枚方市議会 2020-09-05
令和２年９月定例月議会（第５日） 本文
また、自治体システムについて、お伺いいたします。
先日の質疑で、我が会派の上野議員からの自治体クラウドに関する質問の中で、システム標準化に取り組んでいくとの御答弁をいただいております。
そこで、現在本市が導入し利用している様々なシステムがあると思いますが、まずは住民記録や税など、いわゆる基幹系の業務システムの導入数について、お聞きいたします。
１．の（２）健康増進策について、お聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、この間、全国的に各自治体などが行う健康診査や各種がん検診が中止や延期などされ、受診者も検診を控える傾向にあるとの報道がなされております。
さきの報道で、日本対がん協会が調査したデータによると、がん検診においては、今年１月から５月までの主要な５つのがん検診の受診者数は、昨年と比べ３割を超える減少が見られているという報道がなされておりました。受診機会を逃せば、がんの早期発見が遅れ、その後の治療や生活にも影響が出ることが懸念されます。
そこでお聞きしますが、この間、本市におけるがん検診の実施体制及び受診状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
１．の（３）学校現場における自学自習と図書室について、お聞きいたします。
まず、今年度のコロナ禍においての学びの充実を図るために、この間あまり議論がなされていなかった自学自習と図書室、いわゆる放課後学習教室や学校図書館に対してどのような活用や学習支援の実施となっているのか、まずお聞きいたします。
２．高齢化社会を見据えた交通施策について、お聞きいたします。
平成３０年１２月に策定された枚方市総合交通計画は、超高齢社会の到来をはじめ、人口減少などの今後の社会状況の変化を踏まえ、総合的な交通施策の方向性を示す戦略的計画として策定されたものと認識しており、誰もが暮らしやすいまちやにぎわいあふれるまちを実現するため、「ひと・企業・行政が力を合わせて夢と希望を育む 交通まちづくり」を理念として掲げられております。
こうした中、私のほうには、高齢者を中心としてバス路線の拡充などに関するお問合せが、高齢化社会が進展するとともに年々増加してきております。市のほうにもこのような問合せが増えてきていると思いますけれども、こうした市民の声や社会情勢の変化を受け、枚方市総合交通計画において、公共交通に関わる施策をどのように進められているのか、お聞きいたします。
３．歴史街道枚方宿の活性化について、お聞きいたします。
枚方宿地区は、かつて宿場町としてにぎわった歴史を広く市内外に伝えようと、鍵屋資料館が整備されるとともに、この２０年来、地元のまちづくり協議会と行政が公民連携で歴史を生かしたまちづくりが行われてきたところであります。
地元まちづくり協議会では、かつてのにぎわいを取り戻そうと、毎月第２日曜日に五六市を開催し、街道沿いには、歴史的景観にマッチした建物やカフェ、雑貨店などの立地も見受けられます。
しかしながら、枚方宿の東見附から西見附まで、年間を通してにぎわいが形成されているのかといえば、まだまだという状況も見受けられます。今年はコロナ禍で、五六市や他の諸行事などが中止されているとお聞きしておりますが、まず、枚方宿地区のにぎわいの現状について、お聞きいたします。
以上で１回目の質問といたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 １．コロナ禍における市政の取組について。
（１）行財政運営と自治体システムについて、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまでの本市負担額は約５１億円となっており、これに対し、国から交付される地方創生臨時交付金につきましては、今回の９月補正予算に計上しておりました約１０億円に加え、今後、国に実施計画を提出する第２次交付分の約２７億円を合わせた約３７億円が見込まれております。これにより、現時点におけるコロナ関連経費に対する財政調整基金の繰入額につきましては約１４億円となっております。
また、今年度の状況を踏まえますと、歳出面では、ただいま申し上げましたコロナ関連経費への財政負担のほか、今後、補正予算で対応が見込まれます国民健康保険特別会計に対する繰出金や扶助費の増額などへの対応、また、歳入面では、市税の落ち込みなども想定されます。これらを基に試算いたしますと、財政調整基金の取崩し額につきましては、当初予算での取崩し額を含め、総額で４７億円程度が見込まれる状況となっております。
この取崩し額につきましては、財政運営上は、歳出の不用額などにより一定吸収できる部分もございますが、仮にその全額を財政調整基金の取崩しで対応するものとし、さらに前年度の実質収支の確定などに伴う積立金約１３億円の増額の要素も加味いたしますと、今年度末時点での財政調整基金の残高は約８０億円と見込んでおります。
次に、自治体システムについてでございますが、本市の基幹系の業務システムは住民記録や税、国民健康保険等の幅広い分野で２６システム導入しており、庁舎内のサーバ室等に機器を設置して運用しております。
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◯山崎 宏健康福祉部長 次に、１．の（２）健康増進策について、お答えいたします。
本市におけますがん検診の実施体制につきましては、これまでから集団検診ではなく、各医療機関での個別検診で実施してきましたことから、医師会の協力もあり、この間完全に中止とはせず、各医療機関に感染症対策を講じていただき、検診希望者には検診を受けていただけるよう体制を取ってまいりました。
しかしながら、１月から５月までの５つのがん検診の受診者数は、昨年度に比べ約２割の減少となっており、本市におきましても、全国と同様に受診を控える傾向にありました。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、１．の（３）学校現場における自学自習と図書室について、お答えいたします。
小・中学校の放課後学習教室につきましては、今年度は２学期より開室することとしていたため、１学期は放課後の時間帯も利用しながら、必要に応じて、児童、生徒に対する学習支援を行ってまいりました。
次に、学校図書館につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で、積極的に活用することを通知いたしました。このことを受けまして、各小・中学校では、教科書教材と関連させて、並行して同じ作家やテーマ等の本や文章を読むことで、授業の中で培った力を定着させるために行う並行読書を国語科の授業で行うなど、授業における読書活動を中心に学校図書館を活用しております。
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◯山下 功土木部長 次に、２．高齢化社会を見据えた交通施策について、お答えいたします。
枚方市総合交通計画における公共交通の施策としまして、持続可能な公共交通の実現を図るため、地域要望や社会情勢を踏まえ、市域バス路線再編に向けた現状及び課題の分析、また、利用者数の減少などによりバス路線の撤退や縮小が進まないよう、公共交通の利用促進を交通事業者や市民と共に取り組んでいます。
さらに、こうした施策に加え、多様な交通手段の確保による移動や外出の促進を施策として展開しております。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 ３．歴史街道枚方宿の活性化について、お答えいたします。
枚方宿地区を含む枚方市駅周辺では、来年秋のオープンを予定している総合文化芸術センターや歴史的な町並み、淀川の自然、商業の集積など、地域を面で捉えてにぎわいの創出を図る取組を検討しているところです。
枚方宿のイベントとして定着している五六市は、毎回およそ８,０００人の集客があり、周辺のにぎわいの創出に貢献しております。しかしながら、今年はコロナ禍により３月から中止を余儀なくされ、現在は１０月からの再開に向け、コロナ対策など準備を進めておられるところです。
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◯有山正信議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
まず、先ほど、１．の（１）行財政運営と自治体システムについて、お聞きいたしました。今年度の財政状況について確認させていただきました。財政調整基金は８０億円にまで減少する見込みであるということでありました。令和元年度決算の資料を見ておりますと、令和元年度末の財政調整基金の残高が約１１４億円となっておりましたので、計算上、３４億円もの減少が見込まれるわけであります。
財政運営は、長期的な視点で取り組まなければならないことは言うまでもありませんが、さきの質疑でも多少の議論にもなっておりますけれども、本市は、市駅周辺再整備という非常に財政負担が大きい事業への取組を既に進めており、そうした中で、財政調整基金が急激に減少することについては大変憂慮するものです。
このような厳しい財政状況を踏まえながら、もう間もなく来年度の予算編成にも着手していかなければならないと思います。令和３年度の当初予算編成では、具体的にどのような状況が予想され、また、どのように対応していくのか、御見解をお聞きします。
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◯田中哲夫総合政策部長 令和３年度予算編成におきましても、歳入面では、リーマンショックのことを踏まえますと、市税収入が大きく落ち込むことが予想されるとともに、歳出面では、扶助費や公債費による義務的経費の増加や、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などに要する費用が見込まれます。このほか、今年度に新型コロナウイルス感染症への対応として導入を前倒しした小・中学校の教育用タブレットに係るランニングコストや新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についても考慮しておく必要がございます。
このように、来年度の予算編成では厳しい状況が見込まれることから、予算編成に向けましては、費用面での精査はもとより、既存の事務事業の見直し、検証や限られた財源の下での施策の優先順位づけ、さらには、ＩＣＴを活用した業務の効率化を図っていく必要があると考えております。
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◯有山正信議員 ありがとうございます。
まず、財政的な見地で意見させていただきます。
今年度や来年度の財政運営が相当厳しい状況にあることの確認をさせていただきました。今後、行財政運営を進める上で、短期・中期的に見た場合は、コロナ禍による財政に与える影響を十分に踏まえておく必要があるかと思います。リーマンショックの際には市税収入が大きく減収となり、回復するまでに数年を要したようであります。
また、さらに長期的に見た場合には、少子・高齢化の進展や人口減少により市税の増収について期待できない、むしろ減少傾向にある、これは全国的な傾向でもありますし、本市においても例に漏れずであります。財源的に非常に厳しさを増してまいります。
このような状況を踏まえた上で、令和３年度の予算編成においても、場合によっては、さらなるコロナ対策に取り組んでいかなければなりません。将来にわたって財政の健全性を維持していくためには、特に、施策の優先順位づけが重要になることをしっかりと肝に銘じて、今後の財政運営をしていただきますように、まず要望としておきます。
次に、自治体システムについて、お伺いいたします。
先ほど、基幹システムの現状をまずお伺いしました。行政事務遂行に当たり、システムを利用していくことは今や当然のことであります。近年、システム導入や維持管理にかかる費用の高止まりが問題となっており、財政的には非常に厳しい状況にある今だからこそ、システム標準化の取組はしっかりと進めていただき、システムにかかる費用の削減に努めていただきたいと考えております。
国のシステム標準化を進めるに当たっての課題等について、まず確認させていただきます。
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◯田中哲夫総合政策部長 システム標準化を進めるに当たっての課題でございますが、本市では、今後の庁舎移転を見据えますと、クラウド型のシステムに段階的に移行し、システム運用のスリム化を進めていく必要があると考えております。
そのためには、システムの標準化が必要となり、また、他の自治体との共同利用を前提に、導入や維持、運用に係る経費を抑制する観点からも、カスタマイズを極力抑制する必要があります。そうした中で、システムの標準機能に合わせて、既存業務の在り方を大きく変えていかなければならないといった課題がございます。
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◯有山正信議員 今の御答弁は、いわゆるカスタマイズ、新たなシステムの構築等をできるだけしっかりと抑制しながらみたいな部分かと思いますが、諸々の課題がある状況です。一方で、システム標準化の取組はしっかりと進めていただきたいと思いますけれども、併せてＩＣＴの効果的な活用が必要になってまいります。特に高齢者が今後さらに増加することを踏まえると、これまで以上に市民が身近な地域でサービスを受けられる環境整備が必要になってまいります。
また、現在、検討が進んでいる市駅周辺再整備における庁舎機能の在り方についても、市民の利便性の向上や生活の質の向上といった視点を持ってＩＣＴ化を進めていく必要があると考えますが、私は、これまで何度も主張してまいりましたスマート自治体、スマートシティの観点も踏まえ、現状、市の考えをお聞きいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 日常生活のあらゆる場面でデジタル化が進んでおり、昨今のコロナ禍におきましては、テレワークの普及など働く環境の変化やオンライン手続の普及など、日常生活の過ごし方そのものが大きく変化しております。このような多様化への対応といたしましては、スマート自治体への転換や、さらにはスマートシティの実現に向けた取組が必要であり、その過程では、市民と市役所との関わり、行政サービスの在り方につきましても、大きく変えていかなければならないと考えております。
そうした中で、ＩＣＴの活用、推進に当たりましては、将来のあるべき姿を見据えながら、行政サービスの質的向上を図るとともに、業務効率を高めていく必要があると考えております。
また、特にコロナ禍におきましては、新しい生活様式に対応した行政サービスのオンライン化、リモート化の拡充は喫緊の課題であり、国の動向にも注視しつつ、全庁的な取組として進めてまいります。
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◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
市もシステム化、ＩＣＴ化も含めて変わり目であって、国は、デジタル的な体制整備が進められるようです。国も市も同時期に変わり目のときに来ている、ここをしっかり捉えながら、全庁的な取組を進めていく。部長答弁がありましたけれども、この全庁的というのは、特に市長、非常に大事な視点であります。
今後ＩＣＴを新たに導入していくに当たっては、市役所内において組織横断的な取組として、私どもがこれまでいろいろな視点で言ってきた横串連携をしっかりと構築しながら、その下で進める必要はあるかと思います。
昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが広がるとともに、行政や民間の間でデジタル化の必要性が改めて明らかになり、先ほど言いました国においても、デジタル化を強力に進めるための体制づくりが進められるようであります。先日の国の様々な報道の中でも、その体制が示されております。
本市においても、私どもの主張の中で、今年度の機構改革で、総合政策部で情報推進課からＩＣＴ戦略課という名称にされました。ただ正直なところ、名称を変更されて、これまでとどのように変わったのかが見受けられない状況もあります。今後さらに取組を進めるに当たっては、それなりの権限も必要であり、また、ふさわしい人材の確保も必要になるかと考えます。本市のＩＣＴ戦略を大きく強化していく必要があります。この点は、また改めて別の機会の議論も考えておりますけれども、市民生活の質の向上、特にコロナ禍を踏まえた将来のあるべき姿をしっかりと描いていただき、その上でより効率的、効果的なＩＣＴの活用につながるよう取り組んでいく必要があると思います。むしろ、この機会をチャンスにする必要があるとも考えます。
例えば、言葉だけでスマートシティの取組を提唱するのではなくて、市の実情に応じた具体的イメージに早急に結びつけていく必要があります。そうした点において、組織体制も含めて今後どのように取り組んでいくのか、現時点で、担当副市長の長沢副市長にお伺いいたします。
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◯長沢秀光副市長 今後の人口減少時代を見据えまして、持続可能な自治体運営を進めていく上で、公民連携やＩＣＴの活用によるスマート自治体、また、スマートシティといった考えは時代の要請であると認識しております。そうしたことも踏まえまして、今年度の機構改革でＩＣＴ戦略課を総合政策部の組織として編成し直したところでございます。
しかしながら、今般のコロナ感染拡大期にありましては、初めての対応に不慣れな点もあり、全庁的に見ても積極的に取り組めていなかったと考えておりますが、一方で、このコロナを機に、新しい生活様式やこれまでの常識が常識でなくなるニューノーマルと言われる今、これらの課題に対応する組織力の強化や職員意識の変革も併せまして、既成概念にとらわれない柔軟な発想により、さらなるＩＣＴの活用へとかじを切っていくべきであると考えております。
こうした考え方のもと、先行して整備を行う市駅周辺の3)街区におきまして、市民の皆様に利便性や質の向上を感じていただけますよう、本市の実情に応じ、ＩＣＴを活用した行政サービスの在り方について検討を進めてまいります。
また、新庁舎の整備におきましても、支所機能などを含めまして、ＩＣＴを活用したまちづくりについて、将来ビジョンをしっかりと描きながら、長期的な視点に立った投資を行い、効果が十分に図られるよう取り組んでまいります。
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◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
また、改めて別の機会でこのようなやりとりもさせていただきたいと思っております。重ねて言いますけれども、ちょうど国と、本市の今後のまちづくり、先ほど副市長からありました市民サービスを踏まえた体制整備や庁舎機能の在り方とか、そういう形のちょうど変わり目が、くしくも同じタイミングであるということは、むしろこのタイミングはチャンスにするべきである。深掘りの議論はまた改めてさせていただきます。ぜひ取組をよろしくお願いいたします。
次に、（２）健康増進策について、お伺いいたします。
先ほど、新型コロナウイルス感染の中での本市のがん検診の受診状況について、お聞きいたしました。
そこで、これらのがん検診や特定健診を受診すれば、ひらかたポイントが付与される仕組みに現状なっていますが、その実情はどういう状況になっているでしょうか。お聞きいたします。
また、ひらかたポイントは、その目的について、健康福祉を主体にとかじを切られようとしております。そのためには、私どもも、私自身も主張してまいりましたが、もっと幅広い世代の方に知っていただき、気軽に利用していただけるよう取り組む必要があるかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
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◯山崎 宏健康福祉部長 令和元年度の実績につきましては、がん検診を受診された方延べ約７万５,０００人のうち、ひらかたポイントを付与した件数は約７,０００件、特定健診を受診された方約２万人のうち、ひらかたポイントを付与した件数は約３,３００件でございます。
ひらかたポイント事業につきましては、システムのアプリ化改修により、制度の利便性や魅力を高めるとともに、新たにポイントを活用する対象事業の検討、市による積極的なポイント付与、協力店舗の拡大など、あらゆる世代の市民の皆様の健康や生きがいの増進につなげる取組を進めることによりまして、ひらかたポイント制度が効果的に機能することを目指してまいります。
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◯有山正信議員 今の御答弁で、検診で見ると、ひらかたポイントの利用者が受診者の約１割という、結果としては非常にしんどい状況です。そういう中で、今回のアプリ化やポイント活用の裾野を広げること等によって、成果を示す必要があります。
