枚方市議会 2020-08-01
令和２年８月緊急議会（第１日） 本文
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◯野村生代議長 選択 2
◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3
◯野村生代議長 選択 4
◯野村生代議長 選択 5
◯野村生代議長 選択 6
◯野村生代議長 選択 7
◯野村生代議長 選択 8
◯野村生代議長 選択 9
◯野村生代議長 選択 10
◯野村生代議長 選択 11
◯野村生代議長 選択 12 ◯伏見 隆市長 選択 13
◯野村生代議長 選択 14
◯野村生代議長 選択 15
◯野村生代議長 選択 16
◯田中哲夫総合政策部長 選択 17
◯野村生代議長 選択 18 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 選択 19
◯野村生代議長 選択 20
◯田中優子議員 選択 21
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 22
◯田中優子議員 選択 23
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 24
◯田中優子議員 選択 25 ◯番匠映仁議員 選択 26
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 27 ◯番匠映仁議員 選択 28
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 29 ◯番匠映仁議員 選択 30 ◯泉 大介議員 選択 31
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 32 ◯泉 大介議員 選択 33
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 34 ◯泉 大介議員 選択 35 ◯加藤 治議員 選択 36
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 37 ◯加藤 治議員 選択 38
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 39 ◯加藤 治議員 選択 40 ◯野口光男議員 選択 41 ◯白井千香保健所長 選択 42
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 43 ◯野口光男議員 選択 44
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 45 ◯野口光男議員 選択 46 ◯木村亮太議員 選択 47
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 48 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 49 ◯木村亮太議員 選択 50
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 51 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 52 ◯木村亮太議員 選択 53
◯野村生代議長 選択 54
◯野村生代議長 選択 55
◯野村生代議長 選択 56 ◯八尾善之議員 選択 57
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 58 ◯八尾善之議員 選択 59
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 60 ◯伏見 隆市長 選択 61 ◯八尾善之議員 選択 62 ◯伏見 隆市長 選択 63 ◯丹生真人議員 選択 64 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 65 ◯丹生真人議員 選択 66 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 67 ◯丹生真人議員 選択 68 ◯小池晶子議員 選択 69 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 70 ◯小池晶子議員 選択 71 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 72 ◯小池晶子議員 選択 73 ◯広瀬ひとみ議員 選択 74 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 75 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 76 ◯広瀬ひとみ議員 選択 77 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 78 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 79 ◯広瀬ひとみ議員 選択 80 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 81 ◯有山正信議員 選択 82 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 83 ◯有山正信議員 選択 84 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 85 ◯有山正信議員 選択 86 ◯長友克由議員 選択 87 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 88 ◯長友克由議員 選択 89 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 90 ◯長友克由議員 選択 91 ◯松岡ちひろ議員 選択 92 ◯白井千香保健所長 選択 93 ◯松岡ちひろ議員 選択 94 ◯伏見 隆市長 選択 95 ◯松岡ちひろ議員 選択 96 ◯鍜治谷知宏議員 選択 97 ◯白井千香保健所長 選択 98 ◯鍜治谷知宏議員 選択 99 ◯白井千香保健所長 選択 100 ◯鍜治谷知宏議員 選択 101 ◯上野尚子議員 選択 102 ◯白井千香保健所長 選択 103 ◯上野尚子議員 選択 104 ◯白井千香保健所長 選択 105 ◯上野尚子議員 選択 106 ◯前田富枝議員 選択 107 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 108 ◯前田富枝議員 選択 109
◯野村生代議長 選択 110
◯野村生代議長 選択 111
◯野村生代議長 選択 112
◯野村生代議長 選択 113
◯野村生代議長 選択 114
◯野村生代議長 選択 115
◯野村生代議長 選択 116
◯野村生代議長 選択 117
◯野村生代議長 選択 118
◯野村生代議長 選択 119 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 120
◯野村生代議長 選択 121 ◯堤 幸子議員 選択 122 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 123 ◯堤 幸子議員 選択 124 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 125 ◯堤 幸子議員 選択 126 ◯大地正広議員 選択 127 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 128 ◯大地正広議員 選択 129 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 130 ◯大地正広議員 選択 131 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 132 ◯八尾善之議員 選択 133 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 選択 134 ◯八尾善之議員 選択 135
◯野村生代議長 選択 136
◯野村生代議長 選択 137
◯野村生代議長 選択 138
◯野村生代議長 選択 139
◯野村生代議長 選択 140
◯野村生代議長 選択 141
◯野村生代議長 選択 142
◯野村生代議長 選択 143 ◯伏見 隆市長 選択 144
◯野村生代議長 選択 145
◯野村生代議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1
◯野村生代議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３１名です。
以上で報告を終わります。
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（午前１０時 開議）
3
◯野村生代議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから令和２年８月緊急議会を開きます。
なお、本緊急議会の議会期間は、本日１日間とします。
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4
◯野村生代議長 ただいまから去る７月１２日に逝去されました故千葉清司議員に対する追悼を行います。
まず、私から追悼の辞を述べさせていただきたいと思います。
5
◯野村生代議長 追悼の辞。
議員一同を代表いたしまして、追悼の言葉を申し述べさせていただきます。
去る７月１２日に逝去されました故千葉清司議員の急逝を悼み、謹んで哀悼の意を表します。
昨年、不幸にも病を得、療養に専念しておられましたが、きっと元気なお姿で復帰されるものと固く信じておりましたので、こうして帰らぬ旅に立たれましたことは、議員一同、惜別の情を禁じ得ないところでございます。
千葉清司議員は、平成７年４月、高邁な人柄により、地元住民はもとより、多くの市民から敬慕され、枚方市議会議員に初当選されました。以来、７期に及ぶ議員活動の中では、初志貫徹の信念の下、常に市民の代表として民意を十分にくみ上げられ、市民生活の向上のため、献身的な努力を注がれました。とりわけ、学校教育の推進、そして淀川渡河橋をはじめとした未来を見据えての都市基盤整備の実現については、ひとかたならぬ情熱を注がれるなど、枚方市政の推進にその一生をささげてこられました。
今日、新型コロナウイルスによる未曽有の危機も相まって、市政の課題はますます深刻さを増しておりますが、残された私たちは、あなたの遺志を受け継ぎ、市民生活の安寧と本市市政の発展に全力を尽くしてまいる決意でございます。どうか安らかに昇天され、在天の光となられ、御遺族の前途と枚方市の発展に永遠の御加護を賜りますことをお祈りいたしまして、追悼の言葉とさせていただきます。
令和２年８月６日
枚方市議会議長 野村生代
6
◯野村生代議長 次に、故千葉清司議員の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆さんの御起立をお願いいたします。
（全員起立）
7
◯野村生代議長 故千葉清司議員の御冥福を祈り、黙祷をささげます。黙祷。
（黙祷）
8
◯野村生代議長 黙祷を終わります。御着席ください。
9
◯野村生代議長 以上で、故千葉清司議員に対する追悼を終わります。
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10
◯野村生代議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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11
◯野村生代議長 冒頭、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
12 ◯伏見 隆市長 おはようございます。令和２年８月緊急議会の冒頭に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、議員の皆様におかれましては、大変御多用の中、緊急議会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、全国で記録的な大雨となりました令和２年７月豪雨は、河川の氾濫や土砂災害など、各地で大きな被害が発生いたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、５月２５日の緊急事態宣言解除以降、新しい生活様式の実践を市民の皆様や事業者の皆様に呼びかけながら、この間、感染予防対策に取り組んでまいりました。
しかし、７月以降、大阪府では連日多くの新規感染者が確認されており、本市におきましても、７月に入ってから７０人を超える新規感染者が報告されるなど、これまで以上に危機感を強めているところでございます。
そうした中、７月２１日、２２日には、枚方市立中学校の生徒と教員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受け、当該校を７月２２日から２８日まで臨時休業にするとともに、ＰＣＲ検査が必要と考えられる生徒や教職員３５４人の検査を行いました。幸い結果につきましては全て陰性であることが確認できましたが、今後も引き続き、学校の安全対策に万全を期してまいります。
また、国や府、関係機関の皆様と連携しながら感染拡大の防止にしっかりと取り組む一方で、社会経済活動を段階的に引き上げていく取組も進めていくことが求められています。そのためにも、日々不安な思いで過ごされている市民の皆様や、厳しい状況におかれている事業者の皆様へのさらなる独自支援策を早急にお届けする必要があることから、本日、緊急議会を開催していただき、それら支援策等に係る補正予算案の御審議をお願いするものです。
よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたしまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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13
◯野村生代議長 次に、本緊急議会の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、妹尾正信議員、岡市栄次郎議員の２名を指名します。
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14
◯野村生代議長 日程第１、議案第５０号「令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）」及び日程第２、議案第５２号「令和２年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第５号）」を一括議題とします。
15
◯野村生代議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
まず、議案第５０号について、田中総合政策部長。
16
◯田中哲夫総合政策部長 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る追加対策に要する経費について増額補正を行うものでございます。
第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２２億９,３３２万７,０００円を追加し、補正後の総額を１,９８４億８,９２６万４,０００円と定めるものでございます。
続きまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
６ページをお開き願います。
まず、歳入の補正でございます。
第１３款分担金及び負担金では、保育所運営費負担金の減額で、１億５７３万５,０００円の減額補正を行っております。
第１５款国庫支出金では、教育・保育施設型給付負担金や感染症発生動向調査事業負担金などで、３億２,１３８万３,０００円の増額補正を行っております。
第１６款府支出金では、教育・保育施設型給付負担金などで、２,４８４万８,０００円の増額補正を行っております。
８ページをお開き願います。
第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金で、２０億５,２８３万１,０００円の増額補正を行っております。
