枚方市議会 2020-06-02
令和２年６月定例月議会（第２日） 本文
検索結果一覧に戻る 検索をやり直す 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2020-06-19 令和２年６月定例月議会（第２日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
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◯淨内俊仁市議会事務局長 選択 3 ◯山口 勤副議長 選択 4 ◯山口 勤副議長 選択 5 ◯山口 勤副議長 選択 6 ◯山口 勤副議長 選択 7 ◯野口光男議員 選択 8
◯白井千香保健所長 選択 9
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 10 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 11
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 12
◯田中哲夫総合政策部長 選択 13 ◯山下 功土木部長 選択 14 ◯野口光男議員 選択 15 ◯伏見 隆市長 選択 16 ◯野口光男議員 選択 17
◯白井千香保健所長 選択 18 ◯野口光男議員 選択 19
◯白井千香保健所長 選択 20 ◯野口光男議員 選択 21
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 22 ◯野口光男議員 選択 23
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 24 ◯野口光男議員 選択 25 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 26 ◯野口光男議員 選択 27 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 28 ◯野口光男議員 選択 29 ◯伏見 隆市長 選択 30 ◯野口光男議員 選択 31
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 32 ◯野口光男議員 選択 33
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 34 ◯野口光男議員 選択 35 ◯山下 功土木部長 選択 36 ◯野口光男議員 選択 37 ◯山口 勤副議長 選択 38 ◯山口 勤副議長 選択 39 ◯上野尚子議員 選択 40
◯白井千香保健所長 選択 41 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 42
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 43 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 44 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 45 ◯山口 勤副議長 選択 46 ◯山口 勤副議長 選択 47 ◯山口 勤副議長 選択 48 ◯上野尚子議員 選択 49 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 50 ◯上野尚子議員 選択 51
◯白井千香保健所長 選択 52 ◯上野尚子議員 選択 53
◯白井千香保健所長 選択 54 ◯上野尚子議員 選択 55 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 56 ◯上野尚子議員 選択 57 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 58 ◯上野尚子議員 選択 59 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 60 ◯上野尚子議員 選択 61 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 62 ◯上野尚子議員 選択 63 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 64 ◯上野尚子議員 選択 65
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 66 ◯上野尚子議員 選択 67 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 68 ◯上野尚子議員 選択 69 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 70 ◯上野尚子議員 選択 71 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 72 ◯上野尚子議員 選択 73 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 74 ◯上野尚子議員 選択 75 ◯山口 勤副議長 選択 76 ◯山口 勤副議長 選択 77 ◯田口敬規議員 選択 78
◯白井千香保健所長 選択 79 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 80 ◯藤原卓也総務部長 選択 81 ◯乾口里美市長公室長 選択 82 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 83 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 84 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 85 ◯田口敬規議員 選択 86
◯白井千香保健所長 選択 87 ◯田口敬規議員 選択 88 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 89 ◯田口敬規議員 選択 90 ◯藤原卓也総務部長 選択 91 ◯田口敬規議員 選択 92 ◯乾口里美市長公室長 選択 93 ◯田口敬規議員 選択 94 ◯山口 勤副議長 選択 95 ◯山口 勤副議長 選択 96 ◯山口 勤副議長 選択 97 ◯山口 勤副議長 選択 98 ◯番匠映仁議員 選択 99 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 100 ◯山下 功土木部長 選択 101 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 102
◯白井千香保健所長 選択 103 ◯藤原卓也総務部長 選択 104 ◯伏見 隆市長 選択 105 ◯番匠映仁議員 選択 106 ◯伏見 隆市長 選択 107 ◯番匠映仁議員 選択 108 ◯伏見 隆市長 選択 109 ◯番匠映仁議員 選択 110 ◯伏見 隆市長 選択 111 ◯番匠映仁議員 選択 112 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 113 ◯番匠映仁議員 選択 114 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 選択 115 ◯番匠映仁議員 選択 116 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 117 ◯番匠映仁議員 選択 118
◯白井千香保健所長 選択 119 ◯番匠映仁議員 選択 120
◯白井千香保健所長 選択 121 ◯番匠映仁議員 選択 122 ◯藤原卓也総務部長 選択 123 ◯番匠映仁議員 選択 124 ◯藤原卓也総務部長 選択 125 ◯番匠映仁議員 選択 126 ◯伏見 隆市長 選択 127 ◯番匠映仁議員 選択 128 ◯山口 勤副議長 選択 129 ◯山口 勤副議長 選択 130 ◯妹尾正信議員 選択 131
◯田中哲夫総合政策部長 選択 132
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 133 ◯妹尾正信議員 選択 134
◯田中哲夫総合政策部長 選択 135 ◯妹尾正信議員 選択 136
◯田中哲夫総合政策部長 選択 137 ◯妹尾正信議員 選択 138
◯田中哲夫総合政策部長 選択 139 ◯妹尾正信議員 選択 140
◯田中哲夫総合政策部長 選択 141 ◯妹尾正信議員 選択 142
◯田中哲夫総合政策部長 選択 143 ◯妹尾正信議員 選択 144
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 145 ◯妹尾正信議員 選択 146
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 147 ◯妹尾正信議員 選択 148 ◯山口 勤副議長 選択 149 ◯山口 勤副議長 選択 150 ◯山口 勤副議長 選択 151 ◯山口 勤副議長 選択 152 ◯広瀬ひとみ議員 選択 153 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 154
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 155 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 156
◯田中哲夫総合政策部長 選択 157 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 158 ◯山下 功土木部長 選択 159 ◯広瀬ひとみ議員 選択 160 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 161 ◯広瀬ひとみ議員 選択 162 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 163 ◯広瀬ひとみ議員 選択 164 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 165 ◯広瀬ひとみ議員 選択 166 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 167 ◯広瀬ひとみ議員 選択 168 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 169 ◯広瀬ひとみ議員 選択 170 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 171 ◯広瀬ひとみ議員 選択 172 ◯山口 勤副議長 選択 173 ◯山口 勤副議長 選択 174 ◯一原明美議員 選択 175 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 176 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 177 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 178 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 179 ◯一原明美議員 選択 180 ◯佐藤伸彦危機管理監 選択 181 ◯一原明美議員 選択 182 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 183 ◯一原明美議員 選択 184 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 185 ◯一原明美議員 選択 186 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 187 ◯一原明美議員 選択 188 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 選択 189 ◯一原明美議員 選択 190 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 191 ◯一原明美議員 選択 192 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 193 ◯一原明美議員 選択 194 ◯山口 勤副議長 選択 195 ◯山口 勤副議長 選択 196 ◯山口 勤副議長 選択 197 ◯山口 勤副議長 選択 198 ◯加藤 治議員 選択 199 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 200
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 201
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 202 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 203 ◯加藤 治議員 選択 204 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 205 ◯加藤 治議員 選択 206 ◯山崎 宏健康福祉部長 選択 207 ◯加藤 治議員 選択 208
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 209 ◯加藤 治議員 選択 210
◯武田俊哉観光にぎわい部長 選択 211 ◯加藤 治議員 選択 212
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 選択 213 ◯加藤 治議員 選択 214 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 選択 215 ◯加藤 治議員 選択 216 ◯山口 勤副議長 選択 217 ◯山口 勤副議長 選択 218 ◯山口 勤副議長 選択 219 ◯山口 勤副議長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◯山口 勤副議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。淨内事務局長。
2
◯淨内俊仁市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、３０名です。
以上で報告を終わります。
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（午前１０時 開議）
3 ◯山口 勤副議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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4 ◯山口 勤副議長 日程第１、「一般質問」を行います。
5 ◯山口 勤副議長 質問方法については、１回目は一括質問・一括答弁方式、場所は演壇とし、２回目以降は一括質問・一括答弁方式と一問一答方式との選択制、場所は発言席としておりますが、全員が一問一答方式を選択しております。
なお、理事者の答弁は、全て自席で行っていただくようお願いします。
また、１議員当たりの質問時間については答弁時間を含め３０分とし、会派の持ち時間を設けています。この持ち時間については、会派の所属議員間における譲り合いを可能とします。御了承願います。
6 ◯山口 勤副議長 ただいまから順次質問を許可します。
まず、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
7 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症については、本日から他府県をまたがる移動が全国で解禁される予定で、第２波に備えながら、経済活動の再開は第２段階に入ることになります。６月１２日に開催された新型コロナウイルス感染症についての全員協議会の報告についての質問も含め、第２波をいかに防ぐかという立場で質問させていただきます。
通告に従い、質問させていただきます。
まず初めに、通告の２．枚方市駅周辺再整備基本計画については、取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．新型コロナウイルスについて。
（１）感染症への対応について。
その中心的な役割を果たしている保健所の職員体制、時間外労働の実態について、お伺いします。
まず、今回の新型コロナウイルス感染症における電話相談について、資料では、４月１９日までは土日についての相談件数が計上されていません。また、電話がつながらないという苦情が多く寄せられましたが、どのような体制で対応されていたのでしょうか。お伺いします。
次に、保健所の職員の皆さんには大変な激務をこなしていただきました。
そこで、保健所の保健師数とその経験年数、今回の新型コロナウイルス感染症対応における３・４・５月の時間外勤務について、お伺いします。
３点目に、私どもは、保健所の執務環境について、府から移管されて以来、十分な職場環境を整備することを求めてきましたが、今回の発生後の保健所は大変な状況でした。市は、現在、行政財産も活用されていますが、どのような状況なのか、お伺いいたします。
（２）第２波への備えについて。
まず、検査体制について、お伺いします。
ＰＣＲ検査の実施状況についてですが、検査はどのような流れで受けられるようになっているのでしょうか。市民から、検査が受けられないという話を聞きますが、どのような理由があるのでしょうか。
次に、ＰＣＲ検査の対象については、現在無症状の人は検査対象ではないということですが、医療従事者や介護・障害者施設職員、保育所・学校関係者から、安心して働けるよう定期的にＰＣＲ検査を受けたいとの要望が多く寄せられています。また、国では、行政検査を集中的に行う地域外来・ＰＣＲ検査センターを設置するよう推進しているようですが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
（３）新しい生活様式について。
1)生涯学習市民センター等の利用について、伺います。
市の施設は、感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の発令により臨時休館となっていましたが、緊急事態宣言の解除を受け、６月１５日から施設利用が再開されましたが、施設利用の制限などを設けているのか、お伺いします。
2)ひとり暮らしの高齢者の見守りについて、お伺いします。
先日、ひとり暮らしの高齢者から、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の外出自粛期間中の２月から６月中旬まで誰からも電話がなく、せめて様子を聞いてほしかったとのお話を聞きました。外出自粛期間中、市として高齢者の見守りについてどのようにされていたのでしょうか。
また、多くの高齢者が外出自粛期間中、体力も気力も衰えてしまったということです。この間、高齢者の居場所や校区福祉委員会の取組も中止せざるを得ず、新しい生活様式が示される中、どのように体力向上等に取り組むのか、市の見解をお伺いします。
3)障害者の居場所の確保について、伺います。
緊急事態宣言が出される中、一般の商業施設をはじめ、公共施設等の利用もできない状況が続きました。特に障害のある方については、慣れない自粛の生活が続き、ストレスがたまる生活を過ごされたと考えますが、この間の障害福祉サービスを利用される方の支援状況など、市はどのように把握されているのか、お伺いします。
（４）市民、事業者への経済支援について。
まず、特別定額給付金について、お尋ねします。
市ホームページでは、市の処理量を超えることになり、当初、翌週に振り込むとしていたスケジュールが難しい状況と掲載されています。６月１９日現在での支給状況と給付が遅れている要因について、お尋ねします。
（４）市民、事業者への経済支援についての２つ目に、学校給食に係る調理業務委託会社への休業中の対応について、お聞きします。
給食調理業務がありませんでしたが、委託料の支払い等はどのような対応をされたのか、お伺いします。
（４）市民、事業者への経済支援についての３つ目に、事業者への支援について、お伺いします。
府・市共同の休業要請支援金については、５月３１日でウェブ登録が終了となりました。まだ給付されていないとの声を多く聞きます。現在の申請件数と支給件数について、お聞きします。
また、本市独自の支援策として開始された事業継続固定費支援金についても、現在の状況について、お聞きします。
（５）機構改革と職員の体制について、お聞きします。
４月に実施された大規模な機構改革について、私は新型コロナウイルス感染症拡大が心配される下で実施すべきでないと反対しました。その予測どおり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな混乱を招いています。
特に従来の健康部、福祉部、長寿社会部については、それぞれの所管が明確なのに１つの部とし、室や課も統合し、結果、所管する業務が増加し本来やるべき業務もままならない状況となっています。こうした状況を見ますと、コロナ対策だけではなく、それぞれの業務を円滑に進めるためにも、健康福祉部は従来の健康部、福祉部、長寿社会部に戻すべきだと考えますが、見解をお聞きします。
３．御殿山駅周辺道路・踏切の安全対策について、お尋ねします。
御殿山駅周辺の交通安全対策に関するワークショップの開催、その後、それに対する取組が進められているようですが、御殿山踏切では本年４月１７日に視覚障害者の方の白杖が踏切内の線路に挟まり、特急電車にはねられお亡くなりになられるという大変痛ましい人身事故が発生しました。
抜本的に、御殿山踏切や渚第１号線における交通安全対策を進めるには、御殿山駅周辺の京阪電鉄の高架化や渚第１号線の拡幅が必要と考えますが、今回の御殿山踏切での事故を踏まえ、御殿山駅周辺の交通安全対策をどのように進めようとされているのかお聞きして、１回目の質問とします。
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◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルスについてのうち、（１）感染者への対応について、お答えいたします。
電話相談について、４月１９日まではコールセンターの運営を平日は市職員で、土日及び平日の夜間は外部委託で対応しており、委託先が受けた相談件数については４１１件でした。委託先から引継ぎを受けた相談については、月曜の件数に計上しております。
市職員で対応していたコールセンターの体制は、最大７回線を専用回線とし、１回線につき職員が１人担当し、相談を受けておりました。状況に応じて、そのうち５回線は一般的な相談で、残り２回線は受診相談とするなど対応しておりました。
次に、保健所の保健師数について、お答えいたします。
令和２年６月１日時点で、保健所配属の保健師数は１９名で、経験年数別では、１年から５年までが７名、６年から１０年までが３名、１０年以上が９名です。
時間外労働については、１か月の時間外労働時間が８０時間を超えるものが、３月が３名、４月が５名、５月が５名でした。時間外労働時間で最長は１８５時間を超えていました。
保健所の執務室は狭隘なため、密集した環境を防ぐためのスペースが確保できず、従来の事務所以外にも保健所内の会議室を執務室に充てておりますが、それでも保健所内だけでは不十分なため、４月２７日から新型コロナウイルス感染症への対応業務において、市の行政財産の一部を借り、業務を行っております。
また、業務の内容によっては、郵送やインターネットなどで対応できるものもありますが、対面による申請や相談が必要なものもあり、感染防止の観点から、窓口対応についても引き続き対策を講じてまいります。
次に、（２）第２波への備えについて、お答えいたします。
ＰＣＲ検査を受けるまでの流れですが、まずは発熱だけでなく息苦しさや強いだるさがある場合には医療機関を受診していただき、医師がＰＣＲ検査が必要と判断された場合に、新型コロナ受診相談センターに相談していただいた上で、保健所が専門外来に受診調整を行います。
３月から４月の流行期には、感染を心配する方の相談が枚方市では１日２５０件、大阪府では４,０００件でありながら、検査は１日に８００件が最大であったことから、需要と供給のアンバランスが生じていたと思います。
まず、ＰＣＲ検査の対象者ですが、現在の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の対応では、行政検査として感染を疑う方に受けていただいています。既に感染者の家族や接触された方については、職場の背景を考慮して、症状に限定せず検査を受けていただいております。
地域外来・ＰＣＲ検査センターについては、専門外来の対応能力向上のために設置することとされており、本市の場合は、ＰＣＲ検査の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて、医療機関との委託契約を進めることで検査体制の充実を図っています。このことにより、より身近な医療機関で診療上検査が必要と認められた場合には、速やかにＰＣＲ検査を受けていただけるような体制を整えていきます。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、（３）新しい生活様式について。
1)生涯学習市民センター等の利用について、お答えいたします。
生涯学習市民センターをはじめとする市の施設につきましては、５月２０日から窓口業務、６月１日から諸室の予約をそれぞれ再開し、６月１５日からは窓のない部屋やホールなどを除いた各諸室の利用を再開いたしております。
諸室の利用再開に際しましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策として、マスクを着用して活動すること、利用者同士の密集を避ける観点から、各諸室の定員のおおむね３分の１以内で利用することなどの制限や遵守事項を設けさせていただいております。
次に、（４）市民、事業者への経済支援についてのうち、事業者支援の申請状況等について、お答えいたします。
府・市共同支援事業である休業要請支援金の申請件数は約１,４５０件、そのうち支給件数は約５５０件となっております。
また、本市の事業継続固定費支援金につきましては、現時点で約９０件の申請があり、支給件数は約２０件となっております。
10 ◯山崎 宏健康福祉部長 （３）の2)ひとり暮らし高齢者の見守りについて、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の外出自粛期間中におきましても、各地域において地域包括支援センターが相談支援業務を継続しており、また、民生委員の皆さんは、電話やメールでの活動を含め、感染予防を優先しながら活動しておられました。さらに、社会福祉協議会では、校区福祉委員会を通じ、地域と協力しながら、ひとり暮らし高齢者などの安否確認等を行いました。
体力向上等の取組につきましては、この間、介護予防教室等の事業を実施することが困難な中、広報等でフレイル予防のポイントを掲載するとともに、ひらかた元気くらわんか体操の動画配信を行い、希望者にはＤＶＤを無料で配付するなど、市として自宅で取り組むことができる方法などの情報提供を行ってきたところでございます。
次に、3)障害者の居場所の確保について、お答えいたします。
緊急事態宣言が発令された中でも、障害福祉サービスは利用者や家族にとって生活を継続するためにも必要な事業として、休業要請などを行うことはありませんでした。しかしながら、通所事業所の中には、感染を防ぐため、通所での支援から在宅での電話や訪問の支援に切り替え、継続したサービス提供を行ったところや、移動支援事業者につきましても、外出による利用者に対する感染リスクを避けるため、在宅での支援に切り替える事業者もございました。こうした状況につきましては、事業者からの支援計画等の報告を通じ、把握に努めておりました。
次に、（４）市民、事業者への経済支援についてのうち、特別定額給付金について、お答えいたします。
特別定額給付金の６月１９日現在の給付状況につきましては、給付対象者数約４０万６００人となっており、約３割が給付済みとなっております。
要因につきましては、１日当たりの申請書の到着数が非常に多く、処理数を上回っている上に、記載内容の不備も重なり、遅れが生じているものでございます。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、学校給食における休業中の市委託事業の雇用について、お答えいたします。
調理業務委託会社に対しては、給食再開時から確実に給食調理業務が実施できるよう、調理従事者の安定した雇用を継続することを依頼し、契約に基づく委託料を支払っております。
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◯田中哲夫総合政策部長 （５）機構改革と職員の体制について、お答えいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、多くの市民から寄せられる相談や、市民や事業者への膨大な給付金事務への対応など、１つの部だけでは対応できない事案につきましては、事務応援を行うなど、庁内連携を図りながら、全庁的に取組を進めているところでございます。
