枚方市議会 2020-09-02
令和２年９月定例月議会（第２日） 本文
そこで、市民から見て、クーポン券が使える店舗をどのように探すことができるのか、また、クーポン券で購入することができない商品はあるのか、お尋ねします。
また、大阪府は、感染防止宣言ステッカー及び大阪コロナ追跡システムを導入する店舗において、少人数利用・飲食店応援キャンペーンを実施されるようですが、本市のクーポン券はこのキャンペーンとの併用が可能なのかについても併せてお聞かせください。
２．ＩＣＴを活用した学校教育について。
今年度から実施されている新学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として、情報活用能力が挙げられています。そして、この情報活用能力を育む主体的、対話的で深い学びの実現に向け、ＩＣＴを有用なツールとして効果的に活用していくことが求められております。
当初、国は、令和５年度までに全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれに端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す、ＧＩＧＡスクール構想の実現のロードマップを示されておりましたが、今年度に入り、新型コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言を受けて、端末整備の前倒しを支援する政策が取られるようになりました。そうしたことから、本市でも当初予定を大幅に前倒しし、今年度中に全ての児童、生徒に１人１台のタブレット端末を整備することとし、さきの６月には枚方市学校教育におけるＩＣＴ活用の方針をまとめられたところです。
今後、いかにしてＩＣＴを有効に活用し、子どもたちの教育に資するのか、その取組が大変重要になってまいります。そこで確認ですが、配備されるタブレット端末の活用を図る上では、学習コンテンツなどのソフトや支援アプリなども有効であると考えますが、この点についてはどのようにされるのか、見解をお聞かせください。
また、教科書などの教材をデジタル化することによって、より効果的な学びが実現できるものと考えますが、本市では教材のデジタル化についてどのように取り組むつもりなのか、併せてお聞かせください。
次に、３．枚方市立図書館第４次グランドビジョンについて、お聞きいたします。
８月の教育子育て委員協議会において、枚方市立図書館第４次グランドビジョンの策定についての報告がありました。今年度中の策定を目指すこのグランドビジョンでは、コロナ禍以降の新たな生活様式に対応した図書館サービスの展開、学校教育とのさらなる連携など、新たな枚方市立図書館の方向性を示していくとされています。委員協議会資料では、第４次グランドビジョンの基本的な方向性の一つに、新たな生活様式に対応した図書館サービスの展開として、非来館・非接触型サービスとしての電子書籍の導入や館内Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が示されております。
そこで、電子書籍とＷｉ－Ｆｉ環境という２つの観点から質問させていただきます。
まず、電子書籍の導入についてです。
去る７月２日、我が会派は、市長と教育長に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出し、その中で市立図書館における電子書籍の導入を求めていましたので、このグランドビジョンの中で電子書籍の導入の方向性が示されるということについては評価するところです。実際、今回のコロナ禍において、各自治体の図書館の臨時休館が相次ぐ中、電子書籍を扱う図書館ではその利用が急増しているとの報道を、この間幾つも目にしてきたところでございます。
そこで確認ですが、現在の大阪府下の図書館における電子書籍の導入状況について、お尋ねいたします。また、導入されている図書館において、電子書籍の貸出し冊数はコロナ禍の前後で変化はあったのか、併せてお聞かせください。
次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。
私も、これまで他市の図書館を視察させていただく機会がありました。そこでは、図書館で設置されているＷｉ－Ｆｉを利用して市民がインターネット接続し、蔵書検索や自習室での調べ物等に活用されている模様などを拝見してきたところです。
グランドビジョンでこうしたＷｉ－Ｆｉ環境の整備の方向性を示されるようですが、現在、本市の図書館におけるＷｉ－Ｆｉの設置状況はどのようになっているのか、また、図書館でインターネット接続をすることで利用者はどのようなことに活用されているのか、お聞かせください。
次に、４．学校体育館の空調設備について、お聞きいたします。
私は、これまで、学校体育館の空調設備については、災害時の避難所として長期間使用する際に必要となること。また、学校教育において熱中症対策として必要であることなどから、再三にわたり、その設置の要望を行ってまいりました。
今年３月の予算特別委員会では、学校の空調設備の維持管理、更新を行うＰＦＩ事業についての私の質問に対し、現行のＰＦＩ事業が令和２年度末で契約期間の満了を迎えるため、今後の空調設備の更新及び維持管理を見据え、国庫補助金の活用や業務方式の検証を含め、より効率的で効果的な整備を検討すると述べられるとともに、体育館の空調設備の設置については、国庫補助金制度などについて内容を精査し、教室の空調設備の更新に併せて令和３年度から整備ができるよう検討するとの旨の御答弁をいただいていたところであります。
こうした経緯から、学校体育館への空調整備について議論するためには、まず、ＰＦＩ事業契約満了後の取組の確認が必要であると考えます。
そこで、このＰＦＩ事業については、その後どのような検討をされてきたのか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．コロナ対策実施店舗応援事業について、お答えいたします。
本事業においては、市民の皆様に分かりやすくクーポン券を使用していただくために、まず利用可能店舗については、店頭に実行委員会で発行するラベルシールを掲示していただき、併せて、専用のウェブサイトにおいて店名等の検索と地図で位置の表示などを予定しております。
また、クーポン券で購入できない商品等につきましては、これまでのプレミアム付商品券と同様に、商品券やビール券など換金性の高いものやたばこの購入、また光熱費等の支払いなど一部制限を設けておりますが、多くの店舗、商品で御利用いただくことを基本と考えております。
なお、今後予定されている大阪府の事業との併用は可能であり、会計の支払い時にクーポン券を御利用いただけるものと考えております。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．ＩＣＴを活用した学校教育について、お答えいたします。
ＩＣＴ機器を活用するに当たり、授業におきましては、自分の考えをまとめ、発表につなげ、他者と共有できる授業支援ソフトを、家庭では、自分の学習進度に合わせて自学自習できるデジタルコンテンツを、また学校と家庭を結ぶため、連絡や配付物をデジタル化するクラウド活用など、様々な教育活動において活用できるコンテンツを準備しております。
次に、教材のデジタル化につきましては、小学校の３年生・４年生向けの社会科用副読本『わたしたちのまち枚方』の完全デジタル化を目指し、検討しているところでございます。副読本を完全デジタル化することで、動画や３６０度カメラ等を使用した資料の閲覧が可能となり、教室にいながら校外学習や体験学習に行った気分が味わえるなど、情報と情報をリンクすることで、学習の展開の可能性を広げてまいります。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、３．枚方市立図書館第４次グランドビジョンについて、お答えいたします。
大阪府内での電子書籍の導入状況につきましては、大阪市、堺市、松原市、高石市、八尾市、茨木市、河内長野市が現在導入しており、それらの自治体での令和元年度と令和２年度の貸出冊数の比較では約１.５倍から６.５倍と大きく増加しており、新型コロナウイルスの影響によりアクセスする利用者が増えたものと考えられます。
図書館のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、指定管理者が選定時の提案に基づき、香里ケ丘図書館及び牧野図書館の自学自習コーナーなどに設置しており、利用者が自身のスマートフォンやタブレット端末を持ち込み、調べ物や自習、仕事などをされているようにお見受けしております。
次に、４．学校体育館の空調設備について、お答えいたします。
ＰＦＩ事業につきましては、令和３年３月に契約期間が満了することから、子どもたちの学習環境の維持、向上を目指す観点から、より効果的な整備について検討を進めているところでございます。現在稼働している空調設備については、引き続き、委託業務として適正に管理してまいります。
なお、更新時期が来ている空調設備について、維持管理を含めた事業手法や昨今の自然災害に対応できる設置手法など調査、検討を実施し、順次更新する予定としております。
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◯丹生真人議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問に入らせていただきます。
まず、コロナ対策実施店舗応援事業について、２回目の質問です。
クーポン券利用可能店舗には本事業用のラベルシールを掲示することや、専用のウェブサイトで店名や位置の表示をするなど市民にとって分かりやすい取組をされること、また、大阪府のキャンペーンとの併用は可能であるといった御答弁でございました。
では次に、事業者側からの観点から質問させていただきます。
現在、大阪府の感染防止宣言ステッカーを掲示する店舗は、枚方市内では既に１,２００軒を超えておりました。多様な業種に及んでおりますが、本事業においては対象外となる業種はあるのか、お尋ねいたします。
また、特に個人で営む事業者にとっては、使用されたクーポン券はなるべく早く現金化できることを望まれると思いますが、その換金のタイミングについてはどのようにされるのか、お聞かせください。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 大阪府の感染防止宣言ステッカーを掲げる店舗のうち、枚方市暴力団排除条例に規定する暴力団等が経営する店舗や、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、またはそれらに類似する業種の営業を行う者などは対象外としております。
また、クーポン券の換金につきましては、枚方信用金庫の市内１１店舗で平日の営業時間内において受け付けし、金額により、現金または５営業日以内での随時振込にて換金が可能としております。
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◯丹生真人議員 これまで御答弁いただいたことについては、本事業の専用ウェブサイトでも同様の内容が記載されております。
しかし、実際、私どもは市民の方からは、いつクーポン券が届くのか、またどのような店で使えるのかと、本当に基本的な事項についての質問を大変多くいただいております。そもそも、こうしたクーポン券事業のことを御存じない市民の方もまだ多くおられると思います。
市民が気づかないうちにクーポン券の期限を迎えてしまうようなことがないよう、しっかりと周知を行っていただく必要があると思います。また、より多くの店舗にこの取組を御理解いただき、本事業に参加していただきたいと思いますが、市民と事業者に対し、どのような方法で本事業の周知を行う予定なのか、お尋ねいたします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 クーポン券に関する市民、事業者への周知につきましては、『広報ひらかた』９月号への掲載や専用ホームページを開設したほか、今後、地域メディアやＳＮＳ等でお知らせするとともに、コールセンターにおいても御質問に対応できるよう準備を行っているところです。
また、『広報ひらかた』１０月号では、クーポン券の使用期間等をお知らせすることとしており、今後、ＰＲ動画など様々な手法を用いて、効果的な周知に努めてまいります。
さらに、店舗への参加周知について、大阪府の感染防止宣言ステッカーを掲示する店舗には、直接、参加のアプローチを図るなど、様々な手法を用いて取り組んでまいります。
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◯丹生真人議員 ありがとうございます。
最後、要望ですけれども、事業者への周知については、府のステッカーを掲示する店舗へ直接アプローチしていただくということでございました。
しかし、今は府のステッカー登録をしていなくても、本市のクーポン券事業への参加は希望される店舗もあり得ると思います。また、逆に、本市の事業に参加したいからこそ、大阪府の登録をすることも十分考えられるのではないかなと思います。
また、商店街等に属していない店舗、また高齢等でウェブ情報に触れる機会が少ない事業者、本事業の情報が届きにくいと思われる店舗なども含めて、広く積極的にアプローチしていただいて、より多くの店舗が参加できるように取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
次に、ＩＣＴを活用した学校教育について、２回目の質問です。
先ほどの答弁では、授業支援ソフト、また自学自習ができるデジタルコンテンツ、クラウドの活用などを準備しており、また、教材のデジタル化については、小学校３・４年生の副読本の『わたしたちのまち枚方』の完全デジタル化を検討されているということでしたので、これらについてはしっかりと取り組んでいただきたいと、これはまず要望させていただきます。
その上で、そうした取組を各学校で実践するのは教員の方々になります。既に中学校３年生へのタブレットの配備が始まっていることから、スムーズに取組を進めるためにも教員の指導力は欠かせないものと考えております。
そこで、教員の指導力向上の取組はどのようにされているのか、お聞かせください。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 この間、教職員のＩＣＴ機器の活用力の向上に向けまして、校長、教頭、教員及び指導主事で構成します情報教育推進ワーキングチームを設立し、研修を通して活用方法や活用場面などのＩＣＴ機器の運用につきまして情報共有を図っております。
また、全教職員がＩＣＴ機器を効果的に活用するために、現在、各学校においてワーキングチームの教員を中心に動画資料の活用や有識者等を招聘した研修を通して、校内研修の充実を図っているところでございます。
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◯丹生真人議員 ワーキングチームを中心とした取組について、お聞かせいただきました。
これまで、学習コンテンツや教員の取組について確認させていただきましたけれども、では、今年度中に１人１台のタブレット端末が配備されることで、枚方市の学校現場においては実際にどのように活用されることになるのか、具体例を示してお聞かせください。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今後、タブレット端末が１人１台配備される環境が整うことにより、学校における様々な教育活動においての活用が考えられます。
具体的な取組といたしまして、授業以外では、朝の会の健康チェック、行事などのスケジュール確認や一日の振り返りに活用できます。
授業におきましては、これまでの授業スタイルから、挿絵や写真等の拡大表示、画面への書き込み等、視覚的効果の活用、教室内外を問わず子ども同士による意見交換、発表など互いを高め合う学びに向けた活用や、自らの疑問について深く調べるなど個々の理解や関心の程度に応じた学びに活用できます。
また、放課後や家庭では、自分の学習進度に合わせて自学自習を進める学習コンテンツの活用や、保護者への案内などのプリントをデジタル化し配信することで、ペーパーレス化を図るだけでなく、家庭でのコミュニケーションツールの一助となるよう、タブレット端末の活用を促進してまいります。
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◯丹生真人議員 具体的な活用例について答弁いただきました。
今言われたようなことが全ての学校で発揮できるようになる、これが非常に重要でございます。一部の先進事例にとどめるのではなくて、全ての学校で同じように質の高い教育を受けることができなければ、このＩＣＴの活用も意味がないと思います。
そうした観点から、今後のＩＣＴを活用した学校教育の取組の到達目標を設定することが必要であると考えております。目標に到達できない場合は取組を見直すなど、定期的に効果検証しながら改善につなげることで、よりよい学校教育が実現するものと考えます。
こうした一連の取組を、我が会派としてこれまで提案してまいりました、ＩＣＴを活用した新たな学校教育の枚方モデルとして構築する考えはないのか、お聞かせください。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ＩＣＴ機器を活用した学校の取組をより具体に示すため、枚方市学校教育におけるＩＣＴ活用の方針に基づき、令和５年度を最終年度としたＩＣＴを活用した枚方版教育モデルを策定するために、現在準備を行っているところでございます。
その策定内容といたしましては、授業、放課後学習、家庭学習における活用だけでなく、支援や配慮を要する児童、生徒に対する支援ツールとしての活用、情報セキュリティーや情報モラルの向上などの目標を掲げ、児童、生徒の授業での理解度やタブレット端末の活用度、情報モラルの理解などを検証できるよう、導入、活用、推進、検証など年次計画を示してまいります。これらの取組を繰り返しながら、課題に向き合い、適宜、見直しを行うことで、誰一人取り残さない個別最適化の教育の実践を進めてまいります。
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◯丹生真人議員 枚方版教育モデルを策定していくという、こういった御答弁でありました。
いずれにしましても、ＩＣＴを活用した学校教育の実践は、ようやくスタートラインに立とうとしているところです。これからの取組をよりよいものにするためにも、ＩＣＴを活用した枚方版教育モデルを早急に策定していただいて、また、その成果をしっかりと見える化していただきたいことを要望させていただきます。
次に、枚方市立図書館第４次グランドビジョンについてです。
まず、電子書籍のほうをお聞きいたします。
御答弁では、電子書籍を導入している府下の図書館では、コロナ感染拡大の前後となる令和元年度と令和２年度で比較すると、その貸出冊数は１.５倍から６.５倍と大きく増加しており、電子書籍に対するニーズは大変大きなものがあると言えます。また、先ほども言いましたけれども、今年度中に本市の児童、生徒は全員タブレット端末を持つことになりますので、学校教育における電子書籍の活用も可能になると思っております。
そこで、電子書籍が導入された場合、学校教育ではどのような活用が想定されるのか、また、その場合、学校司書や中央図書館の役割はどのようになるのか、お尋ねいたします。
また、電子書籍が導入されると、高齢の方や視覚障害をお持ちの方にとってどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。
御答弁では、本市図書館でＷｉ－Ｆｉ環境が整備されているのは香里ケ丘図書館及び牧野図書館であるといった御答弁でありました。
ところで、今回のコロナ禍によって、ＩＣＴを活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をするテレワークが一気に広がりました。緊急事態宣言が解除された後もテレワークを続ける企業もあり、今後、多様な働き方の一つとして定着していくことが考えられます。テレワークで仕事をする場合、場所は自宅など、ほかにも様々ありますが、その一つに図書館も挙げられることが多くあります。Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備された図書館であれば、今まで仕事で忙しく、あまり図書館を利用されなかった方が、テレワークをきっかけに図書館に足を運ぶようになることが考えられますが、本市ではテレワークでの図書館利用についてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 タブレット端末を用いた電子書籍の活用といたしましては、市立図書館のホームページにアクセスして電子書籍を利用する、本市の地域資料も含め、調べ学習に必要な情報を電子書籍から得るなどの活用を想定しております。
学校司書の役割につきましては、現在の紙書籍や資料の案内に、タブレット端末を活用した電子書籍の利用案内などが加わり、児童、生徒の知りたい・学びたい要求を支援することで、児童、生徒の情報リテラシー能力や読書量のさらなる向上につながるものと考えております。
中央図書館では、紙書籍と新たに導入する電子書籍の蔵書構成が、児童、生徒の学習環境にとってベストミックスになるよう取り組む必要があると考えております。
電子書籍導入による高齢者や障害者の方のメリットといたしましては、文字の拡大機能や読み上げ機能が好評との他市事例があり、小さな文字を読むつらさから読書から離れていた方が、改めて読書を楽しめるきっかけになるものと考えております。
