枚方市議会 2020-06-04
令和２年６月定例月議会（第４日） 本文
（３）地震など災害時の対策について。
大阪北部地震から２年がたちました。今後も地震はいつ起こるか分からない状況です。さらに、温暖化が進む中で、大型台風による被害も心配されます。
先日、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応方針について、報告がありました。条件はどうあれ、不安な方は避難所に避難することになると思います。避難所が密にならないために、現在想定されている避難者の人数を確保するにはどのくらいの施設が必要となるのか。そのために、全ての公共施設の利用や自治会館の活用など、避難所を増やすための検討が必要と考えますが、見解を伺います。
（４）小・中学校の休校中における児童の居場所についてです。
新型コロナの影響で小学校が休校になり、３月２日から児童会室と、児童会に入室していない児童が参加できる臨時的な児童生徒の居場所の両方が開校されました。このとき、臨時的な居場所については、教職員の方が子どもたちを見守っていたということです。急な対応にも関わらず対応していただいた教職員、また児童会室職員の皆様に感謝申し上げます。
児童会室は通常５０人で１班だったものを、密になるのを防ぐために、当初は３０人、４月の緊急事態宣言が出される前までは２０人の班体制で行われていたわけです。資料では、参加児童・生徒数が３月は１日平均２,５５１人、４月は１日平均１,９５８人となっています。
支援が必要なお子さんへの対応も含め、児童会室の職員の体制はどうだったのか、お伺いします。あわせて、３月の支援員、准支援員、臨時職員の方の人数と４月の支援員、准支援員、児童会室サポート員の方の人数をお伺いします。
２．放課後の児童の居場所についてです。
今年３月に児童の放課後を豊かにする基本計画が策定され、児童会室について今年度から実施手法の見直しについて検討されるということですが、放課後の居場所について、どの事業も新型コロナの対応が必要になります。今後のスケジュールについて、お伺いします。
３．教科書選定について。
来年度から中学校で使用する教科書を選定するための作業が進められていると思いますが、どのように選定されるのか、お伺いします。
また、教科書の展示が行われていますが、そこで寄せられたアンケートについてどのように取り扱われるのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
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◯山崎 宏健康福祉部長 １．新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、（１）介護施設、障がい者施設への支援について、お答えいたします。
このほど国の補正予算が可決され、介護サービスや障害福祉サービスの提供が継続、確保されるよう、新型コロナウイルス感染症に係るかかり増し経費等に対して各サービス事業所への支援を行う新たな補助事業が創設されました。
本市といたしましても、今後こうした制度に基づき、必要な支援を行ってまいります。
次に、（２）高齢者への支援について、お答えいたします。
高齢者にとって活動量を高めるためにも、外出の機会を確保することは重要と認識しております。
高齢者居場所や街かどデイハウスなどの開催の実施主体は各運営者となりますが、今後再開に当たりましては、国が示しております通いの場等での取組を実施するための留意事項とされております感染防止対策としての身体的距離の確保や手洗いの徹底、小まめな換気など、具体的な情報を提供するとともに、運営者からの相談等に対しては適切に対応し、安全かつ安心して再開できるよう支援してまいります。
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◯佐藤伸彦危機管理監 次に、１．の（３）地震など災害時の対策について、お答えいたします。
本市で最大の避難者が生ずると想定しております生駒断層帯地震が発生した場合の避難者数は約４万７,０００人と想定しており、現在、本市における第１次避難所、第２次避難所、福祉避難所の受入れ可能人数は、合計約１０万２,５００人となっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、避難者間の距離を確保し、居住区画を設定した場合、この受入れ可能人数は半減するものと考えております。大規模災害時には避難スペースが不足することもあり得るため、今後は、自治会館等の指定避難所以外の施設についても避難所として活用できるよう、地域と協議してまいります。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、（４）小・中学校の休校中における児童の居場所について、お答えします。
まず、３月１日時点の支援員は１４９人、准支援員２８人、児童会室サポート員は１９３人、４月１日時点における支援員は１３５人、准支援員は１９人、児童会室サポート員は１７２人となっております。
次に、現場の職員の体制につきましては、運営に当たりましては、放課後児童支援員及び放課後児童准支援員を中心に、会計年度任用職員である児童会室サポート員が一体となって、学校とも連携しながら対応したものでございます。
次に、２．放課後の児童の居場所について、お答えします。
本年度の夏季休業中に放課後キッズクラブを１校でモデル実施し、実施結果の検証を行うこととしておりましたが、夏季休業期間が短縮となることも踏まえ、モデル事業を中止することとしたものでございます。
今後は、児童会室の職員を中心に教職員と連携して、全児童を対象に見守りを行った児童生徒の居場所の実施結果の検証に取り組んでまいります。
次に、３．教科書選定について、お答えします。
教科書採択の流れといたしましては、教育委員会事務局職員、枚方市立小・中学校長及び保護者代表で組織する選定委員会において、各学校から提出された意見書、教科書センターで教科書見本本を閲覧された市民からのアンケートを参考にしつつ、調査員から調査報告を受けて、教科書の研究結果を取りまとめ、教育委員会に答申を行います。
教育委員会はこの答申を踏まえた上で、各所から提出された意見等も含めて総合的に判断し、採択を行っていく予定でございます。
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◯堤 幸子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
初めに、１．新型コロナウイルス感染症への対策について。
（１）介護施設、障がい者施設への支援についてです。
新型コロナウイルスへの対応で、ヘルパーさんなど介護従事者の置かれている環境はますます厳しくなっています。医療現場もそうですが、介護現場も３密を避けられないため、危険と隣り合わせです。
福岡市では、介護従事者に特別給付金を支給するなど、介護崩壊を防ぐ手だてが取られています。本市でも危険手当の創設や報酬の引上げなど、ヘルパー増員に向けた手だてが必要と考えますが、見解を伺います。
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◯山崎 宏健康福祉部長 現在、介護サービス事業所につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合でも介護報酬の減額を行わないなど、柔軟な対応を取ることが可能となっており、また、先ほど申し上げましたサービス継続支援事業におきましても、一定の場合に、割増しの賃金や手当、人員確保のための職業紹介料等について、補助を受けることができます。
さらに、まだ詳細は示されてはおりませんが、介護施設や介護サービス事業所に勤務する職員に対し慰労金の支給が予定されるなど、様々な手だてが講じられているところでございます。
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◯堤 幸子議員 国の制度の詳細は、これから示されると思いますけれども、大幅な支援が予定されているようです。しかし、介護従事者については、新型コロナの影響だけでなく、高齢者が増える中で担い手の不足が考えられます。日常的に枚方市独自での報酬の上乗せなど、介護従事者を増やす努力が必要だと求めておきます。
御答弁にありましたように、国は、新型コロナで影響を受ける事業所への対応として、この間、現場の人員基準や介護報酬の算定基準を緩和しています。しかし、人員基準の緩和は利用者の安全面での不安があり、また、介護報酬の算定基準の緩和は利用者の負担を増やす結果につながるため、事業者によってはちゅうちょされているのが現状です。また、介護報酬の緩和は、介護保険財政にも影響します。介護の現場の状況を把握し、介護の利用者と事業者を守るために努力するとともに、安心して利用できる制度となるように、国に財政的な支援を求めていただきたいと要望いたします。
次に、（２）高齢者への支援については要望させていただきます。
高齢者の居場所や街かどデイハウスを安心して利用できるように、ぜひ財政的な支援を含めて行うべきだと思いますので、検討していただきたいと思います。
新型コロナで人と人とのつながりが取りにくくなり、これまでのような情報共有が難しくなってきています。新型コロナ後の対策を早期に検討していただくようお願いいたします。
次に、（３）地震など災害時の対策について、質問です。
新型コロナの影響で、備蓄品をはじめ、新しい生活様式に対応するための計画の見直しが必要になると思います。地域との関わり等も含め、どのように進めていかれるのか、お伺いします。
また、新型コロナへの対応だけでなく、感染症が重篤化するリスクが高い高齢者や障害者への対応についても、これまで以上の検討が必要ですが、今後の対応について、お伺いします。
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◯佐藤伸彦危機管理監 新型コロナウイルス感染症を前提とした備蓄計画の見直しについてですが、まずは緊急的な対応として、本市の避難所運営マニュアル（感染症対策編）に基づき、必要な物資の備蓄の充実に取り組んでまいります。
なお、本市における備蓄計画は、大阪府と府下市町村から成る協議会で定めた方針を根拠に備蓄品目と数量を定めており、今後、大阪府が新型コロナウイルス感染症を前提として、この備蓄方針を見直すとの情報提供があったため、その動向にも注視してまいります。
これらと並行して、避難の際にはマスクやウェットティッシュ等を持参の上、避難するという意識を持っていただくことが重要であると考えておりまして、『広報ひらかた』やホームページ、自主防災訓練等を通じて、啓発に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に配慮した高齢者や障害者の受入れにつきましては、段ボールベッドやパーティションを優先的に割り当てられるよう、受入れエリアを指定することが望ましいと考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症を前提とした避難所開設訓練の実施を検討しており、その中で最適な配置について整理したいと考えております。
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◯堤 幸子議員 これから第２波、第３波も懸念されるところですので、備蓄品など十分対策を取っていただきたいと思います。新型コロナ対策と災害時の対策を同時に行うことになります。市内の医療機関とも連携し、災害に備え、市民の命を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（４）小・中学校の休校中における児童の居場所について、質問します。
午前中からの開室になり、交代勤務が必要ですが、４月からは支援員で１４人、准支援員で９人、サポート員は２１人減っております。支援員の中には、朝から児童が帰るまでの長時間勤務をされた方もいると伺っています。１班２人の体制が維持できていたのか、各児童会室の状況をどのように把握し、改善するためにどう対応されたのか、お伺いします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 児童会室につきましては、放課後児童支援員及び放課後児童准支援員のほか、会計年度任用職員である児童会室サポート員を配置することで、１班２人体制での運営を行っております。
次に、児童会室の状況把握につきましては、担当課の職員が現状を確認するとともに、児童会室の職員から意見を聞くなど、迅速かつ適切な対応を行ってまいりました。
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◯堤 幸子議員 １班２人の体制で運営をしっかりされたということですけれども、実際、児童会室職員の頑張りで何とか乗り切ったのが現状だと思います。
学校が長期にわたって急に休みになるといった初めてのことで、現場はかなり混乱したと伺っていますので、しっかりと検証するべきです。
４月１７日の緊急事態宣言が発令されてからは、児童会室は閉室となり、緊急的な居場所を開設されました。緊急的な居場所の運営体制は共同実施ということで、児童会室の職員と教職員が連携し、感染防止の対策をしながら子どもの見守りを行うという、これまでにない取組となり、学校によっては児童会室職員のみの対応となるなど、対応が様々だったと伺っています。
保護者にとって児童が安心して過ごせる場所となっていたのかが大変心配されるところです。学校との情報交換ができていたのか、教育委員会が現場を回るなど状況の把握をされたのか、お伺いいたします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校管理の下、児童会室の職員と教職員が連携して全児童の見守りを行ったものであり、安心して過ごせる場所を提供できたものと考えております。
次に、緊急的な居場所の状況把握につきましては、教育委員会事務局職員が現場の状況を適宜確認するなど、適切に対応してまいりました。
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◯堤 幸子議員 教育委員会の事務局職員が状況を確認し対応したということですが、全校をしっかり回れていたのか、学校任せになっていなかったのかが気になるところです。今後に備えて、学校とともに課題なども出し合い、改善をしっかりと図るべきです。
新型コロナの感染拡大を防ぐため、６月の学校再開後は、児童会室の運営について、１班おおむね２０人程度の体制で行われていると伺っています。班の体制が増えた学校はどのくらいになるのか、職員不足が言われておりますが、現在の職員体制はどうなっているのか、お伺いします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ６月１５日以降、全ての児童会室で登室数が増加しております。また、班体制を増加した児童会室は３８校となっております。
現場の運営につきましては、必要に応じて教職員の応援もいただきながら、放課後児童支援員及び放課後児童准支援員を中心に、児童会室サポート員が一体となって運営を行っております。
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◯堤 幸子議員 現場の運営について、必要に応じて教職員の応援をいただきながら運営を行っているということですけれども、留守家庭児童会室の業務に教職員が関わることは服務上の根拠がありません。
緊急事態宣言中のことであれば、共同での居場所実施は理解できますけれども、学校が通常どおり始まって、新型コロナの感染対策のための消毒作業、遅れた授業への対応、子どもたちが安心して過ごすための対応など、学校現場には隙間の時間はありません。その上、教職員に児童会室の運営に対して応援を求めるのは無理があるかと思いますが、見解を伺います。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 児童会室に在籍する児童は、当該校の児童であり、何より子どもの安全を最優先に、密集性を回避し感染を防止する観点から、必要に応じて教職員の応援もいただきながら、放課後児童支援員及び放課後児童准支援員を中心に、児童会室サポート員が一体となって運営を行っているところでございます。
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◯堤 幸子議員 児童会室に在籍する児童は、もちろんその学校の生徒です。しかし、在籍していない生徒も、その学校の生徒であり、教師は全ての生徒のために安心して学校に来てもらうために、新型コロナの対応で連日多忙を極めているわけです。先ほども言いましたが、学校が通常どおり再開して、教職員は授業の準備や学級運営のほかに、感染防止のための対応に追われています。
教育長は、昨日の答弁では、休校中の児童、生徒への対応が不十分だったことについて、反省の弁を述べられました。通常開校となった今、教員に求めるべきは、一人一人に寄り添い、質の高い授業を進めることです。本来業務に専念させるべきではありませんか。教育長にお伺いします。
23 ◯奈良 渉教育長 学校における通常の教育活動が再開されている中、教員としての本来業務に専念することは当然ながら、このようなコロナ禍におきましては、放課後の児童の安全、安心を学校でしっかりと確保するのも大変重要な業務との認識に立っているところでございます。今後も、このような考え方で子どもたちに対応してまいります。
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◯堤 幸子議員 コロナ禍だからこそ、教員が多忙化になっているのです。そこを考えていない御答弁で、本当に悲しくなります。今後もこの考えで子どもたちに対応するということは、これからも教職員の応援を求めていくというお考えなのでしょうか。これで枚方の教育は大丈夫でしょうか。
子どもたちの安全、安心をしっかりと学校内で確保するのは本当に大事です。それも大事ですけれども、今、言われている学校の学びの問題や子どもたちが３か月間、学校が休みになった後のケアの問題も、とても重要です。だから、本当に先生に応援を求めるという安易な考えで行ってほしくありません。
これまでも児童会室の職員が不足していることは、何度も、何度も、何度も指摘してきました。職員確保のための努力をどれだけされてきたのでしょうか。報酬の引上げ、勤務時間の改善など、働きやすい環境を本気で考えて、職員確保のために努力するべきだと求めておきます。
次に、２．放課後の児童の居場所について、２回目の質問です。
今年３月の代表質問では、放課後キッズクラブモデル事業の内容について、モデル事業は留守家庭児童会室と放課後子ども教室の２事業を核として運営手法等の検証を実施するとの答弁でした。それがモデル事業は中止し、代わりに児童生徒の居場所の実施結果の検証に取り組むということです。
今回の対応は、あくまでも緊急的なもので、学校ごとに対応も違い、検証しても参考になるとは思えません。新型コロナの対応も含めた放課後キッズクラブのモデル事業の実施を行い、検証するべきではないでしょうか。見解を伺います。
また、今回のように急に学校が休校になった場合の対応は、直営だからできることなのではないでしょうか。放課後事業を民間に委託している門真市では、急な休校に対して対応ができず、３年生までに限って教職員で対応したということです。また、これだけ支援員などが集まらない状況の中、民間事業者だったら確保できるとは考えられません。安易に民間に委託するのではなく、十分な検討が必要と思いますが、併せてお伺いします。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 まず、モデル事業の検証でございますが、緊急的な居場所や児童会室と臨時的な居場所を共同実施しました児童生徒の居場所は、その実態が放課後キッズクラブと同様であったと考えられることから、児童生徒の居場所の実施結果の検証を行い、今後の取組につなげてまいります。
次に、委託につきましては、今後、業務委託による運営手法も取り入れながら、通年で実施できる環境を整備し、放課後キッズクラブの本格実施を目指してまいります。
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◯堤 幸子議員 今年３月には児童の放課後を豊かにする基本計画も策定し、仲間とともに自由に過ごす時間と場を放課後の児童に提供することで、児童が豊かな放課後を自ら創造できる環境の整備に努めるとされました。モデル事業も行わず、突然対応に追われた児童生徒の居場所の検証で済ませてしまうやり方でいいはずがありません。保護者のためにも、子どもたちのためにも、時間をかけて丁寧に進めるべきと意見させていただきます。
次に、３．教科書選定についてです。
教科書の選定に当たっては、公正に進められることが必要です。