本年４月の機構改革におきまして、健康福祉部は地域共生社会の実現を目指し、制度や分野の縦割りを超えた組織横断的な体制を整備するため関係部署を集約したもので、緊急事態宣言が発令された４月には、生活困窮や医療相談などといった専用コールセンターを設置するなど、医療と福祉が連携した取組を行ってきたところでございます。
今後におきましても、健康福祉部を中心とした組織体制により、こうした取組の推進を図るとともに、複合的な課題を抱える市民に、より迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制整備を行ってまいります。
13 ◯山下 功土木部長 ３．御殿山駅周辺道路・踏切の安全対策について、お答えいたします。
今回の大変痛ましい御殿山踏切の事故を受け、鉄道事業者は、踏切支障報知装置の押しボタン面を黄色に変更し、非常ボタンの認知度の向上を図られました。
今後とも、踏切構造に起因する事故防止対策につきましては交通事業者へ働きかけるとともに、ワークショップと同様の、交通事業者など関係機関に地域を代表する校区コミュニティ協議会を加えた構成で、安全対策の進捗や効果の検証を行う御殿山駅周辺の交通安全対策に関する意見交換会などを通じ、引き続き、関係者とともに改善が図られるよう取組を進めてまいります。
14 ◯野口光男議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．新型コロナウイルスについて。
特に感染者への対応についてですが、２回目の質問です。
まず、電話相談件数は、４月２０日から５月２７日までの総数は全員協議会で報告された数に４１１件を加えた３,７５９件になるということでした。その電話回線は７回線だったということで、市民が電話してもつながらないのは当然です。市が初めてコールセンターを開設したときも同様の事態が生じました。同じことを繰り返したわけです。電話回線は１０回線を設置すべきだったと思います。
保健師の時間外勤務時間は、最長で１８５時間を超えていたとのことでした。過労死ラインを大きく超える激務をこなしていただきました。私どもは、府から保健所が移管された当初より保健師の増員を求めてきました。そのときは、他市からの応援があるから大丈夫だとの答弁がありました。今回、経験年数が１年から５年が７名と報告があったように、保健師も新規採用されましたが、もっと早く採用すべきだったわけです。
執務スペースも、私どもは、老朽化した保健所の問題点を指摘してきました。職場からも拡充を要望されていたにもかかわらず放置し、今回の緊急事態に対応するのに他の施設を間借りしなければならない事態になっています。市駅周辺再整備計画を待たずに、施設の増設や、また近隣ビルの空きスペースを賃借するなど対応すべきだと思います。
今回のような感染症の世界的、全国的な大流行に対処する保健所がしっかりその機能を発揮できる職員体制と執務環境の整備をするべきだと思いますが、保健所の設置者である市長にお伺いいたします。
15 ◯伏見 隆市長 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症対策の充実を図るため、６月に正職員として保健師５名、臨床心理士１名を採用いたしました。保健師については、５名のうち３名を保健所に配属し、保健所業務の体制強化に努めています。
保健所の執務環境についても、狭隘であることは認識しており、業務スペースを確保するよう指示したため、現在は十分な間隔を取って執務できる状況ではありますが、今後については、引き続き課題として認識していきます。
16 ◯野口光男議員 第２波に備え、ぜひ課題を早急に解決するよう要望しておきます。
（２）第２波への備えについて、２回目の質問です。
ＰＣＲ検査については、診療上検査が必要と認められた場合に、速やかにＰＣＲ検査を受けていただけるような体制を整えていきますとの御答弁でしたけれども、具体的にはどのような体制を整えていかれるのか、お伺いいたします。
17
◯白井千香保健所長 市民がかかりつけ医の診療所や病院を受診した際に、診療上検査が必要と認められた場合には、ＰＣＲ検査の保険適用に伴う行政検査の取扱いのある医療機関に、診察した医師から紹介し、速やかに検査を受けられるよう、病診連携が進むように準備を行っています。
18 ◯野口光男議員 大変な状況だと思いますが、早急に準備を進めていただき、市民が必要なときにＰＣＲ検査を受けられるようになることを早急に周知できるようお願いいたします。
本市の場合には、ＰＣＲセンターは設置しないとのことでしたが、リスクを負って社会的業務をされている市民が安心して働くことができるように要望しておきます。
次に、重症者への対応について。
枚方市では、新型コロナの重症者を受け入れる十分な医療体制があるのか、お伺いいたします。
19
◯白井千香保健所長 重症な患者さんの受入れについては、北河内二次医療圏で対応できるよう大阪府とも調整しており、北河内圏域内で重症患者を主に受け入れる病院、軽症から中等症患者を受け入れる病院など、病院の規模や機能に応じて役割分担して、受入れ体制を整えています。市で完結するのではなく、様々な患者の状況に合わせて、オール大阪での医療体制の整備を行ってまいります。
20 ◯野口光男議員 オール大阪での医療体制を整備していくという答弁でしたけれども、その責任は大阪府にあるわけですから、しっかりその役割を果たすよう、市からも要請していただくよう要望しておきます。
（３）新しい生活様式についての1)生涯学習市民センター等の利用について、２回目の質問をさせていただきます。
各諸室の定員は、おおむね３分の１以内で利用していただくということですが、例えば、３０人の会議をする場合、定員３０人の諸室は１０人までしか利用することができず、現在の利用制限を遵守するならば、３０人の会議をする場合、同じ部屋を３回借りるか、定員９０人以上の部屋を借りるしか方法がありません。使用料が高くなり、一人一人の負担も高くなります。部屋の使用料も３分の１の金額に減免すべきだと思いますが、見解を伺います。
21
◯武田俊哉観光にぎわい部長 過去にライブハウスでクラスターが発生した事象等も踏まえ、利用される皆様の安全、健康を第一に考え、一定の制限や遵守事項を設けた中での再開となっておりますが、今後の社会情勢や他市の状況等を踏まえ、段階的に制限を緩和していくこととしております。利用者の皆様には、いましばらく、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組について御理解、御協力をいただくよう努めてまいります。
なお、定員の制限につきましては、７月１日の利用からは現在の３分の１から２分の１への緩和を予定いたしております。
22 ◯野口光男議員 定員が３分の１から２分の１に緩和されるようですけれども、定員を守らなければ利用できないのですから、使用料も定員に合わせて減免するのは当然のことだと思いますが、改めて見解を伺います。
23
◯武田俊哉観光にぎわい部長 今回の利用制限につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組であるということの御理解をお願いしたいと考えており、定員の制限に伴う使用料減免については想定しておりません。
なお、大阪府や近隣市の公共施設において、定員の制限に伴う使用料減免を実施している事例はないという状況でございます。
24 ◯野口光男議員 利用の制限については市が要請しているわけですから、当然、市が責任を持つべきであります。利用者は今回の施設の利用を大変心待ちにされていたわけです。しかし、再開したら今度は金銭面を含めての負担が大きく大変困っておられます。他市がしていないから減免できないということですが、高槻市の場合を見ると、３つの密を避ける要件、注意事項を遵守の上、利用できます。３分の１の制限はなく、しかも高槻市の公民館はそもそも無料です。このようなときだからこそ、枚方市も使用料を無料にすべきです。体育館などの駐車場も無料にして、市民の負担を軽減するべきです。新型コロナウイルスの感染症の拡大防止の観点から、市が定員変更したわけですから、当然、使用料も変更すべきです。定員の制限を設けている間は、それに見合った減免措置で、市民の負担が増えないようにすることを要望しておきます。
次に、（３）新しい生活様式についての2)ひとり暮らし高齢者の見守りについては、要望といたします。
高齢者の見守りについて、この自粛期間中、高齢者がどのような状態だったのか把握しているのかというと、それはできていないということでした。ぜひ検証して、今後、第２波、第３波に備えていただきたいと要望しておきます。
高齢者の体力回復など健康増進については、地域任せにするのではなく、いろいろなことができる高齢者だけでなく、いろいろなことができない、苦手な高齢者を対象にして、高齢者福祉担当がしっかり計画を立てて、生涯学習市民センターや体育館など密にならない広い会場を活用し、ひとり暮らしの高齢者の体力向上等の取組を行うよう要望しておきます。
次に、（３）新しい生活様式についての3)障害者の居場所の確保について、２回目の質問をいたします。
緊急事態宣言が出される中、障害福祉サービスについては、市内の事業者の方から、休業要請がなくサービスを提供していた職員は感染のリスクの中、交代要員もいない中での大きなストレスを抱えながら仕事をしていた、職員に何らかの支援策をお願いしたいと要望が寄せられていました。ぜひ検討をお願いします。
現在、新型コロナウイルス感染症の第２波を防ぐために、マスクの着用や人との距離を取るソーシャルディスタンスなどの新しい生活様式の推進が国を挙げて行われています。障害のある方の中には、マスクをすぐ外してしまう方や、人との距離を取って外出することが無理な方もおられます。実際、グループホームの支援員の方からは、障害のある方がこの間外出困難な状況が続き、非常に困っておられるとのお話を聞きました。
今後、もし第２波が来たときに、障害のある方が安心して外出し、支援が受けられるよう、居場所の確保が必要だと考えますが、市の見解を伺います。
25 ◯山崎 宏健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の第２波が来た場合でも、障害のある方がふだん通所されている事業所が継続して運営されることが重要であると考えております。そのために、衛生用品の優先供給をはじめ、事業者の受入れ体制の拡充などに対する国の補助制度を活用するなどの支援に努めてまいります。
26 ◯野口光男議員 この間、通所事業所への衛生用品の支給は全く足らなかったということも聞いています。十分な備蓄と供給を要望しておきます。
障害者の居場所について、事業所任せにするのではなく、生涯学習市民センターなど市所管施設を活用し、積極的に行っていただくよう要望しておきます。
（４）市民、事業者への経済支援についての特別定額給付金について、２回目の質問をいたします。
現在住民登録をされていない方の中には、ＤＶ被害者同様に様々な事情から住民登録ができない方がおられます。こうした方々の受給を支援することも、市の役割ではないかと考えます。本市で保護受給し、住民票のない方については、市が所在を認めれば受給対象とすることは可能ではないでしょうか。市の考えをお伺いします。
27 ◯山崎 宏健康福祉部長 本市で生活保護を受給しており、住民登録をされていない場合は、特別定額給付金の給付要件に当たらないこととなりますが、特別定額給付金の支給基準日となる４月２７日以降であっても、現に居住している市区町村で住民登録を行い、住民登録ができれば給付の対象となります。
28 ◯野口光男議員 住民登録ができれば給付対象ということで、４月２７日時点で枚方に住民登録がなくても、住民登録をすれば給付金をもらえることを『広報ひらかた』で再度周知し、給付対象であるにもかかわらず申請していない方に、個別に郵送などしてお知らせいただきたいと思います。
枚方市に在住しながら、様々な事情で住民登録ができない方は、特別定額給付金の給付要件に当たらないとの答弁でした。給付を希望する人へは早期に給付ができるようにお願いいたします。また、住民登録が困難な方へは市を挙げて支援を行い、漏れなく給付していく姿勢でお願いいたします。
市政運営方針で、誰一人取り残さないという理念を掲げた市長の特別定額給付金の給付に向けての決意をお伺いいたします。
29 ◯伏見 隆市長 特別定額給付金の給付につきましては、一日でも早く市民の皆様に給付できるよう努めているところであります。
また、支給要件は国で細かく決められており、本市に住民登録された方に対し給付することとなりますが、住民登録が困難な方へは個別の相談をお受けし対応していきます。
30 ◯野口光男議員 困難を抱えた市民の方に寄り添っていただきますよう要望しておきます。
（４）市民、事業者への経済支援についての学校給食について、２回目の質問をいたします。
学校休業中、調理業務委託会社の調理従事者はどのような業務をされていたのでしょうか。また、長期休業の短縮時の対応や雇用の継続はどのようになっていたのか、お伺いいたします。
31
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 学校休業中には、機器類のメンテナンス業務に加え、児童、生徒が給食を楽しみにできるような掲示物の作成業務などを依頼しました。
また、学校の長期休業が短縮され給食提供が開始されることも想定する必要がございましたので、その際にはすぐに給食調理業務に対応できる準備を要請しており、調理従事者の雇用については、いずれの会社においても継続されております。
32 ◯野口光男議員 枚方市のおいしい学校給食を現場から支えていただいてる方が今後も安心して働き続けるために、市としてもしっかり取り組んでいただきますよう要望しておきます。
（４）市民、事業者への経済支援についての事業者への支援について、２回目の質問です。
休業要請支援金、事業継続固定費支援金、どちらも件数が大変少ない状況です。その要因と今後の見通しについて、見解をお伺いします。
33
◯武田俊哉観光にぎわい部長 休業要請支援金につきましては、申請書類が大阪府の事務局に郵送で到着しているものの、審査待ちとなっている申請もあるとお聞きしており、今後支給件数は増加するものと捉えております。
また、事業継続固定費支援金につきましては、４月から６月までの任意の各月の売上げを前年同月比で比較することとしており、６月に影響を受けた事業者の方が今後申請に来られると想定しております。
34 ◯野口光男議員 支援金については、周知の徹底と速やかな支給をお願いいたします。
また、今回の市の支援金はテナント運営が条件なので、例えば、自宅で事業を行う建築業や美容室などの個人事業主はこの支援の対象となりません。そして、売上げ減少率が５０％未満であれば、大阪府の支援金の対象にもなりません。このような方を含め、より幅広く、きめ細やかに事業者への支援が行き届くよう、市独自の支援策を検討していただくよう要望しておきます。
（５）機構改革と職員の対応については、要望とします。
今回の感染症への対応で限界が見えたにもかかわらず、地域共生社会の実現という名目の下、健康福祉部を中心に取組の推進を図るとのことです。先ほど言われた専用コールセンターも、専門性の高い相談は、結局保健師が対応するわけです。専門性が高い職員を様々なセクションに配置、分散させ、結局は専門性の低下を招き、ひいては責任の所在も曖昧にさせている状況です。このことは、観光にぎわい部にも言えます。緊急事態への対処、また、より専門性の高い判断と実践が行える組織をつくる意味でも、この機構は見直すべきです。改めて現場の意見、市民と日々接する職員の意見をこの際しっかり聞いていただき、市民の命、健康、暮らしを守るために、専門性が発揮できる組織に見直すよう強く要望しておきます。
３．御殿山駅周辺道路・踏切の安全対策について、伺います。
踏切構造に起因する事故防止対策につきましては、交通事業者に働きかけるとのことですが、鉄道事業者は最新の二次元レーザーレーダーを用いた踏切障害物検知装置を丹波橋駅付近の踏切で導入しているようですので、こうした最新の装置の導入などによる安全対策が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
35 ◯山下 功土木部長 踏切の構造に起因する事故防止対策として、二次元レーザーレーダーを用いた踏切障害物検知装置は、水平面に加え、踏切道出入口の垂直方向も検知が可能となり、歩行者などの検知精度が現在の御殿山踏切に設置しているものより高まるものと聞いております。このことも含め、御殿山駅周辺の交通安全対策については、御殿山駅周辺の交通安全対策に関する意見交換会においても共有を図り、引き続き、関係者とともに取組を進めてまいります。
36 ◯野口光男議員 御殿山踏切などの交通安全対策について、周辺の地域住民まで十分に浸透しているとは言えません。今後、御殿山駅周辺の交通安全対策を進めるに当たっては、周辺住民の意見や声を十分に反映させて、取組を進めていただくことを強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
37 ◯山口 勤副議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
38 ◯山口 勤副議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
39 ◯上野尚子議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
会派のメンバーより時間を頂戴しておりますので、どうぞよろしくお願い致します。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
１．新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）保健所の役割とＢＣＰについて。
冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
また、医療、介護、福祉、社会の各分野で御尽力いただいておられる方々に心から感謝申し上げます。そして、市民の皆様の御協力があったればこそ、緊急事態宣言の解除となりました。ありがとうございました。
今回の新型コロナウイルス感染症対策において、保健所の皆さんは大変な対応をいただきました。感謝申し上げます。
そこで、改めてその役割について、お教えいただきたいと思います。
（２）検査体制について。
私ども会派は、４度にわたり新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行い、その中で、安心の医療として迅速なＰＣＲ検査及び抗体検査実施体制整備の確立をすべきと訴えてきました。それというのも、新型コロナウイルス感染症にかかっているかもしれない、しかし、なかなかＰＣＲ検査に至らない、また、時間もかかるという状況があったからです。お聞きしますと、新型コロナウイルス感染症にかかっているかどうかは、行政検査として行っている検査でなければ確認できないとのことです。
そういった目的と現在検査はどのように受けられるのか、お尋ねします。
（３）学習保障と学びのサイクルについて。
先ほども申しましたが、４度にわたる緊急要望の中で、教育現場に対する保護者のお声をお届けし、特に学校が臨時休業する中、家庭での学習を補助するオンライン授業の展開を再三再四訴えてきましたが、実現には至りませんでした。なぜ実現できなかったのかも含め、この間どのように学習保障に取り組まれてきたのかをお聞きします。
また、夏季・冬季休業期間の設定について、その根拠をお伺いします。
（４）児童、生徒の心のケアについて。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本市においても小・中学校が長期の臨時休業となり、ようやく６月１日から分散登校、６月１５日から本格再開となり、子どもたちの元気な声が聞こえてきます。
先の質問では、学習保障やＩＣＴのことについてお聞きする予定ですけれども、夏季・冬季休業も短く、その上に土曜授業、７時間授業となると、詰め込まれている感がします。何といっても、子どもたちが安心して学校生活を送ることが大切で、心の安定が必須であると感じます。
この長期間にわたる臨時休業期間中、子どもたち、あるいは保護者において、様々な不安や悩みを抱えながら過ごしてきたと考えられます。不安な気持ちに寄り添ってもらいたいのに学校からは電話連絡がないとの声が保護者から多数届いておりました。こういったお声が上がるというのはどのような状況だったのでしょうか。
また、文部科学省からは、児童、生徒の安全確認についてはおおむね２週間に１回程度、特に要保護児童対策地域協議会の支援対象の児童、生徒についてはおおむね１週間に１回以上、状況を的確に把握することを基準とする、子どもの見守り強化アクションプランが示されていましたが、臨時休業期間中の各学校における対応はどのようなことをされていたのか、お伺いします。
（５）熱中症対策について。
本格的に学校が再開される中、本年は新しい生活様式の下で熱中症対策に取り組まなければなりません。
５月４日に厚生労働省から発表された新しい生活様式の実践例では、一人一人の基本的感染対策として、身体的距離の確保やマスクの着用等が示され、また、日常生活を営む上での基本的生活様式として、いわゆる３密の回避や小まめに換気することなどが示されています。
学校においても、この新しい生活様式を踏まえた感染症への対応が必要になっています。一方で、現在、梅雨の真っただ中であり、今後暑さがさらに厳しくなり、また夏休みが短縮される中で、７月や８月の猛暑の中での登下校も必要となるなど熱中症への対応が重要となります。熱中症への対応として、以前、私は熱中症対策予防温湿度計や暑さ指数を活用した取組について質問させていただいたことも踏まえ、お聞きいたします。
２．児童、生徒の居場所について。
急激に変化を続ける社会の中で、児童が安全、安心に過ごせる学校において、保護者の就労状況にかかわらず、誰もが豊かな放課後を過ごすことができる放課後環境の構築は、次代を担う子どもを育成し、また、保護者が安心して働き続けることができるよう、本市が取り組まなければならない重要な施策です。
さきの代表質問で、我が会派の放課後キッズクラブの今後の取組に係る質疑に対し、市長から、令和２年度は放課後キッズクラブをまずは直営として１校でモデル実施し、令和３年度以降に向けた運営ノウハウの蓄積と実施結果の検証を行うとの答弁がありました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令、大阪府が特定警戒都道府県に指定されるなど、本市を取り巻く社会経済環境が大きく変化し、事業実施への影響が生じていると考えますが、現時点における状況について、お伺いします。
３．多胎児支援について。
初めに、ただでさえ不安な妊娠期間のこの時期に発生した新型コロナウイルス感染症。担当課の職員の皆さんは、そんな妊婦の方々の不安に寄り添っていただき、ありがとうございました。
今回、私は、多胎妊婦への妊婦健康診査受診券の追加交付について、お尋ねします。
多胎妊娠は単胎妊娠に比べて母体にかかる負担が大きく、子どもの予後に大きく影響する早産になる頻度も高いと言われています。また、数が少ないことから孤立しやすく、戸惑いや不安を抱えておられることが多いようです。さらに、母体や胎児へのリスクを回避するため、妊婦健康診査の回数が多く実施されることもあり、経済的な負担もかかります。
東大阪市や富田林市、京都市などのように、経済的負担を軽減するため、多胎児向けに妊婦健康診査の費用助成を行っている市町村もあります。
本市では多胎妊娠の方へどのような支援をされているのか、お伺いします。
４．人工内耳について。
人工内耳という言葉を初めて聞く方もおられるかもしれませんが、簡単に言いますと、頭の内部に装置を埋め込むインプラント手術をし、頭や耳に装着する体外機が音を電気刺激に変換し、神経に伝えることで音と感じられ、聞こえるようになるものです。
年少期、学齢期の間に音を獲得できなければ、脳が音を音声、言語として理解することは難しいと言われています。そもそも、枚方市では新生児聴覚検査を実施しておられますが、これも少しでも早い段階で音声、言語が獲得できる一助になればとの意味も込められているのではないでしょうか。
このインプラント手術については、一定公費による助成があると聞いておりますが、体外機についてはどのような取扱いになっているのか、また、体外機の価格はどの程度なのか、お伺いします。
５．障がい者マークについて。
新型コロナウイルス感染症への対策として、外出時などにおけるマスクの使用が社会的に求められています。
しかしながら、先日テレビ番組において、感覚過敏によりマスクやフェイスシールドを使用できない方が、周囲からの批判的な視線や言動により大変つらい思いをされていることが放送されていました。本市にも少なからずそのような方がおられるのではないかと思われます。
外見からは分からない、援助や配慮を必要としている方々に対する支援として、例えば、障がい者マークを効果的に活用することで、周囲からの理解や配慮を促すことも可能と考えますが、市としての見解をお伺いします。
６．待機児童対策について、お伺いします。
枚方市では、「めざせ!!『通年のゼロ』」をキャッチフレーズに、潜在的な待機児童を含めた通年での待機児童解消に取り組んでいますが、この待機児童の考え方について、改めて確認したいと思います。
この潜在的な待機児童とはどのようなものなのか、お聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
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◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）保健所の役割とＢＣＰについて、お答えします。
枚方市における保健所の役割の中で、今回のコロナウイルス感染症においては、健康危機管理の総括に関すること並びに感染症の対策及び予防に関することを中心に取り組んでおります。
主な業務としては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染予防と拡大防止のため、市民や医療機関などからの相談、検査、感染者の方には確実な治療や療養につなげる対応を行っております。
市民や医療機関等からの相談については、コールセンターや新型コロナ受診相談センターから引継ぎを受け、２４時間オンコールで対応しております。
検査については、感染の疑いがあると判断した方を帰国者・接触者外来等へ受診するように調整し、採取した検体の搬送、結果の確認とお知らせをするとともに、医療機関に検査を委託するための事務なども行っております。
感染者の方の療養に関する対応では、患者さんや家族の人権を尊重しながら、病院への搬送や入院勧告と就業制限、積極的疫学調査、接触した方々への健康観察などを実施しております。患者さんやその家族については、症状や精神的及び経済的な不安などに随時対応しています。
また、厚生労働省や大阪府からの通知などへの対応及び病院や医師会など地域の医療機関へ向け、感染予防策のための助言やマスクなどの物的支援を通して、地域医療の体制整備を行っております。
次に、（２）検査体制について、お答えします。
感染症法に基づくＰＣＲ検査については、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に加え、感染者を治療へつなげる観点から、行政検査として行っております。
具体的な流れですが、新型コロナ受診相談センターにお電話いただいた市民の方から、また医療機関からの相談に対して、保健所で受診について調整の上、帰国者・接触者外来等において医師が診察し、感染が疑われる方について検査を行っています。そのほか、現在では、あらかじめ市が行政検査を委託する契約を結んだ複数の医療機関においても、外来や入院された方で、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと診断した場合に検査を実施しています。いずれも検査は自己負担なく受けられるようになっています。
41 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、（３）学習保障と学びのサイクルについて、お答えいたします。
オンライン授業の実現に向けまして、各家庭におけるＩＣＴ環境の調査や、実際に必要となる機器の調達、通信費用等の算出など、実施に向けた準備に時間を要しました。
この間の学習保障につきましては、全児童・生徒には各学校が作成した学習課題に加え、オンラインで取り組める学習コンテンツの活用や、クラウドサービスを活用した課題や補足説明の動画の配信等を行うとともに、ＩＣＴ環境が十分に整備されていない家庭には、オンラインで取り組める学習コンテンツと同じ内容の課題を紙媒体で対応してまいりました。
次に、夏季・冬季休業期間の設定につきましては、今年度中に学習指導要領に定めている全ての内容を履修することを前提としまして、土曜授業や中学校３年生における７時間目の授業の設定、モジュール授業の実施等により授業時間数を確保し、夏季休業日１１日間、冬季休業日１１日間とすることで、子どもの学びを保障してまいります。
次に、（４）児童、生徒の心のケアについて、お答えします。
臨時休業期間中、全児童・生徒の家庭へ電話連絡等ができていない学校があることは認識しておりますが、各学校では子どもの見守り強化アクションプランを踏まえ、入学式や教科書配付日等の機会を通じて、気になる変化が見られた児童、生徒や、前年度不登校であるなど支援を要する児童、生徒の見守り活動を進めてまいりました。