そこで、ひらかたポイント事業を現在のカード所持方式からアプリ方式に変更される方向性が示されておりますが、その場合、当初に設定しているカード普及枚数２０万枚という目標値を変更していく必要があるように思いますけれども、今後どのような目標設定の中で進めていくのか、お聞かせください。
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◯山崎 宏健康福祉部長 ひらかたポイント事業のアプリ化に伴いまして、ひらかたポイントの利用者は、スマホのアプリかＱＲコードの印字カードを使用されることになりますので、カード普及枚数という指標は検討する必要があると考えております。
ひらかたポイント事業は、ポイントシステムを用いて市民の健康増進をはじめとした様々な施策の促進を図るための手段でございますので、これまでのように単なる事業の外形を指標とするのではなく、稼働実態や政策的効果の向上への寄与を目的とする必要があると考えております。今後こうした考え方に基づきまして、具体的な設定目標を検討してまいります。
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◯有山正信議員 ３０分が経過しますけれども、同僚議員から大幅に時間を残していただいておりますので、私と藤田議員とで存分に使わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお付き合いのほうお願いいたします。
今の御答弁で、具体的な設定目標を今後検討しなければならないということですが、当たり前の話です。店舗の目標値も含めて在り方が変わるということは、アプリをどれだけの市民が使ってくれるか、どれだけの事業者、市民も含めて恩恵があるのか、こういう目標値をしっかりと検討いただきたいと思います。設定目標の見直しも当然のことであって、流れに応じた対応をお願いいたします。
ポイント事業を今後ポイント付与の在り方も含め、まず市民の健康増進や生きがいづくりに十分活用していただきたいと思います。一つの例ですけれども、現在実施中の高齢者を対象としたアンケート調査後は、さきの私どもの会派の大地議員の質問でもありましたように、高齢者がスマートフォンへ切り替える際の支援にも取り組んでいくという御答弁もいただいております。
例えば、高齢者がスマートフォンを十分に活用し、必要な情報を双方向でやりとりできることは、孤立を防いで、生きがいにもつながる可能性があります。その支援を希望される高齢者がスマートフォンを取得する際や使い方を学ぶ際に、支援する協力事業者、もしくは団体、あるいは市民、そういう方々に対して、何かメリットがあることも考えて、相乗効果を考える必要もあるのかなと思います。本市のポイント事業を最大限に活用して、市民の身体面、精神面の健康増進を図っていただくよう要望としておきます。
次に、（３）学校現場における自学自習と図書室について、お聞きいたします。
学校現場における自学自習、図書室の現状について、先ほどお聞きしました。
そこで、児童、生徒への１人１台のタブレット端末の配備もずっと議論がありますけれども、今年度で完了することになったわけであります。こうしたＩＣＴ機器を活用した学校教育を進める上では、子どもたちの学びを促す放課後学習の取組や学校図書館の活用は、これまで以上に重要な役割を担うものと思いますし、取組強化をぜひ図っていただきたいと思います。
そこでまず、来年度は、これまで行ってきた放課後学習教室の取組をどのように行っていくのか、そして、学校図書館の活用を促進するためには、学校司書の配置の充実は欠かせないと思います。どのように考えているのか、まずお聞きいたします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 放課後学習教室につきましては、１人１台のタブレット端末が配備されることを踏まえ、従来型の実施手法を抜本的に見直し、タブレット端末を活用した、より効果的な学習支援につながる取組を検討してまいります。
また、小学校では、次年度から検証校において実施されます放課後キッズクラブとの連携も図ってまいります。
次に、学校司書の配置につきましては、学校司書の支援により、学校図書館の環境整備及び授業における効果的な図書資料等の活用が推進されていることから、児童の読書習慣の確立や情報活用能力の育成等のため、小学校への学校司書の配置について検討を進めてまいります。
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◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
今の学校教育部長の御答弁で、私どもが主張する学校司書配置の充実についてしっかりと御答弁いただきましたので、よろしくお願いします。
学校司書の充実については、専門的な知見を生かして成果を上げている、ということですから、小学校への学校司書の配置、拡充をしっかりと進めていただきたいと改めて申し上げます。
そこで、今後、学校司書の配置の拡充を図るに当たって人材の確保が大きな課題になります。その点をしっかりと考えながら進めていかなければならないかと思いますけれども、現時点でどのようにお考えか、お聞きいたします。
27 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 小学校への学校司書の配置に向けましては、分室の管理運営の在り方やさらなる民間活力の活用など、市立図書館全体の効率的、効果的な運営等、様々な検討課題の中で進める必要があると考えております。
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◯有山正信議員 ぜひしっかりと、まずどういう形で人的配置を進めていくことができるか、今の部長答弁を具体的に、早急に検討いただきまして、進めていただきますようにお願いいたします。
学校司書の人的配置の御答弁をいただきましたけれども、その次に、自学自習、放課後学習の取組について、改めてお聞きします。
まず、中学校の放課後学習教室は、福祉的な観点も含めた学習支援の取組でもあります。答弁にありましたタブレット端末を活用した学習支援は、より幅広い生徒に対する学びの保障につながるものと考えられ、非常に効果的であると思います。また、多くの生徒の参加を促す
ツールにもなります。実施に向けた取組を進めていただきますよう、これにつきましては要望とさせていただきます。
また、小学校の放課後学習教室については、来年度から４校を検証校として、放課後キッズクラブを実施されることから、その兼ね合いも含めて、ある意味一つの転換期を迎えていると捉えられます。タブレット端末の活用を視野に入れた在り方の検討においては、例えば、子どもたちが自分自身で学習を進めることができるＡＩドリルのような優れたソフトが今あるとお聞きしております。そういう採用も効果的であると思います。
こうした放課後学習については、タブレット端末や先進的なソフトを活用して、より効果的に推進していくことが重要であり、私どもが、さきの丹生議員の質問でも主張させていただきましたＩＣＴを活用した枚方版教育モデルにもしっかりと反映していくべきではないか、と考えますけれども、これは教育長の御見解を伺います。
29 ◯奈良 渉教育長 議員お示しの効果的な学習ソフトも含めまして、タブレット端末を活用した放課後学習につきましては、今後、ＩＣＴを活用した学校教育を推進していく取組の重要な柱になるものと考えており、現在策定を進めております枚方版教育モデルにおきましては、議員御質問の趣旨も踏まえまして、具体的な取組や目標を設定してまいります。
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◯有山正信議員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後は、意見、要望とさせていただきます。
まず、学校図書館についてですけれども、重ねて申し上げますが、これまで私ども会派として、学校司書の役割や成果等を確認する中で、学校司書が小・中学校の学習の充実、読書習慣の定着に大きく寄与していると考えます。ぜひ小学校に学校司書を拡充配置し、読書活動を一層推進させていくことを強く要望とさせていただきます。
また、先ほどお話しましたように、ＡＩドリルに代表されるＩＣＴ機器を活用することで、来るＳｏｃｉｅｔｙ５.０、新しい生活様式にも対応し得る、子どもたちに生きる力を育む教育を枚方市が率先して行うために、教育長からも御答弁いただきましたが、学校や家庭、放課後の時間などにおけるＩＣＴ機器の活用を総括的に見える化させる枚方版教育モデルを早期に策定していただきますよう、改めて要望とさせていただきます。
次に、２．高齢化社会を見据えた交通施策について、お聞きいたします。
公共交通の施策として、バス路線の確保、維持、改善に加え、多様な交通手段の確保に努められていることについては理解いたしました。私といたしましても、超高齢社会の到来を迎える中、公共交通不便地域などにおいて、多様な交通手段を確保することは極めて重要であると認識しております。枚方市総合交通計画の多様な交通手段において、本年の市政運営方針での地域支援・自主運行型のコミュニティ交通システムの検討支援、こういう方針も含め、いろいろな取組を示されております。
こうしたことから、本年３月の代表質問におきまして、私は、同計画の理念にもある交通まちづくりや多様な交通手段の確保の観点から、高齢化が高まっている府内の河内長野市の南花台地区において、環境やＩＴ分野などの最先端技術を取り入れた「クルクル」という名称で地域主体型により導入された事業を例示して質問させていただきました。交通まちづくりの視点も捉えて、地域との協働による地域主体型の交通の構築を目指すとの趣旨の答弁も市長からいただいております。
今回は、もう少し具体的な視点からの質問として、枚方市総合交通計画の推進に当たって、施策体系を整わせ実行性を追求しなくてはならないと考えますが、同計画に基づき、多様な交通手段の確保にどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
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◯山下 功土木部長 枚方市総合交通計画における多様な交通手段の確保については、地域支援・自主運行型のコミュニティ交通システムの検討支援をはじめ、福祉タクシー基本料金助成事業や福祉移送サービス共同配車事業など８つの取組で体系しています。
同計画に基づき、高齢者や障害者など誰もが移動しやすい環境を整えるため、健康や福祉の分野も含めたそれぞれの事業主体の取組を連坦することで交通手段の多様化を進めてまいります。
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◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
最後は要望させていただきます。
枚方市総合交通計画の推進の中で高齢化社会を見据え、多様な交通手段の確保により、移動や外出の促進がさらに図れるように取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、多様な交通手段の中の地域支援・自主運行型のコミュニティ交通システムの検討支援については、市内でいまだ具現化していない状況であります。
今後、枚方市総合交通計画の理念で「ひと・企業・行政が力を合わせて夢と希望を育む 交通まちづくり」と表現をされておりますけれども、誰もが暮らしやすいまち、にぎわいあふれるまちが実現できるように、地域との協働の取組と、また一方で、市が主体となる実効性がある新たな施策も、先ほどの御答弁でもちょっと乏しいものがあります。何を市が主体になってやろうとしているのかというのが見えない。例えば、エリア分けで地域がどういう状況であるか、いわゆる交通不便地域がどうなのか、それに対して、人口、高齢化層がどうか、どういうことで地域でお困りかと、こういう分析は恐らくされていないのではないか。これ以上申し上げませんけれども、こういう分析をする中で、枚方市内全域の交通対策に対しての支援をしっかりと市が主体となって行っていく。これを示さなければ、御答弁を聞いていると、何となく抽象的で、実際は市が主体となって何をやっているんですかと聞くと、あまり具体なものが出てこない、こう思えてならないので、ぜひ今後、具体的に進めていただきますようお願いします。
最後の３．歴史街道枚方宿の活性化について、お聞きいたします。
先ほどの御答弁で、枚方宿地区のにぎわいの現状については理解いたしましたが、当地区は、先ほど言いました東見附から西見附まで約１.５キロメートルにわたって町並みが続いております。ちょうどその中間あたりに元の幼児療育園の跡地があります。この場所は、淀川や万年寺山への動線が歴史街道と交差するところでもあり、枚方市駅方面と枚方公園駅方面をつなぎ、枚方宿全体のにぎわいを創出していく拠点としてふさわしい立地であると思いますし、議会において様々な議論もなされております。
我が会派からは、藤田議員がその活用において、アグリパークなどの提案もさせていただいております。もちろん地域の声をしっかりとお聞きしていただいて、どのように活用していくか、地域と一緒に考えていくことがまちの活性化にもつながることはもちろんのことであります。
そこで、幼児療育園の建物ですけれども、幼児療育園の運用時に、保護者の方と私の関わりの中で何度も私は当時の幼児療育園に行かせていただきましたが、そのときに既に老朽化が気になって、建物の構造が本当に古くて、築５０年以上たっているわけですから当然ですけれども、傷みが進行している状況であります。
このコロナ禍で財源のことも重要であることは先ほどの財政議論で重々理解しておりますけれども、観光とかにぎわいの創出をより効率的、効果的に進めるためにも、民間活力の導入や国の交付金の活用、こういう幅広い財源を確保して、建て替えに一歩踏み出していただきたいと思いますけれども、市の見解を伺います。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 幼児療育園跡地の活用につきましては、担当部署におきまして、観光交流拠点施設として活用する方向で検討を進めているところです。さらに今年度、担当部署である観光にぎわい部に観光施策検討プロジェクトチームを設置したところであり、地元まちづくり協議会等の意見もお聞きしながら、暫定活用について検討するとともに、財源の確保策を幅広い観点から研究し、議員お示しの建て替えについても検討してまいります。
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◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ建て替えについても、早急に、まず手法を検討していただきたいと思います。
幼児療育園跡地に観光交流拠点施設が整備されるということで、枚方公園方面から歴史街道、そして枚方市駅前、商業施設、また明年オープンします現在建設中の総合文化芸術センターなど、それぞれの来場者の回遊性が高まって一層のにぎわい創出につながっていくのではないかと考えます。市長も観光資源に非常に力を入れたいとおっしゃっているようですので、共有するところです。そのことにより、枚方市駅周辺が淀川の自然を背景とした歴史文化ゾーンとして、他市にはない、特徴的で魅力的な地域として内外にＰＲできるのではないでしょうか。
現在、市のほうでは、想定される現時点での機能、役割についてどのように考えているのか、お聞きいたします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 当該施設については、観光に係る情報の発信拠点のほか、枚方宿地区などを訪れる方々や地元で暮らしている方々などの交流拠点としても考えているところです。
また、枚方宿地区で開催されているくらわんか五六市やジャズストリートの会場としてはもちろん、市駅周辺の商業施設や淀川河川公園、ひらかたパーク、そして、総合文化芸術センター等ともタイアップして催し、イベントを開催することで、来場者の回遊性を高め、本市の魅力を広く内外に発信してまいりたいと考えております。
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◯有山正信議員 非常に希望あふれる御答弁ありがとうございました。
最後に、意見、要望とさせていただきます。
幼児療育園跡地は、かつての宿場町の中心に位置し、本陣跡に隣接する脇本陣があったと言われている場所でもあります。このような地域固有の歴史を大切にし、それを生かしながら地域に残る歴史資源や文化観光資源などを効果的につないでいくことが求められていると思います。
今後、枚方市駅周辺の面としての活性化を着実に実現していくためにも、まずは地元と連携し、施設の内容や管理運営について検討を行っていただきたい。あわせて、建て替え整備の検討も行っていただきたいと思います。市全体の活性化にもつなげていただくよう要望とさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯野村生代議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 午前１０時５５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時４９分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
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◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、泉 大介議員の質問を許可します。泉議員。（拍手）
41 ◯泉 大介議員 おはようございます。
一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。また、私で２３番目ということもあり、これまでの質問と一部重複する項目があるかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、御了承お願いいたします。
それでは、質問を始めさせていただきます。
１．避難所運営について、お伺いします。
本市では、コロナ禍に対応した避難所運営マニュアルに基づき、地域との協力、連携の下、開設訓練が行われていますが、なかなか現場の実情に合わせた形には至っていないとお聞きしています。
豪雨災害など、自然災害リスクが高いシーズンに入り、避難所に対しても早急な対応が求められていますが、そんな中、今月７日、大型で非常に強い台風１０号が日本に接近いたしました。九州では、定員に達したため受入れを断った避難所が相次ぎました。報道では、定員に達した避難所の数は、長崎県で１３７か所、福岡県で１０７か所など、少なくとも５１４か所に上るとされています。原因としては、受入れ定員は満たしていたが、避難者が一部避難所に集中したこと、避難所受入れ状況の把握の遅れなどが指摘されています。
本市では、台風等の風水害時における円滑な避難者受入れについてどのように考え対応していくのか、お伺いします。
次に、２．住宅の耐震化について、お聞きします。
近い将来、高い確率で発生すると予想されている南海トラフ地震など、大規模災害の危険性が高まる中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため３密回避やソーシャルディスタンスの確保が求められ、災害時の避難場所の在り方も問題提起されています。このことからも、自宅で身の安全を確保することができるように住宅の耐震化は喫緊の課題であると感じています。
現在、枚方市では、住宅・建築物耐震改修促進計画（第２期）を策定されており、民間住宅の耐震化率については、平成２８年度時点で８３.１％となっています。また、令和７年度での目標値として９５％を挙げられていますが、耐震化の促進に向けた支援の一つである補助制度においてはどのような取組がなされているのか、伺います。
次に、３．特殊詐欺被害について、質問いたします。
現在コロナ禍において、特別定額給付金等を狙った特殊詐欺の横行が懸念されていますが、被害防止に有効と考えられる地域住民間のコミュニケーションは非常に取りにくい状況にあります。
そんな中、本年上半期に大阪府内で発生した特殊詐欺認知件数は、昨年同期と比較すると約４０％減少していると聞いていますが、本市の状況について、お伺いします。
次に、４．人権に関する相談事業について、お聞きします。
昨今において、新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族、また感染が確認された学校や事業所などに対する、心ない誹謗中傷や差別などが起こっています。こうした差別は許されるものではありませんが、現実に、新聞やテレビのニュースにおいて頻繁に報じられています。こうした中、誹謗中傷や差別を受けた方などからの相談を受け、助言を行う相談事業の必要性が高まると考えます。
本市においては、人権に関する相談事業として、ＮＰＯ法人枚方人権まちづくり協会に委託を行い、人権なんでも相談を実施されていますが、この人権なんでも相談の相談の形態や状況について、お伺いします。
また、この事業において、コロナ禍による影響があったかどうかについてもお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