１０ページをお開き願います。
次に、歳出の補正でございます。
第３款民生費では、留守家庭児童会室における感染拡大防止に要する経費や子育て世帯への臨時特別給付事業経費などで、１億９６１万円の増額補正を行っております。
第４款衛生費では、地域外来・検査センター運営事業費で、２億４,０００万円の増額補正を行っております。
第６款商工費では、コロナ対策実施店舗応援事業費で、１５億６,０２１万５,０００円の増額補正を行っております。
１２ページをお開き願います。
第９款教育費では、小・中学校における衛生管理臨時事業費や学校給食における臨時的な給食提供の検証に要する経費などで、３億８,３５０万２,０００円の増額補正を行っております。
なお、１６ページ以降に参考資料を添付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
以上、議案第５０号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
17
◯野村生代議長 次に、議案第５２号について、岡市市立ひらかた病院事務局長。
18 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 続きまして、議案第５２号 令和２年度大阪府枚方市病院事業会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、重点医療機関の指定を受け、検査機関を受託するに当たり、国の２次補正を財源とした府補助金等を活用した医療機器等の購入費や検査委託料などを補正するものです。
恐れ入りますが、議案書の２６ページをお開き願います。
第２条で収益的収入としまして、第１款第１項の医業収益を８,０００万円、第２項の医業外収益を４９４万１,０００円増額し、収益的支出としまして、第１款第１項の医業費用を８,４９４万１,０００円増額するものです。
２７ページに参りまして、第３条で資本的収入としまして、第１款第６項の補助金を１億２,２１４万９,０００円増額し、資本的支出としまして、第１款第１項の建設改良費を１億１,４４４万９,０００円増額するものです。
これにより資本的収支の不足額につきましては、第３条本文に記載のとおり、予算第４条本文括弧書きを改めております。
それでは、主な内容につきまして、御説明申し上げます。
２８ページをお開き願います。
まず、１．収益的収入の（１）病院事業収益でございますが、医業収益のうちその他医業収益を８,０００万円、医業外収益のうち府補助金を４９４万１,０００円増額し、３０ページに参りまして、２．収益的支出の（１）病院事業費用でございますが、医業費用のうち診療材料費３８８万５,０００円、経費のうち消耗備品費と委託料を合わせまして８,１０５万６,０００円増額するものです。
次に、３２ページに参りまして、３．資本的収入の（１）資本的収入でございますが、府補助金を１億２,２１４万９,０００円計上し、３４ページに参りまして、４．資本的支出の（１）資本的支出における建設改良費につきまして、新型コロナウイルス感染症対策医療機器として、ＣＴ撮影装置更新費用など、１億１,４４４万９,０００円を増額するものです。
以上、議案第５２号の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
19
◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田中議員。
20
◯田中優子議員 １．新型コロナウイルス感染症対策経費（１）コロナ対策実施店舗応援事業費について、お聞きします。
現在も新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、我が党としましては、去る７月２日、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を市に提出しました。その中で、新しい生活様式を踏まえた本市独自の市内商業者支援及び消費喚起対策の実施について要望したところです。また、６月定例月議会一般質問においても同様の質問を行いました。
効果的な本市独自の支援策を展開していただきたいと考えているところですが、今回のこの当該事業がそれに当たると思います。補正予算を計上される当該事業について、事業概要をお聞きします。
21
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業につきましては、市内店舗における感染症対策の取組促進を目的として実施するもので、感染防止対策と感染防止宣言を行った上で本事業に参加する店舗において使用できるクーポン券を発行し、市内全世帯に配布するものです。クーポン券の配布対象者につきましては、本市に住民票を有する市民で、額面は１人当たり３,０００円とします。また、クーポン券の利用期間については、１０月から１２月の３か月間を予定しております。
22
◯田中優子議員 せっかくクーポン券が届いても、使う店舗が少ないということでは、十分な事業効果を得ることができないと思います。より多くの店舗の参加が求められるところですが、それに対する方策はどのように考えておられるのでしょうか。
また、現在コロナウイルス感染症の第２波とも言える増加傾向にある中、クーポン券を利用できる１０月に、再度、営業自粛や外出抑制の措置が取られることも想定されます。このように
外出自粛等が要請された場合を想定したクーポン券活用も必要と考えます。
そこで、本事業ではどのような対応を考えているのか、お聞きします。
23
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業につきましては、地域経済団体や金融機関と実行委員会を構成して実施することから、構成団体自らが多くの店舗の参加につながる周知に積極的に取り組むとともに、関係団体に対しても周知の協力をお願いする予定です。また、店舗の目標設定としては、１,０００店舗程度を見込んでおります。
次に、予定しているクーポン券の利用期間において営業自粛や
外出自粛等の事態が生じた場合は、御指摘を踏まえ、例えば、飲食店であれば、デリバリーやテイクアウトも含めクーポン券が利用できる仕組みを検討するほか、社会情勢や国・府の動向も注視しながら事業期間の延長を行うなど、可能な限り柔軟に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
24
◯田中優子議員 要望です。
先日、私は飲食店に関わる市民の方から感染防止対策のことで御相談をいただきました。対策をするか否かは事業主の方が決めるとのことで、従業員の方が幾らお願いしても、なかなか対策をしてくれない、市として何か考えてほしいとのことでした。
また、事業主の方からは、換気のため出入口を開放していると、お客様から空調が効いていない、私は気にしないから換気しなくてもよいと言われ困ったとの御相談も受けました。お聞きするところによると、ステッカーの掲示店舗の広がりも当初厳しい状況であったとのことです。
本市のこの事業は、ステッカー掲示店舗で本市の事業趣旨に賛同してくださる市内店舗において感染症対策の取組促進を目的として実施するものです。感染予防対策をするわけですから、本当に市民の安心につながる感染予防対策の推進にぜひともつなげてほしいと強く要望しておきます。
また、ステッカー掲示店舗全てでクーポン券が使えるわけではないですから、市民の方が混乱することのないよう、例えば、ステッカーの横に貼っていただけるひこぼしくんシールのような一目で分かるものなどを検討していただき、市民の皆さんに郵送するときには、本市としての目印の周知をしていただけるようお願いいたします。
何度も申し上げますが、この事業が実施されることで市民の皆さんに安心して利用していただける施設があることをお知らせすることになり、事業者の皆さんは市民の皆さんへの安心の提供による利用促進を図ることができると思いますので、市としても全世代が安心して喜んで使っていただけるよう、様々な手法でこの事業の参加店舗を増やしていただくようお願いいたします。
また、利用期間も１０月から１２月にこだわらず、御答弁にありましたように、市民の皆さんがそれぞれよいタイミングで活用できるよう御検討されるよう指摘しておきます。
以上で議案質疑を終わります。
25 ◯番匠映仁議員 引き続き、議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）、新型コロナウイルス感染症対策経費、コロナ対策実施店舗応援事業費について、お聞きいたします。
今回１５億円を超える予算を新たに計上し、店舗の感染症対策促進に取り組まれるとのことです。また、事業の実施に当たっては、実行委員会を構成して実施されるとお聞きいたしました。この今回構成される実行委員会は、この事業のために設置されるものなのでしょうか。また、何を目指し、どのようなことを行っていくことになるのでしょうか。お伺いいたします。
26
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業については、感染症予防対策を講じながら社会経済活動を継続し、そして市民の皆様がコロナ禍を乗り越えるために市内店舗の感染症対策を促進するとともに、コロナの影響を受け、売上げが減少している店舗を支援することを目的としております。
実行委員会では、コロナ対策実施店舗応援事業の具体的な事業企画等を行い、目的達成のために必要な取組を行うものです。また、今回の事業終了後も、実行委員会を構成する３者の連携により、市内事業者への支援施策について検討してまいりたいと考えております。
27 ◯番匠映仁議員 クーポン券での事業となると、相当な事業経費が必要になると思いますが、どのような経費を想定されているのか、お伺いいたします。
28
◯武田俊哉観光にぎわい部長 事務経費等については、クーポンの発行、発送、参加店舗の募集、コールセンター等に係る経費等として計上するものですが、補正予算を御可決いただいた後に、実行委員会において経費の精査についても行ってまいります。
29 ◯番匠映仁議員 事業経費に関しては、効率的、効果的な執行を求めておきたいと思います。
大阪府の感染防止ステッカーの登録店舗は、８月３日時点で枚方市内に既に約７００店舗ある中で、先ほどの質疑にもありました目標が１,０００店舗というのは、予算総額１５億円に対して少し寂しいものがあります。これについては残念と言わざるを得ません。この事業の目的は、あくまでも感染拡大防止を図る店舗を増やすことだいうことを再認識して進めていただきたいと思います。
さらに、私は、働く者の代表として要望させていただきたいと思うのですが、今、枚方市として支援すべき対象の一つが事業者だと考えています。日本の雇用慣行では、働く者の多くが会社に雇われる形で働いているからです。今回、残念なことに、ここまでお聞きしている中では、この事業が直接的に事業者や働く者につながっているとは私には思えません。むしろ疑問な部分もあります。
観光にぎわい部の使命は、枚方のさらなるにぎわいの創出、枚方の産業の活性化ではないでしょうか。現在の観光にぎわい部の事業者への支援の状況としては、雇用調整助成金など専門家による相談事業を展開されていると聞いています。今回の事業では、枚方信用金庫の職員が直接現場で新型コロナウイルス感染症対策についての支援をなさるとも聞いています。
ぜひ今回発足する実行委員会を今後フル活用して、現場のニーズの把握に努めて、事業活性化支援、また安全で安心な職場環境の構築支援など、次は事業者、働く者へ確実に届く支援策を観光にぎわい部には期待しています。どうぞよろしくお願いします。以上です。
30 ◯泉 大介議員 ただいま上程されました議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）、議案書１１ページ、新型コロナウイルス感染症対策経費、（１）コロナ対策実施店舗応援事業費について、お聞きします。
本事業では、感染症対策を行う店舗で利用できる３,０００円分のクーポン券を全市民に配布するとのことです。最近はキャッシュレス化の動きもある中、この事業においては、アナログな手法である、クーポン券を郵送するという最も経費のかかるやり方を選択されています。
今回、この事業を実施するに当たり、キャッシュレス決済でなくクーポン券を配布すると決定された理由について、お聞きします。
31
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業につきましては、市内店舗の感染症対策を促進することを目的としており、また、感染症対策に取り組む店舗を多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、地域経済団体等の意見も踏まえ、仕組みづくりについて検討を進めてまいりました。店舗の感染症対策が求められる中、現在のスマホの利用状況やキャッシュレス決済導入の実態等を総合的に勘案し、今回、多くの市民の皆様に広く御利用いただくことのできる方法としてクーポン券の発行を検討してきたものでございます。
32 ◯泉 大介議員 市民からすれば、ステッカーを掲示している店舗であればどこでも利用できるクーポンは便利だと思います。しかし、これまでのプレミアム商品券やさきの特別定額給付金の使い道の多くが食費など生活費に使われたように、あらかじめ使い道の決まっている支出に置き換えられることになり、そしてスーパーなど大手事業者での利用に偏ることが考えられます。
さて、今回の事業は、感染症対策を促進することが目的であると答弁いただきました。大手事業者は自ら感染症防止策を進めることができると思いますので、対策の進みにくい個人事業者に対してしっかりとサポートを行っていただきたいと思いますが、対策の促進への取組はどのようにお考えか、お聞きいたします。
33
◯武田俊哉観光にぎわい部長 対策店舗を増やす取組については重要と考えており、今回事業を進めるに当たっては、実行委員会の構成団体においては積極的に周知に努め、特に金融機関においては個別に個店を訪問し、感染対策の促進に取り組む予定です。また、地域に出向いて説明会を開催するなど、可能な限り直接的な周知を行い、感染症対策を推進してまいりたいと考えております。
34 ◯泉 大介議員 全市民的に還元するという意味では、今回の事業について否定はいたしません。しかし、この事業は、市民の生活支援のためのクーポン券という目的ではなく、事業者のコロナ対策支援という目的です。このままでは多くの公費が大手事業者に流れ、本当に支援が必要な個人事業者への利用促進にならないのではないでしょうか。事業の目的、何のために誰のために行うのか、そこが疑問です。
要望としては３点あります。
コロナ対策支援というのであれば、単に大阪府の感染防止対策ステッカーの掲示についての説明会、周知だけでなく、経済的、条件的な理由で対策できなくて困っている事業者支援策を具体化し、促進経費補助を行っていただきたい。例えば、いまだ品薄状態の続く体温計などの備品に対して補助するなど、実際に現場を見て感染防止に本当に必要な支援を行うよう要望します。
そして２点目に、クーポン券の発行について、例えば高槻市では、生活応援と地域商店街支援と目的がはっきりしているプレミアム商品券の発行をしています。飲食・小規模店舗限定使用枠を設け、個人事業者に対して支援をしっかり盛り込んでいます。今回の枚方市の事業についてもクーポンの利用が大手事業者に偏ることのないよう、制度設計の見直しを求めます。
そして３点目に、クーポンの利用実態、事業の目的が果たされたのかどうか、効果検証を行うことを要望いたします。
以上で質疑を終わります。
35 ◯加藤 治議員 引き続き、議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）、１．新型コロナウイルス感染症対策経費（１）コロナ対策実施店舗応援事業費について、お聞きします。
コロナ対策実施店舗応援事業費についてですが、今回補正予算を計上される本事業については、市内店舗の感染症対策の促進を目的に、全世帯にクーポン券を配布されるとのことです。多くの店舗で売上げが落ちる中、これからの商業スタイルの実践に向けて、今まさに感染症対策に一生懸命取り組んでいるところです。そのような中、本事業に対してクーポン券が利用できる店舗として参加した場合、店舗側にはどのような負担が生じるのかが気になるところです。
そこでまず、本事業に参加するには業種に指定があるのか、また、換金手数料の負担など、店舗側にはどのような費用負担が想定されるのか、お伺いいたします。
36
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業に参加いただく店舗、業種については、大阪府等の感染防止宣言ステッカーを掲げる店舗を対象とし、業種については限定しない予定です。