また、学校は、不安を感じている家庭の相談として、心の教室相談員やスクールカウンセラー等が電話相談で対応すること、本市及び府の相談窓口を、学校園メール配信システムや学校のホームページへの掲載にて保護者に周知するなど対応してまいりました。
次に、２．児童、生徒の居場所について、お答えいたします。
２月１９日に開催されました枚方市新型コロナウイルス対策本部会議において、市の方針としてイベント・集会等は開催中止・延期することが決定され、これを受けまして、３月以降開催を予定していたモデル事業対象校での地元説明会等を中止させていただきました。
また、夏季休業期間が短縮となることも踏まえ、本年度夏季休業中に予定していた放課後キッズクラブモデル事業につきましても中止とすることといたしました。
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◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、１．の（５）熱中症対策について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策における新しい生活様式を踏まえた学校での熱中症対策といたしましては、教室内の換気を行うため、エアコン使用時も窓を開けるとともに、扇風機等を活用してまいります。
あわせて、マスクやフェイスシールド等を着用する際には、教室の状況に応じて柔軟なエアコンの使用を行うとともに、保健室に冷却シートや経口補水液等を完備し、万が一体調が悪くなった子どもへの対応を行ってまいります。
また、児童、生徒の登下校時においては、帽子の着用や水筒の持参等について、学校を通じて保護者へのお願いを徹底したいと考えております。
取組に当たりましては、議員お示しの学校に配置している熱中症の指数モニター等を活用し、行ってまいります。
43 ◯山崎 宏健康福祉部長 ３．多胎児支援について、お答えいたします。
本市では、妊娠届出時に全数面接相談を行っており、多胎妊娠の方で支援が必要と思われる場合は、社会資源の情報提供や地区担当保健師による継続支援を行っております。
妊婦健康診査の費用助成につきましては、多胎妊婦の方も含め、全ての妊婦１人当たり１４回分で、総額１１万６,８４０円分の助成を行っております。
次に、４．人工内耳について、お答えいたします。
体外機につきましては、最初のインプラント手術と同時に装着される場合は手術費用として含まれることとなり、育成医療や高額療養費等の公費の活用により、所得に応じた自己負担があります。また、この４月からは国での取扱いが変更となり、体外機について国の定めによる修理をする場合は公費助成ができるようになりましたが、修理によらず買換え等をされる場合は全額本人負担となります。
また、体外機の価格は製品により幅はございますが、おおむね１台当たり７０万円から１００万円程度であると把握しております。
次に、５．障がい者マークについて、お答えいたします。
本市では、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からない援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、大阪府が作成いたしましたヘルプマークストラップの配付を通じて、周囲からの理解や配慮を促す取組を進めております。
障害者に関するマークの一つであるヘルプマークを活用し、感覚過敏の方なども含め、外見からは分からない方に対する周囲の理解を促すため、広報などを通じた情報発信による市民周知に取り組んでまいります。
44 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、６．待機児童対策について、お答えいたします。
待機児童の考え方につきましては、国の基準に基づくものと潜在的な待機児童の２通りの数字をお示ししております。
国基準につきましては、保育所等を申請しても入所できず待機している児童数から、国が定めた要件に該当する児童を除外した数としています。例えば、待機中であっても預かり保育事業を利用している場合や入所要件である求職活動を休止している場合、また、他に入所できる施設があるにもかかわらず特定の施設を希望している場合などは、国は待機児童から除外するものとしております。
一方、潜在的な待機児童とは、新聞報道等で用いられている言葉であり、明確な定義はございませんが、本市では、先ほどお示しした国が除外しているケースについても除外せず、潜在的な待機児童としてカウントしております。
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45 ◯山口 勤副議長 午前１１時５分まで本会議を休憩します。
（午前１０時５７分 休憩）
（午前１１時５分 再開）
46 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。
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47 ◯山口 勤副議長 引き続き、一般質問を行います。上野議員。
48 ◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望を行います。
１．新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）保健所の役割とＢＣＰについて。
この間、保健所は大変な対応をされていたことを改めて実感いたします。中には、時間外勤務が１００時間を超える職員もいらっしゃったともお聞きしており、６月１日からは５人の保健師の方が新規採用されました。これまで、市は、感染拡大防止の観点から、全庁的に交代勤務を実施しながら、なおかつ、部内や部を超えた事務応援体制を取ることで業務を進めてこられました。
ところで、枚方市では、新型インフルエンザ等対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成しておられますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、保健所以外にも業務多忙な部署があり、また、出勤職員も限られている中、`このＢＣＰを発動されずにどのような対応を取っておられたのか、次に第２波や第３波が来た際には、今回の対応を踏まえ、どのように対応しようと考えておられるのか、お伺いします。
49 ◯佐藤伸彦危機管理監 本市では、新型インフルエンザ等対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定し、職員の４０％が出勤できない場合に、継続する業務、縮小する業務、休止する業務を定めております。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、本年１月末に対策本部を立ち上げ、感染防止や感染拡大防止のため、最新の情報を収集して刻一刻と変わる状況を把握しながら行動してまいりました。その中では、保健所をはじめ、特定の部署に業務が集中する状況が見られましたが、全部署統一的にＢＣＰを発動するということではなく、応援職員を登録し、適宜配置するという方策を取ることといたしました。
また、各部署におきましても、感染拡大防止を最優先に考慮し、事業の縮小、延期または中止の判断を行う一方で、窓口対応を減らしながら市民サービスをできる限り低下させることのないよう、特別に郵便や電話で手続を行えるようにしたり、届出期間の延長を行うなど対応を工夫して、交代勤務を行いながら業務に当たってまいりました。
今後、第２波、第３波が懸念されますが、状況を的確に見極め、迅速かつ柔軟な対応を行ってまいります。
50 ◯上野尚子議員 ５月２９日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、保健所の業務過多を改善し第２波、第３波に備えていく、その対応策や今後の方向性が示され、業務を見直し外部委託できるものは委託を推進、ＩＣＴ化や機能強化、人材育成等が挙げられております。市としても、しっかり体制を組んでいっていただきたいと思います。
また、行政の業務はゴールが決まっているものが多く、この新型コロナウイルス感染症により会議ができず遅れるといったことは避けなければなりません。そういった意味でも、今後のためにオンライン会議等の積極的な活用を要望しておきます。
（２）検査体制について。
全員協議会資料からも、４月２１日から委託医療機関と並行してＰＣＲ検査に当たっていることは分かりました。
未知のウイルスゆえ、亡くなってからＰＣＲ検査の陽性が判明された方もおられました。だからこそ、市民の方は不安になるのです。今後起こるかもしれない第２波、第３波に備え、ＰＣＲ検査体制の充実は不可欠と思いますが、どのようにお考えか、また、このたび、市立ひらかた病院はリアルタイムＰＣＲ装置を導入されますが、その連携はできないのか、お伺いします。
51
◯白井千香保健所長 今後の流行に備え、診療上検査が必要と認められた場合には、速やかにＰＣＲ検査を受けていただける体制が必要と考えております。
また、市立ひらかた病院が導入するリアルタイムＰＣＲ装置は、短時間でかつ１検体ずつ検査できるため、自院での診療で検査するほかに、保健所からの一定数の受入れについても可能であるとお聞きしていることから、検査体制を充実させるための効果的な連携を図ってまいりたいと考えております。
52 ◯上野尚子議員 ぜひとも連携をよろしくお願いいたします。
さて、第２波、第３波に備え、例えば、大阪狭山市では、近大病院からの南大阪の基幹病院として市民の要望に応え地域に貢献したいとの提案で、３００人の抗体検査を行うそうです。本市では、抗体検査の実施についてはどのようにお考えでしょうか。
53
◯白井千香保健所長 ６月初旬に厚生労働省が抗体保有率の高い地域から低い地域まで、日本全体の状況を知ることを目的として、東京、大阪、宮城の３都府県を対象に、抗体保有に関する調査を実施されました。一般住民を対象に無作為抽出で合計７,９５０人の抗体保有を調べ、調査結果が公表されました。大阪は、抗体保有率が０.１７％であり、大半の人が抗体を保有していないという結果でした。
抗体検査は市民一人一人の感染を判断するためのものではなく、抗体保有が次の感染を防ぐ指標でもありません。今後の流行に備えて、枚方市全体の感染状況を把握する必要があるのかなど、国の調査に関する詳細報告を確認し、動向を注視してまいります。
54 ◯上野尚子議員 大半の人が抗体を保有していないことが分かり、まさに第２波、第３波に備えなければならないと思います。専門家会議においては、次なる波に備えた安全・安心のためのビジョンとして検査体制の拡充が上げられております。市としても、さらなる検査体制の拡充に努め、感染拡大防止に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
（３）学習保障と学びのサイクルについて。
なぜ実現できなかったのかとの質問の答えは、要は準備に時間がかかったからと思えて仕方がありません。各家庭におけるＩＣＴ環境の調査も５月中旬に行われています。そもそもＩＣＴを活用していくとの方針は今に始まったことではなく、昨年度、児童、生徒にはＩＤとパスワードが渡されております。その時点で、家庭において、例えばタブレットドリルを利用する子どもと利用できない子どもがいるわけです。どうしてそのときに調査をしておかなかったのでしょうか。
確かに、４月１６日の文部科学省の調査では、オンラインでしかも同時双方向で授業を実施した自治体は全国で５％との結果が出ており、こうした状況を見て、文部科学省は４月２１日にＩＣＴを活用した学習が有効だとし、家庭の端末やネット環境を借りてでも実施せよとの通知を出しました。
このような通知が来たとしても、本市のようにＩＣＴ機器の整備が遅れている自治体にとってはすぐに実行できなかったというのが実情だったのかもしれませんが、文部科学省の借りてでもとの言葉に何としてもできる工夫をとの意図を酌み取り、取り組むべきではなかったのかと指摘しておきます。
今回、国の後押しもあり、年度当初よりもさらにＧＩＧＡスクール構想を加速させるとのことです。その内容をお聞かせください。
また、さきの休業期間の根拠からすると、中学校３年生への学習保障を確実に進めていかなければなりませんが、どのような配慮をする予定なのか、お聞きします。
55 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ＧＩＧＡスクール構想につきましては、国からの前倒しを受け、この間、ＩＣＴ機器の整備に係る所要の予算について、３回にわたり補正予算を御可決いただきました。
本市といたしましても、今年度中に全児童・生徒ヘタブレット端末を配備できるよう、取組を進めているところでございます。
その中でも、進路に大きく関わります中学校３年生につきましては、９月にはタブレット端末の配備、活用を開始する予定であり、その後、順次、各学年へ拡大してまいります。
56 ◯上野尚子議員 私ども会派では、教育版枚方モデルと言えるようなＩＣＴを活用した学習保障の展開を要望してまいりました。今後、ＩＣＴ機器の整備が実現すれば、その活用内容が求められますが、どのようにお考えでしょうか。
57 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 御質問にありました教育版枚方モデルにつきましては、その基礎となる枚方市版学びのサイクルを作成したところでございます。市立全小・中学校へ、ＩＣＴを活用し、学習コンテンツやクラウドサービスを利用して、学習課題の提示から子どもたちの学習状況の把握、学習評価までを一つのサイクルとしてつなげる仕組みで、子どもたちの状況に応じた方法を取りながら推進しております。
今後１人１台のタブレット端末を導入することで、タブレットを活用した学習場面が増えてまいります。一斉授業において画面を拡大提示することや、発表や話合い、意見交流など協働学習に活用すること、また、家庭学習において学習コンテンツを活用し個に応じた学びを充実させることができることから、児童・生徒一人一人の資質、能力の育成に寄与できるものと考えております。
また、授業や家庭学習など様々な場面での活用について、先ほど御説明申し上げました枚方市版学びのサイクルを基に、現在立ち上げております市立小・中学校教員で構成するワーキングチームにおいて、実践事例の収集、発信をしつつ、タブレット端末を効果的に活用した、御質問のありました新たな教育版枚方モデルを構築してまいります。
58 ◯上野尚子議員 ぜひともよろしくお願いします。
ところで、先ほどＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた前倒しにつきまして、本市としても早期実現に向けて取り組まれていると申されました。ですが、現在ＩＣＴ機器を活用した取組を進めていく上で、これは何度もいろいろな方から言われていますが、ＩＣＴ環境の整っていない家庭への対応や不安で登校できない子への配慮が必要です。本市としての考えをお聞かせください。
そして、今後起こり得るであろう新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えた取組、不登校傾向のある児童、生徒に対する配慮などの対応としてどのようにお考えか、お聞かせください。
59 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ＩＣＴ機器の整っていない家庭につきましては、小学校６年生、中学校３年生を優先して、タブレット端末の貸与の準備を進めております。そして、新型コロナウイルス感染症が不安で登校できていないなどの児童、生徒に対しましても、家庭からの御希望がある場合、授業の様子を配信するなどオンラインのシステムを活用して学びの保障を行っております。その際、ＩＣＴ機器が整っていない家庭につきましては、タブレット端末の貸与を行うこととしております。
また、不登校等の児童、生徒への対応につきましては、７月１日よりオンラインで授業に参加ができるよう、タブレット端末を活用した取組を進めているところでございます。
こうした取組を通じてオンラインによる授業配信を行うことで、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波の対応に向けて、さらに熟度を高めた取組につなげてまいります。
60 ◯上野尚子議員 国の第２次補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについては、児童、生徒の学びの保障に必要な人的支援を行うことができるものであると認識しておりますが、どのようなパッケージとなっているのか、お伺いします。
また、この補正予算は本市にとって絶対に必要な予算であると思いますが、どのような活用を考えておられるのか、お伺いします。
61 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 この「学びの保障」総合対策パッケージでは、子どもたちの学びを保障するために教育体制の緊急整備として、加配教員の追加配置等、人的な支援を行うものとなっております。
本市といたしましても、この「学びの保障」総合対策パッケージの重要性は認識しているところであり、大阪府とも協議しながら、教育体制の緊急整備に向けて、加配教員の配置等、有効に活用できるよう取り組んでまいります。
62 ◯上野尚子議員 よろしくお願いします。
昨年１２月に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが発表した調査によりますと、日本の子どもが学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中で最下位、一方、ＳＮＳやゲームをする時間はトップという報告がありました。デジタルを遊びにしか使っていない現状が浮き彫りになっています。
今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして教育が進められているとのことです。急速なＩＣＴ化を本市も進めていくことになりますが、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲、学び直す力をつけるといった目的があることを明確にし、展開していただきたいと思います。
（４）児童、生徒の心のケアについて。
誰もが経験したことのない事態でしたので、支援を要する児童、生徒はもとより、全ての子どもたちに見守る、寄り添う気持ちをもっと発揮してほしかったと申しておきます。
東日本大震災時では、学校再開によって日常に戻ることが心の支えとなり、安心感が保たれていく一方、時間がたつにつれ、日常を取り戻す気負いやふだんどおりの生活を求められることが逆に負担となってしまうことがあったと聞いております。
したがって、全ての教職員が共通の認識を持って、児童・生徒一人一人の心の安定を最優先した適切な対応が求められます。重ねて言います。今後の子どもたちの心のケアに向けては、まずは子どもと担任の先生がしっかりつながり、信頼関係を築き上げていくことや、新型コロナウイルス感染症による不安な心情等に寄り添った、より一層、丁寧な対応が求められますし、また不安を感じている保護者への対応も同様だと思います。
そこで、学校再開後における心のケアの対策について、お伺いします。
63 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校再開後における心のケアの対策につきましては、全ての児童、生徒に対し、ささいな変化を見逃さず、特に新入生及び転入生、前年度不登校や不登校傾向にある児童、生徒等については、より心情に寄り添った対応をし、不安等の払拭に努めるよう各学校に指示しているところでございます。
特に、登校できていない児童、生徒につきましては、心の教室相談員やスクールカウンセラーから助言を受けた担任等が電話連絡や家庭訪問等を行い、児童・生徒自身とつながりを持つことで不安の解消に努めております。
また、児童、生徒及び保護者の状況に応じて、関係機関との連携や、引き続き専門家との相談体制を整えるとともに、さらに緊急を要する場合は、教育委員会からスクールアドバイザーを派遣するなど、心のケアに努めております。
64 ◯上野尚子議員 子どもの笑顔を守るため、しっかりとお願いいたします。
（５）熱中症対策について。
ふだんは家で過ごす夏を今年は学校で過ごさなければなりません。小まめに水分を摂取するには大容量の水筒が必要ですが、低学年の児童が持参するには体への負担も非常に大きいと思います。中学校にはウオータークーラーが設置されていますが、小学校ではお茶等がなくなればそれを補充できるものがありません。小学校での水分を補充できる方策は検討されていないのか、お伺いします。
65
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 議員御提案の方策につきましては、熱中症対策の一つとして、小学校にお茶等を配付し、必要な児童に提供できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
66 ◯上野尚子議員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
２．児童、生徒の居場所について。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、子どもの安全を最優先に考えると、本年度夏季休業中に予定していた放課後キッズクラブモデル事業の中止はやむを得ないものだと思います。
さて、さきの予算特別委員会における本事業の推進に係る我が会派の質問に対し、放課後キッズクラブの運営ノウハウの蓄積と検証結果を踏まえ、環境を整備し本格的実施を目指すと答弁されました。
私は、来年度以降、業務委託による運営手法も活用した放課後キッズクラブを実施するに当たり、やはり実施結果の検証が求められると考えており、そうした中、全員協議会で、特に４月２０日以降の緊急的な居場所や、児童会室と臨時的な居場所を共同で実施した児童生徒の居場所において、留守家庭児童会室の職員を中心に教職員等が一体となって、教室等も活用しながら留守家庭児童会室に在籍していない児童の見守りを実施されたとの報告がありました。
１回目の質問で、保護者の就労状況にかかわらず、誰もが豊かな放課後を過ごすことができる放課後環境の構築は、次代を担う子どもを育成し、また、保護者が安心して働き続けることができるよう、本市が取り組まなければならない重要な施策と申し上げましたが、必要に迫られたとはいえ、今回図らずも、この間の取組がまさに放課後キッズクラブであったのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
67 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 放課後キッズクラブは、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様で自主的な活動に参加できる環境整備を図ることを目的としているところでございます。議員御指摘のとおり、緊急的な居場所や、児童会室と臨時的な居場所を共同で実施した児童生徒の居場所は、その実態が放課後キッズクラブと同様であったと考えられることから、今般の児童生徒の居場所の実施結果の検証を行う中で、今後の取組につなげてまいります。
68 ◯上野尚子議員 放課後キッズクラブは、留守家庭児童会室と放課後子ども教室の総合的な運営を核とした、児童の自由な遊びを中心とした豊かな放課後を創造しようとする事業であり、言い換えれば、密をつくり出す事業です。
依然として、東京などで多くの感染者が確認されており、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が想定され、子どもの安全を最優先に事業に取り組むことが求められる中、今後は経済活動と感染拡大防止策のバランスを取りつつ、新型コロナウイルスの収束を見据えながら取組を進めなければなりません。
放課後キッズクラブは、保護者の期待が高い事業でもあり、市としてこうした状況を十分に踏まえつつ、今後の取組を進めていただきますようお願いいたします。
３．多胎児支援について。
要望として、まず一つは、多胎妊娠の方は身体的、精神的、経済的に負担がかかりやすい状況にあります。誰もが安心して出産に臨めるように、本市においても多胎妊娠の方に妊婦健康診査の費用助成を追加していただくよう強く要望します。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、今回補正予算に計上されました、妊婦が安心して妊娠、出産できるための支援の一環としてのマタニティスクールや妊婦相談などのオンラインでのスムーズな実施をお願いいたします。また、国の第２次補正予算では、分娩前に感染の有無を調べるＰＣＲ検査費用の全額補助も計上されております。本市におきましても、妊婦の方々へさらなる取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
４．人工内耳について。
言うまでもなく、体外機は体の外についているものであり、傷みやすいものです。修理で対応できる場合だけではなく、破損等により買い換えなければならない場合もあり、買換え時の助成について要望が届いております。先ほどの答弁にもありましたが、非常に高額になるものです。毎日装着しているものであり、雑に扱っていなくとも破損するといったことは当然起こり得るものだと思われます。
他市では、市独自の助成制度を設けておられるところも多くあります。子どもの育ちを大切にするというのであれば、買換え時の市独自助成を実施すべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
69 ◯山崎 宏健康福祉部長 聴覚に障害のあるお子さんのおられる保護者の方々から要望があることにつきましては認識しております。人工内耳を必要とされる方に対する具体的な支援方法について、今後検討してまいります。
70 ◯上野尚子議員 経済的負担を軽減するためにも、ぜひとも市独自の助成制度を実施していただくよう、重ねて強く要望しておきます。
５．障がい者マークについて。
感覚過敏研究所を運営する１４歳の少年社長が、感覚過敏でマスクをつけられない人向けの意思表示カードを作成し、ホームページからダウンロードして、カードとして使用することができます。本市では、今、利用者も多くなっているヘルプマークストラップとセットにしながら利用することも考えられます。市民の方お一人お一人に、障害には様々なものがあり、その障害を認め合っていく、誰もが生きやすい枚方市となるよう、しっかりと周知に取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
６．待機児童対策について。
待機児童の考え方については一定理解しました。
しかし、市が解消を目指す潜在的な待機児童とは、例えば、近くに空いている保育所があっても、その保育所ではない特定の施設を希望して、その結果、待機児童となるケースまで解消の対象としていることになります。潜在的な待機児童といっても様々なケースがあり、このような私的な理由による待機児童については、どれだけ施設を整備しても特定の施設の受入れ枠を増やさない限り、待機を解消することはできません。こうした状況は、税を投入して施設整備や保育士を確保しなければならない点から見ても非効率であり、適切ではないと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
71 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 議員お示しのとおり、潜在的な待機児童につきましては、私的な理由により待機しているケースが一定数おられます。本市では、こうしたケースにつきましても保育所等に入所できるよう、入所相談等を通じて空いている施設の利用を促すなどの利用調整に努め、待機児童解消に取り組んでまいりました。
しかしながら、近年、国基準の待機児童が減少し、年度当初ではゼロとなる一方、こうした私的な理由を含んだ潜在的な待機児童が依然として解消できない状況であることから、私的な理由による待機を他の事由によるものとは別に精査した上で、市が解消すべき待機児童の定義を明らかにしながら、今後の待機児童解消の取組を進めてまいります。
72 ◯上野尚子議員 この潜在的な待機児童については、その考え方や具体的な内容を明らかにするよう、我が会派が以前から何度も指摘してきました。ただいまの答弁で、今回市が解消を目指す潜在的な待機児童については、私的な理由によるものを除いていく考えであると理解しました。
保育所を待機されている方の中には、育児休業を延長するために必要となる入所不承諾通知書を手に入れるため、初めから入所が困難な保育所を選んで申し込むケースもあるとお聞きします。これは育児休業の制度上の問題もありますが、そうした事案を含め、私的な理由によるケースまで待機児童解消の対象とすることは甚だ疑問です。児童の受入れ枠の整備も重要ですが、その対象となる待機児童の考え方についても、慎重に検討し対応されるよう要望いたします。
次に、今後の待機児童対策として、市が整備に取り組んでいる待機児童用保育室について、お聞きします。
待機児童用保育室の整備についても、我が会派がかねてから要望しており、今回、来年３月に閉園するさだ西幼稚園の園舎を活用して開設に取り組むとのことです。また、そのほかについては、市内４つのエリアに１か所ずつ整備する方針であるとのことですが、具体的な計画については示されておりません。さだ西幼稚園がある南部以外の３エリア、北部、中部、東部における待機児童用保育室の整備については、どのように考えておられるのでしょうか。