42 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．避難所運営について、お答えいたします。
円滑な避難者の受入れには、避難所の開設状況や避難者数をリアルタイムで把握し、随時その混雑状況を市民に発信していくことが重要であると考えております。
昨年度に本市の災害情報システムを改修し、避難所派遣職員がスマートフォンで専用サイトにアクセスすることで、リアルタイムで避難者数を報告できる機能を新たに追加いたしました。今後は、ＳＮＳやホームページを活用して、避難所の過密状況についても発信してまいります。
次に、３．特殊詐欺被害について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、本年１月から７月までに大阪府内で発生した特殊詐欺認知件数は約４０％減少しておりますが、一方で、本市における発生件数は、大阪市を除く府下市町村最多の４９件であり、前年同時期の２９件から２０件増加しているという状況でございます。
43 ◯山中信之都市整備部長 次に、２．住宅の耐震化について、お答えいたします。
既存民間建築物の耐震化補助については、耐震診断や設計、改修工事に対する補助に加え、除却工事や耐震シェルター設置工事など、補助制度の拡充を図ってまいりました。
また、令和２年度からは、耐震改修工事の内容に応じた補助金額の設定や、設計と改修工事のパッケージ化による事務の簡素化、屋根軽量化を補助対象に追加するなど、市民の皆様により活用していただきやすい補助制度の再構築を図り運用を行っております。
44 ◯乾口里美市長公室長 ４．人権に関する相談事業について、お答えいたします。
人権なんでも相談の形態といたしましては、専門の相談員が面接または電話により相談を受け付けております。
また、相談状況といたしましては、相談件数の約９割は電話によるもので、職場や地域における人間関係の悩みなどといった内容のものが多くなっております。
また、コロナ禍における感染拡大防止策としましては、一時的に対面での面談を中止し、電話相談のみに制限しておりましたが、現在は、対面による相談も再開しております。従来から相談の多くが電話によるものであったことから、こうした制限による影響は少なかったと認識しております。
45 ◯泉 大介議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に移ります。
１．避難所運営について、２回目の質問をさせていただきます。
避難所の状況はリアルタイムに把握でき、その状況をＳＮＳに発信していくとのことですが、受入れ人数についてはどのようになるのでしょうか。６月定
例月議会では、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、避難者間の距離を確保した上で居住区画の設定や、さらなる受入れスペースの確保について御答弁されていましたが、ソーシャルディスタンスに配慮した場合における避難所の受入れ可能人数は最大避難者数に対してどのぐらい不足する形になるのか、お伺いします。
46 ◯佐藤伸彦危機管理監 各避難所の受入れ可能人員数につきましては、避難者の世帯構成やパーティションの有無などの条件によって、受入れ可能数に違いが発生いたします。
モデルケースとしまして、１世帯４人をベースとして、ソーシャルディスタンスを１メートル取るとした場合に、全第１次避難所での受入れ可能総数は約３万３,５００人となり、生駒断層帯地震が発生した場合に想定される最大避難者数約４万７,０００人に対して約１万３,５００人不足することになります。この不足分につきましては、近接する第２次避難所を順次開設し、対応していく予定としております。
47 ◯泉 大介議員 不足分については第２次避難所を順次開設していくとのことですが、今回の台風１０号における課題をしっかり地域と共有し、第１次避難所開設から第２次避難所開設を想定した情報伝達訓練についてもしっかり行っていただきたいと要望いたします。
令和２年の７月豪雨では、コロナ感染を恐れ車中泊を行う方が多くいたと聞いています。不足している避難スペースを確保する観点から、本市でも車中泊避難への対応が必要だと思いますが、車での避難について、市の考えを伺います。
48 ◯佐藤伸彦危機管理監 車中泊につきましては、市から各校区に対して例示としてお示ししている避難所運営マニュアルの中で、避難所内での給水車や物資の運搬車両の動線を確保するため、「原則として、自動車・自転車の乗り入れは認めないが、住まいを失い、置き場を失った場合は、他の用途に支障がない場合に限定して一時的に許可する。」としております。
現状では、この考えを参考に、各校区が地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを整理されており、例えば、ある校区では障害者の世帯のみ一時的に駐車を認めるなど、地域で合意形成を図った上で、柔軟に運用されております。
車中泊等の車の乗り入れに関する詳細な取決めにつきましては、市のほうで一律で決めるということではなく、まずは地域の中で議論していただいて決めることが重要であると考えておりまして、地域における合意形成を促してまいります。
49 ◯泉 大介議員 地域の方からは、そもそも高齢者などが指定された避難所までの道のりを歩いて行くことが困難であるという切実なお声も聞きます。そのため、ある地域では、自ら近隣の民間施設と避難者の受入れの協定締結に取り組んでおられますが、地域だけでは話を進めることが大変難しいそうです。行政として、地域の取組を後押しすることはできないのでしょうか。
他市の事例として、小田原市では、行政、民間、地域が協力して、車で避難する住民のために商業施設駐車場を一時避難施設としています。
本市でも自家用車での避難に対応するため、広い空間のある公共施設、公共用地の利用や大規模な駐車場を持つ民間施設に協力していただくことも必要だと考えますが、市の見解を伺います。
50 ◯佐藤伸彦危機管理監 地域が独自に民間施設を避難場所として確保するために取り組まれることは、分散避難や早期避難の観点からも重要な取組であるため、市としましても支援に努めてまいります。
次に、自家用車避難のために公共施設等や商業施設駐車場を市の一時避難場所として活用することにつきましては、過度な避難者の集中を避けるために、何らかの条件を設定し運用する必要があることや、駐車場内で何らかのトラブルが発生した場合の対応体制を確保しておくことなど、整理すべき課題があるものと考えておりますが、今後、他市の実施状況などを情報収集するとともに、様々な形での一時避難場所の拡充に向けた取組を進めてまいります。
51 ◯泉 大介議員 議論の進む地域では、避難所のスペースの確保の問題に加え、自家用車での避難への対応策に頭を抱えています。自家用車避難のために公共施設等や商業施設駐車場を一時避難場所として活用することについては、整理すべき課題はあると思いますが、地域の実情に合わせて支援に取り組んでいただきますことを要望させていただきます。
今も豪雨災害など自然災害リスクの高まるシーズンの真っただ中であり、避難に対する市民の意識が高まっています。行政が地域、民間との連携を進め、避難場所の拡充に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、２．住宅の耐震化について、２回目の質問をさせていただきます。
市が取り組む耐震化の補助制度について、市民ニーズに対応するため見直しを行ってきたとのことですが、その運用状況について、伺いたいと思います。
自宅を耐震化する支援の一つとして、木造住宅の耐震化補助制度がありますが、現行の補助制度における活用状況と耐震診断及び耐震改修工事の予算と、それに対する実施件数について、伺います。
52 ◯山中信之都市整備部長 木造住宅耐震化補助に係る予算とそれに対する実施件数でございますが、令和元年度の実績といたしまして、耐震診断に係る予算額４５０万円、１００件分に対し、実施分が３５１万円、７９件、耐震改修工事に係る予算額４,８００万円、６０件分に対し、実施分が４,３００万円、５２件となっております。
また、今年度の進捗状況でございますが、８月末時点において、耐震診断が予算枠１００件に対し２０件、耐震改修工事が予算枠６５件に対し１６件となっております。
53 ◯泉 大介議員 昨年度の予算の執行率が上限に達していないのは、一昨年の大阪北部地震や台風の影響により予算繰越しが行われたことも理由の一つであるとは思いますが、いまだに屋根にブルーシートをかぶせた状態の家も見かけます。屋根軽量化が補助対象に追加されたことなど、補助制度、耐震化促進の周知、啓発の徹底を要望いたします。
今年度は、コロナ禍における社会経済活動への影響が個人消費にも大きな影響を与えていると思われ、耐震診断を受けながら耐震改修工事に至っていない方々もおられるように思います。このような課題に対して市としてどのように取り組むのか、お伺いします。
54 ◯山中信之都市整備部長 耐震診断補助を受けられた方は、住宅の耐震化に関心を持たれている方々と考えられます。その後の諸事情により耐震改修工事に至らなかった方々については、ダイレクトメールを送付し、耐震化の促進につながるよう啓発してまいります。
55 ◯泉 大介議員 耐震改修工事に至らなかった方々の大きな要因ですが、個人への工事費の負担が大きいことによるものと思われますので、市で行う補助に対して、例えば木材を利用した耐震改修の場合、木材利用促進の観点から、森林環境譲与税を財源とした取組を行うなど、個人の負担を軽減する方策について検討していただきますよう要望しておきます。
また、住宅の耐震化は、もちろん自身の身を守るためですが、それ以外にも、災害時に周辺の交通機能を確保するために必要です。大阪府や本市が指定している緊急交通路は幹線道路であり、沿道の耐震化率も９４.９％と高い数字ですが、物資拠点から避難所までの輸送路については定めがない状況です。
令和７年度での耐震化９５％という高い目標値を達成するためには、耐震化が自身の身を守るという以外にも重要なことであることを知っていただくことが必要だと考えます。そのためにも、物資拠点から避難所までのルートなどポイントを絞って耐震化促進を図るなど取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、３．特殊詐欺被害について、２回日の質問をいたします。
特殊詐欺被害の状況をお聞きしますと、本年上半期に市内で発生した特殊詐欺認知件数は大阪市を除く府下市町村の中で一番多いということでしたが、コロナ禍という状況の中、枚方市では、特殊詐欺被害防止に向けてどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
56 ◯佐藤伸彦危機管理監 特殊詐欺被害防止の取組につきましては、現在はホームページやひらかた安全安心メールを活用した情報発信に加え、庁舎や市関連施設等へのポスター掲示、地域包括支援センター等の介護・高齢者関係施設、民生委員児童委員協議会への情報提供を行っているほか、青色防犯パトロール車による街頭啓発放送を実施しているところでございます。
コロナ禍という状況の中、大規模なキャンペーン等は実施が困難ですが、今後は枚方、交野両警察署や防犯協議会とも連携し、金融機関や商業施設、その他企業などへの情報提供、公用車での街頭啓発放送の拡充や啓発ビデオの周知などについて、市民に認識していただけるような取組を進めてまいります。
57 ◯泉 大介議員 現在、犯罪関連情報を得る場合、ひらかた安全安心メールや大阪府警からの安まちメールといった
ツールがありますが、これらは、携帯電話さえあれば被害の多い高齢者でもすぐに情報を得ることができます。このような方法をコミュニティーや自治会など多くの方が活動する団体等へ案内することや、市が発行する関連チラシやポスター、回覧板等へＵＲＬやＱＲコードを記載するなど、その登録までが簡単に行えるように記載内容に御配慮いただけるよう要望させていただきます。
しかし、情報はあくまで情報です。その中身を知って活用、行動に移さなければ、それはただの記号でしかありません。どれだけ人と人との距離を情報で埋めても、そこに思いがなければ伝わりません。ぜひ自治会に情報の回覧だけでなく、周知について協力をお願いすることや、内容を伝えるための出前講座も行っていただきますよう要望いたします。
次に、４．人権に関する相談事業について、２回目の質問をさせていただきます。
これまでの相談件数の９割が電話であったため、コロナ禍における影響は少なかったとのことです。また、相談形態について、面談及び電話とのことでしたが、メール相談は行われていないのでしょうか。
先日、委託先である枚方人権まちづくり協会の公式ホームページを確認しましたところ、メールによる相談はお受けしていませんという表記がございました。メールでの相談は、相談者と相談員との間で、気持ちや意図が伝わりにくいということもありますが、状況に応じて、電話や面談へ移行するのが一般的な使われ方です。
昨今のコロナ禍における３密回避などの感染拡大防止の観点や相談者側の時間的な都合等に配慮するといった面からも、メールによる相談も受け付けるべきと考えますが、市の見解を伺います。
58 ◯乾口里美市長公室長 人権に係る相談の内容には、繊細な内容が含まれることが多く、相談者から直接内容をお聞きし、相談員が十分に理解、把握した上で適切な助言ができるよう、面談または電話による相談としております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止や市民の利便性向上の観点から、当事業につきましては、議員お示しのとおり、メールによる相談の受付を行うなど、より相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
59 ◯泉 大介議員 このコロナ禍においては、様々な事業が感染防止対策を行い、そのサービスを継続、維持させるために試行錯誤しながらＩＣＴ利活用に積極的に取り組み、市民との距離を埋めるために努力を重ねています。
枚方人権まちづくり協会に対しても、昨年の決算特別委員会で、ＳＮＳでの情報発信が不十分であることを指摘させていただきましたので、コロナ禍での相談業務のサービス低下を懸念していましたが、まさか、メール相談すら行われていなかったことはとても残念です。指摘させていただきましたメールでの相談受付は、相談事業において、通常は必要なものだと思いますので、必ず実施していただきますよう要望いたします。
また、昨今、若い世代の方を中心に幅広い年齢層においてＳＮＳはコミュニケーション手段の主流となっております。今後は相談事業においても、より相談しやすい環境づくりのため、こうした情報
ツールを積極的に相談事業に取り入れるなど、相談方法の多様化を進めていただきますよう要望いたします。
これで、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
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◯野村生代議長 これにて、泉 大介議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
62 ◯藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、令和２年７月豪雨をはじめとするさきの台風でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、昨日１６日に本市で２０４例目の新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。感染された方々にお見舞い申し上げますとともに、昼夜を分かたず全力で感染症対策に取り組まれておられる医療、介護をはじめ、全ての従事者の方々に深く感謝申し上げます。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
１．農業水利施設の安全対策について、お伺いいたします。
本年４月、市立ひらかた病院の看護師が、寝屋川市内の用水路で溺れ心肺停止状態だった女性に、救急車が到達するまでの間、心臓マッサージを施し、一命を取り取り留めたという心温まる人命救助の報道がありました。
本市においても多くの用水路が配備されていますが、これまで過去に本市の農業用水路において転落事故が起きたことはないのでしょうか。お聞かせください。
２．バス通学の課題解決策について、お伺いいたします。
今年度より実施されました遠距離児童・生徒通学費補助金の対象地域の拡大の運用に当たり、バスに生徒が乗車できないという事態が発生しており、６月定
例月議会において、この問題に対する今後の取組を質問させていただきました。
担当部長からは、６月１５日から１９日の調査結果を踏まえ、再度、早急に調査を行うとの答弁をいただきましたが、その後、再調査は行われたのでしょうか。その後の調査結果はどうだったのでしょうか。お聞かせください。
３．副教材の活用について、お伺いいたします。
一般質問初日の丹生議員の質問において、本市小学校３・４年生用の副教材『わたしたちのまち枚方』の完全デジタル化を検討しているとの答弁がありました。『わたしたちのまち枚方』については、これまでに保護者の方からも写真を上手く活用し、児童が知らない枚方のことを分かりやすく説明している資料であるとの声をお聞きしており、情報化社会に合わせ、デジタル化についても推進していただきたいと考えます。
そこでお伺いいたしますが、副教材『わたしたちのまち枚方』のデジタル化は、今後どのようなスケジュールで進めていかれるのでしょうか。お聞かせください。
４．まち美化の取組について、お伺いいたします。
清潔で美しいまちをつくり、快適な生活環境の確保を目的に、本市では、平成１４年に枚方市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例を施行、さらに平成２３年には、第２次枚方市環境基本計画を策定し、その中で、環境に配慮された快適な都市空間が確保されたまちを基本目標に位置づけ、市、市民、事業者が連携したまち美化活動をはじめ、様々な取組を展開しています。
そこでお伺いいたしますが、これらの長きにわたるまち美化の取組を通して、市としてどのような成果や効果があったと分析されておられるのでしょうか。お聞かせください。
以上で１回目の質問を終了いたします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．農業水利施設の安全対策について、お答えいたします。
本市における転落事故の発生状況についてですが、平成２４年に、農業用排水としての利用にも供されている水路において転落事故が発生し、１人の方の尊い命が失われました。
64 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、２．バス通学の課題解決策について、お答えいたします。
バス通学の状況調査につきましては、６月２６日から７月３１日までのうちの９日間、授業やクラブ活動終了後の下校時刻となる１５時から１８時まで、学校最寄りの国際ゴルフ場前のほか、津田病院前、大阪国際大学及び杉山手の４か所のバス停における生徒の乗車状況を調査したものでございます。
生徒の乗車が最も多い国際ゴルフ場前では、１５時台と１６時台の２便で乗車できない日が６日間、津田病院前では、校内試験で生徒の下校が集中し、乗れない生徒が１０人を超える日がございました。また、大阪国際大学及び杉山手では、常時バス車内が空いているにも関わらず、乗車する生徒はほとんど見られませんでした。これは、長尾駅発で前述の２つのバス停とは異なる路線で、学校からの方角が異なること、距離もやや遠いことが要因と思われます。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．副教材の活用について、お答えいたします。
『わたしたちのまち枚方』につきましては、平成３１年３月より改訂編集委員会を立ち上げ、現在は、教育委員会と社会科教育において識見の高い小・中学校の教諭等による取材や資料収集などの編集作業を行っております。
編集期間は令和３年１０月までとしており、その後システムの構築等を行い、令和４年４月１日より運用を開始することとしております。
66 ◯川南 裕環境部長 次に、４．まち美化の取組について、お答えいたします。
本市では、ごみのポイ捨てを防止し、快適な生活環境を確保するため、啓発看板の設置や、『広報ひらかた』、エフエムひらかたなどの活用により、市民への啓発を進めてまいりました。また、アダプトプログラムによる美化活動への支援や、船橋川、穂谷川、天野川の清掃活動ひらかたクリーンリバーにより、ごみを捨てにくくする環境づくりにも取り組んでおります。
こうした取組により、ひらかたクリーンリバーでは、実施当初と比較した令和元年度のごみの回収量は、船橋川で平成２２年度から２分の１程度に、穂谷川で平成２０年度から５分の１程度に、天野川で平成１４年度から１０分の１程度にそれぞれ減少しており、市民のまち美化に対する意識を高めることができたものと考えております。
67 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．農業水利施設の安全対策について、お伺いいたします。
本市において、平成２４年に尊い命が失われた死亡事故が発生したことは大変残念です。農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされており、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいます。
