伺いします。
65 ◯森
清太郎道路河川整備課長 具体的な工事の内容としましては、高齢者や障害者をはじめ、誰もが安全、快適に安心して歩くことができる歩行空間を確保するため、現状の歩道内の傾斜や段差の改良、視覚障害者誘導用ブロックの設置及び改良、加えてロータリー南側への新たな歩行空間の確保、また駅改札付近に障害者バースを移設することに併せ、上屋を設置する等のバリアフリー整備工事を実施したものです。
66 ◯一原明美委員 これまでも会派としても御殿山駅前広場のバリアフリー整備の早期実現を要望してまいりましたが、このたびのバリアフリー整備工事の実現により、地域の方からも歩行空間の確保をしていただいたことで安心して歩けるようになった等のお声もお聞きしております。
高齢者や障害の方をはじめ、誰もが安全、快適に安心して歩くことができる歩行空間の確保については、引き続きコロナ禍での財政確保やいろいろな課題等はありますが、しっかりと計画的に取り組んでいただきますよう要望といたします。
また、御殿山踏切の安全対策についても、幾度か会派からも要望してまいりました。実際、朝夕の通勤はもちろんのこと、枚方なぎさ高校、近畿情報高等専修学校、関西外国語大学などに通う学生で通学時間帯は大変混雑いたします。また、踏切の歩行者幅員の狭さなどからも、車と歩行者の間がぎりぎりの状態であるため危険な状態になっており、今年の４月も踏切内で人身事故が発生しております。今後も踏切周辺の安全対策を講じていただきますよう、併せて要望させていただきます。
続きまして、決算概要説明書１４０ページの自殺対策計画策定経費３８万７,０００円及び自殺予防対策事業経費２７８万８１７円について、伺います。
まず、本事業の内容と、また、近年における日本での自殺者数は減少の傾向にあるとされていますが、本市における直近の自殺死亡率と、それまでの過去３年間の死亡率の推移をお聞きいたします。
67 ◯橋本美弥子保健医療課長 日本における自殺者数が平成１０年に３万人を超えたことを受け、自殺総合対策大綱や自殺対策基本法が定められました。平成２８年に自殺対策基本法が改正され、市町村においても自殺対策計画を策定することが義務づけられたことを受け、本市においても「誰も自殺に追い込まれることのない枚方」を実現するため、「枚方市いのち支える行動計画」を平成３１年３月に策定いたしました。
また、令和元年度におきましても、計画策定前より取り組んでおりましたゲートキーパー養成研修や、専用電話相談窓口であるいのちのホットラインにおける従事者養成や運営、専門家による講演会の実施や各種普及啓発を継続して実施しております。
自殺の現状につきましては、人口１０万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を比較すると、枚方市においては、平成２８年が１５.８、平成２９年が１２.８、平成３０年が１１.６となり、減少しております。
68 ◯一原明美委員 平成３１年３月に「枚方市いのち支える行動計画」を策定されたとのことです。令和元年度は計画に基づく取組として初年度に当たるわけですが、具体的にどのような取組を実施されたのか、お伺いします。
69 ◯橋本美弥子保健医療課長 令和元年度は計画策定初年度に当たることから、より計画を進めるために庁内外の関係機関に参加いただき、自殺対策ネットワーク会議を実施し、基調講演として精神科医師の講演会を実施いたしました。
また、若年層の自殺対策の一環として、枚方市駅改札口の電子広告であるデジタルサイネージを利用して相談窓口の周知や、市ホームページにあるメンタルチェックサイト「こころの体温計」の周知を行いました。
70 ◯一原明美委員 様々な取組をしていただいているとのことで、「こころの体温計」については、我が会派が要望し実現した中、実施と周知をされているとのことであります。
それでは、初年度の取組を踏まえ、新たに見えてきた課題について、お伺いします。
71 ◯橋本美弥子保健医療課長 新たな課題として、令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活全般に不安を持つ方からの相談の増加が予測されるため、相談に関する体制強化が必要だと考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて提案されている新しい生活様式に準じた相談業務の実施方法の工夫が求められております。