例えば、現在進めている渚保育所、渚西保育所の民営化では、２つの園を新しい園舎に統合することから、渚西保育所が活用できるのではないかと思います。渚西保育所はそもそも保育所なので、建物そのものは手を入れることなくそのまま使用できますし、待機児童が解消するまでという期間限定の施設である待機児童用保育室への活用は、合理的、効果的であると考えますが、こうした点も含め、市の今後の方針をお聞きいたします。
73 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 待機児童用保育室につきましては、来年３月末に閉園するさだ西幼稚園の園舎を活用して、令和３年秋頃の開設を目指し、整備を進めております。また、その他の３エリアにつきましても、小・中学校の余裕教室や市有施設の活用を基本に、現在、整備場所の検討、調整を行っているところでございます。
民営化後の渚西保育所につきましては、市有財産の有効活用の観点から整理を行い、議員お示しの点も含め、検討してまいります。
74 ◯上野尚子議員 待機児童用保育室は、年度途中の待機児童対策に有効な事業でありますが、その効果を発揮するためには、早急な事業開始が不可欠です。残る３エリアの整備については、スピード感を持って様々な手法を視野に入れて進めていただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございます。
75 ◯山口 勤副議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
76 ◯山口 勤副議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
77 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
時間の関係上、早速質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その前に、１．新型コロナウイルス対策についての（１）デリバリー支援についてでございますけれども、ヒアリングの段階で納得いたしましたので、取り下げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
（２）保健所におけるＰＣＲ検査の実施の判断について。
この間、保健所には、たくさんの相談が寄せられていたと思います。相談の中には、コロナウイルス感染症の検査を受けたいという相談も多く寄せられていたと思います。ＰＣＲ検査については、保健所に連絡の上、検査できる帰国者・接触者外来を受診するという流れになっていたため、保健所で検査をするかどうかの判断をされていましたが、ＰＣＲ検査を実施するかどうかの判断は、誰がどうやって実施していたのか、お伺いいたします。
次に、（３）経済的困窮者に対する相談体制について、お尋ねいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限されている中、休業等に伴う収入の減少や失業、廃業、もしくはそれと同程度の状況に至るなどの経済的な困窮に陥った方がたくさんいらっしゃいます。
このような中、健康福祉総合相談担当における経済的困窮者に対する相談の現状について、まず、お聞かせいただきたいと思います。
次に、（４）マンパワーの不足について、お伺いいたします。
このたびの新型コロナウイルスの対応に当たっては、緊急対応が集中している部署に対して、各部署から応援職員を選出し、庁内一丸となって対応に当たっており、現在も特別定額給付金室への応援体制を取っていると聞いております。
近年は、今回の感染症対策だけではなく、度重なる自然災害など緊急対応を要する機会が増えており、その対応のために庁内応援体制を敷くこと自体は当然でありまして、必要なことであると思います。
しかし、その一方で、各部署において市民への郵送書類を誤発送するなど、事務処理上のミスが発生したとの報告を、最近特に度々耳にしているように感じます。これは、職員を他部署へ応援に出すことによって、もともと処理する予定であった所属におけるチェック体制等のマンパワーが不足し、業務に支障を来していることが原因ではないかとも感じますが、そもそも本市の業務量に見合った職員数の配置がなされているのかどうか。
そこで、本市の職員数が類似団体である他の中核市と比較してどのような状況であるのか、まず、お尋ねいたします。
次に、（５）情報発信について、質問させていただきます。
このたびの新型コロナウイルス感染症に関しましては、様々な情報が飛び交う中で、市としての市民に対する情報発信力が問われる状況ではなかったかとも思います。
今回のような緊急時に、市ホームページや市公式ツイッター・フェイスブック等で発信した情報を多くの市民に届けるためには、平常時から魅力ある情報発信を行うことにより、市ホームページや公式ＳＮＳの認知度を高めておく必要があると思います。
市として、これまでどのような情報発信の取組を行ってきたのか、お尋ねいたします。
次に、（６）学校休業期間中の子どもの学びについて、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市内小・中学校の臨時休業が３月より約３か月間、続きました。臨時休業期間中は、様々な課題を各学校が工夫を凝らして用意していたと聞いております。
しかし、子どもたちの学習が家庭に依存せざるを得ない状況下において、子どもたちの学力格差がさらに広がってしまったのではないかという懸念を抱いております。この懸念を払拭するためにも、各学校はどのような取組を今後行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、（７）子どもの心のケアについて、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症により、多様な不安を抱えた児童、生徒が今後も増加し、それに伴って教育相談の件数も増えていくことが予想されます。
特にこの問題は、経済状況の悪化による貧困化の加速や虐待の深刻化など、子どもにとって抗うすべもないことが多く、弱い立場である子どもたちにしわ寄せが来るおそれがあると考えております。子どもの心のケアについてどのような取組をしているのか、お尋ねいたします。
次に、２．景観水路の維持管理について、お尋ねいたします。
平成２８年の９月議会におきまして景観水路の質問をさせていただきましたが、当時、水路内に藻の発生が見られたり、植木の中にごみも目につくような状況でございました。
そこで、改めて、現在の景観水路の維持管理費とその内容について、お尋ねいたします。
次に、３．客引き行為等の適正化について、お尋ねいたします。
枚方市駅北口などにおきまして飲食店をはじめとする風俗営業に係る客引き行為や通行人に対して立ち塞がる等の行為が見受けられるとの地元の方からの声を聞きまして、昨年の１２月議会に、その適正化について質問させていただきました。
それ以降、１月末からは新型コロナウイルス感染症が広がりを見せ、特に緊急事態宣言の発令以降は、店舗への休業要請や市民の外出自粛要請等の影響で、市駅周辺は閑散とし、迷惑行為もほとんど見受けられなくなったと伺っております。
新型コロナウイルスが落ち着いた後に、再びこういった状況が発生するおそれもありますので、そのようなことになる前に、悪質な客引き行為を防止するための条例を新たに制定する必要があると考えますが、市の見解を求めます。
次に、４．成年後見制度について、お尋ねいたします。
認知症等により判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な方々を支援する制度として、成年後見制度があります。平成１２年にできた制度で、さらに平成２４年には老人福祉法を改正し、市町村は市民後見人の育成に努めることとされました。
本市でも市民後見人の登録を行っておられますが、市民後見人に係る取組の現状や推進事業の支出状況、他市の取組状況について、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問といたします。
78
◯白井千香保健所長 １．新型コロナウイルス対策についてのうち、（２）保健所におけるＰＣＲ検査の実施の判断について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症を疑う方のＰＣＲ検査は行政検査ですので、患者さん御本人の希望ではなく医師の診察が必要なため、まずは事前連絡の上、かかりつけ医などの医療機関への受診をお願いしています。その上で、保健所がその時点の国や大阪府の基準や診察医師の診断結果などを踏まえ、重症度や新型コロナウイルス感染症の患者さんの家族や接触のあった方など検査が必要と考えられる方にＰＣＲ検査を実施してまいりました。
79 ◯山崎 宏健康福祉部長 （３）経済的困窮者に対する相談体制について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連した生活困窮などの相談対策につきましては、生活支援のためのコールセンターを４月から開設し、市民から寄せられるコロナ関連の相談に対応いたしました。中でも、問合せの多かった住まいを失った方、またはそのおそれのある方を対象に家賃を支給する住居確保給付金と、生活資金でお困りの方へ特例の貸付けを行う緊急小口資金につきましては、枚方市社会福祉協議会と連携し、大ホールロビーにて合同受付を実施いたしました。
次に、４．成年後見制度について、お答えいたします。
本市では、成年後見制度の取組といたしまして、平成２８年度から認知症高齢者やひとり暮らし高齢者などの増加に対応するため、後見人の新たな担い手対策として市民後見推進事業を実施し、市民後見人の養成及びその活動支援に努めております。養成講座を修了し、大阪府社会福祉協議会の市民後見人登録バンクへ登録されている枚方市民は、本年４月の更新後１０人となっております。
府内の登録バンク制度は、大阪市、堺市を除き、２１の市町で利用されており、北河内では本市と門真市の２市が取り組んでいるところでございます。
また、事業経費につきましては、大阪府社会福祉協議会への養成講座及び研修等の委託料といたしまして、４年間で５７１万８,０００円となっております。
80 ◯藤原卓也総務部長 次に、１．の（４）マンパワーの不足について、お答えいたします。
職員数につきましては、市域の面積や民間活力の活用状況、病院など公営企業等の有無なども影響しますことから、一概に比較することは困難ではございますけれども、各市が人口規模に応じ職員を配置していると考えられる一般行政部門と教育部門における市民１万人当たりの職員数で比較いたしますと、平成３１年４月１日現在における本市の数値が５４.２人であり、前年の平成３０年度の中核市平均である５４.５人との差は０.３人であり、類似団体と比較して平均的な職員規模であると認識しております。
81 ◯乾口里美市長公室長 次に、（５）情報発信について、お答えいたします。
平常時からの情報発信の取組といたしましては、月１回全戸配布している『広報ひらかた』や市ホームページのほか、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム及びユーチューブに公式アカウントを設け、各ＳＮＳを通じて広く市民への情報発信に努めております。
特に、新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、感染状況の変化に伴う市の対応を迅速にお知らせする必要があるため、市ホームページやツイッターなどのほか、ＬＩＮＥアカウントを開設して、新型コロナウイルス関連の質問にＡＩが答えるチャットボットを導入するなど、インターネットを活用した情報発信に取り組んでおります。
82 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、（６）学校休業期間中の子どもの学びについて、お答えいたします。
休業期間中におきましては、本市において導入しております学習コンテンツを活用することで、児童、生徒の学習状況や学力のデータによる把握に努めてまいりました。また、ＩＣＴ環境が十分に整備されていない家庭には、オンラインで取り組む内容と同じ課題を紙媒体で課す対応を行ってまいりました。
今後、児童、生徒への個別の声かけを丁寧に行うことにより、学習状況や定着具合をより詳しく把握し、授業改善や補習に生かすといった取組を行うことで、学力向上に努めてまいります。
次に、（７）子どもの心のケアについて、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、学校においてこれまでは気にならない児童、生徒でも、今回のことで気にしなくてはならない児童、生徒となっている可能性があります。このことから、児童、生徒のささいな変化を見逃さず、不安な心情に寄り添った丁寧な対応をしているところでございます。
また、本市では、小学校に心の教室相談員、中学校にはスクールカウンセラーを配置し、児童、生徒が専門家に相談できる体制を整え、心のケアに努めております。
加えまして、個々の児童、生徒を取り巻く状況に応じてアセスメントを行い、福祉的な視点から助言するスクールソーシャルワーカーを派遣するとともに、子どもの育ち見守りセンター等の関係機関とも積極的に連携を行うなど、児童、生徒の支援に努めています。
83 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、２．景観水路の維持管理について、お答えします。
景観水路の維持管理については、水路や遊歩道におけるごみ、藻の清掃作業など軽易な作業による日常の管理委託と専門業者による水路清掃委託、衛生管理を行う水質検査委託や修繕工事などを含めて、令和２年度予算の維持管理費としまして４,９３２万８,０００円です。
84 ◯佐藤伸彦危機管理監 ３．客引き行為等の適正化について、お答えいたします。
現在は、枚方市駅周辺における立ち塞がりなどの客引き行為についての苦情や御意見等はいただいていない状況でございます。
不当な客引き行為につきましては、大阪府が制定している大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に基づきまして、警察署において適切に対応されていると考えておりますが、本市としましても、引き続き、市民や市を訪れる方々が安心して公共の場所を利用していただけるよう、警察署等の関係機関と連携を図りながら、今後も状況を注視してまいります。
85 ◯田口敬規議員 それぞれに答弁ありがとうございます。
早速、２回目の質問を順次させていただきます。
まず、保健所におけるＰＣＲ検査の実施の判断についてでございますけれども、診察された医師の判断やその時々の国や大阪府の基準を踏まえて判断されてきたという御答弁でございましたけれども、現在は落ち着いてきましたが、感染拡大が続いていた時期に、医療機関では発熱している患者さんの対応等、様々な苦労があったと思います。その中で、保健所に検査のことを相談したけれども返事が遅く、医療現場としてはとても困ったという声を聞いています。保健所も医療機関も、それぞれがコロナウイルス感染症対策に懸命に取り組まれたことは認識していますし、感謝もしておりますけれども、医療機関との情報共有や理解を得るためにどのような取組をされていたのか、お尋ねいたします。
86
◯白井千香保健所長 医療機関に対しましては、枚方市医師会・病院協会など、それぞれの職能団体を窓口に国からの通知などの情報提供を行ったほか、会合への参加、必要な医療機関には個別に出向いて、現状の報告や協力のお願いなどをしてまいりました。
流行期には、市民や医療機関からの問合せは１日２５０件の日もあり、同時進行で専門外来への調整や入院対応も行っていたため、一件一件の返答には時間を要した例もありました。その場合には、個別に御説明して、難局を共有していただいたと思っております。
87 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
結論から申し上げますと、やはり日頃からも医療機関との関係性といいましょうか、連携をもっと取っていっていただきたいと思います。こういった危機事象になったときに表面化するのではないかと思いますし、健康医療都市ひらかたコンソーシアムとか組織だけはたくさんあると思いますので、そういったものが実効性のあるような動きを日頃から取り組んでいただきますように要望だけさせていただきたいと思います。
次に、経済的困窮者に対する相談体制について、２回目の質問をさせていただきます。
大ホールロビーにて合同受付を実施したという御答弁でございましたけれども、設置した日が遅過ぎたのではないかと思っています。
これに限らず、今回のようなケースはスピードが命であることは誰しも分かっていることでございますが、もっと言えば、他市では休日相談窓口を設置しているところもあるように聞いておりますし、そこら辺を落ち着いた段階でしっかりと検証して、今後に生かしていただきますように、まず要望しておきます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴って景気は悪化しております。先行きも不透明であることから、経済的困窮者を取り巻く状況は、引き続き厳しい状況が続くと思います。健康福祉総合相談担当で受ける住居に関する相談以外に、生活資金そのものがない、公共料金や税金等の支払いができない、就職に向けた活動がうまくいかないなど、様々な課題を抱えた方が全庁的に各窓口において相談に訪れているのではないかと思います。そのような経済的困窮者の方の不安を少しでも取り除き、安心して生活していくためにはどのような相談体制が行政自身として必要と考えているのか、お尋ねいたします。
88 ◯山崎 宏健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症の拡大は市民生活に大きな影響を与えているため、今後も丁寧に相談で聞き取り、支援が必要な方には、分野を超えた課題についても総合的に相談に応じる体制を整えております健康福祉総合相談担当を中心に、専門の部署と連携を図りながら、生活が安定するまでの包括的な支援が必要であると考えておりまして、そうした形で支援してまいります。
89 ◯田口敬規議員 市民生活に大きな影響を与えているという認識だということでございますけれども、現実に暮らしが成り立たなくなっている方々が今の時点でもたくさんおられるわけでございます。
特に子どもを取り巻く状況は深刻でございまして、前回も申し上げましたけれども、枚方市の小学校のお子さんを持つ親御さんの３３.２％、未就学児のお子さんを持つ親御さんの４２.８％が生活が苦しいと答えておられます。全国平均では７人に１人とか言われています。一概に比べられる数字ではありませんけれども、もしかしたら全国平均を上回っている状況ではないかと思ったりするわけでございます。
また、先ほども話が出ていましたけれども、各中学校にスクールカウンセラーを置いていると思いますけれども、年間相談件数が１万件を上回って右肩上がりの状況が続いているわけですし、また、若者のひきこもりの相談件数もしかり、自殺予防の相談、ひらかたいのちのホットラインに関してもそうであります。コロナがない状況ですらそういった状況の中において、コロナが発生して、さらにこれが厳しい現状にあるという認識を全庁的に持っていただきたいと改めて要望させていただきたいと思います。第２波が来るかもしれないと言われておりますけれども、相談体制の充実を要望させていただいて、次の質問に移ります。
次に、マンパワーの不足について、２回目の質問をさせていただきます。
本市の職員数が他の中核市と比較して平均的であるという御答弁でございました。
では、なぜ度々事務処理ミスが発生しているのかということです。様々な情報を扱う地方自治体において、事務処理のミスは場合によっては重大な個人情報の漏えいとなり、ひいては市政に対する市民の信用失墜につながるものであることから、あってはならないものであると考えます。
これらの事務処理ミスの発生要因が職員数が少ないといったマンパワーの不足以外にあるとすれば、どのようなことが起因しているとお考えなのでしょうか。また、そのようなミスを根絶するためにどのような対策を講じているのか、お尋ねいたします。
90 ◯藤原卓也総務部長 事務処理ミスの発生には、チェック体制など作業手順に起因するものや、業務の慣れや処理の焦りといった
職員意識によるものなど、様々な要因があるものと考えております。
このため、行政の信頼を損なうなどの危機事象発生時には、当該部署において発生した原因、対応、再発防止策等について危機管理室及びコンプライアンス推進課に報告するよう徹底しているところですが、あわせまして、職員一人一人が公務に責任を持ち、もう一段高い意識を持って的確な業務遂行に当たるよう、職員研修などを通しまして職員の業務に対する意識の向上を図ることにより、事務処理ミスの根絶につながるよう意識啓発に取り組んでまいります。
91 ◯田口敬規議員 基礎自治体が自治体間競争に勝つためにも、最低限こういったエラーを根絶すべきであるとの認識を誰しも共有しているものだと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。今、委託と直営の差が、消費税も上がりましたし、コスト的になくなってきているのではないかと思いますし、総合的に考えますと、職員規模の平均値を下回っているからいいとか、平均値を上回っているから悪いみたいな受け止めではなくて、現在の人口流出の状況とかいろいろなものを鑑みて、特に事務職の方などは適正な配置をもう一回見直すべきではないかとも思いますし、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
次に、情報発信について、質問させていただきます。
ＳＮＳを通じて広く適切に発信しているということでございますけれども、適切な時期に発信できていないようにも感じました。
例えば、４月７日には緊急事態宣言が発令されましたけれども、タイミング的に、事前にこれがあるのが分かっていたわけですから、事前に準備しておけば、７日中もしくは翌日の午前中に市長メッセージを配信することができたのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
92 ◯乾口里美市長公室長 新型コロナウイルスに関する市長メッセージは、毎回計画的に準備を進めておりますが、動画の撮影、編集作業を全て職員が行うなど、作業に一定の時間を要することから、４月７日のメッセージは文字のみ掲載し、動画は翌日に完成させ配信したものでございます。また、５月２１日の緊急事態宣言解除に合わせ制作したメッセージ動画は当日に配信し、手話を挿入した動画を翌日に配信しております。
今後も、市民への情報発信については、分かりやすく、迅速に発信できるよう努めてまいります。
93 ◯田口敬規議員 一定の時間を要するのは分かりますけれども、現実、他市ではやっているわけです。また、発信力はもちろんですけれども、何を一番に伝えたいのかがよく分からないというホームページの状況もいかがなものかと思います。
例えば、お隣の寝屋川市では、ホームページをコロナ対応に切り替えて、現在の状況やフェーズなどを発信し、いつものホームページはこちらですとか分かりやすく、まさに市民目線で市長を先頭に発信し続けておられました。
また、別の話になりますけれども、市立ひらかた病院では、３か国語対応を売りにしているにもかかわらず、また感染症を対応する病院でもあるにもかかわらず、今回のコロナ事象の当初、新型コロナウイルス感染症の影響で自国に帰れない外国人に向け、病院を受診するための情報などの中国語によるホームページ等での周知が実施されていませんでした。当時、何度も要望させていただきましたが、改善されることはありませんでした。何でしたら、ホームページの改善については、コロナ前より病運審でも何度も申し上げてきましたけれども、改めてここで改善を強く求めておきたいと思います。
要は、発信の仕方が市民に寄り添っているようには感じられないというのが今回の質問の趣旨でございます。どうか、そういった点も改めて、積極的な情報発信強化に努めていただきたいと要望させていただきます。
次に、学校休業期間中の子どもの学びについて、１点要望させていただきます。
小・中学校に導入されている学習コンテンツですけれども、使い方が非常に分かりにくく、実際に使っていて不便さを覚えます。ユニバーサルデザインを意識して、分かりやすく使いやすいような改良をお願いしておきます。
次に、子どもの心のケアについて、これも要望だけさせていただきます。
先ほど相談体制のところでもお話しさせていただきましたけれども、親御さんとのさらなるコミュニケーション等を取ったりしながら、信頼関係を深めて対応していただきますよう要望させていただきます。
次に、景観水路について、これも要望だけさせていただきます。
少しずつ改善されているように、私も現地を見て回っていて思います。さらなる管理の充実を図っていただきたいと思いますので、限られた予算の中ではありますが、観光資源の側面も一部あると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、客引き行為等の適正化について、これも要望だけさせていただきます。
今は活気がありませんけれども、元の生活に戻ったときに、やっぱりこういった状況は避けなければならないと思いますし、ある種のローカルリスクといいましょうか、これから出店しようと考えておられる方々、また、駅前再開発時に投資をしようとされている皆様にとりましても、好ましくない状況だと思います。そうでなくても、枚方市の駅前は家賃、テナント料ともに下がってきているようにも思いますし、ビルの空室率が同規模自治体と比べても少し高いようにも思います。魅力的な駅前をつくる上でも、こういったローカルリスクを取り除いて魅力的な駅前をつくっていくという自治体の姿勢を見せるという点からも、必要ではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、成年後見制度について、これも要望だけさせていただきます。
やはり市民後見人という制度自体が、当初は良かったかもしれませんけれども、今、費用対効果を考えると、なかなか厳しい現状ではないかと思います。適正な運用を行うには、やはり専門職が担うべき職域ではないかと思いますので、資力の乏しい方を支援する専門後見人への報酬の助成も含めた予算の活用について、考え直していただきたいと強く要望させていただきます。
また、将来的には、２０２５年には認知症高齢者は７００万人に達し、６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症とも予測されています。今後、成年後見人の需要が高まっていく中で、専門職だけでは絶対数に限りもあるため、これからのニーズに柔軟に対応できるよう、個々のケースに応じて適切な後見人が選任され、円滑に支援を行うことができるように、しっかりと取り組んでいただきますように要望いたします。ありがとうございました。
94 ◯山口 勤副議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
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95 ◯山口 勤副議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時 再開）
96 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。
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97 ◯山口 勤副議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、番匠映仁議員の質問を許可します。番匠議員。（拍手）
98 ◯番匠映仁議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
なお、３０分を超えそうですので、会派で調整しておりますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、１．今年度予算の執行姿勢について、お聞きいたします。
今年度予算については、当初予算において枚方市史上最大の予算を組んでスタートしたところ、スタートと同時に新型コロナウイルス対策に空前の補正予算を組んで今に至っています。ここまで、議会での市長の一言御挨拶に耳をそばだて、ホームページでの市民への市長メッセージを日々確認してきましたが、市長の予算執行に対する思いや姿勢が私には伝わってきません。ここ最近では、どこの誰を見て市政に臨んでいるのか、枚方市は大丈夫かとの市民からの声をお聞きしております。
そうしたことを踏まえて、今日は３つに分けて、市長の今のお考えを市長の言葉でお聞かせいただきたいと思います。
それでは、（１）当初予算からの変化について、市長にお聞きいたします。
３月１２日の予算特別委員会で、私は市長に、今年度予算において市長が挑戦の姿勢を持って判断された事業を３つに絞るとすればという質問をさせていただきました。３か月強が経過しましたが、その３つに変わりはないでしょうか。お伺いいたします。
次に、（２）新型コロナウイルスに関連する給付金事業についてとしましたが、今回は１人１０万円の特別定額給付金給付事業について、絞ってお聞きいたします。
私は、特別定額給付金給付事業においては、早く給付すること、誰一人取り残すことのないよう給付することが最も重要であり、それが基礎自治体の役割だと補正予算審議でお伝えしました。
ところが、早く支給するということにおいては、既に市ホームページでは、振込が遅延していることについて、おわびを掲載されています。