そこで気になるのが、市長が公費で参加費用を払い参加されている教育再生首長会議です。教育再生首長会議は、日本教育再生機構に事務局委託費を払っています。この再生機構は、あなたのまちにも育鵬社の教科書をと、特定の教科書を推奨している団体です。こうしたつながりのある教育再生首長会議に公費で参加されている理由をお伺いします。
27 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 教育再生首長会議につきましては、文部科学大臣との意見交換会の実施や同省幹部職員による講演会などが開催されるほか、会議への参加を通じて他の自治体の首長との情報交換ができるなど、本市教育行政の推進に有益であると考えております。
こうしたことから、会議の規約や事業内容などを確認の上、市長が参加しているものでございます。
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◯堤 幸子議員 問題はないというお考えのようですが、やはり公費での参加には納得できません。
市長は教育総合会議を開催し、策定された教育大綱で、教育委員会とともに教育施策を推進していくとされています。今年の中学校教科書の採択に当たって、市長がこうした団体に参加されていることを考えると、本当に公正に判断されるのかが疑問です。
教科書の選定に当たって、関係法令及び文部科学省通知を踏まえて、外部からの過当な宣伝行為や働きかけに左右されることなく、公正かつ適切な採択事務を進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。
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◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教科書の採択に当たりましては、教育委員会は採択権者として、引き続き、公正性、透明性に疑念を生じさせることがないよう、適切に進めてまいります。
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◯堤 幸子議員 教育委員会として、公正性、透明性に疑念を生じさせないように進めていくということです。
これまでの教育委員会の教科書採択のときの議事録も読ませていただきましたが、本当に各教育委員が活発に議論されております。これまでどおり、市民に開かれた場で教科書採択を行っていただくように求めます。
また、傍聴に市民の方が参加されると思うのですけれども、来られた方をお断りするのではなく、３密の観点からもほかの場所も設けるなどの対応を求めて質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
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◯野村生代議長 これにて、堤
幸子議員の質問を終結します。
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◯野村生代議長 次に、丹生真人議員の質問を許可します。丹生議員。（拍手）
33 ◯丹生真人議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
一般質問も３日目ということで、私もこれまでに出た質問と重複した部分もありますけれども、私なりの観点で質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
まず、１．避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針について。
（１）避難行動判定フローについて。
令和２年４月に内閣府等から発出された避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を踏まえ、枚方市で災害時に指定避難所を開設する際の新型コロナウイルス感染症への暫定的な対応方針を定められました。
対応方針の３つの重点課題のうち、「１．適切な避難行動について事前の周知を図ること」についての参考資料として、避難行動判定フローが示されております。
これは、台風や豪雨に備え、事前に各自にとって適切な避難行動を知っておくためのものであるとのことですが、今回、この避難行動判定フローを作成された意図とその特徴について、お聞かせください。
（２）避難所運営マニュアル（感染症対策編）について。
指定避難所では多くの避難者が集まり、感染症の拡大リスクが高まると考えられることから、市は新型コロナウイルス感染症の蔓延予防に関する避難所派遣職員の役割を整理したものとして、避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成されました。体調不良者と健康な避難者との接触を避けるため、避難所内に隔離した空間を設けることや、新型コロナウイルス感染の疑いがある方が避難されて来た場合の対処などの取組が記載されています。
この避難所運営マニュアル（感染症対策編）について、何点かお聞きいたします。
まず、指定避難所の感染症対策を行う上で、受付時に健康か体調不良なのか、きちんと確認して滞在スペースの振り分けをすることが重要であると考えますが、受付時の健康確認手順には確定したものがあるのか、また、それに必要な備品や書類等はそろっているのか、お尋ねいたします。
また、マニュアルでは、体調不良者を受け入れるフロアに入り、体調不良者やコロナの疑いのある方の対応をするのは避難所派遣職員ということになっております。避難所派遣職員といっても、ふだんは通常業務を行う一般の職員であり、こうした対応をするのは負担が大きく、事前に十分な研修や訓練が必要と考えますが、どのようにされるつもりなのか、見解をお尋ねします。
さらに、当マニュアルは避難所派遣職員の役割を整理したものとなっておりますけれども、災害時には派遣職員とともに避難所運営に当たられる自主防災組織など、地域の方々への周知や理解がなくては、実際の運用は難しいはずです。
そこで、地域に対する当マニュアルの周知とマニュアルに基づく避難所の運営訓練等が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
（３）備蓄品について、質問いたします。
避難所で感染症が広がる要因の一つとして、くしゃみ等による飛沫が床に滞留しているところに床に直接マット等を敷いて寝ることで、滞留した飛沫を吸い込み、感染するというものがあります。
そこで、段ボールベッドを使用し、床との一定の距離を保ちながら避難生活を送れるようにすることは、感染の危険性がある現在、避難所の感染症対策としては優先度が高いと考えております。
しかし、段ボールベッドは保管に一定のスペースを要するものであって、市全体の数となると、かなりの保管スペースの確保が必要となるという課題があります。
そうしたことから、他の自治体では、事前に段ボールベッドを扱う事業者との災害時応援協定を締結し、災害時に、そのとき必要な数量を確保するというところもあります。これであれば、保管スペースが不要となり、また、あらかじめ多くの数を備蓄しておくよりも少ない経費で済む場合が多いなどメリットがあり、本市でも検討すべきと考えております。この点につきましては、昨日、長友議員も同様の質問をされておりまして、現在、協定締結に向けた協議を進めているという旨の御答弁があったところでございます。
ですので、私のほうからは、こうした災害時応援協定を活用した場合に、大規模災害によって都市機能に支障が出ているような状態であったとしても物資の供給は確保されると考えていいのか、確認の意味で見解をお尋ねしたいと思います。
次に、２．北部地域の交通対策について。
（１）樟葉駅前ロータリー改良事業の進捗について、お伺いします。
この樟葉駅前ロータリーは、朝夕の通勤、通学の時間帯や雨天時には、バスやタクシー、また送迎用の一般車両などがメインロータリーに集中することで、交通混雑が発生し、バスの発着の支障となるだけではなく、時には衝突の危険すらある状況でありました。こうした状況であることから、地域からは改善の要望が市に上がり、また、議会からもロータリーを改良し抜本的な対策を求める意見が出ておりました。そうした地域や議会からの声に応えて、樟葉駅前ロータリー改良工事が決定したことについては、私も混雑の状況を知る者の一人として喜ばしく思っております。
そこで、確認の意味で、この樟葉駅前ロータリー改良工事の現在の進捗と今後のスケジュールについて、お尋ねいたします。
次に、（２）北部地域周辺将来交通量推計について、お尋ねいたします。
今年２月の建設環境委員協議会において、枚方市北部地域周辺将来交通量調査の結果が報告されました。この調査は、渡河橋となる都市計画道路牧野高槻線の整備に伴う本市北部地域の市道への影響を把握するために行った将来交通量の推計等の調査です。
調査結果では、牧野高槻線が整備されることで、枚方大橋や牧野高槻線より南側の道路について交通量が減少し、渋滞緩和が期待されるものの、北部地域では一部交通量が増加されることが予測されております。
この資料を見ると、交通量の増加が予測される道路の中でも、市道阪八幡線については、将来予測における混雑度が１.１４となっており、周辺道路の中でも混雑度の数値が最も高くなっております。また、この資料では、混雑度１.０から１.２５の場合の説明として、道路が混雑する可能性のある時間が１時間から２時間あるが、何時間も連続する可能性は非常に小さいとあります。
一方で、この路線の混雑が予想される区間の両端にある船橋本町１丁目交差点と養父東町交差点の検証を見ると、現況推定、将来予測とも交通容量比が１.０未満で、渋滞が発生する状態ではないとなっております。路線として混雑はするけれども交差点では渋滞しないということになりますが、これはどのような状況と想定されているのか、お尋ねいたします。
３．障がい福祉サービス事業所への支援について、伺います。
６月定
例月議会初日に、新型コロナウイルス感染症対策経費として、生産活動活性化支援事業費が計上された補正予算が議決されました。
この生産活動活性化支援事業費は、就労継続支援事業所の生産活動支援に係る補助金として、固定経費、つまり家賃の支払いなどに使えるもので、財源には全額国費が充てられております。こうした補助金によって、コロナ禍で大きく影響を受けた障害福祉サービス事業所を少しでも支援していくことは、大変に重要なことであると考えております。
一方で、この制度は、そこで働かれる障害者の方の給料に相当する工賃の向上に直接的には結びつくものではないとも言えます。
そこで、現在、市が取り組まれている工賃向上の取組についてはどんなものがあるか、お尋ねいたします。また、枚方市内の障害福祉サービス事業所の平均工賃額についても、併せてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
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◯佐藤伸彦危機管理監 １．避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針について。
（１）避難行動判定フローについて、お答えいたします。
避難行動判定フローは、御自宅に土砂災害や洪水の災害リスクがあるか等、順番に複数の質問に答えていくと、自分が取るべき避難行動が分かるというものでございます。
また、災害時の避難行動として、自宅避難などの
選択肢があることは従前より出前講座等でも周知しておりましたが、指定避難所の密集を軽減するという感染症対策の観点を踏まえ、指定避難所へ行くことだけが避難ではなく、様々な
選択肢があることをより明確に示すため、避難行動判定フローを作成したものでございます。
次に、（２）避難所運営マニュアル（感染症対策編）について、お答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症への対策として、避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成し、その中で避難者受入れ時のフローを整理しております。マニュアルに沿った対応を行う上で必要となるマスクや手指消毒液、非接触型体温計などの備品につきましては確保を進めており、順次各避難所へ配備してまいります。
また、マニュアルの周知につきまして、６月３日に避難所派遣職員向けの研修を実施するとともに、全ての校区自主防災組織にマニュアルを提供いたしました。
さらに、このマニュアルを踏まえて、体調不良者を症状別に部屋割りするための具体的な手順と症状チェックシートなどを作成し、一部の校区と協働して避難所運営訓練の中で検証を行いました。今後、他の校区に対しましても、この手順に基づいた実働的な避難所運営訓練の実施をお願いしてまいります。
なお、この訓練には避難所派遣職員も参加することとし、職員の対応力向上を図ってまいります。
次に、（３）備蓄品について、お答えいたします。
現在、本市が協議を進めている段ボールベッドの供給に関する災害時応援協定は、複数の事業者と締結する予定で、大規模災害により工場等が被害を受けたとしても、全国の被害を受けていない工場等がバックアップ体制を取り、段ボールベッドの供給を確保することが可能ということでございます。
35 ◯山下 功土木部長 次に、２．北部地域の交通対策についてのうち、まず、（１）樟葉駅前ロータリー改良事業の進捗について、お答えします。
駅前ロータリーにつきましては、平成２９年度、平成３０年度の２か年で基本設計、昨年度に詳細設計を実施してきたところであります。引き続き、今年度から改良工事に着手し、交通混雑の解消や安全性の向上、公共交通の利便性の向上に向けて、令和３年度の完成を目指し進めていきます。
続きまして、（２）北部地域周辺将来交通量推計について、お答えします。
北部地域周辺将来交通量推計は、牧野高槻線の整備に伴う北部地域の市道等への影響を把握するために、将来交通量推計及び交通渋滞の発生等が予測される課題箇所の抽出や、その対策案の検討を目的として実施いたしました。
検証の方法としては、まず交通量の増加が予測される道路区間を抽出し、混雑の度合いを数値化し、その後、混雑度が１.０以上の区間において、その増加した交通量が交差点部で交通処理できるかを確認しております。その結果、阪八幡線につきましては交通容量比が１.０未満となり、交通量が増加しても交差点部で交通処理が可能な状態であることを確認したものです。
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◯山崎 宏健康福祉部長 ３．障がい福祉サービス事業所への支援について、お答えいたします。
工賃向上の支援策といたしましては、ニッペパーク岡東中央横の庁舎敷地の一部を物品販売、バザーなどを行えるようにしているほか、枚方市内障害者就労施設等商品カタログを作成するなどして、販路拡大につながるよう取り組んでいるところでございます。
また、１月当たりの平均工賃額につきましては、障害福祉サービス事業所のうち、就労継続支援Ａ型・Ｂ型についてのみ府で取りまとめられるものですが、平成３０年度枚方市内の事業所の実績といたしましては、雇用という形態で賃金として支払われる就労継続支援Ａ型は７万９,７０７円、作業、活動に対する工賃として支払われます就労継続支援Ｂ型は１万２,３２９円となっております。
37 ◯丹生真人議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望に入らせていただきます。
まず、１．の（１）避難行動判定フローについてです。
枚方市の防災マップにおいては、浸水想定区域は河川別に色分けされて示されており、避難情報もそれぞれの河川ごとに発令されることになっております。避難行動判定フローの最初の
選択肢のところを見ると、防災マップで家がある場所が洪水や土砂災害に該当する色が塗られているかを問いかけており、色が塗られていれば自宅以外への避難、色が塗られていなければ原則自宅での安全確保と、着色の有無によって避難行動が分かれるということになっております。
しかし、実際には、各自にとって避難の必要があるのはどの河川かを理解していただき、避難行動を判断しなければならないはずです。単なる着色の有無だけを問いかけたのでは、避難する必要のない河川の避難情報で避難行動を起こそうとすることもあり得るわけです。適切な避難行動を判断するためには、その前提として、自宅がどの河川の浸水想定区域にあるのかまず確認しなければなりませんが、現在の冊子版の防災マップでは、複数の河川の浸水想定区域が重なって表示されているところが多く、分かりにくいという市民の声もいただいております。
市はこうした課題についてどのように考えているのか、見解をお聞きします。
38
◯佐藤伸彦危機管理監 適切な避難行動を判断するためには、御指摘のとおり、河川ごとの浸水想定を御理解いただくことや、実際の水位等を確認していただくことが重要でございます。
今後、ホームページに掲載している河川ごとの洪水ハザードマップの確認も周知していくとともに、冊子版の防災マップについては、ページ数の制限等はございますが、今年度の改定に合わせて、記載内容の改善にも努めてまいります。
39 ◯丹生真人議員 よろしくお願いします。
そうした対応をしていただくとした上で、季節は既に梅雨に入っておりまして、大雨や台風による避難を想定すれば、この避難行動判定フローについて、広く市民に向けて至急の周知徹底が必要と考えますが、どのようにされるのか、お尋ねいたします。
40
◯佐藤伸彦危機管理監 災害時には自宅にとどまり、身の安全を守ることを含め、様々な
選択肢の中から最適な行動を判断することが大切であると考え、ホームページ及び『広報ひらかた』６月号に避難行動判定フローを周知する記事を掲載しており、各校区自主防災組織にも周知いたしました。今後、さらに『広報ひらかた』７月号への掲載なども予定しております。
あわせまして、避難行動を
選択する考え方が市民に定着するよう、啓発や訓練の実施について各校区自主防災組織に呼びかけるなど、幅広い取組を進めてまいります。
41 ◯丹生真人議員 ありがとうございます。
『広報ひらかた』６月号を私も見ましたけれども、小さい記事で判定フローそのものではなくて、作りましたというお知らせだけであったと思いますので、７月号等は、この判定フローそのものをきちんと見ていただくような表示をお願いしたいと思います。
また、ほかにも、地域にある自治会等の掲示板に掲示してもらう、チラシやポスターを作成するなど、適切な避難行動の理解が広がる取組をぜひ要望したいと思います。
続きまして、（２）避難所運営マニュアル（感染症対策編）についてです。
マニュアルでは、３密を避けるために避難所の居住区域を設定する際には、隣と２メートル間隔とするとあります。これまでより間隔を大きく取ることにより、当然、避難所自体の収容人数が大幅に減少することになります。大規模災害時、多くの避難者が発生した場合に備え、現在の避難所以外での避難場所の確保があらかじめ必要となってまいります。
市の対応方針の最後のところには、「今後、第２次避難所の開設の体制整備をはじめ自治会集会所や使用可能な民間施設等を避難所として活用するための方策に取り組む」と書かれてありますが、どのようにされるつもりか、お聞かせください。
42
◯佐藤伸彦危機管理監 マニュアルに基づき、身体的距離の確保に配慮した避難所のレイアウトづくりをした場合、これまで想定していた第１次避難所の収容能力が大幅に減少するため、バックアップとして位置づけております第２次避難所が速やかに開設できるよう、人員や物資の配備を進めてまいります。
これに加えまして、自治会集会所を避難所として活用することも必要であると考えておりまして、今後、共助の推進に向けた課題としている地区防災計画策定を地域に働きかける中で、集会所の活用についてもお願いしてまいります。
43 ◯丹生真人議員 国は、避難所の分散のために、ホテルや旅館、また民間施設の借り上げなどについても、地方創生臨時交付金を使えると示しております。もちろん民間施設などの利用は簡単にできることではないと思いますけれども、国費を活用しながら、着実に進めていただきたいと要望します。
また、第２次避難所の運営については、早急に対応していただきたいと思います。先ほどの御答弁では、人員や物資の配備を進めるとのことですが、実際の避難所運営は地域の力がなくては成り立ちません。しかし、自主防災組織など地域は、第１次避難所の運営だけでも相当な労力がかかる中、さらに第２次避難所もとなると、大変に厳しい状況になることは明らかでございます。
今後、地域の意見をしっかりと聞きながら、こうした課題を解決していただくよう、よろしくお願いいたします。
（３）備蓄品については要望です。
災害時応援協定は複数の事業者と締結するということでした。大規模災害時であったとしても、物資の供給の確保は可能との御答弁でありました。
内閣府は、避難所の運営等について、災害救助法に基づく国庫負担の対象として、段ボールベッド等の購入を例示されております。災害救助法が適用されるような大規模災害時、これは２年前の大阪北部地震も枚方市は適用されておりますけれども、こうした大規模災害時における物資確保の在り方としても効率的でありますので、段ボールベッドに関する災害時応援協定の締結をぜひ実現してもらいますよう、私のほうからも要望させていただきます。
