枚方市議会 2020-09-03
令和２年９月定例月議会（第３日） 本文
まず、改めての確認ですが、実行委員会方式を
選択した理由について。
次に、設置した実行委員会の構成と役員体制について並びにクーポン券の発行主体について、お尋ねします。
次に、４．職員採用における課題についてです。
今年度の職員採用試験では、年齢制限の撤廃も試みておられます。いまだに年功序列型の制度、文化が強い本市において、年齢制限の撤廃を行ったことはかなり思い切ったことだと思いますが、その目的と応募者の年齢構成など採用試験の応募状況について、お尋ねします。
次に、５．国際化施策の推進についてです。
市は、今年４月に「国際化施策に関する考え方 違いを認めあい、みんなで創る、多文化共生のまちへ向けて」という指針を策定しています。この指針に基づき、この後、国際化施策をどのような推進体制でどのように取り組むのか、お尋ねします。
次に、６．幼児療育園跡地の有効活用についてです。
今年３月の予算特別委員会において、幼児療育園跡地を活用もせず放置していることの問題点を指摘しました。跡地活用の動きはまだ見えませんが、現在の所管と、この土地の行政目的はどうなるのか、お尋ねします。
次に、７．「子どもを守る」ために重要なことについてです。
子どもや家庭をめぐる問題は複雑・多様化しており、子どもの虐待などの報道は絶えません。子どもの安心、自信、自由の権利を尊重し、子どもを守るための体制をしっかりとつくることが重要になっています。
その際、非常に重要な役割を果たすのが、児童相談所です。中核市も児童相談所を設置できるよう法は改正されていますが、全国の中核市における児童相談所の設置状況について、また、本市における児童相談所の設置に関する考え方について、お尋ねします。
次に、８．子どもにとって豊かな放課後環境の整備についてです。
まず、確認の意味も含めて、放課後キッズクラブはどのような事業か、また、何を委託するのかをお尋ねして、私の１回目の質問とさせていただきます。
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◯佐藤伸彦危機管理監 １．新たな災害対策を支える「地域の避難所」の確保等について、お答えいたします。
自治会集会所を避難所として円滑に活用するためには、受け入れる対象者などについて、事前に地域住民の合意に基づくルールをつくり、共有しておくことが必要であると考えております。そのため、地域住民による地区防災計画の策定を促進し、その計画の中で集会所を地域住民のための避難所として位置づけていただくよう働きかけてまいります。
また、地区防災計画につきましては、意向調査をした中で計画策定を考えている旨の回答があった１０校区からまず協議を進めるとともに、多くの校区で策定していただけるよう啓発に取り組んでまいります。
8 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 次に、２．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
3)街区の市街地再開発事業は、地権者が中心となった再開発組合が主体となり、まちなか交流拠点等の形成と併せて市駅周辺再整備全体のまちづくりのトリガーとなる事業であり、本事業を着実に進めることで、新たな都市機能を配置し、まち全体の魅力を高められる大変重要な取組であると考えております。
その実現に向け、現行の長期財政の見通しで位置づけている新たに必要となる市負担額約７５億円を維持しながら、今回、再開発組合からの要望への対応として、国制度に基づいた再開発補助金の増額やバンケット付ホテル整備の実現に向けた支援等を行っていきたいと考えております。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 ３．枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会について、お答えいたします。
本事業を実施する実行委員会は、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市の三者で構成し、新型コロナウイルス感染症による様々な影響を受けた市内事業者に対し、感染症対策促進等の支援を行うことを目的としております。これまで、北大阪商工会議所や枚方信用金庫では、それぞれが独自に、事業者へのアンケート実施や事業者の資金繰り支援などに当たられ、市内事業者の実態を十分に把握されています。
今回、コロナ対策実施店舗応援事業を実施するに際し、三者が連携することで、より迅速で効果的な事業を実現できるとの考えから、実行委員会を設置するに至ったものです。
次に、この三者で構成する実行委員会の役員体制につきましては、委員長が枚方市観光にぎわい部次長、副実行委員長が北大阪商工会議所専務理事、会計監査が枚方信用金庫理事・業務部長となっており、クーポン券の発行主体は本実行委員会です。
続きまして、５．国際化施策の推進について、お答えいたします。
今後の取組につきましては、国際化施策を所管する観光交流課が総括し、庁内の横断的な連絡調整を強化することで、様々な課題解決を目指してまいります。
また、推進体制につきましては、全庁的な取組を進める観点から、効果的な職員研修を実施し、各職場の窓口において、「やさしい日本語」を用いた対応を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことに伴い、技能実習生や家事支援外国人受入れなど、外国人市民の増加が想定されることから、地域経済団体や大阪府国際交流財団、ボランティア団体など、様々な関係団体と連携、協働できる機会を設け、多言語対応やユニバーサルデザイン化の対応など、国際化施策の推進について検討してまいります。
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◯藤原卓也総務部長 次に、４．職員採用における課題について、お答えいたします。
受験資格の年齢要件につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症による影響や、近年、社会的課題となっております就職氷河期世代への対応に加えまして、民間企業等での様々な豊富な経験を積まれた優秀な人材を確保するという観点も踏まえまして、年齢制限を撤廃したものでございます。
採用試験の応募状況ですが、全職種合計６０人程度の募集に対しまして、１,４６７人の応募がございました。
年齢構成につきましては、例えば事務職ですと、これまでの年齢上限である２５歳までの大学卒枠で４１２人となっておりまして、新たに設けました年齢制限を撤廃した一般枠では７４８人となっております。
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◯田中哲夫総合政策部長 ６．幼児療育園跡地の有効活用について、お答えいたします。
幼児療育園跡地につきましては、現在、跡地の活用を検討しているところであり、施設の所管は、これまで施設を管理しておりました子ども未来部となっております。
今後の施設の行政目的につきましては、庁内の公共施設マネジメント推進委員会で検討を行い、現時点におきましては、観光交流拠点施設として活用する方向で検討を進めているところでございます。
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◯水野裕一子育ち
支援監 次に、７．「子どもを守る」ために重要なことについて、お答えいたします。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の調べによりますと、平成３１年４月現在、中核市５４市のうち、児童相談所を設置されておられますのが、横須賀市、金沢市、明石市の３市、児童相談所を設置する方向で進められておられますのが、奈良市の１市、設置の方向で検討中とされておられますのが、旭川市、船橋市、柏市、豊橋市、鹿児島市の５市となってございます。その他１９市につきましては、設置しないもしくは未検討、残り２６市が、本市を含めまして、設置の有無を含めて検討中となってございます。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、８．子どもにとって豊かな放課後環境の整備について、お答えいたします。
放課後キッズクラブは、留守家庭児童会室と放課後子ども教室の総合的な運営を核とし、放課後自習教室、枚方子どもいきいき広場事業と緊密に連携しながら、児童の自由な遊びを中心とした豊かな放課後を創造しようとする事業で、令和３年度から平日を除く土曜日や三季休業期で４校への先行導入を行うものです。
先行導入する４校のうち、２校の留守家庭児童会室と放課後子ども教室の運営を事業者に委ねることとしております。
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◯奥野美佳議員 それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．新たな災害対策を支える「地域の避難所」の確保等についてです。
市の指定避難所で収容できる人数は約１０万２,５００人、感染症対策を踏まえると、その半分程度の人数しか収容できないわけです。この９月に九州地方を襲った台風第１０号の際、感染症対策を踏まえると定員超過となり、受入れを断らざるを得ない避難所も多くあったとの報道もありました。感染症対策や分散非難を踏まえた本市の危機管理施策として、一刻も早く避難所の収容人数を増やす方策に取り組まなければならないのではないでしょうか。
御答弁は、地域住民による地区防災計画の策定を促進し、その計画の中で集会所を地域住民のための避難所として位置づけていただくよう働きかけると、地域の側にげたを預けておられます。しかしながら、地域にしてみれば、地域の避難所に位置づけられる自治会館等がとても避難所として使える状況にないのが実情です。
そこで、市内の自治会館等の数と耐震化の状況について、また、施設の耐震化を進めるための支援策について、お尋ねします。
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◯乾口里美市長公室長 本市が把握している自治会館は約２００か所で、そのうち、昭和５６年の新耐震基準の施行前に建設された築４０年を超える自治会館は約３割となっております。
また、施設の耐震化を進めるための支援策としましては、新耐震基準の施行前に建設された自治会館を対象とした耐震診断、耐震改修の助成制度がございます。耐震改修に対する助成は、改修費の３分の２、上限１００万円で、平成１９年度の制度開始以降、昨年度までの実績が３件、今年度は３件を予定しております。
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◯奥野美佳議員 昭和５６年以前の築４０年を超える自治会館等が約３割とのことで、新耐震基準に対応していないということであれば、地域の避難所としての活用は困難です。できる限り多くの自治会館等を地域の避難所として活用するためには、施設の耐震化をはじめ、建物内のバリアフリー化や備蓄品保管スペースの確保、さらには建替えなど、ハード面の整備が必要です。整備促進のための支援策の充実について、市の見解をお伺いします。
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◯乾口里美市長公室長 現在、老朽化の進む自治会館の建設助成制度の見直しに向けて検討を進めておりますが、避難所としての自治会館の位置づけが促進されるよう検討を進めてまいります。
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◯奥野美佳議員 繰り返しになりますが、自治会館等を地域の避難所としていただくためには、まず、自治会館建設助成制度などのハード面の整備に対する支援策を用意した上で、地域に避難所と位置づけていただくための働きかけを行う、これがあるべき手順だと思います。超大型の台風、豪雨、地震と、大きな災害に襲われる危険性は高まっています。危機管理施策として一刻も早い具体化を求めておきます。
次に、２．枚方市駅周辺再整備について、２回目以降の質問です。
大丈夫なのかとお尋ねしたら、大変重要な取組であると考えているとの御答弁でした。これは答えになっているでしょうか。
3)街区の市街地再開発事業に対する市負担額は７５億円を維持するとのことですが、再開発補助金の増額やバンケット付ホテル整備の実現に向けた支援などを行うとのことですから、市の負担増額の危険性は十分にあるのではないでしょうか。
次に、枚方市駅周辺再整備の中には、新庁舎整備も大きな目的の一つとされています。現在の社会経済情勢の中で新庁舎建設に巨額の税金を使うのであれば、これからの社会を展望して、市役所の機能をどこに、どのように配置しようとしているのか、また、どのような庁舎にしようとしているのか、明確なビジョンを説明できなければなりません。例えば、淀川が決壊しても市役所はちゃんと機能する庁舎を造るなどといったビジョンがあるのか、お聞かせください。
19 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 新庁舎整備につきましては、これまでから国・府・市有財産の最適利用によるまちづくりや大規模災害時における対応などの観点から、5)街区での配置を基本として考えております。
また、例えば、淀川が決壊した場合、洪水ハザードマップで想定される浸水深は０.５メートルから３メートル未満のエリアになりますが、新庁舎の低層階には機械室などの設置をしないなど、災害対策拠点としての機能を十分に発揮できる庁舎を目指してまいります。
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◯奥野美佳議員 低層階に機械室を設置しないというだけで、淀川の決壊に対応できるものでしょうか。また、国・府・市有財産の最適利用という言葉がこれまでから何度も出てきていますが、何がどう最適なのか、市民にはちっとも分からないと思います。
新庁舎は5)街区での配置を基本との御答弁ですが、新庁舎をなぜ、わざわざ他人の土地に建てるのかという素朴な疑問に答えていただきたいので、現在、北河内府民センターのある5)街区に新庁舎を建設するという案の場合、用地の取得に一体幾らかかるのか、また、その用地の取得にかかる費用はどのようにして確保するのか、分かりやすく説明をお願いします。
21 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 新庁舎の建設用地につきましては、4)・5)街区における土地区画整理事業に伴う換地処分による取得を考えております。
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◯奥野美佳議員 換地処分による取得が分かりやすい説明でしょうか。私が拙い説明をさせていただくなら、今後4)・5)街区を対象に大規模な土地区画整理事業を実施する、大阪府は5)街区に北河内府民センターの土地を持っている、市は4)街区に土地を持っている、これらを交換して市は5)街区に用地を確保する、ざっくり言うとこのような内容でしょうか。そうなると、現在の市役所や市民会館がある4)街区の土地を換地により取得した大阪府は、その土地をどうしていく考えなのでしょうか。
北河内府民センターは、3)街区に移転する予定かと思いますので、3)街区の床の取得費用は必要であっても、4)街区に土地は必要ないと思われますが、大阪府は何か方向性を示しているのか、お尋ねします。
23 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 平成２９年８月に国・大阪府・市において、国・府・市有財産の最適利用、効率的なまちづくりを進める観点から、北河内府民センター用地につきましては、国・市の合同庁舎を整備する方向で進めることが最も有効であることを確認したことに基づき、現在、4)・5)街区の整備に向けて、国・府をはじめ、関係機関と土地区画整理事業を想定した事業内容等の検討を行っているところでございます。
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◯奥野美佳議員 ただいまの御説明では、土地区画整理事業で現在の市役所や市民会館などのある4)街区はどのような姿になるのかイメージが全然見えてきません。市にとって大切な財産である4)街区はどのような姿になるのか、お尋ねします。
25 ◯兼瀬和海市駅
周辺等まち活性化部長 4)街区につきましては、昨年１２月の全員協議会でお示ししました基本計画策定に向けてのさらなる検討の視点のとおり、民間ノウハウ等を活用し、公民連携で、職・学・住・楽近接のライフスタイルを創造する機能を誘致することをはじめ、ニッペパーク岡東中央等を活用した緑、憩い、にぎわいの公園、広場を中心とした新たなまちづくりをイメージしております。
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◯奥野美佳議員 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前のイメージのままだということですが、民間事業者に任せたら、結局、大部分が住宅地化されることになるのではないかと私は危惧しています。
では、次に、財政面からお尋ねします。
先日の総務委員協議会で市が示したスケジュールでは、１２月頃に予定している全員協議会に提出する基本計画等（素案）に先立ち、財政シミュレーションも示していくとの内容でした。
計画全体を支える財源については、行革で財源を生み出す、長期財政の見通しで確認ということでしたが、現在のコロナショックなどの社会経済情勢の変化に伴う今後の税収見込みや経済成長率について、どの程度まで見込んだ上で財政シミュレーションをされようとしているのでしょうか。
また、令和２年２月に示された長期財政の見通しでは、3)街区分のみ反映しているとのことでしたが、この後、示される財政シミュレーションには、4)街区・5)街区分も含まれるのか、お尋ねします。
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◯田中哲夫総合政策部長 新型コロナウイルス感染症による財政面の影響につきましては、現時点では不透明な状況であることから、財政シミュレーションに際しては、本年２月にお示しいたしました長期財政の見通しをベースとして、歳入面では、リーマンショック時の経済情勢を参考とした市税の減収や今年度の普通交付税、臨時財政対策債などの見直しを行い、歳出面では、今年度に入り、これまでのコロナ対策など補正予算で対応いたしました経費などの時点修正を加えるとともに、枚方市駅周辺再整備事業については、4)・5)街区における事業費につきましても反映してまいります。
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◯奥野美佳議員 先週、大阪府が７７億円分の事業の実施見送りや縮小を決めたとの報道がありましたが、新型コロナウイルス感染症対策を最優先し、一旦立ち止まって考えるために、多額の事業費がかかる開発事業や、市庁舎をはじめとする箱物の建設など、事業の凍結をされている首長が全国にはたくさんおられます。
そのような中、枚方市駅周辺再整備事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の考え方や内容をベースに、年度内の正式な計画決定に向けて取組を進めておられるように見えます。この姿勢は、伏見市長の状況認識や考え方に基づく判断だと思いますので、最後に伏見市長にお伺いします。
伏見市長は、現在のコロナショックは一時的なもので、インバウンドを含めたにぎわいも経済もすぐにＶ字回復的に戻ると考えておられるのか、お尋ねします。
29 ◯伏見 隆市長 市駅周辺再整備につきましては、このコロナ禍に伴う景気後退という厳しい社会状況の中でも、枚方の未来を担うまちづくりの最重要課題であると考えておりまして、これをいかにして進めていけるかを考えていきたいと思います。
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◯奥野美佳議員 状況判断に関するお答えは全く述べられていません。とても残念ですし、これでは市民に説明できないと思います。
来年度およそ９７０億円の財源不足になるという見通しだと発表した横浜市の首長は、前例にとらわれることなく議論を尽くし、知恵を出し合う必要があるというメッセージを出し、徹底的な事業の見直しや施策の実施時期の再検討などを進めるよう指示されています。これが今、市政を預かる首長が示すべき姿勢かと思います。的確な状況判断、財政判断を行い、市民と共に考える姿勢を持って、枚方の未来に禍根を残すトリガーは決して引かないよう切にお願いしておきます。
次に、３．枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会について、２回目以降の質問です。
この実行委員会の実行委員長は、枚方市観光にぎわい部次長との説明でした。ちょっとしたイベントのための実行委員会ではありません。１５.６億円の負担金を市から預かり、１２億円ものクーポン券を４０万市民に配る事業の責任者を市の次長が務めるというのは驚き以外の何ものでもありません。この実行委員会の方式に問題はないのか、お尋ねします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 実行委員会の事務局は、本市商工振興課内に設置し、実行委員長を市職員が担うことについて、コンプライアンスの観点から問題はないと判断しており、事業実施に当たっては、市と同等のセキュリティーポリシー等を適用しております。
今後、実行委員会の事務経費の執行、特に委託業務につきましても、適時、観光にぎわい部内の複数の管理職がチェック、監査を行うなど、厳正に事業を実施してまいります。
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◯奥野美佳議員 １５億円を超える資金の管理と執行、各種の契約締結業務、住民情報のセキュリティー管理、そして監査、これらの仕事の全てを実行委員会の役割とし、枚方市の統制から離しています。会計管理者や会計課、契約課、ＩＣＴ戦略課、そして監査委員監査、予算は執行残額が発生すれば減額補正を行い、新規事業は目的、効果を明らかにした上で、必要な予算計上を行い、議会の議決を得る。こうした様々な部署や機関の機能によって事務執行の適正さが確保されているのが自治体行政です。それを市長の補助職員である次長がトップの実行委員会に全てを委ね、求められる各種事務は事務局としての商工振興課１課が担う。委託費用が予算を大幅に下回ったので、負担金の範囲内で実行委員会が新たな事業を行うというような話も出ています。市は、一方で行政事務の執行に伴うリスクを低減する内部統制制度の構築を打ち出しているのに、やっていることがばらばらではないでしょうか。