農林水産省によると、平成２６年度から平成３０年度に全国の農業用水路で発生した転落事故件数は、平均で年間約１００件、死亡者数は平均で年間約８２名となっており、死亡事故の７割が６０歳以上であり、農林水産省は、高齢者に着目した安全対策が必要であると示しています。政府は、このような状況を受け、今年度の当初予算で農業水利施設危機管理対策事業において、転落事故防止の対策費用を全額補助する予算を盛り込みました。
そこでお伺いいたしますが、本市においても、この予算を活用することができる農業用水路はあるのでしょうか。お聞かせください。
68
◯武田俊哉観光にぎわい部長 農業水利施設危機管理対策事業のうち、今年度新たに追加された補助率１００％の事業につきましては、対象条件として幾つかの要件が定められております。例えば、国営造成施設または国庫補助事業により造成された施設で、過去において事故が発生した箇所、または、府内で発生した事故と同様の条件下にあることなど、全ての要件への該当が必要であり、本市において対象となる農業用水路はないという状況です。
69 ◯藤田幸久議員 本市においては該当する農業用水路はないということですが、用水路での転落事故は看過できない社会的な問題ともなっています。市は、どのような安全対策を講じているのでしょうか。お聞かせください。
70
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市では、農業水利施設の基盤整備において、管理者が転落防止柵を設置する場合、本市独自の土地改良事業補助事業として、事業費の４０％、あるいは３００万円を上限に整備費の支援を実施しております。
71 ◯藤田幸久議員 転落防止策の設置に対する本市独自の補助事業の実施については、一定評価いたします。これを活用した市民の命を守る安全対策をさらに推進していただきますよう要望いたします。
さて、平成３０年の西日本豪雨で３２か所のため池が決壊し、被害をもたらしたことを受け、令和元年７月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、私は、昨年１２月定
例月議会で、ため池保全について、質問させていただきました。
その一つが、ため池のハザードマップ作成についてですが、本市のハザードマップ作成の進捗状況について、お聞かせください。
72
◯武田俊哉観光にぎわい部長 ため池のハザードマップにつきましては、本市の防災重点ため池１６か所について、今年度内の完成に向けて業務を進めているところです。
また、作成したハザードマップにつきましては、地域住民等に周知、ＰＲを図ってまいります。
73 ◯藤田幸久議員 ハザードマップの地域住民等への周知徹底をよろしくお願いいたします。
また、同議会において、市独自のため池の管理マニュアル作成についても要望いたしました。雨が降っていないのに、ため池からの放流が原因で道路が冠水する事例が同じ場所で連続して発生、地域住民からの相談を受け現地調査を繰り返し、状況を掌握、その結果、ため池の管理の在り方について、幾つかの課題が見えてきました。
要望しております市独自のため池管理マニュアルの作成の進捗状況について、お聞かせください。
74
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市独自のため池管理マニュアルの作成につきましては、大阪府のマニュアルなどを参考として、ため池管理者と意見交換を行いながら、今年度の作成に向けて業務を進めているところです。
また、マニュアルの内容につきましては、日常のみならず、非常時の対応や放流時の周辺環境への配慮についても記載するなど、適切な管理につながる効果的なものとなるよう検討しております。
75 ◯藤田幸久議員 ハザードマップと管理マニュアルがそれぞれ今年度中に作成されることは一定理解いたしました。市民の安全確保のためにも、それぞれ作成に当たっては適切で実効性の高いものに仕上げていただきますようお願いいたします。
また、作成された管理マニュアルについては、ため池の安全な管理、運営が確保されるよう、ため池管理者としっかりと認識共有を図り、さきに述べた道路冠水などのような人為的な災害が発生しないようお願いいたします。そして、ため池をはじめ、農業水利施設の危機管理にしっかりと努めていただきますよう要望いたします。
次に、２．バス通学の課題解決策について、お伺いいたします。
６月２６日から７月３１日の期間に行われた再調査では、国道３０７号沿線の国際ゴルフ場前と津田病院前の両バス停においては、バスに乗れない事態が多数発生している一方で、府道枚方高槻線沿線の大阪国際大学と杉山手の両バス停においては、バスに空席があるにも関わらず、乗車する生徒がほとんどいなかったとの結果報告を先ほど御答弁していただきました。６月１５日から１９日の調査結果を踏まえた再調査であったにも関わらず、全く前回の調査結果が反映されていないようにも感じます。やはり生徒の皆さんも学校から近いバス停を
選択することは当然の極みです。事前のシミュレーションと生徒への十分な説明がなされるべきであったと考えます。そのために大きな課題が残ったのではないでしょうか。
また今後、新たな対策を講じた上で、効果検証の調査も必要となります。１回の調査の実施にも職員の貴重な時間と労力が費やされているはずです。効率よく実りのある調査に専念していただきたいと要望いたします。
ところで、バスに乗れなかった場合、どのようにして帰宅しているのでしょうか。お聞かせください。
76 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 乗車できなかった場合につきましては、次のバスを待つ生徒や、バスを諦め徒歩で帰宅する生徒を確認しております。
77 ◯藤田幸久議員 生徒が次のバスを待つ場合、国際ゴルフ場前と津田病院前の両バス停の時刻表を確認すると、１時間に２便となっており、次のバスに乗車しようとしても、３０分程度待たなければなりません。夕刻の疲れた生徒にとっては身体的にも負担となり、加えて、時間のロスにもなります。さらに、徒歩で帰宅する生徒がいるということ自体、通学補助金で購入した定期券が有効活用されないという制度上の不具合が生じるだけでなく、帰宅途中の安全確保の観点からも問題があります。
今回の調査で浮き彫りになった課題に対して、今後どのような対策を講じようとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
78 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 バスに乗車できない生徒が生じないように、学校及び保護者と連携して検討を進める中で、例えば、大阪国際大学、杉山手のバス停に分散して乗車するよう生徒に指導するなど、様々な対策を講じたいと考えております。
79 ◯藤田幸久議員 様々な対策を講じていくとの答弁がありましたので、今後もしっかりと経過を注視してまいります。季節はこれから日没時間が早まる秋から冬へと向かいます。それに伴い、帰宅途中のリスクも高まります。スピード感と危機感を持って、生徒に負担がかからない対応策を早急に講じていただきますよう要望いたします。
また、今後の進捗状況については、改めて確認させていただきます。
次に、３．副教材の活用について、お伺いいたします。
デジタル化のスケジュールについては、令和４年４月からの運用開始であると一定理解いたしました。
また、本市においては、いよいよ今年度中に全小・中学生にタブレット端末が配付される予定です。デジタル化が開始されるまでの準備期間の１年間、タブレット端末を活用した『わたしたちのまち枚方』のメニューを作成し、授業を展開できればよいと考えますが、何か新しい取組を予定されておられるのでしょうか。お聞かせください。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 令和３年度につきましては、清掃工場におけるごみ処理の様子の動画を視聴することで、社会見学を疑似体験できるようにするなど、デジタル教材と副読本をリンクさせるため、ＱＲコードを該当ページに記載するといった工夫を検討しております。
81 ◯藤田幸久議員 現在活用している『わたしたちのまち枚方』は第１７版ですが、デジタル化が開始される令和４年４月までの１年間は、ＱＲコードが記載された第１８版を活用する予定であると理解いたしました。
タブレット端末とＱＲコードを活用して、一足先にデジタル教育がスタートできるよい取組だと考えます。今後、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向け、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、４．まち美化の取組について、お伺いいたします。
ひらかたクリーンリバーの取組については、数値的にも大きな効果が示され、また、淀川へのクリーンアップにも貢献しており、一定評価いたします。大量生産・大量消費型の現代社会において、物質的には大変便利になった反面、使い捨てプラスチック容器などの普及により、気軽な屋外での飲食が可能となり、ポイ捨てや置き去りなどによるごみ散乱の増加要因にもなっています。これらの現状を食い止めるためには、環境意識の向上が不可欠であり、幼少期からの環境教育の取組が大変重要であると考えますが、本市ではどのような取組をされているのでしょうか。お聞かせください。
82 ◯川南 裕環境部長 子どもたちへの環境教育は、まち美化意識の向上のための重要な取組であると考えており、毎年、環境部におきまして、枚方市の環境から地球環境問題まで学年に合わせて幅広く環境問題を解説する環境副読本『わたしたちの暮らしと環境』を作成し、市内全ての小学４年生に配付し、授業等で活用いただいております。
環境副読本では、まちをきれいにという章を設け、ポイ捨てをしてはいけないことや市の取組などを写真やイラストを活用し、分かりやすく示し、啓発を行っております。
今後は、副読本の活用に加え、小学校、幼稚園、保育所等で実施しております環境出前授業でまち美化のメニューを追加するなど、様々な機会を通して、子どもへのまち美化意識向上に向けた環境教育を実施してまいります。
83 ◯藤田幸久議員 先ほどの答弁にありましたが、環境副読本『わたしたちの暮らしと環境』の１３ページには、私が提案して環境部に作成していただいた、たばこの吸い殻のポイ捨て禁止看板を設置している長尾駅前の写真が掲載されています。
しかし、長尾駅前も近年コンビニのごみ箱がなくなったため、コンビニ利用客が線路沿いの歩道にプラ容器や空き缶などをポイ捨てし、ごみが散乱しているありさまです。残念ながら、副読本の写真とはかけ離れた駅前の光景となっています。幸いにも、駅の清掃員の方々が毎朝清掃していただいています。しかし、残念ながら１日たてば元の木阿弥、さらに、コロナ禍の昨今、マスクのポイ捨ても目につきます。これこそ感染リスクを無視した無責任極まりない行為だと言わざるを得ません。
捨てる人はなりふり構わず捨てる、清掃する人は一生懸命清掃される、この相反する行動、活動は、市内全域において繰り返されているのではないでしょうか。この場におられる皆さんもそうお感じになられているのではないでしょうか。なぜごみを捨てる人は持ち帰らず捨てるのか、自分に被害が及ばないからなのか、誰かが清掃してくれると思っているからなのでしょうか。また、ごみ箱がないからでしょうか。ごみ箱の設置の在り方については様々な課題があるようですので、この件は、別の機会にお聞きいたします。
私は、市民ボランティアの皆さんと月１回行われる国道３０７号と第二京阪道の側道が交差する津田北町３交差点周辺の清掃活動に参加させていただいています。１か月前に清掃した場所は、翌月にはまた同じように車両からのポイ捨てごみが散乱しているありさまです。心ないドライバーのマナーの悪さを物語っています。
全日本トラック協会は、「公共道路を使用して輸送サービスを提供するトラック運送業界にとって、道路環境の美化・保全が責務であるのに対し、心無いトラックドライバーによる車内ゴミの「ポイ捨て」は、沿道住民に多大な迷惑を及ぼす悪質な行為として、ドライバーや業界のモラルが内外に問われています。」と、トラックドライバーに警告しています。これは、一般のドライバーにも同様のことが言えるのではないでしょうか。心ないドライバーは、なぜ車内のごみを持ち帰らず、ポイ捨て行為をするのか、自分の車の中は汚したくないからなのか、しかし、車の外なら汚れても構わないとでもいうことなのでしょうか。身勝手極まりない行為です。
トラック協会の理念を紹介させていただきましたが、本市として、市内事業者をはじめ、全市民を対象にポイ捨て禁止をはじめとする、どのようなまち美化の取組を展開されようとお考えなのでしょうか。お聞かせください。
84 ◯川南 裕環境部長 清潔で美しいまちづくりを推進するためには、全ての方がポイ捨てをしてはいけないといったまち美化意識を高く持つことが重要であり、様々な機会を通して、粘り強く啓発を行っていきたいと考えております。
また、市内事業者へのポイ捨て防止に関する啓発につきましては、ひらかたクリーンリバーでの事業者と連携した美化活動や、ポイ捨て防止に向けた啓発とともに、アダプトプログラムによる美化活動を支援する形で実施しております。
今後も引き続き、ひらかたクリーンリバーやアダプトプログラムでの啓発活動を行うとともに、様々な手段で、事業者への働きかけや啓発を検討してまいります。
85 ◯藤田幸久議員 市民のまち美化意識向上の取組は難題であり、ゆえに部長の決意みなぎる御答弁であったように思います。
そこでさらに、最後は市長にお伺いいたします。
昨年６月、市長は、市民、市民団体、事業者、行政が連携、協力して環境を思いやるまち枚方の実現を目指し、プラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言を行いました。喫緊の課題である海洋プラスチック問題やポイ捨てゼロといった点に着眼されています。市長は、この宣言を踏まえ、本市のまち美化にどのように取り組もうとお考えなのでしょうか。
また市長は、本年２月、エコフォーラム２０２０において、３０年後を見据えた２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言をされましたが、このプラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言の期限については明示されていません。清潔で美しいまちについて、市長はどのように取り組もうとお考えなのでしょうか。見解をお聞かせください。
86 ◯伏見 隆市長 海洋プラスチック問題は決して枚方市においても無関係な問題ではなく、その解決、改善のためには、ポイ捨てをしない、させない環境づくりや使い捨てプラスチックの削減に取り組むことが重要であり、市民、市民団体、事業者の皆様と市が一丸となって、清潔で美しいまちの実現に向けて考えていきたいと思います。
87 ◯藤田幸久議員 最後に、皆さんの中にもお聞きになられた方もいらっしゃると思いますが、民放連の地球温暖化問題啓発スポットＣＭのメッセージを紹介させていただきます。
「北極圏では、平均気温の上昇率が、およそ２倍で進んでいるという。氷が薄くなり、猟師たちが猟に出られない日が増えている。知らない国の誰かが地球を汚す影響を最初に受けるのは、彼らかもしれない。できる事を、今すぐに。守ろう地球環境。」と警鐘を鳴らしています。
知らない国の誰かが汚した地球の影響を私たちが最初に受けると、北極圏の猟師の訴えが心に残ります。ごみを捨てる人がいて、被害を受けている人がいる、今やこのごみ問題は世界規模の問題になっています。今こそ市民の意識改革の取組が必要であり、環境問題解決の鍵を握ると考えます。
まず、本市からポイ捨てゼロ、清潔で美しいまちを目指して、市民、市民団体、事業者、そして、ここにおられる皆さんをはじめとする行政が一丸となって、力を合わせてこの問題に取り組んでいこうではありませんかと強く申し上げ、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
88
◯野村生代議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後１時 再開）
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◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
92 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速ですが、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．ひらかたポイントの今後について。
本議会の初日に、ひらかたポイントカードのＱＲコードを用いたアプリ化のためのシステム改修費１,５２６万８,０００円を含む、令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号）が可決されました。議案審議で様々な質疑が行われたところですが、ひらかたポイントの今後について、私なりの観点で質問をさせていただきます。
ＱＲコードを用いたアプリ化ということで、まずは利用者情報にアクセスする際の照合方法をＩＣカードからＱＲコードを使ったものに変えることで、新たな可能性を見出していこうというものだと思いますが、今回のアプリ化について、市として、今後ひらかたポイントにどういった役割や存在価値を持たせ、事業を活性化していこうとしているのか、見解を伺います。
続いて、２．小・中学校における金融・金銭教育について。
近年、子ども向けマネー教育のニーズが高まっており、書店でもそういったタイトルの本のコーナーができているのを見かけます。奨学金を払えなくなって自己破産する若者についての報道もあり、関心が高まっているものと思います。
先日、ある小学生の親御さんから、家庭内でお金の話をするきっかけにもなる、小・中学校での金融教育をやってはどうかというお声をいただきました。
小学校では今年度、中学校では来年度から実施される新学習指導要領では、このような金融教育についてどのように取り扱われるのか、お伺いいたします。
次に、３．枚方市駅前の環境についての（１）景観維持について。
枚方市では、将来の市駅周辺環境を考え、市の玄関口としてふさわしい景観となるよう再整備計画を進められております。しかし、現在も枚方市駅は、市の玄関口でありますし、周辺環境について、常にふさわしい景観の確保が必要であると考えます。以前と比べ、ポイ捨てなど、落ちているごみの量は減少しているように感じますが、枚方市駅高架下道路付近では、周辺のごみが風で集まったり、たまってきているように見受けられます。また、周辺の道路でも、吐き捨てられたガムが道路に付着し、黒く汚れているところもあります。
そこでまず初めに、市駅周辺のポイ捨て対策について、これまでどのような取組が行われてきたのか、お伺いいたします。
同じく、３．枚方市駅前の環境についての（２）自転車の乗り入れについて。
先日、市民の方から、枚方市駅南口タクシー乗り場付近で、速度を出して自転車に乗っている人と危うく接触しかけたとのお話を伺いました。私も現場を確認したところ、タクシー乗り場付近は京阪電鉄の乗降客、近隣商業施設の利用客など、確かに歩行者が多い場所で、近くに自転車の駐輪ラックもあることから、日常的に自転車が走行している環境でした。そのときは、それほどスピードを出している人は見かけられませんでしたが、歩行者をくねくねとよけながら自転車が進んでおりました。駅からタクシー乗り場へ向かう方の中には、足や目の不自由な方も見受けられましたので、確かにスピードを出している自転車があった場合、危ない箇所ではないかと思うのですが、該当箇所について、市は何か対策を行っているのか、伺います。
最後に、４．職員のメンタルヘルス不調への対策について。
現在の日本社会はストレス社会とも言われ、心の病にかかる人が増えていると言われております。先日、他自治体の議員と話をする機会があり、若い世代の職員さんでメンタルヘルス不調を訴える人が多いとお話を伺いました。
そこで、本市は、メンタルヘルス不調の防止に対し、若年層職員に対しどのような取組をされているか、お尋ねいたします。
また、本市におけるメンタルヘルス不調を理由に長期休業している若年層の職員の割合と、その増加傾向についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
93
◯山崎 宏健康福祉部長 １．ひらかたポイントの今後について、お答えいたします。
ひらかたポイントにつきましては、１回当たりの付与ポイントとしては少額であっても、たまればそれなりの経済的メリットが生じるという仕組みを提供することで、市民の皆様の健康や生きがいの増進につながる行動を促進する役割を果たすことが重要だと考えており、今回のアプリ化によりまして、より幅広い事業者との連携を実現し、取組の活性化を図ってまいります。
94
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．小・中学校における金融・金銭教育について、お答えいたします。
新学習指導要領において、金融経済教育に関しましては、小学校家庭科、中学校社会科の公民的分野、中学校技術・家庭科の家庭分野で取り扱うこととなっております。