続きまして、２．北部地域の交通量対策について。
（１）樟葉駅前ロータリーの改良事業の進捗について、２回目の質問です。
３か年にわたる設計期間を経て今年度から工事着手されるとの御答弁でした。
交通混雑の解消や安全性の向上、また公共交通の利便性の向上に向けた取組は、非常に重要であると考えております。既存のロータリー内でバス、タクシーなどの運行が行われながらの改良工事ですので、大きく形状変更を行うのも難しいと思われますが、改めて、具体的にどのような工事内容となるのか、お尋ねいたします。
44 ◯山下 功土木部長 樟葉駅前ロータリーにつきましては、現在、メインロータリーをバス、サブロータリーをタクシーと一般車両が利用する形態としております。サブロータリー内ではタクシーの待機により一般車両の停車スペースが確保できない状況であるため、一般車両がメインロータリー内に進入し、バス乗降場周辺に停車していることでバスとふくそうし、交通混雑や安全性の問題などを引き起こしている状況でございます。
これらの状況を踏まえ、今回の改良工事では、メインロータリー内に新たにバスの乗降場（後刻修正
発言あり）と待機スペースを確保することで、バス、タクシーの公共交通が利用し、サブロータリーを一般車両のみが利用する形態に改良する内容です。
また、車道の一部をカラー舗装化することにより、利用者の視覚分離を図り、一般車両のメインロータリーへの進入を防止することなどにより、メインロータリーに集中する交通混雑の解消と安全性の向上を図るものです。
加えて、メインロータリーのバス乗降場をより段差なく、乗り降りしやすい形状に改良することや、タクシー乗降場に上屋を設置することなどにより、公共交通のさらなる利便性の向上を図ります。
45 ◯丹生真人議員 今、御答弁いただきましたけれども、確認したいのですが、メインロータリー内に新たに作るのは、バスの乗降場ではなくて、タクシーの乗降場ということでいいですね、部長。
46 ◯山下 功土木部長 議員のおっしゃるとおりでございます。
47 ◯丹生真人議員 ということですね。
樟葉駅は、くずはモール等の大型商業施設や、また大学や病院もあることから、多くの交通と人が行き来する、本市の中でも主要な鉄道駅の一つであります。このような大規模な駅での改良工事で、限られたスペースでの作業となって、また２か年にわたる長期の工事となりますので、市民、事業者の安全確保をしっかりと行っていただきますよう要望しておきます。
また、高齢者や体の不自由な方のバス利用者も多く、そうした方が安全、安心で快適に利用できるよう、鉄道、バス等の公共交通利用者の利便性の向上などにしっかりと取り組んでいただきますよう、これも併せて要望とさせていただきます。
次に、（２）北部地域周辺将来交通量推計についてです。
市道阪八幡線の将来交通の状況については、交通量が増加しても交差点部で交通処理が可能な状態であるとの御答弁でありました。
しかし、今回の調査で、将来予測交通量が増加する区間とされた路線の中でも、市道阪八幡線は特に狭い道路となっておりまして、交通量の増加が予測される区間には、牧野小学校や第三中学校があり、多くの児童、生徒が通行する区間となっております。
将来、交通量の増加が見込めるのであれば、何らかの安全対策が必要になってくると考えますが、市はこの路線の交通影響についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
48 ◯山下 功土木部長 交通量推計の結果において、交通処理は可能であると確認いたしましたが、新名神高速道路や牧野高槻線の開通など交通環境の変化により、周辺地域の状況も変化していくことが予想されますので、これらの状況を見定めながら、必要に応じ、安全対策を検討してまいります。
49 ◯丹生真人議員 よろしくお願いいたします。
今後、状況を注視してもらって、機敏な対応をしていただきたいということをまず要望しておきます。
また、この調査結果については、２月の建設環境委員協議会の資料として既に公開されているものですが、詳しい説明もなく、市民の方がこの資料を見て、御答弁にあったような将来混雑は予想できても交差点で十分処理ができるので大きな影響はないとまで読み取るのは、かなり困難なものであると考えております。
現状をよく知る地元住民であれば、牧野高槻線が完成すれば、府道京都守口線やそこに接続する牧野長尾線、付近の阪八幡線などにおいて、現在でも発生している渋滞や混雑がさらにひどくなると考えても不思議ではありません。
北部地域は、ほかにも楠葉中央交差点付近の渋滞等、交通についての課題がある中、さらに、今後、新名神高速道路の開通、また牧野高槻線の開通などで、交通環境が大きく変わることに対し、不安を感じておられる住民の方も数多くおられます。
そうしたことから、今回の調査結果についても、校区コミュニティ協議会をはじめ、地域の方に丁寧に説明していただきたいことを要望します。
あわせて、今後も地域の交通状況を的確に把握して柔軟に対応するなど、課題解消に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、３．障がい福祉サービス事業所への支援についてです。
市は、工賃向上については、ニッペパーク岡東中央横などで物品販売やバザーを行えるようにする、商品カタログを作成するなど、販路拡大に取り組まれているとのことでした。また、平均工賃額は、就労継続支援Ａ型で１月当たり約８万円、Ｂ型で約１万２,０００円とのことでした。
答弁にはありませんでしたけれども、生活介護という通所の形態では、１月当たり二、三千円程度の工賃の事業所も多数あると聞いております。いずれにせよ、十分な支援、十分な工賃額とは言えない状況であることは確かであります。
そのような中、通所サービスを利用しておられる方からは、今回のコロナ禍が起こり、外出自粛によって客が来なくなり、事業所で作る商品や食品が売れなくなった、また、これまで定期的に購入されていた会社が閉鎖するなどして販路がなくなってしまったとの御意見をいただいております。販路が少なくなれば、それが工賃へも影響を及ぼすこともあり、そこで働かれる方のモチベーションも下がっていくことも考えられます。
こうしたことを避けるために、本市として、これまで以上に販路拡大の取組を進めていくべきと考えます。例えば、販売の機会を新たにつくり、販路拡大に結びつけるという観点から、先ほどの御答弁にあったニッペパーク横以外の庁舎敷地などのスペースにおいても、物品販売やバザーを行えるようにしたり、広く障害者施設等に声をかけ、販売品を取りまとめ、市役所庁内に発信したり、また市のホームページ等を通じて、市内外に広く発信するなどの取組も考えられると思います。
これまで、本市では、障害福祉サービス事業所のコロナ対策については、国の制度をそのまま実施するのみで、市独自のものはありませんでしたけれども、国の制度だけではすくい切れていない、こうした現場の声に市としてしっかりと応えていくべきと考えますが、この件についての見解を担当副市長の長沢副市長にお尋ねしたいと思います。
50 ◯長沢秀光副市長 今回のコロナ禍の中、障害のある方が日常生活を送る上で多大な影響があったと考えております。また、その生活を支えております障害福祉サービスの事業者の皆様にも御苦労をおかけしたところでございます。
市単独の支援につきましては、国の支援策が届かない分野について、必要とされる支援を行うことができるよう工夫を凝らすとともに、工賃向上に係る取組につきましては、現状にとどまることなく、障害のある方が地域に根差した生活が送れるよう、議員お示しの手法も参考に、実現に向けて検討してまいります。
51 ◯丹生真人議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
こうしたことは、コロナ禍が収束した後も継続した取組をお願いしたいと思います。
平時でもニッペパーク岡東中央や市役所別館前でイベントをする場合は、障害福祉サービス事業者に出店枠を設けるなども検討していただきたいと思います。
また、多くの人が行き交う鉄道駅のにぎわいを利用した販路拡大、販売促進ができるよう、民間企業等に協力を要請するなどについても、市として積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
52
◯野村生代議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
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53
◯野村生代議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
54
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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55
◯野村生代議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、前田富枝議員の質問を許可します。前田議員。（拍手）
56 ◯前田富枝議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして質問させていただきますけれども、１．の（２）市役所業務の遂行については、関連性が深いので、２．の（１）職員の気持ち、心構えについての中で述べさせていただきます。
なお、会派から時間をいただいておりますので、３０分を少し超えるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
１．新型コロナウイルス感染症対策の現時点での総括について。
（１）課題の認識について、お聞きします。
今回の新型コロナウイルス感染症に対する対策は、これまでに経験した災害対応とは違い、誰もが大きな不安の中、市として感染防止策と支援策などの対策を行っていかなくてはならなかったと思っております。
このたびの全員協議会におきまして、一つの区切りとして多くの報告をいただきました。しかし、全員協議会の資料をまとめて終わりではございません。これは、次に予測される第２波、第３波に備えるためにも、問題点をしっかりと整理していかなくてはなりませんけれども、現時点での課題認識について、お聞きします。
（３）教育委員会と学校現場の連携について。
長期にわたった市立小・中学校の臨時休業の決定や、それに伴う児童、生徒の学力保障の対策については、始まる直前の連絡になるなど、決定と連絡の遅さが子どもや保護者に不安と負担を与える結果となったと思っています。
なぜこのような対応になったのか、お聞きします。
（４）学校給食の実施について。
御存じのとおり、通常授業の再開とともに、小・中学校の給食も再開されております。教育委員会としては、学校給食に対し、感染防止対策に細心の注意を払いながら取り組んでこられたことと思います。
そこで、給食再開に向けてどのような対策を検討されたのか、その経緯について、お聞きします。
２．今後の新型コロナウイルス感染症対応について。
（１）職員の気持ち、心構えについてです。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、最前線の部署に対応業務が集中したことを受け、庁内各部署から事務応援を実施されました。最前線で逼迫して懸命に業務を遂行している部署や、コロナ禍のときだからこそできることを考えようと、交代勤務の中、独自で感染症予防策など積極的に取り組まれた部署がある一方で、部署によっては、新型コロナに伴い業務が停止し、時間を持て余したり、積極的に事務応援に対応しなかったりといったことがあったとお聞きしております。
市長からは、職員一丸や横串などといった庁内連携に関する言葉をよくお聞きしますけれども、このような状況は理想からは程遠いように思っております。現に、特別定額給付金事務におきまして、当初の見込みよりも振込が大変遅くなっており、市民の皆様に御迷惑をおかけしている状況でございます。そのようなことは予測されたことでもあり、もっと早期に手を打つべきだったと思っております。
事務応援につきましては、新型コロナウイルス対策本部から指示があったら動くということではなくて、自発的に各部署から動きが出るような組織でなければならないと思っております。そこには、他の部署の職員を思いやる気心が本当に大切だと思っていますけれども、改めて職員の気持ち、心構えについて、お聞きします。
３．雨天時における排水対策について。
大阪府が管理する河川につきましては、地域からの要望により、市から大阪府に働きかけを行っていただき、穂谷川においては、現在、河川改修工事が実施されているところでございます。
一方、河川に排水するための下水道施設につきましては、近年の局地的な集中豪雨への対策として、ポンプ場や幹線管渠の整備が進められ、今後その効果が期待されるところでございますけれども、いまだに市内には浸水が発生する地域があるのも事実でございます。
特に私の地元の三栗地区におきましては、大雨時に黒田川の水位が上昇し、地区内の雨水排水が阻害されることによる浸水被害に悩まされてきました。そのような状況の中で、地域からの要望を受け、平成２６年度に雨水を強制的に排水するためのポンプ設備が設置され、一定の効果があったとのお声をいただいておりますが、まだまだ心配は続いております。当該地区におきましては、本来の下水道整備計画が定められており、黒田川の水位を下げるためには、その計画に基づく整備が必要と考えますが、市としての見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
57
◯佐藤伸彦危機管理監 １．新型コロナウイルス感染症対策の現時点での総括について。
（１）課題の認識について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症について、本市におきましては、発生の情報を受けた形で１月２４日に当時の健康部長を班長とする情報収集班を編制したことを皮切りに、１月３０日には対策本部を設置するなど、庁内横断的な体制を構築して対策に当たってまいりました。
本格的な感染流行が始まる前の早期段階でこうした全庁的な体制をスタートさせ、スピード感を持って関係部署によるコア会議を中心として、現在までに３０回の本部会議を開催したことなどにより、都度都度の状況に応じた対応を実施することができたものと考えております。
しかし、一方で、様々な対策を実施する中では、課題があったことも認識しております。例えば、市民や事業者、市議会の皆様に対する情報発信においては、そのタイミングや発信方法、ニーズの把握などに課題があったと考えております。また、マスクや手指消毒液などが全国的に不足する中で、本市におけるそれらの備蓄量が十分ではなかったこと、さらには、国や大阪府との間での施策に係る情報共有といった連携面などにおいて課題があったものと考えております。こうした課題につきましては、懸念される第２波、第３波に備えるためにも検証を行い、適切に対応してまいります。
58
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、（３）教育委員会と学校現場の連携について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染予防対策に係る対応につきましては、予測のつかない中、国や大阪府からの要請等を踏まえ、枚方市新型コロナウイルス対策本部会議における協議を経て対応を決定してまいりました。児童、生徒の健康、安全の確保を最重要視し、万全を尽くすために協議を重ねたことが結果として直前の発表につながり、児童、生徒や保護者に不安や不信感を招いたことや学校に負担となったことにつきましては、今後改善すべき課題として認識しております。
59 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、（４）学校給食の実施について、お答えいたします。
給食の再開の経緯といたしましては、給食を必要とする子どもたちがいるという一方で、保護者などから給食に対する不安の声や給食の再開時には栄養バランスの整った給食が望ましいとの御意見をいただいていたことも踏まえ検討を行い、６月１５日からの通常登校の開始とともに、通常の給食を再開することといたしました。
なお、給食の再開に当たりましては、調理場において衛生管理の徹底を指導するとともに、学校へは、手洗いやエプロン、マスクの着用などに加え、不要な会話をしないこと、机を向かい合わせにしないなどの給食指導の徹底をお願いしてきたところでございます。
60 ◯藤原卓也総務部長 次に、２．今後の新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）職員の気持ち、心構えについて、お答えいたします。
このような非常事態の状況下におきましては、通常業務を行いつつも、たとえ事務応援に係る経験がなくとも、個々の職員がこれまで培った業務経験や知識を踏まえ、この状況下でどういった協力、応援ができるかといったことを認識し、自らの考えにより行動できる職員であることが今日的な職員としてのあるべき姿であると考えております。
職員一人一人ができることは限られておりますので、あらゆる事務を処理するにも、同僚をはじめとする他の職員の協力が必要でございます。したがいまして、今回のようなケースを対岸の火事のように捉えるのではなく、多少おせっかいでも相手を思いやる気心も必要であり、応援を求められた場合におきましては、部署を問わず、市の一員として自ら率先して手を挙げる、声を上げるといった心持ち、心構えが不可欠であると考えております。
61 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、３．雨天時における排水対策について、お答えします。
三栗地区の下水道整備計画に基づく整備につきましては、三栗地区を含む黒田川周辺地区の浸水被害軽減を図るため、上流域にある山田雨水幹線へのより効果的な雨水の取り込みを行い、黒田川の水位上昇を抑制させる基本設計業務を進めます。
62 ◯前田富枝議員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．新型コロナウイルス感染症対策の現時点での総括について。
（１）課題の認識についてですが、難局に対して、休日も関係なく状況に応じた対応を行っていただいたことにつきましては感謝しております。本当にありがとうございました。
ただ、先ほど危機管理監が述べられたとおり、様々な課題については、次へ持ち越さないようにしなくてはならないと思っています。各部の仕事とすみ分けがきちんとできていたのか、中途半端になっていなかったのか、その点も踏まえて本部がしっかり機能していたのか、検証していただきたいと思っています。
本部の人員体制につきましても、例えば、職員を専従で配置するなど、しっかりとした組織づくりが必要だと思いますので、その点についても、課題の洗い出しのときにはきちんと検証していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、（３）教育委員会と学校現場の連携についてです。
以前、私は、大阪北部地震や台風が続いた災害時の対応について、各学校の対応がまちまちになったことで不信感を招いたことや、いち早く現場の声をしっかり聞くことの大切さについて、お伝えさせていただきました。
そのときの学校教育部は、学校園及び保護者等と共通認識の下、対応に当たることができなかったことが大変重要な課題だとおっしゃったのにも関わらず、また同じような結果になってしまい、学校現場は自分たちで判断し、情報を発信されたことで各校ばらばらの対応になって、不信感を招く結果となってしまったのではないでしょうか。こんなので共通認識が持てるはずはないと思っております。
学校現場から担当部署へは多くの問合せなどがあったと思います。なぜ毎回このような結果になるのでしょうか。ここは、教育委員会のトップである教育長にお聞きします。
63 ◯奈良 渉教育長 このたびの課題を踏まえまして、子どもたちの安全、安心と学力保障を根幹に据えながら、全ての小・中学校が適切に教育活動を実施できるように、小・中学校に対しまして、迅速かつ明確に指示、伝達していくよう努めてまいります。
また、今後予想される新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波による再度の学校休業措置におきましては、学校及び子ども、保護者の皆様に対して、このたびの教訓を生かし、迅速かつ的確な情報発信が行えるよう、一層尽力してまいります。
64 ◯前田富枝議員 先ほども言いましたけれども、大阪北部地震や台風での反省が全く生かされていないことについては、本当に残念でなりませんし、教育長の強いリーダーシップが今回も生かされたとは到底感じられません。
教育委員会と学校現場の意思疎通ができていない、すなわち教育委員会の本音、学校現場の本音が言えていない状況においては、お互いフラストレーションがたまり、今日に至っているのではないでしょうか。