テレワーク利用につきましては、市立図書館の設置目的である、市民が図書等を利用し、その教養、調査、研究、余暇活動等に資することに沿った利用方法と考えておりますが、利用者の御意見を伺いながらサービス充実に取り組んでいく考えでございます。
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◯丹生真人議員 それぞれありがとうございます。
Ｗｉ－Ｆｉ環境のほうは要望ですので、先に言わせていただきます。
図書館におけるテレワーク利用は、図書館設置目的に沿った利用方法であるとのことでした。新たな図書館利用者層として、テレワーク利用者が期待されるところですが、テレワークにはＷｉ－Ｆｉ環境が必須であると考えます。本市図書館のＷｉ－Ｆｉ設置は僅か２か所であり、そもそも中央図書館にも設置されていない状況です。新たな生活様式に対応した図書館サービスとして、Ｗｉ－Ｆｉ環境を市内全図書館に整備していただけるよう、これは要望とさせていただきます。
次に、電子書籍の導入についてです。
電子書籍導入によって、学校教育での活用を想定できること、また、高齢者や障害者にとってメリットがあることなど御答弁いただきました。
そこで確認ですが、図書館として書籍を購入する場合、紙の書籍と電子書籍との価格の違いはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 紙書籍と電子書籍の価格の違いにつきましては、現在、本市が購入している紙書籍の１冊当たり平均単価は約１,８００円、図書館利用のための著作権処理を施した電子書籍の１冊当たり平均単価は約３,６００円となっております。
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◯丹生真人議員 電子書籍は紙の書籍に比べて約２倍の価格になるといった御答弁でした。
そういう意味では、電子書籍と紙の書籍との蔵書のバランスはよく考えていく必要がありますが、電子書籍の導入については、市民サービスの向上という点からも、また新たな生活様式に対応するという意味でも、さらに全ての児童、生徒がタブレット端末を持つようになり学校教育で活用できるという点からも本市において早期に実現すべき施策であると考えております。
そこで、電子書籍の導入についてはいつ頃からの導入を考えているのか、お聞かせください。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 電子書籍の導入時期につきましては、今後、電子書籍のタイトル数増加の状況を注視しながら財源確保に努め、できるだけ早期に順次導入できるよう取り組んでまいります。
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◯丹生真人議員 ありがとうございます。
これからまとめていくことになると思いますけれども、先ほどの答弁では、できるだけ早期に、順次導入するということでございました。
学校教育での活用についての御答弁では、電子書籍と紙書籍の蔵書構成が児童、生徒の学習環境にとってベストミックスになるよう取り組む必要があると言われておりましたけれども、さらに市民全体にとっての蔵書構成のベストミックスも同時に実現していただいて、新たな生活様式に対応できる本市の図書館サービスを展開していかれるよう要望させていただきます。
それでは、最後に、学校体育館の空調設備についてです。
ＰＦＩ事業の契約満了後の対応については、現在稼働中の空調設備は委託業務で管理する、また、更新時期が来ている空調設備については維持管理を含めた事業手法や設置手法など、調査、検討を実施して、順次更新するとの御答弁でございました。今から調査、検討を実施して順次更新していくということは、ＰＦＩ事業の後継事業の決定については当初の計画どおりに進んでいないと判断せざるを得ません。
令和３年度から継続的に新たな管理手法ができないのはどういった理由によるものなのか、お聞かせください。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 これまでの間、文部科学省をはじめに、その後、経済産業省、環境省など、活用が可能な国庫補助金について検討してきたこと、そして、この間発生した自然災害への対応や新型コロナウイルスの影響で時間を要したものでございます。
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◯丹生真人議員 様々な要因で時間を要しているということですけれども、それでは、このＰＦＩ事業をこれまで続けてきた中で、この事業についてはどのように評価されているのか、また、課題としてはどのようなことがあったのか、お尋ねいたします。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 ＰＦＩ事業の評価において、学校園の教室に空調設備の一斉整備ができたことが最大のメリットでございます。しかしながら、変更が生じるたびに変更契約が必要なことや、空調設備の新設・更新時に設置までに時間を要することなどの課題もございました。
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◯丹生真人議員 空調設備の新設に迅速な対応ができないなどの課題があるということでございました。これは、子どもたちの教育環境を適切に保つという観点からすると大きな課題であり、次の維持管理手法の検討においては、こうした課題を解消できるような事業手法を選択し、効果的に維持管理していく必要があると思います。リース事業など様々な手法についてしっかりと検討していただき、早急に今後の計画について報告していただかなくてはならないことをまず意見として申し上げておきます。
その上で、学校体育館への空調整備については、ＰＦＩ事業の終了と合わせて令和３年度から整備できるよう検討するといったことでございましたが、これまでどのような検討をされてきたのか、お聞かせください。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 体育館の空調整備につきましては、効果的、効率的な整備に向けて国庫補助金の活用も含め検討いたしました。しかしながら、補助要件として空調設備の設置と併せて、大規模な自立型の発電設備等の整備が必要となるなど、費用対効果や設置場所の面で課題があることから、様々な検討を行っているところでございます。
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◯丹生真人議員 今も検討されているということだと思いますけれども、この検討をする上で忘れてはならないのが、学校体育館には避難所としての役割があるということであります。災害時に停電などインフラの遮断が起こったとしても、確実に稼働する必要があります。
昨年８月、我が会派は体育館の空調設備の視察として、箕面市の公立小学校に行かせていただきました。空調の燃料源には、通常、電気や都市ガス、ＬＰガスなどが考えられますが、ここではＬＰガスを空調設備の燃料源にすることで、災害時に電気や都市ガスなどのインフラが遮断された場合でも空調の使用を継続できる方式を取られております。
本市においても、避難所としての利用を十分に考慮した空調設備の方式を採用すべきと考えますが、こうした点も含めて、令和３年度からの学校体育館の空調整備についてはどのように進めていかれるのか、見解をお聞かせください。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 体育館の空調整備につきましては、避難所としての役割を果たすことも踏まえ、議員お示しの事例も含め、具体的な検討を進めるとともに、国庫補助金などのより有利な財源確保に努めながら、令和３年度からの計画的な整備に向け、さらに検討を進めてまいります。
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◯丹生真人議員 ありがとうございます。
最後は要望です。
現在、コロナ対応による様々な施策実施のために、本市の財政は決して楽ではない状況であると思いますが、学校体育館の空調整備については、児童、生徒はもちろん、市民の安全、安心のためにもしっかりと検討していただき、確実に令和３年度からの整備をしていただくよう要望します。
また、整備に要する期間についても、学校間の公平性を保つため、できる限り短期間で全ての学校での整備を完了していただきますよう重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯野村生代議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
38 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますけれども、通告の８．墓地等の経営の許可については取下げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは順番に質問させていただきます。
１．児童虐待防止について、まずお伺いいたします。
国では、増加し続ける児童虐待に対応するため、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを策定し、全ての子どもの権利を擁護するために、子どもの最も身近な基礎自治体である市区町村が子どもとその家族及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワークを中心とした機能を担う市区町村子ども家庭総合支援拠点を２０２２年度までに全市町村に設置する目標が示され、児童虐待防止対策の強化に向けた取組が進められていると聞いております。
そこで、まず本市の子ども家庭総合支援拠点の設置状況について、お伺いいたします。
次に、２．コロナ禍での中学校におけるテストの現状について、お伺いします。
コロナ禍の影響があった中で、６月１５日から通常の学校生活が開始されておりますが、中学校において１学期中に例年行われている中間テストが実施されなかったと聞いております。このような状況に至った経緯について、まずお聞かせいただきたいと思います。
次に、３．下水道整備課題地区の整備の進捗について、お伺いいたします。
様々な理由により、いまだに汚水管が整備されておらず、早期の汚水整備を望んでおられる地域が市内に点在しております。
そこで、現在、整備課題地区である、私道などの地権者の承諾が必要となる未承諾地区や地形上の問題から施工できないなどの整備困難地区はどのぐらい市内に点在しているのか、また、今年度のこれらの整備の取組について、まず具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、４．枚方市駅周辺再整備及び3)街区、外周道路について、お伺いいたします。
3)街区における枚方市駅周辺市街地再開発事業については、これまで様々な機会を通じ質問させていただいておりますが、この事業は本市の中心である枚方市駅の新たな顔となる事業であり、重要なプロジェクトであると思います。その実現に向けて、地権者をはじめ、多くの方が携わり進めていることとは思いますけれども、一方で、地域の方々や我々議会の目に見える形でどこまで具体的に進んでいるのか分からないことも多くあります。
そこで、まずは、3)街区について、今年度のスケジュールが間もなく折り返しの時期を迎えようとしていますが、現在どこまで進んでいて、年度の後半でどこまで進めようとされているのか、お尋ねいたします。
次に、５．税の滞納者に対する市の姿勢について、お伺いいたします。
市税をこれまで納期限どおりに納めてきておられた市民の方が、たまたま御身内に不幸があり、納付の期日を誤って納めてしまい、後日、督促状が送られてきたということが先日ございました。しかも、その文面には財産の差押えを受けることがあります云々と記載されており、その文面に憤慨され、お電話をいただいたことが先日ございました。
そこで、督促状の記載事項、目的などについて、まずお尋ねいたします。
次に、６．差押え物件の売却手続について、お伺いいたします。
市の財源の根幹となる市税を確保するため、滞納となった事案については財産調査を行い、預貯金、給与等の債権の差押えや不動産、自動車等の公売にも取り組んでいると聞いておりますが、差押えをした不動産についてはどのような公売公告をし、また公売しているのか、お尋ねいたします。
最後に、７．障害者日中一時支援について、お伺いいたします。
障害福祉サービスの日中一時支援事業は、障害者や障害児に日中における活動の場を提供し、介護者の一時的な休息の機会の一つとして利用されている事業でありますが、その利用されている方から、利用がしづらいとの御相談を受けました。その理由としましては、支給量が足りない、または利用料負担が高いということでございます。
そこでまず、日中一時支援事業の概要と現在の支給量及び利用者負担の現状をお聞かせいただきまして、１回目の質問とさせていただきます。
39 ◯水野裕一子育ち支援監 １．児童虐待防止について、お答えいたします。
平成２８年児童福祉法改正法におきまして、市町村が児童の福祉に関する支援を一体的に担う機能を有する拠点の整備に努めることとされたことに伴いまして、本市では平成２９年９月に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。
子どもやその家庭の実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整などの子ども家庭支援全般に係る業務、相談、通告の受付、調査、アセスメントなどの要保護児童等への支援の業務、関係機関との連絡調整の業務などを行い、地域のリソースや必要なサービスを有機的につなぐソーシャルワークを中心とした機能を担っているところでございます。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．コロナ禍での中学校におけるテストの現状について、お答えいたします。
今年度は、コロナ禍により１学期の授業日数が例年よりも短くなったことを踏まえ、生徒の負担や授業時数を確保する観点から中間テストを学期末テストに統合しまして、生徒の学習に対する理解や学習状況について確認したものでございます。
41 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、３．下水道整備課題地区の整備の進捗について、お答えします。
令和元年度末の未承諾地区は８８地区、整備困難地区は４５地区です。
今年度は、未承諾地区では１地区、整備困難地区では１地区の整備を進めます。
42 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、４．枚方市駅周辺再整備及び3)街区、外周道路について、お答えいたします。
3)街区における枚方市駅周辺市街地再開発事業につきましては、令和２年３月に地元権利者で構成される再開発組合が大阪府から認可されたことから、この間、地区内における地権者の土地、建物の権利関係を調整し、新しくできる施設建築物の権利に置き換える権利変換計画書の作成や施設建築物の基本設計などに取り組まれております。
引き続き、大阪府による権利変換計画書の認可に向け必要な手続を進めるとともに、令和３年１月を目途に解体工事の着手を予定されております。
43 ◯石田智則市民生活部長 ５．税の滞納者に対する市の姿勢について、お答えいたします。
地方税法におきまして、納期限までに納付がない場合には督促状を発しなければならないと規定されております。また、納期限までに納めていただいている方との税の公平性の観点から、督促状には、督促状を発送した日から起算して１０日を経過した日までに完納されない場合には、地方税法に基づき財産の差押えを執行する旨を注意事項として記載しております。
次に、６．差押え物件の売却手続について、お答えいたします。
手続といたしましては、滞納者へ公売通知書を送付し、納付が進まなければ不動産鑑定士による鑑定評価を行った上で、見積価格を決定しております。なお、公売については、インターネットを利用して実施しているところでございます。
公売公告すべき事項といたしましては、国税徴収法に基づき、公売の方法、日時及び場所、売却決定の日時及び場所、公売保証金、買受代金の納付期限のほか、建物の場合は建物所在、家屋番号、種類、構造及び床面積などを、土地の場合には土地所在、地番、地目及び地積などとなっております。
44 ◯山崎 宏健康福祉部長 次に、７．障害者日中一時支援について、お答えいたします。
日中一時支援事業は、障害児及び障害者等に日中における活動の場を提供し、その活動を見守るとともに、介護者への一時的な休息の機会の提供を目的に実施する事業であり、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することができる地域生活支援事業として位置づけられているものでございます。
利用に関しましては、支給量を月８日間とし、６時間未満の半日利用の場合には０.５日とカウントし、最大月１６日の利用が可能となっております。
また、利用者負担につきましては、利用時間の長さにより単価設定しておりまして、２時間未満の利用では、課税の方は３,０００円の報酬単価の１割が利用者負担となります。
45 ◯田口敬規議員 順次２回目の質問、そして要望させていただきたいと思います。
まず、児童虐待防止について２回目の質問をさせていただきます。
前回の一般質問でも申し上げましたけれども、枚方市の子どもを取り巻く状況は本当に厳しい状況にあることを、枚方市のデータを基にここでお話させていただいたと思いますが、本当にコロナ禍ということもあって、さらに今その状況が悪化しているのではないかということは容易に想像できるものでございまして、特に報道でも家にいる時間が長いことから虐待が深刻化しているみたいなニュースもありますし、本当に厳しい状況にあるという認識を全庁的に持って、あらゆることに取り組んでいただきたいことをまず前回に引き続き要望させていただいた上で、本市における児童虐待に対する早期の対応、予防、防止についての対応、取組について、お伺いしたいと思います。
46 ◯水野裕一子育ち支援監 本市におきましては、枚方市児童虐待問題連絡会議を設置いたしまして、各関係機関と連携を図り、支援を行っております。関係機関が子どもや家庭の変化にいち早く気づくとともに、問題の深刻さや支援の必要性について共通認識を持ちながら、各機関の機能を有効に使うことにより、家族への最善の支援を届け、児童虐待の早期発見、予防、未然防止に取り組んでいるところでございます。
また、今年度から、新たに歯科医師会も枚方市児童虐待問題連絡会議の構成員として参加いただき、児童虐待の発見、予防、関係機関との連携につきまして、歯科医師としての立場から御意見をいただいているところでございます。
47 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
１点要望だけさせていただきます。
児童虐待は深刻な問題でございますし、よく取り組んでいただいているとは思いますけれども、これからも子どもたちからの深刻なＳＯＳをキャッチできるような効果的な環境整備をお願いしておきたいと思います。
次に、コロナ禍での中学校におけるテストの現状について、２回目の質問をさせていただきます。
１学期の中間テストはコロナの影響で実施されなかったというお話でございましたけれども、しかし２学期においても中間テストを行わない学校があると確認しております。枚方市内において、ある学校では中間テストをして、ある学校は中間テストをせずに期末テストだけという、学習面において対応の違いがあるのはいかがなものかと思います。成績に直結する違いがあることによって、期末テストしかない学校の生徒はテストの範囲が広くなり大変だというメールを現実にいただいておりますし、そのメールをいただいたからこそ、この質問をさせていただいているわけでありますけれども、こういった事実に対しての教育委員会としての見解をまず求めます。
48
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 各中学校における定期テストの実施の有無につきましては、その最終判断は校長となっております。当該校におきましては、中間テストの代わりに定期的な小テストや各単元の終わりに確認テスト等を繰り返し実施しております。
学習評価につきましては、学期末テスト及び小テストのみならず、レポートの作成や発表、作品の制作等、生徒の日頃の学習の取組の成果を含めて行うこととしております。
今後、各学校において定期テストなどの評価に関わる内容につきましては、生徒、保護者に戸惑いを生じさせることのないよう、事前にその趣旨等につきまして丁寧に説明するよう学校へ指示してまいります。
49 ◯田口敬規議員 塾に通っていたり、あるいは習い事をしていることで、よその学校と交流したり、接したりする場面は当然想像できるわけでございます。特に中学校３年生の子は受験を控えたりとか、学習のリズムといいましょうか、そういったもので時期的にナーバスになっているとも思います。親御さんにもそうですけれども、生徒に対して、丁寧な配慮ができていないから質問させていただいているわけであるので、そういったことを丁寧に、受験に向かって一直線に取り組めるような環境を学校がつくっていくという原点に返って、これからまた頑張っていただきたいと思います。