一例として、より広く相談の機会を得てもらうことを目的として、令和元年度３月に開催する予定としておりました精神科医や司法書士、社会保険労務士との個別相談会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止といたしましたが、今年度の開催に向けて、実施方法について検討しております。
72 ◯一原明美委員 ありがとうございます。
要望させていただきます。
課題については理解いたしました。
昨年度に当たる３月に開催予定であった個別相談会では、相談したい方からのお問合せがあったとお聞きしております。令和元年度に開催ができなかったことを踏まえ、コロナ禍の中で大変とは思いますが、相談者に寄り添える施策として、ぜひ専門家による個別相談会の開催を要望させていただきます。
また、自殺対策予防の一つとして、東京都の中野区では、９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間に区内の図書館で自殺に関する書籍、またメンタルヘルスといった書籍の展示コーナーを設けて貸出しをする取組をされております。私も中野区に直接状況をお聞きしたところ、思った以上に反響があり、特にメンタルヘルスの書籍においては、貸出状況について、２５冊中１冊しか残らなかった期間があったそうです。また、自殺に関してのチラシや相談ダイヤルのお知らせ等も一緒に置いていて、手に取る方もあったとのことです。
昨今、同趣旨の有名人の報道もなされております。本市においても、中野区のような取組を参考に自殺予防対策に取り組んでいただくよう要望とさせていただきます。
続きまして、決算概要説明書１１４ページで、医療的ケア児等支援事業経費として２６０万７,５００円と計上されておりますが、まず初めに、この事業の概要について、お伺いします。
73 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（
障害福祉担当） この事業は、平成２８年の児童福祉法の改正に伴い、人工呼吸器の使用や経管栄養などにより医療的ケアが必要な障害児等が、医療や福祉などの支援を受けながら安心して在宅生活が送れるよう市町村に体制整備やサービス調整に取り組むことが定められたことを受けて、昨年度より開始した事業です。
取組内容としては、医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築に向けて必要な支援につなげるための調整の役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを市内の基幹相談支援センター１か所に委託し、１名を配置するとともに、医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、関係機関による枚方市医療的ケア児等支援連絡会議を設置し、支援体制の充実に努めております。
74 ◯一原明美委員 支援の調整を担うコーディネーターの配置と関係機関による連絡会議を設置されたとのことです。
それでは、具体的にコーディネーターとはどのような支援を行い、連絡会議ではどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。お伺いします。
75 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（
障害福祉担当） コーディネーターにつきましては、大阪府の研修を受けた者が家族からの相談支援業務をはじめ、在宅生活を送るための医療、保健、福祉等の各種サービスに関する情報提供とサービス利用の調整等を行っています。
連絡会議では、医療機関をはじめとした地域の関係機関が医療的ケア児等に対する支援状況の共有化を図るとともに、医療的ケア児とその家族を地域で支えられるように、多様化、複雑化するニーズの把握、地域の課題や支援の在り方について、意見交換等を行っております。
76 ◯一原明美委員 昨年度より事業をスタートされ、これまでのコーディネートの実績を通じてどのようなことが課題となっているのでしょうか。
また、私は、令和２年予算特別委員会にて医療的ケア児等が在宅生活を送る場合は介護者の負担も大きく、休息またレスパイト支援等、介護費負担軽減のためには放課後等デイサービスの利用なども必要となってくる点を指摘しました。そういった場合、医療的ケア児等を受け入れる放課後等デイサービス事業所が適切にケア、支援していくためには看護師を配置しなければならず、事業所としての経済的な負担が大きく、受入れ事業所も少ない現状について、市としても何か支援策を講じていく必要があるのではないかと申し上げました。その点についての市の見解をお伺いします。