気になることはほかにもあるので、次の質問に移ります。
実行委員会は、市民１人当たり３,０００円分のクーポン券、総額１２億円分を発行し、４０万市民、約１９万世帯に特定記録郵便で郵送されるようですが、このクーポン券の法的な性格について、お尋ねします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 今回のクーポン券は、利用者が対価の支払いをしない無償のものであることから、資金決済に関する法律の適用を受けないものです。
また、本事業に関わる法的根拠などにつきましては、庁内関係部署との協議を踏まえたものであります。
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◯奥野美佳議員 クーポン券の法的性格について、資金決済に関する法律の適用を受けないものとの答弁は、商品券ではないという意味かと思います。クーポン券が商品券でないならば一体何なのでしょうか。紙幣類似証券取締法という法律があり、紙幣に類似の作用、機能を持つものの発行などを取り締まることが定められています。今回のクーポン券は、１枚５００円の券で、たくさんのお店での買物に使える、紙幣と同じ機能を持つ有価証券のようにも思えます。単に商品券でないとだけ言っていたら、取締りの対象になりかねません。
期間限定とはいえ、５００円のクーポン券を２４０万枚、総額１２億円相当を流通させるわけです。クーポン券を受け取った店舗の方の自己使用による複数回流通の防止措置なども必要になると思います。
しかし、そうした説明もなく、実行委員会はどのような対応をするつもりなのか、懸念が残ります。今ここでは、あえて答弁などは求めませんが、コロナ対策実施店舗応援事業について、再度、事業執行全般に関わる法的な問題や執行体制の在り方を検討し、クーポン券配布開始までに見解を議会に対して説明するとともに、庁内関係部署との協議を踏まえたものとの説明でしたが、違法、不当な事実を残さないよう適正な実施を強く求めておきます。
次に、４．職員採用における課題について、２回目の質問です。
年齢制限を撤廃して採用するのはよいことだと思いますが、まず問題になるのが初任給の格付だと思います。前歴を換算されたとしても、本市の給与制度において初任給に上限金額があるとすれば、それは幾らになるのか、お尋ねします。
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◯藤原卓也総務部長 現行の初任給の上限につきましては、行政職給料表の適用となる場合におきまして、地域手当を含めた金額は月額２７万２,３６０円となります。
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◯奥野美佳議員 採用試験における年齢制限撤廃により、就職氷河期の方の雇用や民間企業等での勤務経験のある方の雇用の可能性があるわけですが、民間企業等で働いておられた４０代や５０代の方が採用された場合の初任給の上限額が月額２７万２,３６０円では、同年代の本市職員の平均月収と比較するとかなり格差がありますし、生活を維持していくことができるのかも疑問です。何のために雇用したのか疑われかねません。
年齢制限の撤廃を打ち出すのであれば、併せて初任給格付の在り方や採用後の処遇体系なども含めた抜本的な制度改革をしなければ、結局、働き続けてもらうことが困難になるのではないでしょうか。採用時の年齢制限撤廃に対応した処遇体系の見直しに早急に取り組んでいただくよう求めておきます。
次に、５．国際化施策の推進について、２回目の質問です。
総務省は、９月１０日付で、地域における多文化共生推進プランの改定版を発出されています。本市の国際化施策に関する考え方は４月に策定したところですが、国のプランも参照して、必要な見直しや改定を行うとともに、適切な進捗管理を行っていただくよう要望しておきます。
本市における国際化施策の取組においては、枚方市文化国際財団が担ってきた役割も大きいと思います。今年度末で解散となる財団が担ってきた国際化施策の取組について、また、財団解散後の引継ぎについて、お尋ねします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 枚方市文化国際財団が担ってきた国際化施策の取組としましては、外国人に対する日本語指導の技術を学ぶ日本語ボランティア養成講座、毎年、交互に中学生がホームステイをするローガン市中学生友好交流訪問団派遣、枚方市日本語ボランティアの会が主催する市内在住外国人対象の日本語教室など、主に国際交流事業を担ってまいりました。
同財団解散後の引継ぎにつきましては、これまで連携してきた各種団体等と本市が協力して行い、今後の事業実施については検証を行ってまいります。
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◯奥野美佳議員 国際化施策の推進について、枚方市文化国際財団が担ってきた役割の適切な引継ぎも踏まえ、それぞれの取組の担当部署を明らかにするとともに、適切な進捗管理を行いながら、誰一人取り残さないという観点から、外国人市民に対する新たな課題への取組も展開していただくよう求めておきます。
次に、６．幼児療育園跡地の有効活用について、２回目の質問です。
幼児療育園跡地の所管は引き続き子ども未来部とのことです。
施設の行政目的については観光交流施設として活用する方向で検討を進められるとのことですが、今年度中の本格活用あるいは暫定活用については、担当部としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 今年度中の本格活用あるいは暫定活用について、お答えいたします。
施設の具体的な内容や事業費、財源などの検討においては一定の期間を要することから、既存施設の暫定活用も含め、地元と話合いを進めてまいります。
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◯奥野美佳議員 すぐにでも活用可能な市有資産を放置することは機会損失になってしまいますので、地元の要望も踏まえながら、年度内の活用に向けての検討を求めておきます。
次に、７．「子どもを守る」ために重要なことについて、２回目以降の質問です。
本市の考え方としては、児童相談所の設置の有無を含めて検討中とのことですが、本市の子ども家庭支援と府の児童相談所の役割の違いについて、お尋ねします。
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◯水野裕一子育ち
支援監 基礎自治体であります本市の役割といたしましては、子ども家庭支援全般に係ります家庭の実情の把握、相談等への対応など、子どもや保護者、家族全体の状況把握に努め、子どもが深刻な命の危機に陥らないよう、予防的な支援や児童虐待の重症化防止対策を図りますとともに、地域の社会資源と連携を図りながら、それぞれの家庭に寄り添った支援を行っております。
一方、大阪府の児童相談所では、市町村と適切な連携を図りつつ、子どもの安全の確保に万全を期すため、子どもと保護者とを引き離し、一時保護など法的権限による介入的役割を担っていただいており、時として、保護者や子どもの意に反して子どもを保護する強権的な立場を担っているところでございます。
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◯奥野美佳議員 子どもを守るために大切なことは、理念的な条例をつくることでもなく、情報をシステムで一元管理することでもなく、子どもの最善の利益を優先し、目の前にいる現に危険な状況にある子どもたちの支援のために動ける人材の確保と体制の整備だと考えます。
大阪府は、今後、中核市への児童相談所の移管を強く働きかけてくるのではないかと思いますが、本市における子どもを守るために真に必要な支援体制を整えるという観点をしっかりと持って対応いただくよう求めておきます。
次に、８．子どもにとって豊かな放課後環境の整備について、２回目以降の質問です。
平日の留守家庭児童会室については直営での実績がありますが、留守家庭児童会室と放課後子ども教室を併せて行う放課後キッズクラブは、新規の事業スキームであり、これまでのモデル事業においても実績はありません。
令和３年度の放課後キッズクラブは、土曜日と三季休業中の実施ということですが、今回、民間委託のための業務仕様書などを作成するに当たっては、児童の放課後を豊かにする基本計画の策定など、これまで本市の子どもたちの放課後の在り方について審議を重ねてきていただいている児童の放課後対策審議会の委員の意見も聴取して反映していくことが必要だと考えますが、市の見解をお尋ねします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 児童の放課後対策審議会に対しましては、募集要項、仕様書の具体的な内容に係る意見聴取という形は取りませんでしたが、放課後キッズクラブ導入に向けての進捗について報告を行うとともに、児童生徒の居場所の検証結果等について、専門的な見地から御意見を伺っております。
なお、募集要項、仕様書等は、委託予定事業者を決定するプロセスの一環として、新たに設置します委託事業者選定審査会において、審議、決定していただく予定でございます。
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◯奥野美佳議員 災害時には平時の弱点がより顕在化すると言われます。学校と留守家庭児童会室の連携や職員の働き方など、小学校の臨時休校中の緊急的、臨時的な児童生徒の居場所の検証結果については、保育の必要な子どもたちの居場所の確保について、また、その子どもたちを支える職員体制について、留守家庭児童会室運営のリスクマネジメントの一助になることを期待しています。
しかしながら、新規事業である放課後キッズクラブの実施に今回の検証結果が活用できるかというと、事業目的が違うので注意すべきです。その小学校の臨時休業に際しては、直営であったからこそ可能となった留守家庭児童会室の緊急対応だったかと思いますが、今回、留守家庭児童会室の委託も検討するというのであれば、緊急的な対応についても、業務仕様書等に反映されるのか、お尋ねします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 緊急時、災害時の基本的な対応並びに業務内容変更に係るリスク分担につきまして、仕様書等に定めてまいります。
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◯奥野美佳議員 緊急時、災害時のことも基本的な対応について定めるだけです。それが契約型業務執行の限界であり、今回の新型コロナウイルス対応が委託事業であれば、大変困難な状況に陥っていたと思います。
次に、留守家庭児童会室の委託も含む委託事業が委託できなかった場合の対応について、予算も含めて、お尋ねします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 事業者の応募がなかった場合など、委託での実施ができなかった場合、４校で直営によるキッズクラブ導入を行い、児童会室の職員を中心に会計年度任用職員も活用しながら、児童の安全が確保できる体制構築に努めてまいります。
なお、委託での実施ができなかった場合は、予算の見直しが必要であると考えております。
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◯奥野美佳議員 委託での実施ができなかった場合、４校で直営の放課後キッズクラブを実施するとのことですが、その方針は理解できません。留守家庭児童会室の運営においても、人員確保が困難な状況の中で、放課後キッズクラブ事業も併せて実施する人員を確保できると考えておられるのでしょうか。そもそも当初は、直営で１校の予定であった放課後キッズクラブの運営を２校で行うことについても、現場にしっかりと説明をされているのだろうかと懸念されます。
児童福祉法を根拠とする放課後児童健全育成事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、小学校の臨時休業措置が行われた際に求められた役割や、その中で果たした役割などが改めて注目されています。放課後児童支援員の勤続や資質の確保、向上を図るため、厚生労働省は、人材不足解消策として、キャリアアップ処遇改善事業等の支援を用意しています。しかしながら、市町村における活用はなかなか進んでいないのが実情のようです。子どもたちと向き合う職員が安定して働き続けられること、研修等を通じて必要な専門性を高めていくことができることこそが、子どもたちが安全で豊かに放課後を過ごせることにつながると私は思っています。
子どもにとって豊かな放課後環境の整備のためには、国制度も利用しながら、留守家庭児童会室職員の処遇改善を図り、人材を確保するとともに、新たな事業の実施に向けては、現場職員の意見もしっかりと聞きながら、焦ることなく丁寧に進めていただくことを強く求めて、私の一般質問を終わります。
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◯野村生代議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
50
◯野村生代議長 次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。（拍手）
51 ◯岡市栄次郎議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
それでは、まず初めに、１．バーチャルリアリティ映像の活用について、お伺いします。
いまだ新型コロナウイルス感染の収束が見えず、イベント等の開催もできない状況ではありますが、今年度６月定
例月議会において、妹尾議員からの、市民や市外の方々に向けて観光の機運を高めていく取組を現在どのように進めているのかとの質問に対し、バーチャルツアーと称した動画をＹｏｕＴｕｂｅで配信し市内の観光資源などを順次紹介していると答弁がありました。
在宅において本市の観光資源を映像で楽しめることはとてもいい取組だと思いますが、その後、動画による観光資源の情報発信について、お伺いいたします。
次に、２．枚方子どもいきいき広場について、お伺いします。
本年度は、コロナ禍の影響を受け、本市でも様々なイベントが中止や延期となっていますが、枚方子どもいきいき広場については、７月より感染症拡大防止策が整った校区から再開していきました。
皆様も御存じのとおり、子どもいきいき広場は、これからの時代を生きる子どもの生きる力を育んでいくことを目的とする事業で、各校区の実施団体がプログラムを企画し、子どもたちは、そのプログラムを選んで参加していただいており、私も以前よりコーディネーターとして関わらせていただいております。
そうした中、教育委員会より、全国的なコロナウイルス第２波の影響を受け、８月２２日から当面の間、開催を中止するよう要請があり、現在やむを得ず活動を中止している状況です。
私は、子どもいきいき広場は、対象者が校区内の子どもとコーディネーター等のボランティアの大人に限定され、感染防止対策としてきっちりと消毒、手洗い、換気を行っている中、本来の事業主旨を踏まえ、早期に再開すべきであると考えますが、見解をお伺いします。
次に、３．新型コロナウイルス感染症対策応援基金について、お伺いします。
５月１５日に継続的なコロナ対策への取組の資金を充てることを目的として、新型コロナウイルス感染症対策応援基金が設立されましたが、これまでの件数と金額、また月ごとの件数と金額をお伺いいたします。
次に、４．コロナ対策における個店の課題について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響は様々なところに出ております。特に休業時であったり、新しい生活様式の対応などで、私のところにも事業者や商店主より様々な声をいただいているところです。
さて、先般、８月緊急議会において、市内店舗のコロナ対策を促進するため、また、新型コロナウイルス感染症で不況に苦しむ市内店舗に対する支援として、コロナ対策実施店舗応援事業を議決しましたが、今後、コロナ対策を行う店舗で使用できる３,０００円分のクーポン券を発行し、そのクーポン券が使用できる店舗の募集を行っている段階かと思います。
そこで、多くの店舗に参加いただくための具体的な取組はどのようにされているのか、また、クーポン券の使用可能店として、店舗にはどのような掲示方法をお願いしているのか、お伺いします。
次に、５．全戸に発送する各種通知書の取扱いについて、お伺いします。
本市から、市民に向けて多くの書類が発送されています。例えば、市税の決定通知書やコロナ禍における特別定額給付金の申請書など様々なものがあり、市民税の決定通知書については約７万１,０００通を発送し、郵送で戻った分２２９通については現地調査などを行い、不明の分については公示送達、また、国民健康保険の保険料決定通知についても約５万３,０００通を発送し、郵送戻りは１３８通、そのうち現地調査を行って別人の居住や転居の事実が判明し、その後の行方が分からない場合などは、さらに市民室に住民基本台帳の職権による消除を依頼するなどを行っているとのことです。
市民税や保険料の通知は徴収を行う必要があるため、地方税法や地方自治法に必ず通知をしなければならないとなっていますので、徹底して行っていただいているとは思いますが、やはり通知とは、市民の皆様にお届けするために行っていることを考えますと、何らかの手だてはいるのではないかと思うところです。
では、選挙の際に発送する投票所入場整理券について、お尋ねします。
投票所入場整理券は、事前に有権者に交付しているものと聞いております。
そこで、昨年度執行されました参議院議員通常選挙及び枚方市長選挙について、発送後、郵便局から戻ってきた件数、その戻ってきた投票所入場整理券をどのように処理されているのかをお伺いします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
52
◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．バーチャルリアリティ映像の活用について、お答えいたします。
動画による観光資源の情報発信につきましては、現在５本の動画を作成し、公開しております。今後も、本市の様々な魅力スポットの動画を作成し、発信してまいります。
加えて、先日開催いたしました友好都市サミット、こちらはオンライン会議で行いましたが、その際、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの協力の下、各友好都市の観光資源や文化等の発信とさらなる観光振興を目的に、映像が立体的に見えるバーチャルリアリティの３Ｄ－ＶＲ映像を作成することとなりました。この映像は、来年度秋の完成を予定しております総合文化芸術センターの開館に合わせ、作成した映像を効果的に活用し、本市の観光資源のさらなる発信に努めてまいります。
続きまして、４．コロナ対策における個店の課題について、お答えいたします。
本事業には、多くの店舗に御参加いただけるよう、大阪府の感染防止宣言を行った店舗に対し、直接、本事業への参加を促すためのアプローチを行うことや、市内の約５か所で地域での説明会を予定しております。
また、周知方法としましては、ＳＮＳやホームページなどをはじめ、校区コミュニティ協議会への情報提供や各業種団体へ通知を行うなど、きめ細やかな周知に努める考えです。
次に、クーポン券使用可能店舗としての目印につきましては、本事業への参加を示すラベルシールを実行委員会で作成し、大阪府の感染防止宣言ステッカーや枚方信用金庫の新型コロナ対策安心宣言ステッカーの掲示と併せて、店頭に掲示いただくこととしております。
53
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．枚方子どもいきいき広場について、お答えいたします。
本市では、昨今の感染拡大状況を鑑み、児童の健康を守るとともに、子どもたちの御家族や地域の皆様への感染拡大を防止する観点から、いきいき広場の開催を中止していただくよう、実施団体の皆様にお願いしたところでございます。
実施団体の皆様からは、体育館や運動場など３密にならないよう取り組む、子どもたちが喜ぶメニューを精一杯考えており、速やかに再開していきたいなどの声もお伺いしており、今後の感染拡大状況等を踏まえつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
54 ◯山崎 宏健康福祉部長 ３．新型コロナウイルス感染症対策応援基金について、お答えいたします。
５月１５日に本基金を創設してから、９月８日現在で２０５件、１,７８３万７,８０４円の寄附の申出がございます。また、月別では、５月が４７件、１８１万２,０００円、６月が４７件、１,１６２万１,０００円、７月が６６件、２５４万７,０００円、８月が４１件、１６８万１,８０４円、そして９月は４件、１７万６,０００円でございます。
55
◯藤原卓也総務部長 次に、５．全戸に発送する各種通知書の取扱いについて、お答えいたします。
投票所入場整理券につきましては、有権者に対し選挙のお知らせをするとともに、投票がスムーズに行えるよう交付しているもので、本市では、１世帯４名分をまとめて世帯主に対し住民票に記載のある住所に郵送しております。
郵送戻りの件数につきまして、令和元年７月執行の参議院議員通常選挙では、１７万８,２６９通の発送に対しまして１,００５通で、令和元年９月執行の枚方市長選挙では、１７万８,３９９通の発送に対しまして９５６通でございます。
また、何らかの理由で入場整理券が届いていない場合や紛失された場合でも、当該整理券がなくても投票していただくことができることを、ホームページや『広報ひらかた』等で周知しているところでございますが、整理券の未着について問合せがあった場合におきましては、迅速に対応できるよう投票区ごとに保管をしており、直接お渡しするなどの対応を行っております。