そこで、市長にあえてお聞きしますが、早く給付したいという思いをお持ちでしょうか。先ほどの野口議員への答弁でも、私には伝わってきませんでした。また、全世帯対象と大変な作業であることは十分に理解していますが、なぜ予定していたスケジュールから大幅に遅れることになっているのか、お尋ねいたします。
（３）当初予算に含まれる業務について。
ここでは、働く者の代表という立場でお伺いいたします。
コロナを理由にやむを得ず中止されているイベントなどを除いて、例えば、道路や公園の改修、都市計画道路の整備、水道の耐震工事、浸水対策工事など、当初掲げた業務執行を遅れることなく実施すべきと考えますが、遅れずに執行していこうという意思があるのか、これも市長にお尋ねいたします。
次に、２．小・中学校授業におけるＩＣＴ活用の方向性について、お聞きいたします。
タブレット端末の配備については、先日の教育子育て委員協議会において、８月末頃の中学校３年生を皮切りに、小学校１年生まで順次配備される計画だということは理解しました。
改めて確認したいのですが、これによって何を目指そうとしているのか、長期と短期に分けて方向性の考えをお聞かせいただきたいと思います。
３．都市計画道路整備の状況について、お伺いいたします。
現在、長尾杉線、牧野長尾線、中振交野線及び御殿山小倉線の４つの都市計画道路について事業が進められていますが、これらの早期整備の必要性については、過去からも意見しているところでございます。
今年の３月の予算特別委員会においても今後の都市計画道路の進め方について質問させていただきましたが、その際に、本市の都市計画道路整備について国庫補助金の確保に努める、また、事業スケジュールの工夫等により限られた予算の中で早期に事業効果を発現させることも重要と考えているとの御答弁をいただきました。
そこで、この事業スケジュールの工夫によって早期に事業効果を発現させるという考え方は理解しますが、具体的にどのような進め方を考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、４．楠葉雨水貯留管などの浸水対策施設について、お伺いいたします。
まず、現在、楠葉雨水貯留管は工事が止まっていると聞いておりますが、現在の状況を教えてください。
また、そもそも雨水貯留施設をはじめとする浸水対策とは、市民の生命と財産を守ることとともに、そのまちを住むことのできるまちにする、市長の言葉にすると選ばれるまちにするための整備を進めていると私は考えていますが、市としての見解をお聞きしたいと思います。
次に、５．枚方市における民泊事業の課題認識について、お伺いいたします。
まず、以前から私が市民にお聞きしていた周辺住民の課題としては、民泊物件であることを示す標識が掲示されておらず、突然お客さんが隣の家を訪れることがあった、お客さんの騒音については事業者が深夜、早朝を問わず対応する必要があるとされているが対応し切れていないことがあった、ごみが家庭ごみとして捨てられているのではないかという指摘があった、法律では届出に際して周辺住民に対して事前に説明することが望ましいとされているが周辺住民への説明が十分になされていない、このような課題が私のところに届いていました。市としての認識と、また、どのようにこれまで対応されてきたのか、お伺いいたします。
次に、６．「新しい生活様式」を起点とした市職員の働き方改革について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、第２波に備えて市職員の働き方を変える必要があると考えます。まず、勤務体制は元に戻されたのでしょうか。また、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
99 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 ２．小・中学校授業におけるＩＣＴ活用の方向性について、お答えいたします。
今回、タブレット端末を導入することの長期的な視点といたしまして、学習指導要領の方向性に示されている情報活用能力の育成などを踏まえ、一人一人の能力を最大限に引き出す教育が本市の目指す方向性でございます。
短期的な視点といたしましては、タブレット端末を授業の中で児童、生徒のより深い学びにつなげるツールとして活用すること、また、放課後や家庭学習において個に応じた学習につなげること、さらに、緊急的な状況時にはオンラインを活用した授業配信等を実施するなど、児童、生徒の学びのためにＩＣＴ機器を効果的に最大限活用した取組を推進しております。
100 ◯山下 功土木部長 ３．都市計画道路整備の状況について、お答えいたします。
比較的延長が長い都市計画道路の整備においては、限られた予算の中で先行して部分的に開通させることで、地域の防災性の向上や渋滞緩和を図り、早期の事業効果の発現を考えております。
現在、事業中の長尾杉線におきましては、国道３０７号から第二京阪道路までの杉工区を先行して整備し開通させることで、現在渋滞が著しい杉１丁目交差点付近の渋滞緩和を図るなど、整備順序を工夫し、効率的、効果的に整備を進めています。
101 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 次に、４．楠葉雨水貯留管などの浸水対策施設について、お答えします。
まず、工事の現在の状況ですが、マシントラブルの原因調査及び修理方法を検討するための土質調査などが完了し、受注者と施工方法や費用負担の割合について協議を進めている状況です。
また、浸水対策につきましては、楠葉雨水貯留管などの大規模な貯留施設は、家屋の床上浸水や道路冠水などを軽減するなどの効果があることから、安全、安心で快適なまちづくりに寄与するものと考えています。
102
◯白井千香保健所長 次に、５．枚方市における民泊事業の課題認識について、お答えいたします。
議員御指摘の住宅宿泊事業に係る課題については、これまで保健所に寄せられた相談により認識しております。
改善が必要な事業者には、関係課とも連携し指導を行っております。また、これから事業を行おうとする者に対しては、事前に周辺住民に対して住宅宿泊事業を営む旨の説明を行うことを指導しております。
103 ◯藤原卓也総務部長 次に、６．「新しい生活様式」を起点とした市職員の働き方改革について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組といたしまして、職員同士の接触機会の抑制を目的に、４月２０日から実施しておりました交代制勤務・出勤につきましては、６月１日以降は緊急事態宣言の解除に基づき通常勤務に戻しておりますが、同日以降、時差勤務の徹底を図るとともに、妊娠中の職員などの在宅勤務などの取組については引き続き継続しているところでございまして、今後においては、状況を注視しつつ、国から示された新しい生活様式の実践例を基本に対処してまいりたいと考えております。
104 ◯伏見 隆市長 １．の（１）当初予算からの変化について、お答えいたします。
当初予算当時に御答弁させていただきました、この予算で非常に力を入れていきたいという項目でございますけれども、子育て環境の整備、また教育環境の充実、都市基盤整備の３つを挙げさせていただきましたけれども、このことにつきましては引き続き力を入れていきたいと思っております。また一方で、現在のコロナの感染拡大の状況において、感染拡大の防止を図っていく、そして社会・経済活動を動かしていく、これをもちましてこのコロナを絶対に乗り越えていく、コロナの先へということに力を入れてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の特別定額給付金給付事業について、お答えいたします。
特別定額給付金につきましては、当初はコンピューターシステムによる郵送、それから国のオンライン申請という２本が基本でございましたけれども、一日も早く給付しなければならないという思いから、申請様式のダウンロード方式を取り入れるなど、様々な工夫をしてきたところであります。
しかしながら、５月下旬以降の申請書の返送が想定を超えたことなどから、事務執行に遅れが生じてきたものと考えております。
次に、（３）当初予算に含まれる業務について、お答えいたします。
本年度の予算執行につきましては、各種イベント開催経費や小・中学校のプールの管理経費など、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず執行を見送る事業がございますけれども、本市としても非常に重要な事業がたくさんありますので、これについてはしっかりと執行していきたい、また別の観点からも、働く人々、社会・経済活動を動かしていくためにも、しっかりと執行してまいりたいと考えています。
105 ◯番匠映仁議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望とさせていただきます。
１．今年度予算の執行姿勢について。
（１）当初予算からの変化についてですが、再度、市長にお聞きいたします。
市長の今期掲げた３つの取組は重要な施策であるため、コロナウイルス対策に当たる一方で、施策の実現に向け取り組む考えだと御答弁がありました。
では、３つ目の都市基盤整備については、予算特別委員会では、枚方市駅周辺再整備に力を入れるとされていました。枚方市駅周辺再整備事業における3)街区への投資は順調に進んでいるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
106 ◯伏見 隆市長 3)街区の枚方市駅周辺再開発事業につきましては、実施段階に入っておりまして、公民連携により必要な手続を整え、年度内の解体工事の着手を目指しているところであります。
しかしながら、コロナ禍により再開発事業についても甚大な影響が及んでおりまして、同組合から支援の要望を受けているところであります。現在、その内容を精査し、対策の検討を行っているところであり、案がまとまり次第、議会にお示しする考えであります。
107 ◯番匠映仁議員 枚方市駅周辺再整備事業は連鎖的に進めていくものであり、3)街区での足踏みが起こると、その後に大きな影響があります。投資効果を冷静に見極め、今後、市民への説明を市長の言葉でお願いしたいと思います。
ところで、市長は、このコロナ後の近未来をどのようにお考えなのでしょうか。ピンチとお考えでしょうか、チャンスとお考えでしょうか。そして、それに対して私たちの税金をどのように使おうとされているのでしょうか。総論的ではありますが、現状認識をお聞かせいただければと思います。
108 ◯伏見 隆市長 新型コロナウイルス感染症は、市の行財政運営に対し様々な影響をもたらすものと考えており、特に少子・高齢化が進展し、市税収入の増加が期待できない中、さらなる落ち込みが懸念され、本市財政に与える影響は少なからず生じてくるものと考えています。そうした中においても、さらなる事務事業の見直しや選択と集中を行うという観点からも、また、これまで進めてきているＩＣＴの導入促進という面においても、このピンチの中でもチャンスとして捉え、必要な改革を進めていく大きなチャンスであると認識しています。
109 ◯番匠映仁議員 ＩＣＴの導入促進などで、枚方市を大きく変革していくおつもりだと私はお聞きしました。私も大きく賛同するものでございます。ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。チャンスにしていきましょう。
次に、（２）新型コロナウイルスに関連する給付金事業について。
特別定額給付金給付の件ですが、市長の思い、延滞している事情については理解しました。
しかし、市長に早く届けなければならないという思いがあるにもかかわらず、市のホームページではおわび文が掲載されている状況に対して、市長からはこれまで同事業のことについて市民へのメッセージがなかったと認識しています。ぜひ市長から、特別定額給付金を待ちわびている市民に対して直接思いを伝えるべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。
110 ◯伏見 隆市長 特別定額給付金給付事業について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る私のメッセージにつきましては、主に市内の感染状況のほか、本市の支援方針、また、それを踏まえての市の独自支援策などを中心に、その対応の概要についてお伝えしてまいりました。
特別定額給付金につきましては、私のところにも早期の給付を求める多くの市民からの声が届いております。私としても、これまで誰も経験したことのないコロナ禍の状況の中で、お一人お一人が乗り越えていただくために、早期に、また誰一人取り残すことのないよう給付するといった考えの下、執行体制等に万全を期しておりましたが、結果として予定を大幅に遅れての給付となっていることに対し、大変申し訳なく思うところであります。
今後も引き続き、人員体制等のさらなる強化を図りまして、遅れを早期に解消できるよう、市が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
111 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
ただいま、市長から直接決意を聞かせていただきました。
特別定額給付金給付事業は、コロナ禍の不安な市民一人一人に早く届けることが当然の市民サービスであり、そのためには、基礎自治体の役割として、市長が先頭に立って、少しでも早く給付していただきたいと思っています。ぜひ市民の思いに寄り添っていただいて、誰一人取り残すことのないよう、よろしくお願いいたします。
（３）当初予算に含まれる業務については、コロナ禍における雇用の確保といった観点からも着実に予算執行に当たっていかなければならないと言っていただいたと思います。ありがとうございます。
市の発注する仕事の向こうには働く人がいます。人には生活があります。人には尊厳があります。やむを得ないと言いましたが、イベントなどにも同様に働く人がいます。働く人から言うと、仕事が続けられることが何より一番重要です。それは市長の言う、選ばれるまちには当然つながっています。効率的、効果的という視点も含めて精査した予算でございます。市が発注する仕事にも市民の生活があると強く意識していただいて、引き続き、予算執行をよろしくお願いいたします。
次に、２．小・中学校授業におけるＩＣＴ活用の方向について、２回目の質問をいたします。
先ほどの答弁では、長期的な視点として、誰一人取り残すことのない、個別最適化された一人一人の能力を最大限に引き出す教育を目指していくとされました。そうであるならば、それは何らかの事情で登校できない、いわゆる不登校児童・生徒も含まれると思いますが、お考えをお聞かせください。
112 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 タブレット端末の導入、活用により、誰一人取り残すことない、個別最適化された学びの実現に向けての取組を進めていくことが重要であると捉えております。
個別最適化された学びにつきましては、これまでも日々の授業などにおきまして実践してきておりますが、今後はタブレット端末を１人１台配備することから、不登校児童・生徒も含め、タブレット端末を有効に活用して、一人一人のニーズに合わせた学びに結びつけ、個に応じた学習や取組を進めてまいります。
113 ◯番匠映仁議員 不登校児童・生徒の全員の不安解消にはつながらないかもしれませんが、多くの子どもの笑顔には必ずつながると思っています。よろしくお願いします。
そして、短期的な視点としては、オンラインを活用した授業配信を実施していくとの御答弁がありました。先ほどの上野議員の質問では、オンライン授業の実施について、現在新型コロナウイルス感染症に不安を感じて登校できないなどの児童、生徒に対して、授業の様子を配信するオンライン授業を実施している、また、７月１日からは不登校児童・生徒にもオンラインの授業ができるよう進めていくという御答弁がありました。ぜひとも、これについて、よろしくお願いしたいと思います。
本日答弁いただいた長期、短期の方向性については、特にですけれども、重要な、大切な整理だと思っています。より広く共有していただきたいと思います。
オンライン授業については、授業の質の充実はもちろんのことですが、つい最近まで、少々の熱があっても学校や仕事を休むなんてどういうことやろうというような会話を普通に我々もしてきたと思います。今、時代が変わって、毎朝検温して平熱を上回れば、休まなければならない時代になっています。こうして休まなければならないことは大人にも起こりますし、子どもにも頻繁に起こります。備えや不登校児童・生徒に対してというレベルを超えて、日常的にオンラインの授業ができるよう、準備を全速力で進めていただきたいと要望しておきます。
次に、３．都市計画道路整備の状況についてですが、今後の都市計画道路整備の進め方については一定理解しました。
要望とさせていただきます。
都市計画道路の整備は、都市インフラ整備の中でも非常に重要な事業で、地元住民と市の信頼関係の中で進められていくものであると考えています。
現在、新型コロナウイルス感染症を理由にした工事遅延がないよう、十分な感染対策を行った上で事業期間内に完成できるように整備を進め、財源の確保にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、現在取り組んでいる都市計画道路の中には御殿山小倉線もあります。現場状況から、部分供用が難しい路線だと思いますが、子どもたちの通学路の安全確保や地域の利便性の向上に加え、地域防災性の向上につながる重要な路線です。着実に進めていただくとともに、本路線の早期整備を再度強く要望しておきます。
４．楠葉雨水貯留管などの浸水対策施設についてですが、本市の安全、安心に寄与するとの答弁でした。
そうであるならば、これまで市が進めてきた雨水貯留施設には致命的なことがあると思うのです。それは、市民が自分の目で確認できないことです。せっかく市民の税金を投入して整備しても、市民からはマンホールの蓋しか確認できないのです。施設があることも伝わっていなければ、市の魅力を高めるという観点では意味がないのではないでしょうか。言い換えると、安全は一定確保できたのに、安心が確保できていないということにつながると思います。
そこで、具体的な提案をしたいのですが、結果的にではありますが、少し時間ができた楠葉雨水貯留管については、今後も子どもや地域の方が安全に見学できる施設に改良するなど様々な取組が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
114 ◯白石金吾上下水道局上下水道事業部長 議員お示しのように浸水対策施設をアピールすることは重要な取組であることから、これまでのリーフレットの作成や施工現場の見学会などに加えて、整備状況や貯留管内部を紹介する動画作成やＳＮＳの活用など、見える化を検討してまいります。
115 ◯番匠映仁議員 ぜひ推進をお願いいたします。
また、安心を確保するために、もう一つの取組として、来年度に全戸配布が予定されている枚方市防災マップの活用も可能ではないかと考えます。例えば、これまで整備してきた浸水対策施設などの情報を掲載することで市の取組を発信すれば、一定の安心の確保にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。
116 ◯佐藤伸彦危機管理監 来年度全戸配布を予定しております枚方市防災マップにつきましては、平時における備えや災害発生時の適切な避難行動等を中心に、掲載内容を刷新する予定でございます。
今後、記事内容を精査する予定でございまして、その中で浸水対策施策等の情報の掲載についても検討してまいります。
117 ◯番匠映仁議員 防災マップについても、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
また、大阪府の河川室のホームページでは、雨水貯留施設の貯留量やポンプ場の稼働状況がリアルタイムに分かるようになっています。このように積極的に情報を見せることで、住民が避難を決断することにおいて、また、施設の存在を示すことにもつながる重要なことだと考え、提案しておきます。市民の生命と財産を守るということに加えて、市の魅力を高めるという視点も持って、安全、安心のまちづくりに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
５．枚方市における民泊事業の課題認識についてですが、先ほどの御答弁では、私がこれまでに聞いてきたことが実際にあって、保健所としても対応されてきたと聞きました。
さて、今年３月以降の話になりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するにつれ、大阪府からの外出自粛の呼びかけなどがなされきました。こうした状況下においても、複数の民泊業者は、ホームページ上で営業活動をされておられました。そうした現実を聞きましたので、枚方市のほうから営業自粛などの働きかけをしてはどうかと議会事務局を通してお伝えさせていただきましたが、そのときの回答を再度確認させてください。
118
◯白井千香保健所長 民泊を含む宿泊施設は、社会生活を維持する上で必要な施設であることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、大阪府知事による営業自粛の要請の対象外となっております。
なお、保健所では、観光庁からの通知等を踏まえ、適切な感染防止対策の実施について、各住宅宿泊事業者に対し文書送付により逐次周知しております。
119 ◯番匠映仁議員 枚方市内で登録されている民泊施設は、全てが住宅地にあるのです。緊急事態宣言下での大阪府の自粛対象業種にはならなかったのは、感情的ではありますが、非常に残念に思っています。大阪府の考えている民泊施設と枚方市内における民泊施設の実態が大きく違っているのではないでしょうか。
自分の家の隣で、外出自粛がうたわれているこの時期に知らない人たちが来て騒いでいたらと考えると、また、お客さんが来ていなかったとしてもネット上で営業していたらと考えると、どういうふうに皆さんは思われるでしょうか。大阪府がどうあれ、枚方市の保健所として自粛要請できなかったことは、私としては残念です。
いわゆる民泊新法第１８条、条例による住宅宿泊事業の実施の制限では、保健所設置市は政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとされています。
枚方市として民泊事業を制限する条例が必要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
120
◯白井千香保健所長 住宅宿泊事業法第１８条に規定される事業区域や期間等を定める条例については、平成３０年の法施行前の検討において、当時の住宅宿泊事業に対する市民からの問合せの状況などから、実施者や利用者が急増することは考えにくく、既存の取組の中で対応が可能であるため、事業の状況を見極めながら、必要に応じて条例制定を検討していくものと整理しておりました。
住宅宿泊事業法の施行後２年が経過していることから、関係部署による連絡会議を開催し、現時点での課題等の共有を図るとともに、条例制定の必要性についても意見交換を行ってまいります。
121 ◯番匠映仁議員 今回、コロナによって実際に、枚方市内の民泊事業の課題が鮮明になったと思っています。枚方市は、いわゆるベッドタウンとして発展してきたまちだと思います。市民は、笑顔で安心して生活できる環境づくりを最優先に求めていると考えます。庁内での意見交換会を開催していただいて、条例制定の取組を推進していただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、６．「新しい生活様式」を起点とした市職員の働き方改革について、お尋ねいたします。
先ほどの御答弁では、６月１日から多くの職員が通常勤務に戻ったということでした。
ところで、小・中学生には全員にタブレットを配備して、自宅などでも学習できる環境を整えようとしているのに、市職員は在宅勤務に対応したノートパソコンが予算計上されていません。市役所も、一定、職員同士の接触を避けることが必要ですし、熱が少しでもある職員は出勤できません。この考え方は小・中学校と同じではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
122 ◯藤原卓也総務部長 職員のパソコンにつきましては、各所属における業務内容により配備しているところでございますが、今回の感染症対策において、感染時の重症化リスクが高い職員については、研修用パソコンを貸し出し、在宅勤務においてもパソコンを利用した業務を行うことができるよう対応しているところでございます。
今後は、職場と同環境で利用できるモバイルワークが職場以外の場所における働き方改革の手法として有効であると認識しておりますことから、その活用方法について検討しているところでございます。
123 ◯番匠映仁議員 分かりました。
それでは、一方で、清掃業務などを担当している職員をはじめとして、在宅勤務では業務ができず、組織として何があっても業務を止めることができない職場もあります。そういった職場への対応はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
124 ◯藤原卓也総務部長 議員お尋ねのような現業業務の担当職場など、在宅勤務の実施が困難な一部の職場につきましては、できる限り職員同士の接触機会を削減する観点から、勤務場所の分散や職場単位での時差勤務の実施により対応してきたところでございます。これらの職場におきましては、６月末までの間、引き続き同様の取組を継続することとしており、今後も、職員同士の接触機会の抑制につながるような対応に努めてまいります。
125 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
最後に、市長にお聞きいたします。
これら職員の働き方を改革することは、市長のおっしゃる挑戦する自治体にもつながっていると思います。
私の３月の予算特別委員会での質問に、市長は、従来の発想にとらわれず、果敢にチャレンジしていく自治体を目指して、職員に対しても様々な機会を捉えて伝えることで浸透させていきたいと考えているとおっしゃいました。現在の進捗についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
126 ◯伏見 隆市長 今回、これまでに経験したことのないような新型コロナウイルス感染症への対応として、市として様々な取組を実施してきた中で、職員の働き方といった観点では、課題が見受けられたと感じております。引き続き、本市の魅力向上、市民サービスの向上といった視点で職員が公務に携わるよう、様々な機会を通じて周知していく考えです。
127 ◯番匠映仁議員 ありがとうございます。
新しい生活様式を起点として在宅で勤務できる働き方にするためには、早急に業務改革を進めていただきたいと思います。それには、庁内情報のデジタル化も欠かせません。今回を絶好の機会と捉えて、先ほど市長から、財政に少なからず影響があってもＩＣＴの導入促進はしていくという御答弁もありました。私も、この投資は惜しむべきではないと考えます。
とはいえ、実際に在宅勤務ができない職場も少なくありません。そういった職場では、今後も感染拡大防止の徹底はもちろんのこと、職員の不安解消に向けた取組も進めてください。それには、職員へのトップメッセージも含まれると私は思っています。
笑顔の市民を増やすためには、職員の笑顔が欠かせません。真の働き方改革により、意識の高い、モチベーションの高い、挑戦する自治体に大きく変革していきましょう。市長、本当の思いを市民、職員にお伝えすることにもさらに注力していただいて、市民とともに市政を進めていただきたいです。それが市長の働き方改革ではないでしょうかとお伝えして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
128 ◯山口 勤副議長 これにて、番匠映仁議員の質問を終結します。
129 ◯山口 勤副議長 次に、妹尾正信議員の質問を許可します。妹尾議員。（拍手）
130 ◯妹尾正信議員 議長の許可の下、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
持ち時間を若干オーバーすると思いますが、会派内で調整いたしておりますので、御容赦願います。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．地方公会計から見える本市の財政状況について、本市の地方公会計の取組をお聞きいたします。
地方公会計については、平成２７年の国通知に基づき、統一的な基準による地方公会計の整備促進が示され、原則として平成２７年度から平成２９年度の３年間で、貸借対照表、行政コスト計算書などの財務書類を、全ての地方公共団体において統一的な基準により作成することが要請されています。
そこで、これまでの本市における地方公会計の取組状況について、まず確認いたします。
次に、２．行財政改革プラン２０２０について、お聞きします。
この３月に行財政改革プラン２０２０が策定され、令和２年４月からの４年間の計画期間として、スタートを切ったところです。取組の開始から間もない時期でありますが、何点か確認の意味を込めて、お聞きさせていただきます。
このプランを見ますと、これからの行政改革について、２０４０年問題やＳｏｃｉｅｔｙ５.０、またスマート自治体など、いろんなことがたくさん書かれているわけです。私は、行政のつくる計画は、何のために、何を目的として策定するかを明確にしておく必要があると考えますが、まず、このプランの目指すべき姿、目的について、改めてお聞きします。
次に、３．観光やにぎわいに関する機構改革及び新型コロナウイルス禍後の取組について、伺います。