77 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（
障害福祉担当） 医療的ケア児等の多くは医療や保健等の関係機関との関わりの中で在宅支援の情報を得ることが多く、その中でコーディネーターによる支援につながるケースもあります。しかしながら、昨年度から事業を実施したということもあり、基幹相談支援センターに相談窓口を設置し支援に当たっていることを知らない対象者も一定おられるのではないかと認識しております。医療的ケア児等や家族にとって日常的な相談窓口として積極的に活用していただけるよう、引き続き周知に取り組んでまいります。
また、放課後等デイサービス等の事業所が医療的ケア児等に支援を提供する場合、医療的ケアを行うことが医師、看護師等に限定されていることなどから、必要な人材の確保が課題となっており、医療的ケア児等の受入先確保等の支援策については検討課題と認識しております。
78 ◯一原明美委員 日常的な相談窓口として積極的に活用していただけるよう周知の徹底をよろしくお願いいたします。
また、令和２年予算特別委員会で申し上げましたが、医療的ケア児等を受け入れてもらえる放課後等デイサービス事業所においては、命に関わる場合もあり、利用者と同数近く看護師を配置しなければならず、国の加算だけでは運用面できついものがあります。何らかの支援策を講じ、医療的ケアの必要がある児童を受け入れている事業所の負担軽減を打ち出し、また新たに受け入れる事業者が増えるよう、支援していただくよう強く要望いたします。
加えて、医療的ケアが必要な子どもたちが地域で安心して暮らしていけるよう、より一層の対象者への周知と関係機関との連携強化に取り組んでいただきたいと、重ねて要望といたします。
続きまして、決算概要説明書１１６ページ、障害者地域生活支援費の５．成年後見制度利用支援事業経費２２万１,６８０円について、お聞きします。
初めに、この支援事業経費は障害のある方に対しての支援事業と、高齢者、認知症の方に対しての支援事業とに区別されており、まず、一般財源の事業について、質問させていただきます。
地域で生活しておられる知的障害の方や精神障害の方で、保護者の亡き後に契約行為や資産を適切に管理することが不十分な方がおられた場合に、このような方々の権利を擁護していく上で成年後見制度の利用促進は重要であると考えます。
そこで、
障害福祉担当で実施しておられる成年後見制度利用支援事業とはどのような事業なのか。また、令和元年度の決算額内訳の内容、財源の負担割合について、お伺いします。
79 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（
障害福祉担当） 成年後見制度利用支援事業は、障害のある方の成年後見の市長申立てに係り制度の利用を円滑に進めるため、鑑定料や後見人等に係る報酬費などに係る経費の全部または一部を助成する事業です。
令和元年度の決算額内訳といたしましては、手続に必要な収入印紙等の費用として消耗品費３,４００円、切手代として通信運搬費２,２８０円、市長申立てにより後見人等に選任された方に係る報酬として扶助費の２１万６,０００円となります。
また、本事業は障害者総合支援法、地域生活支援事業に位置づけられており、財源の負担割合といたしましては、国２分の１、府４分の１、市４分の１となっております。
80 ◯一原明美委員 障害のある方に対する成年後見制度利用支援事業の概要等についてお聞きしましたが、市長申立てに係る後見人等に対する報酬として扶助費が２１万６,０００円とのことでしたが、市が報酬を支払うに当たっての基準について、また、令和元年度における市長申立ての実人数と報酬助成制度を利用された実人数について、お伺いします。
81 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（
障害福祉担当） 基準といたしましては、市長が申立人となり、被後見人等につきましては、枚方市在住、あるいは枚方市が援護の実施者となり障害福祉サービスを支給決定している方で、かつ生活保護を受給または中国残留邦人等に係る支援法の支援を受けられている方、または生活保護水準の生活をしておられる方となり、報酬助成額としましては、被後見人が在宅の場合、月額２万８,０００円、施設入所等しておられる場合、月額１万８,０００円を上限としております。
また、同事業を利用した障害者の実人数としましては、市長申立てが１人、報酬助成制度が１人でありました。