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◯野村生代議長 午前１１時まで本会議を休憩します。
（午前１０時５３分 休憩）
（午前１１時 再開）
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◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。岡市議員。
59 ◯岡市栄次郎議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。
１．バーチャルリアリティ映像の活用について、お伺いします。
動画事業については理解しました。ただ、せっかく友好都市を含めた３Ｄ－ＶＲ映像を作成し、観光に活用するだけでは惜しいと考えます。
ＩＣＴの活用といえば、今年度中に枚方市内小・中学校の全児童・生徒にタブレットの配備が完了すると聞いております。タブレットを活用することで、授業や学習において大幅に充実を図られる中、特に仮想空間を使用すれば、授業や学習で活用するデータを無限化できるようになり、授業効率を上げるといったことがあるのではないかと考えますが、具体的にどのような取組を考えているのか、お伺いします。
60
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 現在、資料やデータを活用し、児童、生徒が社会的な見方、考え方を養う社会科におきまして、本市教育委員会が作成しております副読本『わたしたちのまち枚方』のデジタル化、データベース化を検討しております。このことが実現すれば、学校では、校区内の地図や文化財を授業の資料として活用することができ、また、動画を視聴することで、教室にいながら社会見学を体験することが可能になるなど、児童、生徒の学びがより深まると考えております。
61 ◯岡市栄次郎議員 副読本『わたしたちのまち枚方』のデジタル化には、枚方市の教育施策として大きな可能性があり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０と呼ばれる新しい時代にふさわしい取組であると考えます。
今後、ＶＲ映像を活用した教育への取組を進めていただき、また、先ほどの御答弁にありました友好都市の３Ｄ－ＶＲ映像を活用することで、子どもたちにより身近に友好都市を感じてもらい、交流の機会も増えるのではないかと考えます。ぜひ検討を重ね、よりいいものをつくり上げて、一日も早く現実化できるよう取組の推進を強く要望させていただきます。
次に、２．枚方子どもいきいき広場について、２回目の質問をさせていただきます。
学校開放事業に関して、コミュニティ連絡協議会より、不要不急の活動のための施設開放は当面控えるべきである旨の要望書が出され、それを受け、学校開放を中止したのではないかと思いますが、そもそも学校開放事業といきいき広場事業は事業趣旨が全く異なるものです。先ほども申しましたが、枚方子どもいきいき広場に関わる者は、当該小学校に通う児童と限定されたコーディネーター等の大人に限られます。事業の中での食事や室内での混雑した３密になる事業などは当然避けるべきだと考えますが、例えば、室内での事業を避け、室外での事業を中心に行うことなどで条件をつけ、めり張りをつけて取り組むのであれば、いきいき広場事業を早期に再開することは十分可能であると考えますが、市長に見解をお伺いします。
62 ◯伏見 隆市長 新型コロナウイルスの感染ピークが過ぎたと言われる中、社会経済活動についてもしっかり進めていかなければならないと考えています。この事業における感染防止対策を講じ、安全、安心な環境の下での事業再開に向け、近く開催される予定の新型コロナウイルス対策本部会議において判断してまいりたいと考えます。
63 ◯岡市栄次郎議員 ありがとうございました。
本事業の原点である、これからの時代を生きる子どもの生きる力を育んでいくことを目的とする事業に立ち返って、早期再開のための条件設定を定めるなど、再開に向けて検討を進めるよう強く要望させていただきます。
次に、３．新型コロナウイルス感染症対策応援基金について、２回目の質問をさせていただきます。
当初は、多くの市民の皆様に寄附をいただいていましたが、今後、寄附件数や寄附金の減少が想定される中、市は、新たな寄附を募る取組として、寄附付商品の取組を進めていますが、これまで寄附付商品へ協力いただいている事業者へはどのような形で募集を行ったのか、また、今後どのように事業者を拡大していくのか、お伺いします。
64 ◯山崎 宏健康福祉部長 寄附付商品につきましては、商品の売上げの一部を御寄附いただくもので、現在、市ホームページや『広報ひらかた』、ＳＮＳにて協力事業者の募集を行い、これから販売される予定のものを含め、現在７事業者の協力をいただいているところでございます。今後も関係課と連携し、協力事業者の拡大に努めてまいります。
65 ◯岡市栄次郎議員 やはりホームページや広報紙、ＳＮＳだけではなく、地域との関わりが重要であり、何よりも市内事業者と直接関わりを持ち、信頼関係を構築することが必要だと考えます。
また、コロナウイルス感染症拡大の第２波が到来している中、コロナウイルス感染症対策応援基金をいつ使う予定で、どのように活用していくのか、お伺いします。
66 ◯山崎 宏健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策応援基金は、本市の新型コロナウイルス感染症対策に賛同し、応援していただける市民や事業者の皆様の思いを受け止め、最大限の活用を図っていく観点から設置いたしました。
その使途につきましては、市民や逼迫した状況にある市内事業者への経済支援、学校、保育園における感染防止対策、高齢者への福祉支援、文化芸術・スポーツ活動への支援などを予定しております。これらに要した費用につきまして、国・府の補助金等を活用できない、あるいは活用しても足りない費用を精査し、庁内協議の上、いただいた寄附金を各種事業に充当していく予定でございます。
67 ◯岡市栄次郎議員 ホームページを見ますと、グリーンツダボクシングジムや、くずはロータリークラブ、事業者、自治会や中学校の生徒会など、心温まる寄附が多く寄せられています。今後も引き続き、健康福祉総務課を中心として、庁内で連携し、幅広く事業者に宣伝していくことが重要であると考えます。
また現在、寄附金を募る取組として、先日も第３弾のお知らせをいただいた寄附付商品の販売を広報プロモーション課主導で行っていますが、ほかにも商工振興課などの関係部署とさらに連携を強め、市一体となってこの取組を進めていくことが大切であり、そのことでより多くの事業者に対して知ってもらうことができるかと思います。この寄附付商品の取組に事業者が参加してもらうことにより、参加された事業者の宣伝にもなり、コロナウイルス感染症で経済が低調している中、少しでも経済の回復になれば事業者にとっても喜ばしいことです。
また現在、ニッペパーク岡東中央に設置されています東京２０２０聖火リレーメモリアル自販機のように、売上げの一部がその事業の経費に充てられる市有財産を活用した取組や、市と包括連携協定を締結している事業者などにも働きかけ、市民と一体となったさらなる取組を進めていただきたいと思います。
さらに、地域で活動されている枚方市商業連盟、商工会議所、ライオンズクラブなどとも協力して、公民連携で地域経済の復興対策を講じていただきますように要望いたします。
４．コロナ対策における個店の課題について、２回目の質問をさせていただきます。
クーポン券が使えるお店になるためには、大阪府等の感染防止宣言ステッカー等の登録が必要となっていますが、府のこのステッカーは、オンラインでの申請、ステッカーの印刷、パウチ等を店主自らが行わなければならないと聞いています。普段からオンライン申請等に慣れた店主であれば、印刷やステッカーがぬれない、剥がれないようにするための加工や対策は問題なく行えるかもしれません。しかし、店主が御高齢であったり、プリンターを持たないなどの理由から、ステッカーを取得することができない方もおられるのではないでしょうか。
そこで、府のステッカーを取得することが困難な方々へのフォローはどのように考えているのか、お聞きします。
また、この事業を実施する実行委員会のメンバーである商工会議所や枚方信用金庫においても、店舗の感染対策促進に対する取組をされているとのことですが、中でも、枚方信用金庫においては、直接店舗を訪問し、感染対策促進に取り組んでおられると聞いています。しかしながら、枚方信用金庫の職員も夜間は勤務時間外となるため、夕方以降にしか営業されていない店舗には直接対策の案内は届かないと思います。このような情報が得にくい店舗にはどのような対策を取られるのか、市への申請を煩わしく考え、参加を断念されるような店舗が出ないようにする対策はどのようなことをお考えか、お伺いします。
68
◯武田俊哉観光にぎわい部長 大阪府の感染防止宣言ステッカーの取得に関する本市独自の支援策として、大阪府へのオンライン申請やステッカー印刷を行うためのサポート窓口を商工振興課内に設けており、今後、地域での説明会会場において、臨時にサポート窓口を設けるなど対応してまいりたいと考えております。
また、市内店舗に情報が行き届く具体的な取組につきましては、実行委員会で検討し、参加を断念されることのないよう努めてまいります。
69 ◯岡市栄次郎議員 今回、様々な周知の手法について検討しておられることは理解しました。
本事業においては、店側への参加を促す周知とクーポン券の利用者側である市民への周知と両方が必要ですので、それぞれ最適な方法を取り入れていただきたいと思います。御高齢の方や、そもそもホームページやＳＮＳを普段見られていない市民も多くおられます。周知やサポートについてやり過ぎはないと思いますので、しっかり行っていただきたいと思います。
また、利用されたクーポン券を参加店舗は換金されると思いますが、その換金受付時、確実に店舗で使用されたクーポン券であるかの確認はどのように行われるのか、不正換金等に対する対策についてもお聞きします。
70
◯武田俊哉観光にぎわい部長 不正使用に関する換金時の対策につきましては、参加店舗に配布する取扱店登録証を確認し、使用された店舗の裏書の記載があることの確認を行うなど、厳正な対応を行ってまいります。
71 ◯岡市栄次郎議員 今回の事業においては、クーポン券が使えるお店であることを示すラベルシールは、市が作成するとのことですので、一つ商業者の負担が減ったことは一定評価します。
この事業に参加するためには、感染防止対策を行っていることが条件ですが、感染防止対策の業種別ガイドラインでは多くの対策が示されており、特に小規模の店舗ではどのように具体的対策を行っていくか非常に悩まれている現状もお聞きします。そもそも、どのような対策から手をつければいいのかなど、感染防止対策の手法に悩まれている商店主に対しても、直接的にアドバイスができるような支援も必要であると考えますので、引き続き、様々な支援策を実施していただけるよう要望しておきます。
５．全戸に配布する各種通知書の取扱いについて、２回目の質問をさせていただきます。
特別定額給付金については、４月２７日時点の世帯を対象として、申請書を全世帯に郵送されておりますが、その郵送時期と郵送物が戻ってきた通数をお尋ねします。あわせて、その郵送戻りになった郵送物への対応についてどのように対応されたのか、お伺いします。
72 ◯山崎 宏健康福祉部長 特別定額給付金の申請書の発送時期につきましては、５月下旬から６月上旬にかけて全世帯へ発送しております。発送直後に郵送が戻ってきた正確な通数につきましては把握できてはおりませんが、申請済みや一人世帯で死亡が確認できたものを除きますと、８月２８日時点で３１４通となっておりました。
次に、郵送戻りへの対応につきましては、手元に申請書が届いていない方への対応といたしまして、未申請者に対し、広報やホームページなどで申請を促すとともに、高齢者、障害者につきましては、施設に入居されている場合も考えられるため、市内１６２施設の施設長宛に、入居者で特別定額給付金の申請ができていない場合は、申請いただくよう８月７日に勧奨通知文を送付し、施設側からの問合せにより、申請につながるケースもございました。
また、郵送戻りとなった３１４件のうち、特に申請が困難と考えられる７５歳以上の高齢者世帯を対象に、８月３１日に訪問したところ、約９割が空き家や建物がない、別人が住んでおられるなどの居住実態が不明ではございましたが、一部、家族等にお会いでき、給付につなげることができました。
73 ◯岡市栄次郎議員 選挙の際に発送する投票所入場整理券の郵送戻り数は１,０００通前後、定額給付金申請書の戻り数は、８月２８日時点で３１４通で、その差が７００通近くありますが、その原因をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
74 ◯山崎 宏健康福祉部長 投票入場整理券につきましては、未着や紛失された場合でも、本人確認し投票することができますが、特別定額給付金は申請書での申請が必要となるため、電話や窓口でのお問合せにより再発送等をするなどの対応をしているため、結果として、８月２８日時点で３１４通になったものと考えております。
75 ◯岡市栄次郎議員 最後は、要望とさせていただきます。
市民税や保険料は、地方税法や地方自治法で必ず通知をしなければならないとなっており、現地調査を行ったり、市民室と連携を図り、郵送戻り分に対して取組をされています。
また、投票所入場整理券、定額給付金の発送でも、コロナ禍の中、御尽力いただいておりますが、市役所の業務の中には法律に基づかないが、発送する必要のある通知文はたくさんあると思います。そういった通知文であっても、やはり市民に確実に届けるという気持ちで現地調査や庁内連携を行い、各課で情報共有と庁内連携を図ることで、無駄な発送を抑えることができます。発送にも税金が使われていることを念頭に、行政改革の課題の一環として、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、１０月以降に全市民に１人３,０００円クーポンを発送されますが、ただ発送したから終わりではなく、市民の一人一人に届けるという気持ちを持って取り組んでいただきたいと強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
76
◯野村生代議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
77
◯野村生代議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
78 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問を始めたいと思います。
１．新名神高速道路建設に伴う周辺環境を守る取組についてです。
新名神高速道路建設に伴う地域の環境問題については、この間、幾度となく質問を重ねてきたところです。
改めて確認させていただきたいのは、船橋川自然巡回路の桜の木の問題です。ここは桜の木の公園で、毎年たくさんの方がお花見を楽しんでいたところです。名所となっておりました。
平成２９年９月定
例月議会にて、桜の木はどうなるのかと尋ねたところ、一部が伐採されると考えられる、少しでも多くの桜を残すことや伐採した桜の補植を行うようＮＥＸＣＯ西日本に要望していくと答弁いただいておりましたが、昨年末に全て伐採されました。どのような経過でこうした結果となったのか、お聞かせください。
２．樟葉駅前ロータリー改良事業について、お伺いいたします。
樟葉駅前ロータリーは、周辺住民の皆さんの関心事です。この樟葉駅前改良事業については、既に詳細設計が完了し、今年度から改良工事を実施するとのことです。その中で、メインロータリーはバスとタクシーの公共交通が利用することになっているということですが、観光用のバスや商業店舗用のバス、また、企業の送迎バスなどのバス車両はどのような利用になるのか、お聞きいたします。
３．エフエムひらかたの役割について。
枚方市は、災害時の情報発信の役割を持つエフエムひらかたへの放送委託料を廃止すると公表されました。６月定
例月議会で委託料廃止に伴い、同社の自立経営の可能性について協力して取り組むとおっしゃっていましたが、現在の状況について、お聞かせください。
また、今年も９月１日に防災の日を迎えましたが、市は、災害時のＦＭ放送局の役割についてどのように考えておられるのかもお伺いいたします。
４．介護保険制度について。
今年度は、介護保険事業計画を包含したひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）策定の年です。
第８期計画の策定に当たり、介護保険サービスの利用者、介護従事者などを対象としたアンケートも実施され、また、この間、介護保険については様々な制度改正も行われていますが、第８期計画で重点化される内容として、現時点で考えられるものを教えていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
79 ◯山下 功土木部長 まず、１．新名神高速道路建設に伴う周辺環境を守る取組について、お答えいたします。
船橋川自然巡回路の一部の桜の木の取扱いに関しては、少しでも多くの桜を残すことをＮＥＸＣＯ西日本に要望してきましたが、ＮＥＸＣＯ西日本より、同箇所の工事範囲が正式に示され、樹木調査を行い協議を重ねた結果、移植は困難であったことから、伐採して補植することとなりました。
今後は、船橋川自然巡回路の桜の補植について、ＮＥＸＣＯ西日本と継続して協議し、地域とも情報共有しながら検討を進めてまいります。
次に、２．樟葉駅前ロータリー改良事業について、お答えいたします。
観光用のバスや商業店舗用のバス、また、企業の送迎バスなど、路線バス以外のバス車両につきましては、一般車両としてサブロータリーを利用していただくことになります。
80
◯乾口里美市長公室長 ３．エフエムひらかたの役割について、お答えいたします。
現在、エフエムひらかたの自立経営に向けた具体的な経営の枠組みについて同社と検討を行っており、今後、その実現可能性について検討を進めていく予定でございます。
次に、災害時におけるＦＭ放送局の役割につきましては、広報紙や市ホームページ、ＳＮＳなど、多様な情報伝達手段を活用する現在におきまして、ＦＭ局が複数の伝達手段の一つであると認識しております。
81 ◯山崎 宏健康福祉部長 ４．介護保険制度について、お答えいたします。
ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第８期）に重点化して盛り込む内容につきましては、国から示されました第８期計画作成のガイドラインとなります基本指針を踏まえ、主に、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの推進、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施のほか、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた災害や感染症対策に係る体制整備についてなどを盛り込んでいく予定で、今後、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で審議してまいります。
82 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問に移りたいと思います。
１つ目の高速道路建設に伴う周辺環境の問題ですが、つまり、調査をしたが、桜の木の植え替えは困難であり、新たに植えることにしたということです。
私は、桜の名所づくりなどの事業をされている公益財団法人日本花の会の研究員の方と直接お話をさせていただきました。桜の寿命は延びており、木の年齢ではなく、一本一本移植が可能か調査をするとのことでした。桜の伐採後に、当時の枚方市の担当者からお聞きすることとなりました。既にない桜の問題ですので、残し方などの検討についてこれ以上は聞きませんが、日本さくらの会のお話では、桜は接ぎ木ができて、会でも一本５,０００円でされておられるということです。
高速道路のために伐採された桜は、隣接する住民の皆さんが、当時、自分の子どもたちと一緒に植樹をしました。みんな我が子のように大切に思っていたものです。あの公園は、それだけ愛されている公園でした。公園に残せないなら移植を、移植ができないなら接ぎ木をと、住民の思いに丁寧に対応していただきたかったと改めて遺憾の意を表しておきたいと思います。
さて、結果的に公園の桜は全て失ってしまいましたが、道路建設計画の中で、環境維持のために計画した船橋川緑地３.４ヘクタールや船橋川公園３.０ヘクタールの整備はいまだ進んでいません。枚方市は、ＮＥＸＣＯ西日本と緑地公園確保について、話をしているのでしょうか。
高速道路建設に伴い立ち退きとなったマンション敷地及び住宅敷地は、現在更地となっております。この土地の広さはどれくらいなのか、そして、どのような活用を考えておられるのか、お聞きいたします。
83 ◯山下 功土木部長 土地の広さとしまして、南船橋地区のマンション跡地は約３,２００平方メートル、住宅跡地は約８００平方メートルです。
また、その活用については、工事が着手され、現場の状況も変わる中、周辺環境に十分配慮するとともに、少しでも緑の機能が回復できるようＮＥＸＣＯ西日本と協議を重ねているところです。
84 ◯松岡ちひろ議員 都市計画公園の６.４ヘクタールと今の約４,０００平米では、広さが大きく異なります。こうした問題は、枚方市はＮＥＸＣＯと話もしながら、船橋川緑地や公園の整備に理解を求めるべきではないでしょうか。
さらに、緑の機能回復については、専門家なども入れ、知恵を絞っていただきたいと強く要望いたします。
次に、計画では、桜の名所であった船橋川堤防や、招提北中学校の隣接地には、換気塔や避難出口が立つようになっています。それぞれの換気塔や避難出口の進捗状況について、お尋ねいたします。
85 ◯山下 功土木部長 換気塔や避難出口の構造については、現在ＮＥＸＣＯ西日本において工事実施に必要な詳細設計を行っているところであると聞いております。
86 ◯松岡ちひろ議員 既に詳細設定だということです。計画再開のときには住民の方は、換気塔に脱硝装置を設置してほしいなどと要望されていました。換気塔や避難出口は、大気環境に関わる問題です。これは隣接住民だけの問題だけではなく、広い範囲で気管支系の疾患をお持ちの方などに影響を及ぼすおそれがあります。環境基準の範囲で判断するのではなく、影響が少しでもあると思われる範囲の皆さんに説明を行い、意見を聞いて、設計をしていくようＮＥＸＣＯに求めるべきだと申し上げます。