また、本市事業に参加いただいた際の換金に係る手数料など、参加店舗側の費用負担はないものとしております。
37 ◯加藤 治議員 新型コロナウイルスは、あらゆる業種に影響を与えており、今回の事業において業種を指定せず、広く支援するということについては一定評価いたします。
例えば、地域の商店街の中には、自ら行う業種が休業要請には該当しないものの、売上げが飲食店と同等に落ち込み、大変苦労されているような事業者も多く、これまでの支援策が全てに行き届いているとは考えにくい状況です。今回の支援策をきっかけに全ての市内店舗で対策意識が高まり、多くの店舗が感染症対策に乗り出すきっかけとなるなど相乗効果に期待をしますが、それにはあらゆる業種にしっかりと周知や対策の支援が必要であると考えます。この点について、市としての見解をお伺いいたします。
38
◯武田俊哉観光にぎわい部長 今回の事業につきましては、実行委員会で取り組む予定としており、各構成団体が積極的に周知を行うほか、各業種団体に対しまして直接事業案内をお届けするなど、様々な手法、チャンネルを活用し、本事業にできるだけ多くの事業者が参加いただけるよう取り組んでまいります。
39 ◯加藤 治議員 今回のコロナ対策実施店舗応援事業費の目的は、多くの事業者の救済措置という点と新しい生活様式へとソーシャルディスタンスの徹底を行うことにより、大阪府の感染防止宣言ステッカーを事業所に掲示していただき、新型コロナウイルス感染症の拡大を防いでいくことだと認識しております。今後、新型コロナウイルス感染症が第２波、第３波など感染拡大となった場合も想定して、今回の事業を進めていくことはとても重要だと考えております。
全ての職種に関わる方々が本事業に参加できるということですが、枚方市のウィズコロナに向けて、協力店と未協力店との区別に関する内容を明確に周知するとともに、本案件が可決した際には、速やかに本事業の有用性を市内事業者の方々にしっかりと認識していただけるようにお願いいたします。以上です。
40 ◯野口光男議員 私からも、今上程されましたコロナ対策実施店舗応援事業費について、何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回配布されるクーポン券を使用しなければ、この事業の効果は発生しません。このことは、つまり市として市民に対して外出することを奨励することになるわけですけれども、現在、感染者が増加傾向にある第２波と言えるような状況になっているわけです。このような中で、市民の中には不要不急の外出を控えている方も多くいらっしゃいます。
まず、事業実施の前提として、今の感染状況について市民に外出を推進するような施策を展開できる状況なのか、現在の新型コロナウイルス感染者数の推移などについてどのように捉えているのか、公衆衛生を所管する保健所長に見解をお聞きしたいと思います。
次に、実施期間が１０月１日から１２月３１日ということですが、９月中には感染拡大が収まるという予測の下で実施するのか、なぜこの時期に実施するのか、伺いたいと思います。
３点目に、そもそも今回の応援事業実施に向け、商業者の意見をどのように聞かれてきたのか、商品券事業は要望がある一方で、資金力と人手のない零細事業者にとっては、金銭的負担、また事務的負担が伴う点はどう検討したのか、お伺いしたいと思います。
４点目に、感染防止宣言ステッカーを貼ってある店舗を増やす、感染症対策を実施する事業者を支援する、つまり感染症対策とは関係のない事業者や各業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドラインを遵守することが条件になりますが、十分な感染症対策をしても施設規模などで遵守できない店舗や、また申請が困難な店舗への支援はどのようにするのか、お伺いしたいと思います。
５点目に、実施店舗でもクーポンを利用できるところと利用できないところがあるのか、どのように区分けするのか、お聞きしたいと思います。
６点目に、各ガイドラインは非常に多岐にわたっていますけれども、そのガイドラインを守っているのかどうか市として確認するのか、お伺いします。
41 ◯白井千香保健所長 現状といたしましては、本市においても大阪府及び全国と同様に、新型コロナウイルスの感染者が増加しております。
42
◯武田俊哉観光にぎわい部長 いただきました質問に順次お答えいたします。
初めに、事業の目的、実施時期につきましては、市内店舗の感染症対策を促進するとともに、コロナの影響を受け、売上げが減少している店舗を支援することを目的としております。
また、営業自粛や
外出自粛等の事態が生じることも想定されますので、社会情勢や国・府の動向も注視しながら事業期間の延長を行うなど、可能な限り柔軟に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、本事業において換金に係る手間は発生することになりますが、金銭的負担はない仕組みとしており、感染症対策店舗であることもＰＲされますので、参加店舗にとってメリットは高いと考えております。また、地域経済団体からは商品券事業の要望を受けており、換金に係る事務について想定されていると捉えております。
次に、ガイドラインの遵守につきましては、本事業を実施する実行委員会等において対策の方法についてアドバイス等の支援を行ってまいります。
次に、参加いただく店舗は、宣言ステッカーを掲げ、かつ本市の事業に賛同し、参加申込みをされた店舗がクーポン券使用可能店舗となります。また、クーポン券使用可能店舗については、店頭用としてシール等でのＰＲを予定しております。
最後に、参加店舗に対策が施されていないなどの事実が判明した際には、実行委員会において適切に対応してまいりたい、このように考えております。
43 ◯野口光男議員 ２回目の質問をさせていただきます。
今、保健所長が言われたように、感染が枚方市も拡大している中で、この事業が今、政府が実施しているＧｏＴｏトラベルキャンペーンの二の舞になるのではないかと心配しております。外出を自粛されている市民も多い状況です。身体的に、また施設へ入所している方や病院に入院している方に対してはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
次に、実施時期についてですけれども、国・府の動向も注視しながら事業期間の延長を行うなど、可能な限り柔軟に対応すると答弁されましたけれども、年を越えて、また年度を越えて実施していくことも可能なのか、お伺いしたいと思います。
次に、市内商店街では、既に大阪府の商店街感染症対策等支援事業の実施商店街、大阪府内のモデルとなる１０７の商店街に選定されるなど積極的に取り組まれているところもありますが、一方で、この感染防止宣言ステッカーを貼っている店を市民の方に聞いても全然見かけないという地域もあります。市の責任で身近に買物ができる環境を整えるということなのでしょうか。お伺いしたいと思います。
次に、取組方法ですが、実行委員会については、商工会議所と枚方信用金庫だけでなく、広く門戸を広げ、各商業団体の皆さんの意見を聞いて、応援事業の中身を検討していくべきではないでしょうか。また、参加を希望する店舗については、大阪府の感染防止宣言ステッカー申請手続は大変煩雑だという事業者の声もお聞きしています。このようなことに対するアドバイスだけでなく、手続等の支援を行っていくのかお伺いしたいと思いますし、場合によっては枚方信用金庫のコロナ対策店で登録するなどの援助を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
外出自粛している、または外出できない高齢者なども多い今の状況では、クーポン券配布は慎重に検討すべきです。私自身商品券配布を求めてきましたけれども、感染防止宣言ステッカーにかかわらず、市内事業者支援をすべきではないでしょうか。このままの状況では、再び市民に対して外出自粛を、また、店舗については再び営業自粛要請がされることも予想されるのではないでしょうか。このような中では、３億円の事業経費をかけてクーポン券を配布するのではなく、自粛営業を余儀なくされてきた店舗や、また事業者への経済支援を市として実施するべきではないのか、見解をお伺いしたいと思います。
44
◯武田俊哉観光にぎわい部長 いただきました質問に順次お答えいたします。
外出自粛の市民への対応につきましては、デリバリー等でクーポン券が利用できる仕組みの検討を行ってまいります。
次に、実施時期につきましては、実行委員会において社会情勢等を注視し、ニーズの把握も行いながら延長の期間等について検討を進めてまいります。
次に、感染症対策を行い、クーポン券が利用できる店舗をより多く増やしていく必要があることから、業種や規模にかかわらず、広く参加店舗を募集していく考えでございます。
次に、実行委員会では、商業団体や各業種団体等へも協力を求めながら、様々なニーズの把握に努め、丁寧な対応にも努めるなど、よりよい制度となるよう検討を進めてまいります。
最後に、感染防止ステッカー以外の市の市内事業者支援策についてでございますが、引き続き事業者支援の観点からニーズの把握に努め、新たな支援策の検討を行ってまいります。
45 ◯野口光男議員 ３回目については、要望、意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
外出困難な方についての対応は、答弁ではデリバリー等を検討するということでしたけれども、誰もが利用できるように検討をお願いしたいと思います。また、買物支援として感染防止対策支援を行ってきているタクシー会社でも使用できるように、ぜひお願いしたいと思います。
参加したくてもできない事業者への支援、また、感染状況が収まらないような状況になったときにもしっかり支援できるように、事業者の意見を聞いて支援策に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
このコロナ対策実施店舗応援事業は、感染者が増加傾向にある中で、市民が経済活動を活性化させるために外出していくことになります。感染を広げないためには、外出する市民が陰性であることを確認しなければ、枚方市の実施する施策で感染を広げることにもなりかねません。したがって、本事業を実施するための条件としては、ＰＣＲ検査を市民が積極的に受けられるＰＣＲ検査センター設置を強く求めておきたいと思います。
最後に、本事業については、実施について慎重に検討すべきです。今の状況の下では、市民の理解を得られないことも多いと考えています。９月に準備を進めることになると思いますが、今よりも感染状況が拡大するという状況になれば、すぐにでも実施を見送るべきだと意見を申し上げて、質問を終わります。
46 ◯木村亮太議員 ただいま上程されました議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）について、数点にわたり質疑いたしますので、何とぞ御容赦ください。
まず、コロナ対策実施店舗応援事業費について、お伺いいたします。
このコロナの対策については非常に難しいバランスが問われますが、感染拡大の防止と経済を両立させていくことが重要であると考えております。このコロナ対策実施店舗応援事業については、市内事業者にコロナの感染対策をしていただき、その店舗で使えるクーポン券を発行するということで、感染対策とともに経済対策の側面もあり、厳しい状況に置かれている市内事業者にとっては望まれているものだと思っております。
厳しい状況に置かれている事業者が多い中ですが、いわゆる巣籠もり需要とか、外出の自粛により、スーパーなどの業種においては、この間、売上げが上がっているというデータもあります。もちろんスーパー等にも感染対策はしていただきたいですし、クーポンが使えることは否定はしません。しかし、このコロナの影響で厳しい状況に置かれている業種や店舗にも、しっかりとコロナの感染対策をしていただき、そういったお店でクーポンを使うことで、少しでもそういったお店の売上げがアップする必要があると思いますが、そのためにどのようなことを考えているのか、お聞きいたします。
次に、議案書１５ページの新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、賄材料費に計上されている学校給食用非常食の救給カレーについて、伺います。
この救給カレーは、調理場職員等にコロナの感染者が発生し、学校給食の調理場が使用できないときなどに、急遽の対応として災害時にも活用することができる非常食を給食として提供するために備蓄するためのものとお聞きしておりますが、調理場で調理員等にコロナの感染者が出た場合、調理場は何日程度の閉鎖になるのでしょうか。また、何日程度調理ができない状態になるのか、お伺いいたします。
次に、民間調理場給食提供委託料と賄材料費の計上をされている新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証について、お伺いします。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大による臨時休業や分散登校も見据え、緊急的、臨時的な給食の提供ができるよう、また、非常時の保護者の負担の軽減を図ることができるよう、民間調理場の活用も含めた供給体制の検証を行うということですが、民間の調理場から提供される給食は、市が実施している給食と同様に温かいものになるのでしょうか。この点について、お伺いします。
最後に、議案書１３ページの教育費の小学校管理費及び中学校管理費、新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、衛生管理臨時事業費について、２点伺います。
小学校と中学校でそれぞれ約８,５００万円と約４,３００万円で合計約１億３,０００万円が計上されておりますが、この事業費については、小・中学校全校において児童、生徒が使用するトイレの清掃や学校施設の消毒を事業者に委託する経費ということです。先日の６月定例月議会では、地域の方に協力していただくための予算として約１,６００万円が計上されました。私も賛成討論の中で、地域の方から御協力いただけるという話があり、その点は大変ありがたいものの、制度の詳細が詰まっていないことや、学校ごとでばらつきが生じるため、本質的な問題解決のためにどうするのかということを考えていただきたいと意見をいたしました。
今回この予算が計上され、今まで以上に教職員の負担軽減につながると考えておりますが、まず１点目として、前回の予算で計上された部分について、確認いたします。
校区コミュニティ協議会等にトイレの清掃や消毒の御協力をいただいている学校があるとお聞きしておりますが、御協力いただいている学校は何校あるのか、伺います。
２点目として、事業者に委託が契約できるまでの８月、９月にかけての期間は、シルバー人材センターに清掃をお願いするということですが、どのような時間帯に清掃や消毒に伺うのか、お伺いいたします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、コロナ対策実施店舗応援事業費について、お答えいたします。
本事業の実施に当たりましては、感染症対策を行い、クーポン券が利用できる店舗をより多く増やしていく必要があることから、業種や規模にかかわらず、広く参加店舗を募集していく考えです。その中で、実行委員会の構成メンバーで地域における説明会の開催、また個別に個店を訪問するなど、商店街や個店については、可能な限り、より直接的な周知に取り組んでまいります。
48 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、学校給食費について、お答えいたします。
調理員等が新型コロナウイルスの陽性となった場合には、自宅待機等の対応となりますが、調理場の消毒は１日程度で完了し、使用可能になると想定しております。ただし、陽性者との濃厚接触者等の確認作業に時間がかかる場合や、場内の複数、または多くの調理員に自宅待機等の要請がある場合などのケースであれば、一定期間、調理場が使用できないことも想定されます。
２点目の民間調理場から提供する給食については、学校給食の内容として適切なものになるよう事業者に対して例示し、食材の選定や献立内容には栄養バランスを考慮したものになるよう指示してまいります。
なお、提供する給食については、緊急的な対応となりますので、第一学校給食共同調理場と同じ容器ではなく、簡易容器を使用し、冷蔵車で各中学校へ配送を行い、常温で提供するものでございます。
次に、学校トイレの清掃業務委託について、お答えいたします。
校区コミュニティ協議会等に御協力いただいている学校数は、７月末現在で小学校６校でございます。
また、シルバー人材センターにお願いする作業の時間帯につきましては、午前９時から午後５時までの間で、従事される方の都合や円滑な学校運営に配慮して協議したいと考えております。