新型コロナウイルス感染の拡大により、国内の経済活動が停滞しました。製造業、飲食業はもちろんのこと、観光産業もかなりのダメージを受けており、有名な旅館等が経営破綻しております。これは、顧客である国内外の人々の観光需要がかなり低下しているのが要因です。
本市では、今年度の機構改革によって、産業文化部が観光にぎわい部に名称変更し、産業文化政策課が観光交流課に変更となりましたが、どのような目的で、どのような効果を期待しているのかをお伺いします。
次に、４．農業振興施策について、お聞きします。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大が私たちの社会に与えた影響は計り知れず、テレビや新聞では毎日暗いニュースが伝えられ、この先どうなるのかと心配になった方も大勢おられると思います。
そのような中、あまり大きく報道されておりませんが、ロシアが小麦の輸出を規制したというニュースがありました。輸出規制は大きなキーワードであります。食糧は戦略物資なので食糧を止められたら日本はどうなるのか、考えずにはいられません。日本は米の備蓄がありますし、小麦や大豆はほとんど友好国から輸入していますので大丈夫だと思いますが、最近は自国第一主義の考えが台頭しつつありますので、私は心配しております。
さて、このような大きな話は国の施策に任せるといたしまして、これから本題に入りますが、枚方市の農地は１区画の面積が小さく、その狭い農地をそれぞれの所有者が耕作しているため、非常に効率が悪いと感じているのですが、本市の農地面積や営農状況及び米の自給率についてお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
131
◯田中哲夫総合政策部長 １．地方公会計から見える本市の財政状況について、お答えいたします。
本市では、国通知に基づき、他の自治体に先駆け、平成２７年度決算から統一的な基準による一般会計等の財務書類を作成、公表し、また、平成２８年度決算では一般会計等に加え、特別会計や企業会計、一部事務組合、第三セクターなどを加えた全体財務書類、連結財務書類の作成に取り組んでおります。さらに、平成２９年度決算からは、財務書類を作成、公表するだけでなく、財務書類から算出される指標等の活用として、外部有識者の意見を参考に、中核市の中でも経済水準や人口密度、高齢化比率が最も近い団体として、豊橋市、明石市、尼崎市の３団体、また、近隣団体として高槻市、寝屋川市の２団体を抽出し、他団体比較を通じた分析に取り組んでおります。
次に、２．行財政改革プラン２０２０について、お答えいたします。
人口減少や少子・高齢化、労働力人口の減少といった、いわゆる２０４０年問題が社会全体が直面する課題として問題提起され、国や自治体において対応策が模索されているところでございます。本市におきましても、こうした社会の変わり目や動向をしっかりと見定め、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めると同時に、市役所自身もスマート自治体への転換を目指していく必要がございます。
今回策定いたしましたプランは、こうした視点を軸に、ＩＣＴの積極的な活用や行政改革効果の見える化など、新たなチャレンジを含め、今後４年間に取り組むべき行政改革の方向性や具体的な取組を示したもので、本プランの着実な推進により、持続可能なまちづくりやスマー卜自治体への転換の実現につなげていくことを目的としているものでございます。
次に、３．観光やにぎわいに関する機構改革及び新型コロナウイルス禍後の取組について、お答えいたします。
観光にぎわい部につきましては、観光の視点から本市のさらなる魅力向上や活性化を図ることを目的として産業文化部を改編したもので、観光交流課につきましても、観光やにぎわいにつながる様々な地域資源の活用や関係団体との連携強化などを図るため、産業文化政策課とひらかた賑わい課を再編し、設置したものでございます。
こうしたことと併せまして、教育委員会から文化財課やスポーツ振興課を観光にぎわい部へ移管し、教育の枠を超え、市の関連施策と一体的、総合的に推進する体制として、部内の各課がそれぞれの強みを生かし、連携を密接にすることで、本市のさらなる観光施策の充実が図られるものと考えております。
132
◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、４．農業振興施策について、お答えいたします。
最新の農林業センサスの結果では、本市の耕地面積４７７ヘクタールのうち、約９割の４１７ヘクタールが水田の耕地面積となっております。また、総農家数１,２２４戸のうち６割が自給的農家で、残りの４割に当たる４６０戸が販売農家、そのうち９割が兼業農家という状況でございます。
次に、米の自給率についてですが、農林水産省が公表している年間１人当たりの米の消費量から換算いたしますと、本市における年間１人当たりの米の消費量に対する収穫量の割合は約７％となっております。
133 ◯妹尾正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
財務書類の指標等について、確認したいと思います。
他市比較を行っているとのことですが、まず、ストック面として、自治体の保有する資産額と負債額の市民１人当たりの状況と、フロー面として、行政サービスを提供する費用がどの程度かかっているのかを示す市民１人当たりの行政コストや、行政コストに対する使用料や手数料などの負担の割合を示す受益者負担率はどのような状況なのか、直近の本市の状況や他市比較について、お聞きいたします。
134
◯田中哲夫総合政策部長 直近の数値となります平成３０年度決算に基づく財務書類から算出した市民１人当たりの資産額は９５万８,０００円で、負債額は３０万３,０００円となっております。また、市民１人当たりの行政コストは２８万８,０００円、受益者負担率は３.１％となっております。
本市を含む６団体間での比較では、平成２９年度決算数値となりますが、市民１人当たりの資産額は多いほうから数えて５番目、負債額は少ないほうから数えて２番目となっております。また、市民１人当たりの行政コストは少ないほうから数えて２番目、受益者負担率は多いほうから数えて６番目となっております。
135 ◯妹尾正信議員 もう少し詳しく掘り下げたいと思いますが、資産の老朽化を示す有形固定資産減価償却率と、資産から負債を除いた純資産比率、また、実質的な債務を経常的に確保できる資金で返済する場合に何年で償還できるかを示す債務償還可能年数はどのような状況なのか、直近の本市の状況や他市比較について、お聞きいたします。
136
◯田中哲夫総合政策部長 平成３０年度決算に基づく財務書類から算出した有形固定資産減価償却率は７７.５％、純資産比率は６８.３％、債務償還可能年数は５.７年となっております。
本市を含む６団体間での比較では、平成２９年度決算数値となりますが、有形固定資産減価償却率は少ないほうから数えて６番目、純資産比率は多いほうから数えて３番目となっております。また、債務償還可能年数は少ないほうから数えて４番目となっております。
137 ◯妹尾正信議員 財務書類から導き出される様々な指標について確認しましたが、財務書類から見える本市の現状についてどのように認識しておられるのか、お聞きいたします。
138
◯田中哲夫総合政策部長 財務書類から本市の現状を総括しますと、まず、市民１人当たりの負債額は６市中でも２番目に低く、将来負担が一定抑制できていると考えております。しかし、資産の面では、有形固定資産減価償却率は６市の中で最も高くなっております。そうしたことから、今後、公共施設の老朽化への対応が増加してくるものと分析しており、財政負担のピークカットを図るため、施設保全整備基金の残高確保に引き続き取り組む必要があると考えております。
また、市民１人当たりの行政コストは６市の平均的レベルではあるものの、受益者負担比率では６市中最も低いことから、引き続き、受益者負担の適正化を図っていく必要があると考えております。
139 ◯妹尾正信議員 財務書類から見える本市の状況としては、資産の減価償却が進んでいることから明らかなように、今後、施設の老朽化への対応が必然的に増加してくると考えられますので、しっかり対応できるよう、施設保全整備基金の残高確保に取り組んでいただきたい。
また、行政コストは他市と比較して平均的とはいうものの、行政コストに対する受益者負担率は他市比較では大きく下回っているので、受益者負担の適正化をぜひ図っていただきたい。
また、今後、長期的な視点で見た場合、人口減少により必要なサービスを維持していくこと自体が難しくなってくると思います。歳出の削減は当然ですが、歳入増を図って、経常収支比率を下げることも財政運営上重要です。財政課が総合政策部に移管されて、企画政策課や行革推進課と机を並べたということは、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を強力に推進するという意味合いがあると思いますので、市民サービスの維持、向上のために連携して行財政改革の取組をしっかり進めていただくよう強く要望いたします。
行財政改革プラン２０２０について。
ぜひ目的の達成に向けてプランの推進に取り組んでいただきたいと思いますが、このプランを見ますと、全体で８１の課題が設定されて、その計画期間の目標効果額は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて約２７億１,５００万円となっています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市民負担を求める取組についてはなかなか難しい面もあると思いますが、受益者負担の割合について、財政状況に対する質問への答弁にもありましたように比較された団体の中で最も低い負担率となっており、先ほども要望させていただきましたが、私は、求めるべき受益者負担については、しっかり求めるべきであると思います。
一方で、こうした受益者負担の適正化も重要ですが、それ以外に自治体として稼ぐ力も必要であり、そうした取組も今後の自治体経営においてもっと力をつけていかなければならないと思います。本市の自主財源を稼ぐ取組についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
140
◯田中哲夫総合政策部長 受益と負担の適正化や歳入確保は、健全な行財政運営において必要な観点であり、使用料・手数料設定基準の策定やそれを踏まえた見直しに取り組んできたところでございます。そうしたことも踏まえ、本プランにおきましても、来庁者・利用者用駐車場の有料化に向けた検討や水道料金、下水道使用料の福祉減免の見直しなど、市民に御負担が及ぶ見直しを検討する取組も課題設定しているところでございます。その実施に当たりましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大や、それが及ぼす市民生活や経済への影響の重大さなどを見極めながら、慎重に判断していく必要があると考えております。
また、自主財源の確保に向けましては、本プランに課題設定しているネーミングライツや広告収入など、市が保有する財産の有効活用を図るほか、定住促進に係る施策の展開や観光施策の充実、また、市駅周辺再整備によるにぎわいの創出を図るなど、市税収入をはじめとした自主財源の確保につながる取組についても、長期的な視点を持ちながら進める考えでございます。
141 ◯妹尾正信議員 市民負担を求める受益者負担の適正化も必要ですが、自主財源の確保など、稼ぐ取組はまだまだ取り組める余地があると思いますし、先ほどの答弁でも言われましたが、ネーミングライツなどの市有財産の有効活用や広告収入などについては、今やどこの自治体でもされていることです。多くの方が本市を選び、住んでいただくため、また、観光やにぎわいを創出できる魅力ある施策を展開することができる財源をしっかりと確保するためにも、今は困難な状況ではありますが、ぜひ、さらなる検討を行っていただきたいと思います。
さて、１回目の質問におきまして、スマート自治体への転換に向け、ＩＣＴの積極的な活用を行うとの答弁がありました。ＩＣＴの活用は避けられないものであり、スピード感を持って取り組んでいくべきだと思います。そのためには、ＩＣＴを使いこなせる人材の育成が欠かせないと思いますし、人口減少社会において、少ない人員で多様化する市民ニーズへの対応をするために職員一人一人の質の向上を図っていくことが大変重要になってくると思いますが、ＩＣＴを使いこなせる人材の育成についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
142
◯田中哲夫総合政策部長 国が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会におきましては、ＩＣＴは社会システムを支える重要な機能の一つでございます。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、在宅ワークやキャッシュレスによる支払い、遠隔診療など、社会の様々な場面においてＩＣＴ活用の必要性を身をもって経験し、今後、急速に発展していくことが想定されます。
本市におきましても、こうした背景とともに、市民サービスの向上や業務の効率化による職員負担の軽減の観点からも、ＩＣＴの積極的な利活用は欠かせないものと考えており、それと併せてＩＣＴを有効に使いこなせる人材の育成は不可欠であることから、本プランにおいて課題設定し、取り組んでいくものでございます。
143 ◯妹尾正信議員 ＩＣＴを使いこなせる人材の育成、確保は喫緊の課題であると思います。
プランでも引用されている総務大臣主催の研究会がまとめた報告書には、地縁組織の弱体化、民間事業者の撤退、自治体職員の減少など、公、共、私がそれぞれの暮らしを維持する力が低下する社会において、自治体はプラットホームビルダーへ転換し、関係者を巻き込み、まとめる役割を担うことの必要性について記載されています。新たな公、共、私の協力関係を牽引する役割、能力がこれから自治体に求められているわけです。
また、この報告書の中で、国全体で情報システムの標準化、共通化をしていく必要性についても触れられておりますが、これらについては、先日の新聞で、政府が住民基本台帳や税などの行政システムの仕様を統一し、自治体にそのシステムの導入を義務づける新たな法律の策定に向けて動き始めているという記事が掲載されていました。これにより、人的リソースの確保だけでなく、コストの縮減も図れるもので、こうした取組も行政改革の大事な視点の一つであると考えます。
また、今回、新たに、プランの効果額については、この街に住みたい基金に積み立て、その効果額や使途の見える化を図っていくとされています。しっかりと進行管理を行っていただきたいと思いますが、一方で、財政調整基金は、その残高の増加が地方交付税の削減につながるのではないかとの懸念もあります。私は、この街に住みたい基金については、単に効果額の積立てなどを行うのではなく、財政調整基金の残高を減らすために、この街に住みたい基金を活用して積み替えることも一つであると思います。プランの進行管理、効果額の積立てを行っていただく際には、この点についてもぜひ検討していただきたいと思います。
自治体としての力をどう高めていくのか、どう運営していくのかということを常に意識した自治体経営が今後ますます重要になってくるわけですが、先ほどの財政状況に対する要望でも述べさせていただきましたが、総合政策部に企画政策課、財政課、そして行革推進課が机を並べているわけですので、ぜひ、それぞれが連動、連携し、プランでも示されているエビデンスに基づく政策決定、行財政経営システムの構築をより一層、強力に進めていただきますよう要望いたします。
先ほどの答弁で、観光にぎわい部と観光交流課が設置された目的と期待する効果については理解しました。
それでは、このたびのコロナウイルス感染拡大で観光需要が下がり、観光をなりわいとしたプロの事業者が大打撃を受けている中で、本市としては現状どのように捉えておられるのか、また、市民や市外の方々に向けて観光の機運を高めていく取組を現在どのように進めているのか、お伺いいたします。
144
◯武田俊哉観光にぎわい部長 議員の御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国的に観光やイベント開催の自粛の中、本市におきましても、予定しておりました様々な事業が中止や延期になっております。今後、コロナ対策と経済活動の両立という社会情勢において、日本における観光産業の復活には、まだまだ時間を要すると認識しております。
そうした中、本市では、現在、ユーチューブの市公式ページで、バーチャルツアーと称した動画を配信し、市内の観光資源などを順次紹介しております。あわせて、コロナウイルス収束後に、にぎわいづくりや交流人口の増加につながる魅力あるイベント等を速やかに開催できるよう、準備を進めているところでございます。
145 ◯妹尾正信議員 このコロナウイルス禍はいつか必ず収束します。収束後には、今まで鬱積した市民のストレスが発散できるような事業を展開し、本市ににぎわいや活気を取り戻していただきたいと思います。
ただ、収束は段階的になると思いますので、いつの段階で事業ができるのか、準備のスタートをいつ切るのか判断するのが難しいと思いますが、事前にしっかりと準備していただきたいと思います。
また、せっかく、さきの機構改革で、教育委員会からスポーツ振興課と文化財課が観光にぎわい部に移管されましたので、部内連携していただいて、新しいアイデア、魅力を創出できると思います。御答弁のとおり、イベント等を開催するならば場所の確保が重要であります。特に、枚方市駅周辺の公園や道路を活用すると思いますので、直ちに開催できるよう、関係部署としっかり連携して、取り組んでいただきたいと思います。
加えて、コロナウイルス問題対応で様々な市民の支援策を実施することにより、本市財政状態がさらに逼迫していくことは十分承知の上で、市民が前向きになるような事業に対して予算を計上していただくことを強く要望しておきます。
また、観光は、お寺やお城、文化遺産等のハード面の活用だけでなく、おもてなしの心やハード面の見せ方等を支えるソフト面が重要です。ハード面とソフト面が融合することで観光は成り立つと思いますので、関係部署と十分議論を尽くして、観光施策を推進していただくことを要望いたします。
次に、先ほどの答弁で、本市の営農状況については分かりました。
農業経営の現状や市内に点在する農地の状況を鑑みると、米や野菜の自給率向上などを目指した本格的な農業経営の視点での施策推進は難しいものと思われます。都市近郊という地理的要因もあり農地の減少が止まらない中、様々な課題を有する農業分野において、本市として今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
146
◯武田俊哉観光にぎわい部長 農業従事者の高齢化が進む中、新たな担い手の確保や営農意欲の向上に向けた取組の必要性など、様々な課題について十分認識いたしているところでございます。
今後、農業体験や宿泊など観光との融合や６次産業化に向けた検証など、今年度に開設された摂南大学農学部とも連携を図りながら、効果的な農業振興施策を推進してまいります。
147 ◯妹尾正信議員 摂南大学の農学部が開設されることは、本市にとって非常に大きなチャンスだと考えます。この好機を生かし、枚方市の６次産業化や特産物の産出など、摂南大学との連携を促進することで、新しい農業の在り方を先導できるような農業政策を検討し、推進するようお願いいたします。
また、農業における従事者の高齢化や担い手不足については、本市だけの問題ではありません。最近よく農福連携が話題になっていますが、先般、生駒市に視察に伺った折に、農作業に従事しながら生き生きと働いている障害者を目の当たりにしました。土に触れ、作物を育てることが心身によい影響を与えるとお聞きしました。このように福祉との連携は、障害者にとっても働く機会や所得向上など多くの利点があるため、ぜひとも農福連携について推進していただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
148 ◯山口 勤副議長 これにて、妹尾正信議員の質問を終結します。
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149 ◯山口 勤副議長 午後２時１５分まで本会議を休憩します。
（午後２時７分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
150 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。
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151 ◯山口 勤副議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。（拍手）
152 ◯広瀬ひとみ議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１．新型コロナウイルス感染症への対策について。
（１）学校再開についてです。
３か月もの休校は、子どもたちに大きな影響を与えており、手厚く柔軟な教育が求められます。また、新型コロナウイルス感染から子どもと教職員の健康と命を守ることも重要な課題です。
そこでまず、学校再開に関連して、以下８点をお聞きいたします。
1)４０人学級による再開についてです。
文部科学省より新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準が示されました。この中で示された４０人学級のモデル例の教室は８.３メートル掛ける８.３メートルですが、市内ではこれ以下の教室はないのか、また、３０人を超える学級は小・中学校で何学級あるのか、お聞きいたします。
次に、2)学校規模と少人数学級の必要性についてです。
感染症拡大防止の観点から、２０人程度の少人数学級が理想です。大規模校は分散登校中も３班体制となり大変でした。小規模校を再評価するとともに、大規模校対策・支援を優先すべきですが、学校規模適正化に関わる今年度の取組をお聞きします。
次に、3)人的な支援についてです。
教育長は、感染の心配から学校を休む児童、生徒に対し、オンライン授業を進めると言われていました。ＩＣＴの活用支援員の増員はもちろん、学校支援のための人員配置が必要ですが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
次に、4)夏休みの短縮と授業時数の確保についてです。
夏休みは２５日間の短縮が示され、８月８日から１８日の１１日間となりました。他市に比べても短か過ぎるのではないでしょうか。府下の状況をお聞きします。
次に、5)熱中症と学校の暑さ対策についてです。
過酷な暑さとなる夏休み期間中の登下校は、子どもの負担が大きいのではないでしょうか。ランドセルの中身を軽くする、ミストを増設するなど、精神的・肉体的負担の軽減ができないのか、対応をお聞きいたします。
次に、6)就学援助についてです。
新型コロナによる収入減に対応していただくことになりましたが、所得判定の基準は、６か月間の状況を２倍にして年収に換算します。これには平常時を含み、厳しい実情が反映されないのではないでしょうか。３か月で見るべきではないのか、お伺いします。
また、制度の利用について、日本語が不慣れな外国籍の家庭へはどのように支援されているのか。分かりやすいホームページと多言語支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、7)スクールソーシャルワーカーについてです。
これまでは主に不登校の支援で活動されてきましたが、経済面も含め様々な問題が家庭では生じています。こうした状況の中で、スクールソーシャルワーカーはどのような役割を発揮すべきとお考えなのか、お聞きいたします。
次に、8)学校給食についてです。
就学援助世帯には、子ども１人当たり５万円の特別給付金に加えて、小学生では最大７,３６０円、中学生では最大１万８９０円の臨時休業中の昼食費の給付が打ち出されました。他の世帯についても、給食費の負担軽減をすべきです。せめて８月分の給食費の助成ができないのか、お聞きいたします。
（２）インフルエンザワクチン接種への助成についてです。
秋、冬の感染拡大に備えて、希望する高校生までの子どもへのインフルエンザワクチン接種に対する助成を行うことができないのか、お聞きいたします。
（３）高校生世帯、大学生への支援についてです。
高校生を持つ世帯への経済支援は不十分だと述べてきました。奨学金の枠の拡充を検討されたのか。また、大学生も支援すべきですが、考えをお聞きいたします。
２．保育園の育休明け入所の取扱いについてです。
新型コロナウイルス感染症への対策として、保育所では家庭保育の協力が求められました。この間、保護者の皆さんからどのような声が寄せられ、どう対応されてきたのか、お聞きいたします。
３．王仁公園及び王仁公園プールについて。
王仁公園プールを含む王仁公園の再生は、民間任せで、民間が手を上げなかった場合はプール事業からの撤退、プールの廃止もあり得るとされてきました。
この間、市民アンケートが実施されましたが、多くの皆さんが事業の継続、より魅力的な公園の利用を望んでおられることが分かったのではないでしょうか。アンケート調査の結果をどう見ておられるのか。全天候とレジャープールを合わせた整備を行っていくべきと考えますが、どう判断されているのか。市民説明会など今後のスケジュールについても改めてお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
153 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 １．新型コロナウイルス感染症への対策についてのうち、（１）学校再開についての1)４０人学級による再開について、お答えいたします。
市立小・中学校の教室の多くは、８メートル掛ける８メートルや９メートル掛ける７.２メートルの大きさとなっております。
また、３０人を超える学級は、小学校７０１学級中３４３学級、中学校２７６学級中２６４学級でございます。
次に、3)人的な支援について、お答えします。
各学校への人的なサポートにつきましては、現在配置されておりますＩＣＴ支援員をはじめ、今後、国の第２次補正予算に計上された「学びの保障」総合対策パッケージを活用できるよう、大阪府とも協議をしながら、より効果的な人的支援体制を進めてまいります。
次に、4)夏休みの短縮と授業時数の確保について、お答えいたします。
今年度、大阪府内の中核市５市及び北河内６市における夏季休業日数の状況は、１０日以下が３市、１１日が１市、１６日以上が７市という状況となっております。
次に、5)熱中症と学校の暑さ対策について、お答えします。
市立小・中学校では、家庭学習に取り組むために必要なものに限り、御家庭にお持ち帰りをお願いしております。ランドセルにつきましては、義務づけているものではございませんので、リュックでの対応も可能となっております。
また、ウオーターミストにつきましては、平成２９年度に全学校園に配付しているところでございます。
次に、6)就学援助について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少したことにより、就学が困難になる児童、生徒の保護者に対して、特別な事情として給与証明等で確認を行うことにより、就学援助を行っております。
就学援助制度につきましては、毎年、１年間を通じての所得により認定を行っているため、今回、一定の収入の状況を確認する期間として、申請月の前月以前から６か月間の給与証明等で審査を行っております。また、今年度２月までであれば、再申請も可能としております。
今後とも、経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対し、引き続き、援助を行ってまいります。
また、ホームページ等、多言語支援につきましては、就学援助制度を活用されている外国籍の御家庭につきましては、必要に応じて本市において文書の翻訳を依頼し、対応しております。全ての外国語についての対応は困難でございますが、できる限り分かりやすい表現を検討してまいります。
次に、7)スクールソーシャルワーカーについて、お答えいたします。
長期の臨時休業から通常の教育活動が再開された状況の中、スクールソーシャルワーカーの役割としましては、これまでの不登校児童・生徒への対応に加えて、新たに新型コロナウイルス感染症により生活状況が変わることによる虐待等への対応が考えられ、その対応を学校が関係機関と連携することで、家庭への支援にもつながると期待するところでございます。
今後も、様々な課題を抱える児童、生徒や保護者について、適切な見立てを行い、福祉的な視点から助言することで、学校と関係機関が連携して、組織的に支援してまいります。
（３）高校生世帯、大学生への支援について、お答えいたします。
枚方市奨学金制度は、大阪府において実施しています高等学校等奨学のための給付金を受給している場合、受給できない制度となっておりますので、補完的な役割と考えております。
高校生を扶養している世帯への支援につきましては、特に経済的影響を受けやすい児童扶養手当等を受給しているひとり親世帯に対して、特別給付金の給付を行っていることも踏まえ、奨学金の枠の拡充については考えておりません。
154
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、１．新型コロナウイルス感染症への対策について。
（１）学校再開についてのうち、2)学校規模と少人数学級の必要性について、お答えいたします。
学校教育の環境整備については、子どもたちにとってよりよい学習環境をつくる観点から進めているもので、これまでの基本的な考え方や取組の方策を見直すことは考えておりません。