続きまして、２．樟葉駅前ロータリー改良事業について、２回目の質問を行います。
先ほどの答弁で、路線バス以外のバス車両は一般車両としてサブロータリーを利用するということです。
そこで、このサブロータリーについて、お聞きいたします。
今回改修するサブロータリーは、現在はない転回場が設けられるとお聞きしています。使い勝手がよくなり、今よりもスムーズになるのかと感じておりますが、気になるのがスペースの問題です。朝夕のラッシュ時や雨天の際には、送迎用の一般車両が相当数集まり、停止しにくいこともあるのではないでしょうか。どのように考えているのか、お聞きいたします。
87 ◯山下 功土木部長 この改良事業につきましては、現状のロータリー内で公共交通と一般交通の利用形態を分離するものですが、現状の利用状況を踏まえた上で、サブロータリーにおいても、駅前広場計画指針に基づき、必要な乗降スペースの確保を確認しております。
88 ◯松岡ちひろ議員 乗降スペースは確保していただいているということですが、サブロータリー入り口の混雑の懸念もありますので、供用後の検証も考えていただきたいと要望いたします。
それでは、最後の質問ですが、私は、平成２９年１２月定
例月議会で樟葉駅前広場の設計については、構造的な実現はもちろんのこと、機能性だけを追求することなく、花壇など緑によって自然による豊かさも実感できる魅力ある駅前広場への検討について要望しておりましたが、今回の改良工事では、現状の緑地を維持した設計になっているのか、お聞きいたします。
89 ◯山下 功土木部長 今回の改良工事につきましては、公共交通事業者や交通管理者である警察など、関係機関との協議を重ねながら、ロータリー内の交通混雑の解消や安全性の向上、また、公共交通の利便性の向上を図るという目的や効果を踏まえた上で、できる限り現状の緑地の維持を図る設計を行っております。
90 ◯松岡ちひろ議員 くずはモールが当初花と緑と太陽のモールであったと知っておられる方からは、駅前から緑が減っていく現状に改善を求める声が変わらず聞かれます。
今後は、ほとんど緑がなくなってしまった広場についても緑を増やし、人が集える場へと考えていただきたいと要望します。また、工事着工は、住民への周知もお願いいたします。
続いて、３．エフエムひらかたの役割について、２回目の質問を行います。
先ほどの答弁では、これまで自立経営の在り方を検討していたので、今後は実現可能性を検討していくとのことです。今後は廃業のおそれもありますが、不安定な広告収入では安定的な財政基盤は築けません。それ以外の安定収入を検討していただく必要があると指摘しておきます。
また、ＦＭ局の役割については、国でも災害時の情報発信の在り方について様々検討も重ねられており、新潟県中越地震では、地震当日に最も役に立ったのはラジオ放送だと市民が評価しておられます。
市長公室長より、ＦＭ局とは複数の伝達手段の一つと認識しているとのことでした。
危機管理室にお聞きしたいのですが、エフエムひらかたと枚方市において、緊急放送に関する協定を締結しており、定期的に行政からの緊急割り込み放送や訓練放送を行っています。このことでも、いざというときのためには訓練が欠かせません。今後、放送委託料が廃止されたとすれば、これまでと同様、訓練の継続ができるのか、お伺いいたします。
91
◯佐藤伸彦危機管理監 現在、本市とエフエムひらかたとの災害時の応援協定は継続しておりますが、今後につきましても、引き続き、協定の継続と訓練の実施を求めてまいります。
92 ◯松岡ちひろ議員 放送委託料を廃止しても、災害協定などがあるから、継続と訓練の実施を求めていくということのようですが、今後廃止すれば、あくまでも求めであって、お願いにすぎません。災害時に必要な情報を責任を持って発信するためには、いずれにしても相応の経費は必要ではないかと指摘しておきます。
次に、災害時のいわゆる情報弱者への伝達方法についてです。
現在、防災行政無線を使った災害情報などの発信は、市内７７か所に設置されたスピーカーと、エフエムひらかたへの緊急割り込み放送で行っています。しかし、この防災行政無線は、場所によってはほとんど聞き取れず、エフエムひらかたの緊急割り込み放送は、情報弱者にとってはなくてはならない
ツールの一つです。今後、エフエムひらかたへの放送委託料を廃止したことで、緊急割り込み放送ができなくなる可能性もあります。影響が大きいのではないでしょうか。
南海・東南海地震は必ず起こると言われており、枚方市においても、平成３０年６月の大阪北部地震、９月の台風２１号の経験から、情報伝達
ツールの多重化が課題だと挙げられていました。携帯電話やパソコンを所持していない高齢者や災害情報弱者への伝達手段について、枚方市はどのような対応策を取っておられるのか、お尋ねいたします。
93
◯佐藤伸彦危機管理監 防災行政無線が聞き取りにくい場合の対応策といたしましては、フリーダイヤルで放送内容を確認できる仕組みを整備しておりますが、携帯電話やパソコンを所持していない高齢者や災害情報弱者への伝達手段につきましては、課題であると認識していることから、効果的な施策について検討してまいります。
94 ◯松岡ちひろ議員 つまり、課題を認識しているものの、エフエムひらかたに代わる同等の効果が得られる手段の確保は今も検討中だということです。
ラジオは、まずは何が起こったのかを直後に伝えることができ、時間経過とともにライフライン情報を伝えていくための
ツールと内閣府からの報告にもあります。新潟県中越地震では、２日目は携帯電話も制限がかかりました。インターネットも通信がパンクすることも考えられますし、こうした
ツールは電源も必要です。ライフライン復旧までの間、ラジオは役割を担ってくれます。今後もＦＭ局は多様な活用がされることも予想されます。
現在、ラジオに代わる方法も示されていない中、放送委託料の廃止だけを先行させるのではなく、いつ来るのか分からない災害に対して、市として情報伝達の責任を果たすために、放送委託料廃止をまず見送るべきです。市長の見解をお聞きいたします。
95 ◯伏見 隆市長 エフエムひらかたの放送委託料の廃止については、この間のインフラ環境等の変化を踏まえ、情報伝達手段としてのＦＭ放送の効果検証を行い決定したものであります。放送委託料と災害時応援協定は別の話でありまして、放送委託料を廃止しても、災害時応援協定は継続したいと考えています。
今後については、ＦＭ局の活用の有無にかかわらず、災害時の情報伝達手段の充実に向けて、より効果的な方策について検討を進めていきます。
96 ◯松岡ちひろ議員 ちょっと今の答弁はとても納得できない内容なんですけれども。
そもそも阪神・淡路大震災を教訓に、市の呼びかけによって設立されたのがエフエムひらかたであります。市として放送委託料という形があったのは、災害時の役割を果たしていただくことになっていたからです。それを今になって緊急放送に関する協定を含んだ災害時応援協定は継続したい、でもお金は払いませんというのは、あまりにも身勝手ではないでしょうか。そもそも市が放送委託料を廃止すれば、不安定な経営基盤になるわけです。廃業の可能性もあります。
また、災害時の情報伝達手段について効果検証を行い決定したとのことですが、この検証で約７０％の市民が災害時にエフエムひらかたは必要だと答えています。今のエフエムひらかたの一番の問題は、エフエムひらかたが災害放送をしていることを御存じない方が９５％に上ることです。これは枚方市側の責任ではないでしょうか。こうした広報不足を棚に上げて、リスナーが少ないので放送委託料の効果がないとの結論です。
これまで市議会でも緊急放送をキャッチして、自動的に電源が入る
防災ラジオを求める声もありました。まだまだ様々な可能性が地方ＦＭ局にはあります。市がエフエムひらかたと共にするべきは、放送委託料廃止ありきの議論ではなく、必要だとする多数の市民の願いに寄り添い、周知に努め、リスナー拡大へ取り組むことだと申し上げておきたいと思います。
次に、４．介護保険制度について、２回目以降の質問を行います。
第８期の重点化して盛り込む内容を答弁されましたが、答弁の中の基本指針には、介護人材確保についても記載があるものです。介護現場で働く人からは、処遇改善を求める声が届いています。例えば、以前に私の友人は、介護施設でリーダーとして働いていましたが、人の命に直結する仕事でありながら賃金が低く、よい人材が育たないと言っていました。
現在の介護人材の確保と介護従事者への支援などに関する取組状況について、お伺いいたします。
97 ◯山崎 宏健康福祉部長 介護現場におけます処遇改善につきましては、国におきまして、従前の介護職員処遇改善加算に加え、昨年１０月の介護報酬改定時に、経験、技能のある勤続年数１０年以上のリーダー級の介護職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を目的とした特定処遇改善加算が導入されたところでございます。
また、本市におきましては、人材確保への支援といたしまして、介護事業所団体が開催する福祉就職フェアへの協力や大阪府の北河内地域介護人材確保連絡会議に参画し、幼少期に介護職の仕事に触れる体験イベント、親子で介護サーキットを共催するなどの取組を行っております。
98 ◯松岡ちひろ議員 御承知でありますように、介護の人材不足は喫緊の課題であります。大阪の２０１９年の介護関連職種の有効求人倍率は５倍以上となっていますが、介護関連職場の人材確保策は、全国的に独自支援が様々実施されています。要は、福祉職場の人材不足という点では、私は保育現場とよく似ていると感じています。
今、枚方市では、保育士確保のために１人年間最大１２万円の処遇改善手当を独自支援で取り組んでおられます。さらに、待機児童解消のために約２億円で土地購入を行い、社会福祉法人に無償で土地を貸出しされます。第８期計画ではもっと踏み込んだ人材確保策になるように、計画に盛り込むべきだと要望いたします。
次にお聞きしたいのが、介護保険料などの問題です。
第８期計画の策定のためのアンケート調査では、介護保険料や介護保険サービスの利用料についてはどのような結果となっているのでしょうか。
99 ◯山崎 宏健康福祉部長 介護保険料、利用料に関するアンケート結果につきましては、市独自で実施いたしました介護保険サービス等に関する実態調査におきまして、今後の介護保険サービスと介護保険料についてどのように考えますかとの設問に対し、「どちらともいえない・よくわからない」と回答した人の割合が３１.１％、「現状の程度のサービスと保険料でよい」が２８.６％、「サービスを抑えて、保険料が高くならないようにしてほしい」が１３.５％で、３年前の前回の調査結果と比較いたしますと、「サービスを抑えて、保険料が高くならないようにしてほしい」が４ポイント増加しましたが、全体としては、大きな変化は見られませんでした。
100 ◯松岡ちひろ議員 今の答弁によりますと、少しですが、サービスを抑えて、保険料が高くならないようにしてほしい方もおられたと。その中で最も多いのが、どちらとも言えない、よく分からない、続いて、現状でよいです。
先日、ひとり暮らしの高齢の方とお話しましたが、日常生活に困難な状態でありながら、介護保険を利用されておらず、いろいろな話をしている間に、お金が心配で介護の利用を諦めているということが分かり、本当に胸が詰まりました。国保などの加入者の約６０％が１００万円以下の所得であることを見れば、この質問では回答が難しいのではないでしょうか。既に、来年から新たな負担増も決まっています。いつまでも元気で過ごしていただくためにも、適切に介護保険を利用していただけることが必要です。改めて、独自減免などを含めた検討を行うべきだと要望いたします。
次に、介護予防という点でも、先ほどの高齢者のように、困っていることをしっかり伝えてもらおうと思えば、信頼関係が必要です。地域包括支援センターの役割は非常に重要ではないでしょうか。
枚方市の地域包括支援センターは７か所でスタートし、第４期で見直しがなされ、現在の１３か所となりました。今年度策定する計画は第８期ですので、そろそろ見直しを検討すべき時期ではないかと思いますが、地域包括支援センターの設置数についてはどのように考えておられるのでしょうか。お聞きいたします。
101 ◯山崎 宏健康福祉部長 本市では、地理的条件、人口、交通事情等を総合的に勘案するとともに、民生委員・児童委員、地域コミュニティーが小学校区単位で構成されているため、小学校区を基に、１３の日常生活圏域を設定しております。
設置数につきましては、一拠点に一定人数を配置することで、人材確保の観点のほか、職員間の情報共有や質の向上等が図りやすく、より柔軟な活動が可能と考えております。
102 ◯松岡ちひろ議員 地域包括支援センターの設置数などについて、調べてみたんですけれども、１３か所に増設した４期と７期で比較すると、高齢者人口が２万人以上増加しています。適切な増員もお願いしていきたいのと、また今後の高齢化に向け、現場の状況をつかみ、施策につなげていくためにも、他市でも実施されている地域包括を統括するセンターを直営で１か所設置することを８期で検討するよう求めます。
以上で、私からの質問を終わります。
103
◯野村生代議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
104
◯野村生代議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
105 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、１．園児等の安全対策について、お聞きいたします。
昨年５月に滋賀県大津市で発生した保育園児が犠牲となった痛ましい事故を受け、信号のある交差点において、歩道内への車両乗り上げを防止する対策を昨年の６月と１２月の定
例月議会で質問させていただき、昨年度は、安全対策を市内３か所の交差点において工事が実施され、私も現地を確認させていただいたところです。
そこで、今年度の対策工事はどのようになっているのか、お聞きいたします。
２．道路補修について、お聞きいたします。
市内の道路については、交通量の増大や老朽化などから、機能や安全性を確保するために、日頃から維持管理に努めていただいていると思います。令和元年９月に出された市長の所信表明には、「安全な交通環境を確保する観点から、主要道路のリフレッシュ整備事業に引き続き取り組むとともに、バリアフリー化、フラット化を含めた自転車や歩行者の通行空間の整備を計画的に進めます」とあります。
老朽化などにより傷んだ箇所の道路の補修については、内容を確認しながら対応されていると聞いておりますが、まず、道路補修の対応内容について、お聞きいたします。
次に、３．防災時の避難場所について、お聞きいたします。
近年、地震や豪雨、また先日は台風９号・１０号が発生し、本市には大きな影響はなかったものの、頻繁に災害が発生しております。こういった災害が発生したときに、地元からも第１次・第２次避難所に対しての不安なお声が私の元へも上がっております。
防災時の避難場所について、実際に本市として公表している枚方市防災マップには、市内を流れる河川が破堤や越水した場合の最大浸水想定区域と開設対象となる避難所が示されております。浸水想定区域内にお住まいの方に対して、河川水位が上昇してきた場合に、どのような避難行動を求めているのか、また、その際の浸水想定区域内の避難所の運用について、市の考えをお聞きいたします。
次に、４．認知症対策について、お聞きいたします。
全国的に少子・高齢化が進む中、高齢化率の上昇とともに、認知症高齢者等は増加しており、徘回に悩む御家族は多いと感じています。認知症になると判断力が低下し、徘回して事故に遭ったり怪我をしたり、また、夏の炎天下の中では脱水症状を起こす危険性があります。
初めに、現在、枚方市が把握している徘回した高齢者等の人数について、お尋ねします。
また、認知症高齢者等にどのような支援を行っているのか、お聞きいたします。
５．フレイル対策について、お聞きいたします。
私は、フレイル予防を推進していくためには、まずフレイルについて知ってもらうことにより、早期に気づき、予防に取り組んでいただくことが重要であると、昨年の１２月とこの６月の定
例月議会で質問いたしました。この９月は、新しい生活様式に係る高齢者のＩＣＴ利用に関する調査についてのアンケートの中で、加齢による虚弱、フレイルについてのチラシを同封し、高齢者の方へ周知を行っていただきました。
ところで、フレイル対策を進める上で、エネルギー不足である低栄養状態、いわゆるやせの状態については、高齢期における課題の一つでありますが、平成２９年国民健康・栄養調査報告では、２０代日本人女性の２１.７％がＢＭＩ１８.５未満の低体重であり、海外の同世代と比べて低体重傾向にある状態だとの報告がされています。低体重傾向にある若い人たちがそのままの状態で年を重ねていくと、様々な症状を併発し、その積み重ねによって、寝たきり等の状態を引き起こすことも危惧されており、フレイル予防にも位置づけるべきだと考えます。
そこで、本市における低体重傾向にある人の状況について把握されているのか、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
106 ◯山下 功土木部長 まず、１．園児等の安全対策について、お答えいたします。
今年度に実施する信号のある交差点における歩道への車両乗り上げ防止対策といたしまして、招提田近の枚方企業団地センター前交差点など、市内７交差点にガードパイプ及び車止めの設置工事を現在実施しております。
また、枚方市通学路交通安全プログラムに基づく合同点検等で抽出された信号交差点において、引き続き安全対策工事を実施する予定です。
次に、２．道路補修について、お答えいたします。
道路補修の対応内容は、幹線道路や都市計画道路においては、主要道路のリフレッシュ整備事業や舗装の長寿命化修繕事業など計画性を持って取り組んでいるものから、市内全域を対象とした地域の要望や定期的なパトロールなどに基づき生活道路の補修などを実施しております。また、地域の要望や定期的なパトロールの中で、部分的に対応できるものは直営作業で迅速に対応し、道路通行上の安全確保に努めております。
107
◯佐藤伸彦危機管理監 ３．防災時の避難場所について、お答えいたします。
身の安全を確保するための避難行動としましては、浸水想定区域外へ避難していただくことが望ましい行動ですが、時間的猶予がない場合は高台への避難、垂直避難も有効であると考えており、こうした啓発についても行っているところでございます。
また、浸水想定区域内の避難所につきましては、学校におきましては、教室棟や管理棟などの３階以上を利用し、垂直避難を受け入れる場所として開設しております。
108 ◯山崎 宏健康福祉部長 ４．認知症対策について、お答えいたします。
まず、徘回高齢者等の人数につきましては、大阪府警察本部との連携により、保護した認知症または認知症の疑いのある方のうち同意を得られた方につきまして、市町村に情報提供がなされており、令和元年度は１９４件の情報提供がございました。
本市における徘回高齢者等への見守り支援につきましては、救急搬送や保護されたときに素早い身元確認につなげることを目的にしたひらかた高齢者ＳＯＳキーホルダーや、みまもりあいステッカーを推進しており、行方不明時の早期発見や保護につなげる徘回高齢者ＳＯＳネットワークを介護保険事業者等と連携して構築しております。
次に、５．フレイル対策について、お答えいたします。
本市におけます低体重傾向にある人の状況といたしましては、平成３０年度第２次枚方市健康増進計画の中間評価を行う際に実施いたしました枚方市民の生活習慣や歯と口の健康に関するアンケート結果では、２０歳代の女性に関しては２１.４％となっており、５人に１人がやせの状況となっており、国の調査と同様の状況となっております。
また、女性に関しては、各年代層におきまして一定の割合でやせの状態が見受けられ、７０歳以上に関しましては、男女とも、割合が高くなっている状況でございます。
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109
◯野村生代議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
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110
◯野村生代議長 本会議を再開します。
111
◯野村生代議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。一原議員。
112 ◯一原明美議員 それでは、それぞれ２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、１．園児等の安全対策について、お聞きいたします。
実施していただいた交差点のお近くの方からは、自動車の巻き込み事故が頻繁にあったのが、対策後は接触事故が減少しているとの喜びのお声を私も直接お聞きしております。今年度は、市内７か所のガードパイプや車止め等の設置をするとのことです。今後もスピード感を持って対策を推進していただくよう要望といたします。
次に、キッズゾーンについて、お伺いします。
昨年１２月の定
例月議会において、同じく、滋賀県大津市で発生した事故を受け、園児の散歩ルートでのキッズゾーンの設置について質問し、今後取り組んでいくとの御答弁をいただきました。
そこで、キッズゾーンの設定に向けた進捗状況について、お伺いいたします。
113 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 キッズゾーンの設定に向けましては、昨年の緊急合同点検の結果を踏まえ、設定する箇所につきましては、優先度が高いと判断されることに加え、キッズゾーンの設定による啓発や注意喚起等によって効果が見込まれること及び地域の実情等からも効果があると考えられる複数の候補箇所について調査を行ったところでございます。
今後、調査を行った候補箇所をさらに精査し、今年度中にはモデル地域として１か所を選定し、関係部署と連携しながら取組を進めてまいります。
114 ◯一原明美議員 キッズゾーンにつきましても、スピード感を持って取り組んでいただき、一定評価と理解させていただきます。
それでは、設定を予定されているキッズゾーンについて、具体的にどのような取組をされるのか、その内容をお伺いします。
また、あくまでモデル地域の設定ということですので、今後の展開についてはどのようにお考えなのかも併せてお聞きいたします。
115 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 キッズゾーンにおける具体的な取組としまして、まず、道路上の路面標示による注意喚起等の意識啓発を行う予定でございます。