小学校家庭科では、買い物の仕組みや消費者の役割が分かり、物や金銭の大切さと計画的な使い方について理解することなど、中学校社会科では、現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解することなどが示されております。
95 ◯川南 裕環境部長 次に、３．枚方市駅前の環境についての（１）景観維持について、お答えいたします。
本市では、ポイ捨て等の防止に向けて、啓発看板の設置や『広報ひらかた』、市ホームページなどを活用した啓発を行ってまいりました。
また、アダプトプログラムによる清掃美化活動を支援することにより、市駅周辺では、現在市民や市民団体、事業者の７団体に公共場所における美化活動を行っていただいております。今後も引き続き、市民や市民団体、事業者との連携により、まち美化の取組を推進してまいります。
96
◯山下 功土木部長 次に、３．（２）自転車の乗り入れについて、お答えいたします。
枚方市駅周辺において、本市では、これまでに安全啓発の看板の設置や注意喚起のビラの配布を行ってきたところです。
また、御指摘いただいた枚方市駅南口タクシー乗り場付近の歩道につきましては、本市と京阪電鉄が協定を締結し、京阪電鉄が管理している箇所となっていますが、京阪電鉄と警察と協議し、対策を検討してまいります。
97 ◯藤原卓也総務部長 次に、４．職員のメンタルヘルス不調への対策について、お答えいたします。
本市の若年層の職員に対しますメンタルヘルス不調防止のための取組といたしましては、新入職員の最初の研修の中で、セルフケア研修とともに相談窓口を周知するほか、就職により環境が大きく変化しますことから、採用から３か月後に心身の状況に関するアンケートを実施いたしまして、その結果を踏まえ、保健師による面談などを実施しているところでございます。
また、正職員でメンタルヘルス不調と思われる事由により１か月以上の休業となった職員の割合につきましては、令和元年度は全体で１.７９％となっておりまして、そのうち２０歳代及び３０歳代における割合は１.７２％となっております。平成２９年度に２.４８％であったその割合は、平成３０年度、令和元年度はともに２％未満となっており、徐々に減少している状況となっております。
98 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．ひらかたポイントの今後について。
ひらかたポイントのアプリ化による新たな可能性については、昨今、様々なサービスがスマートフォンアプリによって提供されており、行政においても、答弁にありましたように、幅広い事業者連携を実現させていく上での重要な
ツールになり得るのではないかと考えます。多くの方たちが日常的に様々なアプリを経由して情報を得ていたり、アプリ上の電子マネーを使って支払いをしていたりします。
そういったことから、本市においても情報発信アプリの作成や一部公共料金の支払いにおいてアプリ対応をしていただいておりますが、一方で、全くアプリを使用しない方もまだ多くいらっしゃいます。国の調査では２０歳から５９歳までの年齢層ならば８０％以上、２０歳から３９歳までであれば９０％以上の方がスマートフォンを保有しております。
高齢者の皆さんのスマホ利用に向けた支援については、本議会でも質問、要望が上がっておりますが、本事業がアプリの活用促進を後押しできれば、既存の行政サービスアプリのより効果的な利用者拡大につながるのではないでしょうか。
また、先ほどの答弁の中で、１回当たりの付与ポイントとしては少額であっても、たまればそれなりの経済的メリットが生じる仕組みとおっしゃいましたが、それはあくまでもＩＣカードを用いた段階での事業手法だと思います。市民のアプリ活用の受け皿が全世代に広がれば、ポイントを使用した様々な給付や支援のような施策も効率的に行うことができるのではないでしょうか。もちろん、市民にとってもポイントを利用しやすいものにすることも同時に重要です。
そこで、ひらかたポイントのアプリ化に併せて、ひらかたポイントの活用方法や付与の仕方などについても、これまでの発想や枠にとらわれず拡大していく必要があると思いますが、見解を伺います。
99
◯山崎 宏健康福祉部長 今後のひらかたポイントに活用につきましては、ポイント付与による経済的メリットをインセンティブに、あらゆる世代の市民の皆様の健康や生きがいの増進につなげ、ひいては、市民の皆様の健康寿命を延伸することなど、各種施策の効果を高めるため、対象世代や対象事業領域の拡大、効果的な付与等を検討してまいります。
100 ◯門川紘幸議員 これまでの行政によるひらかたポイントの付与事業を見ると、多くて１,０００ポイント、少ないものでは１０ポイントです。繰り返しためていただくよう誘導したいということも理解いたしますが、今のようなポイントの活用方法では、市民にとってそれほど魅力的とは言えず、ひらかたポイントの存在感も高まらないのではないでしょうか。
例えば、新型コロナ対策において、妊娠中の方への支援、子どもの学び、発達支援のための図書カード配布事業などが実施されましたが、子育て応援アプリなどとの連携でこういった支援策などについても効率的に行える可能性もあります。ひらかたポイントのアプリ化に併せて、これまでの発想や枠にとらわれることなく、活用方法や付与ポイント数を拡大し、事業効果を高めていく事業手法についても検討いただきたいと思います。
次に、２．小・中学校における金融・金銭教育について、２回目の質問をさせていただきます。
学習指導要領上の扱いについては一定理解いたしました。教科をまたいだ教育、いわゆる教科横断的な学習としては、例えば、情報モラル教育において、学校によっては講師を招いて講演会等を行い、ＳＮＳについても、お子さんがトラブルに巻き込まれないための方法など、保護者も一緒に学べる場として非常に良い評判を得ていると聞いております。
金融・金銭教育についてはどのような学習活動が行われているのでしょうか。お尋ねいたします。
101
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 本市におきましては、過去に金融・金銭教育の研究校となり、体験学習を中心とした金銭教育を総合的な学習の時間や生活科において全学年で実施した学校がございます。また、平成２９年度には小学校２校におきまして、講師を招聘し、株式会社の仕組みやお金の流れを疑似体験する授業を行っております。
中学校では、ＰＴＡ主催行事における模擬店の企画、販売、接客、利益の配分などの体験を通して、生徒が主体的に経済の仕組みを学ぶ取組を行っている学校もあります。
そして、各学校におきましては、家庭科や社会科等の学習の中で、発達段階に応じた金融や金銭に関する教育を行っております。
102 ◯門川紘幸議員 御答弁ありがとうございます。
研究校に選ばれたということは、とてもよいことだと思います。インターネットで検索いたしますと、子どもを通わせてよかった点として、金銭教育についてのコメントが残っておりましたので、きっと親御さんたちにも喜んでもらえたのではないでしょうか。
一方で、せっかく選定されたものの、それが横に展開されていないことは残念に思います。独自の取組で工夫をされ、いろいろな事業に取り組まれている学校もあるということも分かりました。子どもたちにとっては、社会に出たときに、お金に関する様々なトラブルに巻き込まれないように、基礎知識として物やお金の大切さ、勤労を尊ぶ姿勢を学ぶ機会として大切な教育と思います。
また、教室内において座学だけではなく、保護者も一緒に聞けるような講演会や、学んだことを実生活で生かせるような取組など、より実践的な金銭・金融教育について推進していただきたいと要望しておきます。
次に、３．枚方市駅前の環境について。
（１）景観維持についての２回目の質問です。
市駅周辺のポイ捨て防止に向けて、啓発活動やアダプトプログラムによる美化活動が行われているということで、市民の皆さんの協力の下、ごみの減少が見られていることはすばらしいことと思います。しかし、市駅高架下周辺など車の排気ガス等で黒ずんでいる箇所やほこりが目立つ場所、鳥のふんなどが雨が入らないことにより長い間残ってしまい、それが原因で景観が悪くなりやすい環境にある場所もあります。
市駅周辺の道路の美化について、道路管理者として、清掃等どのような活動を行われているのか、お尋ねいたします。
103
◯山下 功土木部長 市駅周辺の道路の清掃については、道路の機能確保を目的に清掃業務委託により、歩道や車道の路肩など清掃を定期的に実施しております。そのほかにも機械式駐輪場付近については、駐輪場設備の維持管理委託の中で、場内の清掃を定期的に実施していています。枚方市駅高架下道路は、特に排気ガスやほこりがたまりやすい箇所になっていますので、昨年度と今年度に、市職員で高圧洗浄車による清掃も実施しています。
今後は、現場の状況を確認しながら、道路の環境保全に努めてまいります。
104 ◯門川紘幸議員 ボランティアによる美化活動、委託業務や市職員による清掃活動が行われていると答弁いただきました。指摘させていただいた場所については、昨年、委員協議会でも質問させていただき、侵入防止ポールの新設や高圧洗浄車による清掃を行っていただいたということで、素早い対応は評価できることと思います。
市駅周辺環境については、多くの市民が利用する空間です。誰もがきれいな枚方市駅であってほしいと望んでいると思います。こうしたことから、市が管理している駐輪場や道路の清掃については、管理者としてよりよい空間のための工夫をしていただきたいところです。
また、市駅周辺環境と一口に申しましても、歩行者空間、自転車の駐輪スペース、車道、花壇など様々な場所があり、担当する管理者も分かれているとは思いますが、うまく情報連携を行い、協力体制でよりよい駅前をつくっていただきたいと思います。
次に、（２）自転車の乗り入れについて、これは要望です。
大阪府では、平成２８年に自転車保険の加入義務化を施行いたしましたが、その背景には、自転車による死亡事故の増加があります。市駅周辺において、自転車の走行は危険が伴うと感じます。以前、市役所前のふれあい通りなどで、音声による注意喚起やビラの配布、安全啓発活動などを実施されました。一部、まだ自転車に乗ったまま走行している方の姿を見かけることはありますが、以前と比べ、一定の効果が出たと感じております。今回の市駅南口タクシー乗り場付近では、音声による啓発活動等は難しいのかもしれませんが、歩行者が安全に移動することができるよう、何か交通安全対策を行っていただくようお願いしておきます。
また、市駅駅前の環境については、他に商業施設への搬入車の停駐車が原因で交通渋滞を起こしている箇所があるというお声も聞いております。繰り返しにはなりますが、情報共有を積極的に行い、よりよい環境維持のために、各課で連携して取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、４．職員のメンタルヘルス不調への対策について、２回目の質問です。
本市において、長期休業の職員のうち、メンタルヘルス不調が理由と思われる若年層の職員については、増加傾向が見られる状況ではないということは理解いたしました。病気休暇の一般的な取得可能期間は連続９０日までとなっておりますが、大阪府では、メンタルヘルス不調により休業を要する職員への対応として、病気休暇を取得していた職員が職場復帰した後、病気が再発して再び病気休暇を取得することとなった場合、復帰した日数によっては、前後の病気休暇を通算するというクーリング期間制度があります。
本市におきましては、大阪府にあるようなクーリング期間制度は整備されているのか、お尋ねいたします。
105 ◯藤原卓也総務部長 本市では、職員が短期間に頻繁に病気休暇を繰り返し取得するような場合は、通算する取扱いを行っているところでございます。
また、職員が病気休暇から復職した後、早期に再び病気休暇を取得することのないよう、これまでから職員が長期の病気休暇から復職する場合には、医師からの復職可能である旨の診断書の提出はもちろんのこと、所属長同席の下、復職前に十分時間をかけまして協議を行い、傷病からの回復度合いを確認するとともに、職員から休暇中の生活状況や復職に向けた意欲などを聴取し、真に復職が可能かどうか十分見極めた上、対応しているところでございます。
106 ◯門川紘幸議員 ありがとうございます。
要望なんですけれども、職員のメンタルヘルス不調に係る対策といたしまして、未然に予防するための取組は重要と考えます。本市におきましては、復職後すぐに再び病気休暇を取得するようなことのないよう、職員が復職する際には、協議において十分見極めた上で対応されているとの御答弁でした。
病気休暇の繰り返しの取得を防ぐ観点からは、クーリング期間制度の導入についても検討いただきたいところですが、引き続き、職員の方々が生き生きと働けるようメンタルヘルス不調に対する対策を行っていただくことと、今回は１か月以上の休暇で数字を出してもらっておりますけれども、メンタルヘルス不調に悩む職員数の増加が起きていないか、各職場からのヒアリング等も含め注視していただき、よりよい職場環境の維持について、引き続き尽力いただきますよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
107
◯野村生代議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
108
◯野村生代議長 次に、西田政充議員の質問を許可します。西田議員。（拍手）
109 ◯西田政充議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
早速ではございますけれども、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．枚方市政に関する情報の市民への伝達について、お尋ねいたします。
本年６月定
例月議会の一般質問におきまして、私から、この間のコロナ禍の状況を受けて、『広報ひらかた』臨時号の発行など、市民への情報伝達の充実を図っていただくよう強く要望いたしましたが、そのことに関する７月以降の取組について、お伺いいたします。
次に、２．大雨対策についてのうち、（１）浸水対策について、お尋ねいたします。
近年、異常気象の影響で記録的短時間大雨情報が発表されるほどの１時間当たり１００ミリ前後の猛烈な雨が全国各地で発生いたしておりますが、本市も例外ではなく、十分な備えが必要と考えています。
今から約６年前、私が委員長を務めさせていただいた平成２６年度の枚方市議会建設常任委員会では、本市において、平成２０年、平成２４年及び平成２５年に集中豪雨による大規模な浸水被害が発生したことを受けて、浸水対策についてをテーマとして、所管事務調査を行い、たとえ大雨が降っても、市民の安全、安心が確保できる施策の充実に向けた数々の提言をさせていただいたところです。
浸水対策に向けたハード面の取組についての提言は以下の５つで、１つ目が、枚方市下水道整備１０箇年計画に基づく、ポンプ場、幹線及び水路の着実な整備の遂行。
２つ目が、公園などの公共・公益施設における雨水貯留施設の整備。
３つ目が、下水道浸水被害軽減総合事業の採択要件の緩和。
４つ目が、雨水の流入や流出がある八幡市及び寝屋川市との連携した浸水対策。
そして、５つ目が、浸水対策の取組の市民への分かりやすい周知でありました。
また、浸水対策に向けたソフト面の取組についての提言は以下の３つで、１つ目が、民間事業者に対する雨水流出抑制施設の設置を義務づける条例などの基準づくり。
２つ目が、雨水流出抑制施設の設置を義務づける条例などへの違反行為に対する罰則等の検討。
そして、３つ目が、本市の公共・公益施設における雨水流出抑制施設
設置指導要綱の見直しでありました。
以上述べましたこれらの提言内容に対する取組については、平成２８年１２月定
例月議会の一般質問でもその時点での進捗状況をお聞きいたしましたが、今回は、それから約４年が経過いたしておりますので、その後の取組内容について、お伺いいたします。
次に、（２）土砂災害対策について、お尋ねいたします。
土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害の恐れがある区域には、土砂災害警戒区域と、その区域よりも建築物の損壊や住民の生命に多大な影響を及ぼすおそれがあるとされる土砂災害特別警戒区域がありますが、現在枚方市では、それぞれ何か所指定されているのか、お伺いいたします。
最後に、（３）洪水・内水・土砂災害ハザードマップについて、お尋ねいたします。
穂谷川などの大阪府管理河川について浸水想定が見直されたことに併せて、今年度、洪水・内水・土砂災害ハザードマップが掲載されている枚方市防災マップがリニューアルされると聞いております。市民の皆様には、安全を確保していただくため、枚方市防災マップを十分に活用していただかなくてはなりませんが、市としてどのように周知、啓発に取り組むのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
110 ◯乾口里美市長公室長 １．枚方市政に関する情報の市民への伝達について、お答えいたします。
７月以降の市民に対しての情報伝達につきましては、これまでどおり、定例の広報紙の発行や市ホームページ、ＳＮＳで情報の発信を行ったほか、各地域には校区コミュニティ協議会を通じ、コロナ感染予防等についての様々な情報について、チラシの配布や供覧を行っていただいております。
なお、７月以降は、緊急的に『広報ひらかた』臨時号の発行はしておりません。
111 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、２．大雨対策についての（１）浸水対策について、お答えします。
まず、ポンプ場や幹線及び水路の着実な整備の遂行について。
ポンプ場の整備については、新安居川ポンプ場の拡張工事が本年５月に完成し、溝谷川ポンプ場の改良工事が本年６月に完成しました。
また、幹線や水路の整備については、利根川への排水量を緩和させるための船橋本町雨水支線整備工事及び東船橋２丁目地区雨水管整備工事が平成２９年度に完成しました。
養父丘排水路築造工事については、一部用地未取得区間の暫定整備を含め、本年３月に完成しました。
今後は、現在策定中の下水道整備基本計画に基づき、既存施設の耐震化や老朽化対策に取り組みます。
次に、公園などの公共・公益施設における雨水貯留施設の整備について。
さだ雨水貯留管整備工事において、令和元年度にあかね丘公園内に一部施設を設置しました。
次に、下水道浸水被害軽減総合事業の採択要件の緩和について。
この要件に該当する排水区はありますが、工事が完了したさだ排水区や現在工事中の楠葉排水区における大規模な雨水貯留施設の整備効果について検証が必要であり、工事が完了したさだ排水区から検証を進めています。
次に、雨水の流入や流出がある八幡市及び寝屋川市との連携した浸水対策について。
適切な役割分担の下、情報共有を行っており、浸水対策に向けた取組の連携を進めていきます。
次に、浸水対策の取り組みの市民への分かりやすい周知について。
市民が浸水対策に関してより理解を深めていただけるよう、工事施工中の現場見学会の実施やホームページ、ユーチューブやＳＮＳも活用した周知を実施しています。今後も浸水対策について、市民に分かりやすい情報発信に努めます。
次に、民間事業者に対する雨水流出抑制施設の設置を義務づける条例などの基準づくりや違反行為に対する罰則等の検討について。
大阪府の動向を注視してまいりましたが、現在でも条例等の制定に至っていない状況です。このため、国に民間事業者に対して浸水被害軽減策を義務づけるよう法整備の要望を行っています。
最後に本市の公共・公益施設における雨水流出抑制施設
設置指導要綱の見直しについて。
現在の雨水流出抑制施設
設置指導要綱の設置基準は、砂防法や特定都市河川浸水被害対策法での設置基準を上回るものであるため、今後も現在の基準で協議、指導を行います。
112 ◯佐藤伸彦危機管理監 次に、２．大雨対策についての（２）土砂災害対策について、お答えいたします。
現在、枚方市内で指定されている土砂災害警戒区域は１７１か所、土砂災害特別警戒区域は１５９か所でございます。
続きまして、（３）洪水・内水・土砂災害ハザードマップについて、お答えいたします。
枚方市防災マップは、本市への転入時に配布するとともに、市のホームページにも掲載して閲覧やダウンロードができるように紹介しております。また、出前講座や集客イベントへの防災ブースを出展した際に、枚方市防災マップを家庭での防災の取組に活用していただくよう周知、啓発を行っております。
なお、今年度刷新する枚方市防災マップにつきましては、市民がより理解しやすく見やすい内容となるよう工夫に努めた上で、来年度には全戸配布するとともに、校区の防災訓練や会合、出前講座などの機会を捉えて、周知、啓発に取り組んでまいります。
113 ◯西田政充議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、そして、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、枚方市政に関する情報の市民への伝達についてです。
私は、本年４月頃の新型コロナウイルス感染症拡大の第１波よりも多くの新規感染者が確認されたこの７月以降は、特に本市における新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、市としての感染拡大防止策及び市民や事業者への市としての支援策などの情報をもっともっときめ細かく市民の皆様にお知らせするべきであったと思っており、この間、『広報ひらかた』の臨時号が発行されなかったことに対しては大変残念に思っているところです。