ここでしわ寄せが来るのは、教育委員会でも学校現場でもなく、子どもたちだということをしっかりと御認識いただきたいですし、さらに言うなら、この間の対応の遅れが将来に影響してしまう、このくらい重要であるということをぜひとも肝に銘じていただきたいと思います。
そして、今、教育長御自身が御答弁された言葉の重みをしっかり御認識いただきまして、同じ失敗を繰り返さないよう、今後予測される事態にしっかりとした対応を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、（４）学校給食の実施についてです。
検討の結果、再開に当たっては調理場において衛生管理の徹底を指導し、学校へは手洗いやマスクの着用をお願いしたとの御答弁でしたけれども、これは今の状況でなくても行わなくてはならなかったことであって、何もわざわざ今回検討したことですとおっしゃられても、なるほどねと思えるものではないと思います。
言うならば、新たに行ったのは、議会初日に可決された給食調理員の暑さ対策の被服などと、児童たちには不要な会話や机を向かい合わせにしないということだけではないでしょうか。これが教育委員会の考える徹底した感染防止策なのか、お聞きします。
65 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 教育委員会では、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき作成した学校再開に当たってのガイドラインを学校へ配付し、給食時における感染防止の取組について具体的に示すなどの感染防止対策を講じた上で、給食を提供することと判断したものでございます。
66 ◯前田富枝議員 何が安心なのか、その定義は誰もがこれだというものはないのかもしれません。
ただ、文部科学省のマニュアルに沿って行っています、だから完璧ですということではなくて、枚方市独自の感染防止策を練ることもされなかったのかと思うと、とても残念な気持ちになります。不安要素を取り除く努力を本当にされたのか、私にはどうも理解ができません。不安を抱えておられる相手の立場になって考える。この１点を教育委員会として十分に行ったのか、再度お聞きします。
67 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 教育委員会といたしましては、保護者などからの御意見もいただきながら、これまで以上に事前の衛生管理や給食指導を十分に行うことで感染防止対策に努め、学校給食の再開を進めてきたところでございますが、議員から御指摘いただきましたことにつきましては真摯に受け止めまして、今後、第２波、第３波が来ることも想定し、保護者や児童、生徒の不安を取り除くことにも十分に配慮しながら、安全、安心な学校給食の提供に努めてまいります。
68 ◯前田富枝議員 感染防止策については、最後に意見を述べさせていただきます。
では次に、
選択制になっている中学校給食について、お聞きします。
様々な家庭環境がある中、仮に自分自身に、今、中学校の子どもがいた場合を私なりに考えてみました。長く続いた休校において、家庭での食事作りに疲弊し、確かに少し給食のお世話になりたいという気持ちになります。
また、特に真夏に作る自宅からのお弁当については、食中毒などの大きな不安があります。そうであるならば、子どもたちに夏の間だけでも給食を食べてもらいたいと思うわけです。これは、私だけではなくて、多くの方々が思われることではないでしょうか。
ということで、仮に中学校給食のニーズが多くなって、教育委員会として喫食率が増加した場合のこともきっちり対策を練っておられるとは思うのですけれども、そうなった場合、もちろん希望者全員に対応できるということでいいのか、お聞きします。
69 ◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 中学校給食につきましては、目標喫食率を５０％とし、これに応じた調理場の施設規模としております。
急激に喫食率が高まり、食数が施設規模を大きく上回る場合には、厨房機器の増設や施設の改修などの対応には費用や期間を要することから、当面は、調理工程や献立の工夫などの対応を行ってまいります。
また、長期的な対応といたしましては、民間調理場活用などを検討する必要があると考えております。
70 ◯前田富枝議員 今回の質問で、主人公は一体誰なのかという疑問が湧いてきます。要するに、急激に喫食率が高まった場合について、しっかりとした考えもなくて、今回質問されたので考えましたみたいな答弁に聞こえます。私は、長期的な対応を聞いているのではなくて、今年の夏をどうするのかということをお聞きしているわけです。
市長が幾ら全員喫食の実現を目指しても、これでは無理だと思います。なぜなら、５０％を超える喫食率は想定外ですという答弁では、ふだんの喫食率の向上についても本気で取り組んでいくのか、甚だ疑問に思います。
先ほども申し上げましたけれども、今は食中毒が心配な時期であって、この時期だけでも給食を望まれる保護者の方もおられるかもしれません。こうしたニーズにもしっかりと対応できるように、早急な供給体制の整備を求めておきます。
私には、今回の教育委員会の給食に対する考え方には全く賛同できません。保護者の不安や教員の疲弊に対して、効果的な手だてを打てなかったということだけが残りました。とても残念に思います。こんなときだからこそ、給食への信頼を高めなければあかんかったのではないでしょうか。
６月１５日、小学校１年生にとっては学校で食べる初めての給食でした。この日のメニューを皆さん御存じでしょうか。メニューについて文句を言うつもりはございません。担当課いわく、１月分のメニューが決まっていたので、多くの事情があり変更はできませんでしたとお聞きしましたけれども、臨時休業から明けて、新学期になって初めての給食を提供するのであれば、子どもたちに一番人気のメニューを提供するという気遣いもあっても良かったのと違うかなと思っています。
また、各小学校が学校での様子をホームページにアップされています。その中で、幾つかの学校が給食の配膳の写真をアップされているのです。教育委員会は、この画像を確認されたのでしょうか。食缶の周りに多くの児童が集まっているのですよ。明らかに密になっている状況だと思うのです。写真は一瞬の切取りですから、全てが密とは言いませんけれども、これが教育委員会の言う、感染防止策の徹底を図った結果なのでしょうか。
全員協議会資料には、教育活動再開に当たっては３つの密を徹底的に避けると示されているのですが、そうじゃないのですか。この状態が本当にいいのか、これ以上お聞きすることはいたしませんけれども、こんな状況を見て何も感じないことが問題だと申し上げておきます。
次に、２．今後の新型コロナウイルス感染症対応について。
（１）職員の気持ち、心構えについてです。
総務部長が御答弁されたことができていれば、私もこのような質問をすることはなかったと思います。
庁内の意思統一には、組織全体を考えたときに、トップである市長の考えを的確に、かつ自らの意思をもって部内に伝える幹部職員の役割が重要だと思うのですけれども、正直、今回の件でも、私には幹部職員の皆様の気概が感じられませんでした。意思のないトップダウンによる指示では、どうしても職員も他人事に物事を捉えてしまうのではないでしょうか。
改めて、各部署のリーダーである幹部職員の意識がどうあるべきだと考えておられるのか、見解をお聞きします。
71 ◯藤原卓也総務部長 幹部職員におきましては、所管する部署の業務をきっちりと遂行するといった組織マネジメントはもちろんのこと、この間の感染症対応を振り返りましても、応援体制が必要と考えられる部署に対しまして、所属する管理職員とも意思疎通を図り、困っているときはお互いに助け合うといった理念の基、部署を超えて声をかけ合えるような日常的なコミュニケーションが重要でございまして、時には所管分掌を超えて自ら先頭を切るなど、市民にとって有益な対応となるのであれば、ちゅうちょすることなく行動する意識が必要であると考えております。
72 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
おっしゃっていることは理解するのですけれども、今後選ばれるまちになるためにも、コロナの後の取組で枚方市の真価が問われると思います。そのためには、幹部職員層の意識改革が欠かせないと思っています。
この点について、幹部職員を統率する立場である副市長の考え、思いをお聞かせいただけますでしょうか。
73 ◯長沢秀光副市長 幹部職員につきましては、本市の方向性をきっちり自分のものとして落とし込んだ上で、自分の考え、思い、また、これまでの経験などを交えながら、所属職員へ的確に伝え、浸透を図るといった重要な責務がございます。
一方、幹部職員個人といたしましても、長年、市役所で過ごしてきた経験、知識を市民の皆様に形としてしっかりと届けていくことが必要と考えており、その姿を所属職員がしっかり見ているといったことを再認識することが大切と考えております。
今回のコロナ禍におきまして、幹部職員として、本当に十分な意識を持って対処できたのか、市民のニーズに一歩でも二歩でも寄り添うことができたのか、しっかり振り返った上で、今後の施策を展開するに当たり根拠を持つとともに、現状を変えることを恐れないように取り組む必要があると考えております。
74 ◯前田富枝議員 ここにおられる理事者の方々、そして感染防止策のために別室で聞いておられる部長たちに、今、副市長がおっしゃったことが伝わることを願います。
私は、今回の本市の市民への対応、庁内体制を見て、自治体の衰退を強く感じ、危機感を抱いています。上から言われたことだけをやっていますみたいな感じの対応をする職員や、市民の困っている立場を全く理解しようとしない職員の存在、また、市役所のやりたいこと、言いたいことだけを言う職員の存在など、一体誰のために仕事をしているのか、市民生活を本当に考えているのかと疑いたくなるような状況を目にしたこともございます。
このことは、市のホームページについても形で表れておりました。各課で作られているホームページの内容を見ますと、行政としてやっています感を出しているだけで、ちゃんと伝えていますよという市役所目線での作り込みになっていたのではないでしょうか。これは一例でございますけれども、理事者の皆様には、各部署で強いリーダーシップを発揮していただかなくてはならないと思っています。
事務概要によりますと、本市には２,５００人を超える正職員がおられるのですね。そのうち部長級の職員というのは、僅か二十数名、僅か１％にも満たない割合なのです。さらに再任用職員や非正規職員などを含めると、もっと割合は少なくなると思いますけれども、幹部職員の皆さんは、たくさんの職員から選ばれた存在であるということ、とても大きな責任を担っておられるということを改めて感じていただかなくてはならないと思っています。
私もそうですけれども、議員になったことがゴールではないのです。議員として市民の声を受け止め、解決していく、ここからがスタートだと思っています。理事者の皆さんも、今の立場に立たれたことがゴールだと思っておられるとするならば、心を入れ替えていただきたいと思っています。仕事は普通にこなすだけのことは当たり前のことであって、枚方市の未来を見据えて、自分の足跡を残したるねんという気持ちを持ち、部長として自分の考えを市長、副市長に示して、そして市民に喜んでもらえる施策につなげるべきだと思っています。
皆さんの努力、行動がコロナの先の枚方市の未来につながっています。全職員がコロナ禍の状況を自分のこととして考えて取り組めば、おのずと市民に寄り添った行動ができるはずだと思っています。市長、副市長を中心に、幹部職員が部内でリーダーシップを発揮し、ぜひ行動に移していただきますよう要望とさせていただきます。
３．雨天時における排水対策についてです。
黒田川周辺地域を総合的に考え、黒田川の水位上昇の抑制及び周辺地区の浸水被害の軽減を図る取組につきましては理解いたしました。
基本設計業務を実施する中で、いろいろな課題も出てくると思うのですけれども、スピード感を持って浸水対策に取り組んでいただきたいと思っています。
次に、雨天時における排水対策のもう一つの課題である雨天時浸入水についてです。
分流式下水道を採用している市町村において、雨天時浸入水に関する事象は、全国的にも課題となっています。本市においても、平成２５年に雨天時浸入水により汚水量が増え、許容量を超えた汚水が逆流し、汚水マンホールや宅内ますからあふれ出る被害が発生いたしました。その後、平成２９年に下水処理場である渚水みらいセンター内に２５メートルプール約７０杯分の暫定貯留施設が整備され、一定改善されたと思いますが、今後の雨天時浸入水対策について、お聞きします。
75 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 雨天時浸入水は、汚水施設の老朽化による地下水等の混入が主な原因であり、老朽化対策として、汚水管の改築や修繕を実施しています。
また、雨天時浸入水量の多い楠葉地区においては、発生源調査等を実施するとともに、さらなる対策として、下水処理場への汚水流入量をピークカットするため、中部汚水幹線の一時貯留化を検討します。
76 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
大雨のときに、下水処理場上流にある中部汚水幹線で一時ためることによって、下水処理場へ流れていく汚水流入量を減らすことができるということで、よろしいですね。この一時貯留化については早期実現が図れるように、強く要望いたします。
次に、伏見市長にお聞きします。
昨年９月の所信表明、そして本年２月の市政運営方針におきまして、安心、安全のまちづくりとして、雨天時浸入水対策について言及されております。また、先日、地域の方が市長に対し陳情されたとお聞きしておりますけれども、今後、雨天時浸入水の主な原因である老朽化についてどのように取り組まれるのか、お聞きします。
77 ◯伏見 隆市長 雨天時浸入水対策につきましては、地域の方々からも陳情をいただいておりまして、安全、安心なまちづくりにとりまして重要な課題と受け止めております。
今後も、下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、改築、修繕に取り組んでまいりたいと考えております。
78 ◯前田富枝議員 ありがとうございます。
市長が雨の日もいろいろと心配していただいているのは、いろいろなところから聞かせていただいています。地域の方は、雨が降るたびに常に心配になって、雨の量が大丈夫かな、川の水は大丈夫かなといって、みんな見に行ったりしているのですね。その状況をやっぱり知っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、上下水道局については、ホームページなどで雨天の浸入水対策について、いろいろと書いていただいております。やっぱり一人一人の方が大雨のときにちょっとずつ水の量を減らしていただければ、汚水に行く水の量が抑えられるので、ホームページだけではなくて、いろいろなところで機会があるたびに広報活動もしていただけたらなと思います。
まだまだ梅雨半ばでございます。また今週末からも雨が降ると予測されておりますので、地域の方にとって一日も早く、安全、安心なまちになるようにと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
79
◯野村生代議長 これにて、前田富枝議員の質問を終結します。
80
◯野村生代議長 次に、中武貞勝議員の質問を許可します。中武議員。（拍手）
81 ◯中武貞勝議員 本日は、一般質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
今回、８項目について質問を準備しましたので、どうかよろしくお願いしたいと思うところでございます。
１．地域担当職員についてでございます。
市では、地域との協働のまちづくりの推進を図るため、平成２８年度に地域担当職員制度を導入されました。今年度で制度導入から５年目になりますが、昨年度の地域担当職員の活動状況について、お聞かせください。
２．非正規労働者の状況についてでございます。
コロナウイルス感染症拡大における解雇や雇い止めは増加方向にあって、特に非正規社員への影響は深刻になっています。
事業者においては、解雇は行わないものの、社員の休業を余儀なくされたケースも多く聞くわけでございますが、市として、そのような事業者に対しどのような支援を行っているのか、お聞きします。
３．高齢者の介護施設、養護施設の設置数、入所状況について、お聞きします。
高齢者の介護施設、養護施設の設置数、入所状況についてですが、平成３０年９月議会においても質問いたしましたが、その後の経過等について、お尋ねいたします。
４．新型コロナウイルス対策の病院体制についてでございます。
まず、枚方市域における病院従事者は何名おられるのか、お聞きします。その方々が働く環境において、防護具をはじめ問題はないのか、お聞きします。
５．特別定額給付金の給付手続の進捗状況についてでございます。
特別定額給付金の給付については、スケジュールをネットでお知らせいただいていますが、申請書提出後の４週間後に給付となっているわけでございますが、もっと早くならないのかということであります。また、その他問題はあるのか、状況をお聞きします。
６．小・中学校の不登校解消に向けての活動状況についてでございます。
枚方市の統計を見ると、小・中学校における不登校児童・生徒の数は増加傾向にあって、今後も増加していくのではないかと懸念しています。不登校の解消に向けては、以前から様々な取組を実施していると認識しております。改めて、現在の不登校の解消に向けての活動状況について、お尋ねします。
７．高齢単身者の災害時の避難方法についてでございます。
枚方市におきましても、２８％を超える高齢者の方々が居住されています。中でも、高齢単身者の方々は、約２万人を超える方々が居住されておられるわけでありますが、人数の把握と情報の伝達はどのようにされているのか、お尋ねします。
８．災害時の避難所運営についてでございます。
避難所における新型コロナウイルス感染症を防ぐためには、生活空間内での避難者間の距離を確保する取組が不可欠でございます。また、十分な距離が確保できない場合は、飛沫感染を防止するため、パーティションや段ボールベッドの配備が有効であります。市が新たに策定した避難所運営マニュアル（感染症対策編）でも、過密を避けるための取組が記載されておりますが、具体的な対応について、改めてお尋ねします。
また、先日の議案説明の中で、新型コロナウイルス感染症の飛沫感染対策としてパーティションを購入するとの説明がありましたが、どういった状況下での活用を想定されているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
82 ◯乾口里美市長公室長 １．地域担当職員について、お答えいたします。
地域担当職員は、地域の実情の把握や地域との信頼関係の構築を図るため、枚方市コミュニティ連絡協議会の東部、中部、南部、北部の４つの各ブロックが主催する会議や研修に参加しております。
昨年度の活動状況としましては、各ブロックにおいて２回ないし３回実施されました会議や研修に参加し、情報収集や意見交換などを行ったほか、夏祭りや体育祭等の地域行事の訪問を行っております。また、４つのブロックの地域担当職員が一堂に会して情報交換等を行う連絡調整会議を２回開催しております。
83 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、２．非正規労働者の状況について、お答えいたします。
事業者に対する支援についてですが、国が行う雇用調整助成金について、本市においても周知を行うとともに、新たに商工振興課内に設置した専門家相談窓口において、社会保険労務士による申請書作成等の支援を行っております。
また、大阪府の要請を受けて、休業されている事業者を対象とした府・市共同の支援金の給付や、本市独自の支援策として事業継続固定費支援金を創設し、テナント運営を行う事業者に対し、家賃等の固定費を支援しております。
84
◯山崎 宏健康福祉部長 ３．高齢者の介護施設、養護施設の設置数、入所状況について、お答えいたします。
枚方市内の特別養護老人ホームなどの介護保険施設の設置数及び定員の令和２年４月末時点の状況といたしましては、特別養護老人ホームは、広域型、小規模の地域密着型を合わせまして２４施設で定員１,３８６床、介護老人保健施設は９施設９７３床、介護療養型医療施設が１施設１０床、介護医療院が１施設３９床となっております。
次に、これらの施設の入所申込みの状況につきましては、複数の施設へ重複して申し込まれている方を含めました延べ人数で、令和２年４月末現在で特別養護老人ホームが１,７３４名、介護老人保健施設が６名、介護療養型医療施設が３名、介護医療院は０名となっております。
特別養護老人ホームの待機者数につきましては、前期の第６期介護保険事業計画の最終年度となります平成３０年３月末時点の１,４２５名から、３０９名の増加となっております。
次に、５．特別定額給付金の給付手続の進捗状況について、お答えいたします。