学校規模適正化に係る今年度の取組につきましては、高陵小学校と中宮北小学校において、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも留意しながら、保護者や地域とともに学校統合に向けて取り組んでまいります。
次に、8)学校給食について、お答えいたします。
本市では、３月、４月、５月の給食については、給食費の徴収を行わず、６月に再開した給食については、小学校、中学校ともに給食実施日数に合わせた給食費をいただくものでございます。また、７月、８月の給食についても、通常どおりの学校給食の提供を行うことから、給食費をいただく考えでございます。
155 ◯山崎 宏健康福祉部長 （２）インフルエンザワクチン接種への助成について、お答えいたします。
高校生を含む子どもへのインフルエンザワクチン予防接種につきましては、予防接種法に基づかない任意接種となっておりますことから、副反応で重い健康被害が生じた場合に救済制度による補償が定期接種と任意接種では異なることや助成に伴う予算の確保等、様々な課題があることから、本市では予防接種法に基づく定期予防接種の対象となっている高齢者に対し、費用助成を行っているところでございます。
子どもへのインフルエンザワクチン予防接種への助成につきましては、今後も法整備の状況を注視してまいります。
156
◯田中哲夫総合政策部長 （３）のうち、大学生への支援について、お答えいたします。
国におきましては、経済的に困難な状況にある学生に対して、最大２０万円の学生支援緊急給付金の給付が行われ、また、各大学や金融機関等においても様々な支援が行われております。
本市といたしましては、公民連携の下、学生のアルバイト雇用等を確保する観点から支援に当たっているところでございます。
今後におきましても、そうした視点の下、課題やニーズの把握に努めながら取組を進めてまいります。
157 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、２．保育園の育休明け入所の取扱いについて、お答えします。
保護者からは様々な要望がありましたが、まず、家庭保育の協力を求めたことから休んだ期間中の保育料の返還、育児休業中の方からは家庭保育協力に伴う育児休業の延長、求職活動中の保護者からは認定期間延長の要望がありました。また、保育所を休所してほしいという御意見と休所せずに預かってほしいという御意見をいただいています。
保育料については、休んだ日数について還付することを、育児休業については、従来、当該子どもに係る育児休業期間中における保育利用は認められていませんが、６月末まで育休の延長や再取得をしても保育利用を認めることとしました。さらに、求職活動中の認定の取扱いについては、緊急事態宣言が２か月に及んだことから、認定期間を２か月延長する取扱いとしたところです。
158 ◯山下 功土木部長 ３．王仁公園及び王仁公園プールについて、お答えいたします。
今回の市民アンケートの結果では、近隣地域をはじめ、インターネットアンケートを活用し、２,２８５名の方々から回答をいただきました。
プールの存続を望まれる回答が８９％と多く、一年中利用できる室内プールやレジャー用の屋外プールと室内プールとの併設を望む回答が６９％ありました。あわせて、これまでの庁内検討委員会、ワーキンググループでもプールの必要性を検討しております。
現在、民間事業者と事業の実現性等も踏まえサウンディングを実施し、官民連携事業によるプール等の施設の再整備について検討を進めております。
今後のスケジュールについては、当初、６月に市民説明会を開催、９月末に再整備に係る基本方針の策定を目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により民間事業者とのサウンディングが進まない状況でした。現在は、公園の再整備への参入意欲を確認するなど対話を再開しており、９月には市民説明会の開催を予定しておりますが、今後のコロナ禍の状況を注視し、開催方法を検討しながら、１２月末には民間活力による王仁公園の在り方についての基本方針を策定する予定です。
159 ◯広瀬ひとみ議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目以降の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、学校再開についてです。
４０人学級による再開についてです。
新しい生活様式として、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることが呼びかけられております。しかし、４０人学級では、１メートル空けることも不可能です。文部科学省のモデルも示されておりますが、先ほどの答弁では、枚方の教室はそのモデルで示されている教室よりも小さい空間になっているということでした。３０人を超える学級も、中学校ではほとんど、小学校では半分という厳しい状況になっています。感染症の拡大防止にとっても、先進国、平均並みの少人数学級が必要です。今こそ、少人数学級を従来以上に強く国や府に求めていただきたいと思います。
学校規模適正化の方針は見直さないとのことですが、感染対策を踏まえた学校のありよう、小規模校の評価をし、見直すべきだと思います。市独自でも少人数授業など推進していただきたいと思っていますが、少人数学級の拡大は、人材確保の観点からも困難だとこの間お聞きしてきました。今回の新型コロナへの対応では、在宅勤務をめぐる取扱いで違いが生じたとお聞きしています。同一待遇となるよう格差を是正できないのか、お伺いいたします。
160 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 今回の新型コロナウイルス感染症への対応における府費負担教職員と市費任期付講師の服務の違いは、職員が感染した場合や感染の疑いがある場合等の取扱いや感染拡大防止のための時差出勤の活用、在宅勤務の対応等において、取扱いの期間や時間区分等に多少の違いがあるところでございます。
教員という同一職種であることを踏まえ、これまでも必要に応じて柔軟な対応に努めているところではございますが、任命権者の違いから全く同様に取り扱うことは困難な現状がございます。
なお、人材確保につきましては、府内全域の大きな課題であり、引き続き、人材の掘り起こしに努めてまいります。
161 ◯広瀬ひとみ議員 できる限り格差を是正し、人材確保に努めていただきたいと思います。
夏休みの短縮、授業時数の確保についてですが、他市と比べても本市の夏休みは大変短くなっています。
文部科学省は、学習内容を先送りすることも可能だと通知されていましたが、枚方市では通常どおりの授業時数を年度内に実施する方針なのでしょうか。お伺いします。
162 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 授業時間数につきましては、子どもたちの学びの保障の観点から、また、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波、インフルエンザの流行による学級閉鎖の可能性があることなどを踏まえ、長期休業期間の短縮、年間３回の土曜授業、モジュール授業、中学校３年生につきましては７時間目の授業を実施することなどにより、今年度中に学習指導要領に定められております標準授業時間数を確保するものとしております。
163 ◯広瀬ひとみ議員 学習内容を精選し、目の前の子どもたちの状況に応じて軽重をつけて柔軟に取り組めないのか。これでは学校がしんどくなる子が生じるのではないかと心配ですが、いかがでしょうか。
164 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 臨時休業が長期に及んだことから、各学校においては、児童、生徒の臨時休業期間中の家庭学習の状況を踏まえて、学習の理解や定着度合いを丁寧に把握し、個別の対応に取り組もうとしております。
学習内容につきましては、全ての教科、領域について学習指導要領に示された内容を適正に履修できるよう、児童、生徒の実態に応じながら、各学校で指導方法等を工夫して指導してまいります。
165 ◯広瀬ひとみ議員 子どもたちの実態に応じてとのことでありますが、授業時数は年度内に確保するとして、インフルエンザで休む分までその中には含まれているということです。それでなくともストレスをためている子どもたちが、くたくたになってしまうのではないでしょうか。教育課程を編成する主体は各学校と教師だと言われておりますが、今こそ創造性にあふれた柔軟な教育を、目の前の子どもに合わせてぜひ取り組んでいただきたいし、教育委員会もそれを応援していただきたいと思っています。
学校現場は、これまでから多忙化が大きな課題だと言われてきました。加えて、トイレ掃除や消毒、子どもの健康と心のケア、ＩＣＴ機器の活用やその準備。多忙化に拍車がかかっているのではないでしょうか。この負担を軽減する責任は、教育委員会にあります。学校に迅速に活用できる予算をつける。人的支援を進める。手厚く、柔軟な教育の推進をぜひ図っていただきたいと思います。
次に、熱中症と学校の暑さ対策についてですが、児童の最長の通学時間はおよそ４５分から５０分だと以前にお聞きしました。感染症対策も、熱中症対策も、ともにでき得る限りの対策に取り組んでいただきたいと思います。真夏の登校で子どもの命を危険にさらすことはあってはならないと思いますが、マスクなどの対応も含めてどのように取り組む考えか、お聞きいたします。
166 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 学校における新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国・府が示しております新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン等に基づいてマニュアルを作成し、運用しております。また、熱中症事故防止についても同様でございます。
登下校時の児童、生徒のマスクの着用につきましては、今後、気温等の上昇により熱中症のリスクが高まるおそれがあるため、熱中症予防の観点から、状況に応じて児童・生徒間の距離を十分保つなど配慮した上で、マスクを外すよう各学校に伝えております。
今後とも、新型コロナウイルス感染予防を踏まえた上で、熱中症予防に努めてまいります。
167 ◯広瀬ひとみ議員 熱中症対策としては、マスクは登下校の際は外すように指導されておりますが、他市では、登校中にマスクをつけていない子どもが大人からマスクをつけろとどなられて泣きながら登校してきたという話を聞きました。市民の皆さんにも、熱中症対策として御理解が得られるように、ぜひ広報、啓発していただきたいと思います。
就学援助については、その認定の仕方で必要な方が本当に利用できるのか心配です。お困りの場合は御相談にしっかり応じていただきたいし、他市では、緊急小口融資を受けた方も特別基準の対象とされております。就学援助の対象から漏れてしまう世帯があるわけですから、少なくとも給食費の支援など、全体にカバーするような様々な施策もぜひ実施していただきたいと思います。
スクールソーシャルワーカーについては、その役割を周知していただくと同時に、お答えいただいたように、この時期にふさわしい役割が発揮できるよう、活用事例の周知など、教育委員会としてもサポートしていただきたいと思います。
高校生世帯、大学生への支援についてです。
高校生、大学生の奨学金はまた別の機会で議論したいと思います。枚方市社会福祉協議会では、今月８日から、生活が苦しくなった市内在住・在学の大学生を対象に食料支援を行っています。親からの仕送りが減少した、アルバイトがなくなったなど、様々な事情を抱える中で大変ありがたいとの声を聞きました。枚方市は大学のまちですから、困っている大学生に対する今後の生活支援について、こうした社協の取組の後押しや、また市独自の支援をぜひ考えていただきたいと思います。
インフルエンザワクチン接種への助成についてですが、寝屋川市、高槻市、箕面市、泉佐野市など、他市では既に一部助成という形で継続的な施策として実施されています。これまでも求めてきたところでありますが、とりわけ今年は予防が大事です。ぜひ９月補正で対応していただきたいと思います。
次に、保育園の育休明け入所の取扱いについてですが、育休明けで入所を予定されていた方にとっては、初めての入園がコロナの中ということで、大変心配されたのではないでしょうか。私も、育休明けの入所日をめぐって御意見をお聞きしてきました。
結果として、現在は６月末までの延長という対応になっていますが、一方で、６月末までは家庭保育の協力要請が続いています。６月末まで家庭保育の協力を求めるのであれば、翌７月からの慣らし保育の実施を進めることが妥当で、この期間を延長すべきではないのか、お伺いいたします。
168 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 今回、本市が行っている家庭保育の協力要請については、新型コロナウイルス感染予防対策として、各御家庭で可能な範囲でお願いしているものです。育児休業を理由に必ず協力を求めているものではなく、協力要請期間中でも、御家庭の事情により保育を利用される場合もあります。
また、育児休業期間中の慣らし保育の実施は、本来、保育利用の対象とならない育児休業取得期間において保育利用を弾力的に認めるものであり、家庭保育の協力要請期間に慣らし保育の実施を妨げるものではありません。
169 ◯広瀬ひとみ議員 今現在、保育園の登園率が８割ということなのですが、育休延長が可能で、かつそれを希望される方に、家庭保育の御協力をいただくことで、登園率を抑えることができてきたのではないでしょうか。保育は密接しなければできませんし、保育現場では並々ならぬ努力で保育の継続をされてきたのではないでしょうか。感染拡大防止はもちろん、そうした現場の負担をできるだけ軽減する、また保護者のニーズに応える、そのためにも、復職を妨げるものではないわけですから、協力要請期間に慣らし保育をすればよいということではなくて、延長を認めるべきだったのではないでしょうか。
現に、大阪府下でも大阪市や豊中市、東大阪市などは、５月下旬に７月末までの延長を決めています。今から実施しても遅いとおしかりを受けることになりますが、やらないよりやったほうがいい、この点は改めて要望いたします。
次に、通常の育休明け対応について、お伺いします。
今回の件で他市の状況を調べると、育休明けの復職日の設定に違いがあることに気がつきました。枚方市では、４月入園の方は４月８日と１週間しか期間を設けておりませんが、自治体によっては４月末まで猶予されていることが分かりました。なぜ、このような違いが生じるのか、子育て支援の観点からは延長すべきではないのか、お聞きいたします。
170 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 育児休業の復職日は、育児休業終了日の翌日となります。なお、４月１日入所の場合は、慣らし保育の実施が年度をまたがらないよう、慣らし保育の期間を含めた１週間後の４月７日までを育児休業期間、翌８日を復職日としていただいております。
育児休業中の慣らし保育期間の長短については、保護者からも様々な御意見をいただいており、本市では国の通知を踏まえ１週間としているものです。
171 ◯広瀬ひとみ議員 慣らし保育は、子どもの状況によって必要な期間が異なるものだと認識しておりますが、慣らし保育の期間の問題ではなく、復職日を入所の月のうちの月末までとしていただいたほうが、それぞれの働き方に応じて柔軟な対応が可能となるのではないでしょうか。
また、先ほど御紹介いただいた国の通知では、１週間から２週間、育児休業休暇中に慣らし保育を設けることを認めております。この通知に沿っても、少なくとも２週間とすべきではないでしょうか。子育てに優しいまちだと制度利用の際にも感じていただけるように、取組を進めていただきたいと思います。
王仁公園の整備について、たくさんのアンケートの御協力いただいたということで、御努力に感謝いたします。
結果は、約９割の皆さんがプールの存続を望んでおり、市もプールの必要性を検討しているということでありますが、市民の皆さんの声をできる限り反映し、喜ばれる整備内容をお示ししていただきたいと要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
172 ◯山口 勤副議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。
173 ◯山口 勤副議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
174 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。
まず初めに、１．防災対策について、お聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う避難場所における防災対策は、全国的な課題として各自治体が取組を進めている中、災害が発生したときに自分や家族の安全をどう守るのか、どのような行動を取るべきなのか、一人一人が見詰め直す機会であると思います。
本市では、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応方針をまとめ、市民に適切な避難行動について事前の周知を図ることを重点課題として示しておられますが、現在、具体的にはどのように取組を進めているのか、お伺いいたします。
次に、２．放課後等デイサービス事業所における移動支援について、お聞きいたします。
移動支援事業とは、一人で外出することが困難な障害のある方に対して外出時の支援を行うヘルパーを派遣する事業であり、運用に関する裁量の大部分が市町村にあるとお聞きしています。
先日、放課後等デイサービスの事業主の方から、障害のある児童、生徒が利用する移動支援の委託を受けることができないといったお声をいただきました。まず、移動支援事業を委託できる事業所要件とは市の裁量で決められるものなのか、また、枚方市はどのような要件としておられるのか、お聞きいたします。
続いて、３．コロナ禍における年度替わりの学校現場の取組について、お聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大阪府下の小・中学校は長期にわたる臨時休業となり、６月に入り教育活動が再開される中、大阪市内では６月１５日にようやく入学式を迎えた小学校があったとテレビ報道されておりました。
本市においては、この間、卒業式や入学式、始業式等についてどのような指示がなされ、その結果どのように実施されてきたのか、お聞かせください。
次に、４．多胎児支援について、お聞きいたします。
市は、多胎児を養育している御家庭にヘルパーを派遣し、育児や家事を支援されているとお伺いしており、また、ファミリーサポートセンターでは、子どもの預かりや送迎等のサポートをしているとお伺いしております。
そういった支援については、多胎児を育てておられる保護者の方には、どんどん活用していただきたいところですが、多胎児の育児をしているお母様にお聞きしますと、こういったヘルパー支援があることを知らなかったり、登録するのがしんどい等のお声をお聞きいたしました。
厚生労働省の御報告によりますと、１００人に１人の割合で多胎児が生まれているとのことですが、そこでまず、本市の年間生まれる多胎児の人数と事業の周知方法について、お伺いします。
続きまして、５．フレイル予防について、お聞きいたします。
昨年１２月の一般質問において、私は、健康寿命の延伸のためにもフレイル予防はとても重要であることから、高齢者の心身の多様な課題に対し、きめ細やかな支援の実施について要望してきたところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、高齢者の方々が自宅で過ごす時間が長くなり、活動量が低下し動かないことによる健康面、精神面の影響が心配されていますが、市としてこうしたフレイル予防への支援や取組をどのように実施してきたのか、お伺いいたします。
175 ◯佐藤伸彦危機管理監 １．防災対策について、お答えいたします。
議員お示しのとおり、現在、災害から身を守る行動について一人一人が問題意識を持つ機会を迎えていると考え、対応方針と併せて避難行動の判断に活用できる避難行動判定フローを策定いたしました。
この避難行動判定フローにつきましては、広報６月号への掲載や市ホームページで公開しているほか、校区自主防災組織へ提供しており、一部の校区とは、協働して避難所運営等の訓練に取り組んでおります。
今後、各校区との情報共有及び訓練等へと取組を進めてまいります。
176 ◯山崎 宏健康福祉部長 ２．放課後等デイサービス事業所における移動支援について、お答えいたします。
移動支援事業は、いわゆる障害者総合支援法に規定される地域生活支援事業であり、委託要件は一定市の裁量で決定できることとされており、国の示す地域生活支援事業実施要綱に準じた適正なサービス提供体制を図るため、本市といたしましては障害者総合支援法に規定されるサービス事業所の指定を受けていることを要件としており、成人の場合は、通所サービスのみの事業所であっても委託の対象としております。議員お示しの児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなどの障害児通所サービスのみを実施している事業所につきましては、委託の対象外としているところでございます。
次に、５．フレイル予防について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、高齢者のフレイル予防への取組を推進していくことは重要であると認識しております。
この間、フレイル予防への取組といたしましては、広報等でフレイル予防のポイントを掲載するとともに、ひらかた元気くらわんか体操の動画を配信し、希望者にはＤＶＤを無料で配付するなど、お家でも取り組むことができる方法等の情報提供を行ってまいりました。
さらに、リハビリテーション専門職と利用者がＩＣＴを活用した相互に双方向コミュニケーションを取りながら運動を実施できるライブ通信を用い、感染リスクを軽減したオンライン教室を開催するなど、フレイル予防の推進を図ってまいりました。
177 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、３．コロナ禍における年度替わりの学校現場の取組について、お答えいたします。
本市では、児童、生徒が年度の始まりや修了について、決意も新たに新しい生活への希望や意欲を持てるような動機づけを行えるようにするため、卒業式、修了式、入学式、始業式について具体に実施日を指示いたしました。
その際、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、３密を避けるためにソーシャルディスタンスを保ち、換気及び消毒を徹底するとともに、参加者の限定や内容の縮小を行うことにつきましても併せて指示いたしました。
各学校では、３月２日の臨時校長会における、式辞は校長式辞のみとし、その他の祝辞、告辞、祝電等は掲示することで紹介とする、出席者が同じ空間内に滞在する時間を減らす、濃厚接触の機会を減らすため極力時間短縮に努めるといった指示に基づいて卒業式を実施するなど、それぞれの式を実施いたしました。
178 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 次に、４．多胎児支援について、お答えいたします。
大阪府の衛生年報によりますと、平成３０年に生まれた本市の多胎児は４８人でございます。
多胎児支援に係る事業の周知につきましては、出生届時に子育てに関する様々な情報を掲載したひらかた子育て応援ナビの配付や、枚方市子育て応援アプリ「スマイル☆ひらかたっ子」による周知のほか、こんにちは赤ちゃん訪問事業で多胎児がおられる家庭を訪問した際に事業のリーフレットをお渡しするなど、幅広く周知に努めております。
179 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、順次２回目の質問をいたします。
初めに、防災対策について、質問いたします。
避難行動判定フローを確認したところ、広く市民に周知する取組は有意義であると思います。一方、避難行動判定フローの手順の中で、枚方市防災マップで自宅の災害リスクを確認するとありますが、実際、枚方市防災マップにおいて自宅がどこにあるのか探しにくいとのお声や、安全な場所へ避難する際の経路を確認するには、広い範囲を見渡せる枚方市全域を確認できる１枚ものの防災マップが役に立つ等のお声をお聞きします。
災害リスクを確認するための防災マップは、もう少し改善していく必要があると思いますが、市としての見解をお伺いいたします。
180 ◯佐藤伸彦危機管理監 枚方市防災マップにつきましては、大阪府管理河川の浸水想定が新たな降雨基準で示されたことなどに伴い、今年度、編集や記事面など大幅な改定作業を予定しております。
枚方市防災マップは、市民が災害時の行動を考えるための最初の手がかりとなるものであることから、地図の部分につきまして、議員お示しの枚方市全域が確認できる１枚ものの防災マップとすることの検討も含めまして、市民の声を反映した、より活用しやすい防災マップの改定に取り組んでまいります。
181 ◯一原明美議員 要望させていただきます。
市民のお声を反映した、活用しやすい防災マップの改定に取り組むとのことです。
近隣市では、寝屋川市や高槻市も１枚ものの防災マップを作成されています。様々な観点から、より見やすい防災マップの作成に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、放課後等デイサービス事業所における移動支援について、お聞きいたします。
放課後等デイサービス事業所を委託対象から除外しておられる理由について、事前の説明でお聞きしたところ、市は放課後等デイサービス事業所の送迎と移動支援事業との混同による不明瞭な利用につながることを懸念しておられるようでしたが、そのような利用につながらないよう条件をつける等明確にすることによって、放課後等デイサービス事業所においても移動支援事業の委託ができると考えます。
これまでに委託の対象外とみなされ、なぜ利用できなかったのか疑問に思います。放課後等デイサービスを利用されている保護者の方にとっては、日常で関わる方に外出支援をお願いすることによって、安心して子どもを預けることができると思います。そういった保護者の気持ちに寄り添ったサービスの利用を早急に実施すべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。
182 ◯山崎 宏健康福祉部長 移動支援事業の委託に係る事業所要件につきましては、議員お示しの内容を踏まえ、適切な移動支援事業がなされるよう、早急に見直しに向けた検討を行ってまいります。
183 ◯一原明美議員 要望させていただきます。
早急に見直しを図っていくとの前向きな御答弁をいただきました。
先ほども申し上げましたが、放課後等デイサービス事業所による移動支援を行うことにより、事業所に通うお子様の性質を知っている専門性のあるヘルパーが付き添い、一歩踏み込んだサービスができるということは、保護者の方や御家族が負担なく、より安心して利用できることと考えます。
今後、そういった御家族、また子どもにとって、さらに寄り添った移動支援サービスが受けられるよう強く要望させていただきます。
次に、コロナ禍における年度替わりの学校現場の取組について、お聞きいたします。
それぞれの式を統一して実施されたとのことですが、子どもたちを来校させる中で、小・中学校の子どもを持つ保護者の方からは、４月や５月にクラス替えや担任の発表があった学校と、６月の分散登校日まで発表がなかった学校があったとのことで、不安を抱えた保護者の方からは統一してほしいとのお声をいただきました。同じ市立の学校の中で、学年が上がり、新学年の出発に当たり学校によって対応が分かれたことは、保護者にとっては公平性の観点から疑問に思われたようです。
そこで、クラス替えや担任の発表についての考え方と、また、このように学校によって差異が生まれていることに対し、教育委員会としての見解をお聞かせください。
184 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 クラス替えや担任の発表につきましては、教育課程の適切な実施のため、各小・中学校が実施日を決定しており、通常、始業式に発表してまいりました。
しかしながら、今年度につきましては小・中学校の休業措置が数度にわたって延長されてきたことから、各学校の児童、生徒の実情等を踏まえた判断に差異が生じたものと考えております。この差異に対しましては、不信感を覚えた方が少なからずいらっしゃったことにつきましては、子どもたちや保護者の皆様に対する説明が不十分であったものと受け止めております。
教育委員会といたしましては、このたびの事例を踏まえて、今後の教育活動につきまして、各学校がその説明責任をしっかり果たせるよう、各学校への細やかな指導、助言に努めてまいります。
185 ◯一原明美議員 教育委員会の見解は理解しますが、市民や保護者の受け止めは、それでは収まらないと思います。コロナ禍の中、自粛生活を余儀なくされ、教育課程においても今後どうなっていくのか非常に不安を抱えている状況にあって、学校現場ではやはり統一的な対応が必要であったのではないかと思います。各学校においては個別の事情があることは理解しますが、教育委員会におかれましては、より一層きめ細やかな指導、助言を行うとともに、子どもや保護者に対して丁寧に情報を発信することをお願いしておきます。