市長をはじめとする理事者の皆様には御記憶のこととは思いますけれども、『広報ひらかた』は、以前は月２回の発行でございました。それが今から約１６年前の平成１６年の５月号から、それまでのタブロイド版から現在の冊子版になったことを契機に、月１回の発行に変更された経過があります。
現在の『広報ひらかた』は、内容に関しましては大変充実していて、私自身、大変高く評価いたしておるんですけれども、発行の頻度に関しましては、月１回では、特に地震とか台風などの災害発生時には、市民への情報提供の間隔が長過ぎると以前から感じているところです。
そこで提案なのですが、『広報ひらかた』の発行を当面の間、現在の月１回から月２回に増やすことによって、市民への情報提供の充実を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。この点についての御見解をお伺いいたします。
114 ◯乾口里美市長公室長 平成３０年９月に実施した枚方市の情報発信に関するアンケートにおきまして、広報紙の発行回数はどのくらいが適当かの調査を行った結果、月１回発行プラス必要に応じて特集号などを発行が４４.６％で最も多く、次いで、月１回が４４％であり、現在の『広報ひらかた』の発行回数は、市民のニーズに沿ったものであると認識しております。
しかしながら、現在のコロナ禍において、『広報ひらかた』発行のタイミング以外で、緊急的に市民に対してお知らせすべき情報が発生した場合は、臨時号の発行など、状況に応じた対応を検討すべきと考えております。
115 ◯西田政充議員 ただいまの御答弁によりますと、情報発信に関するアンケートで一番多かったのは、月１回発行プラス必要に応じて特集号などを発行してもらいたいということであったということでありました。まさに、コロナ禍の今が特集号などの発行が必要な時期であると私は考えております。
そこで、伏見市長にお尋ねいたします。
市長は、市ホームページで市長動画として支援策などを配信されていましたが、インターネットを見られない御高齢の方々などに対しては、市長のお声が全く届いていなかったと思っております。いわゆる情報弱者への情報伝達について、市長はどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。
116 ◯伏見 隆市長 現在、ホームページのアクセス数やＬｌＮＥの登録者数が急増していることから、インターネットによる情報発信がコロナ禍において有効であると認識しており、高齢者等、いわゆる情報弱者と言われている人たちへのスマートフォン等の利用に向けた支援を行っていく必要があると考えています。
一方で、現状において情報弱者と言われている市民に対しては、紙媒体での情報伝達が有効であると認識しており、『広報ひらかた』臨時号の発行など、状況に応じて対応を行っていく必要があると考えています。
117 ◯西田政充議員 私もインターネットによる情報提供の重要性は十分認識いたしておりますが、情報弱者と言われる方々のスマートフォン等の利用拡大には、まだまだ時間がかかると思われます。
先ほども申し上げたとおり、現在の『広報ひらかた』の充実した内容については、私も高く評価いたしております。平常時であれば、月１回の発行でも市民からの不満のお声は少ないかと思いますが、今のコロナ禍のような非常時には、臨時号を発行して情報提供をきめ細かく行っていただきたいと思います。
紙媒体による情報提供も大切にしていただきたい、そのことを最後に申し上げて、この項目についての質問を終わります。
次に、浸水対策についてですけれども、先ほどの御答弁によりまして、ハード面においてもソフト面においても浸水対策の取組をしっかりと進めていただいていることを確認させていただきました。この間、携わっていただきました全ての職員の皆さん方に心から感謝申し上げたいと思います。
浸水被害に遭ってしまいますと、それがたとえ短時間であっても、家財道具などは全て使い物にならなくなってしまいますので、その損害は甚大なものとなってしまいます。安全、安心のまち枚方の推進に向けて、たとえ大雨が降っても、市民の安全、安心が確保できるような浸水対策を引き続き進めていただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、土砂災害対策についてですが、先ほどの御答弁によりまして、市内には土砂災害警戒区域が１７１か所、そして、土砂災害特別警戒区域が１５９か所もあることを確認させていただきました。
それでは、市民の安全、安心を守るため、市は、この土砂災害に関してどのように取り組まれておられるのか、お伺いいたします。
118 ◯佐藤伸彦危機管理監 土砂災害から市民の安全と安心を守るための取組としまして、枚方市防災マップにおきまして、土砂災害のおそれのある区域を広く周知するとともに、市のホームページでは、土砂災害警戒区域などの住所地を掲載して、土砂災害から身を守る避難行動の啓発に取り組んでおります。
また、大雨や長雨が続く際には、気象庁や大阪府から提供される土砂災害発生の危険度情報を収集し、適切なタイミングで市民へ避難情報を発信する体制を整備しております。
119
◯山下 功土木部長 土砂災害による人的被害の軽減を図るため、土砂災害特別警戒区域が指定される以前にこの区域内に建築され、建築基準法に適合していない構造の住宅については、補強のための設計や工事に係る費用、住宅除却や、それに伴う移転に係る費用等を国・大阪府・市が共に補助する制度を構築し、運用しております。
120 ◯西田政充議員 ただいまお答えいただいた補助制度ですけれども、既存住宅の補強のための設計に対しては、必要な経費の２３％、１棟当たり最大１５.４万円の補助となっており、既存住宅の補強のための工事に対しては、必要な経費の２３％、１棟当たり最大７７.２万円の補助となっております。
また、住宅の除却に対しては、１戸当たり最大９７.５万円の補助となっており、住宅の移転に対しては、既存不適格住宅に代わる住宅の建築、購入または改修に要する経費のうち、ローンに対する利子に相当する額として、１戸当たり最大４２１万円の補助となっております。こういった補助の内容では、御自宅を補強するにしても、あるいは安全な場所に移転するにしても、多額の自己負担が生じることになりますから、簡単にできることではありません。
平成３０年の大阪府北部地震及び７月豪雨による被害を受けて、同年８月２７日、そして２８日に開催されました全員協議会の中で、私から申し上げましたけれども、私はやはり、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が解除されるような根本的な対策が土地所有者などによって講じられることが理想であると思っております。
一つの例を挙げて申し上げますけれども、平成３０年７月豪雨の際、長尾東町のＪＲ西日本が所有するＪＲ学研都市線ののり面で土砂崩れが発生いたしました。こののり面の周辺は、土砂災害特別警戒区域に指定されており、その区域に隣接している長尾東町２丁目の住民の皆様からの御相談を受けて、私は、大阪市阿倍野区にあるＪＲ西日本大阪土木技術センターを何度も訪問し、早急な安全対策を要望いたしました。
結果として、約半年後の平成３１年２月に、崩れた箇所のみをコンクリートで覆う安全対策がＪＲ西日本により講じられましたが、その周辺は、崩れた箇所と同様の危険なのり面が現在も残ったままとなっておりまして、近隣住民の皆様は、今も大雨が降るたびに大変不安な思いをされておられます。
したがいまして、市には、現在も残っている危険なのり面全体をコンクリートで覆うなどの安全対策を講じていただけるよう、ＪＲ西日本に対して働きかけを行っていただきたいと思っております。もちろん土砂災害防止法が土地所有者や行政にハード整備を求める趣旨のものでないことは承知いたしております。しかしながら、市民の安全、安心な生活圏を確保するという観点から、土地所有者に安全な管理を促すために、市として、何らかの働きかけをするべきと考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
121
◯山下 功土木部長 議員お示しのとおり、土砂災害防止法はのり面の補強などハード整備を求める趣旨のものではありませんが、市民の安全、安心な生活の確保に向け、土砂災害から生命、身体を保護する必要があるものと考えています。
そのことから、本市におきましても、土砂災害防止月間である６月には土砂災害特別警戒区域にある住宅や社会福祉施設、学校、病院など要配慮者利用施設がある箇所などから点検箇所を選定し、大阪府と連携してパトロールを実施しております。
また、それ以外にも土砂災害特別警戒区域にお住まいの方へ危険区域であることをお知らせするチラシや避難行動判定フローなどについて、現地の状況を確認しながら、職員による全戸配布を行うなど、日頃の備えと早目の避難ができるよう災害の防止に取り組んでいます。
加えて、震度５以上の地震発生時には、国の緊急点検要領に基づき、大阪府が主体となって緊急点検を実施しております。今後も必要に応じてパトロールを実施するなど、土砂災害の防止に努めてまいります。
122 ◯西田政充議員 土砂災害防止の趣旨に基づいて行われている取組については一定理解いたしましたけれども、今おっしゃっていただいたようなことは、近隣の皆様が被害に遭わないようにするための対処的な方策であって、土砂崩れ自体の発生を防ぐような根本的な安全対策ではありません。やはり、安全、安心のまちづくりを進めていく責務を負っている枚方市としては、土地所有者に対して、安全な管理を促すなど、さらなる取組が必要だと思っております。
この点に関しましては、２年前の全員協議会で伏見市長に対しまして、前向きに御検討いただけるよう既に要望いたしておりますので、現時点における市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
123 ◯伏見 隆市長 土砂災害の防止は、安全、安心のまちづくりにとりまして重要な課題であると受け止めています。今後も引き続き、土砂災害防止法の趣旨を踏まえ、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知や既存住宅の移転促進、現地パトロールなど、土砂災害の防止にしっかりと取り組んでまります。
124 ◯西田政充議員 今回も市長から根本的な安全対策に関する積極的なお答えはいただけず、大変残念に思っております。
土砂災害特別警戒区域に指定された地域にお住まいの皆様は、大雨が降るたびに、また台風が接近するたびに大きな不安と恐怖を感じておられます。市内の土砂災害特別警戒区域の指定は、今から約１４年前の平成１８年以降に行われており、その区域にお住まいの方々からは、数十年前に自宅を購入したときは、ここがそんな危険な場所だとは知らなかったのに、後から土砂災害特別警戒区域に指定されて大変困惑しているというお声をたくさんお聞きいたしております。
ぜひとも、こういった方々の立場に立って考えていただき、土地所有者に土砂崩れ自体を防止するための根本的な安全対策を講じていただけるよう、市として積極的に働きかけていただきますことを改めて要望いたしまして、この項目についての質問を終わります。
最後に、洪水・内水・土砂災害ハザードマップについては、要望のみ述べさせていただきます。
現在使用されている枚方市防災マップについてですが、この中に掲載されているハザードマップには、小学校区の表示がありません。今年度にリニューアルされ、来年度に全戸配布される予定の新しい枚方市防災マップについては、市民の皆様にとって理解しやすく、見やすい内容となるように、ぜひ校区ごとに分けた形、もしくは校区の範囲を表示した形でハザードマップを作成していただきたいと思います。
現状、各校区で自主防災会が組織されており、主に校区単位で防災活動に取り組んでおられますので、ハザードマップに校区を反映させることによって、市民の皆様により関心を持って御覧いただけるようになると思いますし、御自身が住んでいる地区がどのような状況になっているのか理解していただきやすくなると思いますので、よろしく御検討いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
125
◯野村生代議長 これにて、西田政充議員の質問を終結します。
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126
◯野村生代議長 午後２時まで本会議を休憩します。
（午後１時５３分 休憩）
（午後２時 再開）
127
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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128
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、八尾善之議員の質問を許可します。八尾議員。（拍手）
129 ◯八尾善之議員 早速、通告に従いまして、順次質問いたします。
それでは、１．これまでの枚方市総合交通計画と枚方市自転車活用推進計画の進捗について、お伺いいたします。
枚方市総合交通計画については平成３０年１２月、また、枚方市自転車活用推進計画は令和２年３月に策定されました。総合交通計画においては、策定から２年近く経過し、着実に推進されているものと認識していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化する中、同計画の進捗に影響が出ないものか、心配なところもあります。具体に、１番目の施策パッケージ、持続可能な公共交通の実現において、公共交通の利用促進をうたわれていますが、新型コロナウイルス感染症予防も踏まえた上での対応が必要だと感じています。
そこで、総合交通計画において、公共交通の利用促進をコロナ禍を踏まえ、どのように進めようとされているのか、お伺いいたします。
また、自転車活用推進計画では、自転車の交通マナーや通行ルールを周知するために高齢者や学校等における交通安全教室の推進など、ソフト施策も盛り込まれていると認識しております。しかしながら、危険な走行をしている自転車を目にすることがありますが、交通ルールを規制する警察とはどのように連携して安全への取組をされているのか、お伺いいたします。
次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お伺いいたします。
まず、3)街区の市街地再開発については、先日の補正予算の際に触れさせていただきましたが、市においては、補助金を増額するなど、さらなる支援を行っていくということですが、６月の一般質問の際にも取り上げさせていただきました外周道路について、お伺いいたします。
外周道路の役割は、枚方市駅周辺道路の渋滞の解消と併せ、市駅前に一般車両が流入することから、これを排除するために必要であると市の見解は認識していますが、これまでから、私は、この外周道路については、府道京都守口線には左折しかできない、しかもいびつな外周道路や区画道路の整備だけでは、本当に現状の課題の解決につながるのか疑問だと幾度となく申し上げてきました。
そうした中、今回の3)街区における再開発に伴う交通基盤の充実に向けての外周道路整備など、とりわけ市の事業部分の取組内容やスケジュール、地元などへの説明会等の時期は決まっているのか、確認の意味も込めて、お伺いしたいと思います。
次に、３．枚方市路上喫煙の制限に関する条例について、お伺いいたします。
枚方市では、喫煙マナー向上や、たばこの吸い殻のポイ捨てを防止することを目的に、枚方市路上喫煙の制限に関する条例により、これまで、道路や公園などの公共の場所において、市域全域で歩行喫煙を禁止するとともに、特に人が集まる枚方市駅や樟葉駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定されました。平成２０年１０月の条例施行後、１０年以上が経過しておりますが、これまでどのような啓発活動を行い、現状はどうか、また、どのような分析をされているのか、お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
130
◯山下 功土木部長 まずは、１．これまでの枚方市総合交通計画と枚方市自転車活用推進計画の進捗について、お答えいたします。
枚方市総合交通計画の公共交通の利用促進における新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた取組としまして、ポスター掲示や、『広報ひらかた』への掲載などによる公共交通を安心して利用していただくための啓発を交通事業者と共に取り組んでおります。
次に、自転車の安全走行における警察との連携については、交通安全教室への警察官の出席や市民から寄せられる自転車走行に対する苦情等についての情報共有を行っております。そのほか、大阪府警察では、自転車指導啓発重点路線を中心に交通指導の取締りを行っていることを確認しております。
131 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
3)街区の市街地再開発事業では、枚方市駅周辺の交通環境の改善のため、北口駅前広場の拡充や、事業区域内の外周道路整備を組合施行により行ってまいります。
外周道路につきましては、建築工事が完成する令和５年度を目途に来年度着手を予定しており、駅前広場は、現大阪府住宅供給公社エリアの建築工事との調整や、現駅前広場機能を維持しながら進める必要があることから、現在、再開発組合と連携して令和６年度の完成を目指し検討しております。
また、再開発組合におかれましては、解体工事など本格的な工事着手に向けて、周辺地域への対策なども含めた事前の地元説明会の開催を検討されており、準備が整い次第、市としましても再開発組合と連携しながら、地元住民に対して丁寧な説明に努めていく考えでございます。
132 ◯川南 裕環境部長 次に、３．枚方市路上喫煙の制限に関する条例について、お答えいたします。
本市では、これまで、まち美化の推進のため、市民への啓発として、各種メディアを活用した周知のほか、特に人が多く集まる駅周辺におきまして、街頭啓発キャンペーンや啓発看板の設置など、様々な手法で喫煙マナーの向上に努めてまいりました。
また、路上喫煙禁止区域とその周辺におきましては、路面標示を施すほか、隣接する民間事業者とも連携し、喫煙マナーについて定期的に店内アナウンスしていただくなど、啓発活動を行っております。
現在の状況ですが、枚方市駅周辺における市の調査では、条例施行前と比較しますと、路上喫煙や歩行喫煙を行っている人は大幅に減少しております。しかしながら、枚方市駅周辺でのたばこの吸い殻のポイ捨てがまだまだ散見されることから、今後も引き続き、喫煙マナーや路上喫煙禁止区域について様々な手法を活用し、啓発や注意喚起を行ってまいります。
133 ◯八尾善之議員 それぞれ御答弁いただきましたが、再質問いたします。
最初に、これまでの枚方市総合交通計画と枚方市自転車活用推進計画の進捗についてのうち、総合交通計画について、お伺いいたします。
総合交通計画において、公共交通を安心して利用していただくための啓発を交通事業者と共に取り組んでいるとの答弁でしたが、私は、市としてもっと積極的に独自で何らかの取組支援があってもいいのではないかと考えています。このことについては、またよろしくお願いしておきたいと思います。
話は変わりますが、総合交通計画の進捗・管理体制について、同計画では、枚方市総合交通計画推進協議会を開催し、計画の進捗管理を行うものと伺っています。私は、かねてから、枚方市総合交通計画の策定、推進において、道路運送法に基づく交通事業者の運転者組織も参画する地域公共交通会議の構成も必要と訴えてまいりました。コロナ禍により公共交通の利用形態が大きく変動し、持続可能な公共交通の実現を進めていくには、先ほど午前中、有山議員も意見されていたように、より市民ニーズに適合した具体の地域を決め、自主運行型の交通システム導入が最適だと考えます。
前に、津田から交野まで実証実験でバスを運行しておりましたが、残念ながら廃止となりました。そのようなことのないよう、机上だけでなく、じかに市民と接して、現場で働く運転者組織も意見できる地域公共交通会議を枚方市総合交通計画推進協議会と併せて組織体制を組む必要がさらに増しているものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
134
◯山下 功土木部長 地域公共交通会議につきましては、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の態様及び運賃、料金等に関する事項、自家用有償旅客運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、その他これらに関し必要となる事項を協議することを目的とし、具体の事業を想定した会議体であると認識しております。
今後とも、枚方市総合交通計画を推進していく中で、必要に応じて地域公共交通会議の設置を検討してまいります。
135 ◯八尾善之議員 地域公共交通会議は、具体の事業を想定した会議体で、今後、必要性に応じて設置検討するとのことですが、コロナ禍による新しい生活様式が定着する中、運転従事者の職場環境も大きく変わっています。何より、交通運輸産業の人員不足も深刻化しておる状況です。交通事業者の運転者組織の意見も聞き入れながら、より安全に、また市民ニーズに適した持続可能な公共交通実現に向け、さらに総合交通計画を推進していくべきであると強く意見しておきたいと思います。