まず、特別定額給付金の６月２２日時点での申込み状況といたしましては、約１４万７,０００件となっております。また、給付状況は、２３日現在で約３５％となっております。
今後、申請された方に早期の給付ができるよう努めてまいります。
次に、申請書の確認作業を行っている中での課題といたしましては、本人確認のための添付書類の不備などがあります。
85 ◯白井千香保健所長 次に、４．新型コロナウイルス対策の病院体制ついて、お答えいたします。
市内２５病院において、令和元年度に勤務されている医師や看護師などの医療従事者は、約７,０００人となっております。
病院からの報告によると、常に十分な防護具があったとは言えませんが、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院においても様々な工夫による適切な感染対策を講じられ、院内感染の報告はありませんでした。
本市からの物的支援としましては、国からの供給及び市内企業等からの寄附によるマスクやガウン、フェイスシールドなどの防護具を医療機関の規模や機能に応じて随時配付いたしました。マスクにつきましては、現在までにサージカルマスク、Ｎ９５マスクなどを合わせて、２１万枚以上を配付しております。
86
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、６．小・中学校の不登校解消に向けての活動状況について、お答えします。
各学校では、教育活動の全体を通じまして、児童、生徒にとって学校が安心して過ごせる居場所となることを意識した取組を進めております。
また、不登校の兆しが見えた児童、生徒に対しまして、担任等が個別の状態に応じた教育相談や学習支援を行うとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員等の専門家による相談、不登校の要因や背景を的確にアセスメントし、組織的な対応を行うためにスクールソーシャルワーカーの活用等、不登校の解消に向けて取り組んでおります。
さらに、枚方市適応指導教室ルポにおきましては、個人活動や体験活動等の様々な取組を通して、児童、生徒の社会的自立を目指した支援、指導を行っております。
87
◯佐藤伸彦危機管理監 次に、７．高齢単身者の災害時の避難方法について、お答えいたします。
平時における高齢単身者の状況につきましては、ひとり暮らし高齢者台帳に基づく、民生委員の見守り活動などを通して把握に努めております。
また、災害時におけるひとり暮らし高齢者への避難支援についてですが、市では自力で避難が困難な方を避難行動要支援者名簿として集約しております。この名簿に掲載された方のうち同意が得られた方については、事前に校区の自主防災組織や警察、消防といった防災関係機関に情報共有を行い、災害時には安否確認に活用することを想定しているところでございます。
なお、不同意の方につきましても、再度名簿情報の提供について意思確認を行っており、引き続き、多くの同意が得られるよう取り組んでまいります。
一方で、現時点では、４５校区中３４校区の自主防災組織への名簿提供が完了しておりますが、残りの１１校区に対しましては、組織として受け取る準備が整っていないなどの理由から、提供ができていない状況でございます。
今後も継続して名簿を活用した取組を推進するとともに、全校区への提供の実現に取り組んでまいります。
次に、８．災害時の避難所運営について、お答えいたします。
避難所における過密を防ぐ取組としましては、実際に避難者を受け入れる体育館等の居住区画で避難者が距離を保てるよう、カラーテープでマーキングして避難者を受け入れることとしております。
また、パーティションにつきましては、災害時に過密状態になる可能性がある避難所を対象に、防災倉庫からの搬出を予定しております。具体的には、風水害の被害による避難所開設の場合は、被害が発生した地域の避難所が過密になると想定されるため、そういった避難所を優先して配備することを考えております。
88 ◯中武貞勝議員 それぞれ御丁寧な見解をありがとうございます。
これから２回目の質問、要望、意見を言わせていただきます。
まず、１．地域担当職員についてでございますが、今まで活動を進めてこられて、ざっくり効果というのはどのようなものかということをまずはお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
89 ◯乾口里美市長公室長 地域担当職員制度を導入した効果としましては、地域担当職員の様々な活動によりまして、校区コミュニティ協議会との信頼関係が深まり、地域の実情のより一層の把握につながっているとともに、地域担当職員にとりましても、協働の取組に対する意識の向上、校区コミュニティ協議会との信頼関係を深めることで、本来業務にも生かすことができるものと考えております。
90 ◯中武貞勝議員 これは要望になりますが、制度を導入して一定の成果はあったとの御答弁でありますが、昨年度の地域担当職員の会議や研修への参加が各ブロック２回ないし３回では、地域の実情の把握や地域との信頼関係の構築を図るには機会が少ないのではないでしょうか。
本来であれば、もっと地域と関わりを持つべきだと思いますが、職員数が減少する中で、様々な行政課題の対応が求められる状況の中、本来業務と兼務しながら地域担当職員として職務を行うのは大変な負担であると思います。また、本来業務以外で地域から対応を求められても、十分対応できないこともあるのではないのかと思うわけでございます。
そういった意味で、地域担当職員制度は限界に来ているのではないでしょうか。
制度導入から５年目を迎えることもあって、一度、現行制度の課題を検証し、地域担当職員制度ではなく、地域との協働の推進を図るための効果的な支援策について検討していただくことを要望いたします。
次に、ちょっと順番が前後しますが、高齢者の介護施設、養護施設の設置数について、御答弁いただきました。
91
◯野村生代議長 暫時休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午前１１時５８分 再開）
92
◯野村生代議長 再開します。
93 ◯中武貞勝議員 ２．非正規労働者の状況についてということで、御回答いただきました。
非正規労働者の雇い止めを防ぐ施策については理解しましたが、実際に雇い止めに遭い、収入が途絶えたために生活するためのお金がなかったり、家賃等の支払いができなくなっている方もたくさんいらっしゃると思います。そのような方に対してどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
94
◯山崎 宏健康福祉部長 健康福祉部の健康福祉総合相談担当におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、雇い止めにあった方などが当面の生活資金を必要とされている場合には、社会福祉協議会が行っております緊急小口資金の貸付けを御案内しております。また、家賃の支払いが困難となっている方には、家賃の支給を行います住居確保給付金の手続を、既に住居を喪失された方に対しましては、一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業を利用していただくなど、安定した住居を確保するための支援にも取り組んでおります。
５月末時点の今年度の申請件数は、枚方市社会福祉協議会の緊急小口資金が９０４件、健康福祉総合相談担当で行っております住居確保給付金が１０１件、一時生活支援事業が１１件となっております。
95 ◯中武貞勝議員 最後は要望であります。
支援の申請があれば、やはり申請者は物すごいスピード感を期待しております。どうかスピード感を持って対策をお願いしたいと思います。
３．高齢者の介護施設、養護施設の設置数、入所状況についてでありますが、重複申込みの方を含むとはいえ、特別養護老人ホームの待機者数が２年余りで３０９名増加しているということであって、施設整備は喫緊の課題であると考えます。
以前の質問でも指摘したとおり、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題、そして、その先に続く８５歳以上人口の増加と現役世代が急減すると言われている２０４０年問題、こうした課題を踏まえつつ取り組んでいく必要があると思いますが、施設整備への取組について、お尋ねします。
96
◯山崎 宏健康福祉部長 施設整備につきましては、その必要性を十分認識しており、今年度が計画の最終年度となります、ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）に基づきまして、これまでに応募のなかった圏域の地域密着型特別養護老人ホーム１か所など未整備分につきまして、現在、再募集を行っているところでございます。
今後の施設整備につきましては、今年度策定いたします第８期計画の中で、入所待機者の状況やサービス量などについて十分に精査を行った上で計画に位置づけ、整備に取り組む予定でございます。
97 ◯中武貞勝議員 最後に要望として言わせてください。
高齢者の方が安心して暮らし続けることができるための環境整備は大変重要でありますが、本市の高齢化率は２８.３％となっています。どうかスピード感を持って施設の充実をお願いしたいと思うところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
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98
◯野村生代議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時５分 休憩）
（午後１時 再開）
99
◯野村生代議長 本会議を再開します。
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100
◯野村生代議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。中武議員。
101 ◯中武貞勝議員 段取りを間違えまして、大変御迷惑をかけました。おわびいたします。
それでは、４．新型コロナウイルス対策の病院体制について、質問いたします。
枚方市内には約７,０００人という多くの医療従事者が勤務され、防護具について、フェイスシールドなど、特にマスクは２１万枚以上の配付を行い支援を行ってきたということでありますが、それでも医療現場においては防護具が世界的にも品薄になっていて、入手困難だとお聞きしております。
市立ひらかた病院では、飛沫の付着を防止するガウンの供給予測がつかなくなり、市職員がビニール製ガウンを製作する応援を行ったとお聞きしております。市を挙げてのこうした応援がなされたことは、市職員ならではの対応であると思ってございます。
そうした医療現場では、感染に対する緊張感から来るストレスに耐えながら従事しているともお聞きしておりますし、物資不足がさらに不安感を増大させたのではないかと思います。そのため、医療従事者に対するケアが何よりも重要ではないかと思ってございます。医療機関によって状況はそれぞれ異なると思いますが、本市が設置している市立ひらかた病院での充足状況や、医療現場の最前線で業務に当たっていた医師や看護師等への心のケアについて、どのように対応されてきたのか、お伺いします。
102 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 本院の防護具につきましては、議員お示しのように、世界的な物資の需要の高まりに伴い、入手困難となったものも多くありました。そのため、例えば、Ｎ９５マスクの配付は感染リスクの高い場合などに限定し、フェイスシールドについては消毒して再利用し、防護ガウンは職員製作のビニールガウンを活用するなど、新たにコロナ対策として立ち上げた物品管理委員会での調整の下、使用方法を見直すことで対応してまいりました。
また、職員の心のケアにつきましては、未知の感染症による不安や恐怖などに対し、心の健康維持を図るため、院内に常設する衛生委員会に精神科医師を含むコロナに特化したメンタルヘルス支援チームを新たに立ち上げ、ストレス対処法やセルフケア方法等のメンタルヘルスに関する情報発信、ストレスチェック等を行っており、ストレスチェックを踏まえた面談の実施を進めているところでございます。
103 ◯中武貞勝議員 最後は要望になるのですが、感染症指定医療機関である市立ひらかた病院では、感染予防の防護具について、それなりに保有されていたとは思いますが、結果として、世界的な供給不足に陥ると途端に厳しい状況になったということで、他の病院を想像するに、もっと厳しい状況のところもあったのではないかと思います。また、未知のウイルスに向き合おうにも、防護具が満足にそろわないようでは、医療現場で働く皆さんの恐怖はいかばかりかと思うわけであります。
そうしたことから、第２波、第３波に備えて、医療機関が衛生材料を入手できない状況になっても枯渇することのないよう、市でしっかり備蓄していただくよう要望しておきます。
また、市立ひらかた病院では、医療従事者を守るべく、様々なケアを実施されているようですが、ブルーライトのように医療従事者への支援の輪が広がる一方で、医療従事者をあたかも感染源のように扱い、人権侵害とも言える攻撃を行ったり、自身の周りに近づけないように排除しようとする人たちがいることが報道されていました。医療従事者が自身に感染する恐怖から逃れることなく、その業務に懸命かつ真摯に向き合っていただいていることをないがしろにする行為だと思うところでございます。こうした行為は、ただでさえ強いストレスにさらされている医療従事者に追い打ちをかける行為であって、決して許すわけにはまいりません。
市は、医療従事者を社会全体で支えなければ、感染拡大よりも前に医療崩壊に陥ってしまう可能性があることをしっかり認識していただき、啓発に努めていただきたいと思うところでございます。
次に、６．小・中学校の不登校解消に向けての活動状況について、質問いたします。
現在の不登校の解消に向けての活動状況については分かりました。
しかしながら、現在の取組を続けているだけでは、不登校児童・生徒の増加はなかなか変わらないのではないでしょうか。不登校の解消に向けては、現在の取組に加えて新たな取組も必要ではないかと考えておりますが、どのような取組を考えておられるのか、お尋ねします。
104
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 不登校の要因といたしましては、不安、学業不振、家庭環境など、多様化、複雑化しており、例えば、登校渋りを不登校の兆しとして捉え、より早期に対応することが重要であると考えており、子どもの育ち見守りセンターと連携しまして、元校長である教育推進プランナーとスクールソーシャルワーカー、臨床心理士などの専門家がひらかた学校応援チームとして定期的に学校訪問を行い、学校を多面的、多角的に支援する体制を構築しております。
また、今後１人１台のタブレットが導入されることにより、遠隔授業による学習支援を実施するなど、不登校児童・生徒と学校が様々な方法でつながる環境づくりにつきましても準備を進めております。
105 ◯中武貞勝議員 学校の不登校の問題は、昨年からも小・中学校とも大変増えておりますし、特にコロナウイルスによって、いろいろな考え方の変革を求められていると思っております。不登校の数が増えているからどうの、減っているからどうのということではなくて、これから考え方を変えて、ＬＩＮＥで教育をやって、子どもたちの評価をするような、タブレットを利用したことも考えたらどうかと考えているところでございます。
不登校イコールできない子というイメージが物すごく強いのですが、そうではなくて、やはりタブレットを通じてオンラインでいろいろなことで問いかけるということも含めて評価の仕方もいろいろ考えたらいいのではないか。不登校というと暗いイメージがあるのですが、これからタブレットを利用して優秀な子どもたちを正当な評価ができるようなことを考えていただけたらなと思っています。これは要望です。
次に、７．高齢単身者の災害時の避難方法について、要望しておきます。
一人一人の意識改革は重要で、地域コミュニティーの中で高齢者の方々が溶け込んで、一緒に活動をやっていく、あるいは自助、共助という考え方から、ぜひとも地域のコミュニティーを一緒に巻き込んで活動していくようなことをぜひとも行政の方々にお願いしたいなと思っているところでございます。よろしくお願いします。
最後に、８．災害時の避難所運営についてでございます。
災害の避難所についてはいろいろな考え方があるのですが、先ほども申し上げましたとおり、高齢者の方々は、自助、共助の中で避難しなければならない、あるいは自宅で避難する、そういう判断ができるように、どうか行政としてもいろいろな正確な情報を出していただけるようなことを要望したいと思います。
また、現在の避難所の運営について、これから避難所のスペースの問題、あるいは避難所まで行く足の問題、いろいろな問題があるのですが、どうか行政としても、いろいろなスペースをはじめ、現在考えておられるスペースの確保がこれでいいのか、あるいは
ツールはそれでいいのか、いろいろなことを検討していただいて、これからの災害に向けての３密を防ぎながら避難所を運営していくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
106
◯野村生代議長 これにて、中武貞勝議員の質問を終結します。
107
◯野村生代議長 次に、門川紘幸議員の質問を許可します。門川議員。（拍手）
108 ◯門川紘幸議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
昨年末、突如発生した新型コロナウイルスは、いまだ世界中で猛威を振るっております。国内においては緊急事態宣言の解除を受け、以前の日常へと戻りつつあるところですが、感染流行の第２波への備えや自粛期間によって受けた様々な影響への対策が必要とされています。
そういった状況を踏まえ、新型コロナウイルス流行後の取組について、通告に従い、順次質問させていただきます。
１．新型コロナウイルス流行後の取組について。
（１）ＩＣＴを活用した職員の働き方について。
本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応で、一部職場を除き、一定期間３班体制を基本とする交代制勤務を実施されたと聞いています。
そこでまず、どのような内容で在宅勤務を実施されたのか、お尋ねいたします。
（２）市駅周辺再整備におけるホテル誘致について。
3)街区における枚方市駅周辺市街地再開発事業については、本市の中心である枚方市駅の新たな顔となる事業であり、重要なプロジェクトと考えます。
一方で、世界的なコロナ禍に伴い、全国的に経済状況は一変し、事業者への影響も大きなものがあったと思います。
そうした中で、まずは確認の意味で、現在の取組状況と今後の取組予定、また、市がこの事業に関わる意義や関わり方について、お聞きします。
（３）電話対応の品質向上対策について。
新型コロナウイルスの流行から、この間、問合せ入電数が増加し、職員は電話対応に追われる場面も多くあったと思います。
そこでまず、本市の総合コールセンターについて、本格導入後ちょうど１年を経過したところですので、この１年間の状況、課題、品質向上への取組について、お聞きします。
（４）休校後の学校関係者への支援策について。
小・中学校においては、６月１５日から通常授業が再開されました。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学校では、様々な日常業務に加え、消毒作業など、新たな業務を教員が担っているようです。
教員は、増加する業務をこなすことに精いっぱいで、授業の質などが低下してはいないかと心配される保護者のお声もありました。実際にはどういった業務が増加しているのでしょうか。教育委員会に見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
〔野村生代議長退席、山口 勤副議長着席〕
109 ◯藤原卓也総務部長 まず、１．新型コロナウイルス流行後の取組についての（１）ＩＣＴを活用した職員の働き方について、お答えいたします。
交代制勤務、在宅勤務は、本感染症の感染拡大を防止するための対応といたしまして、万一、職員が感染した場合における市役所業務の停止を絶対に避けるといった業務の継続性を確保する観点から、職員間の接触削減を目指すため、４月２０日から５月３１日までの間実施したものでございます。
その際における在宅勤務の内容といたしましては、情報漏えい防止の観点から、個人情報や機密情報の持ち出しを禁じた上で行うことを徹底しつつ、業務マニュアル等の紙資料の確認などの業務のほか、職員の私用端末の利用も可能としていましたが、本市のネットワークへの接続はできないため、業務に係るシステムやファイルを扱うことができないといった状況でございました。
110 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 次に、１．新型コロナウイルス流行後の取組についてのうち、（２）市駅周辺再整備におけるホテル誘致について、お答えいたします。