キッズゾーンを設定するモデル地域につきましては、地域内の施設の保護者等にアンケートを行うなど、キッズゾーン設定後の効果検証を行い、その結果を踏まえまして、今後さらにキッズゾーンを設定する地域や取組内容について検討してまいります。
116 ◯一原明美議員 モデル地域を設定後、効果検証を行い、今後の取組につなげていくとのことです。せっかくモデル地域として設定したのであれば、地域内の施設の保護者等アンケート実施とともに、『広報ひらかた』に掲載するなど、広く市民に周知を行っていただくことで、園児等、子どもを守るという意識啓発にもつながっていくかと考えます。今後も、さらにキッズゾーン設定に向けた取組ができるよう要望とさせていただきます。
次に、２．道路補修について、２回目の質問をいたします。
先ほど、道路補修の対応内容について御答弁いただきました。
先日、市道渚中宮線付近の地域の方から、舗装表面の段差やひび割れなどにつまずきそうになった、また、つえをついての歩行や車椅子で通行するのに凸凹していて危険だと何人かの方から御相談をお聞きいたしました。この道路は、私も確認したところ、全般的に舗装表面の劣化が進んでおり、一部では縦横にひび割れなども見受けられました。
改めて申し上げますが、この歩道はＵＲ中宮団地に隣接した歩道で、対面側は関西外国語大学御殿山キャンパスや新たな住宅整備で、その隣接する歩道は近年整備されており、同じ市道上の歩道で舗装状況が大きく異なっており、近隣住民からすると、それも疑問に思うわけです。
そこでお聞きしたいのですが、市内全域の生活道路で地域から道路補修の要望があった場合、補修を実施していく優先順位はどうなっているのか、お聞きいたします。
117 ◯山下 功土木部長 生活道路における補修の優先順位については、市内全域の補修要望や市民からの通報状況等より現場調査を行い、損傷の程度や進行状況、危険性、緊急性の観点から客観的に判断し、総合的に優先順位を判断した上で、より効率的、効果的な補修に努めております。
118 ◯一原明美議員 先ほども申し上げましたが、市長の所信表明では、「バリアフリー化、フラット化を含めた自転車や歩行者の通行空間の整備を計画的に進めます」とあります。ただいまの答弁では、その計画の在り方も不明確であり、限られた予算の中で道路整備や補修もされているわけですが、市民にとっては優先順位がどうなのか、今後は分かりやすく示していただきますよう要望しておきます。
先ほど指摘した市道渚中宮線の歩道は、生活する上で欠かせない歩道となっており、そういった劣化した歩道を通行する場合、舗装表面の少しのひび割れでも非常に危険となることがあります。実際けが人も出ており、市民の方も安全な道路で歩行したいとの切なる思いを受け、フラット化を含めた安全な通行空間の整備を早期に実現していただくことを併せて要望とさせていただきます。
次に、３．防災時の避難場所について、２回目の質問をいたします。
実際、洪水のリスクが高まり緊急警報が発令されたときには、まず安心なところへ逃げること、その余裕がない場合は、高いところに逃げることを考えておられるとのことです。
では、安心なところへ逃げるということは、現実問題として、校区外の避難所への避難等が考えられますが、そのためには、該当する校区自主防災組織間で事前に意思疎通を図り、受入れ体制、避難所運営における役割分担を整理することが大事になってくると思います。
そういった意味で、現在、校区をまたぐ広域的な避難場所について、市としてどのように校区自主防災組織へ働きかけをしているのか、その進捗状況をお聞きいたします。
119
◯佐藤伸彦危機管理監 校区外の避難所への避難につきましては、洪水による場合だけでなく、いわゆる３密対策で避難所収容人数が減少することも踏まえて、整理すべき喫緊の課題であると認識しております。
本年３月に大阪府が新たに船橋川、穂谷川、天野川等の浸水想定区域を更新し、浸水継続時間等の新たな想定が公表されたため、これらのリスク情報を今年度に改定を行う枚方市防災マップに集約することを予定しております。今後、迅速かつ効果的な避難の在り方につきまして、該当する校区との協議を重ねてまいります。
120 ◯一原明美議員 校区との協議を重ねていくとの御答弁をいただきましたが、河川の水位上昇時には、校区外へ避難する広域的な避難場所が必要という認識は明らかであります。
そこで、今年度予定されている地区防災計画の策定の中で協議し、反映させていくべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
121
◯佐藤伸彦危機管理監 地区防災計画は、地域が主体的に避難場所、避難経路等の内容を定めていくものであるため、市としても積極的に策定を支援してまいります。
策定の過程におきましては、校区外や高所への避難など、最適な避難行動についてしっかりと議論がなされるよう、浸水継続時間や区域などの必要な情報を提供し、御理解いただくよう取り組んでまいります。
122 ◯一原明美議員 特に近年は、河川における災害が多発しております。いつ起きるか分からない災害に備え、地域の実情も踏まえ、市としてしっかりと取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。
次に、４．認知症対策について、２回目の質問をいたします。
枚方市における徘回高齢者等への見守り支援について、取組を確認いたしました。
様々な取組をしていただいておりますが、それでは、そのうちのみまもりあいステッカーとは具体的にどのようなサービスなのか、また、このサービスの利用者は何人いるのか、お聞きいたします。
123 ◯山崎 宏健康福祉部長 本市のみまもりあいステッカーは、行方不明になった方が発見された際、発見者等が衣類などに貼ってあるステッカーに記載されているフリーダイヤルに電話をすると、個人情報を保護した状態で、あらかじめ登録された御家族等の電話につながり、直接対話ができるシステムでございます。
健康福祉総合相談担当の窓口で利用申込みを行うことが可能で、入会金２,０００円及び年間利用料３,６００円の初年度１回分の支援を行っておりますが、２年目以降もステッカーの利用を希望される場合は、年間利用料３,６００円を御負担いただくことになります。介護者家族の負担軽減を図るため、平成３１年１月から事業を開始し、１０名の利用申込みがございました。
124 ◯一原明美議員 本市としても、高齢者の見守り支援として高齢者見守りＳＯＳキーホルダーは多くの方に利用されていることから、積極的に取り組んでいただいているところではありますが、このみまもりあいステッカーにおいては、認知症の方は着のみ着のまま徘回することを考えると、洋服や下着、靴などの身に着けるものに貼れるステッカーも一定の効果があると思います。
しかし、利用人数が１０名しかいないことの原因には、やはり２年目から料金が発生することと、このステッカーにＳＯＳとフリーダイヤルが印刷されたものであることから、中には、持ち物に貼りたくないとのお声があるとお聞きしており、こういったことも含めて、当事者にとってどうなのか検証していくべきだと考えます。
私は、同趣旨の取組について、高槻市、茨木市の担当者の方へ直接お話をお聞きしました。高槻市や茨木市では、１シート１０枚つづりで市のゆるキャラとＱＲコードが印刷されたシールを無料で配布しておられるとのことで、このＱＲコードをかざすと、警察や市の担当課につながり、事前に登録している御家族と連絡がとれる仕組みになっております。さらに、市独自のキャラクターが載っていることで、広域で発見されても、住んでいる市が特定されるというメリットもあるとのことで、高槻市では５００人を超える登録者に配布されており、御家族の安心にもつながっているとお伺いいたしました。
実際、広域で発見されることも多く、先日、お知り合いの方から、認知症高齢者の方が行方不明になり、守口市で見つかったとの事例も聞いているところです。このような取組を参考に、本市としても市民の方が安心して活用できる支援を行っていくことが必要だと思いますが、見解をお聞きいたします。
125 ◯山崎 宏健康福祉部長 議員お示しのゆるキャラとＱＲコードが印刷されたシールは、警察や市の担当部署への連絡を促すもので、夜間や休日に身元を判明させるには課題もございますが、個々の状況等によって、本人や家族の希望は多様であることから、今後の見守り支援の在り方につきましては、利用者や関係機関等の意見を参考に、議員御提案のシールも含めて、様々な手法を引き続き検討してまいります。
126 ◯一原明美議員 改めて申し上げますが、本市のみまもりあいステッカーは、登録人数１０人で、引き続き２年目に登録しているか検証もされていないとお聞きしており、さらに高額な利用料が発生いたします。
私は、お知り合いの方を通じて、認知症の御家族のつらい思いをされているお話を多く伺いました。認知症対策については、我が会派が提案して実現した高齢者見守りＳＯＳキーホルダーと合わせて、御家族に負担をかけず、費用負担も含め、お困りの方に寄り添い、手を差し伸べる施策を講じていただけるよう要望とさせていただきます。
最後に、５．フレイル対策について、２回目の質問をお聞きいたします。
２０歳代の女性に関しては、５人に１人がやせの状況になっているとのことです。
それでは、本市として、その対策については、これまでどのような取組をされているのか、お聞きいたします。
127 ◯山崎 宏健康福祉部長 第２次枚方市健康増進計画の中間評価におきまして、本市では、やせの改善を含めた適正体重の維持を本計画の最終年度に向けた優先課題とし、市内大学と共同で実施しております健康フェアや健康優良企業に対する健康教育など、様々な機会を通じて若い世代を含む全ての年代に向け、健康づくりの周知、啓発を図っております。
今後も、高齢期を迎える前の世代に対しても、低栄養状態がもたらす様々な影響につきまして、周知、啓発に努めてまいります。
128 ◯一原明美議員 最後に、要望させていただきます。
本市の具体的な取組としては不十分と思います。さらにフレイル対策を進めていくには、若い年代からの継続されたアプローチも必要不可欠であると考えております。
阪南市や、お隣りの寝屋川市においては、昨年、大阪府のモデル事業として、働く世代に対してフレイル実態調査を実施したり、特定健診時にフレイル健診を組み入れるなど、高齢期前からのフレイル対策を積極的に行っているようです。また、堺市では、検証事業として、１０月からオンラインによる非接触型のフレイル予防のプログラムを実施するそうです。
今後、国が示す高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施をしっかりと進めていただくとともに、こうした先駆的な取組を注視していただき、若い年代からの継続したアプローチも行っていただきますよう要望しておきます。
あわせて、フレイル予防は、高齢者の方中心に意識がいきがちですが、あらゆる世代のフレイル予防の啓発、例えば『広報ひらかた』に掲載するとか、保健センターにチラシを置くなど、周知、啓発していただきますよう併せて要望とさせていただきます。
以上で、私からの質問を終わります。
129
◯野村生代議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
130
◯野村生代議長 次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
131 ◯前田富枝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、会派から時間を少しいただいておりますので、３０分を少し過ぎるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず最初に、１．福祉的観点からの就労支援について。
就労を希望される方が抱える課題は様々で、それぞれが目指す自立の在り方も異なったものだと思っております。市では、社会に出ることに不安を感じている人の意向を聞きながら、ボランティア活動や就労体験、履歴書の作成や面接の練習など、本人の働きたいという思いを支え支援する就労支援準備事業を地域健康福祉室健康福祉総合相談担当部署が行っておりますが、年間どのぐらい就労に関する相談を受けておられるのか、お聞きします。
次に、２．市民からの相談業務について。
市役所では、様々な分野で市民からの相談業務を実施されておりますが、その種類や件数、また、それはどのような形で受け付けておられるのかをお聞きします。
次に、３．住民票等のコンビニ交付設置場所について。
市内のあちこちにコンビニがあり、コンビニでは商品販売以外に公共料金の支払いやＡＴＭなどが利用できる身近な場所となっており、その中でも、住民票などの証明書を交付できるコンビニ交付機を設置されています。以前は、自動交付機を本庁や支所、そして輝きプラザきららなどに設置し、住基カードを利用し、証明書の交付を行っていました。
そこで質問ですが、自動交付機を廃止し、コンビニ交付を導入した経緯とコンビニ交付にかかる費用、また、現在市内で利用できる店舗数をお聞きします。
次に、４．地域防災計画について。
枚方市地域防災計画をはじめ、各種防災計画が修正され、このたび議会にも配付されました。このたびの修正は、平成３０年度の大阪北部地震などの災害対応の中で浮き彫りになった課題を踏まえて見直しを行ったものだとお聞きしております。この計画は、市の防災体制の根幹となるものですので、非常に関心を持って読ませていただきました。
そこで、この計画の中身について、質問させていただきます。
まず初めに、計画の中の総則について。
ここには、「危機管理体制の強化・充実にあわせ、災害時における職員一人ひとりの役割を明らかにするとともに、職員の危機管理意識や資質の向上を図る必要がある」と記されています。当然のことながら、過去の災害を教訓にすることも重要です。そして、地域防災計画で定められた自分の役割を認識し、災害への対応力を高めておくことが重要だと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
次に、５．教育委員会と学校との連携について。
さきの６月定
例月議会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策について、教育委員会と学校現場の連携について、お聞きさせていただきました。その際に、休業期間中における学校への対応について、教育委員会のリーダーシップに課題があるのではないかとお聞きさせていただいたところ、教育長は、このたびの教訓を生かした迅速かつ的確な情報発信が行えるよう一層尽力していくと御答弁されました。
そこでまず、御答弁されてからこの間において、学校現場との連携強化に向けてどのような取組を行ってこられたのかお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
132 ◯山崎 宏健康福祉部長 １．福祉的観点からの就労支援について、お答えいたします。
健康福祉総合相談担当では、生活困窮者自立支援制度に基づいた包括的な相談支援を行っており、令和元年度の新規の相談件数は４６５件で、そのうち就労支援に限りませんが、仕事や就労に関する相談は２８６件で、新規相談件数の約６割となっております。
133
◯乾口里美市長公室長 ２．市民からの相談業務について、お答えいたします。
相談業務の種類につきましては、相続、家庭、近隣の問題や心の健康といった２０を超える分野にわたる生活相談と遺産相続や不動産、金銭貸借、借地関係といった法律に関わる専門相談がございます。昨年度は合わせて７,４６１件の相談を受け付けいたしました。いずれも庁舎窓口か電話にて受付を行っております。
134 ◯石田智則市民生活部長 ３．住民票等のコンビニ交付設置場所について、お答えいたします。
自動交付機を廃止し、コンビニ交付を導入した経緯でございますが、平成２５年当時に導入していた自動交付機の更新時期を迎えるに当たり検討したところ、更新を行うよりコンビニ交付を導入するほうが経費を節減できること、また、コンビニ交付は、全国の店舗で証明交付が可能であることなどから、平成２５年１０月からコンビニ交付に切り替えたものでございます。
次に、令和２年度のコンビニ交付に係る経費ですが、地方公共団体情報システム機構に対する負担金やコンビニエンスストア各社に支払う委託料などで、１,０１２万２,０００円を当初予算として計上しております。
また、コンビニ交付を利用できる枚方市内のコンビニエンスストアは現在１０３店舗となっております。
135
◯佐藤伸彦危機管理監 次に、４．地域防災計画について、お答えいたします。
職員への防災教育の取組としまして、毎年、新入職員を対象に防災に対する職員としての心構えについての研修や土のう作り実習を実施しているほか、避難所派遣職員を対象に避難所での役割等の基本研修を実施しております。
また、災害対策本部の事務局員訓練と本部訓練を毎年実施し、災害対応における実務の習得と研さんに取り組んでおり、昨年度には、地域や事業者等と連携した総合防災訓練も実施いたしました。今後もさらに職員一人一人の災害対応力を高めるための研修、訓練の充実を図ってまいります。
136
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、５．教育委員会と学校との連携について、お答えいたします。
学校再開後、教育長が学校訪問を実施するなど、各学校から直接聞き取ることで状況の把握に努めてまいりました。その中で、各学校において共通する課題や個別の課題等があり、共通する課題につきましては、学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを改定して全校に提示し、個別の課題につきましては、個別に指導、助言等を行うなど、学校現場との連携を図り、統一した対応となるよう努めてまいりました。
137 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
そうしましたら、２回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、福祉的観点からの就労支援についてです。
大変多くの方が就労に関して課題を抱えておられることが分かりました。もちろん、相談の内容につきましては様々で、例えば、就労に向けた準備が整っておられる方もいれば、一般就労から距離のある方もおられると思います。それぞれの状況に応じて、お一人お一人に寄り添う支援が必要だと思いますが、具体的な支援策について、お聞きします。
138 ◯山崎 宏健康福祉部長 健康福祉総合相談担当における就労支援では、その方の希望を確認し、それぞれに応じた支援を丁寧に寄り添いながら実施しております。
就労に向けた準備が整っている方に対しましては、ハローワークの一般的な職業相談、職業紹介や公共職業訓練等を利用することで早期の就労を目指します。
また、社会との関わりに不安を抱えているなど、直ちに就労することが困難な方につきましては、就労準備支援事業として、生活習慣の形成や改善などを行いながら、個々の状況に応じた就労に向けた基礎能力の形成を図るなど、計画的かつ一貫した支援を行っております。それぞれ就労についての相談支援機関と連携し、一人一人に合った就労支援を実施しております。
139 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
お一人お一人に寄り添った支援を行っていただいていることについては、本当にありがたいと思っています。誰でもそうなんですけれども、何かを始めようとするには、いろんな課題や不安を感じるのは当たり前の話だと思います。当たり前やから自分一人で解決しなはれというようにはならないと思います。だからこそ、相手の気持ちに立って、きめ細かい支援が必要だと思っています。
現在、健康福祉総合相談担当の部署やハローワーク、就労訓練事業者など、様々な就労支援に関わる主体が、それぞれの持つ専門性に応じた役割分担の下に連携して支援いただいていることは分かったんですけれども、相談機関に全くつながっていない方とか、例えば、それらの支援を全く御存じない方もたくさんおられるのではないかと思っています。そのような方々に、このような支援があるということを知っていただく手法を考えていくことが必要なのかなと思っています。就労は、その方にとっての社会参加や自己実現の機会だと思っています。お一人でも多くの方が就労に携わる喜びを感じていただけますよう、今後も引き続き、きめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。そしてまた、周知もよろしくお願いいたします。
次に、市民からの相談業務についてです。
困ったことがあったとき、確かな情報を得るために最も信頼できる市役所への問合せというのは多いのかなと思っています。
『広報ひらかた』８月号におきましては、枚方市コールセンターに関する記事が掲載されていました。市役所へ問い合わせたい内容の質問と回答をまとめたＦＡＱがコールセンターのサイトで検索できるということです。スマートフォンやパソコンをお使いになられるのであれば、窓口へ行ったり、電話したりしなくても、ホームページの中で解決のヒントが見つかるのかなと思っています。
一方で、あらゆる問合せに対応するためには、ＦＡＱの充実が欠かせないと思います。現時点でどのくらいの数のＦＡＱがあるのか、お聞きします。
140
◯乾口里美市長公室長 本市コールセンターでは、市民からの問合せに可能な限りワンストップで対応できるようＦＡＱの充実を図っているところでございます。現在、ＦＡＱの数は１,２４７件で、４月以降約２００件増加しております。
電話で回答を完了できなかった問合せ内容や、ＦＡＱの閲覧状況などについて分析を進めており、その時点でＦＡＱにない問合せには、担当課と協議の上、新たなＦＡＱを追加するなど、今後も担当課の協力も得ながら、ＦＡＱのさらなる充実を進めてまいりたいと思っております。
141 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
知っていたら便利な機能なんですけれども、全く知らなかったら、結局、電話や窓口に来ないといけないということになります。