49 ◯木村亮太議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
学校トイレの清掃業務委託については再質問がありませんので、まず、この点について要望を先にさせていただきまして、その後、別の項目については再質問させていただきます。
今の御答弁の中では小学校６校ということで、全部で小・中学校６４校ある中で１割程度ということで、地域の方に御協力いただいていることは大変ありがたいことですし、もちろん強制するものでもないと思います。ただ、全体の１割というのは、教育委員会の想定から外れているのではないでしょうか。６月定例月議会で約１,６００万円計上しておりますが、恐らくこの予算が満額執行されることはないと思いますので、早い段階でこの予算の執行率の見込みも踏まえながら、ほかにコロナ対策等で有効活用するのか、財政調整基金に戻すのかなども検討していただきたいと、財政運営の観点から要望しておきます。
また、トイレの清掃や消毒の時間については午前９時から午後５時の間ということです。児童、生徒が在校中、授業中にも行う可能性があるということになりますが、できる限り人が接触しないよう、また密を避ける観点からも、本来は授業が終了し、児童、生徒が下校した後に実施するほうがよいと思います。作業の時間制約を行うと委託費等が高額になるなどの課題もあると思いますが、今後の作業の状況も踏まえ、可能な範囲でシルバー人材センターの方にお願いする期間においても、その後、事業者に委託する期間においても、児童、生徒の在校時間と重ならないよう検討していただきたいと要望しておきます。
また、民間事業者との契約が成立するまでの間、シルバー人材センターに作業をお願いするということですが、シルバー人材センターの方は高齢者の方ですので、高齢者はコロナの感染症のリスクも高いですし、また８月、９月というとても暑い期間ですので、熱中症で体調の悪化を招くことも懸念されます。作業を行っていただく上で感染症対策を十分講じていただくとともに、早朝や比較的暑さが和らぐ夕方に作業していただくなど、熱中症対策にも万全を期していただきたいと要望しておきます。
次に、再質問をしてまいります。
まず、コロナ対策実施店舗応援事業費についてですが、以前に実施されたデリバリー支援事業のときにも申し上げましたが、いかに早く現金が手元に届くか、入るかというのは、小規模で事業をされている方にとっては重要であると考えます。そのため、クーポン券での売上げが上がった後に現金への換金が早く簡単にできる制度にしておくことが重要でありますが、その点についてはどのようにしていく予定なのか、現在の考えを伺います。
学校給食の賄材料費についても再質問してまいります。
複数の感染者や自宅待機者が出れば、小さい調理場では長ければ２週間にわたり給食提供ができない可能性も出てくるわけですが、この非常食については何食分を想定されていますか。次に、民間調理場の活用も含め供給体制の検証をされるということですが、どのような検証をされるのか、またアンケート調査を実施されるそうですが、その目的と具体的にどういう項目を検討しているのか、お伺いいたします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、コロナ対策実施店舗応援事業費について、お答えいたします。
換金の方法、時期につきましては、個店の参加を促進するためにも重要な課題であると認識しております。事業者にとって負担が少なく、可能な限り速やかに換金ができるよう、実行委員会において、その仕組みづくりに取り組んでまいります。
51 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、学校給食について、お答えいたします。
１点目の非常食での対応につきましては、急遽調理場が使用できないと分かり、給食の提供ができない状況を想定していることから、１日分の提供を想定しております。また、調理場が使用できない場合は、応援体制での提供や個包装のパンと牛乳といった給食提供などを想定しております。
２点目の検証につきましては、民間調理場も活用した給食供給体制に係る課題の抽出を行うものでございます。その際、実施するアンケート調査につきましては、こうした給食提供についての御意見をいただくために行うものであり、その具体的な内容につきましては、今後検討を行ってまいります。
52 ◯木村亮太議員 最後は、意見、要望とさせていただきます。
コロナ対策実施店舗応援事業費についてですが、最近また陽性者が増加してきておりまして、府知事も５人以上の会食の自粛要請を出されております。今後こういった自粛要請が続いたり、感染陽性者の増加が拡大する中では、外食を控えたり、外出を控えたりする方も出てくる可能性があります。そういった中では、たとえお店側で感染防止対策をしており、その店舗でクーポンが使えるとなったとしても、お客が来ないということも想定され、結果として生活必需品のためにクーポンが使われ、スーパー等でだけクーポン券が使われるという可能性も考えられます。そうなると、結局、このコロナ禍において厳しい状況に置かれている業種、業態の市内事業者に対してのいわゆる経済対策という面では、限られたものになってしまうのではないかとも感じております。
今後の検討の中では、現時点での実施期間は１０月以降ということですが、気温的には食中毒のリスクも下がってきますので、デリバリーやテイクアウトでも使えるようにする、または実施期間を延長するなど、そういったことも含めて、感染対策の防止とともに経済対策という部分についてもしっかりと効果が出るような設計をしていただきたいと考えております。また、デリバリーについては、これまで実施されてきたと思いますが、その総括も含めて、今後、このクーポンの事業にもどのように生かすかという点についても検討いただきたいと考えております。
次に、学校給食の賄材料費の部分についてですが、非常食の提供は１日分ということですが、少しでも保護者の方に負担をかけない方策としては、生徒や保護者のニーズも確認しつつにはなりますが、この機に数日分の非常食を備蓄しておくのもよいのではないかと感じております。今回は九州地方等での自然災害の影響で、非常食の在庫が不足して納品数に限りがあることや備蓄品を保管する場所が市内に限られているという話もお聞きしておりますが、今後の対応としては、納品が可能であれば備蓄数を増やすことや、廃止予定の第三学校給食共同調理場を利用しての保管なども検討されてはどうかと要望しておきます。
最後に、民間調理場の給食提供委託における給食供給体制の検証については、アンケート調査をされるということですが、アンケートをするにしても、今回は緊急対応で簡易な民間給食で、いわゆる温かくない給食と、市から提供する給食は温かい給食になりますので、そこを単純に比較するというのは条件に差がありますので、その点は差し引いて考えていかないといけないと意見しておきます。
また、そもそもこの事業からは、これまで各年度の中学校給食の目標喫食率に到達していないにもかかわらず、コロナ対策で民間の調理場の供給体制を検証するという建前の下、全員喫食に向けての準備という側面も、市としては考えているのではないかという疑問も浮かんできます。仮にそういった側面があるのであれば、喫食率が上がらない現状、議会からのこれまでの意見、ほかにも教育や子育て関係で優先度が高いものは多々あるという点などから、調査の回答結果によっては全員喫食の議論をストップする、もしくは優先順位を下げるようなことも視野に入れていただきたいと要望しておきます。
いずれにしても、質問項目についてはよく検討していただいて、アンケートの結果を経て、その後こういう結果が出たら、こうするというところまで想定した上で調査項目を設計しないと、結局何のためにアンケートをするのか分からなくなります。こういったことも含めてアンケート設計をしていただきたいですし、実施の前に議会にもアンケート項目をお示ししていただきたいと要望いたしまして、私の質疑を終わりといたします。
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53
◯野村生代議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１１時 休憩）
（午前１１時５分 再開）
54
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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55
◯野村生代議長 引き続き、質疑を行います。八尾議員。
56 ◯八尾善之議員 私のほうからも、議案書１０ページの商工費、コロナ対策実施店舗応援事業費について、お伺いいたします。
今回提案されましたこの事業については、全市民に３,０００円のクーポンを配布するとお聞きしております。一見、いい施策のように感じるところがありますが、先ほど野口議員も言われたように、全国的にコロナウイルス感染者が増え続けている状況下において、それこそ市が外出を促進するような施策を今ここで審議することが妥当なのかどうか、この点について意見せざるを得ないと考えています。
確かに、市内の各店舗を支えていくことも一定理解はできますし、この事業自身、ある程度前から企画、立案されていたものと思います。その時点では、こうした事態になるとは予想できていなかったことも分かります。しかしながら、現在、感染者数がどんどん増加し、家族内感染なども問題化する中で、コロナの蔓延を増長させ、かえってコロナ対策の長期化で各店舗をはじめ、市全体の経済復興の足かせになると考えられる事業を、なぜこの時期に慌てて進めなければならないのか、お伺いいたします。また、利用できる店舗はどのような条件なのか、規模なども含めてお示しいただきたいと思います。
さらに、今回の予算を見ておりますと、約１５億６,０００万円となっています。そのうち、実際クーポンとして活用されるのは約１２億円だと思います。ということは、市民に対して、各店舗の商業振興に活用される金額の３分の１近くの３億６,０００万円が経費ということになります。これはあまりにも無駄ではないでしょうか。やるにしても、よっぽど現金給付のほうがこのような無駄な経費はかからないと考えますが、そのことについても分かりやすく、明確にお答えください。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 本事業の実施に当たりましては、広く事業周知を図ることはもとより、事業者へのコロナ対策促進の普及、啓発、参加店舗の募集、クーポン券の発行、発送など、クーポン券を実際に各店舗で御利用いただくまでに一定の期間が必要であると考えております。その一方で、議員御指摘のとおり、営業自粛や
外出自粛等の事態が生じることも想定されますので、社会情勢や国・府の動向も注視しながら事業期間の延長を行うなど、可能な限り柔軟に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
また、本事業に参加いただく店舗、業種については、大阪府等の感染防止宣言ステッカーを掲げる店舗を対象とし、規模、業種については限定しない予定です。本事業においては、地域経済団体から商品券事業の要望を受けてきたことなどを踏まえ、今回のクーポン券の配布を行うこととしたものです。
58 ◯八尾善之議員 事業期間などについて柔軟に対応されるという御答弁をいただきましたが、先ほど１０月からというようなこともありましたが、まだいつ執行するのかといった基準がはっきりしていないことがちょっと理解できないところであります。そもそもこの事業は、市が独自に実施されるものなので、市独自の基準を設けて説明することが必要だと考えます。悪く言えば、どのような状況でも今年度の予算だから今年度中に終わらせるといったことも可能なわけです。疑うわけではありませんが、殊にこのコロナ関連では、これまでもいけいけどんどんで、勢いに任せて行ってしまえといったところがあるわけです。まさか今の状況で執行するなんてことはないと私は思っていますが、やろうと思えば、感染者が増加傾向の中においても執行することが可能になっています。
この事業をするにしても、新型コロナ感染予防の観点から、どのようになったときに利用できるようにするのか、具体的にお示しいただきたいと思います。できれば、府内の陽性者率だとか、病床稼働率、市内の感染者数の推移がどうなったらとか、数値でお示しいただけるとありがたいと思っています。
また、私自身、この事業を執行するに当たって、１人３,０００円で市内の商工振興、経済復興が本当に図られるのか、甚だ疑問であります。それより、この時期に外出促進と取られるような施策を行って、コロナ蔓延のリスクのほうが大きいのではないかと非常に危惧いたします。
そして、ステッカーを掲示しているところが対象ということでありますが、どこまで感染予防がなされているのか、また、それをチェックすることもなかなかできないのではないでしょうか。というのも、この間、学校や病院、その他明らかに感染予防対策がしっかりと行われていたであろうと考えられる施設でも感染者が確認されているのは、皆様も御承知のとおりだと思います。そのような中、必ずしもステッカー掲示に固執する必要はないと考えます。
また、今の社会情勢を見ていますと、今回の目的の経済回復と感染予防を同時に考えるのはどうかと思ってなりません。緊急事態宣言下のように経済活動を制限することが困難かもしれませんが、昔から言われている、二兎を追う者は一兎をも得ずということわざのとおり、まさしく今の状況がその典型のように思います。財政状況が逼迫しているときだからこそ、ほかの自治体と足並みをそろえるようなことではなく、無駄のない、市民ニーズを的確に捉えた施策展開をここは大胆にするべきであると考えますが、併せて見解をお伺いいたします。
さらに、まだまだこれから多岐にわたるコロナ関連の支援をしていかなければならない状況で、商品券事業の要望を受けたからといって、多額の経費をかけてこの事業を進める指示を出された根拠を、これは市長にお伺いしたいと思います。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 外出自粛が求められるような緊急事態宣言は国が発令し、それに伴う府内店舗への休業要請などは大阪府が判断することとなっております。そうした中、外出自粛や救済措置も含めた休業要請などが発せられる時期などをあらかじめ予測し、市独自の基準等を設定することは困難であると考えております。
また、本事業は、各店舗の感染症対策促進のきっかけとなり、対策後はクーポン券を受け入れることで、顧客の獲得など商業振興に寄与されるとともに、購入が必要なプレミアム付商品券と異なり、より多くの市民の皆様に広く御利用いただけるものと考えております。
今後、社会情勢や国・府の動向も注視しながら、事業期間などについて、柔軟な対応を検討してまいります。
60 ◯伏見 隆市長 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして経済が冷え込んでいる状況は、議員も御理解いただいていると思っております。市内におきましても、店舗を営む皆様には大変な、かつてない苦しみを受けておられると認識しているところであります。
こういった中、感染予防対策をしっかりと取りながら経済活動も止めてはいけないと認識しておりまして、議員お示しのとおり、現状、感染者が増えている状況においては、外出を促進していくということにはなりませんけれども、これはしっかり時期を見極めた中で、感染予防対策、それから経済活動の両輪を動かしていく必要があると考えています。
61 ◯八尾善之議員 市長、ありがとうございます。
今、市長からいろいろと御答弁をいただいたわけです。今回のコロナ対策実施店舗応援事業について約１５億６,０００万円、約１２億円が本当に必要な費用であります。あとの４分の１近くの３億６,０００万円は経費ということです。
それでは、いつも市長が費用対効果というようなことを言われているのですけれども、この事業は費用対効果があるとの認識でいいのか、確認のためお伺いしたいと思います。
また、この先も新型コロナ関連で多額の財源が必要となってくることが容易に想像できます。このコロナ対策実施店舗応援事業への無駄な経費のかけ方などを見ていたら、やはり不安に感じるところがあるのです。市長は、今の財政状況にはまだまだ余力があるという認識なのか、併せてお伺いいたします。
62 ◯伏見 隆市長 市内店舗の感染症対策が促進され、多くの市民の皆様に広く御利用いただくことで、商業振興に寄与されると考えております。
また、費用対効果につきましては、この事業にかかる経費につきましては、これはできる限り縮減に努めていく必要がありまして、それを進めるとともに、効果が高まるように取り組んでいきたいと考えております。