続きまして、自転車活用推進計画について、お伺いいたします。
警察が自転車の取締りを行っているとのことですが、自転車通行帯が整備されている道路でも逆走したり、歩道から急に車道に出てくるなど、かなり危険な行為を目の当たりにしています。これでは自転車同士、自転車と車両との接触事故の危険性が高いと感じます。交通管理者である警察だけに頼らず、市としても、最大限安全に対する意識を持っていただき、独自に交通警備員などを導入し、危険行為の現地で自転車安全走行に対する声かけをするなどの検討が必要ではないかと思いますが、市としてどのような対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
136
◯山下 功土木部長 交通ルールの周知、マナーの向上といった交通安全教育と自転車通行空間の整備は、自転車の利用を推進する上で車の両輪のようなものであると認識しております。
特に、自転車の安全走行は重要な課題と捉え、さらなる安全教室の充実を図るとともに、危険な自転車走行の状況確認を行い、現地対応については警察と連携して、安全啓発の検討をしてまいります。
137 ◯八尾善之議員 市として、現地で危険な自転車の走行に対する安全啓発を検討していただけるものと理解いたしました。よろしくお願いしておきたいと思います。
先ほども申しましたが、コロナ禍における新しい生活様式の定着により、公共交通の利用形態が大きく変動し、さらに自転車利用の需要も伸びていることも想定されます。
ついせんだって、２５歳の男性が運転するクロスバイクと言われる自転車が歩道のない道路を左折する際、歩いて買い物に行く途中だった７０代女性と接触し、その方が死亡するといった事故がありました。こうした痛ましい事案を踏まえ、私が策定前から申し上げていますように、まず、自転車利用者には安全に走行してもらう、道路管理者には安全に走行ができる環境整備を行うという、安全が何を差し置いても担保されなければならないと強く感じています。そのことを市はしっかりと肝に銘じ、この自転車活用推進計画に取り組んでいかれるよう再度強く意見しておきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備について、お伺いいたします。
3)街区の市街地再開発事業については、再開発組合が工事着手に向け地元説明会を予定しているという御答弁でしたが、この事業を予定どおり進めるためには、市が担当する外周道路の完成が重要であると考えます。完成時期はいつになるのか、お伺いいたします。
また、コロナ禍の影響などにより、再開発組合からの要望を受け、市は、補助金の増額などの支援を進めるとお伺いいたしました。現在のコロナ禍など全国的に社会経済状況が変化している中、市は、将来に向けて魅力ある駅前を整備するため、3)街区の整備に約７５億円の市費を投入していくとされています。
私といたしましては、先行きが不安定な現状で、多額の経費を投入していくからには、当然、3)街区の整備を完了させることだけが目的ではなく、完成後の入居者の事業が継続され発展していくとともに、滞りなくほかの街区の整備に波及させ、早期に完成することが大事であると考えます。どのように実現させていくのか、市の見解を伺いいたします。
138
◯山下 功土木部長 市が担当する外周道路につきましては、地元住民に対して丁寧な説明に努めた上で、3)街区の市街地再開発事業により整備される外周道路とその他の施設などの進捗と合わせた整備を行っていく考えです。
139 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 3)街区の市街地再開発事業につきましては、市駅周辺再整備全体のトリガーとなる事業であることや、魅力のあるまちなか交流拠点などを実現し、さらに発展していく必要があることから、再開発補助金の増額など施設整備の観点だけではなく、バンケット付ホテルの事業の継続性などの観点も合わせて支援を行っていく考えでございます。
140 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
3)街区完成後について、もう少しお伺いしたいと思います。
これまでも、市が行った同じ再開発事業の事例として、ひらかたサンプラザ３号館で、民間事業者が入居していたテナントが撤退して、その穴埋め的に、市が借り切った事例があったかと思います。心配なのが、この3)街区に駅前の顔として、５年間の税優遇措置をして誘致を計画しているバンケット付ホテルであります。
国のほうでは、ＧｏＴｏトラベルなどの施策で旅行業界を盛り上げているわけですし、これから様々なＧｏＴｏキャンペーンが動き出してくるようですけれども、この3)街区に誘致を計画しているホテルがバンケットも含めて、コロナ禍で稼働率が悪く、最悪、撤退となることもあり得ると考えます。そうなると、3)街区以外の再整備にも多大な影響が出ることが容易に想像ができます。
また、うそでもにぎわいを取り繕うために、以前のサンプラザのように借り切るといった安易な対応は到底今回はできないと考えますが、ホテルを誘致する以上、最悪の事態に備え、真剣に何らかの対応、対策を考えておくことが必要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。
141 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 今後の対応策といたしましては、観光、にぎわい交流、産業活性化など持続的な経済活動の観点から、ホテル事業者と協力しながら、まちの魅力を高められるよう検討していく必要があるものと考えております。
142 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
次に、今年度に策定される枚方市駅周辺再整備基本計画について、お伺いしたいと思います。
この件につきましては、平成２５年１２月に市駅周辺再整備ビジョンを示されて既に７年が経過しようとしております。今年度、当初予定より２年遅れで基本計画を策定されるわけですが、今回の議会の一般質問でも、各議員より様々な視点から質問がありました。
また、前回素案が示されてから相当な時間が経過しておりますので、あのときよりもさらに具体的で、市民が一目見ただけでこれからの枚方市駅周辺はこのように変わると実感できる基本計画になっていなくてはいけないと考えますが、そのような基本計画となるのか、見解をお伺いしたいと思います。
143 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 従前の枚方市駅周辺再整備基本計画（素案）につきましては、事業手法としまして、市街地再開発事業手法を前提に、土地利用及び施設配置などをイメージ図として明示しておりましたが、より魅力的なまちづくりを目指し、地権者の意向等を踏まえながら、事業の実現性やさらなる民間ノウハウ、投資を促せるよう見直す考えでございます。
具体的には、昨年１２月の全員協議会においてお示ししました土地区画整理事業への見直しや、さらなる検討の視点を加えた新たなまちづくりのイメージ例などを基本に検討しているところでございます。
144 ◯八尾善之議員 ありがとうございます。
市民に分かりやすくというようなお話をしたんですけれども、私の理解不足かよく分からない、ちょっとはぐらかしの答弁のように感じてしまいました。しかし、私自身も今回大きな心で、今言われました新たなまちづくりのイメージ例に期待しておりますので、裏切らないようによろしくお願いしておきたいと思います。
次に、駅前広場について、お伺いいたします。
現在、北口駅前広場については、3)街区に合わせて整備が行われるようですが、それでも具体にはなっていません。それより問題なのが、まちのイメージがなかなか想像しにくい中、具体に考えていかないといけない場所として南口の駅前広場もあるかと考えます。
南口の駅前広場の整備に関しては、再三申し上げていることですが、特に重要となる新たな空間の創出やロータリーなどの利用者の利便性の向上の視点から、分かりやすい、利用しやすいロータリーが必要であると意見を申し上げてきました。この北口、南口の駅前広場は、3)街区の事業の円滑な継続のため、まちのにぎわい創出の観点から、理想を言えば、同時に再整備されなければならないと考えています。しかしながら、今もうどう考えても不可能であります。
そこで、市として、南口の駅前広場をいつまでに整備する考えなのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
145 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 枚方市駅周辺再整備基本計画におきまして、新たな南口駅前広場の基本的な考え方をお示しできるよう、3)街区での北口駅前広場の拡充や市駅高架下の検討と合わせまして、交通基盤の充実やウォーカブルなまちづくりの実現に向けて、交通管理者や道路管理者、公共交通事業者などと協議を進めているところでございます。
枚方市駅周辺再整備につきましては、事業期間が長期にわたることや多額の市負担額を伴うことに加え、コロナ禍に伴う本市財政運営への影響により状況が変化していることなどを踏まえ、実施に向けたスケジュールを基本計画の中でお示しする考えでございます。
146 ◯八尾善之議員 いろいろと今回もお伺いいたしましたが、明確な答弁がなかったように感じます。
現在、市が示している1)街区を除く2)街区から5)街区までの市負担額の総額は、約２３６億円と多額に上るとお伺いしております。市は、行革効果等により財源を確保していくと言われていますが、多くの施策を展開していく中で、これだけ巨額の市負担額を投じていく必要がある枚方市駅周辺の再整備が完全にできるのか、私自身もう甚だ不安であります。
しかしながら、既にＴ－ＳＩＴＥは稼働していますし、3)街区も何年後かには稼働いたします。それだけでは、市がおっしゃっておられる魅力ある市の玄関口には到底なるわけがありません。何度も申しますが、コロナ禍で社会状況が大きく変わってきており、さらには、将来起こり得る大災害も想定すると、未来を担う子どもたちに多くの負債を負わせることのないように、しっかりと収益を上げることのできる再整備を成し遂げなければならないと考えています。
このような状況を踏まえ、都市再生緊急整備地域に指定されている地域でもありますので、先ほどの答弁で、財政状況について言われましたが、それは立ち位置の違いではないかと考えます。市長が本気で、完全なる再整備をいつまでに完成させるんだと、期限を切って、強い意志で取り組めば、財政についても、それに向けて組み立てをすることはそんなに難しいことではないはずです。いつも言われているスピード感も出るはずです。それでも、いつまでに、どのように整備を進めていく考えなのか、期限についてもはっきりとお答えができないのであれば、最後までこの再整備をやる気がないと言っているのと同じだと考えます。
市長は、このことについてどのようなお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。
147 ◯伏見 隆市長 枚方市駅周辺再整備については、コロナ禍に伴う景気後退という厳しい状況の中でも、枚方の未来を担うまちづくりの最重要課題であることから着実に進められるよう、枚方市駅周辺再整備基本計画を今年度策定していく考えです。
148 ◯八尾善之議員 市長からも、この再整備について、いつまでに完成させたいと答弁がいただけなかったのは非常に残念であります。本来なら、またもう１問お伺いしたいところでございますけれども、今回はもうこれでやめておきたいと思います。
これまで、専門部署を設置して今年で４年目になり、繰り返しになりますが、基本計画を策定すると公約した期限からは２年先延ばしになっています。今回、答弁をお伺いしても、3)街区のみ一定進んでいると理解いたしましたが、ほかの1)・2)・4)・5)街区については、一向に具体的な内容や、その見通しについてお示しいただけなかったということは、取り組んでこられた割には、いまだに煮え切らないことばかりで、本当にいいのかと感じてしまいます。
一番心配するのが、結果的に、3)街区のみを完成させて、ほかの街区はほったらかしで終わってしまう、その理由は何とでもできますよね。財政面や行革などと言われるかと思いますけれども、私は、このように検討を続けているとお答えされている、これこそが本当の無駄ではないかと考えます。
また一方で、先行してＴ－ＳＩＴＥなど市駅周辺の活性化に民間では取り組んでいただいているのに、肝心の行政が進めようとしている再整備の完成時期すら示すことができないということは、事業者にとって、いかれころで、さらに不安を与えてしまい、この先、にぎわいどころか、衰退して、どんどん市駅周辺から事業者が撤退し、ゴーストタウンにならないかと非常に心配いたします。そうならないためにも、市の事業の外周道路や駅前広場を交通事業者と協議をしていただき、早期に整備して、にぎわいなどをもたらし、民間事業者が参入しやすい状況をつくり上げて行くべきと考えます。そのためにも、まちの活性化にしっかりとつながる、市民が一目見れば理解できる、分かりやすく、また、納得がいくような基本計画の策定を再度強く求めておきたいと思います。
また、もう一つの大きな課題である新庁舎の位置については、議会のほうから多くの意見があり、市は、議会の意見を丁寧に聞きながら検討していくと説明されてきました。私自身、これまでの常識では計り知れない災害対応がこれから強く求められるとともに、コロナ禍で市を取り巻く社会状況が大きく変わり、先行きの見通しが不透明な状況を踏まえると、いち早く新庁舎を整備することが安全、安心の観点から重要であると考えます。命あっての物種ですので、災害発生時の司令塔となる市役所庁舎は5)街区でと、他人のふんどしで相撲をとるのではなく、現市民会館跡地に早期に整備を行っていくべきと、これも強く意見しておきたいと思います。
次に、枚方市路上喫煙の制限については、これまで条例制定後、様々な手法により一定効果が出ていると理解いたしました。
ただ、その一方で、たばこの吸い殻のポイ捨てがまだまだ見られるということであります。以前にも一般質問の中で申し上げましたが、私は、歩行者の安全面の観点から、喫煙を制限していくことも重要であると考えますが、喫煙場所の排除だけでなく、喫煙者、非喫煙者双方が快適に過ごすことができるよう公衆喫煙場所を設置するなど、分煙を徹底することが、結果として、ポイ捨ての防止やまち美化につながると考えます。
また、枚方市駅周辺の路上喫煙禁止区域に関して、周辺の歩道が禁止区域となっていますが、枚方市駅周辺全体と誤解されている市民もおられ、携帯灰皿を用いて、禁止区域外で立ち止まって喫煙している方とトラブルになったということも伺っています。
こうしたことから、たばこ税の収入もあることですし、前にも紹介いたしました高槻市のように、路上喫煙禁止区域周辺での公衆喫煙場所の設置をはじめとした分煙対策を推進いただくとともに、今後も、この条例を正しく市民に知っていただくため、周知方法をより一層工夫していただくよう強く意見いたしまして、私の質問を終了いたします。
149
◯野村生代議長 これにて、八尾善之議員の質問を終結します。
150
◯野村生代議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。（拍手）
151 ◯木村亮太議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問いたしますが、６．情報の連携、活用については、時間の都合で取下げして、別の機会に取り上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、１．ＬＩＮＥ公式アカウントについてです。
ＬＩＮＥ公式アカウントが開設されて約４か月が経過いたしましたが、登録者数を調べてみると約１.３万人となっており、市の公式ＳＮＳアカウント中で一番後に開設したにも関わらず、最も多い登録者数となっており、今後も利用者が増えていくことが想定されます。
私も、ＬＩＮＥ公式アカウントを登録し、配信されているメッセージを受信しておりますが、現在は新型コロナウイルス関連の情報と災害関連に特化した情報を発信されております。このような情報の配信も重要だと思いますが、今後は、子育てやイベントなど生活に密着した情報の発信にも活用していただきたいところです。
福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、利用者が住んでいる地域や子育て、防犯など気になるテーマを
選択し、ＬＩＮＥでタイムリーに届ける取組が実施されております。枚方市でも、それらの機能を活用し、ターゲットにより的確に情報を届けることが重要であると考えますが、市の見解を伺います。
次に、２．コロナ禍における市立ひらかた病院経営について、伺います。
先日、市立ひらかた病院の林病院長に、新型コロナウイルス感染症の対応状況について御講演いただき、経営が大変厳しい状況だというお話をお聞きいたしましたが、改めて、経営に与える影響や国・府からの支援について、お伺いします。
次に、３．コロナ禍における新しい生活様式への対応について、伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活、取り巻く状況は大きく変わりました。マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保をはじめとした新しい生活様式が求められ、また、仕事や大学での授業もテレワークやリモート授業が導入され、在宅での勤務、授業の履修が広がっております。
まちづくりについては、国勢調査をはじめとした様々な調査、それによって取得した情報を基に行うものですが、そもそもこれまでのデータが参考にならないほど大きく状況が変化している今、現在の市民生活がどのように変化したのかを行政として情報を積極的に取得していく必要があるのではないでしょうか。
例えば、テレワークの推進により、今までは大阪市や京都市内に働きに出ていた方が自宅にとどまることによって、昼間人口比率が高まっているのではないかと考えます。そうなると、本市が行う施策の方向性や本市における企業活動についても影響があると考えます。緊急事態宣言の後でもテレワークを推進している企業もあるとお聞きしておりますので、実際の数字としてはどうなっているのか、早急に様々な行政データの取得をしていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。
４．公園の自販機設置についてです。
公共施設においては、利便性の向上や財源確保の観点から自動販売機を設置しております。同じように、公園についても自動販売機を設置すれば、公園利用者の利便性も向上するのではないかと考えます。
そこでまず、現在、自動販売機が設置されている公園が市内に幾つかありますが、その設置箇所と台数を伺います。
５．人事給与制度についてです。
人事評価制度については、めり張りをつける観点でも、人材育成を図る観点でも重要な制度であると認識しております。平成３０年３月定
例月議会の当時の代表質問において、顕著な業績を上げた職員や果敢にチャレンジした職員などについては上位の評価をし、奮起を促したい職員については、人材育成の観点から下位の評価とするなど、評価者である管理職のさらなる意識の向上を図るという答弁があったと記憶しておりますが、以前に、非管理職員における評価をお聞きしたところ、Ｓ、Ａ、Ｂの３段階評価で、Ｓ評価が２割から３割、Ａ評価が７割から８割、そしてＢ評価は０.１％や０％という状態で、しっかりとＢ評価も含めて適正な評価を求めてきたところですが、ここ数年の評価ランクのＢとＳの分布割合がどのようになっているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
152
◯田中哲夫総合政策部長 １．ＬＩＮＥ公式アカウントについて、お答えいたします。
ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、本年５月２５日に開設し、新型コロナウイルスの感染者確認情報を中心に、大雨や洪水警報、最近では台風情報など、市民にとって必要な情報をタイムリーに配信してまいりましたが、さらに、利用者にとって興味や関心の高い情報を自らが
選択できるセグメント配信を行うことは、市のサービスやイベントをより身近に感じていただき、ひいては市の取組に対する市民の関心を高めることにもつながることから有効な手段であると考えております。
現在、スマートフォンアプリの導入もしくはＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充によるさらなる情報発信強化の検討を進めており、今後、市民にとってより利便性の高いサービスを提供できるよう取組を進めてまいります。
次に、３．コロナ禍における新しい生活様式への対応について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の現状の変化につきましては、的確に把握していく必要があると考えております。そのため、今年度に実施している国の国勢調査等の結果や各部署において取得するデータなどを集約し、本市の状況把握に努めてまいります。
153 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、２．コロナ禍における市立ひらかた病院経営について、お答えいたします。