現状を言わせていただくと、残念ながら、コールセンターのサイトでしかＦＡＱは探せないんですね。大体の人は、市のトップページからいろんな言葉を探して検索してはると思うんです。コールセンターとホームページの連携がもっと必要だと思っています。せっかくいいものをつくっても、見ていただかなければ何の意味もありませんので、この点については改善していただきたいと思いますし、また、ＦＡＱの充実のためには、担当課の協力が必要となってきます。自分のところの情報がＦＡＱに載っていること自体御存じない担当課も実際におられます。このＦＡＱの情報が、例えば変更になっていたらどうなるんでしょうか。市民の方は、もちろん混乱してしまいます。その辺のことも含めて、今日ここにおられる理事者の皆様には、お部屋に戻られましたら、また各課長さんにみんな自分のところのＦＡＱは大丈夫かと言っていただけたらいいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
市民目線で仕事をするのは当たり前の話でありまして、先日、６５歳以上の市民の皆様へスマートフォンの利用状況などのアンケートを送付されました。その中には、ひらかたポイント制度のチラシも入れてあります。ウオーキングでひらかたポイントがたまるということで、広報にも掲載されています。
このウオーキングアプリを取得されたでしょうか。ポイント抽せんされるのは来月１日からの話なのでいいんですけれども、アプリは、もう今からでも取得できます。でも、このアプリを取得しようとすると、とてもややこしいんですね。担当課で１回でも試されたのかとお聞きしたいぐらいなんですけれども、これは通告外になってしまいますので、これ以上お聞きすることはできませんけれども、あと少しの配慮があったら、もうちょっと取得しやすかったんと違うかなと思っています。
確かに、ひらかたポイントに関するＦＡＱもつくられているんですけれども、じゃあ、アプリの取得方法もＦＡＱに載せたらいいという話ではないんですね。市民目線に立って、使いやすく制度設計することに時間をかけて、汗をかいて、いいものをつくり上げて、市民の皆さんの取り込みやすいな、歩くのが楽しみになったわというような顔を思い浮かべていただいているでしょうか。ＦＡＱは、その後の問題であって、そのことをしっかり分かっていただいて、仕事に向かっていただきたいと思います。
次に、住民票等のコンビニ交付設置場所についてなんですけれども、おっしゃるとおり、コンビニは全国にどこにでもあって、証明書を取得できますから、大変便利だと思います。しかし、コンビニは、駅周辺や大きな道路沿いなどの場所にあります。市内に１０３店舗ありますという御答弁でしたが、たくさんあるからいいんですということではないと思います。以前、自動交付機のあった輝きプラザきらら周辺には残念ながらコンビニは１軒もございません。周辺にお住まいの方は、遠くのコンビニに行くか、市役所に出向くしかありません。特に高齢者の方は不便を感じておられるのではないでしょうか。
このように、近くにコンビニのない地域をカバーするために、輝きプラザきららに枚方市独自でコンビニ交付の端末を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
142 ◯石田智則市民生活部長 現在、本市では、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの４社でコンビニ交付を実施しておりますが、イオンリテールや平和堂などの事業者についてもコンビニ交付に参入しており、それらを含め、契約事業者を増やす予定でございます。
議員お示しの市内において空白地になっている状況については、改めて確認させていただき、市民サービスを確保する観点から検討してまいります。
また、あわせて、スマートフォンやパソコンを使った郵送請求や電子申請などによるサービスの拡充についても調査、研究してまいります。
143 ◯前田富枝議員 私は、輝きプラザきららに設置できませんかとお聞きしているわけで、コンビニ以外の契約事業者を増やしますと御答弁されても、きららの近くにはそのような店舗は全くございません。市民サービスを確保する観点から検討していくということなんですけれども、機械の設置は難しいということなのかと思っています。
この質問をさせていただいて感じたことは、できない理由を考えるんじゃなくて、どうしたら市民の方に喜んでいただけるのかということをほんまに考えられたのかなと思うところなんです。それとも、今はマイナンバーカードの申請を増やすことで手いっぱいなのかなと思っています。
『広報ひらかた』では、いつもそれぞれの担当課が少しのスペースで重要な情報を発信するのに大変苦労されています。ところが、このマイナンバーカードの情報につきましては、今月の広報９月号の紙面１枚を使って、しかもカラー刷りでマイナンバーカードのメリットや申請の仕方を記載されているんですね。メリットとして、本人確認の身分証明書や行政手続のオンライン申請、そしてコンビニで各種証明書の取得ができますと書かれているわけです。広報には記載されていませんけれども、もっと言うたら、カードを持つことでコンビニ交付ができますよ、市役所の窓口に取りに来たら、例えば、住民票なら３００円のところ、コンビニ交付やったら２００円ですと、１００円もお得に取得できるんですよというものがもともとのアピールやったんではないんでしょうか。
さらに言うならば、今月１日からは申請交付の窓口も増設され、担当部署を上げてマイナンバーカードの申請に尽力されているのではないんでしょうか。市は、カードを作って、一体何を目指しておられるのかという疑問が湧いてきます。国がマイナンバーカードの普及に力を入れているからやっているだけなんでしょうか。市として、マイナンバーカードを持っていただいて、市独自のメリットがあるわけでもなく、国がいろいろやらはるので申請してくださいということでほんまにいいんでしょうか。カードを作ってもらった際に、コンビニ交付の機械のない地域をどうしていくのかとか、そのことをきちんと考えなくてはならなかったんと違うかなと、これは意見とさせていただきます。
また、寝屋川市のように、スマートフォンを使った電子申請などもぜひとも早急に進めていただきたいと思います。市長さん、一度見てください。めちゃくちゃ分かりやすいです。悔しいですけれども、後れを取っています。
電子申請について、調査、研究していくということだったんですけれども、できるだけ早く取り組んでいただきたいですし、また、やはりお持ちでない方もおられるので、その方への配慮もしっかり行ってこそ、市民目線を忘れない、それが枚方市の姿勢になるの違うかと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、地域防災計画についてなんですけれども、誰かが自分の代わりになって対応してくれるだろうということではなくて、常に枚方市役所の看板をみんなが背負っているんやという強い責任感を持っていただきたいと思うんです。新入職員さんに対して、以前、私が要望させていただいた土のう作り実習も引き続き行っていただいていることはとてもありがたいことだと思っています。しっかり覚えていただきたいと思うところです。
次に、避難所派遣職員の方についてなんですけれども、この方たちは、地域の方や施設管理者と協力をしながら、避難所で起きる様々な課題について現場で判断しなければならない大変難しい役割を担うことになりますが、派遣職員の選定基準はどのように定められておられるのでしょうか。
また、このような役割を果たすためには、普段から地域の方などとコミュニケーションを取り、意思疎通をしておくことや避難所で使用する資機材の取扱いをマスターしておくことが大切だと思うんですけれども、仮に、今災害が起きても、すぐに対応できるだけの準備を整えられているのか、お聞きします。
144
◯佐藤伸彦危機管理監 避難所派遣職員の選定につきましては、課長職以上や医療職、教職員などを除いた正職員、再任用職員を対象として、原則的に派遣職員は避難所へ迅速に駆けつけられる市内在住者、その交代要員は市外在住者の中から選定することを基準に、各部で分担することとしております。なお、任期につきましては、人事異動等、特段の理由がなければ原則５年としております。
避難所派遣職員の任命後には、例年６月上旬に実施している校区自主防災組織ネットワーク会議で、地域と施設管理者、派遣職員が顔合わせを行い、避難所開設手順等を共有しております。また、同じく６月中に派遣職員と交代要員は担当する避難所に行き、施設の開錠や備蓄品の確認、発電機の試運転等を行い、危機管理室への報告を義務づけております。
なお、校区が実施する防災訓練に避難所派遣職員が参加した機会にも、同様に備蓄品の確認などを行っております。
145 ◯前田富枝議員 避難所派遣職員の選定についてなんですけれども、医療職、教員職などは除かれているということなんですけれども、ここに技術職員も除くべきではないかなと思っているんですね。特に、下水や土木の皆さんは、地域の状況をよく御存じです。大阪北部地震や台風の際でも、やっぱりその力を災害現場で発揮されたん違うかなと思っています。それぞれの立場で力を一番発揮できるところに職員さんを配置すべきだと、これは要望しておきます。
では次に、市では、大規模な災害で被災した場合、ほかの自治体をはじめ幅広い応援が必要となるため、様々な分野の災害時応援協定を締結されています。災害が発生したときに協定締結団体から迅速な応援を受けるためには、日頃からの意思疎通が重要だと思いますが、市としてどのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
146
◯佐藤伸彦危機管理監 災害時応援協定の取組につきましては、平成２９年度に全ての協定締結団体を対象として、協定のさらなる充実や見直しについての意向調査を行いました。この結果を参考に、昨年度は総合防災訓練の御案内をしたところ、見学していただいた団体や連携訓練へ参加いただいた団体もございました。
今後も協定締結団体との間で円滑な連携が取れるよう、引き続き様々な機会を捉えて意思疎通を図るなど、連携強化に向けた取組を進めてまいります。
147 ◯前田富枝議員 意向調査を行って、回答してくれたところに限って、昨年の総合防災訓練の案内をされたとお聞きしています。ほんまにこれでよかったんですか。何で意向調査の回答を提出していただけなかったのかということも聞くこともなく、返事くれへんかったから総合防災訓練の案内は出していませんということでほんまにいいのかなと思っています。
ここにおられる理事者の皆さんが災害時応援協定を行っている団体さんになったつもりでお考えいただきたいんですけれども、その団体さんは、本社は他府県にあって、支社は枚方市以外のＡ市にあると。その団体さんは、枚方市以外のＡ市とも協定を結んでいますと。Ａ市は、事業者さんに事あるごとに災害訓練のお願いをしていますと。じゃあ、一方、枚方市は、年に１回連絡があるかどうかです。万が一の災害のときに、どちらの市にいち早く支援に行かれるかということなんですね。ほとんど音沙汰のない市のことなんか気にかけることはないと思うんです。
さらに言うならば、担当者が変わっていたりしたら、市と協定を結んでいることすら認識されないのではないでしょうか。そのようなことにならないためにどうせなあかんのかということを考えていただきたいと思います。皆さんの善意によって、１００を超える団体さんと協定を結ばれているんです。この感謝を忘れたらあかんと思うんですね。結んだら終わりではなくて、結んでからがスタートだということを忘れずに、しっかりとした連携をよろしくお願いいたします。
最後に、市の防災力を着実に高めるためには、これまでの経験を踏まえた上で、継続した取組を積み重ねていくことが重要だと思っています。資料の中には、これまでに枚方市で起きた災害の歴史が掲載されています。もちろん御殿山地域においては、幾度となく浸水被害に遭ってきているという記録も残されています。その長い歴史の中で、特に昭和１４年３月１日に起きた禁野火薬庫の爆発は、皆さんよく御存じだと思います。この爆発の原因についてももちろん記されています。後に、枚方市平和の日に制定されましたけれども、禁野火薬庫の爆発につきましては、明治４２年にも爆発が起こっているんですね。そして、昭和９年９月２１日、第一室戸台風によりまして、大阪府内で大きな被害があったそうなんですね。大阪府内で学校校舎の倒壊により、職員、児童、生徒に多数の死傷者が出ているんです。
枚方市内に目を向けますと、枚方市では、牧野村小学校、いわゆる今の殿山第一小学校で、校舎の倒壊により１７人の貴い命が失われました。校舎の倒壊で多くの命が失われたことについては、私が小学校のときに、毎年この小学校で慰霊祭を行いまして、命の貴さ、災害の恐ろしさを学んできました。
このような痛ましい出来事を決して繰り返さないためにも、市が経験した過去の災害にもしっかりと目を向け防災施策に取り組んでいかなくてはならないのではないかなと思っています。決して気を緩めてはならない、その強い思いを職員さん一人一人がしっかりと御認識をいただきまして、一丸となって取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、教育委員会と学校との連携についてです。
学校現場の状況を直接聞き取ることにより課題を把握し、その課題解決に向けて学校現場と連携することは当たり前の話です。これができていれば同じ会派の長友議員も、私もこのような質問をする必要がなかったんと違うかなと思っています。これからお聞きすることは、方針決定のタイミングのことです。
先日、修学旅行などの宿泊学習について報告がありました。その内容は、小学６年生や中学３年生の修学旅行は実施し、キャンプなどの宿泊学習は中止するというものでした。中止決定のタイミングがあまりにも唐突過ぎて大変驚きました。またしても学校現場や児童、生徒、保護者の方々に不安や混乱を招いたのではないでしょうか。
全体的な感染状況に特段の変化があったわけではないこのタイミングでなぜ中止決定されたのか、その理由について、お聞かせください。
148
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 修学旅行等の宿泊行事につきましては、学校との連携を図りながら、その教育的意義に鑑み、新型コロナウイルス感染の防止対策を現状可能な限り講じることを前提として、実施するものとしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明な中、教育委員会や学校にも保護者から宿泊行事の実施への不安の声が多数寄せられました。
このことから、教育委員会では、府内各市の泊を伴う行事の実施状況や各校の状況を改めて確認した上で、教育委員も含め、複数回協議を行い、修学旅行以外の宿泊行事の中止を決定いたしました。
教育委員会としましては、極力実施することを目指しておりましたが、結果としてこのタイミングの中止決定となりましたので、実施が迫っていた学校へは、正式に通知する前に直接学校を訪問し、丁寧に説明を行いました。この決定が直前でありましたことにつきまして、学校には負担となり、何より児童、生徒、保護者の皆様に御迷惑をおかけしましたことにつきまして、おわび申し上げます。
149 ◯前田富枝議員 感染防止策を講じながらやろうとしたんです、保護者の不安を拭えなかった、だからキャンプは中止します、でも修学旅行は行きますと、そのような御答弁では、到底納得できないです。
８月２５日、各学校に中止の通知が行われ、２６日、臨時の校長会において説明され、多くの学校は、２６日か２７日に保護者に連絡されたと聞いております。一番近々にキャンプが実施予定されていた学校は２８日なんですよね。このような急な決定に対して、学校現場からどのような声が上がったのか、お聞きします。
150
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校からは、修学旅行以外の宿泊行事の中止の決定を受けて、発生するキャンセル料の手続の仕方、補填されるキャンセル料の範囲、泊を伴わないわない校外学習等への変更に対する事務手続の仕方や考え方、保護者への周知の仕方に係る問合せがございました。
また、修学旅行以外の宿泊学習の中止を周知した日に、保護者説明会を行った学校もあったと聞いております。加えまして、直後にキャンプが実施される予定であった学校からは、保護者の複雑な思いや、児童が泣いていたということも聞いております。
151 ◯前田富枝議員 ８月６日の緊急議会において、小・中学校における修学旅行等宿泊学習に係る旅行会社へのキャンセル料を公費で賄うことについて可決しました。この補正予算は、子どもたちの思い出を一つでも残せるよう可能な限り実施していきたい、だから各学校の取組を後押ししたいんです。そうやけれども、各学校で陽性者が発生した場合、臨時休業になるため、これに伴うキャンセル料を補填するというのが教育委員会の方針だったんではないんですか。なぜこういう形になったのか、改めてお聞きします。
152
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 宿泊を伴う行事の実施につきましては、賛否両論の御意見がある中、新型コロナウイルスの感染の状況を踏まえ、総合的に検討し、児童、生徒の安全を重要視して決定したものでございます。
今後は、教育委員会として、学校が様々な状況を想定した準備期間を必要とすることを踏まえ、早い段階で学校の状況を確認し、可能な限り早期に決定内容を伝えてまいります。
153 ◯前田富枝議員 担当部署は、学校に出向いていろいろしんどい対応をしていただいたと思うんです。でも、もっと早いタイミングで中止されたならまだしも、このように学校現場の混乱を招き、何よりも子どもたちの楽しみを奪ったんですよ。今回の決断について、教育委員会の責任は重大だと思っています。前回の答弁で、このたびの教訓を生かしと言われたのにもかかわらず、また同じような決断に至ったことについて、改めて、これは教育長の見解をお聞きします。
154 ◯奈良 渉教育長 子どもたちには、この間、コロナ禍による制約も多く、辛く悲しい思いをさせていたことから、子どもたちの楽しみにしているキャンプ等の宿泊を伴う行事につきましては、極力実施してほしいと願っておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明な中、子どもたちの安全を重要視し、熟慮の末、中止の決定をしたものでございます。
この決定が直前になりましたことから、学校には負担をおかけし、子どもたち、保護者の皆様には御心労をおかけしたことについて、おわびいたします。
155 ◯前田富枝議員 先行き不透明の中、子どもたちの安全を重要視したという御答弁だったんですけれども、部長と同じ答弁です。しかも、この答弁をされながら、修学旅行は行っているんですよ。答弁されていておかしいと思わないんですか。
さらに言うなら、６月定
例月議会の答弁について、教育長御自身が、このたびの教訓を生かし尽力すると御答弁されたから、私は、教育長御自身に、この御答弁の重みをしっかり御認識いただきたいと申し上げたんです。あのとき、ただうなずいただけなんでしょうか。これまでの反省って一体何なんですか。反省の上に立って次へ進む姿を今回も感じることができていません。これで本当にいいんでしょうか。学校教育の主人公は一体誰なんでしょうか。主人公不在になってしまっているのではないでしょうか。
新しい学年になって、いきなり不安な日々を子どもたちは送ってきました。少し落ち着いてきた頃に、ようやく宿泊学習を行うことが決定しました。子どもたちにとっては本当に楽しみな行事やったと思うんですね。新しいリュックサックを買った人もいたと思います。子どもたちは、キャンプのしおりなんかも作って、楽しみにしていたと思うんです。そんなことを教育長は考えた上で最終判断されたのか、私にはもう全く伝わってきません。
コロナ禍やけど、できることはやってあげたい、そう思ったから宿泊学習を推し進めてきたんじゃないんですか。子どもたちに寄り添う気持ちが今回も全く感じることができないと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
156
◯野村生代議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
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157
◯野村生代議長 午後２時３０分まで本会議を休憩します。
（午後２時２２分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
158
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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159
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
160 ◯番匠映仁議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
なお、３０分を超えますが、会派で調整しておりますので、御了承ください。
それでは、１．学校教育におけるＩＣＴ活用の状況について、お伺いいたします。
市立小・中学校では、全児童・生徒にＩＣＴを活用した教育を進める中で、１人１台のタブレット配付が始まっています。また、新型コロナウイルス感染症の不安を含め、登校できていない児童、生徒へのオンラインによる授業配信を始めていると聞いていますが、これまでの活用状況とそれにより認識できた課題について、お伺いいたします。
２．児童、生徒の不登校を未然に防止する取組の在り方について、お聞きいたします。
令和２年３月に策定されました枚方市教育大綱における重点方針２ いじめ、不登校の解決では、いじめの防止、早期解決とともに、不登校の防止、早期解決の項目が並列にあり、その中では、不登校を未然に防ぐことに力を尽くすと記載されています。
そこで、昨年度の本市における不登校児童・生徒の人数と増減、そして、現在取り組んでいる不登校の未然防止策、今後検討している未然防止の取組について、お尋ねいたします。
次に、３．大規模災害に備えた避難所関連のシステムについて、お伺いいたします。
先日も台風１０号で、沖縄、九州などでは多くの方が避難所に避難されました。本市においても、避難所を大規模に運営しなければならないことは、これまで以上に現実的に考えておかなければならなくなってきています。
避難所において、新型コロナウイルスなどの感染症への対応が求められる中で、市では、市民に分散避難を求めています。
ところが、現実に自宅や知人宅、車など分散避難を行った場合において、避難が長引く際には必要な物資を避難所に取りに行くことにもなろうかと思います。誰がどのように避難したか、どのように確認するのでしょうか。避難所運営マニュアルではどのようになっているのか。また、大規模な災害となれば避難所の中でも課題があると思います。誰が避難されてきているかどのように把握することになっているのでしょうか。併せてお伺いいたします。