また、これまでの新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、市負担額といたしましては、総額で約５０億円でございますが、一方で国からの地方創生臨時交付金については、現時点では約３７億円が見込まれているところであります。しかしながら、財政的な余力があるかというと、とてもそういう状況ではありません。こういった災害が起こった場合、また今回のこういったコロナの事態は収支として自治体がプラスになることはあり得ないわけで、我々も進めていかなければならない様々な事業をたくさん抱える中で、支出が増えることは非常に厳しい状況であります。
しかしながら、この今のコロナ禍において、これを何とかして乗り越えていかなければならないという市民の皆様の状況を考えると、財政が厳しいから全くお金を出さないというような状況にありませんので、もちろん財政規律をしっかりと見極めた中ではありますけれども、市民の状況をしっかりと把握しながら支援策に努めていきたいと思います。
63 ◯丹生真人議員 それでは、一般会計補正予算（第８号）のうち、議案書１５ページ、新型コロナウイルス感染症対策経費から２項目について、質疑させていただきます。
賄材料費の７,１８７万７,０００円の中には、非常食としてのレトルトの救給カレーを備蓄する経費が含まれていると聞いております。これは、調理場職員等にコロナ感染者が発生し、小学校給食の調理場が使用できないときなどに備えて４,４００人分の救給カレーを備蓄すると聞いておりますが、これは感染症対策としてだけではなく、災害時に実際の非常食としての活用ができるものとして備蓄するのか、お尋ねいたします。
また、各種委託料及び賄材料費の中で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証として、全小・中学校を対象にそれぞれ１０日間、給食の無償提供を行うとのことです。この事業の目的と内容について、お聞かせください。
64 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 学校給食費の新型コロナウイルス感染症対策経費について、お答えいたします。
救給カレーにつきましては、防災教育の教材として活用するとともに、使用の都度補充するランニングストックの形態とすることにより、災害時の非常食として活用できると考えております。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大による臨時休業や分散登校も見据え、緊急的、臨時的な給食の提供ができるよう、また非常時の保護者負担の軽減を図ることができるよう、民間調理場の活用も含めた供給体制の検証を行うものでございます。
内容につきましては、中学校給食において第一学校給食共同調理場及び民間調理場を活用して、全生徒を対象に延べ１０日間の給食を提供し、生徒、保護者、学校へのアンケート調査を行います。また、小学校においては、課題抽出のためのアンケート調査を行うものでございます。
なお、これらに伴う１０日間の給食については、公費負担とするものでございます。
65 ◯丹生真人議員 ２回目の要望と質問をさせていただきます。
まず、最初の救給カレーについては、これまで会派の大地議員が議会質問等で備蓄とランニングストックによる活用を要望していたこともありますので、一定評価するところでございます。今回のような感染拡大や大災害に備えるという意味で、こうした救給カレーなどの非常食の必要性は高く、今後その備蓄数についても検証の上、必要であれば拡充に取り組んでいただくよう要望とさせていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証については、２回目の質問をさせていただきます。
先ほど事業の目的についての御答弁があったところですけれども、中学校は選択制給食ということで、第一学校給食共同調理場の調理能力を超える食数が必要になった場合の供給体制の検証を行う、この今回の事業目的は理解できるのですが、小学校はそもそも全員給食であって、検証の必要はないと思います。実際には、通常の給食と何ら変わらず、ただ意識調査をするだけでありまして、なぜ今回の検証事業として小学校で実施する必要があるのか、この点について、見解をお聞きいたします。
また、今年度の中学校給食に関する当初事業としては、中学校給食モデル事業があります。中学校２校において全員に給食を無償で提供し、アンケートを実施する事業であって、事業としての規模は違いますけれども、今回の検証事業と同じような内容でありました。私は３月の予算特別委員会において、このモデル事業の目的について質問して、いまだ目標喫食数を達成できない課題を抽出し、喫食率向上に向けた取組を見いだすために実施するものとの御答弁があったところです。
そこで確認ですけれども、今回の検証事業を実施することによって、当初の中学校モデル事業はどうなるのか、お尋ねいたします。また、今回の検証事業は、見方によっては、中学校モデル事業で検証するはずの喫食率向上に向けた取組を待たずに、一足飛びに全員給食の実績づくりをしているとも取れます。この点についての見解も併せてお答えください。
66 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 小学校での検証につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業や分散登校時には給食提供をしていなかったことから、その対応についての御意見のほか、現状の給食や今後の給食に対する御要望などもお聞きし、様々な状況変化にも対応できる給食提供に係る課題の抽出を行いたいと考えております。
当初予算で計上いたしましたモデル事業につきましては、今回のこの取組の検証結果を踏まえて、改めて検討する必要があると考えております。
また、今回の検証につきましては、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大による臨時休業や分散登校も見据え、緊急的、臨時的な給食の供給体制について取りまとめ、体制整備につなげるために実施するものでございます。
全員給食については、引き続き議会の皆様の御意見をいただきながら、喫食率の向上とともに取り組んでいく考えでございます。
67 ◯丹生真人議員 今の答弁では、今回の検証事業が全員給食の直接の実績づくりではないと捉えていいという答弁だと理解します。
３回目は意見になりますけれども、この検証事業の目的は２つあると思います。一つは、中学校給食において第一学校給食共同調理場の処理能力を超えた給食の提供が必要になったときを想定した検証をすること、そして、もう一つは、コロナ禍で大変な中、児童、生徒の保護者の負担軽減をすること、この２つであると私は考えております。
しかし、緊急的、臨時的な供給体制の検証という観点からこの事業を見れば、そもそも小学校で実施する必要はなく、また、民間調理場との併用を検証するのであれば、全ての中学校で実施する必要はないということ、また保護者負担の軽減という観点から見れば、他市ではコロナ対策の一環としては数か月、中には年度末までの給食の無償提供を行う例もある中、僅か１０日間の無償化ではあまりに短いと考えております。
中学校の選択制給食においての負担軽減は非常に難しいところがあると思いますけれども、他市では給食費を通常の半額にして、その上で希望者全員に給食を提供する例もある中、今回そうすれば、実施期間についても単純に言えば倍増することにもなるわけです。
今回、検証と負担軽減の２つの目的を１つの事業で同時に実現しようとして、結局は両方ともが中途半端な状態になって、一体何が目的だったのか理解しづらくなっている事業であると言えます。しかし、結果としては、たとえ１０日間という短い期間であっても、小・中学生の保護者においては負担軽減となること、また、緊急的な給食の提供の検証の必要性は一定あることから、懸念する点は多々ありますけれども、あえて否定はいたしません。ただ、事業の目的と内容がもっと明確に一致するものにすべきであったということは指摘して、質疑を終わります。
68 ◯小池晶子議員 ただいま上程された議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）についてのうち、新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証について、お聞きします。
議案書の１５ページの学校給食費の新型コロナウイルス感染症対策経費として、１億４９９万８,０００円が計上されています。そのうちの民間調理場給食提供委託料、賄材料費として９,６８１万３,０００円が新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証のためとお聞きしています。具体的に臨時的な給食を提供する場面をどのように想定されているのかと、その具体的な内容をお伺いいたします。
69 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 学校給食費の新型コロナウイルス感染症対策経費について、お答えいたします。
今回の取組は、新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業や分散登校も見据えた非常時の給食提供の検証を主な目的としており、臨時的な給食提供についての配送や学校の配膳室の体制など、現在の供給体制では提供できない食数への対応に係る課題等について検証するため取り組むものでございます。
取組の内容といたしましては、全ての生徒に民間調理場、第一学校給食共同調理場からそれぞれ５食の給食を提供するもので、給食提供後に生徒、保護者、学校に対して意識調査を行い、課題の抽出等を行う考えでございます。
70 ◯小池晶子議員 民間調理場から５食、第一学校給食共同調理場から５食の合計１０食を全生徒に提供し、生徒、保護者、学校への意識調査を行うとのことですが、なぜ５食ずつの提供となるのか、また、意識調査でどのような検証を行うのかをお伺いします。
今回の意識調査は、多くの方に給食に対する御意見をもらえるよい機会になると思いますが、意識調査の具体的な内容は決まっておられるのでしょうか。
71 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 意識調査では、こうした給食提供に係る御意見をお聞きすることから、一定の期間それぞれ同じ食数を提供することが必要だと考えております。この意識調査によりまして、供給体制に係る課題等について検証を行う考えでございます。
なお、意識調査の具体的な内容につきましては、今後検討を進めてまいります。
72 ◯小池晶子議員 新型コロナウイルス感染症の第２・第３波への様々な予測を立てて、先に検証を行い、課題の洗い出し、取組につなげる内容となることは理解いたしました。
しかし、９,６００万円もの公費を投入して調査することの必要性や目的などがいま一つ感じられません。子どもたち、保護者の方たち、そして現場の先生たちへの負荷のかかり方などについても詳細に聞き取りを行うためにも、アンケート調査の中身についてはぜひとも吟味を重ねて検討していただきたいと思います。
今回無償での提供ということで、アンケート結果ではその旨を評価する声は出てくると思いますが、有料の場合にはどうなるのか、そこが保護者にとっての鍵となるところではないでしょうか。９,６００万円もの公費を投入して意識調査を行うわけですから、単なる調査、アンケート回収で終わらせるのではなく、ぜひとも今後の枚方市における中学校給食の在り方の検証につながるよう要望とさせていただきます。
73 ◯広瀬ひとみ議員 私のほうからも、ただいま上程されております一般会計補正予算（第８号）について、３点質問させていただきます。
まず、１０ページ、１１ページ、留守家庭児童対策費として４,６７８万４,０００円が新型コロナウイルス感染症対策経費として、国の１００％補助で計上されています。
子ども・子育て支援交付金の特例措置とのことですが、この特例措置はそもそもどのような内容の事業を対象としているのか、厳しい環境の中で奮闘されてきた支援員、サポート員に手当を支給する、こうした活用は含まれているのか、備品購入費として４１５万４,０００円、諸経費として４,２６３万円となっていますが、具体にどのような内容となっているのか、お聞きいたします。
２点目に、１２ページ、１３ページ、小学校と中学校の管理費について。
児童・生徒等の健康管理事業費と衛生管理臨時事業費について、お聞きします。
今回、トイレの清掃及び施設の消毒を業者委託により実施していくとのことですが、６月議会で提案されたボランティア支援の状況はどうなっているのか、業者委託が始まれば、これを置き換えていくことになるのか、対応をお聞きいたします。
３点目に、１４ページ、１５ページ、学校給食費について。
新型コロナウイルス感染症対策経費として、１億４９９万８,０００円が計上されています。うち、委託料、賄材料費として９,６８１万３,０００円が新型コロナウイルス感染症を踏まえた臨時的な給食提供の検証のためのものとのことですが、この目的と具体にはどのように実施され、実施時期はいつになるのか、また、アレルギーを持つ生徒への対応はどうなるのか、お聞きいたします。
74 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 まず、１点目の留守家庭児童対策費について、お答えいたします。
子ども・子育て支援交付金の特例措置の対象でございますが、マスクや消毒液など新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な経費に限るとされており、換気のためのサーキュレーターをはじめ、使い捨てマスク、手指消毒用アルコール、おやつ時などに使用する使い捨て手袋、赤外線体温計などを購入してまいりたいと考えております。
75 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、２点目の小学校管理費及び中学校管理費について、お答えいたします。
７月末現在、小学校６校が、校区コミュニティ協議会またはＰＴＡにより、教室棟トイレの清掃や消毒作業等について、御協力いただいております。
今後は、地域の御協力をいただきながら民間委託を活用することで、子どもたちの学習環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、３点目、学校給食費について、お答えいたします。
この検証の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大による臨時休業や分散登校も見据え、緊急的、臨時的な給食の提供ができるよう、民間調理場の活用も含めた供給体制の検証を行うものでございます。
具体的な内容につきましては、中学校給食においては第一学校給食共同調理場及び民間調理場を活用して、全生徒を対象に延べ１０日間の給食を提供するものです。小学校においては、課題抽出のための意識調査を行うものでございます。また、実施時期につきましては、学校行事を考慮しながら、本年の９月から１１月の間に実施していきたいと考えております。
なお、これらに伴う１０日間の給食については、公費負担とするものでございます。
中学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、課題の一つと認識しており、今後実施に向けて検討する中で、可能な限り対応を行ってまいります。
76 ◯広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
まず、学校清掃委託ですが、感染拡大が以前にも増して心配される状況になっています。できるだけ早期に委託による消毒やトイレ清掃が実施できるように努力していただきたいと思います。
次に、留守家庭児童会室の感染対策についてです。
購入予定のサーキュレーターは、床面に置いて活用するのでしょうか。子どもたちが児童会室に集まってくると、今でもぎゅうぎゅうの児童会室があります。床面に設置することになれば、電源コードも含めて子どもがつまずいたりする原因にならないか、気がかりです。こうした内容については、現場の先生方の意見もよく聞き、対応していただきだいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、給食についてです。
選択制となっている中学校給食を全員に食べていただくわけですが、ここでは民間調理場の活用を行っていく予定です。５日間については民間調理場になるわけですが、民間事業者からのデリバリー弁当で給食を実施されてきた寝屋川市では、市長がツイッターでの調査をしたら、７７％がおいしくないと回答し、改善が求められてきたとお聞きしています。
今回、実験的に実施するとのことですが、これは今やるべきことなのでしょうか。コロナの感染拡大により、今後もどのような状況となるのかも分からない、修学旅行も流動的になっている、そのときにやるべきことなのか、先ほどの答弁では理解できません。緊急的、臨時的な給食の提供を休校時や分散登校時に実施する、休校時に給食提供を小学校で行っていくということなのでしょうか。再度答弁をお願いします。