82 ◯一原明美委員 制度を利用した実人数が各１人ずつであるとのことですが、これまで我が会派として成年後見制度利用支援事業の対象要件が厳しいのではないかと指摘してまいりました。そういった観点からも、実際に報酬助成の実利用人数が１人という前年度実績はあまりにその判断が厳しいのではないかと考えます。その点に対して、どのように考えておられるのか。
あわせて、成年後見制度の利用までは必要のない障害者の方に対する支援についてはどのような対応をされているのか、お伺いします。
83 ◯三谷幸生地域健康福祉室課長（
障害福祉担当） 成年後見制度に係る助成制度の在り方につきましては、現在、成年後見制度利用促進基本計画を策定中であり、他市の制度や委員お示しの意見を踏まえ検討してまいります。
また、成年後見制度の利用までは必要のない障害者やその家族から金銭管理や日常生活における相談については、市が委託している基幹相談支援センターでも受け付けて対応しております。
加えて、日常の金銭管理につきましては、社会福祉協議会が実施する福祉サービス利用援助事業の活用等の案内をしております。
84 ◯一原明美委員 ありがとうございます。
成年後見制度に係る助成制度の在り方について検討してまいりますとのことです。また、成年後見制度の利用までは必要のない障害者の方の支援についても理解いたしました。
先ほどの御答弁にもありましたが、在宅の場合、職業後見人などの標準的な月額報酬上限額は２万８,０００円と聞いております。障害があり、なおかつ財産管理や契約行為に支援が必要な方が働いておられる可能性は低く、いわゆる低所得の方も多くおられると推測され、生活保護水準ではないとはいえ、月々２万８,０００円の報酬を支払うのが困難という方も多くおられると思います。ぜひとも所得要件などについて検討していただき、権利擁護、後見人等が必要な方に制度が行き渡るよう要望させていただきます。
以上で、Ｂ日程の質疑を終わります。ありがとうございました。
85 ◯上野尚子副委員長 次に、岡市栄次郎委員の質疑を許可します。岡市委員。
86 ◯岡市栄次郎委員 おはようございます。
早速ではございますが、質疑に入らせていただきます。
橋梁修繕・補強事業経費について、お伺いします。
決算概要説明書の１６４ページに記載されております６．橋梁修繕・補強事業経費について、お聞きします。
まず、５,９６９万４００円の内訳及び内容について、お伺いします。
87 ◯田村恭士みち・みどり室課長 橋梁修繕・補強事業経費の内訳につきましては、枚方市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁修繕耐震工事費として４,５１８万４,７００円と実施設計委託料として１,４５０万５,７００円で、合計５,９６９万４００円となります。
また、内容につきましては、コンクリート構造物の劣化補修や耐震基準に基づく耐震補強工事費及び設計委託料となります。
88 ◯岡市栄次郎委員 橋梁修繕・補強事業経費の内訳及び内容は理解しました。
それでは次に、枚方市橋梁長寿命化修繕計画に継続して取り組んでおられますが、改めて計画の内容や進め方について、お伺いします。
あわせて、現在までの進捗状況及び今後の見通しについてもお伺いいたします。
89 ◯田村恭士みち・みどり室課長 枚方市橋梁長寿命化修繕計画は、今後老朽化する橋梁の増加が見込まれる中、損傷が大きくなってから対策を行う事後保全の補修ではなく、損傷が大きくなる前に計画的、予防的に補修する予防保全を行うことで、補修や架け替えに要する費用を縮減するとともに、多額の補修費を要する架け替えが一時期に集中することがないように策定したものです。
本市が管理する２メートル以上の橋梁は３１５橋あり、その中で交通ネットワーク上重要である路線に位置する１２６橋を対象に修繕計画を策定し、順次補修工事を実施しています。
工事の優先順位については、対象となる橋梁の施設点検を実施した上で、橋梁の健全度及び重要度を考慮し、予算の平準化を図りながら工事の内容や時期を定め、社会資本整備総合交付金を活用し実施しております。
現在の計画は、平成２５年度から令和４年度までの１０年間において、４８橋の補修工事を順次実施することとしておりますが、５年ごとに橋梁の点検を行って部材の劣化や損傷等を検証し、緊急性を要するものを確認した場合は計画の見直しを行い、橋梁の長寿命化を図っております。
次に、事業の進捗状況ですが、平成２５年度から令和元年度までに２９橋の補修工事が完了し、進捗率としては６０.４％となっており、計画どおり補修工事を実施しております。