3)街区における枚方市駅周辺市街地再開発事業につきましては、他の街区に先駆け、令和２年３月に地元権利者で構成される再開発組合が大阪府から認可され、現在、権利変換計画の認可に向けて取り組んでいる状況であり、年度内に解体工事の着手を目指しているところでございます。
なお、現在、同組合からは、コロナ禍に伴う甚大な影響に対し支援の要望を受けており、今後、支援の考え方がまとまり次第、議会にお示しいたします。
また、本事業は、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づく広域駅前拠点やまちなか交流拠点の形成に直結する重要な取組であり、全体のまちづくりを連鎖的に進めていくためのリーディングプロジェクトとして、駅前の立地を生かして商業、業務、住居、宿泊などの機能を整備することで、本市の活性化やビジョンの実現に大きく寄与することから、引き続き、国・大阪府と協力しながら同組合に支援を行ってまいります。
111 ◯乾口里美市長公室長 （３）電話対応の品質向上対策について、お答えいたします。
総合コールセンターは、市民サービス向上の取組の一つとして、令和元年度よりオペレーター席の増設、ＦＡＱシステムの導入など機能を拡充し、総合コールセンターとして本格導入したものでございます。
導入後の状況につきましては、着信した電話がオペレーターにつながる応答率が７７.６％から９６.５％へ、また、ＦＡＱシステムに基づきオペレーターで回答が完了したワンストップ回答率が１２.５％から２５.３％へと大きく改善しております。
課題としましては、ワンストップ回答率３０％以上を目標としていることから、ＦＡＱのさらなる充実を図り、コールセンター機能の向上に努めてまいります。
また、品質向上への取組としましては、事業者から応対マニュアルの提出と研修計画及び実施結果の報告を義務づけておりまして、令和２年２月に実施しましたアンケートでは、詳しく丁寧に教えてもらえた、親切な応対だったなど、おおむね満足な回答を得ております。
112
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、（４）休校後の学校関係者への支援策について、お答えします。
議員御指摘のとおり、学校の教育活動が本格的に開始した状況で、臨時休業が長期にわたりましたことから、不安を抱える児童、生徒の心のケアや、この間の学習状況や定着具合の把握を基にした学習保障を行っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る消毒作業や家庭と連携した毎朝の健康観察等、様々な業務を行っている状況でございます。
113 ◯門川紘幸議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
まずは、（１）ＩＣＴを活用した職員の働き方について。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、官民問わず、ＩＣＴを活用した多様な働き方がクローズアップされました。
行政組織においては、窓口対応や現場作業を担う方もおられ、在宅勤務ではできない業務が数多くあると思います。また、個人情報や機密情報を取り扱う業務において、その取扱いに慎重にならなくてはいけません。
しかし、環境次第で、パソコン、スマートフォンを使い、自宅からでも同様な作業が可能な業務もあり、そういったものにも自宅からはアクセスできなかったというのは残念に思います。
そこで、現時点における本市の在宅勤務におけるＩＣＴについての取組など、現状をもう少し詳しくお聞かせください。
114 ◯田中哲夫総合政策部長 今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務におきましては、メールでのやり取りが中心でございましたが、在宅での業務の質の向上を図る観点から、在宅勤務において庁内での端末機と同様の業務が自宅の端末機で行えるよう、国が示すセキュリティー要件を確保した上でモバイルワークの試行を実施いたしました。モバイルワークの試行では電子決裁や庁内メールの確認、共有ファイルの利用ができるなど、庁内と変わらず業務を行うことができ、その有効性について確認することができました。
しかしながら、多くの個人情報や機密情報を取り扱う部署があること、また、紙資料を多く取り扱う業務も多くあることから、新たなルールづくりや、さらなる業務の電子化を推進していく必要があると考えております。
115 ◯門川紘幸議員 モバイルワークを試行され、既に一定の有効性を確認されているということですが、情報漏えい防止対策、紙資料の削減、業務の効率化などにおいても、ＩＣＴ技術が機能する点があると思います。
ＩＣＴ推進に関し、今後の本市での展開についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
116 ◯田中哲夫総合政策部長 今年度の取組といたしましては、オンライン申請の拡充や予約システムの導入などのほか、複数の拠点間を結んだ会議を実現し、職員の移動等に費やす時間を削減するテレビ会議システムの導入を進めております。また、定例的な入力処理の自動化を行うＲＰＡの利用業務の拡充、紙帳票の情報をデータ化するＡＩ－ＯＣＲを活用した業務の効率化を進めております。
今後もスマート自治体の実現を図るためにも、積極的にＩＣＴの導入を進めてまいります。
117 ◯門川紘幸議員 ありがとうございます。
以降は、意見、要望です。
例えば、熊本市では２０１４年からペーパーレス化の試行を始め、日本マイクロソフト社との共同プロジェクトを経て、働き方改革に向けた
ツール整備を行っているようです。また、大阪市は、２０１６年、当時の吉村市長直轄組織として立ち上げたＩＣＴ戦略室では、幹部職員を民間から採用し、海外の先進都市を参考に業務の効率化を進めているようです。
昨年１２月の一般質問でも要望いたしましたが、このようなジャンルにおいては、民間企業経験者を幹部職員として採用するなどの手法も有効かと思います。
先ほどは積極的な導入と答弁いただきましたが、事例を伺う限り、できることから少しずつ取り入れていくというお考えのようにも感じます。働き方改革につながるＩＣＴ促進という意味では、さらに踏み込んだ計画が必要ではないでしょうか。職員のＩＴリテラシー向上の必要性など、ＩＣＴ化を進めるに当たり、一朝一夕に状況が整うわけではありません。必要なものは何なのかといった調査も必要と思います。自宅へ持ち帰れるノートパソコン、リモートデスクトップシステム、クラウドファイル共有サービス、チャットシステム、もしくは
ツールの問題ではなく、セキュリティーポリシーなど運用ルールの見直しが重要な要素の可能性もあります。在宅勤務を行うに当たり検討する手段はいろいろとあり、やってみなければ分からないことが多くあります。導入に当たってはコストもかかるので、部署、人数を限定するなどして、一定の範囲内で導入実験を繰り返し行う必要があるかもしれません。他市の事例などを注視しながら、一歩踏み込んだ計画の策定を要望いたしまして、次の質問に移ります。
（２）市駅周辺再整備におけるホテル誘致について。
この事業は、枚方市駅周辺の立地を生かし、様々な機能を集中させることで市駅周辺の魅力を高め、まち全体の活性化につなげていくことに意義があると考えます。その機能の一つとして計画されているホテルについては、にぎわいの創出の観点からも重要な機能であり、市民からも待ち望んでいるとの声をいただいております。
一方、コロナ禍に伴い、観光分野は特にその影響を受け、ホテル経営については大変厳しい状況下の中、先ほどの答弁では、組合からも支援の要望を受けているとのことでした。また、この間、府内においてもホテル建設が途中で破綻した事例もあるようですが、ホテル経営に関し、行政が支援を行っている他自治体の事例などはあるのでしょうか。お伺いいたします。
118 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 ホテル支援といたしまして、他市の事例としましては、例えば、高槻市では、５０室以上の宿泊施設に対し、固定資産税及び都市計画税が上限１億円で５年間免除され、さらにコンベンションなどの会議室３００平方メートル以上が設けられれば、上限１億円を上乗せするなどが条例化されております。
その他、部屋数などの条件や助成内容の違いはございますが、おおむね同様の支援策を実施している自治体といたしまして、泉佐野市、岸和田市、和泉市などがございます。
119 ◯門川紘幸議員 本市においても対応策について精査中とのことですが、今回の再開発事業で計画されているホテルに対し、これらの事例を参考に支援策を考慮していただきたいと思います。
また、ホテルの誘致に対し、本市はどのような思いがあるのか、見解をお聞かせください。
120 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 ホテル誘致につきましては、以前に議会におきまして枚方市駅周辺における宿泊施設の早期誘致に関する決議が可決されたことや、市といたしましても、観光、経済などの分野において、これまでより市駅周辺のにぎわいの創出をはじめ、本市全体の活性化や魅力を高めていくためにも必要不可欠な機能であると認識しており、今後、ホテルに係る対応策の考え方がまとまり次第、議会にお示ししていきたいと考えております。
121 ◯門川紘幸議員 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、観光業は大きな打撃を受けております。そういったことから、3)街区におけるホテル誘致に関しても実現が難しくなるのではないかと懸念しております。
また、市の財政面において、この間、コロナ対策支援金の支出や、これからの税収の大幅な減少懸念などもあり、非常に慎重なかじ取りが求められているところです。
3)街区における市駅周辺市街地再開発事業については、多くの時間をかけ計画してきたことですので、財政面でのバランスは考えていただかなければいけませんが、組合側からの要望や他市の事例などを参考に、しっかりとした対策、支援をしていただき、計画どおりの事業プランの維持を要望いたします。
次の質問に移ります。
（３）電話対応の品質向上対策について。
総合コールセンター運営については、アンケート調査などを行い、よい回答を得ているとのことです。また、ワンストップ回答率の向上は、評価に値すると思います。引き続き、品質向上対策をお願いいたします。
次に、コールセンターから転送されてきた電話への職員対応について、お尋ねいたします。
この間、コロナ対策関連では、職員側の忙しさからか、対応の冷たさや、急いで処理しようとしていて丁寧さに欠けているといった市民の声をお聞きすることがありました。
そういったことから、電話対応の品質向上のため、研修実施状況及び今後の取組についてどういったものがあるのか、お尋ねいたします。
122 ◯藤原卓也総務部長 市民の方から市役所にお電話をいただくといったことは、様々な要因があろうかと思いますが、御相談であったり、お尋ねごとであったり、不安を感じてしていただくことが多いかと考えております。そういった中、市職員といたしましては、忙しさを理由に議員お示しのような電話応対をしてしまうことは、大きな問題と捉えなければならないと強く感じているところでございます。そういったことから、まずは市職員として受けるべき研修といたしまして、新入職員を対象に電話応対を含む接遇研修を実施しているところでございます。
今後は、採用時だけではなく、電話応対の品質向上に係る研修やｅラーニング教材を各職場においても活用するなどして、職員が定期的に接遇マナーを受講することで、電話応対の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
123 ◯門川紘幸議員 電話対応は、市民との大切な接点ですが、それだけを専門に対応しているオペレーターと別の業務中に突然電話が入る担当課の職員とでは、声のトーンや言葉遣いなどの点で差が出てしまうため、電話をかけた市民の方からは丁寧さがなかったと思われてしまいやすいのではないかと想像いたします。ですが、それが原因で市役所のイメージ低下につながってしまっては非常にもったいないことです。言葉の選び方や声のトーンなど、細かいテクニックを学習できる、より電話対応に特化した研修についても検討していただくよう要望しておきます。
次に、（４）休校後の学校関係者への支援策について。
教員は、平時においても多岐にわたる業務に従事することから、多忙状態に陥りやすいと聞いております。今回のコロナ禍の状況下において、長い期間学校に通っていなかった子どもたちに対し、教員は平時以上に子どもたちと向き合う時間を確保することが求められていると考えますが、教育委員会として多忙化対策への支援などは何か考えられておられるのでしょうか。お伺いいたします。
124
◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会といたしましては、国の第２次補正予算に計上されました加配教員の追加配置を有効に活用し、児童・生徒一人一人の状況把握や学びの保障に努めるとともに、教員の補助として活用できる本市の「まなびング」サポート事業の活用推進により、学校をサポートしてまいります。
また、サーモグラフィーや非接触型体温計の導入により、健康観察に係る検温時の負担軽減を図ってまいります。
125 ◯門川紘幸議員 学校への支援策については一定理解いたしました。
学校現場は、今回のコロナ禍による新たな業務への対応だけでなく、今までも多忙化の解消策が求められていました。日常の業務の中でも、例えば、印刷業務や配付物の整理など、教員以外の人員でサポートできる業務もあると聞いております。このような業務のサポートができる人材の配置なども検討いただき、教員が子どもたちと向き合う時間を十分に確保できるよう、教育委員会としても支援していただきたいと思います。
また、昨年９月、文教委員協議会に提出された資料には、学校園運営サポート事業として、教職員、とりわけ管理職員のサポートができる体制を再構築する計画の策定について報告がありました。こちらについても、具体的な取組内容等についての報告が遅れている状態です。早期の計画策定を目指していただくことを要望といたしまして、私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
126 ◯山口 勤副議長 これにて、門川紘幸議員の質問を終結します。
127 ◯山口 勤副議長 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。（拍手）
128 ◯大地正広議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私で２１人目となりますので、重複する質問もあるかとは思いますが、私なりの観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします
では、通告に従って、早速質問に入らせていただきます。
１．コロナ禍における学生支援について。
新型コロナウイルス感染症は、学生の生活にも大きな影響を与えています。とりわけ、学費や家賃、生活費にアルバイトでの収入を充てている学生については、緊急事態宣言下、また、宣言の解除後においてもアルバイト先での仕事が激減し、その支払いに困窮しているとの声を数多く聞いており、支援の必要性については検討をお願いしてきたところです。
学生への支援につきましては、国が「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設し、経済的に困難な状況にある学生に対して最大２０万円の給付が行われています。
コロナ禍で経済的に困難な状況にある学生に対する支援に対して、枚方市としてはどのように考えているのか、また、これまで具体的な取組を行っているのか、お伺いします。
２．成年後見制度について。
認知症、知的障害者、その他の精神上の障害があることで、財産の管理や生活上の手続等に支障がある方たちを社会全体で支え合う重要な手段である成年後見制度につきまして国全体で利用が進んでいないということで、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、国では、平成２９年３月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。本市でも今年度末に基本計画を策定し、制度の利用促進を進めていくということですが、本市の現状を踏まえ、どのように計画の策定を進めていくのかについて、お伺いします。
次に、３．高齢者居場所について、お伺いします。
私は、かねてより、本市には登録された高齢者居場所以外の小規模な通いの場に対しても支援を行うことについて訴えてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から外出等を自粛することにより、閉じ籠もりや健康へ影響が懸念されています。今後、段階的に活動レベルを引き上げていく必要があり、高齢者にとって、身近な居場所、ちょっと出かける場所があるということは、とても重要なことです。
また、高齢者の方々に長く元気で生き生きと活動していただくためには、介護予防や孤立の防止、見守りといった役割を担う高齢者居場所等の通いの場は、活動を継続していただいてこそ意味があると考えています。
１２月議会において、高齢者居場所の参加者に対してお出かけ推進ポイントを付与するとの御答弁をいただき、また、重ねて提案させていただいた高齢者居場所の運営をされておられる方々の意見交換の場の設定も実施するとのことでした。
そこで、お伺いします。
現在、登録されている高齢者居場所の実績及び高齢者居場所の参加に対する現時点での高齢者お出かけ推進手帳の配付部数及び発行ポイントについて、お伺いします。
あわせて、居場所の運営には何かと労力や経費がかかることもあり、それらの負担に対して運営に携わる方々の御意見を伺うと聞いておりましたが、具体的にどのようなことをされ、どのような意見があったのでしょうか。また、それらを受け、今後どのような支援をしていくお考えであるのか、お伺いします。
４．枚方市自転車活用推進計画について。
今年、令和２年３月、枚方市自転車活用推進計画が策定されました。
この計画は、本市における自転車の政策に関する最上位の計画として位置づけられる計画です。今後は自転車の持つ可能性を活用し、掲げた目標に向かい、様々な施策を展開していくことと思います。この計画の位置づけの中で、「市域の実情に応じた取り組みを周辺の自治体と連携しながら進める」とあります。
私は、かねてより、自転車をより身近にするため、また枚方市の魅力を高めるためにも、近隣他市と連携し、サイクリングロードの整備をすべきと訴えてまいりました。
そこで、近隣市との連携の現状と今後についてどのように考えているのか、お伺いします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
129 ◯田中哲夫総合政策部長 １．コロナ禍における学生支援について、お答えいたします。
国におきましては、学生支援緊急給付金の支給が進められ、各大学や金融機関などにおきましても様々な支援の動きが見られる中、本市といたしましても、学生への支援の必要性は認識しているところでございます。
本市独自の取組といたしましては、公民連携の取組として民間事業者との協定を締結し、市の必要な情報収集活動を民間事業者が学生を雇用して行っていただいている取組がございます。
130
◯山崎 宏健康福祉部長 ２．成年後見制度について、お答えいたします。
本市では、市民の方からの成年後見制度全般に関する相談窓口の体制につきましては、高齢者や障害をお持ちの方などによって相談窓口が異なっていることや、後見制度の利用に係る手続、広く市民の方への制度周知が十分ではないことなどが利用の促進につながっていない一因と認識しております。
計画策定に当たりましては、制度全般に係る相談窓口の設置や後見人に対する助成制度の在り方、市民後見人の育成なども検討するとともに、各関係機関からのヒアリングを通じて、地域で内在している課題等も掘り起こし、制度利用の必要な方がスムーズに活用できるように進めてまいります。
推進に当たりましては、地域連携のネットワークを構築し、支援の必要な方の早期発見と地域全体でサポートをする体制づくりに努め、司令塔役となる中核機関を設置し、円滑な運営及び利用促進を行ってまいります。
次に、３．高齢者居場所について、お答えいたします。
令和元年度末時点での高齢者居場所の登録数は１１６か所、活動実績といたしましては、延べ利用者数１０万２,７５１人、実利用者数６,０１９人となっております。
本年２月より高齢者居場所の参加者に対し、お出かけ推進ポイントを付与しておりますが、現在、新型コロナ感染症拡大防止の観点から活動が自粛となっている状況でございます。
また、高齢者お出かけ推進手帳につきましては、４,８３５冊配付しており、発行ポイントは、高齢者お出かけ推進事業対象の全事業の合算にはなりますが、９７万１,０１０ポイントとなっております。