77 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 コンセントの場所など、それぞれの留守家庭児童会室での状況が異なりますことから、現場の職員が子どもたちの生活動線等を考慮し、子どもたちがけがをすることがないよう、安全な場所に設置してまいりたいと考えております。
78 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、学校給食について、お答えいたします。
今回の取組につきましては、緊急的、臨時的な給食の提供も見据えた中で、現状の供給能力を超える供給体制についてどのような課題があるのかなど、実証的な検証を行うことを目的に実施するものであり、今後の状況変化が予測困難なときだからこそ、緊急的な対応を行う上での課題を把握し、備えを整える必要がございます。また、そうした状況下での実際の給食提供については、その時点での様々な要因を総合的に分析し、判断していくことになるものと見込んでおります。
また、小学校においても、これまでとは異なった給食提供が必要となる状況についても想定しておく必要があると考えております。
79 ◯広瀬ひとみ議員 まず、留守家庭児童会室のサーキュレーターですが、現場の意見を参考に安全に設置できる条件があるのか、教育委員会としてしっかり確認して、対応していただきたいと思います。実際には置場がない児童会室もあるのではないかと思います。換気を目的とするなら、高機能の換気装置を導入することなども含めて、床面設置で事故やけがを招かないようにお願いしておきたいと思います。
子どもの安全確保の要は、やはり職員です。職員確保についてはさきの一般質問で求めておりますが、思うように進んでいない状況です。必要な人員確保とともに、職員の方からは、インフルエンザ予防接種の助成を実施してほしいとの声もお聞きしています。厳しい条件で奮闘していただいている職員の就労継続を支援する対策を講じるとともに、抜本的な対策もぜひ進めていただきたいと思います。
次に、給食についてです。
３回目の質問となりますので、意見も併せて述べておきます。
まだまだよく分からない点があるのですけれども、給食費がたとえ１０日間でも軽減されることになりますし、第一学校給食共同調理場の給食をぜひ一度食べていただきたいとも思います。非常時の対応検討はもちろん必要です。
しかし、１１月にかけて実証的な検証を行わなければ、様々な状況に対応した手だてが考えられないということではないと思いますし、それでは遅過ぎます。基本的には、給食は、その工程全てに教育委員会が責任を持って提供できるものでなければなりません。しかし、今後デリバリー弁当も含めて給食として提供する考えを持って、この１０日間のお試し給食を実施する意図があるのだと思います。だとしたら、そうした考えも実施に当たって保護者にきちんと説明しなければなりません。そう考えると、やはり今、この時期にやるべきことなのかと疑問に感じるわけです。
また、今回の検証が修学旅行時期と重なることも心配です。中学校３年生については、修学旅行の日程を最優先にできるように、学校と家庭に負担をかけないように取り組んでいただきたいと思います。
再度お聞きしておきますが、学校給食法に基づいた基準を満たしたものを提供するのか、先ほどの答弁ではアレルギーの対応も不明確でありますが、様々な事情や不安から、家庭のお弁当を持参することを望まれる場合もあると思います。どのように対応されるのか、緊急時は臨機応変な対応が求められます。実施予定日に休校等となれば、日程を変更し実施するのか、その際には食材費以外のキャンセル料も負担するのか、お聞きいたします。
80 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 アレルギーのある方や様々な事情のある方に対しては、安全、安心の対応を第一に考慮し、可能な対応を行っていくとともに、十分配慮してまいります。
民間調理場から提供する給食は、学校給食の内容として適切なものになるよう事業者に対して提示し、食材の選定や献立内容には栄養バランスを考慮したものとなるよう指示してまいります。
また、予定校が臨時休校となった場合の対応については、今後協議してまいります。
81 ◯有山正信議員 様々な形で新型コロナウイルス感染症対策経費の議論がなされておりますけれども、私のほうからも留守家庭児童会室の備品購入費が計上されておりますので、その点につきまして、お聞きしたいと思います。
この留守家庭児童対策費について、事業の現状など、確認の意味も含めて質問させていただきます。
今回、新型コロナウイルス感染症対策として、子ども・子育て支援交付金の特例措置を財源とした備品購入費約４１０万円と消耗品費約４,２００万円が計上されております。
先日、全員協議会で御報告いただきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた３月２日からの市立小学校の臨時休業措置に伴い、保護者の就労等により自宅において１人で過ごすことが困難な児童を対象とした留守家庭児童会室をはじめとする児童の居場所を、各段階に応じて設置してこられました。
留守家庭児童会室では、３密防止の観点から、６月１５日の学校における通常の教育活動の実施後も登室自粛要請を継続、その後、７月１日より登室自粛要請を解除し、現在、通常運営体制での運営を行っておられます。
まず、最初に確認ということで、この６月１５日から６月末までの登室状況がどういう状況で推移しているのか、また、現時点においての登室状況が昨年度と比較してどのような状況なのかをお聞きいたします。
82 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 留守家庭児童対策費について、お答えいたします。
まず、家庭保育の協力とともに、登室自粛要請を継続いたしました６月１５日から６月３０日の留守家庭児童会室の登室率は約６１％でございました。
次に、現時点での登室状況でございますが、昨年度の同時期とおおむね同水準の約７５％の登室率となっております。
83 ◯有山正信議員 今の御答弁で、登室状況もおおむね平時の運営に戻っていることを確認させていただきました。
そこで、全国で感染者が急増しており、これも先ほどからずっと議論がありました、第２波、第３波への懸念が高まる中で、児童会室に多くの児童が登室している状況です。より徹底した感染防止対策が求められます。
今回、国の特例措置を活用して購入するマスクや消毒液などの衛生用品については、緊急事態宣言が発出されたときに市中でなかなか調達できなかったことから、そういった事態に備え、備蓄分を含めて購入していくとお聞きしています。私自身も、そういう状況の中で児童会室の現場で衛生用品が足らず大変困っているという意見を、利用者や現場で働く皆さんからお聞きいたしました。
教育委員会として、そういった意見等を把握した上で取り組んでいくということだと認識しておりますけれども、今回購入する消耗品等の具体について、どのような判断での備品や機材の選定になったのかを確認のためお伺いさせていただきます。
84 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 この間、留守家庭児童会室では、新型コロナウイルス感染症の感染状況に合わせて、臨時的また緊急的な居場所の確保を含め、これまでにない形での対応が求められました。こうした状況の中、限られた職員体制の下で感染予防に注意しながら、高い緊張感を持って子どもたちの安全、安心を最優先に、子どもや保護者の不安やニーズに少しでも応えられるよう取り組んでまいりました。さらなる感染の拡大が懸念される中、今回の補正予算につきましても、こうした状況を踏まえ、計上させていただいたものでございます。
今後も保育の現場で従事する職員から直接声を聞き取り、安全、安心の確保はもとより、子どもたちの健やかな成長にとってよりよい居場所となるよう、職員一丸となって対応していく考えでございます。
85 ◯有山正信議員 御答弁ありがとうございます。
今、今後はしっかりと現場の声を聞きながらという御答弁がありましたけれども、今回のそれぞれの備品とか、また先ほどもあったサーキュレーターとか、その辺の購入に至る判断の明確な基準や経緯の具体な御答弁がなかったのでお聞きしたいところですけれども、また一方では、利用者、登室者、また当該保護者のお声も聞いて、マスクなどの消耗品とか、そういうこれまで不足してきたものについては今後ということで、ある意味当たり前の備品等として理解できるのですけれども、議会に対しての説明を聞いてもなかなか、なぜそうなったのかとか、意思決定の経過が全く見えないのが我々は残念に思うわけであります。これ以上どうこう言っても仕方がありませんので、新型コロナ感染の今後の動向は国民の誰もが不安を抱きながらの状況であって、先ほども言いましたけれども、留守家庭児童会室の利用者、また現場で従事する方についても、これは当たり前のことで、同様な不安な面持ちで日々を過ごされております。
今後も双方のお声をしっかりと確認しながら、今後配備される備品等が様々な対策に役立っているのが感じ取れるように、しっかりと現場の状況も確認しながら、備品を調達したこと、配備したことによってどういう効果が生まれたのかを議会にも逐次しっかり説明していただいて、その中で今後の対策にしっかりと役立てていただきたい、また対策への検討をしていただきたい、このことを申し上げまして質問とさせていただきます。
86 ◯長友克由議員 私からも、令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）について、お尋ねします。
議案書１３ページの小学校管理費及び中学校管理費に新型コロナウイルス感染症対策経費として、それぞれ１億６６５万７,０００円及び５,３６７万円が計上されています。そのうち、（２）衛生管理臨時事業費については、児童、生徒が使用するトイレの清掃及び学校施設の消毒を事業者に委託する経費とのことです。
そこで、お尋ねします。
さきの６月定例月議会において議決した一般会計補正予算（第７号）では、教室棟のトイレ清掃や新たに必要となった消毒作業等について校区コミュニティ協議会等に御協力をお願いし、その謝金として報償金が計上されたものでしたが、現在のトイレ清掃等に御協力いただいている状況について、私からもお聞きします。
また、トイレ清掃や消毒作業等に関して、前回の補正予算と今回の補正予算との整合性についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
87 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 学校トイレの清掃業務委託について、お答えいたします。
まず、校区コミュニティ協議会等に御協力いただいている状況でございますが、７月末日現在、小学校６校となっております。前回の補正予算では、御協力いただける地域があることが確認できたことから報償費を計上いたしました。
今回の補正予算案では、全校において円滑な学校運営が確保できるよう委託料を計上させていただくものでございます。学校トイレの清掃については、円滑な学校運営を図る観点から教職員の負担軽減が必要と考えており、今後も地域の御協力をいただきながら民間委託を活用することで、子どもたちの学習環境を整えてまいりたいと考えております。
88 ◯長友克由議員 現在、小学校６校において御協力いただいているとのことですが、そもそも各校区コミュニティ協議会、自治会やＰＴＡとコンセンサスが取れていたのか、教育委員会として全ての学校で御協力いただくことを想定していたのか、疑問に思うところです。
学校トイレの清掃や施設の消毒を地域に御協力いただくことの趣旨は、教職員の多忙化、負担の軽減にあったと認識していますが、学校や地域によって異なる対応となっていることについては、協力いただけるところはいただくがそうでないところは協力いただかなくても構いませんよと言っているようにも聞こえます。
今回の補正予算により、全ての学校でトイレの清掃及び学校施設の消毒を事業者に委託するとのことで一定理解するものですが、ヒアリングでお聞きしたところ、契約の手続に期間を要することから、８月下旬から９月末までの間はシルバー人材センターへの委託を考えているとのことです。シルバー人材センターの皆さんは御高齢であり、真夏にマスクをしてトイレ清掃をするということは熱中症になる危険性が高いですし、それこそコロナウイルスへの感染リスクが高い方が多いのではないかと危惧するところです。
東京都における６月末までに新型コロナ感染症で死亡された３２５名の方々を年代別に分析すると、死亡者の８割超は７０代以上に集中し、死亡者の平均年齢が７９.３歳であるともお聞きしています。このような調査結果が出ている中で、感染リスクの高いシルバー人材センターにお願いすべきではないと考えていますが、見解をお伺いします。
89 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 清掃業務等を民間委託するまでに要する期間についても、全校において円滑な学校運営が早急に確保できるよう、地方自治法に基づく随意契約が可能なシルバー人材センターにお願いしたいと考えております。
高齢者が従事されることにつきましては、体調や基礎疾患の有無などの適性に加え、感染症対策、熱中症対策にも十分配慮いただくよう、同センターに対し万全を期した業務執行をお願いする考えでございます。
90 ◯長友克由議員 学校トイレの清掃や施設の消毒については、前回の補正予算で地域に御協力をお願いした直後に、今回、業者委託の補正予算を計上するなど、場当たり的な対応であり、また、空気清浄機やサーモグラフィー、学校机飛沫防止ガードなどの物品の購入にしても効果を検証されたのか疑問であり、コロナ感染症対策に計画性があるとは到底思えません。この間の教育委員会の対応は、十分な計画性や実現性もなく、国から補助金が下りてきたからと拙速に飛びついている印象が強いです。子どもたちの安全、安心のため、トイレ清掃を児童、生徒にさせないということですが、その対策が感染リスクの高いシルバー人材センターの高齢者では本末転倒であると意見しておきます。
現在、再び全国的に感染者が急増しており、第２波の到来と指摘されています。今後、より適切かつ迅速に感染症対策を行うことが必要になってくると予測される中で、計画的で安全性の高い感染症対策を行っていただくよう改めて要望させていただいて、私の質疑を終わります。
91 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私のほうからは、一般会計補正予算（第８号）のうちの議案書１１ページ、１．感染症予防対策経費の（１）地域外来・検査センター運営事業費について、お尋ねいたします。
この補正予算は、地域外来・検査センターを８月から３月末まで市内に３か所設置する経費だとお聞きしております。地域外来・検査センターは、府下的な予定設置箇所数などがあるのでしょうか。また、今後も枚方市として、センターを増やすことは考えておられるのか、お尋ねいたします。
さらに、市民の方から、職場で一緒に働く方が肺炎でＰＣＲ検査を受けたときに自分自身も検査を受けたいと希望したものの、受けることができず精神的負担が大きかったなど、なかなか検査が受けられないことに対して意見を複数いただいております。今回の検査センター設置は、こうした方も検査を受けることができるということになるのでしょうか。お聞きいたします。
92 ◯白井千香保健所長 大阪府下における地域外来・検査センター設置数につきましては、枚方市を含め府内に１８か所ある各保健所圏域で１か所以上、大阪市内は４か所と聞いております。
枚方市における今後の地域外来・検査センターの設置数につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の動向などを勘案し、検討してまいります。
地域外来・検査センターにおける検査の対象者ですが、検査を実施するかどうかは、かかりつけ医や地域外来・検査センターの医師が判断することとしております。
93 ◯松岡ちひろ議員 ただいまの答弁によりますと、府下的には各保健所圏域１か所以上、大阪市内４か所の検査センターの設置が予定されているということです。この中で、枚方市内は３か所の設置を進め、さらに今後も流行の動向などを勘案し、検討が行われるとのことです。
これは感染対策を求める市民の方の安心材料になるとは思いますが、この新たな地域外来・検査センターを３か所設置することは、検査が受けやすくなること、さらに素早く実施されること、こうしたことを望む市民の願いをかなえるものになるのでしょうか。これは市長にお聞きいたします。