また、この間の学校教育部とのやり取りの中で、この言葉が適当な言葉かどうかは分かりませんけれども、災害時とか緊急時下における学習版ＢＣＰといいましょうか、教育版ＢＣＰといいましょうか、そういったものが恐らくつくられていないのか、また、つくられていてもあまり機能していないのかと思ったりする側面も見え隠れしましたので、そういった観点からも作成すべきであると思いますし、早期作成を強く要望し、この質問は終わりたいと思います。
次に、下水道整備課題地区の整備の進捗について、質問させていただきます。
下水道整備課題地区につきましては、周辺の整備済みの地域と比べますと整備までに時間が相当かかっておりますけれども、未承諾地区においてはどのような理由で承諾を得られていないと考えているのか、市としての見解をまず求めておきたいと思います。
また、今年度の整備の取組状況をお聞きしましたけれども、まだまだ整備する地区があると思います。今後、下水道整備課題地区の整備を予定しているのか、お伺いいたします。
50 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 未承諾地区につきましては、地権者の所在不明や地権者から代償を求められるなどで、承諾を得られないことが主な理由です。
また、今後の下水道整備課題地区につきましては、令和５年度末までに、未承諾地区につきましては１１地区、整備困難地区では２地区の整備を予定しています。
51 ◯田口敬規議員 以前より、この課題についてずっと質問させていただいておりますけれども、長期にわたって汚水整備を望んでおられる方は現実におられるわけでございますし、早期に計画を立てていただいて、具体的に一歩一歩改善に取り組んでいただきますように要望させていただきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備及び3)街区、外周道路について、２回目の質問をさせていただきます。
以前からも申し上げておりますけれども、枚方市駅の北側地区では、令和３年度総合文化芸術センターの開館に伴い、周辺交通環境に変化が生じ、さらにこの3)街区の市街地再開発事業が実施されますと、それにも増して影響が出る可能性があり、その影響を最も受ける新町１丁目地区の皆様は、大変不安を抱かれている方々も多くおられます。
周辺住民からは、令和元年５月に開催された地元説明会以降、全く説明を聞かされていないと伺っておりますが、先ほどの答弁では来年１月には解体工事を予定されている中で、地元へしっかりと説明していく必要があると思うのですが、市の見解を求めます。
52 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 再開発組合におかれましては、解体工事など本格的な工事着手に向けて、事業内容や事業スケジュール、周辺地域への対策などについて地元説明会の開催を検討されており、準備が整い次第、市といたしましても再開発組合と連携しながら、地元住民に対し丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
53 ◯田口敬規議員 先日も当該地域の方とお話したときに、外周道路を造るのを枚方市が断念したのでよかった、ほっとしているみたいな話を聞きました。
担当課に即、確認させていただいたのですけれども、そんなことはないという答えでございまして、そうだろうなと思いましたけれども、要は、丁寧な説明をこれまでもされるという回答を続けておられますけれども、されていないからこそ、こういう話もまことしやかに流れるわけでありまして、改めて地元に対して市駅高架下の通行制限や枚方市総合文化芸術センターの開館など、今後、京街道を含む新町地区への影響についてしっかりと対応するべきものと考えますし、この点について、まず強く要望させていただきたいと思います。
また、前回の説明会では、その開発におきまして交通環境など最も影響が出るであろう新町地区をはじめ、その周辺における影響やその対策についての説明が十分ではなかったという行政の認識でございましたので、今回は最も影響のある新町１丁目地区の方々に対して、もっと丁寧に説明していくべきだと再度申し上げておきます。
外周道路の整備により影響する地権者をはじめ、京街道沿道の住民の方々には、これまでもラポールひらかたをはじめ、消防本部、総合文化芸術センターなどといった工事のたびに周辺地域に多大な迷惑をかけてきた経過があることを再度十分に御認識いただいて、これだけ行政に振り回され続けている地区もないと私は思いますし、丁寧な説明を行っていただくように改めて強く要望させていただきます。
次に、税の滞納者に対する市の姿勢について、時間の関係上、要望だけにさせていただきます。
行政はサービス業ではないという方もおられますけれども、私はサービス業の側面もあると思いますので、そういった観点からも要望させていただきますが、自治体間競争が過熱している今、やはりこういった市民の方々に対する姿勢は、一部改めるべきではないかと思います。公平性の観点からというのはもちろんそうなのですけれども、のべつ幕なしに差押えなどの強い言葉を強調することはいかがなものかとも思います。
滞納のケースによって理由があるわけでもございますし、事務に支障が出ない範囲でパターンを分けるなどの配慮があってもいいのではないかと思いますし、再度、時期を見て質問させていただきたいと思いますが、ぜひこの点を検討していただいて、今回は改善を強く求めておきたいと思います。
次に、これも時間の関係上、要望だけにさせていただきますが、先日、以前に市が実施した公売物件を買い受けた方がほかの人に転売して、その方が一方的に側溝を埋めたことで近隣トラブルになって困っているという相談を受けました。御答弁いただいた公売公告では、土地に関する物件情報については、用途情報や境界は隣接地所有者と協議することなどが明記されていますけれども、ほかの開発に関する注意事項は明記されていませんでした。通常の不動産取引とは違い、公売物件では現状有姿、瑕疵担保責任は免責、物件の瑕疵リスクは全て買主が負担せねばならないとも聞いておりますし、業者が買いに来て転売するケースも多いと聞いております。個人で買いに来るケースももちろんあると聞いております。
今後、先ほどのように近隣トラブルが起こらないとも限りませんし、市民の方から公売物件に関する相談があった際には、関係する部署と情報共有して、場合によっては、また悪質なものによっては、大阪府などとも連携して対応していただきますように、１点要望だけさせていただきます。
次に、障害者日中一時支援について、２回目の質問をさせていただきます。
本市の日中一時支援事業の現状は理解いたしました。地域生活支援事業であり、市町村それぞれの実情に合わせた柔軟な取扱いが可能であるとのことでしたけれども、具体的に枚方市の利用者から、交野市と比べて利用料が高い、また、一月のうち平日は約２２日間ありまして、支給量の８日間を０.５日カウントとして利用するとしてもせめて１０日は必要であるとの意見が寄せられております。他市と比較し、枚方市の現在の運用について十分とお考えなのか、お伺いいたします。
54 ◯山崎 宏健康福祉部長 日中一時支援事業に対するニーズ、期待度が高いと認識はしておりますが、支給量につきましては、各市とも事業所数にも影響されるため、月二、三日や月４８時間など様々でございます。
本市におきましても、参入事業所が少ないことから特定少数の方が独占的に利用されないよう、月８日の支給量としているところでございます。また、利用者負担額の差につきましては、各市の委託料設定の差が反映することとなります。利用者負担額は事業者報酬額の１割負担ですが、１８歳以上の場合は、本市においては、世帯ではなく本人のみの課税状況で判断しており、市民税非課税の場合は生活保護世帯と同じく無料としているところでございます。
55 ◯田口敬規議員 最後に要望だけさせていただきますけれども、利用者それぞれの実情に合わせた利用しやすい支給量及び利用者負担額となるように、また、真に必要とする人が利用しやすい運用となりますように、ぜひ利用者の声にしっかりと耳を傾けた上での改善を強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。
56
◯野村生代議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
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57
◯野村生代議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時１分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
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58
◯野村生代議長 本会議を再開します。
59
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、漆原周義議員の質問を許可します。漆原議員。（拍手）
60 ◯漆原周義議員 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．教科書の採択についてであります。
枚方市立中学校の教科書採択について、お尋ねいたします。
６月定
例月議会でも質問させていただきましたが、今回は８月に行われた教科書採択の結果を含めて説明を求めたいと思います。
まず、近年の教科書には、動画や音声等を含めて様々な教材にアクセスするためのＵＲＬやＱＲコード等が紙面に掲載される例が見受けられ、中には、紙面のＱＲコードから特定の演者のコンサート情報のサイトへ展開するような事例もあります。
前回の定
例月議会では、このような特定の営利企業、商品などの宣伝になるような教科書について、問題提起させていただきました。
この点について、教科書に掲載されているＵＲＬやＱＲコードの該当サイトも含めて採択の理由として調査されたのか、していないのか、また、どの程度参考にされたのか、お伺いいたします。
次に、２．安定的な財源確保に向けた市税の考え方について、お尋ねいたします。
人口減少社会においても持続可能な都市経営を行うことが、今後の地方公共団体に求められています。固定資産税や個人市民税、法人市民税など、いかに税収を確保していくべきかを考え、まちづくりを進めることが必要で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、税収に大きな影響が見込まれる中では、さらに安定的な財源確保に向けた取組が重要となってきます。
本市においても、そのことを認識し、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期を策定し、人口減少や産業の活性化などに向けて取組を進め、人口減少対策の成果として転出超過についても一定改善してきているとのことですが、企業誘致をはじめとする「しごと」の部分での取組が弱いのではないかと考えます。
このことから、人口減少対策として、まちの魅力向上に取り組み、個人市民税の確保には今後も継続して取組を進めていただきたいと思いますが、企業誘致などで確保される固定資産税や法人市民税についてはどのように考え、取組を進めているのか、お聞きいたします。
続きまして、３．動物愛護について、お尋ねいたします。
枚方市では、犬猫の殺処分ゼロを目指し、平成２８年度より達成が続いていますが、残念ながら自治体によっては、依然として殺処分が行われています。殺処分ゼロは、本来どの自治体でも目指すべき目標であり、そのためにはまず、大阪府下で広域行政として殺処分ゼロを目指していくべきと考えます。実現に向けては、府下の自治体が同じ水準で高い動物愛護意識を持ち、動物の収容、保管について協力し合う必要があると考え、大阪府の動物愛護担当課である動物愛護畜産課に対して、府下自治体への声かけを行うよう意見させていただいているところです。
殺処分ゼロに向けた府下自治体の協力体制について、市の所見をお伺いいたします。
次きまして、４．感染症と人権について、お尋ねいたします。
現在、新型コロナウイルスの感染者数の増加については、一定落ち着きを見せている状況ですが、まだまだ収束したと言える状況となっていません。
さて、我が国においては、これまでのハンセン病等の感染症対策の中で、感染者やその家族が不当な扱いや差別を受けた歴史的経過があります。その経験を踏まえ、現在では人権が尊重されるよう法律も改正されました。
３月の定
例月議会では、私から、感染症予防や拡大防止対策に取り組むに当たっては、最大限の人権的配慮が必要であると申し上げましたが、これまでの取組において、どのように行ってこられたか、まず感染症法の所管部署である保健所長にお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
61
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．教科書の採択について、お答えいたします。
ＵＲＬやＱＲコードにつきましては、今年度の検定本において飛躍的に掲載が増えておりますが、文部科学省からその取扱いについて明確に示されておりません。また、一般のウェブサイト上の情報はリンク切れでアクセスができなくなることや、内容を変えることも容易であるという可変性を有していることから、本市におきましては採択理由とせず、大阪府教育委員会から示された選定資料に基づき、市として決定した採択基準にのっとり、採択したものでございます。
なお、ＵＲＬやＱＲコードにつきましては、教育委員会内の会議におきまして、全てではございませんが、その内容を確認しております。
62 ◯田中哲夫総合政策部長 ２．安定的な財源確保に向けた市税の考え方ついて、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による来年度の税収見通しは、現時点では不透明であり、大変厳しい状況が予想され、税収の回復にも長期間を要する可能性もあり、これまで以上に安定的な財源の確保に向けた取組は重要であると考えております。
議員お示しの固定資産税や法人市民税の確保に向けましては、これまでから地域産業基盤強化奨励金制度の活用など新規立地や設備投資を促すための取組を進めておりますが、新規立地に関しましては誘致に活用できる適地が十分に存在しないといった課題がございます。
63 ◯白井千香保健所長 ３．動物愛護について、お答えいたします。
本市といたしましても、府下自治体全体の動物愛護意識を高める必要があると認識しています。大阪府下で動物愛護行政を担当する政令・中核市は定期的に連絡調整会議を開催しており、この会議の場で意識の水準を合わせることを発言するとともに、大阪府からの依頼には協力体制を取り、殺処分ゼロを推進してまいります。
次に、４．感染症と人権について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染者の人権への配慮につきましては、いわゆる感染症法上の入院措置や就業制限などの法的措置はありますが、患者御本人や御家族に対し丁寧に説明し、御理解をいただいた上で、プライバシーの保護にも留意しつつ、対応してまいりました。
64 ◯漆原周義議員 それでは、御答弁をいただきましたので、順次、再度質問させていただきます。
まず、教科書の採択についてであります。
私自身、このような教科書があることに疑念を抱き、文部科学省教科書課に問い合わせたところ、全ての教科書に掲載されているＵＲＬやＱＲコードの内容までは把握しておらず、教科書採択について最終的に判断するのは採択権者である各教育委員会の判断に委ねるとのことでした。
特定の営利企業、商品の宣伝などに誘導されるおそれがある教科書は、採択基準を満たしていると言えるのか、甚だ疑問です。教科書に掲載されているならば、ＱＲコードについては教科書の本体と同様に採択の基準として扱われるべきであると考えます。
今回、採択基準にしていなかったとしても、結果として特定の営利企業、商品などの宣伝をしている教科書を採択したことについて、適切に採択を行ったとは言えないのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
65
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 これまでも採択の対象となる教科用図書は、文部科学大臣が教科用図書として適切か否かを審査し、これに合格した検定を経たものでございます。
今回の教科書採択につきましても、大阪府教育委員会が示す項目に基づいて公正、公平に行ったものでございます。
66 ◯漆原周義議員 今回の教科書採択においては、大阪府教育委員会が示す項目に基づき採択されたことは分かりますし、公正、公平に審議がされたという見解については特に異議は申しません。
ただ、文部科学省が今回の検定において、ＱＲコードの取扱いにつきまして、教科書そのものに掲載されているにもかかわらず、その基準を設定できていないことで、可変性を有しているという理由で、そういう見解を出したために府教委が示す項目から外れ、審査においては採択権者に判断が任せられたという曖昧な基準であったと思います。一般的に、教科書本体そのものの中についているＱＲコードの部分だけは教科書ではないという、非常に分かりづらい見解を文部科学省が出したために、今回の採択において各自治体においても難しい判断を迫られたのではないかと私自身は考えております。
しかしながら、今年度、本市におきましても、全児童・生徒にタブレットを配備することとされております。情報活用能力の育成を推進する上で、タブレットの様々な活用が考えられている中、教科書に掲載されているＵＲＬやＱＲコードの内容も授業において有効な学びの一助となるのではないかと考えますが、その点の見解をお伺いいたします。
67
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 児童、生徒に配備されるタブレット端末につきましては、デジタル教材の活用を通して個別学習の充実を図り、子ども同士による意見交換、発表を効果的に行うなど、様々な活用方法が考えられます。また、拡大表示や書き込みも可能となり、音声、動画などを用いた視覚的に分かりやすい教材を活用することが可能になります。
68 ◯漆原周義議員 タブレットの導入を推進している中で、ＵＲＬやＱＲコードの内容を効率的に授業に生かす場合が考えられるのであれば、その内容についても当然把握すべきだったと思いますがいかがでしょうか。このことについては教育長にお伺いいたします。
69 ◯奈良 渉教育長 ＵＲＬやＱＲコードにつきましては、採択理由としないことから全ての内容までは把握しておりません。しかし、先ほど部長が答弁いたしましたように、教育委員会の会議において内容を確認しております。
70 ◯漆原周義議員 今後の授業の在り方を考えるならば、ＵＲＬやＱＲコードの内容を把握し、効果的に活用するといった観点で採択の基準の一つとして協議、検討することが必要だったのではないかと思います。仮に、その辺りの議論がなかったのであれば非常に残念なことであります。この点について、改めて教育長の所見を伺います。
71 ◯奈良 渉教育長 子どもたちが生きる社会は、今後ますますデジタル化が進むことになると考えております。本市の教育におきましても、情報活用能力の育成を目指し、タブレット端末の導入に始まり、様々な活用を検討していくことになります。そのような中、子どもたちの学びの基盤である教科書に掲載されているＵＲＬやＱＲコードは、効果的な活用をすることで学びを広げ、深める手だてになると考えております。
こうした考えの下、今後の教科書採択においては、ＵＲＬやＱＲコードの取扱いについても国や府の動向も踏まえるとともに、議員お示しのタブレット端末での活用なども含め、十分に協議、検討し、引き続き、公平、公正な採択に努めてまいります。
72 ◯漆原周義議員 教科書採択は４年に１回行われ、全ての児童、生徒の学校における授業や家庭における学習活動において重要な影響を与えるものであり、採択権者の教育委員会の責任は極めて重いと考えます。
教科書採択に当たっては、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要であり、特定の営利企業、商品などの宣伝になるような教科書を採択することがないよう、定められた採択基準を遵守し、児童、生徒の資質、能力の育成に向けた、主体的、対話的で深い学びの視点に立った教科書が採択されることを改めて要望しておきます。
続きまして、安定的な財源確保に向けた市税の考え方について、２回目の質問をさせていただきます。
都市経営の観点において、市としても企業誘致に伴う税収確保については、その必要については認識され、取組を進められていることは一定理解しましたが、企業誘致の適地がないなら、どのように生み出すかを検討すべきだと考えます。
本市の将来をイメージし、どのエリアで、どのような産業を誘致することがなじむのかを考え、必要に応じて大阪府に市街化区域への編入についてお願いすることも含め、取組を進めていくべきだと考えますが、これは小山副市長にお伺いいたします。
73 ◯小山 隆副市長 大阪府が都市計画決定権限を持つ市街化調整区域から市街化区域への編入につきましては、鉄道駅周辺や幹線道路沿道などに限るなど、市街地の無秩序な拡大の抑制に努めることを基本とされております。
しかしながら、本市としましては、これまで既に市街地を形成している区域の土地利用の現状や適正な規制、誘導の観点から、大阪府と市街化区域編入の柔軟な対応について協議を重ねてまいりました。
議員御指摘の企業誘致につきましては、市の発展に重要であると考えておりますので、良好で計画的な地域のまちづくりに寄与する取組につきましては、今後も大阪府に対して市街化区域への編入を強く働きかけてまいります。
74 ◯漆原周義議員 安定的な財源の確保に向けて、検討、取組を進めていただけるということで、よろしくお願いいたします。