次に、運営に携わる方々からの御意見につきましては、活動の実績報告と併せて御意見を自由に記載できるよう、アンケートを実施いたしました。回答の中には、楽しいと思ってもらえるよう心がけ運営しているなど、それぞれ創意工夫し運営していただいている状況がうかがえました。また、スタッフが不足している、参加者が固定して増えないなどといった御意見もあり、課題も見えてきたところでございます。
今後は、これらの御意見を踏まえ、課題解決が図れるよう、運営者の方々が情報を交換し、交流ができる場の設定を行うなど、支援体制の構築に取り組んでまいります。
131 ◯山下 功土木部長 次に、４．枚方市自転車活用推進計画について、お答えいたします。
今回、本計画を策定するに当たり、国及び大阪府の計画との整合を図っております。また、策定後は、大阪府を含め、寝屋川市、交野市など本市に隣接する市へ本計画を送付するなどの情報提供を行っております。
現在、本市に隣接する市では計画を策定されている市はございませんので、隣接する市が計画を策定する際には、自転車通行空間の整備について連携を図ってまいります。
132 ◯大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．コロナ禍における学生支援について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁の中で、公民連携の取組で民間事業者が学生を雇用する取組が実現したとのことで、大変すばらしいことだと思います。
新型コロナウイルスとの闘いは長期化が予想される中、学生のアルバイト雇用の状況も、コロナ禍以前に戻るのは時間がかかると考えます。給付支援の必要性も検討も引き続き行っていただくとともに、雇用という形の支援を広く検討してはいかがでしょうか。
大阪府では既に経済状況が悪化した大学生等を対象に非常勤職員を募集したとのことで、本市でも直接雇用することはできないのか。また、現在募集している国勢調査の調査員として広く学生の皆さんに協力いただいてはどうかと、今月上旬に我が会派から直接提案をさせていただいたところです。市の見解をお伺いします。
133 ◯田中哲夫総合政策部長 本市では、市民の就労支援の一助となるよう、緊急雇用対策として、枚方市在住の１８歳以上で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により職に就けていない方を対象に、６月から事務補助員を１０人採用したところでございます。また、国勢調査の調査員募集につきましては、学園都市ひらかた推進協議会等を通じて、各大学からの情報提供を行っていただいているところでございます。
134 ◯大地正広議員 市による雇用に対しての取組についてはよく分かりました。
今後も継続して、学生の目線に立った雇用支援施策を検討していただきたいと思います。
学生の目線という点でいいますと、学生は当然学業が優先であり、授業時間を考えると、先ほどありました公民連携の取組については、学生が授業の合間などを縫って仕事ができるという点で、学生のニーズにマッチしているのではないかと考えます。
今後、コロナウイルスの第２波、第３波によって再度外出自粛要請が行われた場合には、今回のようなスキームを活用することが有効なのではないかと考えますが、市の見解について、お伺いします。
135 ◯田中哲夫総合政策部長 今回、学生支援を目的に協定を締結しました民間事業者によりますと、応募開始数日で大変多くの学生からの応募があったと聞いております。今後、例えばコロナ禍による外出自粛が行われた場合の高齢者への買い物支援など、今回の公民連携による学生とのマッチングの仕組みが使えないかなどについては、民間事業者と継続して検討していく考えでございます。
136 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
枚方市は、大変多くの学生が集うまちです。枚方で学ぶ学生にとって、このコロナ禍の中でも安心して、よりよい学生生活を送ることができるよう、今後も検討を続けていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、２．成年後見制度について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、一元化された相談窓口の設置、後見人制度に対しての助成、そして市民後見人の育成などに取り組んでいただけるとのことです。
成年後見制度の利用が低いということで、申立ての動機を確認いたしますと、預貯金等の管理や解約、施設等への入所手続などが半数以上を占めています。これは、必要に迫られてから制度に至っていることがうかがえます。本来は、権利擁護の観点から地域で制度利用の必要な方を発見し、後見人制度の利用を早期につなげることで、その方が詐欺などの被害に遭うことがないように、未然に防止していくことが本来の在り方の一つと考えます。
今後、本来の在り方を進めると、後見人の担い手の確保も必要と考えます。
そこで、枚方市では、地域の後見人として市民後見人制度がありますが、市として、今後、利用促進の観点から市民後見人制度をどのように運営していこうと考えているのか、お伺いします。
137
◯山崎 宏健康福祉部長 市民後見人は、制度利用の担い手として平成２８年度から大阪府社会福祉協議会に委託して養成し、登録制度を設けるとともに、育成研修会等を実施し、受任に備えていただいておりますが、これまでに市民後見人が受任され、活動するまでには至っておりません。
今年度からは、さらに市独自の研修会として、法人後見の活動実績のある枚方市社会福祉協議会におきまして、後見人活動の実態に即した内容の研修会を予定しており、利用促進のニーズに対応できる市民後見人の育成に取り組んでまいります。
計画策定の中では、市民後見人を含む後見人が活動するに当たり、地域連携ネットワークの関係機関で後見人をサポートできる体制を構築し、受任後の活動が円滑に行えるように取り組んでまいります。
138 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
高齢者の人口や障害者の増加等により、今後、介護サービスや福祉サービスの利用契約の支援などを中心に、成年後見制度の必要性が増えることが予測されます。
成年後見制度が広く市民に周知され、制度利用者の人権が尊重されるとともに、社会で生活しやすい環境づくりの構築を目指していただきたいと思います。また、権利や財産を守るなど、重要な役割を担う市民後見人を含む後見人につきましても、活動しやすいサポート体制づくりを進め、地域で活躍できるようにしていただくよう要望とさせていただきます。
次に、３．高齢者居場所について、お伺いします。
高齢者お出かけ推進事業のポイントについてですが、全ポイント付与数としては、現在、９７万ポイントを超えているとのことです。
平成１５年度から平成２８年度まで行われていた高齢者外出支援カード配付事業は、年間約３,０００万円を毎年かけて交通費補助が行われていましたが、その実情は、アンケートによると、約１万５,０００人の人々は通院または買物などの日常生活に必要なものに使われているとのことでした。
昨年は、高齢者居場所に喜んで集われた参加者は延べ１０万２,７５１人とのことです。高齢者居場所に参加された方々に対してのポイント付与が今年２月から開始されるとのことで、さらなる身近な外出先である高齢者居場所の活性化につながるものと喜んでいました。
しかし、このコロナ感染症の影響で、どの居場所も閉鎖することになってしまい、お出かけ推進手帳の発行がほとんど進んでおらず、ポイントの付与はほとんどできていないとのことです。
今後は、高齢者の皆様が楽しく居場所に参加していただいて、ポイント付与がますます参加者の増加につながっていくことになると考えます。また、居場所の活性化及び継続を支援する体制として、今後、情報交換の場を設定していただけるとのことです。ぜひ、居場所の運営者側のそれぞれの声を拾うとともに、運営者の方々が情報交換を行うなど、課題解決につながるよう支援をよろしくお願いします。
さて、現在は居場所への参加者にはポイント付与が開始されましたが、かねてより要望してきた居場所のさらなる活性化及び継続を図るため、居場所の運営に対するインセンティブとして、ひらかた生き生きマイレージ事業が考えられないでしょうか。
身近な小規模な通いの場を含めて、高齢者居場所を運営されている方々は、地域の高齢者の見守りを通して、自らも元気で活動ができるということです。であれば、この事業の目指すところであり、ポイントを付与することで、運営者の活動の支援を通して、居場所の活性化、また、継続の後押しのさらなる支援対策の一つになるかと考えますが、市の見解をお伺いします。
139
◯山崎 宏健康福祉部長 ひらかた生き生きマイレージ事業につきましては、現在、高齢者自らの社会参加を支援することにより、地域の介護力を図ることを目的としており、登録されたサポーターが介護保険施設等で行った活動に対してポイントを付与しております。この趣旨を踏まえ、高齢者居場所での活動につきましても、ポイント付与対象とすることを検討しているところでございます。
現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの居場所で活動を自粛されておりますが、居場所の活性化及び継続につながるように、活動再開の状況を確認しつつ、準備をしてまいります。
140 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
新たに小規模な通いの場を含めた高齢者居場所を運営される方々の活動に対して、生き生きマイレージ事業のポイント付与を検討していただけるとのことです。このポイントは、その付与が現金に換えることができるということで、運営者が居場所の運営費に回すこともできます。このポイントの意義を押さえた上での施策設計をお願いいたします。
できる限り速やかな対応が望ましいとは思いますが、新型コロナウイルス感染症が収束するまで、積極的な支援を行うことがなかなか難しい現状もあるかと思います。しかし、このような状況だからこそ、速やかに支援体制を構築し、その周知を大いに行い、居場所の運営のモチベーションの向上や新たな居場所の創設に取り組んでいただきたい。それが今後の介護予防活動に大きく貢献することになると思われますので、一日も早い実現を強く要望いたします。
次に、４．枚方市自転車活用推進計画について、２回目以降の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、大阪府の計画との整合を図っているとのことですが、大阪府は本市に先立ち、自転車活用推進計画を今年１月６日に策定しており、その中には、大阪府自転車通行空間１０か年整備計画事業が示されています。この事業計画には、府道京都守口線の自転車走行空間の整備が牧野阪１丁目から楠葉花園町まで示されています。
私は、かねてより、現在、北河内サイクルラインの枚方市の牧野阪１丁目から京奈和自転車道までの連結について、未整備区間の整備を大阪府に対して働きかけるよう要望させていただいてきました。
このような実情に対し、大阪府は、咋年、広域サイクルルート連携事業の社会実験を行いました。その中で、この北河内サイクルラインと京奈和自転車道の八幡市のさくらであい館とを連結させることに対して、サイクリストの初級レベルやファミリー層、一般観光層などに利用者層の拡大を図ることができ、来訪者の増加、にぎわいの増進等による地域活性化を通じたまちづくりに寄与できる、また、日常用途としての自転車の活用の可能性が広がり、自転車活用によるまちづくりに貢献できるとの結論を得ています。
このような状況ですから、今がチャンスと考えますが、枚方市としては、今後、大阪府や隣接都市である八幡市とサイクルルート連結に関して連携を取るべきと考えますが、見解をお伺いします。
141 ◯山下 功土木部長 サイクリストを含め、自転車を活用される多くの市民が安全に走行する観点から、広域的な自転車通行空間の整備は必要であると考えております。
そのことから、広域サイクルルート連携事業の社会実験を踏まえ、北河内サイクルラインから八幡市のさくらであい館までの自転車通行空間の整備について、大阪府へ要望いたします。また、大阪府と同様に八幡市とも連携を深め、さらなる自転車の活用を推進してまいります。
142 ◯大地正広議員 昨年の６月議会でも、この件は質問させていただきました。京都からのサイクリストは、八幡市のさくらであい館で引き返してしまい、大阪から京都へ向かうサイクリストの間では、枚方市から、さくらであい館までの安全な自転車通行空間の整備がなされていないことに不満を訴えています。ぜひ早期整備に向けた働きかけをお願いします。
また、この本市の計画にも記載されている北河内サイクルラインは、枚方市内の穂谷川沿いなどで未整備となっている部分があります。また、枚方市の管理である歩行者の自然巡回路と重複する箇所もあります。自転車で利用する方からは、バイクの侵入を抑止する柵があることで自転車が入りにくい、歩行者と錯綜して事故の危険性があるなどの声をお聞きしております。安全に自転車が走行するためには、歩行者と分離した自転車通行空間の整備が必要と考えます。このことについては、引き続き、大阪府に対して整備に向けた働きかけも重ねてお願いします。
ところで、推進計画に掲げられている目標３ サイクリング環境が整った観光魅力の向上につながるものとして、淀川の河川敷には、自転車が走りやすい通行空間があり、自然を感じることのできるサイクルコースとして、多くのサイクリストが利用されています。市外、市内を問わず、サイクリングを楽しむ方々のために、休憩所としてサイクルステーションを枚方大橋のたもとにある淀川河川公園に設置してはどうでしょうか。そこに枚方市の名所を記載した看板などを設置し、枚方市内にサイクリストを誘導するような取組もできると考えますが、市の見解をお伺いします。
143 ◯山下 功土木部長 サイクルステーションとは、サイクリングの途中でタイヤへの空気入れや水分補給などのために気軽に立ち寄ることができるサイクリストのための休憩スポットです。他市でも、サイクルステーションに観光情報を掲示するなどしてサイクリストを取り込んでいる事例もあり、有効な手段と考えます。
今後、淀川河川公園の既存施設を活用するなど、サイクルステーションの設置に向け、関係部署と検討した上で、施設管理者に働きかけてまいります。
144 ◯大地正広議員 サイクルステーション設置に向けて検討していただけるとのことです。ぜひ、一日も早い実現をよろしくお願いします。
自転車の活用には、安全、快適な走行空間の確保などハード整備に係ることも大切ですが、安全対策などソフト面の取組も大切であると、この間訴えてまいりましたが、計画活用ということから、新たな展開が必要になると考えます。
枚方市自転車活用推進計画に掲げる目標２には、活力ある健康長寿社会の実現とサイクルスポーツ等の振興も挙げられています。先ほど提案させていただいたサイクルステーションを中心に、スポーツ活動の充実や健康寿命延伸の取組、市の魅力向上やにぎわいの創出など、自転車を
ツールとして様々な取組を展開する可能性が考えられますが、それには庁内の様々な部署の連携が大切になってきます。それぞれに対して関係部署がどのように考えておられるのか、お伺いします。
145 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市のスポーツ推進計画では、若年層の自由な身体活動の促進に寄与するものの一つとしてサイクリングを掲げており、計画策定に向けたアンケート結果では、高齢者や障害者からも一定のニーズがあることから、今後のスポーツ振興の一翼を担っていく分野であると考えております。
また、サイクリングは、市内の広い範囲を巡ることができる手軽な移動手段としての側面があり、例えば、ミニベロと呼ばれるコンパクトでスタイリッシュなレンタル自転車で枚方宿や百済寺跡などを巡るというように、観光施策においても幅広く活用が検討できる
ツールであると考えております。
今後、スポーツ振興の視点はもとより、観光を含めた様々な角度から関係部署とも連携を図り、自転車の活用について検討を進めてまいります。
146
◯山崎 宏健康福祉部長 健康寿命の延伸につながる取組といたしまして、自転車の活用は、有酸素運動により脂肪燃焼等への効果やジョギングなどに比べて膝などへの負担が少ないことなど、生活習慣病予防や介護予防を進めていく上で、効果的な手段の一つであると認識しております。
今後は、無理なく安全で適切な運動を継続し、通勤、通学、買物などの日常生活に取り入れ、自転車を活用した健康づくりを進めていけるよう、周知、啓発に努めてまいります。
147 ◯大地正広議員 最後は要望とさせていただきます。
気軽に町中を自転車で散歩のように楽しみながら巡ることを１日に何十キロメートルも走るサイクリングと区別して、ポタリングと言うそうです。
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式で屋外での活動が推奨される中、先ほどお答えいただいた観光という面では、かねてより要望させていただいている市内の文化財などの観光資源を巡り、その途中で雰囲気のいいカフェやショップに立ち寄るなど、気軽にまちを堪能できるポタリングコースの設定など、自転車を活用し、健康的に枚方市を楽しむスタイルを提供することで、市民の健康増進や余暇の充実を図ることができるのではないでしょうか。
そのような取組を進めるためにも、庁内部署が一体となってサイクルステーションの設置や自転車通行空間整備などのハード整備も進めながら、その有効性や魅力を高める活用など、ソフト面についても進めていく、そのようにハード、ソフト両方の側面から自転車の活用を進め、サイクリストに優しいまち枚方を目指していただくよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
148 ◯山口 勤副議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。
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149 ◯山口 勤副議長 午後２時１５分まで本会議を休憩します。
（午後２時７分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
150 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。
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151 ◯山口 勤副議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。（拍手）
152 ◯岡市栄次郎議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして順次質問いたしますが、時間の都合上、４．公民連携の取組の推進についてを今回は取り下げ、別の機会に質問させていただきたいと思います。
また、既に多数の議員が質問されていますので重複する部分もありますが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、まず初めに、１．行財政経営サイクルの見直しについて、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、３密対策、新しい生活様式を踏まえた取組など、事務事業の執行について大幅に見直すことが余儀なくされています。
このような中、コロナ前に策定された行財政改革プラン２０２０や第２期実行計画において、予算や評価の見える化に主眼を置き、経営サイクルの見直しを行うとされています。そのことに伴い、行政評価システムの再構築が必要になると思われますが、システムについてどのような再構築を行うのか、また、新型コロナウイルス感染症による影響が出ていると思いますが、スケジュールについてもお伺いします。
次に、２．王仁公園の在り方検討の進捗について、お伺いします。
王仁公園については、現在、パークＰＦＩなどの手法により民間活力を導入し、再整備に向けた検討を進めていただいていると思います。王仁公園にはテニスコートなどの有料のスポーツ施設があり、特にプールは人気の施設となっており、今後の公園の在り方について市民の関心は高いものと思います。
令和元年度の１２月定
例月議会において、今後は市民アンケートや民間事業者のサウンディングを行いながら公園再整備に係る基本方針を策定していくとの回答をいただきましたが、進捗状況と今後のスケジュールをお伺いします。
次に、３．新型コロナウイルス感染症についてのうち、（１）障害者及び高齢者の福祉サービス事業者への支援について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策において、特別定額給付金をはじめ、様々な支援政策が展開されていますが、障害者及び高齢者の福祉サービス事業者に対してどのような支援に取り組まれてきたのか、お伺いします。
次に、３．新型コロナウイルス感染症について。
（２）避難所における対策について、お伺いします。
新型コロナウイルス