94 ◯伏見 隆市長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する上で、必要な検査がさらに円滑かつ迅速に実施できるよう体制整備を図っていきます。
95 ◯松岡ちひろ議員 ３回目ですので、要望させていただきたいと思います。
必要な検査体制の整備を図っていただけるということですが、御承知のように枚方市でも日々感染者が確認され、今日までの感染者数は１１７名です。冒頭、市長からの挨拶の中でも、市の感染状況に危機感を持っていることをおっしゃっていましたし、続いて、経済活動も続けていかなければならないことも語られておりました。
こうした中で、先日は保育士の方からＰＣＲ検査の拡充を求める相談も寄せられています。今も保育・障害・高齢者施設などの社会継続のために必要な施設では、人手不足の中、大変な緊張状態で運営が行われており、社会的検査を求める声も根強くあります。また、先日、感染症学会が新型コロナとインフルエンザの同時流行も視野に、できるだけ両方の検査を行うことを推奨する指針を発表しており、今以上に市民の方からの要望が広がることは避けられません。量的な拡大と、そして検査を受けることができる対象者の拡大が必要となっています。
ＰＣＲ検査数の１桁拡大を目指すと方針を打ち出した世田谷モデルが、今、注目を浴びています。いつでも、誰でも、何度でもという方針は、東京大学先端科学技術センターの名誉教授の提言を受けたものだということですが、今の市民の願いにもかなったものです。感染拡大抑止策として、検査の量や対象のさらなる拡充を要望するとともに、実施するために必要な費用を政府に要請することを求めます。
以上で、私からの質疑を終わります。
96 ◯鍜治谷知宏議員 ただいま上程されました議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）についてのうち、地域外来・検査センター運営事業費について、お聞きします。
今回、検査体制の強化を図る目的で地域外来・検査センターを設置するとのことですが、今般の新型コロナウイルス感染症について、ＰＣＲ検査陽性者の発生が見られるようになった２月頃に比べて、現在では本市のＰＣＲ検査数はかなり増加してきていると思われますが、まず、この間の検査数の推移について、お聞きします。
また、現在の検査体制について市としてどのような課題があると認識しているのか、さらに、今回、地域外来・検査センターを設置することによって、どのような課題解決につながるのか、見解をお聞きいたします。
97 ◯白井千香保健所長 ＰＣＲ検査数の推移について、２月１日から検査を実施しておりますが、開始当初は多くて１日１０件程度でした。徐々に増え、さらに４月２０日から保険適用での検査が開始されてから大きく伸び始め、７月には最大で１日８４件の検査を実施しております。
しかしながら、現在、全国的に感染者数が増加している状況下では、市民の方が必要なときに検査が受けられるよう、今後も検査体制の充実は必要と考えております。また、地域外来・検査センターを設置することにより、必要な検査へよりスムーズにつながることが期待できるものです。
98 ◯鍜治谷知宏議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
今回のセンターの設置により、検査を必要とする方が直接受診する流れができ、スムーズな検査につながることは理解しましたが、検査ニーズの増加に対応できるかといえば、まだ十分ではないと考えます。今回の取組をより効果的なものにするためにも、検査体制の充実と併せて、検査件数を増やすための取組が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
99 ◯白井千香保健所長 検査件数を増やすことにつきましては、大阪府の重点取組として、検査体制の充実の中に検体採取体制の充実が示されております。検査機器の購入や検査者数の受入れ枠の拡大など、医療機関の特性に応じて、引き続き、市内医療機関に協力を求めてまいります。
100 ◯鍜治谷知宏議員 ３回目は、意見、要望とさせていただきます。
今回の地域外来・検査センターの設置によって、検査への流れがスムーズになるだけでなく、これまで受診調整を一手に担ってきた保健所の負担軽減にもつながることから、クラスター対策を含めた積極的疫学調査などの業務に注力することが可能となり、感染拡大の防止に一定の効果があると考えますので、今後、センターの増設についても早急に検討いただきますよう要望いたします。
また、今後、感染がさらに広がった場合にも、市民の方が必要なときに検査が受けられるよう、地域のかかりつけ医でも検査を実施できるようにするなど、検査体制のさらなる充実、拡大を図る必要があると考えますので、市内の医療機関にさらなる協力をお願いしていくよう要望しまして、私の質疑を終わります。
101 ◯上野尚子議員 私のほうからも、保健所費、感染症予防対策経費、地域外来・検査センター運営事業費について、お伺いします。
この地域外来・検査センターとは、ＰＣＲ検査拡充という観点から新たに専門的に検査をする建物を造るのかとイメージしてしまうのですが、一体どのように展開していくのか、また、東京都では既に始まっているようですが、いつから始めようとしているのか、お伺いします。
102 ◯白井千香保健所長 地域外来・検査センターは、国が示すマニュアルに基づき、必要な検査が迅速に実施できる体制整備のために設置し、検査体制の強化を図るものです。既存の病院に委託を展開していき、委託料として医師や看護師などの人件費や備品、消耗品費などの費用を負担するものでございます。
これまで、市民が発熱などで地域の医療機関に相談、受診し、新型コロナウイルス感染症が疑われた場合は、受診相談センター及び保健所を介して調整の時間を要してから、専門外来である帰国者・接触者外来を御紹介しておりました。地域外来・検査センター設置後は、市民が地域の医療機関を受診された場合、直接地域外来・検査センターを紹介されることで、必要な検査へよりスムーズにつながることが期待できるものです。
時期としましては、８月中の開始を予定しております。
103 ◯上野尚子議員 これまでも私ども会派は、ＰＣＲ検査の迅速な実施、拡充を要望してきましたので、この地域外来・検査センターの設置によって、市民に必要な検査が迅速に実施できることはよかったと思います。
しかし、他県では既に地域外来・検査センターが設置され運用が始まっている状況、また、第２波に備えてと何回も言っておきながらも、オール大阪での実施が今のこの時期というのは本当に遅いと思います。もっと早くに迅速な検査体制の仕組みづくりを始動すべきだったのではないかと申しておきます。
それでは、市民にとってのメリットについてどのようなことがあるのか、具体的にお伺いします。
104 ◯白井千香保健所長 市民の方々へのメリットとしましては、かかりつけ医の判断で地域外来・検査センターに患者を紹介されるので、コロナウイルス感染症かどうかの鑑別診断が速やかに実施できることにより、治療方針が早期に決定でき、必要な治療が受けられることもスムーズになります。
105 ◯上野尚子議員 軽症者が多いと言われている一方、重症化する方もおられるため、できるだけ早く治療方針が決定でき、必要な治療につながることは大切なことです。秋以降に訪れる季節性インフルエンザの流行期に向けて、地域外来・検査センターが有効に機能できるよう取組を進めていただきたいと思います。
また、今後は市内の開業医でも検査ができるようになるなど、検査ができるところが広がり、必要な検査にスムーズにつながる体制の整備を要望します。
そして、どなたもおっしゃっていますが、現在、新規感染者数が急増しております。本市においても同様の傾向が見られております。保健所は、ＰＣＲ検査の受付や検査機関への検体搬送、陽性が判明した方への積極的疫学調査等、最前線で対応に当たっていただいておりますが、全国的に保健所の方々の過重負担が問題となっております。
６月定例月議会でも、保健所の業務過多を改善し、外部委託でできるものは委託を推進、ＩＣＴ化や機能強化等の体制を組んでいただくことを要望してまいりました。
地域外来・検査センターは、従来の保健所を介した検査体制から、保健所を介さない検査体制への移行であり、この仕組みが浸透することによって、保健所は感染拡大防止のための活動である積極的疫学調査などに人員や時間を割くことが可能となることも併せて期待し、私の意見、要望とさせていただきます。
106 ◯前田富枝議員 私のほうからも、上程されております議案第５０号 令和２年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第８号）のうち、児童福祉総務費の中の新型コロナウイルス感染症対策経費について、お伺いします。
現在、市役所の各窓口におきましては、感染防止のためのビニール設置や、窓口や待合の間隔を空けるなどソーシャルディスタンスの確保、郵送による手続など、感染防止に努めておられます。
今回の補正予算では、保育所入所等の受付窓口の混雑を緩和することができるよう、窓口呼出しシステムを導入するとお聞きしておりますけれども、どのようなシステムの導入を考えておられるのか、お聞きします。
107 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 今回、導入を予定しております窓口呼出しシステムにつきましては、来庁された市民の方が窓口混雑時に待合スペースで長時間待っていただくことがないよう、スマートフォン等で受付の順番を確認することができるシステムを導入するもので、順番待ちの間、近隣で用事を済ませていただいたり、近くの公園で子どもと過ごしていただくなど、待合スペース等における混雑の緩和を目的としております。
来庁から受付までの流れとしまして、保育所等の入所申込みなどで窓口へ来庁された方には、まず整理券の交付を受けていただき、待ち時間が長時間になると予想される場合には、スマートフォンなどから市のホームページで整理券に記載されている順番が確認できるもので窓口や待合スペースの混雑解消を図り、新型コロナウイルス感染防止に努めるものでございます。
108 ◯前田富枝議員 今、御答弁いただいた内容は理解するのですけれども、これだけで本当によかったのかと思っています。どうして児童年金手当課で行っている予約システムをつくっていこうということにならなかったのか、不思議でなりません。今、最優先に考えていかなくてはならないのは、極力人との接触を回避し、いかにして役所での待ち時間を短縮するかということだと思っています。御答弁では、一旦役所に番号札を取りに来ていただいて、順番が来るまで用事を済ませておいていただき、待合スペースの混雑緩和ができますということなのですけれども、小さいお子様を抱えてやっと役所に来たのに、どこかで時間を潰してきてくださいと言われる。果たして本当にそんなことが役所として言えるのかと思っています。
もっと市民目線で考えたら、答えはおのずと出てくるはずだったのではないでしょうか。私は、これはすごくハードルが低い課題だと思っています。この程度のハードルが越えられないのであれば、行政の役割は一体何なのかなと思ってしまいます。
今回の窓口予約システムについて、もちろん反対するものではございませんけれども、お聞きするところ、これと併用して電子申請もやられるということです。ぜひとも窓口予約システムの早期開設をお願いしたいと要望して、私の質疑を終わります。
109
◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。
110
◯野村生代議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５０号及び議案第５２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
111
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
112
◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
113
◯野村生代議長 これから議案第５０号及び議案第５２号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
114
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって本２件は、原案のとおり可決されました。
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115
◯野村生代議長 午後１時１５分まで本会議を休憩します。
（午後０時１２分 休憩）
（午後１時１５分 再開）
116
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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117
◯野村生代議長 日程第３、議案５１号「令和２年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第３号）」及び日程第４、議案第５３号「令和２年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第３号）」を一括議題とします。
118
◯野村生代議長 理事者から提案理由の説明を求めます。伊藤上下水道事業管理者。
119 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 続きまして、議案第５１号 令和２年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第５３号 令和２年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、順次提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、水道事業会計、下水道事業会計とも、料金が通常より割安となる均等割制度の協定を締結していたにもかかわらず、誤って通常の料金を請求したことにより、過大に徴収することとなった水道料金等について、御迷惑をおかけしました事業者の皆様に対し、利子相当額を含め、迅速に返還を行うためのものでございます。
まず、議案第５１号につきまして、恐れ入りますが、議案書２１ページをお開き願います。
第２条収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款水道事業収益の第１項営業収益を３４３万５,０００円減額するものです。
支出では、第１款水道事業費用の第２項営業外費用を１,１８６万５,０００円、第３項特別損失を８,９６０万１,０００円、それぞれ増額するものでございます。
なお、２２ページ以降に補正予算説明書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第５３号につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、議案書の３７ページをお開き願います。
第２条収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款下水道事業収益の第１項営業収益を３２２万５,０００円減額するものです。
支出では、第１款下水道事業費用の第２項営業外費用を９８９万９,０００円、第３項特別損失を７,６７７万１,０００円、それぞれ増額するものでございます。
なお、３８ページ以降に補正予算説明書を添付しておりますので、併せて御参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、議案第５１号及び議案第５３号の提案理由の説明とさせていただきます。
最後に、数年にわたり上下水道局の誤請求により、本来納付する必要のない水道料金等を納付いただいた事業者の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。また、議員の皆様や市民の皆様におかれましても、水道料金等の請求につきまして御不安な思いや御心配をおかけしましたことを併せておわびいたします。
今後は、再発防止の徹底と適正な事務執行に努め、議員の皆様や市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でございます。
よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
120
◯野村生代議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。堤議員。