１回目の質問でも触れましたが、魅力的なまちづくりを行い、人口減少社会において定住促進、人口誘導につなげる取組も、個人市民税などの安定的な財源確保につながっていきますので、こちらも引き続き、並行して取り組む必要があると考えます。
そのような中で、例えば、水道料金について３月の代表質問でも指摘しておりますが、現在の枚方市では、使えば使うほど料金が高くなる逓増料金制を取っており、これでは他市と比べて魅力的なまちであるとは言えず、見直しを検討する必要があることも事実だと、これは市長に申し上げておきます。
また、企業誘致においては、企業立地後の操業におけるコストである水道料金も安ければ、企業にもメリットが生まれてまいります。税収確保に向けた企業誘致において、単に土地があればいいということだけではなく、本市で末永く操業してもらえるような様々な手法を検討していただきたいと思います。そういったことも含め、市民が住みたい、住み続けたいと思うような市民サービスの向上を目指して、長期的な視点に立った検討、対策を行っていただきますよう要望しておきます。
続きまして、動物愛護について、再度質問させていただきます。
府下自治体の協力体制につきましては、一定理解いたしました。
ただ、平成３０年度では、犬が４２匹、猫が３４０匹の殺処分が府下の自治体で行われました。先ほど、意識の水準を高めるとの御答弁を保健所長のほうからまずいただいたところであります。この意識の水準を高める、すなわち裏を返せば、そこの長の意識がその程度のものなのかということも指摘せざるを得ないわけであります。
枚方市におきましては、市長をはじめ、動物愛護行政に関わる保健所の皆さん、また枚方市の職員の皆さんに、ぜひこの動物愛護行政にもっともっと思い入れを持っていただきたいと思っております。
一方で、ひとり暮らしで見寄りのない高齢者の方が病気などでペットの犬猫を飼えなくなり、引取り先が見つからず困っておられることがあります。飼い主は責任を持って新しい飼い主を見つける必要がありますが、保健所では、こういった悩みの相談を受け付けているのでしょうか。受け付けているのであれば、相談窓口があることの周知は行われているのか、お伺いいたします。
75 ◯白井千香保健所長 飼い主の方には、ペットの犬や猫が命を終えるまで飼育する責任があります。しかし、身寄りのない高齢の方などが犬猫を飼えなくなった場合は、保健所で相談を受け付け、枚方市飼い主探し掲示板の活用や地域情報誌への情報掲載などの新しい飼い主を探す方法を紹介しております。
犬猫に関する相談窓口があることは広報や『ひらかた便利帳』に掲載していますが、犬猫に関することで困っている相談者の方に相談窓口の情報が届くよう、さらなる周知の方法を検討してまいります。
76 ◯漆原周義議員 ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、枚方市内でも野犬を目撃したとの情報が私の耳にも寄せられてまいりました。保健所では野犬に対してどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
77 ◯白井千香保健所長 野犬のように鑑札等をつけていない犬に対して、保健所では狂犬病予防法に基づき捕獲し、一時保管いたします。
次に、同法に基づき飼い主を探すために公示を行いますが、飼い主が現れない場合には、譲渡に適しているかを複数の職員で判定いたします。人になれていない犬に対しても時間をかけて人との関係性を育み、犬の特性を十分説明し、理解を得た上で個人や団体への譲渡につなげております。
78 ◯漆原周義議員 今回寄せられた野犬の目撃情報、これは保健所のほうで捕獲されたと聞いておりますし、ひょっとすると飼い犬が逃げ出したということも考えられます。いずれにいたしましても、一昔前であれば狂犬病予防法に基づいて捕獲した野犬は殺処分されることがございましたけれども、平成２８年度以降、殺処分ゼロを続けておられる当市におきましては、この野犬に対しても終生飼育できるように、里親が見つかるまでお願い申し上げたいと思います。
それと、ただいま御答弁いただきましたように、犬の特性を十分説明する、人になれていない犬に対しても時間をかけて人との関係を育みたいという御答弁もいただきました。やっぱり民間では、これはお金はかかりますけれども、ドッグトレーナーの方もいらっしゃいます。そして、かみ癖のある犬なんかでもきちんとしつけを教えて、人に適正した飼い犬となれるような、そういう訓練も行っているところもございます。本当に動物愛護行政にもう少し予算があれば、こういった犬たちも民間のドッグトレーナーにしつけをしていただいて、新しい里親の下で暮らすこともできますので、市長におきましては、動物愛護行政の予算の枠をさらに増やしていただきたいと思いますので、これらの予算を府、ひいては国のほうにも、働きかけをぜひともよろしくお願い申し上げます。
続きまして、動物愛護啓発のために公募した標語、並びに写真を用いたポスターを作成されたと。そして、動物愛護週間を含む９月１日から２６日の間、市内の小学校、図書館、動物病院などに掲示されることは前回伺いました。しかし、今回作成されたのは８０枚だと聞いております。これでは、多くの市民の人に啓発することはなかなか難しいのではないかなと考えます。
市民の皆さんへの動物愛護の精神を醸成するためには、期間を限らず、もっと多く掲示されるべき内容であると考えます。さらにポスターを目に留まりやすいものにして、また市民が入手しやすくして、多くの方の目に触れるようにする必要があるのではないかと考えますが、この点について考え方を聞かせていただきたいと思います。
79 ◯白井千香保健所長 ３月から作成しましたポスターは、動物愛護週間に合わせたデザインでしたが、通年掲示できるデザインに変更し、サイズも拡大いたします。また、保健所のホームページからポスターをダウンロードできるようにするとともに、食品・環境衛生事業等の際にもポスターの配布を行い、ポスターを入手できる機会を増やしてまいります。
80 ◯漆原周義議員 ぜひ多くの方の目に触れて、啓発事業がさらに高まりますように、今回のポスターは私の事務所でも貼らせていただいておりますし、次回は市長を含めて、職員の皆さんにもぜひ御家庭に掲示していただいて、啓発事業に協力していただきたいと思います。
それでは、最後に、感染症と人権について、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの国・大阪府の対策を振り返りますと、国は４月７日に緊急事態宣言を発し、それを受け、大阪府でも外出、イベント開催の自粛や休業要請が行われ、新型コロナウイルス感染症から人命を守るための取組がなされました。
私は、感染症の対策では、人命を守るため強制力を伴う権限の行使も必要だとは思いますが、一方、休業を要請された事業者の立場に立ってみますと、営業の自由や権利などの人権を侵害されたように思われている方もいるのではないでしょうか。感染症対策とは、すなわち、人命を守る、それと同時に人権をどう守っていくのかという、このバランスが非常に難しいと思います。
市長には、以前に、このことを指摘させていただいて、ぜひ感染症と人権の問題について、政治家の市長としての見解を持つようにお願いさせていただいたところでございますけれども、市長の政治的見解をお聞かせいただきたいと思います。
81 ◯伏見 隆市長 新型コロナウイルス感染症につきましては、流行当初の未知の部分が多い中にあっては、人命を最優先した対策が重要だったと考えます。
しかしながら、現在の新たな知見などを踏まえますと、引き続き人権に十分配慮するとともに、しっかりと感染症対策を取りつつ、経済活動を回復させるための施策を展開していかなければならないと考えております。
82 ◯漆原周義議員 感染症が起きるたびに偏見と差別が繰り返されている、これは人類の歴史上、いつも繰り返されていることであることは、以前も申し上げたとおりでございますけれども、市長として、感染症対策を進めるに当たって、差別、偏見、誹謗中傷から市民を守るためにどのような行動を取られていますか。
83 ◯伏見 隆市長 これまでの感染者が発生したときに対しましても、やはり差別、偏見が起こらないように、その詮索をされたり、そういうことをしないようにと、人権を守っていただくように市民の皆さんに呼びかけをさせていただく対応を取らせていただいております。
84 ◯漆原周義議員 これまで市長として感染症対策を進めるに当たっては、御自身のＳＮＳを活用したり、ホームページでメッセージを発信したりという活動をされてきたのは分かっております。さらに、今後も引き続き行っていただきたいと思いますが、差別、偏見、誹謗中傷は絶対に許さないという市長の思いが強ければ強いほど、やはり、枚方市はそういうまちなのだという都市宣言を発すべきだと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
85
◯野村生代議長 これにて、漆原周義議員の質問を終結します。
86
◯野村生代議長 次に、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。（拍手）
87 ◯鍜治谷知宏議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。また、質問時間が３０分を超えた場合は、会派内で時間の調整をさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、１．外郭団体等の経営状況等の点検・評価に係るその後の取組について、お聞きします。
本市では、平成２９年度に外郭団体に対し、外部有識者による点検、評価を行い、その指摘事項に対して対応方針をまとめられました。その後、市として指摘事項の解消に向け取り組んでこられたと思いますが、この間の取組の趣旨や状況について、お聞きいたします。
次に、２．コロナ禍で見えた市立図書館の課題と今後のサービスの在り方について、お聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月９日から１か月以上もの間、他の公共施設同様、市立図書館は休館となり、図書の予約はできるものの受け取れない、貸出しを受けられない状況となるなど、市民に対して、公共図書館としての役割が十分に果たせない事態となりました。今回の経験から見えてきた課題、また新しい生活様式への対応の観点からも、今後の市立図書館のサービスについては非接触型のサービスを充実させるなど、これまでの利用者の来館や滞在だけを前提とした機能の見直しを図っていく必要があると考えます。
そこで、課題を整理する意味で、５月２０日に予約図書の受け取りができるようになるまでの間、休館中に、中央図書館、分館、分室がどのような業務を行っていたのか、お聞きいたします。また、現在開館中ですが、新型コロナウイルス感染症に対して、どのような対策を行っているのか、お聞きいたします。
次に、３．新しい生活様式に対応した投票所の在り方について、お聞きします。
全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、３つの密を避けるなどの新しい生活様式の実践が求められており、今後の選挙の執行においても様々な影響を及ぼすと考えられます。有権者の皆さんが安心して投票に行くことができるよう、投票所での感染防止対策をはじめ、３密を避ける工夫が必要になってきます。
そこでまず、選挙執行における本市の新型コロナウイルス感染症対策について、お聞きいたします。
最後に、４．認知症高齢者に対する支援策について、お聞きします。
厚生労働省の推計によると、我が国の認知症高齢者の数は、２０２５年には高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に達するとされています。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりが求められています。そのためには、認知症の本人や家族などへの適切な支援をはじめ、社会全体で認知症への理解を深めるための施策が必要と考えます。
そこでまず、本市の認知症支援策がどのようになっているのか、その内容についてお聞きして、１回目の質問を終わります。
88 ◯田中哲夫総合政策部長 １．外郭団体等の経営状況等の点検・評価に係るその後の取組について、お答えいたします。
平成２９年度に実施いたしました外郭団体等の経営状況等の点検・評価につきましては、外郭団体等のさらなる経営健全化の促進や、市の外郭団体等への関与の必要性、支援方法の見直しを行うことなどを目的として新行政改革実施プランに課題設定し、取組を行ったものでございます。
評価員からは、外郭団体等の財務状況、実施する事業の方向性、また市との関係性などについて御意見をいただき、そうした指摘を踏まえ、対応方針を取りまとめ、事業の整理や団体への人的・資本的関与の整理、各団体へ交付してまいりました活動補助金の見直しなどを行い、未達成の課題につきましては、現行の行財政改革プラン２０２０に個別課題として設定し、引き続き、取組を進めているところでございます。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、２．コロナ禍で見えた市立図書館の課題と今後のサービスの在り方について、お答えいたします。
図書館の休館中の対応といたしましては、職員の接触削減のための交代制勤務とする中で、他部署応援やマスク・防護服作成、また、図書館利用者に向けては、開館準備として図書の消毒や書架展示の模様替えを行うほか、宮沢賢治作『雨ニモマケズ』などの文学作品を朗読で紹介し、ユーチューブで発信いたしました。
再開館以降は、消毒液や窓ロスクリーンの設置、空調と換気の併用、職員のマスク着用に加え、利用者にも席の半減などのソーシャルディスタンスや手洗い、マスクの着用をお願いするなど、感染拡大防止に努めております。
90 ◯藤原卓也総務部長 次に、３．新しい生活様式に対応した投票所の在り方について、お答えいたします。
選挙執行の際には、各投票所の出入口にアルコール消毒液を設置し、消毒の利用をお願いするとともに、有権者の皆様にもマスクの着用や、投票用紙に記載する際の筆記用具の持参などの呼びかけを行うことを考えており、また、投票所内における密を避けるため、受付時には間隔を空けるテープを貼るなど一定の距離を保てるようにし、混雑状況によっては入場制限をお願いすることも想定しております。あわせまして、飛沫感染防止シートの設置や定期的に換気を行うなど、安全、安心な環境整備に努めてまいります。
また、有権者への周知につきましては、感染防止に向けた御協力のお願いをホームページで掲載するほか、各世帯に配布する投票所入場整理券にもお知らせ文書を同封するとともに、投票所の混雑を防止するため、過去の選挙における投票所の混雑状況につきましてホームページにて情報発信していく予定でございます。
91 ◯山崎 宏健康福祉部長 ４．認知症高齢者に対する支援策について、お答えいたします。
本市では、認知症になっても地域の中で尊厳を持ち、可能な限り自立した生活を維持し、安心して暮らせるよう認知症に対する正しい知識の普及と適切な支援を行うため、認知症ケアパスの配布や認知症初期集中支援チームによるサポート体制を整え、判断能力に不安のある高齢者には、成年後見制度の案内や市長申立てによる費用助成などを行っております。
また、徘回のおそれがある高齢者には、素早い身元確認につなげることを目的としたひらかた高齢者ＳＯＳキーホルダーやみまもりあいステッカーの推進や、徘徊高齢者ＳＯＳネットワークを介護保険事業者等と連携して構築しているところでございます。
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◯野村生代議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５２分 休憩）
（午後１時 再開）
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◯野村生代議長 本会議を再開します。
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◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。鍜治谷議員。
95 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。
まず、１．外郭団体等の経営状況等の点検・評価に係るその後の取組について、２回目の質問をします。
この間、対応方針に基づく取組として、確かに人的・資本的関与の見直しなどについても実施され、残る課題についても、行財政改革プラン２０２０を見ますと、エフエムひらかたや文化観光協会などへの支援の在り方の見直しなど、引き続き、課題設定されているものもあります。
その一方で、気になるのは活動補助金の整理の仕方です。活動補助金は団体の運営自体を補助する、いわゆる運営費補助金であり、もし市が外郭団体等を支援するのであれば、団体が行う事業の公益性を踏まえた上での直接的な補助といった形であるべきと考えます。評価員からも、事業単位を離れて活動補助金として支出することは、事業の採算性を曖昧にすること、他の事業の赤字補填に充てられるおそれがあること、また、民間を含む他団体との公平な競争性を阻害するおそれがあることが指摘されていることから、活動補助金の見直しは、こうした観点で進めていただいていると思います。
しかし、見直しに当たって、各団体へ交付してきた活動補助金の金額を精査せずに、そのまま事業費補助金に名目を変えただけであれば単なる付け替えであり、実質的に見直しがされたとは言えません。
そこで、活動補助金の見直しに当たって、どのような考え方で整理されているのか、お聞きいたします。
96 ◯田中哲夫総合政策部長 外郭団体等への活動補助金の見直しに当たりましては、まずは活動補助金の廃止を行った上で、外郭団体等への関与が本市の行政目的や施策の達成に必要かつ有効であるかを検証し、支援の必要性や実施する事業の公益性等を踏まえた上で、新たな事業費補助金として整理を行っているものでございます。
97 ◯鍜治谷知宏議員 活動補助金の見直しに当たっては、外郭団体等への関与や支援の必要性、また、事業の公益性等から事業費補助金への転換を行っていることは、一定理解しました。
しかし、例えば、市が直接実施している事業と外郭団体等が実施する事業の目的や対象が類似している場合、また費用対効果が小さい場合などは、たとえ事業費補助金であったとしても、さらなる見直しが必要だと考えます。見直しをされた活動補助金は、本当に単なる事業への付け替えではなく、そうした観点も含めて見直しをされたのか、また、事業費の積算の考え方は妥当であると考えているのか、改めてお聞きいたします。
98 ◯田中哲夫総合政策部長 事業費補助の積算に当たりましては、評価員からの指摘も踏まえ、事業の目的や実施手法等を踏まえた上で、それぞれの事業に要する物件費や人員数、また間接人件費などを精査の上、積算を行っております。
その結果、これまで事業費に含まれていなかった間接経費を計上したものや、見直しの結果、物件費などを減じたものなどがございますが、事業が効率的、効果的に実施されているか、社会状況や市民ニーズに即したものとなっているかなどについては、不断の検証を行っていく必要があると考えております。
こうしたことから、行財政改革プラン２０２０におきましては、事務事業における到達目標の明示とその検証を踏まえた見直しとして課題設定しており、今後におきましても、指標に基づく検証を行いながら、必要な見直しを行ってまいります。
99 ◯鍜治谷知宏議員 先ほどの答弁であった、事務事業における到達目標の明示とその検証を踏まえた見直しの取組の一環だとは思いますが、先日配付されました事務事業実績測定の概要資料では、事務事業の効果を適正に測定するためのロジックモデルの設定とロジックごとにその効果を図る指標を設定するとされていました。特に外郭団体等の実施する事業については、随意契約や競争性が発揮されにくい事業も多いことから、適正な事業費の積算、事業の効果、また類似する事業との整理といった観点からも、継続して検証、見直しを行っていく必要があると考えます。
今後も、ロジックモデルを有効に活用することで、事業の目的や効果を適正に検証するとともに、継続して見直しを行っていただくよう要望します。今後、その指標や実績などについて私もしっかりとチェックをするとともに、個別の団体の事業実績や効果などについては、別の機会に改めてお聞きしたいと思います。
次に、２．コロナ禍で見えた市立図書館の課題と今後のサービスの在り方について、２回目の質問をします。
外出自粛期間中は、読書に親しむいい機会であったと思いますが、図書館では貸出しがストップしている状況でした。図書館の休館中に市民の方からは、図書が借りられなくて困っているといった声を多くお聞きしました。この間、公共図書館としての役割を果たすためには、図書を必要としている人に何とか工夫してでも図書を提供すべきだったのではないでしょうか。
そこで、現在、図書館で実施している図書の宅配サービスについて、その登録などの利用方法と送料負担の状況、直近３年間の利用状況及び決算額をお聞きします。また、この４月９日からの休館期間中に、この宅配サービスを行っていたのか、お聞きします。
100
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 宅配サービスの利用開始に当たりましては、通常の利用者登録とは別に、図書館窓口で宅配サービス登録を行っていただく必要がございます。
送料につきましては、重度障害のある方などは市が負担し、一般利用の方については、ゆうパック使用の場合なら往復２,０００円程度を実費負担いただくことになります。