今後も目標の令和４年度までに残り１９橋の補修工事が完了するよう着実に事業を進め、併せて適正な維持管理にも努めてまいります。
90 ◯岡市栄次郎委員 最後は要望ですが、補修工事は計画に示されているスケジュールのとおりに実施されているということです。
道路構造物の施設は、経年変化で劣化は進行していますので、状況を注視し、安全確保を最優先に考え、危機管理意識を持って橋梁の延命化に努めていただくよう要望させていただきます。
次に、王仁公園のあり方検討調査経費について、お伺いします。
決算概要説明書の１７２ページに記載されております王仁公園のあり方検討調査経費３１３万５,０００円について、お聞きします。
王仁公園の再整備については、令和元年より２年間かけ、その基本方針を定めるものと聞いています。その中でも、王仁公園のあり方検討調査とはどのような内容なのか、お伺いします。
91 ◯田村恭士みち・みどり室課長 王仁公園は開園から５０年近くが経過し、施設の老朽化による維持管理費の増加といった課題を抱えていることから、公園の再整備に関してＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力を導入し、公園施設全体を包括的、経営的にパークマネジメントすることの可能性を検討するため業務委託したものです。
令和元年度は、公園の再整備を進める上で、民間活力の導入により健康づくりなどの近年増加する様々なニーズに応えるため、市民アンケートなどを実施するとともに、新たな施設を運営する上での課題抽出などを行いました。その後、コロナ禍による影響から民間事業者の投資意欲の低下により、民間事業者サウンディングが継続できず、今後の見通しも立たないものと判断し、これまでの業務を一定の成果として取りまとめました。
92 ◯岡市栄次郎委員 ありがとうございます。
次に、本委託業務の市民アンケートでは、どのようなことが分かったのか。また、新たな施設運営に向けた課題抽出とはどのようなものだったのか、お聞きします。
93 ◯田村恭士みち・みどり室課長 市民アンケートを集計した結果、市民が求める新たな施設としては屋内プール、カフェ、レストラン、温浴施設などがあり、その他に公園の質やサービスの向上を期待する声もありました。
また、新たな施設運営上の課題抽出では、交通アクセス、集客力、公園周辺の民間スポーツ施設の競合などの課題が挙げられました。
94 ◯岡市栄次郎委員 在り方検討調査の業務状況は、理解しました。
次に、昨年度末よりコロナ禍の影響が生じているものと思われますが、王仁公園の在り方検討に関する今後の予定はどうなるのか。また、現在の検討調査によって得られた成果はどのように活用されていくのか、お聞きします。
95 ◯田村恭士みち・みどり室課長 王仁公園の在り方検討については、令和２年度に王仁公園の再整備に関する基本方針の策定と公募指針、仕様書の取りまとめを行い、令和３年度に民間事業者を選定する予定でした。
今後としましては、施設需要を確認するなど情報収集も行うとともに、今後のコロナ禍の社会情勢を見極め、民間事業者サウンディングを早期に再開し、基本方針の策定に取り組んでまいります。
また、これまでの委託業務の成果は市民の貴重な意見であることから、今後の基本方針の策定にできる限り活用していきたいと考えております。
96 ◯岡市栄次郎委員 今後のコロナ禍の影響は不透明であり、王仁公園の再整備検討にも影響が生じていることは分かりますが、スピード感は必要だと思いますので、今後もしっかりと公園の在り方を精査、検討していただき、これまでも要望してきたとおり、基本方針の中に、市民の誰もが利用したい公園施設の整備として、人気スポーツ施設の整備をぜひとも実現していただくことを要望しておきます。
次に、市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業委託料について、お伺いします。
決算概要説明書の１６６ページに記載されております７．市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業委託料３５４万１,１１４円について、お伺いします。