感染症蔓延下での避難所運営では、密集を避ける対策が不可欠であり、枚方市が５月に策定した避難所運営マニュアル（感染症対策編）でも、居住区画における避難者間の距離を２メートル確保することとされています。密集対策の実効性を担保するには、新たな避難所の指定等、避難スペース確保が急務であると考えますが、市の見解をお伺いします。
次に、３．新型コロナウイルス感染症についてのうち、（３）企業誘致について、お伺いします。
新型コロナウイルスの影響を受け、多くの事業者が甚大な被害を受けている中、例えば、建設業においては、海外からの資材調達が困難なため、事業を継続することが不可能になるなど、様々な課題が見えたのも事実であると思います。
今後、原料供給が困難とならないよう、新たなサプライヤーを検討するなど、これからのウィズコロナにおける新たな生活スタイルとして、産業の分野でも、国内事業者との事業者間連携を推進するなどの取組も必要かと考えます。
そこで、本市における企業誘致の施策について、どのような取組がなされているのか、また、現状と実績について、お聞きします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
153 ◯田中哲夫総合政策部長 １．行財政経営サイクルの見直しについて、お答えいたします。
行政評価システムにつきましては、第５次枚方市総合計画の実行計画の推進、進行管理、及び事務事業実績測定の管理、活用の効率的な実施のため構築しているものでございますが、さらなる効果的なＰＤＣＡサイクルの確立に向けた評価制度の見直しに合わせて、行政評価システムによる、より効率的な運用を目指し、システムの再構築を行おうとするものでございます。
スケジュールに関しましては、新型コロナウイルス感染症により、５月末までシステム業者の出勤や出張の自粛が行われていたため、２か月程度の遅れがございますが、秋頃を目途に、できるだけ早期に再構築していきたいと考えております。
154 ◯山下 功土木部長 ２．王仁公園の在り方検討の進捗について、お答えいたします。
王仁公園については、パークＰＦＩなど民間活力を導入した事業手法により、より魅力的な公園として再整備ができるよう、これまで庁内検討委員会やワーキンググループによる検討を行い、２月には公園の在り方について市民アンケートを実施いたしました。現在は、これらの意見や結果を踏まえ、民間事業者と個別サウンディングを行い、プールや公園施設全体の整備内容や事業スキームについて、検討を進めているところです。
今後のスケジュールは、昨年度末より新型コロナウイルス感染症の影響があり、民間事業者との対話などに制限を受けましたが、１２月には民間活力による王仁公園の在り方についての基本方針を策定し、令和３年度に事業者を公募選定する予定です。
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◯山崎 宏健康福祉部長 ３．新型コロナウイルス感染症についてのうち、（１）障害者及び高齢者の福祉サービス事業者への支援について、お答えいたします。
緊急事態宣言が発令された中でも、介護や障害者へのサービス提供事業者等が提供する各種サービスにつきましては、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものとして、大阪府からも休業要請等を求められることなく、この間、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスの継続した提供体制が重要とされました。
そのため、事業者に対し感染防止のための衛生用品の優先供給、調達費用の補助を行い、利用を自粛する通所者に対し、自宅における通所事業者による電話や訪問による支援も可能とするなど、制度の柔軟な運用に努めました。
また、万が一、事業所内に感染者が発生した場合には、サービス継続を支援するために、消毒・衛生用品にかかる経費や人員確保に要するかかり増し経費への財政的な支援制度が用意されました。
156
◯佐藤伸彦危機管理監 次に、３．の（２）避難所における対策について、お答えいたします。
避難所における密集対策としましては、まずは市民一人一人が自宅近辺の災害リスクを理解した上で、災害時には在宅避難や親戚・知人宅への避難も含めた適切な避難行動を取ることが重要であるため、市のホームページや広報６月号で周知を行っており、今後も様々な形で啓発を行ってまいります。
また、新型コロナウイルス蔓延下では、生活空間における避難者間の距離を２メートル確保するために、第１次避難所が早い段階で定員超過となることが予測されます。そのため、これまでも、定員以上の避難者が来られた場合の受入れ施設として位置づけていた第２次避難所について、その早期開設を視野に入れ、体制の整備に努めてまいります
157 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、（３）企業誘致について、お答えいたします。
本市では、ものづくり企業の新規立地や設備投資の促進を図るため、地域産業基盤強化奨励金制度として、新たに取得された土地や家屋、償却資産に対する固定資産税について、課税当初の３年間、固定資産税額の２分の１に相当する額を奨励金として給付しております。
最近５年間の実績といたしましては、１２件の申請があり、うち新規立地は１件で、大半は追加の設備投資で御活用いただいたものとなっております。
158 ◯岡市栄次郎議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問と要望とさせていただきます。
１．行財政経営サイクルの見直しについてですが、行政評価システムの再構築は、効果的な評価制度への見直しに合わせて実施するとのことでした。新型コロナウイルス感染症対策に多くの財源を要し、これまで以上に厳しい財政状況となる中で、
選択と集中の視点がますます重要となります。各事業が事業の目的に対してどのような効果を上げているのか、しっかりと評価する必要があると考えます。
例えば、中学校区ごとに設置されている地域教育協議会の活動ですが、目的としては、学校教育や地域における諸活動の活性化と子どもに生きる力を育むことが挙げられています。しかし、枚方市では小学校区ごとの様々な活動が盛んに実施され、補助金も交付されている中で、中学校区単位での活動に公費を投入することが当初目標の達成に必要なのか、また効果的であるのか、これは私自身が地域教育協議会の活動に参加している利用者の立場からしても、大変疑問に思っているところです。また、中学校区地域教育協議会の補助金や街かどデイハウス事業などは、当初、大阪府が事業をスタートさせましたが、現在は、市の単独事業として実施されています。本当に本市の目指す姿と一致しているのか、改めて検証すべきと思います。
こういった観点も踏まえ、事業の目的に対して効果が出ていないものはないのか、また、同じような事業が重複して実施されていないのか、しっかりと洗い出して、不必要なものについては事業を見直し、廃止を検討する必要があると考えますが、具体的にどのように進めていくお考えなのか、見解をお伺いします。
159 ◯田中哲夫総合政策部長 第５次枚方市総合計画の進行管理におきましては、これまで実行計画レベルでの評価を中心に取組を進めてまいりましたが、現在、事務事業実績測定を基に、事務事業の目的達成までの論理的な因果関係を明確にするロジックモデルの導入や、それに基づくＫＰＩの設定などの取組を進めております。また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた事務事業の見直しが必要になるものもございます。
今後は施策や事務事業の見える化を進め、事業の企画立案から検証、評価、見直しまでのサイクルを確立し、効果の低い事業については見直しや廃止を行うなど、
選択と集中の視点の下、より効率的、効果的な運営に努めてまいります。
160 ◯岡市栄次郎議員 今回は２つの事例を取り上げましたが、枚方市では１,０００もの事務事業が実施されているということです。新型コロナウイルスとの共存に向けた取組や人口減少社会においても持続可能なまちづくりには、これまで以上に
選択と集中の視点が必要となると考えます。市も、ウィズコロナにおける新たな生活スタイルが求められる中、効果的な事務事業の実施、財源の活用に向けて、事務事業の見える化、見直しの取組をしっかりと進めていただくよう要望いたします。
次に、２．王仁公園の在り方検討の進捗について、お伺いします。
進捗とスケジュールについては理解しました。
王仁公園の在り方については、市民アンケートを実施して進められていることは承知していますが、そのアンケート結果の中で、新しい施設としてはどのような施設を市民は望まれていたのか、お伺いいたします。
161 ◯山下 功土木部長 市民アンケートの結果では、室内プール、カフェ、レストラン、温浴施設などの希望が多く、その他としては、グラウンドゴルフ場、サッカー・ラグビー場、スケートボード場などがありました。
162 ◯岡市栄次郎議員 市民アンケートの結果は理解しました。健康づくりや交流、スポーツなどの施設に要望が多くあるように思われます。
そこで、人気のあるスポーツ施設があれば、さらに魅力のある公園として価値を発揮できると思います。例えば、本市はサッカークラブのＦＣティアモ枚方と連携協力についての協定を締結しておりますが、現在市内には練習場がなく、盛り上げる意味でもサッカーコートなどの施設が必要でないかと思います。また、スケートボードは東京オリンピックで正式種目となっており、競技人口が急増していることから、人気スポーツとして今後さらに注目を浴びるものと思われます。しかし、市内には利用できる施設がなく、平成１２年度には施設建設の請願も提出しており、過去からも使用できる場所の確保を要望しております。
これらの施設を整備することについて、市の考え方をお聞きいたします。
163 ◯山下 功土木部長 これまでも、サッカーコートやスケートボード施設の設置要望は聞いております。
王仁公園の在り方については、現在、民間事業者と事業の実現性を踏まえたサウンディングを重ねている状況であり、引き続き、パークマネジメントの視点に立ち、市場性や先行事例等も研究しながら、再整備の検討を進めてまいります。
164 ◯岡市栄次郎議員 基本方針の中には、ＦＣティアモ枚方をはじめ、サッカー競技者が利用できるサッカーコートやスケートボードなど人気スポーツ施設の設置をぜひとも実現いただくよう検討いただきたいと要望します。
中でもスケートボードは、駅前や公園での利用は危険や騒音から禁止と言われますが、言うのは簡単であり、子どもたちの犯罪や防犯、健全育成のために子どもたちが自由かつ安全に遊べる場所を提供することが行政の役割だと考えます。王仁公園での設置が難しい場合は、その他の箇所に確保するなど、利用場所を提供できるように、京田辺市や周辺の市でもたくさんのパークがありますので、参考にしていいものをつくっていただきたいと要望しておきます。
また、事業者公募の際には、他市の事業者ばかりになるのではなく、枚方市が選ばれるまちへと成長するためにも、地域経済の創出や雇用促進の効果から市内事業者の参入を考えていただき、枚方市の明確な意思表示を基本方針の中に入れていただきたいと要望いたします。
次に、３．の（１）障害者及び高齢者の福祉サービス事業者への支援について、２回目の質問を行います。
障害福祉についてですが、基礎疾患がある方などが新型コロナウイルスに感染した場合、重症化すると言われています。
このたび、重度の身体障害のある成人の子どもがおられるお母さんからお話を聞く機会がありました。ふだんは障害者の通所施設に通い、そこで介護のサービスを受けて過ごされているとのことでしたが、新型コロナウイルスに感染したときのリスクが高いことから、通所を自粛されていたそうです。通所を自粛されることで、日中そのお母さんは付きっきりで介護をしないといけない状況となり、代わりに頼めるヘルパーさんもなく、かなりの介護疲れを経験されたそうです。
この方に限らず、感染症対策のため自宅で過ごさざるを得なかった方は、ほかにもいらっしゃったと考えます。さきの答弁では、通所事業者による在宅での支援も可能としたとのことですが、今後の第２波に備えるためにも、今回のような介護疲れを招かないよう、在宅での支援の谷間をつくらないことも必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
165
◯山崎 宏健康福祉部長 これまでも在宅における支援につきましては、通所事業者、相談支援センターとも情報を共有し実施してまいりましたが、今後も通所や在宅支援の状況を共有するとともに、居宅介護事業者等で構成する枚方市事業者連絡会とも連携し、居宅介護の提供状況を把握し、適切な支援につなげるよう努めてまいります。
166 ◯岡市栄次郎議員 在宅での支援につきましては一定理解しました。
さて、このたび、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生用品の優先供給に取り組まれたとのことですが、サービス提供事業者の方からは、消毒液が手に入らず大変困ったということをお伺いしました。施設は、緊急事態宣言の期間中であっても、感染症対策を徹底し、適切な運営をするよう国・府から通知を受ける中、事業者におかれましては、この間も引き続き利用者を受け入れて、サービス提供を行ってこられています。
そのようなサービス提供事業者に対して、なかなか手に入らない消毒液について、枚方市としてどのような支援をされたのか。また、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念されていますが、本市はどのように対応されるのか、お伺いします。
167
◯山崎 宏健康福祉部長 手指消毒用エタノールにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の増加により、入手が困難な状況となりました。
その状況に対し、国から優先供給についてのスキームが示されたことを受けまして、そのスキームにより、障害福祉事業所に対しましては、大阪府による各市への配分に応じ、本市が直接一括発注を行い、また、介護保険の事業所に対しましては、国・府から直接、事業所に配付を行うこととなり、一部遅れは生じてはおりますが、順次配付されているところでございます。
今後は徐々に需要と供給のバランスが回復に向かうとは考えますが、入手困難な状況などに応じて、国が示します優先供給のスキームを利用するなど確保に努めてまいります。
168 ◯岡市栄次郎議員 手指消毒用エタノールについては、一定、国の優先供給を利用して、市からも事業所へ配分がなされているとのことですが、今後、新型コロナウイルス感染症についての第２波、第３波と感染症拡大が懸念されている中で、消毒液だけではなく、介護ヘルパー等の人材確保ができる仕組みづくりや、枚方市として障害者及び高齢者の福祉サービス事業者に対しても、幅広く、きめ細やかな支援を講じていただけるよう要望しておきます。
次に、（２）避難所における対策について、２回目の質問を行います。
新型コロナウイルス蔓延下では、これまでの災害用備蓄物資に加え、感染症防止対策に必要な物資の充実が不可欠です。市のマニュアルでは、新たに配備すべき物資として、マスク、手指消毒液、ペーパータオル等がリスト化されていますが、避難者が多数となった場合、不足するのではないかと危惧しております。この点について、市の見解をお伺いします。
また、避難所開設時には、受付時点での避難者の体調チェックや体調不良者の隔離、居住区画の設定等、通常の避難所開設時以上に対応すべき事項が増えますが、運営を担う市の職員は従来どおりの２名体制と聞いております。これで本当に十分な対応が可能なのか、市の考えをお尋ねします。
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◯佐藤伸彦危機管理監 新たに配備する感染症対策用の物資につきましては、初動の段階で必要な量を配備するものですが、不足などが発生する場合は、市の防災倉庫からの追加搬入等を考えております。
また、避難所の人員体制につきましては、大規模災害が発生した場合は、避難所運営以外の災害対応に従事する職員を確保することも不可欠となることから、まずは避難所派遣職員の増員ではなく、校区自主防災組織との連携強化による対応を考えておりますが、今後、各校区で新型コロナウイルス感染症を前提とした避難所開設訓練を実施した上で、必要人員数についても見極めていきたいと考えております。
170 ◯岡市栄次郎議員 第２次避難所の早期開設を視野に入れた体制の整備に努めるとのことですが、今後は感染症対策を前提とした避難所運営を求められるようになるため、既存の関係マニュアルを見直した上で、第２次避難所への配備人員や開錠手順の確立に早急に取り組んでいただきますよう要望します。
また、新型コロナウイルス感染症を前提とした避難所開設・運営では、これまで以上に対応すべき事項が増えるため、運営に従事する地域自主防災組織の力が重要になってくると考えます。
各校区で、新型コロナウイルス感染症を前提とした避難所開設訓練を実施し、行政と地域の役割を整理していくとのことですが、この訓練を契機に、より地域が主体的に避難所運営に関わってもらえるよう、しっかりとコミュニケーションを取っていただくよう要望しておきます。
次に、（３）企業誘致について、２回目の質問を行います。
新規立地が非常に少ないということですが、企業の本市域への新規進出は、雇用や税収の増進につながることから、本市の発展にとっても積極的な企業誘致が必要であると考えます。そのためにも、新規立地が非常に少ないという課題に対して、例えば、企業や学校の移転等により有効活用されていない跡地や、市街化調整区域であっても幹線道路の沿道などで交通の利便性が高い地域などにおいては、新たな企業誘致を積極的に図っていくべきであると考えます。
そこで、企業誘致の施策を積極的に進めていく観点から、有効活用されていない跡地や市街化調整区域におけるまちづくりの考え方について、お伺いします。
171 ◯山中信之都市整備部長 本市域における積極的な企業誘致に際してのまちづくりの考え方としましては、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、集約型都市構造を実現するため、まずは市街化区域内で有効活用されていない跡地なども含めて、優先的に検討されるべきものと考えております。
一方で、市街化調整区域でのまちづくりにつきましては、例えば、第二京阪道路沿道の茄子作や高田地区では、地元の住民や地権者などで構成された組織により、交通至便な立地を生かした産業集積を図るまちづくりについて検討されており、市といたしましても技術的な支援を行っているところでございます。
このように、市街化調整区域の無秩序な市街地の拡大及び都市機能の拡散を抑制すべき区域という基本理念を踏まえた上で、地域のまちづくりに資する計画については、現在運用しております市街化調整区域における地区計画のガイドラインも活用しながら、今後とも支援を行ってまいります。
172 ◯岡市栄次郎議員 本市のまちづくりについては、都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づいて進められるべきものであることは理解しています。
しかし、現在の社会情勢は、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの構築の見直しが急速に進んでおり、とりわけ産業分野では、これまでの海外生産が国内回帰に動き出し、生産や物流、サービス等の新たな国内拠点を求める動きが活発化しています。そのような中で、第二京阪道路や今後開通する新名神高速道路により、交通至便な候補地として、本市域は非常に注目が高まっています。
市長が常々言われています、選ばれるまち枚方の実現のためにも、このような社会の変化に対して、スピード感を持って対応することが重要であり、もし府や国のまちづくりの方針や制度等が障壁となっているならば、我々としても積極的に府や国に要望していきますので、市も、ウィズコロナにおける新たな生活スタイルが求められているこの時代の変化に沿った、新たなまちづくりの対応を図っていただくよう要望しておきます。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
173 ◯山口 勤副議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
174 ◯山口 勤副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
175 ◯山口 勤副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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176 ◯山口 勤副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時４３分 散会）
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