直近３年間の利用実績につきましては、平成２９年度８５件２３０冊８３,７８６円、平成３０年度１５４件４７２冊１４５,８２８円、令和元年度１１６件２４９冊９５,４９４円、そのうち一般利用の実績は各年度１件程度でございます。
４月９日から５月１９日までの休館期間中は、宅配サービスも停止しておりました。
101 ◯鍜治谷知宏議員 休館中は宅配サービスを停止していたとのことですが、逆に、休館期間中だからこそ宅配サービスを積極的に活用すべきではなかったかと思います。
課題としては、一般利用の送料負担、またサービス登録を図書館の窓口で行わなくてはならないという点があります。例えば、コロナ禍の外出自粛期間中は、既に図書館の利用登録が済んでいる方には電話やメールなどの登録を可能とし、送料を無料にするという方法などもあったと思います。
京都府立図書館では、外出自粛期間中に読書に楽しんでもらう目的で、先着５００人を対象に図書を無料で届けるお届けサービスを開始したところ、受付開始の初日に申込者が定数に達し、宅配のニーズの高さが裏づけられた形となりました。また、島本町では、日中連絡の取れる方限定で、期間を決めて職員が自宅に図書を届けるサービスを行っていたとのことです。
コロナ禍で様々な制約を受ける中、完璧なサービスの提供ということは難しいかもしれませんが、何とか工夫をして、できることだけでもやるという姿勢が必要ではなかったでしょうか。財政的に全ての市民を対象にすることが難しいのであれば、例えば、子どもや高齢者だけなどに対象を絞ることや、休館中で職員の本来業務が減っていたわけですから、島本町のように職員が直接宅配するなどの工夫をして、休館中に宅配サービスを行うべきだったと思いますが、見解と今後の考え方について、お聞きいたします。
102
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 今回のコロナ禍におきましては、ステイホームと言われる中、図書の貸出しを求められていることの認識はございましたが、当時の状況下におきましては、届けるサービスがどこまで市民の皆さんに受け入れられるのかといった問題があったことから、先ほどの答弁のとおりの取組とさせていただきました。
今回の経験を踏まえて、今後、もし同じような状況を迎えた場合、ふだんから利用者に接する中でも御意見を聞かせていただくなど、御意見を整理しながら検討したいと考えております。
103 ◯鍜治谷知宏議員 京都府立図書館の例や、コロナ禍において通販サイトや飲食店のデリバリーの売上げが拡大していることなどを見ると、図書の宅配サービスのニーズは十分にあったと考えられますので、今後は市民のニーズをしっかりと把握し、できるところからでも取り組んでいただくよう要望いたします。
続いて、このコロナ禍の中で注目を集めたのが電子書籍です。
電子書籍は、図書館に足を運ぶことなく、スマートフォンやタブレット端末などを利用してネットを通じて貸出し、返却ができることから、非接触型のサービスとして、これからの図書館には欠かせないものであると考えます。
図書流通センターの調査によると、同社が提供する電子図書館サービスを導入する７８自治体の公共図書館での今年４月の電子書籍貸出実績は、前年同月比４.２３倍の６万７,７００件、５月は５.２６倍の８万５,３９２件となるなど、電子書籍システムを導入している全国の図書館では利用が大幅に増えているとのことです。
本市では、電子書籍の導入について第４次グランドビジョンの中で位置づけていくということですが、これまで行った調査結果と現在のコロナ禍においての調査結果について、お聞きします。また、電子書籍の導入など、非接触型のサービスを実施する中での課題と今後の方向性について、お聞きいたします。
104
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 平成３０年度から令和２年度までのスマホアンケート調査では、絵本や専門書など１４項目のジャンル別のニーズに対する設問で、専門書が１２％から１６％であるのに対し、電子書籍は２％から６％となっております。
令和２年７月の調査の別項目で、電子書籍の導入に関してどう思うかという問いに対しては、電子書籍の導入に賛成、どちらかといえば賛成が８３.６％となっております。
また、電子書籍には、図書館で貸出可能な電子書籍タイトル数が紙の図書と比較し少ない、他事業者のコンテンツとの相互利用ができないなどの課題があります。一方で、自宅や外出先、図書館閉館後の夜間など利用場所や時間に制約がない、文字のサイズの調整が可能、紙の図書のような媒体の劣化がないなどのメリットもあることから、新たな生活様式に対応し得るものと考えており、財源確保に努め、できるだけ早期に順次導入できるよう取り組んでまいります。
105 ◯鍜治谷知宏議員 電子書籍の導入には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能であると思いますので、新しい生活様式に対応するという観点からも、ぜひこの機会を逃さず、早期に進めていただきますよう要望いたします。
最後に、教育長にお聞きします。
今回のコロナ禍において、図書館はその役割を十分果たしたと思われるでしょうか。また、新しい生活様式に対応した今後の図書サービスについての見解をお聞きいたします。
106 ◯奈良 渉教育長 この間、市民の皆さんが生活全般の様々な場面で制約を受ける中、図書館においても可能な範囲内での対応となりましたことから、今後、第４次グランドビジョンの策定を進める中で、新しい生活様式に合わせた図書館サービスについても整理してまいりたいと考えています。
107 ◯鍜治谷知宏議員 重ねての指摘になりますが、このコロナ禍の休館中に図書館としてできたことはまだまだあったのではないでしょうか。市民に寄り添っていたとすれば、様々な制約の中でもっと工夫をして市民に図書を届けることができたと思われるだけに、ほぼ全てのサービスを停止してしまった今回の対応には、公共図書館の役割を果たしていこうという姿勢が感じられず、非常に残念でした。
今後は、このような緊急時においても、その役割を果たしていけるよう、職員の意識改革を含めて取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、新しい生活様式の対応が求められる中、図書館では座席を半減するなどの対策が行われていますが、今後は、これまでの利用者の来館や滞在を前提とした機能を見直し、非接触型のサービスを充実させていく必要があります。今回は宅配サービスと電子書籍について取り上げましたが、動画配信やＳＮＳの活用なども含めて、新しい生活様式に対応した図書館サービスの在り方については、第４次グランドビジョンの策定を進める中でしっかりと位置づけていただくよう要望いたします。
次に、３．新しい生活様式に対応した投票所の在り方について、２回目の質問をします。
本市の感染防止に向けた取組内容については、一定理解しました。
新型コロナ対策の観点から、特に重症化しやすい高齢者の方など、投票当日、投票所に選挙人が集中することを避けるためには、期日前投票の積極的な呼びかけが重要であると考えます。例えば、今年の７月に行われた東京都知事選挙の際、東京都選挙管理委員会は市区町村にガイドラインを配布し、新型コロナウイルス感染防止対策の具体策の一つとして、投票所の混雑を分散し、感染リスクを下げるため、期日前投票所を増やし、開設期間も延長するように求めたとのことです。
本市では、平成３１年執行の統一地方選挙から期日前投票所を９か所に増設されましたが、このコロナ禍において、改めて期日前投票所の在り方について検討する必要があると考えます。
そこで、令和元年執行の参議院議員通常選挙における各期日前投票所の投票者数について、多かった投票所と少なかった投票所でどれぐらいの差があったのか、また、曜日などによって混雑状況に違いがあるのかどうかをお聞きします。あわせて、平成２８年及び令和元年執行の同選挙における投票率及び期日前投票による投票率についてもお聞きいたします。
108 ◯藤原卓也総務部長 令和元年７月執行の参議院議員通常選挙におきまして、投票者数が多かった期日前投票所は、くずはモールで約１万１,０００人、次いで南部生涯学習市民センターとビオルネが約９,０００人から１万人となっているのに対しまして、少なかったところは総合体育館とサプリ村野が約１,０００人から２,０００人といった状況でございます。
日ごとの投票者数の推移でございますが、選挙期日前日の土曜日には投票者数がピークを迎えておりますが、期間を通しましては、土曜、日曜、祝日に集中する傾向があり、最終日に近づくにつれて投票者数が多くなっていく状況でございます。
平成２８年と令和元年執行の同選挙における投票率の比較につきましては、平成２８年の投票率は５４.２３％、期日前投票による投票率は１４.２３％であるのに対し、令和元年はそれぞれ５０.９３％、１７.６５％といった状況でございます。
109 ◯鍜治谷知宏議員 今の御答弁から、令和元年執行の参議院議員選挙では、平成２８年執行の同選挙に比べて投票率は下がっていたものの、期日前投票による投票率は増加している状況です。また、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、期日前投票を積極的に呼びかけた場合、その利用がさらに増えることも考えられます。
枚方市では他市と比べ、期日前投票所を数多く設置され、有権者にとって投票しやすい環境ができたことは一定評価しますが、増設した期日前投票所の中には利用の多い商業施設がある一方、総合体育館やサプリ村野など、投票者数が著しく少ないところも見受けられます。
今後、有権者が安心して投票に行けるようにするためにも、期日前投票所のさらなる増設や変更などの見直しが必要と考えますが、見解をお聞きします。また、今回増設した設置場所について、どのような基準で選定されたのかについても併せてお聞きいたします。
110 ◯藤原卓也総務部長 期日前投票所の増設前の平成２９年執行の衆議院議員総選挙までは５か所としておりましたが、近年、期日前での投票が増加傾向にありますことから、既存の期日前投票所の周辺地域に１か所ずつ増設をし、分散化による混雑緩和を図ってきたところでございます。
平成３１年４月執行の統一地方選挙以降、９か所としたことにより分散化の効果が認められる反面、投票所間によっては利用者の数に隔たりがある状況について認識しているところでございます。
期日前投票所の設置には、駐車場や投票場所の必要スペースの確保、また、名簿対照をオンラインで行っていることから、そういった環境整備を図る必要がございます。また、増設して間もないといった状況でもございますことから、まだ認知度が低い、周知が不十分といったことも考えられるため、さらなる周知を図った上で、その後の利用状況を見極めつつ、より有権者が投票しやすい環境となるよう、引き続き、整備に取り組んでまいります。
111 ◯鍜治谷知宏議員 選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすもので、コロナ禍のこの間も、全国各地で選挙は延期されることなく実施されてきました。全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が完全に収束する見通しが立たない中、今後実施される選挙については、新しい生活様式に対応した対策が求められます。
投票所での換気や消毒などの感染防止策の徹底はもちろんですが、総務省によると、新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、公職選挙法第４８条の２第１項第６号の事由に該当し、期日前投票を行うことができると解されているとのことですので、投票日当日、投票所に有権者が集中し３密になることを避けるためにも、期日前投票所の積極的な利用の呼びかけを行っていただくよう要望します。
また、期日前投票所の積極的な利用を促すには利便性の向上が必要であり、期日前投票所のさらなる増設などの環境整備が求められます。様々な課題があり、全ての日程での増設が難しい場合でも、投票者が増加する選挙戦終盤にだけ増設することも考えられますので、次の選挙では有権者が安心して投票できるよう、さらなる環境整備に取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、４．認知症高齢者に対する支援策について、２回目の質問をします。
それぞれの目的別に様々な支援策があることは理解しましたが、制度の利用につなげるためには適切なニーズの把握と十分な周知が必要です。
そこで、認知症高齢者等の本人や家族からはどのような相談が寄せられているのでしょうか。相談件数と相談内容について、お聞きいたします。
112 ◯山崎 宏健康福祉部長 地域における総合相談窓口として、地域包括支援センターでは様々な相談、支援を行っており、地域包括支援センターの総合相談における認知症に関する相談は、平成２７年度が９２２件で全体の４.４％、令和元年度は４,９４０件で１８.９％と、５年間で認知症に関する相談件数は大幅に増加しております。
近年、認知症の疑いによる医療機関への受診の必要性や福祉サービスについての相談が増加しており、将来を見据えた医療や介護のサポート支援につなげております。
113 ◯鍜治谷知宏議員 認知症に関する相談が大きく増加し、中でも医療や福祉サービスに関する相談が多いとのことですが、ニーズが増加している反面、認知症自体への理解や制度の周知がまだ十分に追いついていない状況ではないでしょうか。
本市が配布している認知症ケアパスには、「地域を大きな一家族と捉え、そこに住む誰かが認知症になった時、地域の機関や住民が連携し、認知症の人が「日常生活の役割」と「人生の生きがい」を持つことができる支援体制を構築する」と目標が掲げられていますが、改めて、認知症施策の推進に向けた本市の考え方について、お聞きいたします。
114 ◯山崎 宏健康福祉部長 令和２年１月実施の高齢者の健康づくり等に関する実態調査によりますと、認知症になったとき約７３％が近隣や周囲の協力が欲しいと回答されました。また、認知症の人が地域で暮らすためには、相談や診察ができる医療機関と家族や親族、近隣や地域の見守りが必要とする意見が多かったため、今後も引き続き、認知症高齢者等と家族に優しいまちづくりを推進し、地域での交流やサポートといった地域全体で支える体制のさらなる充実に向けて、認知症の正しい理解と早期発見・支援の必要性の周知に努めてまいります。
115 ◯鍜治谷知宏議員 認知症の正しい理解と早期発見・支援はもちろん必要ではありますが、認知症高齢者等と家族を社会全体で支える仕組みの構築が大きな課題であると考えます。例えば、認知症の方が起こした事故やトラブルによる損害賠償請求に対して、公費で民間保険に加入する独自の救済制度を導入する自治体が増えているとのことです。
これは、２００７年に愛知県で起こった、認知症高齢者の方が電車にはねられて死亡した事故で、介護していた家族に対して注意義務を怠ったとして、鉄道会社から７２０万円の損害賠償を求められた裁判がきっかけだと言われています。この裁判では、１審、２審で家族に対して賠償金の支払いを命じる判決が出たことから、在宅で介護をする人たちに大きな衝撃が走りました。結局、最高裁では賠償義務がないという判決が出ましたが、一方で、介護をする家族に賠償義務があるかは、生活状況などを総合的に考慮して判断すべきとの基準が示され、個別のケースによっては賠償義務を負う場合もあるとの内容でした。
このように、認知症の方が事故やトラブルを起こした場合に介護している家族に高額な賠償金が請求されるリスクがあるとなれば、在宅で介護をすることをためらったり、認知症の方の行動を必要以上に制限することにつながり、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことが困難になるのではないでしょうか。
認知症の方やその家族のリスクを社会全体で支える意味でも、このような救済制度の導入が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。
116 ◯山崎 宏健康福祉部長 認知症になっても住み慣れた我が家、我がまちで暮らしていくために、本人や家族の不安を軽減する仕組みは必要と考えております。認知症の方が損害賠償を問われた場合の救済制度も含めて、認知症高齢者等への効果的な支援方法の検討を行ってまいります。
117 ◯鍜治谷知宏議員 最後、要望させていただきます。
認知症高齢者が大きく増加する中、誤って人の物を壊したり、けがをさせたりして賠償責任を負うことは決して他人事ではなく、私たちの身近なところでも起こり得ることです。先ほどの答弁で、認知症になっても地域の中で尊厳を持ち、可能な限り自立した生活を維持し、安心して暮らせるよう、認知症に対する正しい知識の普及と適切な支援を行うとありましたが、認知症の方が起こしたトラブルに対して介護する家族が過大な責任を負うことになれば、この理念の根幹が大きく揺らぐことになります。
認知症の方と家族を社会で支えるというのであれば、この救済制度は欠かせないものであると考えます。ぜひとも導入に向けて検討を進めていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。
118
◯野村生代議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。
119
◯野村生代議長 次に、堤 幸子議員の質問を許可します。堤議員。（拍手）
120 ◯堤 幸子議員 皆さん、こんにちは。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。
１．新型コロナウイルス感染拡大から暮らしを守るための取組について。
（１）ＰＣＲ検査の拡充についてです。
高槻市は、医師会と協力し、地域外来・検査センターを市内５か所、保険診療で検査できる病院に設置し、８月２４日から運用しています。
枚方市でも地域外来・検査センターの設置について報告がありましたが、現在の状況と今後の予定をお伺いいたします。
（２）医療機関への支援についてです。
この間、新型コロナの患者を受け入れ、治療に全力で当たっていただいている医療機関の方々には、心から感謝いたします。
高槻市では、医療体制の確保を図るためとして、新型コロナの入院患者を受け入れている市内医療機関への支援を検討していると伺っています。医療機関の現状に対して、国が支援を行うことはもちろんですが、枚方市でも支援を検討するべきと考えますが、見解をお伺いします。
（３）女性の雇用対策についてです。
新型コロナの影響で２つの仕事を掛け持ちしていたが、飲食店でのパートを辞めざるを得なくなったと御相談が寄せられました。
総務省が５月末に公表した４月の労働力調査では、非正規雇用労働者は前年同月比で９７万人減少し、そのうち女性は７１万人と過去最大の減少です。雇用の調整弁になりがちな非正規雇用の半数を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになりました。
国連の声明でも、弱い立場にある女性にコロナ危機の経済的影響が重くのしかかっていると発表しています。
市内のハローワークにあるマザーズハローワークでは、仕事と子育ての両立を目指す方への就労支援を行っていますが、雇用相談について本市の現状について、お伺いいたします。
２．放課後キッズクラブについてです。
本来なら夏季休業中に放課後キッズクラブを１校でモデル実施し、実施結果の検証を行うとされていましたが、モデル事業が中止となり、コロナ禍で緊急的に行った児童生徒の居場所の実施結果を検証し、先日、検証結果が配付されました。学校が休みになる中で緊急的に行った居場所の内容で、キッズクラブの検証とするのは、あまりにも乱暴なやり方だと思います。
しかし、この結果を受けて、来年の４月から４校で放課後キッズクラブを実施し、２校は直営で、２校を民間委託で行うとされました。
検証結果では、放課後キッズクラブ実施に向け検証すべき事項として５つ挙げられています。児童生徒の居場所の検証結果の活用については、その中の1)緊密に連携・協働を行う体制の検討と、5)教員の負担にならないような配慮に関する検討については、活用可能だとされています。しかし、検討事項2)それぞれの事業目的の達成と相乗効果の向上の検討と、3)総合的な運用を行う望ましい主体の検討については、十分な検討が必要であるとされています。
放課後キッズクラブ実施までに2)と3)についての検証はどのように行うのか、お伺いします。
３．総合文化芸術センターについてです。
総合文化芸術センターについては、来年いよいよオープンとなります。先日、総合文化芸術センターの市民説明会を開催されましたが、何回実施され、何人の方が参加されたのでしょうか。また、説明会の中ではどのような質問があったのでしょうか。お伺いいたします。
４．自衛隊による住民基本台帳の閲覧についてです。
大型の台風や地震などの際の人命救助など、自衛隊の隊員の方は人の命を救う仕事をしていただいています。
一方、先日、河野防衛大臣が日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し、日米両政府は、同盟に基づいて尖閣諸島のために武力の行使も辞さないと発表しました。自衛隊による武力行使もあり得るということになります。
日本共産党は、こうした可能性のある自衛官の募集のために、自治体が住民基本台帳の閲覧を認めることや、データなどの提供は許されないという立場です。
枚方市では、自衛官等の募集のための住民基本台帳の取扱いについては、どのように行っているのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