97 ◯今木隆茂交通対策課長 この経費は、枚方市めいわく駐車の防止に関する条例の重点地域に当たる枚方市駅周辺の各店舗が既存の駐車場を利用することで、共同して店舗利用者に駐車の利便を提供することにより、迷惑駐車の追放に役立てるとともに、地域商業の振興に資することを目的に共通駐車券システムに参加している市駅周辺の駐車場で利用できる共通駐車券を店舗に販売し、その店舗が利用者に共通駐車券を配布しております。その共通駐車券の販売料金の精算事務や、本事業の広報、宣伝等に関する業務を北大阪商工会議所に委託した費用となっております。
なお、令和元年度末時点で６８店舗が参加されており、共通駐車券を利用できる駐車場は６か所となっております。
98 ◯岡市栄次郎委員 市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業委託料については、理解いたしました。
それでは、令和元年度の参加店舗へ共通駐車券を販売した枚数と販売金額及び参加駐車場から回収された共通駐車券の金額をお聞きします。
99 ◯今木隆茂交通対策課長 この事業を委託しております北大阪商工会議所からの報告では、令和元年度の共通駐車券の販売額は約４,１００万円、配布枚数は約２０万５,０００枚で、回収金額は約３,９１０万円となっており、販売金額と回収金額の差額は約１９０万円となっております。
100 ◯岡市栄次郎委員 共通駐車券が約２０万５,０００枚も販売されており、多くの利用者がおられることは、市駅周辺の駐車場を持たない店舗を利用される方にとっては大変有益な事業であり、迷惑駐車の抑制にも大きな役割を果たしていると思われます。
今後もこの事業の周知、啓発を行っていただき、参加店舗数及び参加駐車場数の増加に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。
しかしながら、令和元年度では共通駐車券の販売金額と回収金額の差額が約１９０万円もあるとのことです。この事業は平成７年より行われている事業ですが、枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システム事業の中身の詳細内容等については、改めまして、別の機会でお伺いしたいと思います。
以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
101 ◯上野尚子副委員長 次に、小池晶子委員の質疑を許可します。小池委員。
102 ◯小池晶子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、順次質問させていただきます。
まず最初に、交通安全対策経費について、お伺いいたします。
決算概要説明書の１６５ページに記載されております５．交通安全対策経費のうち、交通安全施設緊急整備工事費として５,４５５万６,３９５円について、お聞きいたします。
この経費で実施した内容について、お聞かせください。
103 ◯今木隆茂交通対策課長 交通安全施設緊急整備工事費は、国から交通反則金を原資として交付される交通安全対策特別交付金を活用して、地元要望や枚方市通学路交通安全プログラムに基づき、各小学校から指摘された通学路の危険箇所、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検で抽出された危険箇所、安全対策に関する地域住民からの通報や地元要望などに対して、交通安全施設等の設置、補修の工事費となっております。
令和元年度につきましても、カーブミラー６３基、道路照明２基、通学路を明示するグリーンラインを含む区画線約１６.７キロメートル、転落防止柵約９８メートルなど、車両、歩行者の通行空間の安全対策を行っております。
また、バスの安全な走行空間を確保するために、津田駅前ロータリーの改良工事も行っております。
104 ◯小池晶子委員 それでは、枚方市通学路交通安全プログラムや未就学児の移動経路の
緊急合同点検で抽出された箇所に対し、具体的に行った対策をお聞かせください。
105 ◯今木隆茂交通対策課長 通学路を明示するグリーンラインをさだ東小学校、西牧野小学校、藤阪小学校、小倉小学校、菅原東小学校などの通学路に設置しております。
また、伊加賀小学校の通学路に横断防止柵を設置することでの児童の飛び出し防止対策や香里ケ丘９丁目、東山１丁目、楠葉美咲３丁目の信号のある３交差点において、ガードパイプやＵ型バリカーを設置し、歩道への車両乗り上げ防止対策を行っております。
106 ◯小池晶子委員 令和元年度１１月時点での枚方市内通学路の要対策箇所一覧には、市と警察署において、多数の危険箇所等の分析、実施状況等が閲覧できます。市民要望や通学路、未就学児の安全対策を各学校、教育委員会とともに、しっかりと対応していただいていると理解いたしました。