ここで、併せて確認させていただきますが、この間、教育委員会は学校再開に向けて、各学校に対しどのような指示を行ってきたのか、お聞きいたします。
186 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会からは、児童、生徒の健康及び安全の把握や家庭学習の課題の配付及びその回収、来校日の設定、始業式の実施日などについて、児童、生徒の安全、安心の確保と学びの保障を根底に置きながら、現状で行える最善の取組を各小・中学校に指示してまいりました。また、各学校では、教育委員会の指示を踏まえて、児童、生徒の状況等に合わせた対応をしております。
187 ◯一原明美議員 それでは、最後に要望させていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、第２波、第３波が訪れることも見据え、今回明らかになった課題を見据え、各学校への指導、助言及び子どもや保護者が安心して学校教育を受けられる体制の強化を図ることが重要であります。私ども議会に対しても、コロナ禍の中、学校現場の取組の説明がなく、その中で多くの保護者から多様な意見、指摘をいただいております。本市教育委員会としての指導性が発揮されているのかも疑問に思います。奈良教育長のリーダーシップがあったのか、疑問に思われてなりません。教育委員会が一丸となり、今後の取組をよろしくお願いいたします。
続きまして、多胎児支援について、質問いたします。
ヘルパーを利用するには申込書の提出が、ファミリーサポートセンターを利用するには初回講習会を受け、会員登録と申込書の提出が必要になるとのことです。
しかしながら、先ほど申し上げたように、多胎児を出産後の育児中の親御さんにとっては、外出が困難で、精神状態や肉体的にも限界で子育てをしている中で、利用したくても手続が複雑で、利用しにくい状態にあるかと思います。ヘルパー事業を安心して利用できる体制づくりが必要かと考えます。負担軽減のためにも電子申請や妊娠時に利用登録できる環境を整える必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
188 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 多胎児を養育される方が出産前に利用できるサービスなど必要な情報が入手できれば、不安感や負担感が軽減され、安心して子育てができるものと考えております。今後は、産婦人科などに事業のチラシを置いていただくなど、より効果的な情報提供を検討いたします。
議員御指摘のように、多胎児家庭の負担軽減につきましては、ファミリーサポートセンターの会員登録においては、出産前に登録の説明を受けていただき、出産後に必要な書類を郵送していただくことで登録手続ができるよう負担軽減に努めますとともに、電子申請につきましても、新型コロナウイルス感染症防止の観点からも今後検討してまいります。
189 ◯一原明美議員 ３回目の質問をさせていただきます。
多胎児の出産後は、体力が回復していない段階で育児が開始され、多胎児の授乳困難と発育への不安等、母親が精神的に追い詰められ、壊れそうな状態が続くと想像されます。
また、多胎児の虐待率は、厚生労働省の調査報告によりますと、単胎児と比べ２.５倍から４倍と指摘されています。
そういった観点から、出産後はアウトリーチの支援が必要不可欠だと考えます。訪問で会えない母親には、電話で様子を確認したり、時にはお手紙を出したりと、積極的に寄り添った支援が必要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。
190 ◯山崎 宏健康福祉部長 妊婦への支援といたしましては、単胎、多胎にかかわらず、妊娠届出時に保健師または助産師が全数面接をし、利用できる社会資源の情報提供や、妊娠、出産、育児についての相談をお受けしております。経済的な不安や育児の支援者がいないなど、支援が必要な方については、地区担当保健師が継続支援を行っており、平成３０年度に妊娠届出をされた多胎妊娠の方２８人のうち８人に対し継続支援を行っております。
また、出産後は、出生届と併せて提出されます出生連絡票を基に保健師が連絡し、産後の状況をお伺いし、ニーズに応じて家庭訪問を実施しております。特に多胎児の場合、低出生体重児や早産児となる場合が多いため、出産後の退院前から出産医療機関と連携し支援を開始することもあり、その後も産婦健診、乳幼児健診等、母子保健事業のあらゆる機会を捉えて妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない状況把握と支援に努めております。
議員御指摘のとおり、今後は産後の育児負担の大きくなる時期のアプローチも含め、さらに必要な支援が必要な方全てに行きわたるよう努めてまいります。
191 ◯一原明美議員 要望させていただきます。
現状においては当事者からの御相談に対応するというところから、今後は積極的にアプローチをしながらの支援に努めると御答弁をいただきました。
今後、より具体的な方策を示していただきますようお願いいたします。
それでは、それぞれ要望させていただきます。
ファミリーサポートセンターの会員登録につきましては、出産前に登録手続ができるよう負担軽減に努めていくとの御答弁をいただきました。妊娠中においても不安や困難を伴うため、産前についてもヘルパー支援サービスを始めていただくよう、併せて要望させていただきます。
また、多胎児を育てる母親は、常に不安定な心理状況の中、孤立感や多胎児育児の経済的負担、多胎児の事故発生リスク等、問題はあまりにも大きく、どれほど心身に負担をもたらすかは想像に難くありません。ぜひ、そういった育児をされている母親の元へ、例えば、多胎児育児経験者のピアサポート体制等をつくり、先ほども申し上げましたが、アウトリーチ型の訪問支援を行う等、早急に検討していただくよう要望させていただきます。
続きまして、フレイル予防について、お聞きします。
高齢者のフレイル予防につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、ＩＣＴを活用するなど様々な取組を実施されているとのことですが、そもそもフレイルという言葉自体の認知度がまだまだ低く、ほとんどの高齢者は知らないのが現状です。フレイル予防を推進していくためには、まずフレイルについて知ってもらい、早期に気づき、予防に取り組んでいただくことが重要であるかと思います。
先日の一般会計補正予算の新しい生活様式に係る調査等経費に対する質疑で、我が会派より、ひらかたポイント事業については、健康増進を主目的としてフレイル予防などにも活用の一つとして取り組んでいただくよう求めました。この調査の案では、全高齢者を対象に、新しい生活様式の促進に向けたＩＣＴに関するアンケート調査を実施するとのことです。高齢者の方に郵送するわけですから、この際にフレイル予防に関する啓発を行ってはいかがでしょうか。今後、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めていかなければならない中で、まずフレイル予防の周知と啓発が必要であり、この調査を活用してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
192 ◯山崎 宏健康福祉部長 新しい生活様式に係る調査の実施に際しましては、高齢者のＩＣＴ利用を促進するために効果的なものとなるよう、多角的に内容を精査した上で進めてまいりますが、今般の自粛期間におきましても、ＩＣＴを活用したフレイル予防にも取り組んでおり、今後こうした取組の充実を図っていくことも視野に入れ、議員お示しのフレイル予防の周知、啓発につきましても、併せて検討してまいります。
193 ◯一原明美議員 最後に、要望させていただきます。
ＩＣＴを活用した取組の充実とともに、フレイル予防の周知、啓発を併せて検討していくとの御答弁をいただきました。
フレイルとは、要介護一歩手前の状態、心と体の動きが弱く虚弱になってきた状態であり、適切に予防すれば要介護状態になる危険性を減らすことができるとして、フレイル予防の重要性をこれまでも指摘してまいりました。高齢者の方々がそれぞれフレイルを認知し、積極的なフレイル予防に取り組めるよう、また、アンケート調査は費用対効果の面でより充実できるよう、フレイル予防の啓発を含めたアンケート調査の実施を御検討されますよう強く要望いたします。
以上で、私からの質問を終わります。
194 ◯山口 勤副議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
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195 ◯山口 勤副議長 午後３時２５分まで本会議を休憩します。
（午後３時１０分 休憩）
（午後３時２５分 再開）
196 ◯山口 勤副議長 本会議を再開します。
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197 ◯山口 勤副議長 引き続き、一般質問を行います。
次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
198 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
早速ですが、通告に従い、順次質問させていただきます。
まずは、１．生活保護法における現状と課題についてです。
生活保護受給世帯数は増加が続いているとのことですが、受給世帯を担当するケースワーカーの配置人数についての推移とその配置状況は充足しているのか、お伺いします。
続きまして、２．新型コロナウイルス感染症対策における芸術、文化の保全についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済界、商業界にとどまらず、文化芸術の分野にも深刻な影響をもたらしています。本市をはじめ、国内各地において開催する予定だった文化芸術事業は中止や延期を余儀なくされる状況が続いており、フリーランスで活躍される芸術家の皆さんの活躍の場が失われ、廃業を検討されている芸術家の方もたくさんいらっしゃるとお聞きしております。
本市では、芸術家の支援策としてどのような取組をされているのか、お伺いします。
次に、３．商業系補助金における新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、飲食店や建設業をはじめ様々な業種に大きな影響を与える中、これからの生活スタイルに順応するため、新たな商業スタイルに取り組む事業者も出てきています。
これまで、まちのにぎわいや活性化につなげようと精力的に取り組まれてきた歴史ある商店街のイベントなども今後どのように行っていくか、非常に頭を悩ませている方々もおられます。
そこで、今年度における商店街の活性化補助金の利用状況と、この間、市において独自に打ち出された事業者支援策の状況をお伺いします。
次に、４．新型コロナウイルス感染症影響下での学校の環境についてです。
まずは、（１）夏季休業日短縮での子どもの通学について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、国の緊急事態宣言を受け、本市におきましても本年３月２日から５月３１日まで、全ての市立小・中学校を臨時休校としておりましたが、６月１５日からは学校の本格的な再開が行われたところです。
それでは、学校の本格的な再開後、現在の小学校における通学の状況はどのようなものか、お伺いします。
次に、４．新型コロナウイルス感染症影響下での学校の環境についてのうち、（２）留守家庭児童会室の現状について、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために行われた学校の一斉臨時休業に伴い、保護者の労働等により自宅において１人で過ごすことが困難な児童、生徒を対象とした緊急的な居場所や、留守家庭児童会室と臨時的な児童の居場所を共同で実施する児童生徒の居場所など、本市の子どもたちのため、留守家庭児童会室の職員と先生方が一体となり、精いっぱい取り組んでこられました。この場をお借りして、感謝申し上げます。
さて、我が会派の田口議員は、３月の代表質問において、政令市に次ぐ規模である本市の留守家庭児童会室事業について、現場目線で整理していくことが大事であると指摘いたしました。留守家庭児童会室は、通常時であっても非常に厳しい運営である中、この間さらに厳しい運営を強いられ、先生方の御協力を得られたことにより、今回のコロナ危機を乗り越えられたのではないかと考えています。
今後、新型コロナウイルス感染症については、第２波、第３波も想定されますが、学校の通常の教育活動が実施されていく中、新たな職員確保など、留守家庭児童会室事業の体制強化に早急に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いします。
以上で、私からの１回目の質問とさせていただきます。
199 ◯山崎 宏健康福祉部長 １．生活保護法における現状と課題について、お答えいたします。
ケースワーカーの配置人数の推移につきましては、平成３１年４月は５４人、令和２年４月は５２人となっております。また、充足の状況につきましては、国が定めている標準数はケースワーカー１人当たり８０世帯となっておりますが、当市のケースワーカーが担当しております世帯数は平均約１１０世帯であり、令和２年４月１日現在で、約２０人のケースワーカーが不足している状況でございます。
200
◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、２．新型コロナウイルス感染症対策における芸術、文化の保全について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置により、活躍の場が失われている芸術家に対する本市の支援策といたしましては、枚方市アーティストバンクに登録している若手芸術家に参加を募り、撮影した音楽や舞踊などの実演映像をアート・スプラウトＷＥＢ版として、ユーチューブの市公式ページに配信する取組を行っているところです。
出演者からは、とてもありがたい取組で、先が見えない中、前向きな気持ちになれるといった感想をいただいております。
今後、登録者を増やし、美術工芸ジャンルのビジュアルアーツにも対象を広げるとともに、映像、音質を向上させるなど、本格実施を検討してまいります。
次に、３．商業系補助金における新型コロナウイルス感染症対策について、お答えいたします。
初めに、商店街活性化補助金の利用状況についてですが、今年度におきましては２件の申請があり、内容といたしましては、新型コロナウイルスの影響に対処するため、新たな商店街のＰＲ方法に取り組まれるものとなっております。
次に、市独自の事業者支援策の状況についてですが、飲食店を支援するデリバリー支援事業については制度が適用された店舗が９３件、うち新規参加店舗は１４件となっており、また、事業継続固定費支援金事業につきましては、約９０件の申請を受けているという状況です。
どちらも、今後、増加傾向にあると見込んでおります。
201
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 次に、４．新型コロナウイルス感染症影響下での学校の環境についてのうち、（１）夏季休業日短縮での子どもの通学について、お答えいたします。
小学校においては、分散登校の期間中において、教員が付き添い地区ごとに集団下校する中で、新１年生に対して通学指導を行いました。学校の再開後、現在も、安全確保のため地区ごとに集団で下校するよう指導しております。
202 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 次に、（２）留守家庭児童会室の現状について、お答えします。
留守家庭児童会室の利用ニーズが拡大し、運営における職員確保が課題となる中、『広報ひらかた』、市ホームページのほか、広告、民間求人サイトの活用など、この間取り組んでまいりました手法に加えまして、退職教員や地域人材、大学生等によるやる気ングリーダーの活用など、留守家庭児童会室の職員確保に向けた取組を強化しているところでございます。
203 ◯加藤 治議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、引き続き、２回目の質問に移らせていただきたいと思います。
まずは、１．生活保護法における現状と課題について、２回目の質問をさせていただきます。
ケースワーカーの仕事は、昨今の社会構造の変化の中で、経済的支援のみならず、複合的で複雑な生活課題を抱える受給者への様々な配慮なども求められています。増大する傾向にあるケースワーカーの負担に対し、適切なサポート体制が取られなければ、業務過多からくる疲弊がケースワーカーの意欲低下を生じさせてしまうことが懸念され、結果として、生活保護受給世帯への効果的な指導、援助ができず、ケースワークの停滞を招くことになります。
令和２年４月１日現在で２０人のケースワーカーが不足している状況から、ケースワーカーの増員を早急に図るべきかと考えますが、今後の在り方について、お伺いします。
また、国基準の定員数を満たすためにケースワーカーを増員するには、人員に応じた執務室を確保する必要がありますが、現状として増員に応じた執務室を確保できる環境にあるのでしょうか。今年度は機構改革を通して、部の統合や新たな相談窓口を設置し、市民相談のワンストップ化により市民サービスを充実させたとしていますが、ケースワーカー増員も市民サービスとして重要な課題であると考えます。併せてお伺いいたします。
204 ◯山崎 宏健康福祉部長 被保護世帯の現状に鑑みますと、任期付ケースワーカーの活用をはじめ、生活福祉担当における人員配置に努めてきたところでございます。しかしながら、受給世帯は増加傾向にございまして、ケースワーカーについては依然として不足している状況でございます。
そのため、これまでから専門的な知識や技術を有する年金調査員や健康管理支援員、就労支援員などをケースワーカーと別に配置するなど、生活保護行政の体制強化に努めているところでございます。引き続き、適正な人員配置に努めてまいります。
また、新しい執務室の確保につきましては困難ではございますが、今ある執務室の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
205 ◯加藤 治議員 このたびの新型コロナウイルスによる景気悪化の影響は、幅広い業種に及んでおり、リーマンショック時よりも深刻になると言われています。生活保護の窓口での相談数も増えていると感じますが、今後急増することが懸念される生活保護世帯の自立に向けて、また、現状でケースワーカーの増員が難しい環境にある中で、市はどのように支援していくのかをお伺いします。
206 ◯山崎 宏健康福祉部長 新型コロナウイルスの影響による生活保護の窓口相談件数は、令和２年４月末日時点で前年同月との比較では大きな変化はございませんが、平成２０年のリーマンショック以降は申請件数が急増し、２年後にはおよそ７５％増加しました。
不足しておりますケースワーカーにつきましては、必要数の確保や人材育成とともに、専門分野を担当する職員との連携を密にしたケースワークを行い、保護開始決定までの業務をより迅速かつ適切に実施し、被保護世帯の自立に向けての支援の強化を進めてまいります。
207 ◯加藤 治議員 最後に、要望させていただきます。
生活保護は、適用後に生活の立て直しと自立に向けた多面的な支援が求められているわけですが、その仕事を担うケースワーカーは大きく不足しており、急増する保護申請の事務手続に対応するだけで手いっぱいの状態です。また、今後は新型コロナウイルスによる景気悪化の影響で、相談者数や申請者数が急増するものと思われます。
今回の質問では、機構改革後のケースワーカーの現状についてお伺いさせていただきましたが、答弁を聞く限り、そもそもこの問題に本気で取り組もうという姿勢がないのではないかと率直に感じました。大阪府からもケースワーカーの充足を求められていますが、そもそも増員に応じた執務室の確保をいまだ図れていないこと自体が大きな問題だと考えています。
受給世帯への適切な支援をするために、また、職員の過重事務を軽減し、健康保持のためにも、ケースワーカーの増員が急務であると考え、早急に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
続きまして、２．新型コロナウイルス感染症対策における芸術、文化の保全について、２回目の質問をさせていただきます。
活躍の場が失われている芸術家の支援として、アート・スプラウトＷＥＢ版を実施していることは大変意義があることだと思いますので、今後も配信を続けていただき、本格実施につなげていただければと思います。
しかし、活躍の場を失っているのは若手だけではありません。私の友人にも芸術家の方がいますが、新型コロナウイルス感染症の終えんが見えない中、文化芸術活動を続けていく希望を失いかけつつあるとともに、大変つらい思いもされておられます。
本市における文化芸術の発展は、市民をはじめ、芸術家にとっても大切なことであり、本市では来年９月に拠点施設となる総合文化芸術センターがオープンすることとなっています。このような状況の中、本市の文化芸術活動のさらなる充実に向けて、市は今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いいたします。
208
◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市における文化芸術事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止または延期としておりましたが、今後は感染防止対策を取りながら順次再開していく方向で準備を進めており、市民待望の拠点施設である総合文化芸術センターのオープンにつなげてまいります。
また、これまで本市において育まれてきた文化芸術活動をさらに発展させる観点から、広範な世代の市民や芸術家の皆様の晴れの場をしっかりサポートする施設として運営し、鑑賞事業や創造発信事業、社会包摂事業などの新規事業に取り組んでまいります。
さらに、多彩な文化芸術分野はもとより、商工業、農業など産業分野のプレ事業についても数多く展開することで、文化芸術の発信と裾野を広げる取組を進め、にぎわいを創出してまいります。
209 ◯加藤 治議員 本市において文化芸術の裾野を広げ発展させていくことは、非常に重要なことであると認識しております。今まで育んできた文化芸術を保全、そして発展させていくための施設として、総合文化芸術センターが来年秋にオープンし、今まで本市の文化芸術の一翼を担っていた枚方市文化国際財団は解散する予定ですが、それを発展、強化させていくセンターの指定管理者も先日の議会で指定されました。
枚方市文化国際財団の基本財産については、解散後、市が受け入れ、今後取扱いを決めていくことになると考えております。この財産は、本市の文化芸術や国際交流を担ってきた財団の財産であることも踏まえ、受入れ後は文化芸術事業の費用に投資し、市民をはじめ、芸術家の皆さんにも文化芸術を通して還元することで、本市の文化芸術の発展に役立てていただくことを要望しておきます。
また、先日、国の第２次補正予算も決定いたしました。その点についても十分に精査を行い、文化芸術の分野に反映させていただきますよう、重ねて要望いたします。
続きまして、３．商業系補助金における新型コロナウイルス感染症対策について、２回目の質問をさせていただきます。
新たな支援策については、対象事業者が申請の機会を逃すことのないよう、様々な手段を活用し、何度も周知に努めていただきたいと思います。
また、商店街活性化補助金についてですが、これから新たな商業スタイルを取り入れた新しい取組を実施される商店街が出てくると考えられます。そうした商店街に対して、しっかり支援ができるような制度にしていただきたいと思いますが、コロナ対策を踏まえ、補助金に対する今後の考えをお伺いします。
210
◯武田俊哉観光にぎわい部長 商店街活性化補助金につきましては、これまでも商業団体等との意見交換を踏まえて、支援内容に反映するなど改変を行ってまいりました。
引き続き、ニーズの把握に努め、特にコロナ対策については柔軟に対応できる内容とするなど、よりよい補助制度への変更について検討を進めてまいります。
211 ◯加藤 治議員 要望させていただきます。
商店街をはじめ商業者の皆さんは、今後の対策を必死に考えておられます。今回独自の支援策としてデリバリー支援事業を実施されましたが、既に商店街と地域の団体が連携して飲食店を支援するような活動がメディアでもしばしば取り上げられています。今こそ、これまで以上にきめ細やかに状況をヒアリングするなど、商店街のニーズや現状把握をしていただきたいと思います。その上で、既存の補助金制度に対するメニューの追加や改変などをすぐにでも実行していただきたいところですし、ウィズコロナに向けた新たな補助金制度についても検討していただくよう強く要望しておきます。
続きまして、４．新型コロナウイルス感染症影響下での学校の環境について。
（１）夏季休業日短縮での子どもの通学について、２回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校を長期間休業したことによる授業時間等の確保を図るため、夏休み期間が大幅に短縮されることになりました。子どもたちにとっては、１年で最も暑い時期である７月下旬から８月上旬、また、お盆明けすぐに登下校することになります。通学途上の熱中症対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
212
◯前村卓志教育委員会事務局総合教育部長 通常、夏休み期間中である７月下旬から８月上旬等、最も暑い時期に登下校することになるため、熱中症対策には熱中症予防対策温湿度計等を活用して、万全を期す必要がございます。
教育委員会といたしましては、帽子の着用や水筒の持参等について、学校を通じて保護者へのお願いを徹底したいと考えております。
213 ◯加藤 治議員 要望とさせていただきます。
真夏の猛暑の中で、しかも最も暑い時間帯に子どもたちだけで登下校することになり、熱中症を防止するためには、先生方はもとより、保護者や地域の見守り隊の方々など大人のサポートが何より大切になると考えております。教育委員会から保護者や校区コミュニティ協議会等にしっかりと協力を要請していただくよう要望とさせていただきます。
また、下校時には、例えば、学校に配備されている熱中症予防対策温湿度計や熱中症指数モニター等を活用して、場合によっては早めに下校させる、あるいは、指数が安全な領域になるまで学校で待機させ、集団下校させるなどの工夫についても検討していただくよう、重ねて要望させていただきます。
続きまして、４．新型コロナウイルス感染症影響下での学校の環境について。
（２）留守家庭児童会室の現状について、２回目の質問をさせていただきます。
留守家庭児童会室の職員確保に当たり、新たにやる気ングリーダーの活用などに取り組まれていくとのことですが、現状、留守家庭児童会室の運営を担う職員は確保できているのか、お伺いいたします。
214 ◯狩野雅彦教育委員会事務局学校教育部長 留守家庭児童会室の現状を踏まえ、年間を通じて採用を実施するなど人材確保に努めておりますが、放課後児童支援員及び放課後児童准支援員につきましては確保が難しい状況であり、会計年度任用職員である児童会室サポート員を配置することで、適正な運営に取り組んでおります。
215 ◯加藤 治議員 最後に、こちらは意見とさせていただきます。
臨時休業中に留守家庭児童会室が開室する場合、学校施設の活用や教員を含む人的体制確保に係る国からの通知を踏まえ、例えば、学級を担任する先生方は子どもたちへの連絡、家庭訪問など通常では行わない業務がある中、教育活動の一環として、留守家庭児童会室の運営にも携わってくださったとお伺いしております。
一方で、この期間の先生方の勤務について、余裕があるのではないかというような意見も耳にしており、非常に残念にも思っております。感染リスクがある中、児童の保育に当たっていただいた留守家庭児童会室の職員をはじめ、先生方に対して、このたびの有事の対応を当たり前と思わず、感謝する姿勢も大事であると考えております。
本年３月に策定された児童の放課後を豊かにする基本計画では、留守家庭児童会室の入室児童数は今後も増加が見込まれており、現場の職員が不足する中、不足対応といった量の部分も大変重要な課題ですが、保育の観点を踏まえた質の部分においても多くの課題を抱えているのではないかと考えております。
市民の皆様が安心して子どもを預けることができる環境を構築することは、枚方市に住みたい、住み続けたいと思っていただける重要な要素であり、そう思っていただける魅力となり得る留守家庭児童会室の体制強化に積極的に取り組むようお願いしておきます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
216 ◯山口 勤副議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
217 ◯山口 勤副議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
218 ◯山口 勤副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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219 ◯山口 勤副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時５０分 散会）
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