121 ◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルス感染拡大から暮らしを守るための取組についてのうち、（１）ＰＣＲ検査の拡充について、お答えいたします。
地域外来・検査センターは、当初３か所の病院で開設することとし、準備を進めておりましたが、医療機関への集中を防ぐことや市民の利便性を高めるために、新たに２か所の病院を加えて合計５か所で開設し、現在、医師会を通じて周知を図るための準備を進めているところでございます。
次に、（２）医療機関への支援について、お答えします。
新型コロナウイルス感染症患者の入院につきましては、府下全域において調整を行った上で決定しております。そのため、本市の入院受入れ医療機関でも、枚方市民以外の患者さんを受け入れる役割となっています。よって、市外の医療機関において枚方市民が入院治療を受けることもあります。
このことから、特定の医療機関への支援については、国や府が支援を行うことが基本と考えております。そのため、本市におきましては、市内の医療機関がそれぞれの特性に応じて国の補助金などが活用できるよう、適宜、情報提供を行うこととしております。
122
◯武田俊哉観光にぎわい部長 （３）女性の雇用対策について、お答えいたします。
ＮＰＯ法人枚方人権まちづくり協会へ委託しております枚方市地域就労支援センターでは、働く意欲がありながら就労に結びつかないなど、様々な相談者の事情に合わせて相談に応じております。
昨年度の新規相談件数は全体で９５件で、うち女性は７２件の相談がありました。また、今年度７月までの新規相談件数は６件、うち女性は３件となっています。
続きまして、３．総合文化芸術センターについて、お答えいたします。
総合文化芸術センターの市民説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症予防を徹底する観点から、１回当たりの定員を５０名に限定し、予約制で８月２８日と２９日に開催いたしました。
２日間で計４回の開催を予定しておりましたが、多数の応募者があったことから急遽１回を追加いたしまして、合計５回、約２５０名の方に御参加いただきました。
また、説明会での主な質問といたしましては、各ホールや美術ギャラリーの使用方法、バリアフリーなどに関する御質問をいただき、適宜、回答、説明をさせていただきました。
123
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．放課後キッズクラブについて、お答えいたします。
検討事項2)それぞれの事業目的の達成と相乗効果の向上の検討及び3)本市の財政状況を踏まえた効果的・効率的な事業運営の観点から、総合的な運営を行う望ましい主体の検討に係る検証につきましては、この間取り組んでまいりました放課後子ども教室モデル事業で第三者評価もいただいており、検証結果につきましては、児童の放課後対策審議会に報告させていただいております。
124 ◯石田智則市民生活部長 ４．自衛隊による住民基本台帳の閲覧について、お答えいたします。
自衛官等の募集を目的とした住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳法の規定に基づき申請されており、氏名、生年月日、性別、住所の４項目について閲覧を許可しております。
125 ◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問、また要望をさせていただきます。
１．新型コロナウイルス感染拡大から暮らしを守るための取組について。
（１）ＰＣＲ検査の拡充についてです。
当議員団では、これまで４回の要望書を提出し、当初からＰＣＲ検査の拡充を求めてきました。ＰＣＲ検査を拡大し、新型コロナの感染を抑制するために医師会と集合契約を結び、医師会に申請した医療機関で検体の採取を行い、民間の検査会社などで検査を行うという方法が取られ始めています。枚方市でも早期にこうした体制を取る必要があると思いますが、見解を伺います。
また、地域外来・検査センターや医師会との集合契約を結ぶなど体制の整備が行われれば、かかりつけ医など地域の医療機関に直接相談し、受診ができるようになります。厚労省の方針では、帰国者・接触者相談センターは症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従前の役割を解消し、夜間や休日などの受診相談先として体制を整備するようにとなっていますが、枚方市の今後の予定をお伺いいたします。
126 ◯白井千香保健所長 本市においても、枚方市医師会と集合契約によって会員の診療所などで検査が実施できるよう手続を進めているところです。
また、帰国者・接触者相談センターにつきましては、国の方針を受け、その役割などを見直してまいります。
127 ◯堤 幸子議員 集合契約によって、かかりつけ医で検査が可能となれば市民の不安も解消されます。よろしくお願いいたします。
８月の厚労省の事務連絡では、高齢者施設や障害者施設に対しての検査体制として、重症化しやすいものが多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、高齢者施設において感染が一例でも出た場合などにおいても、当該行政検査を実施できるとされています。
枚方市内の施設で感染者が発生した場合、積極的な検査が必要と考えますが、枚方市の対応をお伺いいたします。
128 ◯白井千香保健所長 これまでからも、感染者の所属する集団などの状況に応じて、必要な検査を実施してまいりました。今後も、感染拡大防止に努めてまいります。
129 ◯堤 幸子議員 高齢者の施設とか、障害者の施設などリスクの高い施設では、陽性者が出れば重症化する場合が考えられます。濃厚接触者以外の方も早期に検査を行い、感染拡大の防止に努力していただきたいと要望させていただきます。
（２）医療機関への支援については、要望させていただきます。
国の支援策については、十分に周知していただくとともに、さらなる支援を国や大阪府に求めていただきたいと思います。これからも命を守るためのとりでとなる病院です。枚方市でも、できる限りの支援をお願いいたします。
（３）女性の雇用対策について、２回目の質問です。
以前から女性の相談は多かったようですけれども、コロナ禍の下、市内の非正規雇用で働く女性たちの現状をリアルに把握するための実態調査を行い、施策につなげるべきだと考えますが、見解を伺います。
また、女性相談員も増やし、女性の相談窓口の体制を拡充するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
130 ◯乾口里美市長公室長 コロナ禍の影響による女性の現状につきましては、この夏、大阪府が新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響についての緊急アンケートを実施しており、本市においても、その結果を注視してまいります。
女性の相談窓口につきましては、男女共生フロア・ウィルにおきまして女性のための各種相談窓口を設置しており、雇用に関する相談を含め、相談者の不安を総合的にお聞きして、必要に応じて専門の相談機関につなげております。
今後も引き続き、適切な支援に努めてまいります。
131 ◯堤 幸子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
広島県で５月に実施されたアンケートには、仕事の再開が保証されないままなのでとても不安、派遣切りなどの心配があるなど、切実な声が寄せられています。これはウェブでのアンケートとなっておりますので、枚方市でもホームページを活用してアンケートにぜひ取り組んでいただきたいし、相談窓口などを積極的に周知していただきたいと思います。
コロナ禍の中で女性への影響は、仕事だけではなく、子育てや家庭の問題など、多岐にわたります。こうした実態を把握し、適切な支援につながるようにしていただきたいと要望させていただきます。
次に、２．放課後キッズクラブについてです。
審議会では、小学校で行われている全ての放課後対策事業について、事業内容の調整を行い、総合的な事業運営を目指すことが必要とされています。モデル事業は、放課後子ども教室の実施のみで、ほかの事業との相乗効果の検討や総合的な運用の検討についての検証は行われていません。今回の検証結果では不十分ということです。来年の４月からの実施ありきで検証結果を出してきているとしか思えず、納得できません。
２校について留守家庭児童会の運営を民間委託するということですが、これまで子どもたちを保育していた職員全てが変わることになり、児童にも不安が広がります。中には、急な変化に対応できない児童もいます。児童会室に行けなくなったら、保護者も安心して働けなくなります。保育の引継ぎについてはどのように行うのか、お伺いします。
132
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 引継ぎ保育につきましては、令和３年４月から運営業務が円滑に実施可能となるよう、２月から３月にかけて実施する予定です。
引継ぎ保育では、配置予定のスタッフと児童との関係づくりを主眼に置き、積極的にコミュニケーションを図り、児童の性格、特徴等の把握に努め、特に、配慮を要する児童等、環境の変化や他者との関係づくりが苦手な児童につきましては１対１で保育を行うなど、十分な時間をかけて、信頼関係を構築するよう事業者に求めてまいります。
133 ◯堤 幸子議員 子どもたちには、様々な家庭の事情を抱えている子どももいます。子ども同士の人間関係も複雑です。特に、民間に委託される児童会室では、学校との連携が図れるのか疑問です。民間事業者と子どもの情報をどう共有していくのか、こうしたことも保護者にとっては疑問だと思います。
吹田市では、児童会室の事業者の選定委員について、当該児童会室に入室する児童の保護者が入っています。枚方市では選定委員に保護者は入っていないので、意見を言える立場ではありません。それどころか、先日の御答弁では、新型コロナを理由に保護者説明会は行わず、説明資料を配布し、意見を伺うということです。
どのように意見を伺い、伺った意見に対してどう答えていくのか。選定の際に反映してもらえるのか。今後、事業の実施まではどのようなスケジュールになっているのかも併せてお伺いいたします。
134
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今後、対象校４校の全家庭に説明資料を配布して、御質問等をお伺いするとともに、選定審査会に質疑内容等を報告してまいります。
今後のスケジュールにつきましては、１０月から１１月にかけて委託事業者選定審査会を開催、事業者の選定を行った後、２月から３月にかけて委託２校における引継ぎ保育を実施し、４月からは委託２校、市直営２校で放課後キッズクラブを導入してまいります。
なお、新型コロナウイルスにつきましては、日々状況が変化しているため、必要に応じて今後のスケジュールを変更する場合がございます。
135 ◯堤 幸子議員 平成３０年に実施されたモデル事業の際には、実施要項策定前に実施内容や人員の配置について詳しい説明がありました。今回の実施については、実施要項で示すとされるのみで、これでは子どもたちが安全に過ごせるのか、どんな活動の内容なのかが分からず、実施に向けての判断ができません。
また、もう既に幾つかの育成室を民間に委託している吹田市と、初めて実施する枚方市を比べても、ほぼ同じスケジュールです。来年の４月実施ありきでのスケジュールとなっていますが、見解を伺います。
先ほどの御説明では説明会は開かず、資料配付のみということでしたが、新たな事業の実施であり、先行導入ということですから、事業の実施に当たっては、きちんと説明会を開催し、当該児童の保護者の意見や要望を聞いてから行うべきと考えますが、改めてお考えをお伺いします。
136
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 平成３０年度のモデル事業と異なり、今回は選定審査会を設置して委託事業者を選定するものであり、そうしたことから募集要項をあらかじめお示しすることにつきましては、審査会を設置し、諮問、答申いただくことの趣旨から控えさせていただいております。
なお、スケジュールにつきましては、他市の事例等も参考に、令和３年４月からの先行導入に向け、設定したものでございます。
次に、保護者説明につきましては、この間、新型コロナウイルス感染拡大状況を注視し、説明会の実施に向けて保護者の皆様に安心して御参加いただける手段を最大限調整してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染予防対策の観点からは、中止させていただくことが適切であると考えております。
今後、対象校４校に説明資料を配布して、意見を伺ってまいります。
137 ◯堤 幸子議員 新型コロナの影響でやむなく中止したということですけれども、入室児童が３９人の児童会もあって、体育館などで実施すれば十分できたのではないでしょうか。また、ほかの学校でも、時間を分けるなど回数を増やして行えばできない話ではありません。子どもを預ける保護者にとっては命を預けるわけですから、説明会をしない理由が分かりません。説明会が実施できないのであれば、実施を遅らすべきです。
また、放課後子ども教室は、２年間はこの４校だけの実施となります。放課後子ども教室は無料となっているので、不公平感が生まれます。４校以外の保護者への説明も必要と考えますが、見解を伺います。
138
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 放課後キッズクラブの取組につきましては、今後、市民の皆様に市ホームページ等で周知していく考えでございます。
139 ◯堤 幸子議員 次、留守家庭児童会室について伺いますが、人員基準があります。これまでも人員の確保について伺ってきました。現在は、人員基準を満たすために必要な支援員、准支援員の人員確保はできているのか、お伺いします。
また、協議会の報告では、放課後キッズクラブへの事業者の応募が得られない場合、先行導入を予定している４校を市直営で行うとされています。
放課後子ども教室と留守家庭児童会室との両方の運営となって人員がさらに必要になると思いますが、どのようにしていくのか、お伺いいたします。
140
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 児童会室の現状を踏まえ、年間を通じて採用を実施するなど人材確保に努めておりますが、放課後児童支援員及び放課後児童准支援員につきましては確保が難しい状況であり、会計年度任用職員である児童会室サポート員を配置することで、適正な運営に取り組んでおります。
人員の確保につきましては、児童会室の職員を中心に、会計年度任用職員も活用しながら、児童の安全が確保できる体制構築に努めてまいります。
141 ◯堤 幸子議員 今の御答弁では人員の確保は難しいということでしたけれども、今年６月の御答弁でも、４月１日時点における支援員は１３５人、准支援員の方は１９人ということでした。４月当初、１００班の体制を取っておられます。つまり４６人が欠員、４分の１が欠員だったということです。現状でも確保が難しいということであれば、欠員のまま運営しているということです。こうした状況が、２校を民間に委託したからといって解消できるとは思えません。
放課後子ども教室が始まれば児童会の入室児童が減って、支援員などの人員配置が減るというお考えかもしれませんが、児童会と子ども教室では保育の時間も役割も違います。
留守家庭児童会は、社会福祉としての役割があり、子どもたちの生活の場を提供するもので、民間に委託するべきではありません。ましてや、予定していたモデル事業も行わない、保護者への説明会も行わない、現状での人員の確保もできていない状況で民間に委託するという無責任なやり方は許せません。撤回を求めます。
次に、３．総合文化芸術センターについて、２回目の質問です。
説明会を５回にわたって丁寧に開催したということで、市民の皆さんも関心を高く持たれている施設です。これから開館に向けてのプレ事業やこけら落としなど、新型コロナで厳しい状況ではあると思いますが、期待に応えられるように頑張っていただきたいと思います。
バリアフリーについての質問もあったということですので、多目的トイレなど利用する方の立場に立った設備をお願いいたします。
次に、総合文化芸術センターの駐車場の料金について、お伺いいたします。
総合文化芸術センターの駐車場料金は、最大料金もなく、市役所の駐車場に比べて高いと思うのですが、なぜこの料金設定になったのか、お伺いいたします。
142
◯武田俊哉観光にぎわい部長 総合文化芸術センターの駐車場の料金につきましては、隣接する病院の駐車場の料金よりも安価に設定した場合、病院の利用者等がセンターの駐車場を利用されることも想定されることから、病院駐車場と同じ料金体系としているもので、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をお持ちの方などは全額減免となります。
なお、総合文化芸術センターは、枚方市駅から徒歩５分という好立地にあることから、公共交通機関を御利用いただくよう、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。
143 ◯堤 幸子議員 公共交通機関を利用していただくようにということで、枚方市駅のバリアフリーについても、この間、幾つか改善していただいているのですけれども、より利用がしやすいようにお願いしたいと思います。
センターの駐車場の料金については、病院との関係で同料金にしたということで、減免の制度も設けられたということですが、子ども連れや高齢者など車を利用される方もいます。センター利用者に割引制度が導入できないのか、検討いただきたいと思います。
また開館と同時に廃止される市民ギャラリーなどは、市民活動の発表の場に気軽に利用されています。廃止ありきでなく、ぜひ残してほしいと要望いたします。
次に、４．自衛隊による住民基本台帳の閲覧についてです。
今年７月に自衛官等の募集に関して住民基本台帳の一部の写しを提出できることの法定化を求めた提案について、共同提案団体として枚方市の名前があると市議会に陳情書の提出がありました。
どのような理由でこうした提案を行ったのか、お伺いします。
144 ◯石田智則市民生活部長 本市では、住民基本台帳法の規定に基づき閲覧を許可しておりますが、一方、自衛隊法施行令では、防衛大臣は自衛官等の募集に関し必要があると認めるときは市町村長に対し必要な資料の提出を求めることができると定められており、この規定に基づいて、閲覧ではなく、必要なデータを提出している自治体もございます。
今回、内閣府からの地方分権改革に関する提案の照会に対しまして、住民基本台帳の情報の提供方法に統一性が見られないことなどの理由から、資料提供に関して住民基本台帳法上の法整備の提案について賛同したものでございます。
145 ◯堤 幸子議員 今の御答弁では、現状は閲覧にとどめているが、ほかの自治体では出しているところもあって、統一して情報が提供できるように国に対して法改正を求めたということでしょうか。
枚方市の個人情報保護条例では、個人情報を提供してはならないとなっています。閲覧もそうですが、データを渡すことなどもするべきではないと考えますが、見解をお伺いします。
146 ◯石田智則市民生活部長 法整備を求めた提案に賛同したものでございます。
今後も法に基づき、適正に事務を執行してまいります。
147 ◯堤 幸子議員 自治体によって取扱いが違うことへの是正を求めたものということですが、あくまでも自治体として住民の情報を守るという立場で対応するべきであり、住民の個人情報を提供するべきではないと申し上げて質問を終わります。以上です。
148
◯野村生代議長 これにて、堤 幸子議員の質問を終結します。
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149
◯野村生代議長 午後２時まで本会議を休憩します。
（午後１時５３分 休憩）
（午後２時 再開）
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150
◯野村生代議長 本会議を再開します。
151
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
152 ◯上野尚子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
１．行政のデジタル化推進について、お聞きします。
この件に関しましては、これまでも我が会派として、人口減少、職員数の減少、高齢化を見据え、取組を進めてほしいと要望してまいりました。
現在、本市におきましては、持続可能な自治体運営を行うためのスマート自治体の実現に向け、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入のほか、ＩＣＴを活用した新たなサービスや業務の効率化に取り組んでおられます。
そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響で社会全体に目を向けると、行政の手続をオンライン申請したり、テレワークやリモートワークが進み、学校現場ではオンライン学習、さらにオンライン診療と、予想以上のスピードと必要性でデジタル化の場面が展開されていることを実感します。
令和２年７月に閣議決定された国の官民データ活用推進基本計画では、行政手続のオンライン化はもとより、リモート環境の実現が示されているほか、国を挙げて行政手続のオンライン化等の障壁となっている書面、押印、対面の制度、慣行の抜本的な見直しに向け検討を進めているところで、本市としても今まで以上に踏み込んだデジタル化の対応が求められていると思います。