次に、４．障害者優先調達推進法への取組について、お伺いいたします。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、平成２５年４月から施行されています。まず、この法律の概要及び平成３０年度、令和元年度の取組状況、実績、発注された主な部署について、お伺いいたします。
次に、５．福祉分野における助成制度の手続についてですが、これは、昨年の６月に私が一般質問でも取り上げた、障害のある方からの相談があった事例です。
市から申請を促す書類が郵送で送られてくる場合、例えば、障害福祉サービスなどに係る更新申請などの書類は送られてきますが、返送する場合、郵送代は自己負担です。これはなぜでしょうかと聞かれました。
例えば、児童手当などの申請については、市役所着払いの返信用封筒が入っていて、返送に係る郵送代の自己負担はありません。市役所着払いの返信用封筒があれば、郵便ポストに出すだけで済みますが、障害のある方に切手を買うという負担や金銭負担を生じさせていることになっています。なぜ障害福祉サービスの更新申請を行う際の郵送代が自己負担となっているのか、お伺いいたします。
６．ＳＤＧｓの取組について、お伺いいたします。
現在策定中で、令和３年４月に施行予定の第３次枚方市環境基本計画では、ＳＤＧｓの開発目標をしっかりと掲げた枚方市として初めての計画になろうとしていると聞いています。
まずお聞きしますが、なぜこの計画にＳＤＧｓの開発目標を掲げようとされたのでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。
161
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．学校教育におけるＩＣＴ活用の状況について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の不安を含め、登校することが困難な児童、生徒に対しましては、学習保障の観点からタブレットを貸し出し、学習コンテンツの活用やオンラインによる授業配信等、家庭等で学習できるようにしております。
一人一人の活用状況を踏まえ、ＩＣＴ機器を各教科の単元のどの場面、どのタイミングで活用すればより効果的であるか検討していくことが今後の課題と認識しております。
続きまして、２．児童、生徒の不登校を未然に防止する取組の在り方について、お答えいたします。
本市における昨年度の不登校児童・生徒数は、暫定値ではありますが、小学校では１６３人で前年度より２９人の増加、中学校では４６１人で前年度より２７人の増加となっております。
不登校の未然防止の取組といたしましては、現在、不登校の兆しが見えた児童、生徒に対し、個別の状況に応じて、担任やスクールカウンセラー、心の教室相談員等による教育相談等を行うとともに、不登校の兆しの要因や背景を的確にアセスメントし、組織的な対応を行うために、スクールソーシャルワーカーの活用など、不登校の未然防止に向けて取り組んでいるところでございます。
今後、児童・生徒一人一人の状況を客観的に見取り、洗い出しを行うためのスクリーニング作業を強化し、早期に不登校の兆しも把握するとともに、関係機関と連携して支援を行い、未然防止に努めてまいります。
162
◯佐藤伸彦危機管理監 ３．大規模災害に備えた避難所関連のシステムについて、お答えいたします。
まず、避難所以外に避難された方の把握と物資の供給についてでございますが、発災直後は正確な状況をつかむことは困難であるため、避難所運営マニュアルでは、校区自主防災組織や自治会などの協力を得ながら、避難所の開設が落ち着いた段階で在宅避難や知人宅に避難している方のニーズを把握し、災害対策本部に物資の要請を行うこととしております。
また、避難所に避難して来られた方の情報につきましては、大規模災害等で詳細な状況把握が困難な場合、避難所派遣職員は、まず、避難者数や体調不良者の有無等の情報に絞って、災害対策本部に報告し、その後、状況が落ち着いた段階で、氏名や世帯構成等を避難者名簿に記入していただき、詳細を把握することとしております。
163 ◯山崎 宏健康福祉部長 ４．障害者優先調達推進法への取組について、お答えいたします。
この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されたもので、国や地方公共団体等は、優先調達方針を策定するとともに、調達実績を公表することが義務づけられております。
本市では、この法律が施行された平成２５年度に、枚方市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、各部署に周知するとともに、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組んできたところでございます。
最近の調達実績につきましては、除草や印刷等で、平成３０年度が１７０万９,６６８円、令和元年度が１９５万５,２４３円となっており、発注した部署につきましては、障害福祉担当のほか４部署となっております。
次に、５．福祉分野における助成制度の手続について、お答えいたします。
障害福祉サービスの更新に関しましては、サービス利用の更新手続漏れを防ぎ、不利益が生じないよう、一部のサービスにつきましては、更新の案内を郵送で行っております。
申請につきましては、郵送や窓口のほか、窓口での申請代行等につきましても受け付けており、返送される場合の郵送代につきましては、御自身で御負担いただいているところでございます。
164 ◯川南 裕環境部長 次に、６．ＳＤＧｓの取組について、お答えいたします。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの１７のゴールには、エネルギー利用や気候変動対策など、環境と関わりの深いゴールが数多く設定されております。さらに、それらの実現のためには、環境、経済、社会の３つの側面から統合的に取組を進めていく必要がございます。
こうしたことを踏まえ、現在、策定作業を進めている第３次枚方市環境基本計画の取組を推進し、ＳＤＧｓの目標達成につなげていくためには、市とともに、取組の主体となる市民や市民団体、事業者にＳＤＧｓと計画の基本目標との関係を分かりやすく伝えるとともに、同じ方向性を持って様々な部局が連携していくことが重要であることから、計画の基本目標とＳＤＧｓの１７のゴールの関係を明確にする必要があると考えたものでございます。
165 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入りたいと思います。
１．学校教育におけるＩＣＴ活用の状況についてですが、これまでの活用状況と、それにより認識できた課題について御答弁いただきましたが、もう一つ確認したいことがあります。
枚方市学校教育におけるＩＣＴ活用の方針では、「ＩＣＴの活用・推進」においては、障害のある児童、生徒や配慮を要する児童、生徒に対する支援
ツールとして活用しますとされ、デジタル教科書や、いわゆるデイジー教科書等、さらには、一人一人に応じた入出力支援装置の整備について検討しますとあります。
先日の補正予算では、視線入力装置を導入するとのことでしたが、子どもたちへの支援という観点で、いまだ取り残されている子どもがいないのか、お尋ねいたします。
また、視線入力装置の整備についてどのように進められているのか、整備を進める上で、教育現場への支援について、併せてお伺いいたします。
166
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 全ての児童、生徒がＩＣＴ機器の活用ができるよう、状況に応じて必要な機器等の整備を進めているところでございます。
視線入力装置につきましては、速やかに購入し、活用してまいります。
また、先行導入し、活用されております府立支援学校の事例を参考に、当該小学校が視線入力装置を効果的に活用できるよう支援してまいります。
167 ◯番匠映仁議員 よろしくお願いします。
要望とさせていただきます。
これらは、枚方市学校教育におけるＩＣＴ活用の方針で掲げたテーマでもあります。子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化した学びの実現に向けて、全ての児童、生徒の学習意欲を高め、一人一人の能力を最大限に引き出される教育につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、取組を進めていく中では、取り残されている子どもがいないのか、教育現場の声をしっかり確認しながら、引き続き支援いただきたいと要望しておきます。
次に、２．児童、生徒の不登校を未然に防止する取組の在り方について、２回目の質問をいたします。
昨年度の不登校児童・生徒数が増加している状況、また、不登校に対する取組については分かりました。
不登校の未然防止への取組も重要であると認識する一方で、私は、多様な要因で起こる不登校への未然防止への取組を強く求めることにより、学校の先生方や保護者、そして、不登校または不登校傾向である児童、生徒に不必要なプレッシャーを与えてしまうことになるのではないかと懸念しています。
そこで、不登校になったとしても、本人や保護者が傷つくことなく支援できる体制の充実を進めるためにどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
168
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 文部科学省からの通知の不登校児童生徒への支援の在り方についてに基づき、本市におきましても、不登校児童・生徒の指導要録上出席扱いに係るガイドラインを作成し、適用しているところでございます。
具体的には、枚方市適応指導教室ルポや民間施設において相談、指導を受けた場合やタブレット等のＩＣＴ機器等を活用した学習を行った場合、一定の要件を満たすことで、学校は指導要録上出席扱いとしております。
今後も、家庭等において取り組んだ学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することで自己肯定感を高めるとともに、様々な関係機関等を活用し、児童、生徒の社会的自立を支援してまいります。
169 ◯番匠映仁議員 出席扱いだけにこだわらず、社会的孤立とならないよう、保護者を含めた支援、また様々な
選択肢が提示できるよう支援をお願いしたいと思います。
ところで、現在、子どもの育ち見守りセンターにて、（仮称）枚方市子ども見守りシステムを構築しようとされています。このシステムを使って、子どもの育ち見守りセンターが要支援の子どもを探し出し、支援の方針を検討するとのことです。
また、来年４月の施行に向けて作業が進められている（仮称）子どもを守る条例の骨子案では、学校園の役割が記載されており、支援を要する子どもの早期発見及びその支援を行うこととされています。不登校について、システムが稼働し、条例が制定された後は、現状と比べてどのような前進があるものとお考えか、お伺いいたします。
170
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 支援を要する児童、生徒等の情報を共有することで、関係機関と速やかな連携を行うことができ、より早期の支援も可能になるものと考えております。
171 ◯番匠映仁議員 より早期の支援については期待したいと思います。
では、市長にお伺いいたします。
市長の思いが大きく反映された教育大綱です。教育大綱の中で重要方針の一つである、いじめ、不登校の解決について、現在進められている取組は市長の思いと合っているのでしょうか。お尋ねいたします。
172 ◯伏見 隆市長 いじめ、不登校に対する対処法としては、必要な体制の整備が進んできていると認識しています。
一方で、いじめ、不登校の未然防止の観点から、それらが起こる現場であります学校において、児童、生徒の多様性を認める教育活動が行われることが重要であり、教職員の意識改革も必要であると認識しています。
173 ◯番匠映仁議員 私は、正しい対処法がない中で、現場の多く教職員は日々悩みながら試行錯誤してくださっていると信じています。今回、私が言いたかったことが市長に分かってもらえなかったことは少し残念です。
今回の市長の答弁や教育大綱などで、不登校といじめが並列に表現されていることに強く違和感を覚えています。不登校はいじめと全く違います。何一つ悪いことをしているわけではありませんし、誰にでも起こり得るものだと考えています。未然防止、予防と肩を怒らせてもらいたくないんです。不登校になっても本人や保護者が傷つかずに、子どもの今を支える支援体制づくりにむしろ注力するべきだと強く訴えたいと思います。
次に、３．大規模災害に備えた避難所関連のシステムについて、再度お聞きいたします。
今の時代には、災害に関わるシステムが必要なのではないでしょうか。西宮市では、阪神大震災の経験と教訓からそのノウハウを生かした被災者支援システムを導入しており、ほかの自治体にもそのシステムはサポートつきで提供可能であると聞いています。この西宮市の被災者支援システムには、サブシステムとして避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理等で避難されている個人の管理も含めた機能があると聞いています。
今回は、避難所に絞ってお聞きしますが、このような避難所関連システムの導入を検討してきたことがあるのか、また、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
174
◯佐藤伸彦危機管理監 西宮市が開発した被災者支援システムにつきましては、平成２３年度から本市でも活用しておりましたが、その機能は、平成２８年度に導入した災害情報システムに移行しております。
この災害情報システムは、被害通報、避難所管理、職員参集などの災害情報を一元管理するために導入しました本市独自のシステムで、平成３０年に発生した大阪北部地震や台風２１号では、災害情報システムから抽出した避難者数のデータをホームページに掲示するなど、情報の発信にも活用いたしました。
新型コロナウイルス感染症蔓延下で、避難所の過密状況を把握し、広く市民に周知する観点からも、災害情報システムは必要不可欠なものであり、今後も継続して機能改善を図ることで、避難所運営体制の強化、充実に努めてまいります。
175 ◯番匠映仁議員 災害情報システムを含め、避難所運営体制の強化、充実に努めていっていただきたいと思います。
先日の台風１０号では、避難所によっては定員を絞った結果、受付を中止して、ほかの避難所を案内する場面が報道されています。本市においては、リアルタイムに近いレベルで避難所の収容状況をお伝えすることが可能だということであるならば、現時点では、市のツイッター公式アカウントやＬＩＮＥ公式アカウントの登録を促していく必要をさらに感じますし、災害情報の発信については、その内容と頻度についてどのように考えられているのか、これについては、また別の機会にお聞かせいただければと思います。
また、１回目の答弁によると、市民一人一人がどのように避難されているのか把握できたとしても、紙に書いてもらって、取りあえずは、紙で管理するようなことになるのかなと思います。私としては、ここでの情報、データを積極的に活用することで、一人一人の被災者にとって、必要な情報を届けることができないのかと考えます。私たちの命にも関わることです。ぜひ、これからはこういったデータを活用し、個別最適化した支援、情報提供につなげていくよう、現在の災害情報システムのアップデートを含めた積極的な取組を要望いたします。
次に、４．障害者優先調達推進法への取組についてですが、この法律の概要、本市の取組状況、実績について、御答弁いただきました。
隣の交野市では、特別定額給付金や国勢調査の業務の一部を重度障害者多数雇用事業所に委託されたと聞いています。枚方市にできない理由はないはずです。この法律が公布されたとき、あるいは枚方市の優先調達の方針が定められたときには、一定、各課に法や優先調達方針の趣旨について周知されたこととは思いますが、先ほどの答弁では、今となっては、障害福祉担当以外の部署ではあまり意識されていないように受け取りました。
改めて、障害者優先調達推進法や、本市の優先調達方針を庁内の各部署へ再周知し、全庁で実績を向上させていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
176 ◯山崎 宏健康福祉部長 本市では、平成２５年度に優先調達方針を策定して以降、市内の障害者就労施設等で作られている授産製品や役務を紹介する枚方市内障害者就労施設等商品カタログを作成して配布するなど、各部署への周知に努めてきたところでございますが、ここ数年は、調達実績が伸び悩んでおりますことから、今後、各部署への優先調達方針のさらなる周知や障害者就労施設等からの優先調達の推進に取り組んでまいります。
177 ◯番匠映仁議員 コロナ禍で、どのような業種も、どのように働く人も影響を受けている中で、行政としてすべきことは、誰一人取り残すことなく、特に弱い人を支えることだと考えています。
ところが、この件については、コロナ以前から法律があって、本市の方針があるにもかかわらず、そのことが意識されていないとするならば、非常に残念です。
繰り返しになりますが、全庁の取組となるよう再度ねじを巻き直して取り組んでいただくよう、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、５．福祉分野における助成制度の手続についてですが、障害福祉サービスについての郵送代については自己負担であるとの御答弁がありました。１人１０万円の特別定額給付金についても郵便料金は自己負担ではありませんでした。私に相談された方は、疎外感を感じられております。本当に残念な状況です。
では、一足飛びになるかもしれませんが、本市においても行政サービスのオンライン化による市民等の利便性の向上に向けた取組を進めているところですが、障害福祉サービスにおいて、電子申請に向けての取組はどのように進められていますか、お伺いいたします。
178 ◯山崎 宏健康福祉部長 障害のある方の中には、外出が困難な方もおられますことから、電子申請は、御負担も少なく利便性も高いと考えられますので、対応可能な業務から検討してまいりたいと考えております。
179 ◯番匠映仁議員 分かりました。ぜひ進めていただきたいと思います。
ただいまの御答弁では、外出困難な方もおられるということでしたが、従来のサービスに課題があるという認識で、返信郵送代についても、電子申請についても、障害福祉サービスにおいては、より早急に対応を進めていただき、手続方法の
選択肢を増やしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、６．ＳＤＧｓの取組についてですが、枚方市環境基本計画におけるＳＤＧｓの考え方については理解しました。
環境分野については、内閣府により環境未来都市構想が平成２３年に掲げられ、いち早く進められてきた経過があると聞いていますが、今年度からは小学校において、来年度からは中学校においても新学習指導要領に持続可能な社会の創り手としてＳＤＧｓが取り入れられるなど、国内における認知度や取組も急速に広まっています。そうしたことから、本市においても環境基本計画以外のほかの計画でもＳＤＧｓの概念を早急に取り入れて進めていく必要があると考えます。
そこで、市政運営方針においては、職員の意識醸成や施策との関連づけなどの取組を進めるとありましたが、現在の取組の状況について、お伺いいたします。
180
◯田中哲夫総合政策部長 ＳＤＧｓにつきましては、事業者、高校、大学など様々な主体におきまして取組に向けた機運が高まっており、府立枚方高校では、本市の課題に基づく取組などが始められております。
本市といたしましても取組を進めており、総合計画の施策目標とＳＤＧｓの１７のゴールの関連づけをはじめ、取組方針を作成しているところでございます。
また、職員の意識醸成に関しましては、ＳＤＧｓに先駆的に取り組んでおられる企業の御協力をいただき、今月に職員研修を実施する予定をしております。
181 ◯番匠映仁議員 取組の現状については分かりました。
では、なぜ今回私がＳＤＧｓについて取り上げたかと申しますと、縦割りの壁を越えて、総合的、横断的な視点を持った横串組織の構築を目指している本市においては、共通の理念、共通の言語がなければ、部や課の壁を越えることはできないのではないかと最近感じていました。それについては、ＳＤＧｓが職員同士の合意形成を図っていく中では最適な
ツールだと考えますし、同様に、市民との合意形成にも最適だと考えています。
本市においては、ＳＤＧｓのゴールをどのように設定し、どのように推進していかれるか、お伺いいたします。
182
◯田中哲夫総合政策部長 ＳＤＧｓの推進は、本市の総合計画に掲げております、めざすまちの姿「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち枚方」の実現につながるものと考えており、ＳＤＧｓにおきまして、環境、経済、社会課題の同時解決を図る上では、部局を超え、職員同士の課題認識や合意形成は必要不可欠であり、市民との合意形成におきましても有効であると考えております。
そのことからも、本市のＳＤＧｓの推進に当たりましては、行政のみで描いたゴールを示すことに重点を置かず、市民をはじめ、様々な主体と一緒に考え、それぞれ一人一人が自分事として自らが定めたゴールの実現に向けて取り組む環境づくりが必要と考えております。
183 ◯番匠映仁議員 市のＳＤＧｓについての考え方は分かりました。
誰一人取り残さないというＳＤＧｓの推進については、木を見て、森も見るというようなミクロとマクロの視点を持って、全体最適を考えて、組織の壁を越えて挑戦する枚方市、そして、市民一人一人の笑顔とともにリーダーシップを発揮して推進する枚方市となるよう期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
184
◯野村生代議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
185
◯野村生代議長 次に、小池晶子議員の質問を許可します。小池議員。（拍手）
186 ◯小池晶子議員 こんにちは。
本日は、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、１回目の質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、１．英語教育の推進について、お伺いいたします。