交通安全施設の整備は、市民の生命を交通事故等から守る重要な対策であることから、今後も市民が安心して通行できる道路環境の整備を進めていただくよう要望いたします。
次に、生活保護適正化体制整備事業経費について、お聞きします。
決算概要説明書１３４ページの生活保護法による扶助費について、１３０億円を超える多額の経費となっており、適正な保護の実施、とりわけ不正受給への対策が必要と考えます。
生活保護費の不正受給について、本市ではどのような対策をしておられるのか、お尋ねいたします。また、その取組による効果について、お聞かせください。
107 ◯田中佐恵地域健康福祉室課長（生活福祉担当） 本市の生活保護費の不正受給対策として、保護受給者の課税調査を毎年実施しており、収入申告が適正に行われているか確認しております。
その結果、令和元年度では１０１件を不正受給として認定し、２,７９４万３,５０４円について、保護費の返還を請求いたしました。
また、平成２５年４月から、市民からの情報を一元化して受けるための専用ダイヤル生活保護情報ホットラインを設置しております。
108 ◯小池晶子委員 平成２５年度から実施されています生活保護情報ホットラインの令和元年度の情報件数と結果について、お伺いいたします。その中で、返還請求も行っておられると思いますが、その件数と返還実績についても、お伺いいたします。
また、警察ＯＢの職員を配置されていますが、その役割についてもお聞かせください。
109 ◯田中佐恵地域健康福祉室課長（生活福祉担当） 令和元年度の生活保護情報ホットラインの生活困窮者に関わる情報は６件あり、そのうち２件が生活保護の申請、開始につながりました。
また、生活保護受給者に関わる不適切な受給に関する情報は５６件あり、その内訳は就労などの収入に関することが２４件、居住実態、世帯に関することが２１件、浪費などの生活問題に関することが２件、車の保有やその他資産の保有に関することが９件ございました。
そのうち、前年度からの継続件数を含め不正受給が確認されたものは１０件で、１,７７９万３,１２９円の保護費の返還請求を行い、納付済額は８４万２,６４９円でした。また、１２件が生活保護の停止、廃止となりました。
不適切な受給が疑われる情報についての事実確認におきましては、適正な保護受給に向けて、ケースワーカーと連携して警察ＯＢの職員が調査に当たっております。
110 ◯小池晶子委員 生活保護情報ホットラインにより、昨年度の不正受給の返還決定件数１０件のうち１件は約９００万円の返還決定額とお聞きしています。
不正受給は犯罪です。他市では、刑事告訴などの厳正な対応も行っているとお聞きします。悪質な不正事案に対して、市としてどのような取組をされているのか、見解をお聞きします。
111 ◯田中佐恵地域健康福祉室課長（生活福祉担当） 不正受給は、単に不法行為にとどまらず生活保護行政に対する市民の信頼を揺るがす行為であり、許し難いものです。
令和元年度の不正受給金額約９００万円の対象者につきましては、その内容が悪質であったため、本年６月に告訴状を提出いたしました。
今後とも、警察との連携を深め、生活保護行政の適正な運営に向けて取り組んでまいります。
112 ◯小池晶子委員 昨年、京都の向日市において生活保護受給者と担当ケースワーカーが逮捕された事件が発生し、報道では逮捕されたケースワーカーが対象者に恐怖心を抱いており、逆らえなかったということをお聞きしました。
生活保護のケースワーカーが、受給者とのトラブルで暴言や脅迫めいた発言にさらされるのは絶対にあってはならないことですし、生活保護のケースワークを行う中では、ごく一部の対象者については御理解を得られずトラブルとなるケースがあるとのことです。
執拗なクレームなどへの対応等、担当するケースワーカーの心理的負担も非常に大きなものとなっております。事案に応じて複数職員での訪問、対応、警察ＯＢの不当要求対応員の同席など、組織的な対応と職員の負担軽減にも取り組んでいただきたいと思います。
不正受給に関しては、ぜひとも厳正な対応と、内容や悪質性などを十分踏まえながら適切な指導等が行われるよう要望しておきます。
次に、塵芥処理手数料について、お伺いします。
決算概要説明書４５ページの１．塵芥処理手数について、お尋ねします。
この手数料の内訳として、家庭から粗大ごみ等を出すときに必要となるごみ処理手数料と事業系ごみを清掃工場に搬入するときに必要となる事業系ごみ処理手数料の２つがあるとのことですが、２つの手数料のうち、事業系ごみ処理手数料の実績について、お伺いします。