そこで、この踏み込んだ対応を踏まえ、本市は、今後ＩＣＴ化の推進にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
２．コロナ対策における検査体制等の拡充について。
検査体制について、これまでも私ども会派はＰＣＲ検査の迅速な実施、拡充を要望してきました。
８月の緊急議会において、補正予算が可決された地域外来・検査センターは、先ほどの答弁において、当初３か所での開設予定が５か所での開設となっているということですが、具体的な運用方法について、お伺いします。
また、医師会との集合契約も進めておられるとのことです。これは、８月の緊急議会の折、地域外来・検査センターだけでなく、市内の開業医でも検査ができるようにと要望していたことが実現した形であると思うのですが、市内において何か所程度の医療機関で検査ができるのか等、現在の検査体制について併せてお伺いします。
３．予防接種について。
ロタウイルスは非常に感染力が強く、保育所や学校などで集団感染が起こりやすいけれども、予防接種で防ぐことができると言われております。にもかかわらず、お母様たちからはワクチンが高過ぎて接種してあげられないとのお声をお聞きし、私は平成２７年９月定
例月議会から、たびたび接種料金の助成を要望してまいりました。その
ロタウイルス予防接種がようやく今年度から予防接種法の定める定期予防接種に位置づけられました。
そこで、
ロタウイルス予防接種の実施内容及び周知方法について、お聞かせください。
４．障がい児・者施策について。
障害者総合支援法や障害者差別解消法が施行され何年にもなりますが、まだまだ障害児・者の方々には、医療や生活に関する情報や適切な支援が行き届いているとは言い難く、今回のコロナ禍の中で改めて障害児・者の方々が地域において孤立している姿が浮き彫りになったように感じられます。
そこで、今回、特に私が気になる３つの点について、お伺いしたいと思います。
初めに、私は、さきの６月定
例月議会で人工内耳について質問いたしました。私の質問内容が議会報に掲載されたところ、聴覚に障害のある子どもさんをお持ちの方から、ぜひ実現をとのお声を頂戴いたしました。
６月定
例月議会の答弁では、具体的な支援方法について検討するとのことでしたので、初めに検討の状況についてお聞かせください。
５．市立ひらかた病院の駐輪場について、お伺いします。
市立ひらかた病院では、自転車等駐車場を有料化されていますが、その内容は駐輪後３０分を超えた場合には、身体障害者手帳の所持者などの一部の方を除き、自転車なら１００円、５０ｃｃのバイクなら２００円を一律に支払わなければならないというものです。
私は、以前から、診察料を支払った患者さんと一般の方が同じ料金というのはいかがなものかと疑問を呈するとともに、再検討いただくよう要望してまいりました。
そこで、改めてお聞きしますが、病院では自転車等駐車場の料金の件についてどのようにお考えか、見直しを図るようなお考えはあるのか、現在の見解をお尋ねします。
６．新名神高速道路建設に伴う周辺道路環境整備について。
現在、市域の広域ネットワークとして、都市間交流の広がり、市内産業の活性化や防災機能の強化などが期待される新名神高速道路の整備が進められておりますが、そのアクセス道路である都市計画道路内里高野道線と併せて、府道長尾八幡線の拡幅工事がなされるとお聞きしていますが、進捗状況をお尋ねして、１回目の質問を終わります。
153 ◯田中哲夫総合政策部長 １．行政のデジタル化推進について、お答えいたします。
本市では、これまでから、持続可能な自治体運営を進めていくため、スマート自治体の実現に向け、積極的なＩＣＴの活用、検討を進めてまいりました。コロナ禍での対策といたしましては、特に３密対策があらゆる場面で求められており、本庁に出向くことなく支所等からタブレットの画面越しで応対できるオンライン相談について、１０月開始に向け環境整備を進めております。また、窓口混雑の解消を図ることを目的に７月に導入いたしました窓口来庁予約システムの利用拡大を進めるため、予約対応が可能な手続から順次導入してまいります。
また、書面、押印、対面の制度、慣行の抜本的な見直しにつきましては、６月に所管手続のオンライン化に関する調査を行い、オンライン化の阻害要因となる原因の把握を行っており、国の動向も踏まえながら、見直しできるところから段階的な対応を進めております。
今後におきましても、国の官民データ活用推進基本計画で示されております、これまでの常識を変えたニューノーマルの視点を持ちながら、ＩＣＴを活用した行政サービスのオンライン化、リモート化の取組を進めてまいります。
154 ◯白井千香保健所長 次に、２．コロナ対策における検査体制等の拡充について、お答えいたします。
具体的な地域外来・検査センターの運用としましては、枚方市域を５つのエリアに分け、それぞれのセンターが近隣地域を担当します。診察した医師が新型コロナウイルス感染症の検査が必要と判断したが自院で検査されない場合、地域外来・検査センターへ紹介し、対応していただきます。また、ＰＣＲ検査のみならず、病院の機能を生かし、必要時は、診療の上、画像診断等についても実施していただくこととしております。
枚方市医師会との行政検査の委託契約によって、枚方市内において現時点で医師会に所属する２７０の医療機関のうち、病院、診療所合わせて約８０か所の医療機関で新型コロナウイルス感染症の検査が可能となります。
今後も、必要な検査が迅速に実施できる体制の強化に努めてまいります。
155 ◯山崎 宏健康福祉部長 ３．予防接種について、お答えいたします。
予防接種法に基づくロタウイルスの定期予防接種は、令和２年８月生まれ以後のお子さんを対象に令和２年１０月１日から実施いたします。ワクチンは、４週間以上の間隔を置いて２回接種するワクチンと３回接種するワクチンの２種類がございます。
接種方法は、他の定期予防接種と同様に取扱医療機関で接種し、費用は無料となります。
周知方法といたしましては、１０月号の広報、市ホームページに掲載のほか、８月以後に生まれたお子さんには、出生届の際に
ロタウイルス予防接種の予診票を含む予防接種予診票つづりとロタウイルスに関するリーフレットを個別に配付して周知しております。また、９月下旬に取扱医療機関向けの説明会を実施し、医療機関でのポスター掲示、接種勧奨についても御協力いただく予定としております。
次に、４．障がい児・者施策について、お答えいたします。
人工内耳の現在の検討状況といたしましては、先行実施の中核市の制度概要等を収集し、本市で実施する場合の制度の在り方、費用負担の在り方などについて検討しているところでございます。
156 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 次に、５．市立ひらかた病院の駐輪場について、お答えいたします。
自転車等駐車場につきましては、平成２９年から有料化したものですが、この間、患者さんからも自転車で本院に行きたいが有料なので通いにくくなったといったお声を多数いただいており、また、市内のほとんどの病院の自転車等駐車場が無料であることを考えても、改めて本院として現在の料金体系を検討すべき時期に来ていると感じているところでございます。
現在の自転車等駐車場は、自動車駐車場と併せまして、事業者に行政財産目的外使用許可を付与し運営しているものですが、その期限が令和３年３月３１日までとなっております。
令和３年４月以降の事業者募集を行うに当たっては、自転車等駐車場の料金を現在のような一律ではなく、無料とする対象者の拡大など、本院に受診に来ていただきやすい環境を整える観点から、見直しを図ってまいりたいと考えております。
157 ◯山下 功土木部長 次に、６．新名神高速道路建設に伴う周辺道路環境整備について、お答えします。
大阪府において、新名神高速道路のアクセス道路である都市計画道路内里高野道線から市道牧野長尾線までの府道長尾八幡線の一部区間に狭隘区間があり、道路の拡幅工事を進めております。この拡幅区間では、車線の拡幅、歩道整備を行います。
また、船橋川に架かる八幡橋についても、２車線で両側に歩道が整備される橋として架け替え工事を予定しており、現在、詳細設計及び用地取得を進めています。来年度からは工事に着手し、令和５年度に工事完了の予定です。
本市におきましても、今後も大阪府と連携し、地域の方への周知を図るなど努めてまいります。
158 ◯上野尚子議員 それぞれありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
１．行政のデジタル化推進について。
今後、ＩＣＴの推進にどのように取り組んでいくのかは分かりました。
続いて、システム共同利用による割り勘効果などが期待される自治体クラウドの推進について、これまでも会派として強く求めてきたところですが、先ほどの官民データ活用推進基本計画を受け、自治体クラウドの今後について、お伺いします。
159 ◯田中哲夫総合政策部長 自治体クラウドの推進に関しましては、大阪府下団体での導入に向けた検討や中核市市長会の自治体クラウド検討会に参加するなど、他市の導入事例や国の考え方を参考としながら、検討を進めてまいりました。
昨年８月より国におきましてはクラウド化の前提となる情報システムの標準化、共通化が進められており、今後、住民記録システムや税システム等の基幹系システムの標準化が進んでいくことから、本市におきましても、次期システム更新時には標準システムの導入を前提として検討を行ってまいります。
160 ◯上野尚子議員 新型コロナウイルスの影響で、いろいろなサービスがオンライン化され、以前より市民がオンラインで手続したいという意識が高まっているものと思います。今回のコロナ危機を変化の機会と捉え、引き続き、行政サービスのＩＣＴ化を推進していただきますようお願いいたします。
ただし、ここで大事なことは、例えば、高齢者や経済的な理由で端末が持てない、弱者と言われる方々への配慮や、今回オンライン申請で不手際が見られたことからも分かるように、提供する側と利用する側、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる環境整備も併せて取り組んでいただきたいと思います。
また、クラウド化につきましては、システム共同利用による業務の効率化、費用削減効果だけではなく、将来にわたって柔軟なシステム運用が期待されることから、国の動向に合わせ、着実な情報システムの標準化の対応を進めていただくことを要望します。
さらに、デジタル庁創設といったようなことも報道される中、マイナンバーカードの活用も多くなるのではないでしょうか。本年、市は機構改革を行い、より戦略性を持ってＩＣＴの活用を推進していくとの観点から、総務部情報推進課から総合政策部ＩＣＴ戦略課として出発されました。
人口減少、高齢化という大きな課題とともに、新しい生活様式に対応していくという新たな課題も含めてのＩＣＴ戦略の展開、行政のデジタル化推進を要望しておきます。
続いて、２．コロナ対策における検査体制等の拡充について。
地域外来・検査センターや枚方市医師会との集合契約によって、新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化が図られていることは理解しました。また、この強化により、これまで新型コロナ受診相談センターを介していたことが、直接かかりつけ医に相談できる体制になり、少しでも早く検査につながり、市民にとって安心の体制が進みます。
次に心配なことが、秋から冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念され、そのときどうしていくのかです。インフルエンザの流行期には、発熱の患者さんが多く医療機関を訪れます。そして、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は検査しなければ鑑別することが難しいと言われています。発熱等の患者さんについては、インフルエンザなのか新型コロナウイルス感染症なのかを見極め、場合によっては両方の検査を行い、治療につなげていかなければなりません。そういった場合にも備えて、ますます検査体制の充実が必要となります。
これらを踏まえて、これからのインフルエンザ流行期に向けた医療体制整備の状況について、お伺いします。
161 ◯白井千香保健所長 国により、インフルエンザ流行期における発熱等の患者の対応につきましては、地域の実情に応じて、かかりつけ医などの身近な医療機関が相談を受ける体制を整備することが望ましいとされております。本市においても、必要な感染対策を取った上で、多くの医療機関で相談できる体制整備に努めてまいります。感染対策のために必要な防護具につきましては国が配布支援を予定していることから、本市においても市内医療機関の状況を把握するなど努めてまいります。
また、市民の皆様に対しては、新しい生活様式を徹底していただき、受診の前に医療機関に電話で問合せをする事や、せきエチケット等の啓発を継続してまいります。
162 ◯上野尚子議員 これから訪れるインフルエンザの流行に備え、必要な治療を適切に受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症の検査が迅速に実施できる体制の整備に努めていただくよう要望します。
また、必要な感染対策といえば、インフルエンザについてはワクチンがあるわけですから、ワクチンの接種により患者の増加と重症化を抑え、ひいては医療機関の混乱を避けることができると思います。国は、ワクチン接種希望者が多くなることが予想されることから、インフルエンザワクチンを原則として定期接種対象の高齢者等を優先にし、次に医療従事者、子どもなどから接種する方針を決め、先日、高齢者は１０月１日からと報道されました。そして、大阪府では６５歳以上の全府民を対象にインフルエンザワクチンを無償化すると報じられています。
我が会派は、去る７月２日、市長に対し、新型コロナウイルス感染第２波とインフルエンザの同時流行を招かないために、インフルエンザワクチンの接種助成の実施を要望いたしました。
市として予算をしっかり確保し、高齢者や医療従事者などへの優先接種の意義を事前に徹底し、また接種機会を逃すことのないよう、しっかり周知していただくことも要望いたします。
３．予防接種について。
ロタウイルス予防接種の実施内容については、理解いたしました。年度途中からの実施となりますので、対象の方に情報が十分行き渡るよう、周知の徹底をお願いしておきます。
また、ロタウイルスワクチンとともに、おたふく風邪ワクチンの接種料金の助成も、これまで要望してまいりました。ぜひとも実現をよろしくお願いいたします。
次に、風疹対策事業について、お聞きします。
国は、風疹の感染拡大防止のための追加的対策として、抗体保有率の低い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性に対し抗体検査を実施し、抗体を持たない人に風疹の定期接種を行うことで、２０２１年度末までに対象世代の男性の抗体保有率を９０％に引き上げるとしています。
本市でも風疹追加的対策事業が行われていますが、その実績について、お伺いします。
163 ◯山崎 宏健康福祉部長 平成３１年度につきましては、国の施策として対象世代の中でもより抗体保有率が低いと考えられます昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性２１,２８６人に風疹の抗体検査及び予防接種のクーポン券を送付し、３,４１６人、１６.０％の方に抗体検査を実施いたしました。このうち、抗体検査の陰性者数は８７８人で、そのうち７３８人、８４.１％の方が予防接種を受けておられます。
しかし、抗体検査及び予防接種の実施数は、平成３１年度の実績となっておりますので、平成３１年度に抗体検査を受け、年度をまたがり令和２年度に予防接種を受けた方の数は含まれておりません。
本事業によりまして、平成３１年度に本市で抗体検査を受けた方の抗体陽性率は７４.３％で、国の示す計算式による予防接種後の抗体陽性率は９４.８％と試算されます。
164 ◯上野尚子議員 風疹追加対策事業により、対象世代の男性の抗体保有率の向上に一定の効果があることは分かりました。しかし、対象者の１６％しか抗体検査を受けていないことや、抗体検査陰性者の未接種が課題であると考えます。より多くの方に抗体検査及び予防接種を受けていただくための取組をされているのか、お聞かせください。
165 ◯山崎 宏健康福祉部長 本事業の対象者が働く世代であることから、抗体検査は医療機関だけでなく、勤務先の事業所健診や特定健診と併せて受けることが可能でございます。また、抗体検査、予防接種ともに、全国の取扱医療機関で実施しております。
本事業は平成３１年度から３年間の事業となっており、今年度は令和２年３月末に対象世代の男性全員に２年間有効のクーポンを発送いたしました。未接種者につきましても、接種勧奨の個別通知を行う予定としております。
今後も抗体検査及び予防接種の実施状況を踏まえ、引き続き周知に努めてまいります。
166 ◯上野尚子議員 再度クーポンを発送されたり、接種勧奨の個別通知等、様々な取組は理解いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、抗体検査、予防接種をちゅうちょする現状もあるとの報道もあります。なぜ抗体検査、予防接種を勧めるのかといえば、妊婦の方が風疹に感染すると、目や耳、心臓に障害が生じる先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があるからです。生まれてくる赤ちゃんを守るためという意義をしっかり周知し、この事業を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
４．障がい児・者施策について。
聴覚に障害のある子どもがおられる団体の方々からも、市の担当部署に人工内耳に係る経費の補助、助成について長年訴えてきたが実現していない、６月の前向きな答弁は非常にうれしいと声をかけていただいたわけです。このたび、やっと担当部署が重い腰を上げ、制度設計に取り組んでおられるところだと思います。
今回のコロナ禍で市民生活を安定させるため、市も基金を取り崩すなどし、様々な施策を展開されていることは理解していますが、財政状況が逼迫しているから必要な人に必要なサービスが行き届かないということでは困ります。ぜひとも、市民の声を聞き、必要とされるサービスが行き届くようにしていただきたいと強く要望しておきます。
次に、視覚障害のある方への配慮について、お聞きいたします。
障害のある方に対する制度の一つとして日常生活用具給付事業があり、日常生活用具の給付品目の一つに視覚障害者用活字文書読み上げ装置があります。この視覚障害者用活字文書読み上げ装置とはどのようなものなのか、また、給付実績について、お伺いします。
167 ◯山崎 宏健康福祉部長 視覚障害者用活字文書読み上げ装置には様々な形式、製品があり、一般的には音声コードを機械が読み取り、音声に変換する形式のものとなります。
また、給付実績については、平成２７年度から令和元年度の５年間では３件となっております。
168 ◯上野尚子議員 今回、私がこの質問をしたきっかけは、特別定額給付金のお知らせに総務省は視覚障害のある方への配慮として音声コードを添付したとお聞きし、では市のお知らせはどうなのか、視覚障害の方へ情報が正確に行き渡っているのだろうか、このコロナ禍で医療や生活に関する情報が本当に届いているのかと思ったからです。
今回の補正予算で、聴覚障害がある方に対しては、市からコロナ関連で重要な伝達情報がある場合、手話通訳等で情報発信されるようになりました。視覚障害者用活字文書読み上げ装置の給付件数が少ないのは、そもそも視覚障害のある方に対して文書を音声コードに変換して情報提供していないから、給付されても仕方ないからではないでしょうか。
市は、視覚障害のある方に対して情報提供を行う場合、何か工夫しておられることがあるのか、お伺いします。
169 ◯山崎 宏健康福祉部長 視覚障害者団体から市にいただきました要望として、障害福祉担当から発送された郵便物と分かれば家族、支援者に代読してもらうので、市の障害福祉担当から発送されたと分かるよう工夫してほしいとの御意見があり、障害福祉担当では、視覚障害のある方に対して発送する郵便物につきましては、封筒に枚方市という点字シールを貼付しているところでございます。
170 ◯上野尚子議員 視覚障害であるといった情報は障害福祉担当しか分からないと思います。しかし、豊中市では、市の封筒に記載されている豊中市のマークを点字のように刻印され、全ての部署がこの封筒を使い、視覚障害のあるなしにかかわらず市民に送付しておられるようです。先ほどの答弁にありましたように、視覚障害のある方々は市からの郵便物と分かれば内容を確認するということであれば、全ての部署でこういった取組をされるべきと考えます。
ＳＤＧｓの誰一人取り残さないことを実践するためにも、担当部署からは全部署へ意識改革の発信を、また、それぞれの部署も自ら合理的配慮に取り組んでいただきたいと意見を申し上げておきます。
障がい児・者施策についての３点目の質問は、障害者手帳のカード化についてであります。
障害者手帳については、平成３１年４月から、従来の紙形式のものに加えプラスチックカード形式のものを市の判断で交付することが可能となりました。このことについて、会派からも令和元年６月定
例月議会で一般質問を行わせていただきましたが、その後のカード交付に向けた取組状況について、お尋ねします。
171 ◯山崎 宏健康福祉部長 障害者手帳のカード交付につきましては、自治体によって異なる様式のものが交付されることを避けるため、大阪府が主導的な役割を担い、府内の市町村にカード様式の共通化を呼びかけており、情報共有のための検討会議を開催しております。