本年度から、新学習指導要領が小学校で全面実施となりました。直近では、２０１５年に道徳の特別の教科化の一部改訂が行われました。今回、外国語教育やプログラミング教育などが充実します。文部科学省の提唱する新しい時代に必要となる資質、能力を踏まえた教科、科目などの新設や目標、内容の見直しの中で、小学校の外国語教育の教科化において、小学校５・６年生で英語が教科化されました。
枚方市立小学校での英語の授業はどのように行われているのか、お伺いします。
次に、２．学校机飛沫防止ガードについて、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策として、さきの６月補正予算に計上し、学校机に置く飛沫防止ガードを小・中学校の全児童・生徒数購入していますが、その購入費用について、お伺いします。
また、このガードの選定に当たっては、どのような観点から検証し採用したのか、また、その使い方についてどのように学校へ伝えたのか、お伺いします。
次に、３．総合型放課後事業の推進について、お伺いします。
先日配付いただきました児童生徒の居場所検証結果報告書を拝見すると、現場での連携、とりわけ学校と児童会室の連携に関し多くの課題が挙げられています。
私は、６月定
例月議会でも意見しましたが、学校と児童会室の連携について、コロナ禍以前から大きな課題があると考えており、３月以降の緊急対応で、これらの課題が一気に顕在化したのではないかと考えております。
現場での連携に関し、児童の放課後対策審議会からも連携と協働の重要性が挙げられています。
放課後キッズクラブに取り組むに当たり、情報共有や教室の確保など、学校との連携が大変重要であると考えており、現状でもこうした課題を抱えている状況を踏まえ、委託する２校での事業連携について、事業者に対しどのようなことを求めていくのか、お伺いいたします。
次に、４．ＩＣＴを活用した市民サービス向上について、お聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３密を避ける新しい生活様式に対応していくことが要請されています。緊急事態宣言が解除され、市民生活が落ち着きを取り戻しつつありますが、コロナウイルスへの不安に関しては、まだまだ続いています。
そんな中、市民との接点となる市役所の窓口サービスに関しては、リモート環境やオンラインによる相談窓口やオンライン申請による対応が必要であり、一層の取組推進が必要だと考えます。
そこで、これまで本市ではどのような取組を進めてこられたのか、お伺いします。
また、混雑する窓口としてはどのような部署があるのか、お伺いします。
次に、５．災害時における情報伝達について、お伺いいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症に関する啓発放送を防災行政無線を使って行っていると思いますが、地域や場所によって聞こえにくいというお声を多数いただいております。
啓発放送に加え、災害時における市民への情報伝達は重要な課題であると思いますが、広く市民に伝達するためにどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
187
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．英語教育の推進について、お答えいたします。
本市における小学校の英語学習につきましては、平成１８年度から英語が堪能な日本人英語教育指導助手、いわゆるＪＴＥを配置し、学級担任とのティーム・ティーチングで授業を行うなど、児童が自然に楽しく英語を学習できる体制をつくっております。
議員お示しのとおり、本年度４月から新学習指導要領が全面実施され、第３・４学年は週に１時間の外国語活動、第５・６学年は週に２時間の外国語科の実施となり、授業時間や学習内容が増えることとなりましたが、これまでの取組を踏まえて、児童が英語で自分の考えや気持ちなどを伝え合う授業を中心に行っております。
また、平成３０年度から市独自でも英語専科教員を、本年度は、小学校特別免許状を所有するネイティブスピーカーを配置するなど、児童が英語を使用する機会を提供しております。
続きまして、３．総合型放課後事業の推進について、お答えいたします。
事業者に対しましては、子どもたちが安全、安心に放課後を過ごせるよう留守家庭児童会室と放課後子ども教室の連携、協働を行うこと、また、子どもたちの生きる力を育んでいくことを目的として地域団体が実施している枚方子どもいきいき広場、児童の自学自習力の育成を目的として実施している放課後自習教室との連携、協働に努めることを求めていくこととしております。
また、放課後キッズクラブに配置を求める統括責任者が中心となり、スケジュール調整及び意見交換等を行う連絡調整会議の開催など、仕様書等で具体的に定めていく予定としております。
188 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、２．学校机飛沫防止ガードについて、お答えいたします。
購入費用は、小学校で９０７万８,００３円、中学校で５０５万９,２２５円、合計１,４１３万７,２２８円で、マスク着用や手洗い、手指消毒の徹底に加えて、教室内で活用することにより感染防止効果がより高まるとの考えの下、導入したものでございます。
選定に当たりましては、複数社の製品サンプルやカタログデータを基に、３方向への飛沫防止などの機能性をはじめ、価格や納期、他市においての使用実績、学校の状況を踏まえ比較検討を行っております。
各学校に対しては、納品時に図解入りの製品パンフレットを添えて通知しております。
189
◯田中哲夫総合政策部長 次に、４．ＩＣＴを活用した市民サービス向上について、お答えいたします。
本市におきましては、窓口での接触機会を削減する観点から、本年７月に導入いたしました事前に窓口の来庁時間を予約できる窓口来庁予約システムの積極的な活用の検討を行っているほか、本庁と３支所等を映像通信でつなぐオンライン相談用タブレットの配備の準備を進めています。
また、来庁する機会をできるだけ削減する観点から、自宅から手軽に手続できる電子申請を進めるため、オンライン化の可否や阻害要因の調査等を行い、対応可能な手続から段階的に対応していく準備を進めているところでございます。
混雑する窓口といたしましては、児童扶養手当の申請や保育所の入所申請手続など、申請時期が短期間に集中する窓口や、納税通知書などを送付した後に問合せや相談により混雑する窓口がございます。
190
◯佐藤伸彦危機管理監 ５．災害時における情報伝達について、お答えいたします。
防災行政無線につきましては、平成２５年度から平成２６年度にかけましてデジタル化を行った際に、それまでの４５か所から現在の７７か所に増設した経過があります。これ以上の増設は音響の重なりで、かえって聞き取りにくい地域が発生する可能性があり困難と考えております。
現在のところ、防災行政無線に加えまして、市のホームページ、エフエムひらかた、防災行政無線の内容を確認できるフリーダイヤル、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳで情報を発信しております。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組の一環として、防災行政無線での啓発放送に加えまして、放送設備を備えたごみ収集車両や上下水道局車両、青色防犯パトロール車両を利用した広報活動を行うとともに、消防団の協力を得まして、消防団車両を利用した広報活動も行うなど、広く市民に周知してまいりました。今後も様々な手段をもちまして情報発信に努めてまいります。
191 ◯小池晶子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問、要望に入らせていただきます。
１．英語教育の推進についてですが、小学校の英語学習状況については一定理解いたしました。
では、中学校においては、令和３年度から新学習指導要領が全面実施となりますが、英語の授業はどのように変わるのでしょうか。また、現在どのような授業が行われているのか、お伺いいたします。
192
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 新学習指導要領では、中学校において、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とされています。現在は移行期間ではありますが、本市では、生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成するため、英語による授業を基本としており、ペアワークやグループワークを多く取り入れ、英語を使用してやり取りする授業を日常的に行っております。
また、全ての中学校に外国人英語教育指導助手、いわゆるＮＥＴを配置しており、授業中はもちろんのこと、放課後の時間など様々な学校生活の場面において、生徒は英語によるコミュニケーションを取ることができる環境を整えております。
コロナ禍においては、生徒同士のコミュニケーションを図ることなど、学習指導に工夫が必要な場面も多くありますが、新学習指導要領の実施に向けては、これまでの取組を踏まえ、ＮＥＴ等を活用し、英語によるコミュニケーション能力のさらなる向上を図ってまいります。
193 ◯小池晶子議員 本市においては、平成１８年度からＪＴＥやＮＥＴを配置し、英語教育の充実を図ってこられましたが、その配置した効果について、そして、小学校で英語が教科化されたことを踏まえると、ＮＥＴの配置を拡充することなどを通して、児童が実際に英語を使用してコミュニケーションを取る機会を増やすことが必要であると考えます。見解をお伺いいたします。
また、市独自でも英語専科教員を配置しているとのことですが、専科指導は、小学校教員の業務軽減につながるものであると考えますが、教育委員会の見解について、お伺いいたします。
194
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 効果につきましては、昨年度、中学第３学年を対象としました全国学力・学習状況調査において、英語の調査が初めて実施され、正答率の全国平均が５６％であったのに対し、枚方市の平均は５９％でございました。特に、英語を聞くことについて、話の概要を理解する設問の正答率は７割以上であり、この結果は、本市のこれまでの児童、生徒の英語によるコミュニケーション能力向上の取組の成果であると捉えております。
次に、ＮＥＴの配置についてでございますが、小学校で外国語科として教科化されたことを踏まえ、学習した英語を実際の場面で使用できる機会を提供するためにも、コロナ禍で人材の確保に課題はありますが、今後も、小学校へのＮＥＴの配置については、積極的に取り組んでまいります。
続きまして、小学校の専科指導につきましては、英語専科教員を平成３０年度から市独自の配置、加えまして、平成３１年度からは府の加配を活用して配置しております。このことで、児童は専門的な指導を受けることができます。また、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。
本市では、専科教員が校内で外国語活動や外国語科の指導についての中心的役割を担っておりますので、小学校教員の指導力向上にも寄与しております。引き続き加配を要望するとともに、国や府の動向を注視し、ＮＥＴの配置と併せて、専科教員の配置につきましても継続して取り組んでまいります。
195 ◯小池晶子議員 グローバル化が進む中、私は、枚方市の子どもたちには英語学習を通して、国際理解や多様な考え方に対する理解を深めてほしいと思います。ＮＥＴとの授業やＮＥＴと直接コミュニケーションを取ることで、子どもたちは異文化を肌で感じることができ、外国語やその文化に対する興味、関心を高めることができると考えています。
さらに、異文化を知ることで、子どもたちの自国の文化への肯定感情を高める効果もあると考えます。新しい学習指導要領の中に「これからの社会を創り出していく子どもたちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと」と記されているように、教育委員会におかれましては、今後もＮＥＴ配置を拡充させるなど、英語教育に力を注ぐようお願いいたします。
次に、２．学校机飛沫防止ガードについてです。
飛沫防止ガードが納入後３か月近く経過しておりますが、各学校の使用状況を伺います。
また、使用していない学校もあると聞いておりますが、なぜ使用されていないのかをお伺いいたします。
196 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 飛沫防止ガードの使用状況につきましては、小・中学校全６４校のうち３６校で使用されている状況でございます。
使用している学校からは、向かい合っての授業が可能であることや、感染に不安のある子どもや保護者に安心感を与えられる、感染予防の教育ができるなど、使用していない学校からは、低学年児童には机上の設置に手助けが必要、光の反射により黒板が見えづらい、上辺部等への不用意な接触や擦過に注意が必要などの意見を聞いております。
197 ◯小池晶子議員 残念ながら、私のほうにも、配付が始まった時点からさきの御答弁に出たものと同様の意見を、市民の方からいただいております。学校側からもごみが大量に出る、組み立てづらい、消毒が大変など、マイナス意見が寄せられています。私も現物を拝見させていただきましたが、特に、小学校低学年や先生たちの負担を考えると、導入時、配慮が必要だったのではないかと思います。
配付後３か月近くたちますが、いまだに活用されていない学校が２８校もあり、置き場所にも困っているという現状をどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
また、教育委員会としては、この３か月間どのように対応されていたのでしょうか。
198 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 飛沫防止ガードなど、コロナウイルス感染症対策用物品につきましては、児童、生徒や教職員の感染予防を最優先に考えた緊急的な措置として購入したもので、これまでの間、その活用状況等について調査を行い、効果的な活用方法や活用されていない理由などの把握に努めてまいりました。
未活用の学校があることにつきましては課題と認識しており、今後、授業における対面のグループ討議や給食時における使用など、効果的な活用方法等について周知を図り、感染防止対策の強化に取り組んでまいります。
199 ◯小池晶子議員 今後取り組むという答弁でしたが、既に配付から３か月たとうとしている中で、活用事例の周知などは既に遅過ぎる対応ではありませんでしょうか。総額約１,４００万円の税金の使い道として、使われていない２８校分の飛沫ガードが決して無駄にならないよう、活用方法や検証をさらに行っていくのは当然のことながら、普段から各学校とのコミュニケーションを取り、信頼関係を築きながら、この新型コロナウイルス対策へのさらなる取組を行っていただきますよう要望といたします。
さらに、各学校に対し、コロナ感染症対策や熱中症対策などあらゆる対策を講じる必要があり大変だったとは思いますが、もともとの選定した経緯にも問題があったのではないかと考えます。教育委員会から学校にもう少し丁寧に説明や意見の吸い上げなど、学校のニーズに応えた対策を今後もさらに講じていただきたいと要望させていただきます。
次に、３．総合型放課後事業の推進について、お伺いいたします。
放課後キッズクラブは、今後、全市立小学校への拡大を目指していくことになりますが、委託校と直営校が切磋琢磨して、子どもたちにとってよりよい居場所となるよう取り組んでいく必要があります。
私は、市直営２校でも、事業者に求める発注仕様と同レベルの業務水準が求められると考えておりますが、事業者に対し総合的な運営によるメリットを生かすため、どのような職員配置を求めていく予定なのか、お伺いいたします。
200
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 留守家庭児童会室と放課後子ども教室の一体的な運営によるメリットを生かすため、見守り業務などにおいて、状況に応じて両事業に従事できるスタッフを配置すること、年間を通じた事業計画等を勘案した柔軟な職員配置に努めることを求めていきます。
具体的な職員配置につきましては、仕様書等で業務全体を総合的に監督し、市との連絡調整を行う統括責任者の配置や業務の繁忙に応じた勤務体制になるよう求めていく予定でございます。
201 ◯小池晶子議員 私は、子どもが大人の事情に振り回されることはあってはならないと考えており、現状の児童会室職員の意識改革や業務改善にも取り組む必要があると考えております。
放課後キッズクラブは、総合型で一体的に実施するということですので、職員に少しでも縦割り意識が残れば、何のための放課後キッズクラブか分からなくなってしまいます。
児童生徒の居場所検証結果報告書にも記載されておりますが、今般のコロナ禍における対応において、多くの課題が明らかになりました。それらを今後の取組につなげ、これまでにない充実した保育・教育現場の構築を目指し、取組を進められるようお願いしておきます。
次に、４．ＩＣＴを活用した市民サービス向上について、お伺いいたします。
本市のこれまでの取組については一定理解させていただきました。
３密を防ぐ対応を進めるため、ＩＣＴを活用して窓口での接触機会や来庁する機会の削減を進めていくとのことですが、７月に導入した窓口来庁予約システムの利用実績や、今後はどのような手続に対応していくのか、お伺いいたします。
202
◯田中哲夫総合政策部長 ７月に導入いたしました窓口来庁予約システムの利用実績といたしましては、児童扶養手当の現況届について、予約受付期間２１日間のうち、予約率が１００％の日が８日間、９０％を超える日が７日間と、多くの方に御利用いただきました。
また、歯科相談会、離乳食講習会、駐車場設置協議の申込み等におきましても、予約システムを御利用いただいております。
今後におきましては、おくやみ窓口での事前予約のほか、行政手続のオンライン化の調査で予約対応が可能な手続を対象にシステム利用を進めてまいります。
203 ◯小池晶子議員 今後どのように取り組んでいくのかは一定理解いたしました。
我が会派から、７月に市長へ提出した新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書にも、新たな対応として、市役所手続のオンライン化やワンストップ、ワンスオンリー化を促進するとともに、各種相談業務等をリモートで実施できる仕組みを導入するよう要望しております。
今回の新型コロナウイルスの影響が社会変革を加速させ、従来から検討されてきたサービスのオンライン化やテレワークなど、働き方の多様化への早急な対応が迫られております。１１月には保育所の入所申請手続で窓口の混雑が予想されますので、ぜひとも予約システムの活用など、３密を避ける取組をしていただきたいと要望します。
また、行政サービスのオンライン化に関しては、近隣市では、令和７年度までに１,５００手続のオンライン化を図り、サービスの拡充をしていくためのオンラインシステム運用を開始した大阪市のほか、神戸市でも行政手続のオンライン化による業務の効率化を図るプラットフォームの構築の検討を進めております。
今回のような従来の枠組みを変えていく取組については、強いリーダーシップの意識が重要だと考えておりますので、本市におかれましても、そのような意識を持って取組を進めていただくことを要望とします。
次に、５．災害時における情報伝達について、お伺いいたします。
市からの情報発信の様々な取組は一定理解いたしました。特に、消防団や市の車両を使った広報活動については、市民からも分かりやすくてよかったとのお声も聞いているため、今後もぜひ継続していただきたいと思います。
今後、いつ災害が起こってもおかしくない状況です。先日の台風１０号で、テレビでの史上類を見ないなどの言葉がさらに市民の不安を高めております。その不安を払拭するため、市からの情報伝達は必要不可欠であると考えますが、災害情報の伝達手段として設立されたエフエムひらかたについては、枚方市の委託での取組としては、時流の変化から効果の薄さを以前から御指摘させていただいております。
市として、様々な情報発信の手段としてどのような新たな取組を考えておられるのかをお伺いいたします。
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◯佐藤伸彦危機管理監 現在運用している情報伝達手段以外に、市民がより迅速で手軽に情報を取得できる手段として、防災アプリの導入に向けて取組を進めております。
また、携帯電話やパソコンを所持されていない高齢者や災害情報弱者への新たな伝達手段についても検討してまいります。
205 ◯小池晶子議員 最後に、要望とさせていただきます。
防災アプリや市のホームページ、ＳＮＳを使った情報発信と、先ほどありました市内を巡回する車両による注意喚起、啓発、そして防災無線など、あらゆる方法で広く市民の方への周知に今後も取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
加えて、地域の防災の要として、地域のコミュニティーの会長や民生委員及び自治会の防災担当役員の方たちとの防災ＬＩＮＥなどの活用など、人的ネットワークの構築や災害時要支援者リストの整備などで災害弱者の人たちへの情報伝達についての取組も引き続き強く要望とさせていただき、以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
206
◯野村生代議長 これにて、小池晶子議員の質問を終結します。
207
◯野村生代議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
208
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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209
◯野村生代議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２７分 散会）
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