121 ◯堤 幸子議員 ただいま提案のありました議案第５１号 令和２年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第５３号 令和２年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第３号）について、質問させていただきます。
今回の水道・下水道料金の返還に伴い計上された補正予算については、水道料金の請求誤りによるということですが、具体的にはどのような内容なのか、お伺いいたします。
また、今回は利用者からの問合せで発覚したわけですが、問合せがなければそのままになっていたことになります。なぜ発見が遅れたのか、併せてお伺いいたします。
122 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 今回の水道料金等の請求誤りにつきましては、市内で事業を運営されておられますお客様と、料金が通常よりも割安となる制度の協定を締結させていただいていたにもかかわらず、その内容を料金システムに反映できておらず、数年にわたって通常の金額を請求していたもので、全部で５件あることが判明いたしました。
また、お客様からのお問合せがあるまで今回の過ちを発見できなかったことにつきましては、担当者だけでなく、組織としてチェックする仕組みを明確にしてこなかったことに加え、料金システムのデータは正しく入力されているものと過信していたことが原因だと考えております。
123 ◯堤 幸子議員 制度があってもチェックする仕組みがはっきりせず、その上、正しく入力されていると思い込んでしまって年数がたっていたことが現状のようです。事務フローもなく、現場の担当者のスキル任せになっていたことも問題です。せっかくの制度が、かえって利用者に不利益をもたらす結果となってしまいました。
市民に不利益をもたらすことがないようにすることが大前提ですが、再発防止のための今後の対策について、お伺いいたします。
124 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 再発防止につきましては、まず、今回のミスの原因となった業務では、全ての協定書を確認するとともに、業務フローについても改め、運用を開始しております。また、他の業務におきましても、申請書類の内容やシステムへの反映などの確認作業を進めているところです。
今後は、計画的に抜取りによる確認作業を行うとともに、業務ごとのフローを明確にするなど、業務全般におけるチェック体制の強化を図っていく考えでございます。
125 ◯堤 幸子議員 この間の決算の事務概要を見ますと、平成２３年の水道の正規職員は１３２人となっています。今回ミスの起きた平成２５年は１２１人となっていて、１１人も削減されています。事務量が変わらないのに１１人も削減して、引継ぎがしっかり行われておらず、今回のミスにつながっているのではないでしょうか。人件費を削減するために職員を減らして、結果として市民に迷惑をかけ、返還金が発生していたのでは本末転倒です。
業務フローについては、既に改め運用を開始しているということですので、ほかの業務についても、特に利用の少ないものやイレギュラーなものなどの処理がしっかりできているのか確認をして、二度とこのようなことのないように業務に当たるよう求め、質疑を終わります。
126 ◯大地正広議員 議案第５１号 令和２年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第５３号 令和２年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第３号）について、２点お聞きいたします。
１点目は、今回水道料金等を数年にわたって誤った金額で請求していたため、過大に徴収してきた金額を返還されるということで、大変大きな金額になっています。１施設に返還される金額としてどれくらいの額になるのか、そして、その返還は誰にされるのか、お伺いします。
２点目につきましては、二度と同じような過ちを繰り返さないためにも再発防止策は大変重要であると考えますが、改めてどのような対応をされていくのか、お伺いします。
127 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 １点目の返還金の額につきましては、水道料金と下水道使用料を合わせ、一番少ないところで約１５万円、一番多いところで約６,９００万円となっております。また、返還につきましては、このたび御迷惑をおかけしました各施設を代表されます契約者様に返還させていただきます。
２点目の再発防止につきましては、今回のような過ちを二度と繰り返さないため、抜取りによる確認作業の頻度を増やすとともに、業務全般におけるチェック体制の強化を図ってまいります。また、職員間の連携を高めるため、職員一人一人に報告、連絡、相談を徹底するとともに、漫然と日々業務を行うのではなく、それぞれの業務の必要性を認識させるなど、再発防止に最大限努めてまいります。
128 ◯大地正広議員 １点目の返還金につきましては、多いところでは約６,９００万円もの金額が返還され、それらのお金は各施設を代表される契約者に返還されるということです。しかし、各施設における水道料金等については、代表者や施設管理者が入居者から徴収しているはずですから、入居者にも相当の金額が返金されるべきものと思いますが、これについてのお考えをお伺いします。
また、２点目の再発防止につきまして、先ほどの御答弁では大変抽象的で実際にどのようなことをされるのか分かりませんので、もう少し具体的に何をされるのか、お伺いします。
129 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 まず今回の返還につきましては、上下水道局との協定に基づいた請求ができていなかったことに起因するものであるため、この協定書を締結した契約者様に返還させていただくものでございます。それぞれの施設の入居者様につきましては、入居されている施設の業務形態や業務内容等が異なりますことから、施設の代表者様と入居者様との間で交わされた個々の契約内容に基づき、返還などの対応をされるものと考えております。
次に、再発防止について具体的に申し上げますと、今回のミスの原因となった業務につきましては、約１,９００件の協定書の内容が正しく水道料金システムに反映されているか確認するとともに、業務フローについても改め、運用を開始しております。また、下水道使用料においても特別な対応を行うケースがあることから、申請書類の内容やシステムへの反映、業務フローなどの確認作業を進めているところです。
今後は、毎月点検するテーマをあらかじめ設定し、計画的に確認作業を進め、業務全般におけるチェック体制の強化を図っていく考えでございます。
130 ◯大地正広議員 では、３回目の質問をさせていただきます。
返還金については、施設の代表者と入居者との契約であるとはいえ、やはり局のミスで発生した返還金であるのですから、それぞれの代表者には入居者への返還が正しく履行されますよう促していただきたいと思います。
最後に、再発防止策についてですが、今おっしゃっていただいていたのは担当課における再発防止策です。今回の事案については、担当課だけではなく、上下水道局全体として重く受け止めるべきだと考えております。日々の業務全般において、今の上下水道局には組織全体としてミスを出さないため、内部統制を図る観点からも全ての日常業務に潜むリスクを洗い出し、識別、分析し、対応するルールづくりが必要ではないでしょうか。
ここは本腰を入れ、局全体を点検する時期が来ているのではないかと考えますが、管理者のお考えをお伺いして、私からの質疑を終わらせていただきます。
131 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 今回の事案を厳粛に受け止め、上下水道局の全職員に対し、改めて業務の必要性、重要性を再認識させるとともに、日常業務に潜むリスクを認識させ、常に高い意識を持って業務に取り組むよう指導してまいります。
また、上下水道局において二度と過ちを繰り返さないための仕組みづくりが必要であるとの考えから、局内の全業務を対象に、業務フローの確認、ヒューマンエラーの事前防止の徹底、チェック体制の強化などを主眼にして点検を行い、令和３年３月までには点検を終えていく予定でございます。
132 ◯八尾善之議員 私からも、ただいま上程されました議案第５１号 令和２年度大阪府枚方市水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第５３号 令和２年度大阪府枚方市下水道事業会計補正予算（第３号）について、お伺いいたします。
今回の補正予算は、上下水道局で発生した請求誤りにより、水道料金と下水道使用料を合わせて２億円に近い金額を返還するため、補正予算を計上されたということであります。これだけ多額の金額を返還しなければならなくなったことを受け、経営の責任者である上下水道事業管理者としてどのように受け止めておられるのか、見解をお伺いいたします。
133 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 今回の請求誤りにつきましては、市内で事業を運営されておられますお客様に対しまして、料金が通常よりも割安となる制度の協定を締結させていただいていたのにもかかわらず、数年にわたって通常の金額を請求していたため、過大徴収分に利子相当分を含めた金額を返還させていただくものでございます。
原因としましては、担当職員間の連携不足により請求誤りとなったものではございますが、組織としてミスを見過ごし、また、今回お客様からの御指摘を受けるまで誤りに気づくことができなかったことは、組織のチェック体制が欠如していたものと組織の長として猛省しております。
今後、二度とこのような事案が発生しないよう、チェック機能の強化は元より、職員には業務の目的や課題を共有し、常に高い意識を持って業務に取り組むよう、局全体の意識改革と体制整備に取り組んでいく所存でございます。
134 ◯八尾善之議員 ただいま管理者からの答弁をいただきました。今回発生した請求誤りによる対応は、公営企業である上下水道局がこれまで過大に徴収していた金額に利子相当分を添えて返還されるということであります。
市民感覚から申し上げますと、今回の対応では、企業としてのけじめのつけ方というか、責任の取り方としては何か物足りなさを感じています。水道事業は、市民から水道料金と下水道料金を徴収して行っている公営の企業であるわけです。そうしたときのけじめのつけ方として、例えば、水道事業会計及び下水道事業会計には一般会計からそれぞれ相当な額の補助金が入っております。そもそも目的があっての補助金の繰入れだと分かっていますが、けじめとして、今回に限って返還金相当分を一般会計からはもらわないといったペナルティーを自ら課すことで、企業としての責任を取る考え方もあろうかと思います。私自身、これぐらいのことをしてもよい事案だと思っています。百歩譲って、過徴収した分は、これまで決算でも黒字計上されておられますので、毎年の黒字額が減少したということで目をつぶるにしても、このミスで過徴収の返金に伴う利子はどう考えても看過できません。
しかしながら、先ほど管理者から、猛省し局全体の意識改革や体制整備に取り組むとの発言がありましたので、今回これ以上、追及はいたしませんが、最近同じような事案が立て続けに起こっています。前にも申し上げましたが、一度あることは二度ある、二度あることは三度あると言われています。ぜひ管理者には、今回も利用者様に対して多大な御迷惑をおかけしたこの事案の重大さについて、局全職員と共有していただき、三度目が来ることのないよう、再発防止に全力で当たっていただきますよう、強く申し上げておきます。
また、今回の事案に限らず、職員の業務ミスや公用車事故などにより市民に御迷惑をおかけしている事案が後を絶ちません。そのたびに理事者が議会で謝罪され、かかる費用も市の財源から支出され、結果として、ある意味、市民が尻拭いをすることになっています。
一方、民間企業では、社員による業務上のミスで会社に損害が出た場合は、社内に組織されている懲罰委員会で審議され、その社員にはミスに応じた懲罰が課せられるのが当たり前の話であります。それが民間の活力にもなっているかと私は思っています。それに比べ、公務員はミスをしても何も処分されずに甘いのではないかと世間から思われています。こういった状況を変えるためにも、本市にも早期に懲罰委員会のような組織を設置するべきであると考えます。
ただ、勘違いしないでいただきたいのは、ミスをした職員を処分するためだけにこの懲罰委員会を設置してほしいと言っているわけではありません。組織内に懲罰委員会があることで、職員に対して戒めにもなりますし、不祥事や業務ミスを起こさないようにする抑止力にもなると思っています。そういった意味も含め必要ではないかと申し上げておきます。
今回は要望にとどめますが、今後同じような事案が発生した場合には、きっちりと確認、追及をさせていただくということを申し上げ、私の質疑を終了いたします。
135
◯野村生代議長 これをもって質疑を終結します。
136
◯野村生代議長 お諮りします。
ただいま議題となっています議案第５１号及び議案第５３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
137
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
138
◯野村生代議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。
139
◯野村生代議長 これから議案第５１号及び議案第５３号の２件を一括して採決します。
本２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
140
◯野村生代議長 御異議なしと認めます。
よって、本２件は、原案のとおり可決されました。
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141
◯野村生代議長 以上をもって、本緊急議会の日程は全て終了しました。
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142
◯野村生代議長 本緊急議会を終えるに当たり、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これをお受けします。伏見市長。
143 ◯伏見 隆市長 本日、令和２年８月緊急議会におきまして、補正予算案を提出させていただきましたところ、慎重に御審議の上、御可決いただき、誠にありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、感染拡大を防ぐための重大な局面を迎えておりますが、今後も引き続き、国や府、関係機関の皆様と連携を図りながら、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、先月３１日には、近畿地方でもようやく梅雨明けが発表されました。連日厳しい暑さが続いておりますが、熱中症の予防など、健康管理には十分注意していただくとともに、これからは本格的な台風シーズンを迎えますので、自然災害はいつ、どこにでも起こり得るという危機感を持って、危機管理体制のより一層の強化を図ってまいります。
結びに、議員の皆様方におかれましてはくれぐれも健康に御留意いただき、なお一層御活躍されますことを祈念いたしまして、簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
144
◯野村生代議長 それでは、私からも一言御挨拶を申し上げます。
皆様の御協力によりまして、本日、令和２年８月緊急議会を無事に終えることができました。心から御礼を申し上げます。
本市議会としましては、今後も状況に即した機動的な対応に努めていきたいと考えておりますので、引き続き、皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、皆さんにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の第２波に対する懸念が高まる中、対応に御尽力いただき、改めまして感謝を申し上げます。まだまだ気温や湿度の高い日が続きますので、くれぐれも御自愛いただきますようにお願い申し上げまして、結びの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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145
◯野村生代議長 以上をもちまして、令和２年８月緊急議会を散会します。
（午後１時３９分 散会）
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