また、この事業系ごみ処理手数料は、事業系ごみの搬入量により増減することになると思いますが、事業系ごみの搬入実績についても、併せてお伺いいたします。
113 ◯進藤和久環境政策室課長 令和元年度の事業系ごみ処理手数料は２億８,７４８万９,８００円であり、平成３０年度と比較して約２９０万円減少しております。
また、令和元年度の市関係を除く事業系ごみの搬入量は３万１,９４３トンであり、平成３０年度との比較では約３３０トンの削減、ごみ処理基本計画の初年度である平成２８年度との比較では約３,４００トンの削減となっております。
これは一般廃棄物収集運搬許可業者と連携を図りながら、事業者への啓発、指導を行うなど、ごみ処理基本計画に基づく取組を着実に進めてきた効果が現れてきたものと考えており、ごみ減量がおおむね順調に進んでいる状況です。
114 ◯小池晶子委員 ごみ処理基本計画の目標達成に向けて、事業系ごみの減量がおおむね順調に進んでいるとのことですが、昨年度は事業系ごみの減量に向けてどのような取組を行ったのか、お伺いいたします。
115 ◯進藤和久環境政策室課長 事業者の古紙の分別を徹底していただくため、紙ごみのリサイクルの推進に特化したチラシを一般廃棄物収集運搬許可業者と連携、協力しながら作成いたしまして、市内事業者約３,４００社に送付し、啓発を行いました。
また、多量にごみを排出する事業者に対しては、一般廃棄物管理責任者の選任及び一般廃棄物減量等計画書の作成、提出を求めるとともに、事業所への立入調査を実施するなど、減量指導を行いました。
116 ◯小池晶子委員 事業系ごみについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されているように、自らの責任において適正に処理する責務がありますので、市のごみ処理経費に見合ったごみ処理手数料を徴収することが求められると思います。
そうした中で、現在の枚方市の事業系ごみ処理手数料は１０キログラム当たり９０円であり、令和７年度から可燃ごみを共同処理する予定の京田辺市では１０キログラム当たり１５０円となっています。
そこでお聞きいたします。
枚方市のごみ処理経費は幾らで、事業系ごみ処理手数料をそのごみ処理経費までいかなくても、仮に京田辺市と同額の１５０円にすると、令和元年度の歳入はどのくらい増加するのか、お伺いいたします。
また、事業系ごみ処理手数料の改定に向けてどのような検討を行ったのか、お伺いいたします。
117 ◯進藤和久環境政策室課長 令和元年度のごみ処理経費につきましては、現在積算しているところであり、平成３０年度実績となりますが、１０キログラム当たり２９７円となっております。事業系ごみ処理手数料の１０キログラム当たり１５０円での試算につきましては、現行の１０キログラム当たり９０円と比較して、約１億９,０００万円歳入が増加することとなります。
また、事業系ごみ処理手数料の改定に向けた検討につきましては、令和５年度に条例改正を目指すこととするなど、スケジュールの検討を行いました。
118 ◯小池晶子委員 事業系ごみ処理手数料を１０キログラム当たり１５０円で試算すると、約１億９,０００万円の差額が生じてくるとのことです。事業系ごみは家庭系ごみと位置づけは異なり、法に掲げられている事業者の排出者責任に基づき、適正な価格を負担していただく必要があると思います。
我が会派からも、長年この処理原価との乖離や京田辺市とのごみ共同処理を見据えた処理手数料の見直しを要望としてまいりました。
本来、事業者は自らの責任でごみ処理を行わなければならない責務がある中で、ごみ処理に関わる経費との差について、市民の税金で賄われております。
可燃ごみ広域処理施設が、令和７年度の稼働を目指して整備が進められている中、まずは京田辺市と同額の１０キログラム当たり１５０円を念頭に、令和５年度の条例改正に向けて、早急に検討を進めていただくよう要望します。
また、ＬＩＮＥの公式アカウントやごみ分別アプリのさんあ～る等々も活用しつつ、たゆまぬ減量への取組も要望とさせていただき、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
119 ◯上野尚子副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
120 ◯上野尚子副委員長 以上で、
決算特別委員会を散会します。
（午前１１時４３分 散会）
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