本院の病院経営への影響ですが、新型コロナウイルス感染症発生以来、受診控えなどの影響から患者数が減少し、病床利用率の低下や外来患者の減少が生じております。また、４月以降のいわゆる第１波では、感染症患者の増加に対応できるよう看護体制を確立させるため、一部病棟の閉鎖を行ったことや、感染リスクを踏まえ、一部の手術を制限せざるを得なかったことなども加わり、７月までで昨年度と比べて約３億５,０００万円の医業収益が減少しております。
財政支援につきましては、これまでに大阪府から１,４００万円の空床補償やＰＣＲ検査機器などの医療機器、個人防護具に対する支援もありましたが、今後、国の補正予算により病床機能に応じたさらなる空床補償がなされる予定となっており、その詳細が分かりましたら、改めてお示ししたいと考えております。
154
◯山下 功土木部長 次に、４．公園の自販機設置について、お答えいたします。
これまで、公園利用者のサービスの充実と一定規模の利用が見込まれる公園を選定し、現在、王仁公園に３台、市民の森に３台、東部公園に２台を設置しています。また昨年度は、東京オリンピックの機運醸成及びレガシー創出を目的に、期間を限定してニッペパーク岡東中央にも３台を設置しています。
155 ◯藤原卓也総務部長 次に、５．人事給与制度について、お答えいたします。
本市の人事評価制度におけます非管理職員に係ります評価ランクの分布割合につきましては、下位評価となりますＢランクは２％前後、上位評価のＳランクが３０％強といった状況で推移しております。
156 ◯木村亮太議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次再質問してまいりたいと思います。
まず、ＬＩＮＥ公式アカウントについてですが、ＬＩＮＥを活用した属性情報発信についての市の見解は分かりました。
次に、昨今ではスマートフォンの普及が進み、日常生活においてスマートフォンを媒介に様々なサービスの手続がオンライン上で手軽に行えるようになっております。他方、本市では、ＬＩＮＥ公式アカウントに多くの方が登録されいることから、さらに有効な
ツールとして活用していくためには、ＬＩＮＥ上からオンラインで行政手続ができる機能が必要であると考えますが、この点について、市の見解を伺います。
157
◯田中哲夫総合政策部長 現在本市では、コロナ禍での影響を踏まえ、行政手続のオンライン化、電子申請サービスの拡充に向けた取組を進めており、取組に当たっては、利用者にとってより身近な
ツールを通して様々な行政手続が簡易にできることも視野に入れながら、環境の整備を行っていく必要があると考えております。
158 ◯木村亮太議員 オンラインで行政手続ができる機能の必要性について、市の見解は分かりました。かなり便利なので、ぜひとも早期に進めていただきたいと要望しておきます。
今、コロナ禍において、これまで進めなければならない行政のデジタル化が随時進んでいると感じます。このＬＩＮＥ公式アカウントは、行政のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションとかＤＸと言われるようなものですけれども、こういったものの一助を担うものになると思います。
ほかにもＬＩＮＥの活用方策の一つとして、東京都の小平市や埼玉県の和光市では、ＬＩＮＥを使ったパブリックコメントを実施しているような事例もあります。また、ＬＩＮＥが公式アカウントを活用している自治体で構成されるスマートシティ推進パートナープログラムの登録の手続もされているとお聞きしております。そこで情報交換したり、最新情報を入手したりして、さらなる機能の拡充をお願いしたいと思います。
現在、枚方市のＬＩＮＥの公式アカウントには、先ほど申したとおり、約１.３万人の方に登録していただいておりますが、冒頭に紹介した福岡のＬＩＮＥのアカウントは、登録者が約１７０万人です。ちなみに福岡市の人口は約１６０万人ですので、単純に考えると、福岡市民全員が登録しているということになります。といっても、私も参考のために登録させていただいておりまして、そういう方がほかにもおられるので、全員が福岡市民じゃないというのは承知しておりますが、枚方市も今後登録者を増やすために、認知度のアップやＬＩＮＥで様々な情報が来るとか、様々な手続ができて便利だから登録しようと思ってもらえるような努力もさらにしていただきたいと思っておりますので、引き続き、市のコミュニケーションインフラとして充実していただくことを要望いたします。
次に、市立ひらかた病院の経営についてですが、報道でもありますように、コロナ禍で医療機関は打撃を受け、特にコロナ患者を受け入れた医療機関は、診療報酬の臨時的な増額措置があったにも関わらず、その減収は大きいと言われており、市立ひらかた病院も例外ではなく、約３億５,０００万円の収益減と、公的な支援なしには立ち行かないような状況ではないかと感じております。今回のコロナ禍に対する医療機関への支援については、国も巨額の補正を編成して対応しようとしておりますが、その詳細については今後ということです。
それでは、次に、市立ひらかた病院におけるこれまでの患者の受入れ状況はどの程度であったのか、枚方市民の人数についても併せて伺います。
また、市立ひらかた病院に対して、国・府以外で、広域的に、例えば、北河内の医療圏において財政支援等があったのか、お伺いいたします。
159 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院において受け入れました新型コロナウイルス感染症患者は、８月末までで１０１人、疑似症を合わせますと２１４人となります。感染症患者のうち、枚方市にお住まいの方は２９人でございました。
また、本院に対する国・府以外で受けている広域的な財政支援につきましては、北河内７市で構成する北河内二次救急医療協議会からの支援がございますが、今回のコロナ対応についてはございませんでした。
160 ◯木村亮太議員 市立ひらかた病院の経営の健全化については、私もこれまでも議会で取り上げてきましたが、コロナ禍にあって、改めて公立病院の役割を考えさせられました。このコロナ禍において、感染症医療を担ってきたことは、公立病院としての存在意義を示したものだと思います。
一方で、やはり財政的な側面も考えていかなければならない中で、今回のコロナの感染者で市立ひらかた病院に入院された患者のうちの約３割が枚方市民で、残りの約７割が市外にお住まいの方ということです。もちろん、府が振り分けしているので、市がどうできるというものではないんですけれども、コロナについては、このように広域的な対応をしていたということが数字に表れているわけですが、北河内の医療圏から特に支援はなく、通常においては救急医療について、北河内二次救急医療協議会からの支援があるだけということです。
そこでお伺いしますが、今回のコロナ禍とは関係なく、市立ひらかた病院では、通常時から感染症医療だけでなく様々な政策的な医療を提供しておりますが、この政策的な医療に対する財政支援はどこから、どの程度の金額であるのか、お伺いいたします。
161 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院が通常時に受けております政策的な医療に対する財政支援につきましては、本院で実施している小児医療や救急医療などの不採算部分と、建設等に係る起債の償還金について一般会計から負担金として繰り入れており、今年度は約１３億９,０００万円を見込んでおります。
また、補助金として、国から約７００万円、大阪府から約９５０万円、北河内７市で構成する北河内二次救急医療協議会から約２,２００万円と、本市以外から約３,８５０万円を見込んでおります。
162 ◯木村亮太議員 今回のコロナについては、まだ、国や府からの補償内容が明らかになっていないということですので、現時点ではしっかり補償、補填をしていただきたいとしか申し上げられませんが、公的医療、政策的医療の部分には、本市が通常時から多くの財政支援を行っています。そもそも感染症医療は、枚方市民に限ることなく、広域的に提供する必要があり、普段からこうした事態に備えておく必要があります。
しかしながら、北河内医療圏において、感染症指定医療機関は市立ひらかた病院だけですし、市が直接設置している公立病院、市立病院も市立ひらかた病院だけです。本市は、感染症医療も含めた政策的な医療を市立ひらかた病院で提供できるよう平常時から相当の負担を行っており、先ほどの答弁にもあるように、日頃の負担額は決して低いものではありません。しかも、その政策的な医療の恩恵を受けるのは枚方市民に限られるわけではありません。
一方で、北河内医療圏においては、二次救急医療協議会があり、救急医療に関しては約２,２００万円の支援を受けているとされております。今回のコロナ禍を契機に、別の枠組みをつくるなどにより、感染症も含めた政策的医療全般に関して支援するような考え方が必要になってきていくのではないかと意見しておきます。
次に、コロナ禍における新しい生活様式の対応についてですが、本市独自の調査ではなく、各種調査のデータ等の収集に努めるということですが、先ほどの質疑で取り上げました本市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用するなど、大きな費用をかけずとも、本市独自で取り組めることもあるのではないでしょうか。
また、全体的な調査でなくても、各部署における事業遂行において、今後収集する情報を庁内で共有することも全庁的な政策検討において有効ではないかと感じます。エビデンスに基づく政策決定、ＥＢＰＭによる新しい生活様式の確立に向けて、様々な手法でまちの実情、全体像をこのビフォーコロナとか、ニューノーマルと言われている状況がどうなっているのかを把握する取組を行っていただきたいと要望いたします。
次に、新しい生活様式の確立に向けては、内閣府において、地域未来構想２０オープンラボが開設されております。この取組は、政策分野ごとに、地方自治体、企業を含む各分野の専門家、国の関係省庁の三者のマッチングをサポートし、施策の実現を支援しようとするもので、現在国において、この制度利用の募集を行っておられます。
本市で取り組む公民連携プラットフォームと同じような枠組みであり、様々な知見やノウハウの活用につながる可能性があるのではないかと考えております。本市では、まだこのオープンラボについては利用していないということですが、本市においてもこのオープンラボに登録し、新しい生活様式の確立に向けて積極的に活用してはどうかと思いますが、見解を伺います。
163
◯田中哲夫総合政策部長 地域未来構想２０オープンラボは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により期待される政策分野の推進のために７月に開設され、例えば、３密対策やキャッシュレスなど２０の分野に関する支援策や先行事例の情報提供が行われております。
本市におきましても、現在登録に向けて取り組んでいるところであり、オープンラボを通じて、新しい生活様式の確立に向けた情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
164 ◯木村亮太議員 コロナの影響によって、大きく社会情勢は変わりました。定住促進という意味では、今までは職住近接で、大阪市内などの中心部に流出していた人口の歯止めがかかる可能性も考えられ、枚方市のようなベッドタウンにとっては、家で週の半分はテレワークをしつつ、週二、三日程度は打合わせ等で大阪市内の中心部の職場に行くというような方にはいい立地なのではないかと感じます。
また、外出自粛で厳しい状況に置かれている地元の飲食店にとっても、昼間人口比率が上がっていれば、デリバリー、テイクアウトなどの商業機会があるのではないかと感じます。コロナの影響で様々に厳しい状況もありますが、この状況でもいい方向に向かわせることができないのか、情報を集めたり様々な可能性を探っていっていただきたいと思いますし、先日、行革プランについては、設定の見直しを行うというようなお話もありましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略についても、改定したばかりというのは十分承知していますが、社会情勢の変化を踏まえて見直しも考えていただきたいと要望しておきます。
次に、公園の自販機設置についてですが、現状は、公園については王仁公園、市民の森、東部公園、ニッペパーク岡東中央の４つの公園となっておりますが、他市ではもっと多くの公園に設置している事例もあります。
今年の夏も猛暑となり、熱中症対策の観点からも、枚方市としても、より多くの公園に自動販売機を設置していってはどうかと思いますが、市の見解を伺います。
165
◯山下 功土木部長 公園の自動販売機の設置は、公園利用者のサービス充実の面からも有用であると考えています。
一方、空き缶等のごみの散乱などの課題もありますが、課題解決に向け設置事業者と協議を行い、公園の規模や管理状況などを考慮し、自動販売機の設置について検討していきます。
166 ◯木村亮太議員 事業者の側としての設置意向もあると思いますし、あまりにも小さいとか、利用者が少ない公園では採算も取れないと思います。例えばですが、１ヘクタール以上の一定規模の公園について公募するとか、使用料についても、現状の公園では入札により販売金額の約４０％程度を使用料として納めていただいておりますが、初めて設置する場所であれば、どれぐらい収益が上がるかというのは分からないと思いますので、販売金額に応じて、段階的に使用料を納めていただくような形を取るなど、公募するのであれば、参入しやすい形も検討していただきたいと要望しておきます。
次に、５．人事給与制度について、２回目の質問になります。
評価ランクがＢとなるのは約２％ということで、この数値は、以前に、私もそうですし、人事・給与に関する評価員から指摘を受けていた当時と比べると増えているのだとは思いますが、まだまだ少ないように感じます。一方で、以前からですが、Ｓランクの割合が高いようにも思います。
そこで、評価ランクのＳ、Ａ、Ｂの３段階について、それぞれどのような基準で決定しているのか、お伺いいたします。
167 ◯藤原卓也総務部長 非管理職員の評価ランクの基準につきましては、８つの評価項目について、それぞれ５点満点で標準点を３点としておりまして、４０点満点とする運用の中におきまして、８項目の合計が２４点を下回る場合においてはＢランクとなることとしております。
また、２４点以上２８点未満をＡランク、２８点以上をＳランクとしております。
168 ◯木村亮太議員 現状の評価ランクの運用基準については分かりました。
標準点が２４点になるということで、それを下回った場合にＢになるということで、逆に２８点以上であればＳということになるんですが、Ｓとなる基準を、２８点以上という今から、３０点以上とか３５点以上とすることで、Ｓの割合が低くなると思います。そうすることで、現状の評価に応じての昇給数がＳ評価でもＡ評価でも４号給となっておりますが、割合を減らすことでＳであれば５号給とするとか、期末・勤勉手当への反映割合をさらに大きくするなど、金銭的なモチベーションにつなげていくことで、組織活性化の寄与にもつながるかと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
次に、めり張りのある人事給与制度の構築に向けて、平成２９年度の人事行政制度調査審議会の答申において、総合評価制度の見直しについて意見があり、下位評価に係る評価を厳正かつ適正に実施する観点から、評価基準や評価ランクを現状のＳ、Ａ、Ｂの３段階からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階に細分化する指摘があったと認識しております。
このことについては、昨年度の１２月定
例月議会で再任用の退職時期を半期退職から年度末退職に変更する条例改正の議案が出てきたときにも、私からは、評価の細分化を同時か、先に進めるべきと指摘いたしましたが、その後、現在の総合評価制度についてどのように運用されているのか、お伺いいたします。
169 ◯藤原卓也総務部長 現在の評価制度につきましては、人事行政制度調査審議会の答申を受けまして、評価ランク決定の基礎となります評価基準表の８つの評価項目の着眼点で使用する評価区分では、令和元年度からＡを標準とするＳ、Ａ、Ｂの３段階評価に、さらに下位区分のＣを加えまして、４段階で運用しているところでございますが、最終的な評価ランクの決定では、これまで同様の３段階の評価にとどまっておる状況でございます。
今後、さらなる適正な人事評価制度の構築に向けまして、評価ランクでもＣランク区分を導入し、４段階評価とする検討を進めているところでございます。
170 ◯木村亮太議員 個別の評価については、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階に既になっているということですが、総合的な評価ランクについては、まだ４段階になっておらず、導入は検討中という御答弁でしたので、早急に導入していただきますようお願いいたします。
次に、評価結果の給与等への反映状況についてお伺いしますが、職員の業務に対する取組姿勢や職務遂行能力、あるいは仕事の成果を的確に把握した上で給与等へ反映し、めり張りをつけることは、職員の意識改革に効果があるものと考えておりますが、仮に、今後Ｃランクを導入した場合の昇給や勤勉手当への反映については、Ｃランクがついた方についてはどのようになるのか、どのように考えているのか、伺います。
171 ◯藤原卓也総務部長 まず、評価ランクの昇給への反映についてでございますが、非管理職員については通常４号給のところ、下位評価のＢランクの場合は３号給としているところでございまして、導入を検討しておりますＣランクでは昇給しないといった方向で検討を進めている状況でございます。
また、勤勉手当への反映につきましては、下位評価のＢランクの場合、通常より０.０１５月分を減額しているところであり、Ｃランクにつきましては、その倍額を減額とすることで検討を進めているところでございます。
172 ◯木村亮太議員 Ｃ評価を受けると昇給しないということで、０号給ということです。Ｃランクを新たに設定することで評価区分を細分化することは、より適正な評価に向けて実施すべきであり、Ｃランクの評価を受けた方には、自分自身でも職務に対する姿勢などを見詰め直していただきたいという観点からは、ある程度のめり張りのある状況にしておくのは必要であると考えます。
一方で、Ｃ評価を受けた方を昇給しないとした場合、その職員の生涯賃金にも影響することになります。評価者も、被評価者に配慮して、気を使ってというか、最低ランクのＣランクをつけないという、Ｃ評価をつけない、ぎりぎりＢ評価にしておくということも考えられ、結果として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価になっても、実質的にはＣ評価となる職員が出てくることはなく、制度の形骸化も懸念されるのではないかと感じます。
また、一度Ｃランクとなった方が挽回できるようにすることも必要であると考えます。例えば、今ではＳ評価でも４号給昇給で、Ａ評価と同じとなっておりますが、その後の努力によってＳ評価となった場合や特筆すべき成果を上げた場合などには、通常を上回る昇給、つまり管理職では採用している５号給とか６号級、６号給までは上げる必要はないかとは思うんですけれども、５号給の昇給を可能とするというようなことも検討すべきであると考えます。
Ｃ評価を早く導入していただきたいと要望しておきますが、一方で、Ｃ評価を入れるときに、実効性のある制度にするという観点からは、昇給をゼロにするのではなく、例えば１号給や２号給は昇給できるようにしておくことや、もしくは、一時的な減額であるボーナスのほうの勤勉手当においてめり張りをつけるといったことも併せて検討すべきではないかと意見しておきます。
また、枚方市の人事・給与制度においては、評価に応じて昇給や期末・勤勉手当の反映が非管理職も含めて一定はされていると理解しております。厳格に評価することや反映幅をどのようにするのかということについては、引き続きの議論になるとは思いますが、今後は評価において、金銭以外のインセンティブについても検討していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございます。
173
◯野村生代議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。
174
◯野村生代議長 以上をもって、一般質問を終結します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
175
◯野村生代議長 お諮りします。
議事の都合により、明日９月１８日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
176
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、明日９月１８日を休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
177
◯野村生代議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５９分 散会）
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