本市も、この検討会議に参加しているほか、カードの印刷方式やシステム改修等について、研究を行うなどの取組を進めております。
172 ◯上野尚子議員 大阪府との検討会議に参加しながら取組を進めているとのことです。
我が党は、以前より、持ち運びの不便さや傷ついたりするといったことから、障害者手帳のカード化を国会で取り上げてきました。昨年４月からカード型も選択できるようになったことを踏まえ、自治体としてカード化を加速し、また、マイナンバーカードとの連携も視野に入れれば、さらに利便性が高まる社会の形成にも通じるのではないかと提案してまいりました。ユニバーサル社会の実現に向け、しっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。
５．市立ひらかた病院の駐輪場については、利用者の方々の切実な声であります。ぜひとも実現していただきたいと強く要望しておきます。
そして、最後の新名神高速道路建設に伴う周辺道路環境整備についても要望いたします。
地域の方からも狭隘な道路の解消を望まれていましたので、大阪府と連携し、よろしくお願いいたします。また、工事が始まりますと通学路が変更等になりますので、学校関係者とも密に連携を取りながら進めていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
173
◯野村生代議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
174
◯野村生代議長 次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
175 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従い、順次質問させていただきます。
１．行政の古紙分別回収による集団回収への影響について、お伺いします。
ごみ焼却量の削減を目的として昨年６月から実施され、１年が経過した行政による古紙分別回収についてですが、現在の状況と効果の検証について、お伺いします。
続きまして、２．枚方市骨髄バンクドナー支援事業について、お伺いします。
本市では、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄等の移植において、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整え、移植の推進を図ることを目的に、骨髄等を提供したドナー及びドナーが勤務する事業所を対象に助成金を交付する枚方市骨髄バンクドナー支援事業を本年９月からスタートされましたが、本市における骨髄バンクのドナー登録者と、患者さんが適合して骨髄等を実際に提供されたドナーの現状について、お伺いします。
続きまして、３．新型コロナウイルス感染症影響下における文化芸術事業について、お伺いします。
生涯学習市民センターをはじめとする市の施設は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時休館を余儀なくされたものの、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、段階的にではありますが、利用が再開されています。
現在、市の施設における利用制限はどうなっているのか、お伺いします。
続きまして、４．新型コロナウイルス感染症影響下での事業者への支援について、お伺いします。
本事業については、コロナ対策に取り組む店舗を応援するため、感染防止対策がなされた店舗で使用できる１人当たり３,０００円のクーポン券を配布する事業であり、クーポン券の配布は９月下旬から開始されるとのことです。
この事業をきっかけに、売上減少に苦しむ商業者のコロナ禍における経済活動につながるよう大いに期待しているところですが、それを実現するためには、感染防止対策に悩む商業者への支援や参加募集の周知にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、各店舗からの応募に関する問合せの状況について、また、本事業により多くの商業者に参加いただくにあたっての支援体制について、お伺いします。
次に、５．新型コロナウイルス感染症影響下での学校施設の開放について、お伺いします。
学校施設開放事業は、地域住民を中心にスポーツ・文化・地域活動の場として、小・中学校の運動場、体育館を開放していただいており、重要な活動拠点として機能しています。これは大変ありがたいことですが、この間、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、８月１９日から開放事業を中止されていますが、まず中止に至った理由、経過をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
176 ◯川南 裕環境部長 １．行政の古紙分別回収による集団回収への影響について、お答えします。
令和元年６月から実施しております行政による古紙の分別回収につきましては、令和元年度は１０か月で４８４トンの古紙を回収しました。この回収による家庭系一般ごみの減少などによって、令和元年度は現在のごみ処理基本計画のごみ焼却量年度目標値を初めて達成いたしました。これは、地域の集団回収に出されずに家庭から一般ごみとして排出されていた紙類が、行政の回収によって分別されたことが大きく寄与したものと考えております。
令和２年度につきましては、７月までの４か月で約２６７トンの古紙を回収しており、引き続き、分別回収による焼却量の削減を進めてまいります。
177 ◯山崎 宏健康福祉部長 ２．枚方市骨髄バンクドナー支援事業について、お答えいたします。
本市における骨髄バンクのドナー登録者の現状につきましては、日本骨髄バンクのドナー登録を実施されております日本赤十字社に確認しましたところ、本年３月３１日時点で１,１６２人でございます。
平成３０年３月末は１,０２４人、平成３１年３月末では１,１１５人の登録となっており、増加傾向にございます。
枚方市における骨髄提供者数につきましては、日本骨髄バンクでは一般には公開されていないため、具体的な件数を申し上げることはできませんが、過去５年間、毎年、数人程度提供されている状況とお聞きしております。
178
◯武田俊哉観光にぎわい部長 ３．新型コロナウイルス感染症影響下における文化芸術事業について、お答えいたします。
生涯学習市民センターをはじめとする本市の施設では、マスクの着用や３密を防ぐことなどの利用制限を設けた上で、６月１５日から各諸室の定員のおおむね３分の１以内で利用することを条件に利用を再開し、７月１日からは各諸室の定員をおおむね２分の１に緩和し、利用していただいております。
なお、各諸室の定員の緩和につきましては、引き続き、国や大阪府等の動向も見極めながら対応を検討してまいります。
続きまして、４．新型コロナウイルス感染症影響下での事業者への支援について、お答えいたします。
現在、市内事業者に対し募集を行っているところであり、問合せも多くいただいている状況です。
そうした中、大阪府の感染防止宣言ステッカーの登録方法のお問合せもいただいていることから、商工振興課窓口において、大阪府の感染防止宣言ステッカーの登録支援も併せて行っているところです。
本事業につきましては、経済対策の一つでもありますが、感染拡大防止策でもあることから、市民の皆様が安心して利用できる店舗が増えるよう、さらに効果的な周知、支援を検討してまいります。
179
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、５．新型コロナウイルス感染症影響下での学校施設の開放について、お答えいたします。
学校施設開放事業につきましては、７月下旬から市内で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、施設利用者の感染リスクが拡大することを懸念し、子どもたちの良好な学習環境を確保する観点から、学校や地域の意見をお聞きする中で、第２学期が開始する８月１９日から中止したものでございます。
180 ◯加藤 治議員 それぞれの答弁をありがとうございます。
続きまして、行政の古紙分別回収による集団回収への影響について、２回目の質問をさせていただきます。
古紙分別回収についてですが、これまでと同じく集団回収が柱となり、それを行政の分別回収で補完する形となったことから、行政による回収量は僅かであっても、ごみ焼却量に対する削減効果があったということは理解できます。
その集団回収の状況は他市も含めてどうなっているのか、また、行政の分別回収による集団回収への影響についてどうなっているのか、お伺いします。
181 ◯川南 裕環境部長 地域の集団回収につきましては、令和元年は１２,４１２トンの古紙が回収されております。府内の中核市でも集団回収量は減少しており、枚方市では平成２７年から令和元年までの５年間で３,９２９トン減少しておりますが、その８割は新聞紙の回収量が減ったことによるものであり、新聞の発行部数の減少などの社会的な状況による影響が大きいと考えられます。
また、行政の分別回収による影響につきましては、現在の行政による古紙回収量では、地域の集団回収への影響はごく小さいと考えております。
182 ◯加藤 治議員 集団回収への影響は、現時点ではごく小さいと御答弁をいただきました。
ごみ焼却量の削減をさらに進めるためには、減少している集団回収を支える取組が必要だと考えます。過去に一般質問で、検証した結果により集団回収に何らかの問題などが生じることがあれば、しっかりと対応を講じてほしいと要望したことがありましたが、現状を真摯に受け止めた上で、行政としてはどのような方向で検討しているのでしょうか。お伺いします。
183 ◯川南 裕環境部長 枚方市の集団回収は、府内でもトップクラスの水準であり、引き続きこれを柱として、行政による分別回収との組合せによって、古紙の回収とごみ焼却量の削減を進めてまいります。
集団回収を支える制度といたしましては、平成６年から再生資源集団回収報償金交付制度を設けておりますが、この集団回収を継続、維持できるよう検討を進めてまいります。
184 ◯加藤 治議員 最後に要望になりますが、新聞紙の回収量が減っている、資源ごみを回収する業者が減ってきているなど、社会的な背景もよく理解した上で、ぜひとも前向きに考慮していただきたく思っております。
枚方市の集団回収が大阪府下でもトップクラスということは、今後ごみ焼却量を増やさないためにも、必ず、現在の集団回収の状況が崩壊しないように進めなくてはならないと考えております。だからこそ、平成６年より固定されている再生資源集団回収報償金交付制度の見直しなど、前向きかつ即効性のある対策を考えていただき、集団回収が継続していけるよう対策をお願いいたします。
続きまして、枚方市骨髄バンクドナー支援事業について、２回目の質問をさせていただきます。
ドナーが白血病などの血液疾患の治療に必要となる骨髄末梢血幹細胞を提供する際、平日の日中に複数回にわたり医療機関への通院等が必要であるとお聞きしておりますが、新たに実施する枚方市骨髄バンクドナー支援事業では、ドナーにどのような支援を行っていくのか、お伺いします。また、事業の周知、啓発についてどのように行っているのか、併せてお伺いします。
185 ◯山崎 宏健康福祉部長 ドナーの支援事業の支援内容につきましては、骨髄等の提供を行ったドナー及びドナーが勤務する事業所を対象に、通院、入院に要した日数に応じて、ドナーには１日当たり２万円、上限７日で最大１４万円を、ドナーが勤務する事業所には、１日当たり１万円、上限７日で最大７万円をそれぞれ助成するものでございます。
事業の周知、啓発につきましては、京阪枚方市駅献血ルームや枚方市保健所、市立ひらかた病院、市の各公共施設へチラシを設置するとともに、チラシには、ドナー登録の流れや登録窓口のお知らせなどの基本情報を理解していただくため、手軽に日本骨髄バンクのホームページにアクセスできるようＱＲコードを掲載し、市ホームページにもリンクを貼るなどの情報発信を行っております。
今後も引き続き、本事業を通して骨髄バンク事業の取組を知っていただけるよう周知し、骨髄等の移植の推進に努めてまいります。
186 ◯加藤 治議員 骨髄バンク事業の実施主体である日本骨髄バンクが、ドナー募集のための普及、啓発、広報の役割を担っておりますが、患者と骨髄ドナーの一致率は数百から数万分の１と言われており、またドナー登録には１８歳以上５４歳以下の年齢的な条件もあることから、善意で提供していただく市民の方々に本事業をしっかりと理解していただき活用してもらい、骨髄等の移植の推進を図っていく上でも、新たな登録者を増やし、ドナー登録の裾野を広げていく取組が重要だと考えております。
今後も引き続き、骨髄等の提供を行ったドナーを支援していただくとともに、様々な手法により、本事業の周知につながる情報発信を重ねて行い、骨髄等の移植の推進につながるよう取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症影響下における文化芸術事業について、２回目の質問をさせていただきます。
各諸室の定員については、おおむね２分の１以内とする利用制限が続いていることは、一定理解できました。今後、国や府の動向を注視しながら、本市において柔軟な対応を検討していただきたいと思っております。
それでは、生涯学習市民センターにおいてイベントは再開されているのでしょうか。イベントについては、本市だけではなく全国各地で中止または延期がなされ、アーティストたちは活躍の場が失われ、廃業を検討されている方々もたくさんおられます。
現状における生涯学習市民センターのイベント利用の取扱いについて、お伺いします。
187
◯武田俊哉観光にぎわい部長 生涯学習市民センターにおけるイベント利用につきましては、各諸室の定員を２分の１にするなど、一定の制限は継続するものの、演者同士の間隔を十分確保することや舞台と観客の距離を２メートル以上空けるなどの感染防止対策を行っていただくことを条件に、１０月から各センターのイベント利用を再開することとしております。
188 ◯加藤 治議員 今年度の上半期にはほとんど行うことができなかったイベントが、本市において、一定の制限がある中でも１０月から再開されることは、アーティストや市民にとっては喜ばしいことだと思っております。イベントの取扱いについても引き続き柔軟に対応していただきますよう、お願いしておきます。
さて、総合文化芸術センターにおいては、オープンまで１年という状況でありますが、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、機運を盛り上げていく開館プレ事業などの文化芸術事業が開催されていないように思われます。
生涯学習市民センターのイベントも１０月から再開される中、本市の文化芸術事業はいつから再開されるのでしょうか。お伺いします。
189
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市の文化芸術事業につきましては、生涯学習市民センターのイベント利用と同様に、感染防止対策を行った上で１０月から再開してまいります。
今後、若手芸術家支援事業アート・スプラウトや大阪フィルハーモニー交響楽団のチェロトップ奏者の近藤浩志さんによる室内楽コンサート、文化芸術アドバイザーの企画事業などを開催し、総合文化芸術センター開館に向けた機運を高めてまいります。
本市といたしましては、感染防止対策を施しながら、魅力ある文化芸術事業に取り組んでまいりたいと考えております。
190 ◯加藤 治議員 市の文化芸術事業についても１０月から再開されるとの答弁を聞いて、安心いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中でも、しっかり感染対策を施しながら、市として積極的にイベントを実施していく姿勢を見せることで、アーティストや市民も頑張っていこうという気持ちになられると思っております。
現在、定員をおおむね２分の１以内とする利用制限が続いていますが、最近のニュースでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着いてきており、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、９月１１日の会合で、イベント開催制限を９月１９日から１１月末まで緩めるとする政府の方針を了承したということです。
このことも踏まえて、また大阪府の利用条件が緩和され次第、市としても速やかに対応していただき、今後も文化芸術を絶やすことなく、裾野を広げていただきますよう要望しておきます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症影響下での事業者への支援について、２回目の質問をさせていただきます。
問合せの状況と店舗への対応については、一定理解いたしました。
個人商店の方々は、感染防止対策を行いながら、常に趣向を凝らし、商業活動に取り組んでおられます。中には、国が行う小規模事業者持続化補助金にエントリーし、商品開発や販路拡大の取組を展開するなど、少しでも売上げを取り戻そうと必死で努力されている状況にあります。
そのような中、商店街単位での取組を見ておりますと、例えば、佐世保市の商店街では、地域振興券の販売に併せて、振興券１枚の利用につき１００円の買物券をプレゼントするイベントの開催や、４店舗で振興券を使えば５００円分の買物券と交換ができるスタンプラリーを展開するなど、商店街内で多くの振興券が使われるような取組にチャレンジされています。また、奈良市の商店街では、３商店街が連携してプレミアム商品券の発行に併せてキャンペーンを打ち出されている例などもあります。
今後、本事業のクーポン券発行に併せて、本市内の商店街においても独自にイベントに取り組むケースが想定されますが、その場合には、市としてどのような支援ができる体制があるのか、お伺いします。
191
◯武田俊哉観光にぎわい部長 商店街の活性化に関する事業を主体的に取り組まれる場合は、商店街等活性化促進事業補助金を御活用いただく事が可能であり、例えば、商店街をＰＲするためのホームページや冊子の作成等の経費にも充当できることとなっております。
あわせて、コロナ禍における商店街の独自イベントにつきましては、市として積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。
192 ◯加藤 治議員 ８月緊急議会において、商店街と地域の団体が連携して飲食店を支援するような活動がメディアでも取り上げられている中、ウィズコロナに向けた既存の補助金制度の改編などについても要望したところです。
今後、商業者と行政が共にソーシャルディスタンスのまちづくりに取り組んでいけるよう、サポート、支援策を継続して検討いただきますよう要望いたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症影響下での学校施設の開放について、２回目の質問をさせていただきます。
学校施設開放は、地域住民の重要な活動の場所となっており、３月から７月まで利用中止となったこと、また、このたび８月１９日から利用ができなくなったことで、利用される市民から、いつから使えるのかという声も聞こえてきております。
新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、開放事業を中止される意図はよく分かっておりますが、これからは新型コロナウイルス感染症とは共存していかなければならない面もございます。
そこで、学校施設開放事業の再開をどのように考えておられるのか、再開のめどについて、お伺いします。
193
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 学校施設開放事業につきましては、感染拡大防止と市民の利用ニーズへの対応の双方の観点から検討する必要があると考えており、市内の新規感染者数の推移等を見極めた上で、再開に向けて、近く開催予定の新型コロナウイルス対策本部会議において決定してまいります。
194 ◯加藤 治議員 前向きな御答弁をありがとうございます。
先ほども申し上げたように、今後、新型コロナウイルス感染症とは共存していかなければならないと考えております。このまま学校施設開放事業の中止が際限なく続くことは、特にスポーツ活動などの習い事をしている子どもたちにとっては練習ができない期間が長くなり、体力的、技術的に大変な悪影響、ダメージがあることは明白です。
一度に全ての活動について再開することは難しいかもしれませんが、まず地域の子どもたちの育成に取り組んでいただいている団体の活動については再開し、市内の感染者数の推移などの状況を見ながら、多様な用途で使用する団体に対しても段階的に開放していくなどという方法がよいのではないでしょうか。ぜひ御検討いただきますよう要望いたします。
以上で、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
195
◯野村生代議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
196
◯野村生代議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
197
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
198
◯野村生代議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時５７分 散会）
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